(57)【要約】 【課題】  結着樹脂にスチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂を使用した場合においても、特にフルカラー用途に適したトナーを提供するとともに、現像により形成されたトナー画像を通常の加熱ローラ定着機によって転写媒体に定着させる場合において、広い温度範囲において、オフセット現象が起こりにくく、かつ巻付き現象が起きにくい、すなわち定着特性に優れた静電荷像現像用トナーの提供。更に、上記定着特性に優れるとともに、耐融着性にも優れた静電荷像現像用トナーの提供、粉砕性および成形性に優れた静電荷像現像用トナーの製造方法の提供。【解決手段】  少なくとも結着樹脂と、離型剤と、着色剤とで構成されている静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂が、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有し、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の曲げ弾性率が５０〜１０００ＭＰａである静電荷像現像用トナーおよびその製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、離型剤と、着色剤とで構成されている静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂が、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有し、かつ前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の曲げ弾性率が５０〜１０００ＭＰａであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量のピーク位置を１０３〜１０４に有する低分子量フラクションと、前記ピーク位置を１０５〜１０７に有する高分子量フラクションとで構成されていることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
低分子量フラクションと高分子量フラクションとの割合が、重量比で、前者／後者＝６０／４０〜９５／５であることを特徴とする請求項２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマーから選択された少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
示差走査熱量計により測定される熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点が１２０〜２３０℃であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
示差走査熱量計により測定される熱可塑性エラストマー（Ｂ）のガラス転移温度が−４０〜４０℃であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
結着樹脂中のスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）との割合が、重量比で、［（Ａ）／（Ｂ）］＝７０／３０〜９９．５／０．５であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍ１）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）のメルトフローレート（Ｍ２）との比［（Ｍ１）／（Ｍ２）］が０．１〜１００であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
示差走査熱量計より測定される離型剤の融点が５０℃〜１２０℃であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
非磁性一成分現像方式用トナーであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
フルカラー用トナーであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
少なくともスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、曲げ弾性率が５０〜１０００ＭＰａである熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、離型剤と、着色剤とを混合し、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点より３０℃低い温度以上、２５０℃以下で熱溶融混練し、樹脂組成物（Ｃ）を得る工程と、及び前記樹脂組成物（Ｃ）を粉砕、分級する工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法等に用いられる静電荷像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の複写機やプリンターなどの画像形成装置は、光導電性を有する感光体上に潜像を形成し、その潜像にキャリアあるいは現像装置の一部を構成する帯電部材との摩擦により摩擦帯電電荷を得た絶縁性トナーを静電気的に付着して現像し、次いで形成されたトナー画像を、普通紙、フィルムなどの転写媒体に転写した後、加熱、加圧、溶剤蒸気等により転写媒体上に定着させることにより複写画像ないしプリント画像を形成することを基本原理とするものである。このような画像形成装置において、トナーを定着させる方法としては、熱効率が高いこと、高速定着が可能であることなどから、熱ローラ定着方式が一般的に用いられている。この方式は、加熱ローラを有する定着機において、トナー画像が形成された普通紙等の転写媒体を加熱ローラに接触させることによりトナーを定着させるものである。
【０００３】
このような画像形成装置に使用されるトナーは、通常、４０重量％以上が結着樹脂で構成されている。トナー用の結着樹脂としては、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂やポリエステル系樹脂などが一般的に使用されている。フルカラー用トナーにはポリエステル系樹脂が一般的に用いられている。
フルカラー用トナーに使用される結着樹脂は、発色性や透明性の観点から、トナー定着時において瞬時に溶融して平滑な画像表面を形成するとともに、トナー粒子界面が存在しないようにする必要があり、このため、低温で速やかに溶融する比較的低分子量の樹脂を使用する必要がある。しかし、樹脂を低分子量化させると、樹脂の機械的強度の低下が生じやすく、これに伴い、トナー粉砕工程での過粉砕による粉砕性の問題が生じたり、トナー粒子の現像器内での破壊によるトナー耐久性の低下、転写媒体に対するトナー付着強度（定着強度）の低下、ガラス転移温度の低下に起因する熱保存性の悪化などを引き起こすといった問題がある。
したがって、フルカラー用トナーの結着樹脂としては、樹脂を低分子量化しても適度な機械的強度を有しており、かつ低溶融粘度や高ガラス転移温度などの特性を有しているポリエステル系樹脂が一般的に使用されている。
しかし、ポリエステル系樹脂は分子鎖中に比較的極性の強いエステル基や水酸基、カルボキシル基などを含有するため、トナーの摩擦帯電特性が、温度や湿度などの環境変動の影響を受けやすいという問題がある。このため、摩擦帯電特性を改善する手段として、帯電制御剤の設計、外添剤の設計、二成分現像方式用トナーではキャリアの設計などを講じる必要がある。さらに、モノクロ用トナーで一般的に使用されているスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂と比較して樹脂コストが高いという問題もある。
そこで、摩擦帯電の環境特性や樹脂コストの面などから、フルカラー用トナーの結着樹脂として、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂等を使用することが考えられる。しかし、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂は、前述のごとく、低分子量化に伴い樹脂の機械的強度の低下が生じやすく、これに伴い、トナーの耐久性の低下や定着強度の低下といった問題などが生じる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３０４０号公報
【特許文献２】特開７−２１９２６９号号公報
【０００５】
特開２００２−１２３０４０号公報には、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成成分とするビニル系共重合体を主成分とし、スチレンブロックを構成単位として含むエラストマーを含有することを特徴とするトナー用樹脂組成物が開示されている。また、スチレンブロックを構成単位として含むエラストマーとしては、ポリスチレンからなる硬質ブロックと、ゴム成分からなる軟質ブロックとからなる共重合体であって、ゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ビニルポリイソプレンなどやその水添物であるポリ（エチレン−ブチレン）、ポリ（エチレン−プロピレン）などが記載されている。この文献では、このような樹脂組成物から得られたトナーは、粉砕されにくく透明性に優れ、定着されたトナーの色調のみだれが少ないことが記載されている。
しかし、前記樹脂組成物に含まれているスチレン系エラストマーは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ビニルポリイソプレン、その水添物であるポリ（エチレン−ブチレン）、ポリ（エチレン−プロピレン）等のゴム成分を含有しているため、トナー製造時において、トナーが粉砕されにくいという粉砕性の問題や、原材料の分散性が低下する成形性の問題が生じやすい。
【０００６】
また、トナー定着時において、トナーの溶融が十分でない場合や、トナーの粘弾性的性質が適当でない場合には、定着時にトナーの一部が加熱ローラの表面に付着して、このトナーが転写紙上に再転移して後続の画像を汚してしまう、いわゆるオフセット現象や、転写紙が加熱ローラの表面に巻付いて紙詰まりになるいわゆる巻付き現象が発生しやすい。特に、フルカラー用トナーは、通常、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーで画像を形成するため、トナーの粘性と弾性のバランスが適当でない場合は、このような現象は特に発生しやすい。前記樹脂組成物に含まれているスチレン系エラストマーは、一般的に、各種エラストマーの中でも最もゴム弾性に富んでおり柔軟性を有しているため、トナー溶融時に粘度低下が大きくなるなど粘弾的性質が適当でない場合には、オフセット現象や巻付き現象が発生しやすくなり、定着特性が悪化しやすいといった問題もある。
【０００７】
このようなオフセット現象や巻付き現象の発生を防止する手段としては、トナー中に離型剤（ワックス類）を導入する方法が、通常、用いられている。しかし、この方法では、トナー粒子同士が融着したり、あるいは現像器を構成する帯電部材にトナーが融着しやすいので、トナーの耐融着性が悪化して、均一な画像形成の妨げになるおそれがある。また、この方法では、トナーの剛性が低下して、転写媒体に対するトナーの定着強度が低下しやすい。さらに、この方法では、トナー製造時において、結着樹脂に離型剤を均一に分散し、かつ微分散させることが容易ではなく、この分散性が低い場合には、耐融着性がより悪化しやすい。また、この分散性を向上させるための成形条件等の選択も容易ではないので、トナーの成形性が十分でない。上記のような問題は、離型剤の導入量が多いほど発生しやすい。したがって、離型剤の導入だけで耐融着性等の特性を低下させることなく、オフセット現象や巻付き現象などの定着特性を向上させるのは困難である。なお、成形性とは原材料の分散が良好なトナーの製造のし易さをいう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、結着樹脂にスチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂を使用した場合においても、特にフルカラー用途に適したトナーを提供するとともに、現像により形成されたトナー画像を通常の加熱ローラ定着機によって転写媒体に定着させる場合において、広い温度範囲において、オフセット現象が起こりにくく、かつ巻付き現象が起きにくい、すなわち定着特性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することにある。 
本発明の他の課題は、上記定着特性に優れるとともに、耐融着性にも優れた静電荷像現像用トナーを提供することにある。
本発明の更に他の課題は、粉砕性および成形性に優れた静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、少なくともスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂と、特定の機械的特性を有する熱可塑性エラストマーとを溶融混練し、この溶融混練物を粉砕して得られたトナーは、フルカラー用トナーに適するとともに、定着時において、オフセット現象が起こらない温度範囲、あるいは巻付き現象が起こらない温度範囲が広くなり、かつトナーの耐融着性が改善され、良好なトナー画像を形成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂と、離型剤と、着色剤とで構成されている静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂が、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有し、かつ前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の曲げ弾性率が５０〜１０００ＭＰａである（請求項１）。スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量のピーク位置を１０３〜１０４に有する低分子量フラクションと、前記ピーク位置を１０５〜１０７に有する高分子量フラクションとで構成されていることが好ましい（請求項２）。低分子量フラクションと高分子量フラクションとの割合が、重量比で、前者／後者＝６０／４０〜９５／５の割合であることが好ましい（請求項３）。熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマーから選択された少なくとも一種であることが好ましい（請求項４）。示差走査熱量計により測定される熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点は１２０〜２３０℃であることが好ましい（請求項５）。示差走査熱量計により測定される熱可塑性エラストマー（Ｂ）のガラス転移温度は−４０〜４０℃であることが好ましい（請求項６）。結着樹脂中のスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）との割合が、重量比で、［ （Ａ）／（Ｂ）］＝７０／３０〜９９．５／０．５であることが好ましい（請求項７）。スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍ１）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）のメルトフローレート（Ｍ２）との比［（Ｍ１）／（Ｍ２）］が０．１〜１００であることが好ましい（請求項８）。本発明のトナーは、示差走査熱量計より測定される融点が５０℃〜１２０℃である離型剤を含有していることが好ましい（請求項９）。本発明のトナーは、非磁性一成分現像方式用トナーに適する（請求項１０）。また、本発明のトナーは、フルカラー用トナーに適する（請求項１１）。また、本発明のトナーの製造方法は、少なくともスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、曲げ弾性率が５０〜１０００ＭＰａである熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、離型剤と、着色剤とを混合し、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点より３０℃低い温度以上、２５０℃以下で熱溶融混練し、樹脂組成物（Ｃ）を得る工程と、及び前記樹脂組成物（Ｃ）を粉砕、分級する工程とを有する（請求項１２）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の静電荷像現像用トナーは、前記の課題を解決した静電荷像現像用トナーであって、結着樹脂が、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂と、特定の機械的特性を有する熱可塑性エラストマーを含有しているため、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂を使用していてもフルカラー用トナーに適するとともに、トナー溶融時において粘弾性特性が適当であり、定着特性に優れる。また、本発明の静電荷像現像用トナーは定着特性に優れるとともに、耐融着性にも優れる。さらに、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法はトナーの成形性および粉砕性に優れる方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有する結着樹脂と、離型剤と、着色剤とで構成された樹脂組成物（Ｃ）で構成される。以下これらについて詳細説明する。
【００１２】
［スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）］
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）は、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸系単量体との共重合体で構成でき、必要に応じてその他の単量体を含有していてもよい。
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、アルキルスチレン（ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのビニルトルエン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなど）又はこれら誘導体など、アルコキシスチレン（ｐ−メトキシスチレンなど）又はこれら誘導体、ｐ−フェニルスチレン又はこれら誘導体、ハロスチレン（ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなど）又はこれら誘導体などが挙げられる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記誘導体としては、アルキル置換体、アルキリデン置換体、アルコキシ置換体、アシル置換体、ハロゲン置換体、ニトロ置換体、アミノ置換体、ヒドロキシ置換体、カルボキシル置換体等が挙げられる。
【００１３】
（メタ）アクリル酸系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル）、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１０シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸Ｃ７−１２アラルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなど）、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル（（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルなど）、ジＣ１−４アルキルフォスフェートエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１４】
その他の単量体として、ビニル系単量体（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルなど）、不飽和オレフィン系単量体（エチレン、プロピレンなど）、ジエン系単量体（イソプレン、ブタジエンなど）、不飽和ジカルボン酸（フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸およびこれらの無水物など）、（メタ）アクリロニトリル系単量体、（メタ）アクリルアミド系単量体、ケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンなど）、エーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなど）等が挙げられる。これらのその他の単量体は、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）１００重量％に対して３０重量％以下で含有することが好ましい。また、酸価および帯電特性を調整するため、無水マレイン酸、フマル酸などのカルボキシル基又は酸無水物基含有単量体を用いるのが好ましい。
【００１５】
前記単量体は、通常、ガラス転移温度が３０〜１０５℃、好ましくは５０〜１００℃程度のスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体を形成するように選択することが好ましい。例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体との割合（重量比）は、単量体の種類に応じて、前者／後者＝１０／９０〜９５／５、好ましくは２０／８０〜９０／１０、さらに好ましくは３０／７０〜９０／１０程度の範囲から選択でき、通常、５０／５０〜９５／５（特に６０／４０〜９０／１０）程度である。
【００１６】
前記単量体により形成される好ましいスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）としては、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を主成分とする重合体、例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸−ｎ−ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸−ｎ−ブチル共重合体などのスチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル等の多元共重合体などが例示できる。
【００１７】
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）より測定される分子量のピーク位置を１０３〜１０４に有する低分子量フラクションと、前記ピーク位置を１０５〜１０７に有する高分子量フラクションとで構成されていることが好ましい。低分子量フラクションの分子量のピーク位置が１０３未満では、特に高温側において定着特性が悪化するとともに、ガラス転移温度が低下するためトナーの熱保存性も悪化しやすい。一方、高分子量フラクションの分子量のピーク位置が１０７を越えると、特に低温側において定着特性が悪化するとともに、トナーの成形性および粉砕性も低下しやすい。なお、低分子量フラクション及び高分子量フラクションのピークの数は１つに限らず２つ以上の複数を有していてもよい。
【００１８】
なお、ここで「フラクション」とは、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）が異なる樹脂成分の混合物より構成される場合には、混合前の各樹脂成分を意味し、合成による単一のスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）の場合には、ＧＰＣ法により測定した分子量分布における２つのピーク間の最低部を境界として、それぞれのピークを有する部分の樹脂成分を意味する。
【００１９】
本発明においてスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂の分子量分布のピーク位置の分子量は、ＧＰＣによって次の条件で測定された値である。すなわち、温度２５℃において溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、濃度０．４ｇｒ／ｄｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として８ｍｇ注入し測定する。又、試料の分子量測定にあたっては、この試料の有する分子量分布が、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。又、本測定にあたり、測定の信頼性は上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料（重量平均分子量（Ｍｗ）＝２８．８×１０４，数平均分子量（Ｍｎ）＝１３．７×１０４，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１１）のＭｗ／Ｍｎが、２．１１±０．１０となる事により確認し得る。
【００２０】
低分子量フラクションと高分子量フラクションとの割合は、重量比で、前者／後者＝６０／４０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９０／１０、さらに好ましくは６５／３５〜８５／１５程度である。低分子量フラクションの割合が９５重量％より多いと、高温側において定着特性が悪化し、高分子量フラクションの割合が４０重量％より多いと、低温側において定着特性が悪化する。
【００２１】
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）の酸価は、良好な帯電特性を得るために、通常、２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である。この場合の酸価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じて測定された値である。酸価が前記範囲から外れると、帯電特性が悪化しやすく、複写画像の画質が低下しやすい。
【００２２】
［熱可塑性エラストマー（Ｂ）］
熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、通常、硬い樹脂成分である硬質成分と、柔軟で弾性的性質を有する軟質成分とで構成されており、前記硬質成分と前記軟質成分の成分や組合せにより、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーン系エラストマー、イソプレン系エラストマー、ブタジエン系エラストマー、ニトリルブタジエン系エラストマー、塩素化ポリエチレン系エラストマー、クロロプレン系エラストマーなどが使用できる。
前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）のうち、ポリエステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレン系エラストマーが好適に使用できる。
【００２３】
ポリエステル系エラストマーは、硬質成分がアルキレンアリーレート単位で構成され、軟質成分が脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステル単位で構成されたエラストマーなどが例示できる。
硬質成分を構成するアルキレンアリーレートとしては、エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート等のＣ２−４アルキレンテレフタレートや、エチレンナフタレートやブチレンナフタレート等のＣ２−４アルキレンナフタレート、好ましくはＣ２−４アルキレンテレフタレート（特にブチレンテレフタレート）が例示できる。
軟質成分を構成する脂肪族ポリエーテルとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド等のポリＣ２−６アルキレンオキシド等が例示でき、脂肪族ポリエステルとしては、例えば、脂肪族Ｃ２−６ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸等）と脂肪族Ｃ２−６ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）とのポリエステル等が例示できる。
【００２４】
ポリアミド系エラストマーは、硬質成分がポリアミド単位で構成され、軟質成分が脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステル単位で構成されたエラストマーなどが例示できる。
硬質成分を構成するポリアミド単位としては、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−６１０、ナイロン−１１、ナイロン−１２などが例示でき、ナイロン−６、ナイロン−１２が好ましい。
軟質成分を構成する脂肪族ポリエーテルとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド等のポリＣ２−６アルキレンオキシド等が例示でき、脂肪族ポリエステルとしては、例えば、脂肪族Ｃ２−６ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸等）と脂肪族Ｃ２−６ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）とのポリエステル等が例示できる。
【００２５】
オレフィン系エラストマーは、硬質成分がα−オレフィン系単量体で構成され、軟質成分がエチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブチレンゴム（ＥＢＭ）など］、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］等のオレフィン系ゴムで構成されたエラストマーなどが例示できる。前記オレフィン系ゴムは部分架橋されていてもよい。
硬質成分を構成するα−オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−Ｃ２−１０オレフィン、好ましくはα−Ｃ２−４オレフィン（特にエチレン、プロピレン）が例示できる。
軟質成分を構成するα−オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等のα―Ｃ２−１０オレフィン、好ましくはα―Ｃ３−４オレフィン（特にプロピレン）が例示できる。軟質成分を構成するジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が例示できる。更に、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体においては、分岐構造を付与することができ、好ましいジエンとしては、１，９−デカジエン、ノルボルナジエン等が例示できる。
また、オレフィン系エラストマーは、硬質成分と軟質成分とを重合することにより得られる重合系エラストマー、硬質成分と軟質成分とをブレンドすることにより得られるブレンド系エラストマー、硬質成分と架橋ＥＰＤＭ等とをブレンドすることにより得られる架橋系エラストマーなどが例示できる。
【００２６】
スチレン系エラストマーは、硬質成分がスチレン系単位で構成され、軟質成分がジエン系単位で構成されるエラストマー、例えば、スチレン−ジエン系ブロック共重合体又はその水添物等が含まれる。スチレン−ジエン系ブロック共重合体又はその水添物としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が例示できる。ブロック共重合体において、末端ブロックは、スチレンブロック又はジエンブロックのいずれで構成してもよい。
【００２７】
前記各エラストマーは、成形性、粉砕性等の加工性の観点から、軟質成分が脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステル単位で構成されたエラストマー、すなわち、ポリエステル系エラストマーやポリアミド系エラストマーは単独で使用してもよいが、軟質成分がジエン系単位やゴム成分で構成されているオレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーの使用量は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）全重量に対して５０％以下が好ましく、さらに好ましくは３０％以下である。
【００２８】
前記各エラストマーにおいて、硬質成分と軟質成分との割合（重量比）は、硬質成分／軟質成分＝９５／５〜３０／７０、好ましくは９０／１０〜５０／５０、さらに好ましくは９０／１０〜６０／４０（特に、９０／１０〜７０／３０）程度である。軟質成分と硬質成分との割合が前記範囲にあることにより、成形性及び機械的特性の両立が可能となる。
【００２９】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した熱可塑性エラストマー（Ｂ）の曲げ弾性率は５０〜１０００ＭＰａであり、好ましくは１００〜１０００ＭＰａ、さらに好ましくは１５０〜１０００ＭＰａ（特に、２００〜７５０ＭＰａ）である。曲げ弾性率が前記範囲からはずれると、トナー溶融時において粘弾性のバランスが適当でなく定着特性が悪化するとともに、耐融着性も悪化する。さらにトナー製造時において粉砕性の低下など加工特性が低下し、トナーの成形性も低下する。熱可塑性エラストマー（Ｂ）の曲げ弾性率は、精密万能試験機（（株）島津製作所製  商品名：オートグラフＡＧ）を用いて測定できる。
【００３０】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）の示差走査熱量計により測定される融点は、通常、１２０〜２３０℃であり、好ましくは１４０〜２００℃、さらに好ましくは１４０〜１８０℃程度である。融点が１２０℃未満では、トナー溶融時において弾性の低下が著しく定着特性が悪化し、融点が２３０℃を越えて高いと、トナー溶融時において熱可塑性エラストマーの溶融が十分でなく定着特性が悪化するとともに、トナーの製造時において、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）との混合が不十分となり、トナーの成形性も低下する。
【００３１】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）の示差走査熱量計により測定されるガラス転移温度は、−４０℃〜４０℃程度であり、好ましくは−２０℃〜４０℃、さらに好ましくは０〜１５０℃程度である。ガラス転移温度が−４０℃未満ではトナーの熱保存性が悪化し、４０℃を越えて高いと、エラストマーのゴム弾性的な性質が損なわれ、エラストマーを使用することの効果が発揮できない。
【００３２】
なお、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点およびガラス転移温度の測定方法は、ＡＳＴＭ：Ｄ３４１８‐８２に準じ下記のとおりである。
試料約５ｍｇを計量してアルミ製セルに入れて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（セイコーインスツルメント社製、商品名：ＳＣＣ−５２００）に載置し、１分間に５０ｍｌのＮ２ガスを吹き込む。そして、−８０〜２５０℃の間を１分間あたり１０℃の割合で昇温させ、２５０℃で１０分間保持し、次に、２５０℃から−８０℃に１分間あたり１０℃の割合で降温させ、次に上記条件で２回目の昇温をし、その時の最も高温側に現れる吸熱ピークの頂点の温度を融点、最も低温側に現れる吸熱ピークの頂点をガラス転移温度とする。
【００３３】
［樹脂組成物（Ｃ）］
樹脂組成物（Ｃ）は、少なくとも、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有する結着樹脂と、離型剤と、着色剤とで構成される。
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）との割合は、重量比で、［（Ａ）／（Ｂ）］＝７０／３０〜９９．５／０．５の範囲から選択でき、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは８０／２０〜９５／５（特に、８５／１５〜９５／５）である。熱可塑性エラストマー（Ｂ）の割合が少なすぎると、トナーの弾性が低下して定着特性が悪化し、多すぎるとトナーの成形性が低下するとともに、コスト的にも不利である。
【００３４】
スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍ１）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）のメルトフローレート（Ｍ２）との比［（Ｍ１）／（Ｍ２）］は、０．１〜１００の範囲から選択でき、好ましくは０．１〜５０、さらに好ましくは０．１５〜２５、特に好ましくは０．１５〜２０程度である。前記メルトフローレートの比が前記範囲からはずれると、トナー製造時において、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）が均一に混合しにくくなり、トナーの成形性が低下するとともに、定着特性および耐融着性も悪化しやすい。メルトフローレートの比は、フローテスター（ＣＦ−５００、（株）島津製作所製）を用いて、温度２００℃、負荷荷重５０Ｎの条件で、１分間に流出したそれぞれの樹脂重量の比から求めることができる。
【００３５】
本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる離型剤は、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、変性ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、みつろう、鯨ろう等の動物系ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、硬化ひまし油等の硬化油、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックスが挙げられる。
これらの離型剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。離型剤の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００重量％に対して、通常、０．１〜１０重量％の範囲で選択でき、好ましくは０．５〜７重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％（特に、０．５〜４重量％）程度である。離型剤の添加量が前記範囲より多すぎると、耐融着性およびトナーの成形性が悪化し、少なすぎると、巻付き現象が発生しやすく、定着特性が悪化する。
【００３６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂に熱可塑性エラストマー（Ｂ）を含有しているため定着特性に優れるという特徴を有している。このため、トナー中の離型剤の含有量を少なくすることができる。離型剤を添加することによりトナーの耐融着性が悪化する場合には、定着特性を満たす範囲内において、離型剤の添加量を０．５〜２重量％程度にすることができる。これにより、特に非磁性一成分現像方式用トナーにおいて、定着特性と耐融着特性の両立が容易となる。
【００３７】
少なくとも１種の離型剤の示差走査熱量計により測定される融点は、通常、５０〜１２０℃であり、好ましくは５０〜１００℃、さらに好ましくは５０〜８５℃である。離型剤の融点が５０℃未満ではトナーの定着特性および熱保存性が低下し、１２０℃を越えて大きいとトナーの定着特性が悪化する。
離型剤の融点の測定方法は、［００３２］の記載に準ずるが、測定温度範囲は０〜２００℃である。
【００３８】
本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる着色剤は、黒トナー用としては、ブラック用顔料、カラートナー用としては、マゼンタ用顔料、シアン用顔料、イエロー用顔料等が使用できる。
ブラック用顔料としては、通常、カーボンブラックが使用できる。カーボンブラックとしては、個数平均粒子径、吸油量、ＰＨ等に制限されることなく使用できるが、市販品として以下のものが挙げられる。例えば、米国キャボット社製、商品名：リーガル（ＲＥＧＡＬ）４００、６６０、３３０、３００、ＳＲＦ−Ｓ、ステリング（ＳＴＥＲＬＩＮＧ）ＳＯ、Ｖ、ＮＳ、Ｒ、コロンビア・カーボン日本社製  商品名：ラーベン（ＲＡＶＥＮ）Ｈ２０、ＭＴ−Ｐ、４１０、４２０、４３０、４５０、５００、７６０、７８０、１０００、１０３５、１０６０、１０８０、三菱化学社製  商品名：＃５Ｂ、＃１０Ｂ、＃４０、＃２４００Ｂ、ＭＡ−１００等が使用できる。これらのカーボンブラックは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。樹脂組成物（Ｃ）に対するカーボンブラックの割合は０．１〜２０重量％の範囲から選択でき、好ましくは１〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％（特に１〜３重量％）程度である。カーボンブラックの割合が少なすぎると画像濃度が低下し、多すぎると画質が低下しやすく、トナーの成形性も低下する。ブラック用顔料としてはカーボンブラックの他、酸化鉄やフェライトなどの黒色の磁性粉も使用できる。
【００３９】
マゼンタ用顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０，５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレット１、２，１０、１３、１５、２３、２９、３５等が使用できる。これらのマゼンタ用顔料は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
シアン用顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントブル−２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブル−６；Ｃ．Ｉ．アシッドブル−４５等が使用できる。これらのシアン用顔料は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
イエロ−用顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロ−１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９７、１５５、１８０等が使用できる。これらのイエロ−用顔料は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４０】
フルカラー用の顔料としては、混色性および色再現性の観点から、マゼンタ用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７、１２２が、シアン用顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５が、イエロー用顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、９３、１５５、１８０が好適に使用できる。
カラー用顔料の割合は、樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に対して、通常、１〜２０重量部の範囲から選択でき、好ましくは３〜１０重量部、さらに好ましくは４〜９重量部（特に４．５〜８重量部）程度である。これらの顔料の割合が上記範囲より少な過ぎると画像濃度が低下し、多過ぎると帯電安定性が悪化して画質が低下しやすい。またコスト的にも不利である。
また、カラー用顔料は、予め結着樹脂となり得る樹脂中に高濃度で分散させた、いわゆるマスターバッチを使用してもよい。
【００４１】
樹脂組成物（Ｃ）には必要に応じて、帯電制御剤を添加してもよい。
正帯電性の帯電制御剤としては、例えばニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の第四級アンモニウム塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート、ピリジウム塩、アジン、トリフェニルメタン系化合物及びカチオン性官能基を有する低分子量ポリマー等が挙げられる。これらの正帯電性の帯電制御剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの正帯電性の帯電制御剤は、ニグロシン系化合物、第四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。
【００４２】
負帯電性の帯電制御剤としては、例えばアセチルアセトン金属錯体、モノアゾ金属錯体、ナフトエ酸あるいはサリチル酸系の金属錯体または塩等の有機金属化合物、キレート化合物、アニオン性官能基を有する低分子量ポリマー等が挙げられる。これらの負帯電性の帯電制御剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。これらの負帯電性の帯電制御剤は、サリチル酸系金属錯体、モノアゾ金属錯体が好ましく用いられる。
帯電制御剤の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００重量％に対して、通常、０．１〜５重量％の範囲で選択でき、好ましくは０．５〜４重量％、さらに好ましくは１〜４重量％である。また、帯電制御剤は、カラートナー用には無色あるいは淡色であることが好ましい。
【００４３】
樹脂組成物（Ｃ）には、さらに必要に応じて磁性粉、例えば、コバルト、鉄、ニッケル等の金属、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、マグネシウム、スズ、亜鉛、金、銀、セレン、チタン、タングステン、ジルコニウム、その他の金属の合金、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ニッケル等の金属酸化物、フェライト、マグネタイトなどが使用できる。磁性粉の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００重量％に対して、通常、１〜７０重量％、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。磁性粉の平均粒子径は、０．０１〜３μｍのものが好適に使用できる。
【００４４】
樹脂組成物（Ｃ）には、さらに必要に応じて種々の添加剤、例えば、安定剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤など）、難燃剤、防曇剤、分散剤、核剤、可塑剤（フタル酸エステル、脂肪酸系可塑剤、リン酸系可塑剤など）、高分子帯電防止剤、低分子帯電防止剤、相溶化剤、導電剤、充填剤、流動性改良剤などを添加してもよい。
【００４５】
樹脂組成物（Ｃ）には、さらに必要に応じて他の樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル酸系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα−オレフィン樹脂など）、ビニル系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなど）、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、テルペンフェノール樹脂、ポリ乳酸樹脂、水添ロジン、環化ゴム、シクロオレフィン共重合体樹脂等を結着樹脂の一部として添加してもよい。これらの樹脂の添加量は、結着樹脂１００重量％に対して３０重量％以下の範囲内から適宜選択できる。
【００４６】
［静電荷像現像用トナー］
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂が、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含有しているため、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂を用いてもフルカラー用途に適したトナーである。また、熱可塑性エラストマー（Ｂ）を含有することにより、粘弾性のバランス、機械的特性、レオロジー特性が良好となり、優れた定着特性も有する。さらに本発明の静電荷像現像用トナーは、耐融着性も優れる。また、本発明の静電荷像現像用トナーは、トナーの成形性、トナーの粉砕性にも優れ、トナーの製造面でも有利である。  
【００４７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、無機微粒子が表面に付着していることが好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、カーボンブラック粉末、磁性粉等が挙げられる。これらの無機微粒子は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの無機微粒子のうち、シリカが特に好適に使用できる。
シリカは、平均粒子径、ＢＥＴ比表面積、表面処理など特に制限されなく、用途に応じ適宜選択できるが、ＢＥＴ比表面積は５０〜４００ｍ２／ｇの範囲にあるのが好ましく、表面処理された疎水性シリカが好ましい。
【００４８】
前記無機微粒子に加えて、トナーには更に、ポリ４フッ化エチレン樹脂粉末、ポリフッ化ビニリデン樹脂などの樹脂微粉末を付着してもよい。トナーに対してこれらの無機微粒子や樹脂微粉末を添加する割合は、トナー１００重量％に対して、０．０１〜８重量％の範囲から適宜選択でき、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜４重量％（特に０．３〜３重量％）程度である。添加する割合が前記範囲から外れると、トナーの流動性や帯電安定性が低下して、均一な画像が形成しにくい。
【００４９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、現像方式によって特に使用が制限されるものではなく、非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式、二成分現像方式、その他の現像方式に使用できる。磁性一成分現像方式用トナーは、前記段落［００４３］に記載の磁性粉を結着樹脂に混合し磁性トナーとして使用し、二成分現像方式用トナーはキャリアと混合して使用する。装置の簡便性やコスト的な観点から、非磁性一成分現像方式用トナーとして使用されることが好ましい。
【００５０】
二成分現像方式でのキャリアとしては、例えば、ニッケル、コバルト、酸化鉄、フェライト、鉄、ガラスビーズなどが使用できる。これらのキャリアは単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。キャリアの平均粒子径は２０〜１５０μｍであるのが好ましい。また、キャリアの表面は、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの被覆剤で被覆されていてもよい。
【００５１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、モノクロ用トナーであっても、フルカラー用トナーであってもよいが、特にフルカラー用として好ましく使用される。モノクロ用トナーでは、着色剤として前記段落［００３８］に記載のカーボンブラック等が使用でき、フルカラー用トナーでは、着色剤として、前記段落［００３９］記載のカラー用顔料が使用できる。
【００５２】
［トナーの製造方法］
トナーの製造方法としては、特に制限されないが、通常、結着樹脂、離型剤、着色剤、およびその他の添加剤を混合し、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点より３０℃低い温度以上、２５０℃以下で熱溶融混練し、樹脂組成物（Ｃ）を得る工程と、ついで前記樹脂組成物（Ｃ）を粉砕および分級して所望の粒子径および粒子形状のトナーを得ることができる。トナーの製造方法は、結着樹脂を重合しながらトナー粒子を得る方法であってもよい。
熱溶融混練方法としては、種々の方法、例えば、２軸押出機による方法、バンバリーミキサーによる方法、加圧ローラによる方法、加圧ニーダーによる方法等が使用できる。成形性および汎用性の観点から２軸押出機による方法が好ましい。樹脂組成物（Ｃ）は、２軸押出機により熱溶融混練し、２軸押出機の先端部の口金（ダイ）より押出すことにより得られる。２軸押出機の熱溶融混練温度は、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点より３０℃低い温度以上、２５０℃以下が好ましい。また７０〜２５０℃、好ましくは７０〜２００℃、さらに好ましくは９０〜２００℃程度である。
粉砕方法としては、ハンマーミル、カッターミルあるいはジェットミル等の装置による粉砕方法が挙げられる。また、分級法としては、通常、乾式遠心分級機のような気流分級機が使用できる。
【００５３】
このようにして得られたトナーの体積平均粒子径は、通常、６〜１０μｍ程度であり、好ましくは６〜９μｍ、さらに好ましくは６〜８μｍである。体積平均粒子径は、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製、商品名：マルチザイザーＩＩ）を用いて測定した体積５０％径である。
また、トナー表面には、タービン型攪拌機、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の攪拌機を用いて攪拌することにより、前記段落［００４７］〜［００４８］に記載の無機微粒子および樹脂微粉末を付着させてもよい。
【実施例】
【００５４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた材料成分、物性の測定方法、およびトナーの評価方法を以下に示す。
【００５５】
［材料成分］
＜結着樹脂＞
ＳｔＡｃ：  スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂 （三井化学（株）製、商品名：ＣＰＲ１００）
Ｍｎ＝０．３０×１０４，Ｍｗ＝２５×１０４
低分子量フラクションの分子量のピーク位置 ：３．６×１０３
高分子量フラクションの分子量のピーク位置 ：３．６×１０５
低分子量フラクションと高分子フラクションの重量比：６７：３３
ＴＰＥＥ（１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン（株）製、商品名：ハイトレル２５５１）
ＴＰＥＥ（２）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン（株）製、商品名：ハイトレル３０４６）
＜着色剤＞
ＰＩＧ．：トナー用シアン顔料Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１５：３（クラリアントジャパン（株）製、商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ Ｂ２Ｇ）
＜離型剤＞
ＷＡＸ：カルナウバワックス（加藤洋行社、商品名：カルナウバワックス２号粉末、融点８２．５℃）
＜帯電制御剤＞
ＣＣＡ： 亜鉛塩系帯電制御剤（オリエンント化学工業（株）製、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ Ｅ−８４）
【００５６】
［トナーの評価方法］
１．［定着特性］
トナー４重量部と、ノンコートフェライトキャリア（パウダーテック（株）製、商品名：ＦＬ−１０２０）９６重量部とを混合して、二成分系現像剤を作製した。次に、この現像剤を使用して市販の複写機（シャープ（株）製、商品名：ＳＦ−９８００）により、Ａ４の転写紙に縦３ｃｍ、横６ｃｍの帯状の未定着画像を作製した。転写紙上のトナー付着量は、トナー濃度、感光体の表面電位、現像電位、露光量、転写条件等により、およそ２．０ｍｇ／ｃｍ２に調整した。ついで、表層がポリ４フッ化エチレンで形成された熱定着ローラと、表層がシリコーンゴムで形成された圧力定着ローラとが、対になって回転する定着機を、ローラ圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ２ 、ローラスピードが１２５ｍｍ／ｓｅｃになるように調節し、熱定着ローラの表面温度を１５０〜２００℃の間で１０℃の間隔で段階的に上昇させて、各表面温度において上記未定着画像を有した転写紙のトナー像の定着をおこなった。定着後、余白部分にトナー汚れが生じるか否かの観察をおこない、汚れが生じない温度領域を非オフセット温度領域とした。非オフセット温度領域において、未定着画像を有する転写紙が熱定着ローラの表面に巻付くか否かの観察を行ない、巻付きが発生しない温度領域を非巻付き温度領域とし、非巻付き温度領域の高温側の上限温度を確認した。
【００５７】
［耐融着性］
トナーを非磁性一成分方式のＱＭＳ２２００型プリンタ（ミノルタＱＭＳ社製）の現像機に投入し、画像比率が５％のＡ４原稿を、Ａ４の転写紙に５０００枚複写した。５０００枚複写後に、現像機の帯電部材（帯電ブレード）にトナーの融着が見られるかどうか、目視により確認した。
○：トナーの融着なし
×：トナーの融着あり
【００５８】
［定着強度］
前記段落［００５６］の定着機の熱定着ローラの表面温度を１６０℃に設定し、前記未定着画像が形成された転写紙のトナー像の定着をおこなった。そして、形成された定着画像の２５ｍｍ×２５ｍｍのベタ画像部の画像濃度を反射濃度計（マクベス社製、商品名：ＲＤ−９１４）を使用して測定した後、該ベタ画像部を５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた砂消しゴムで往復３回擦り、ついで同様にして画像濃度を測定した。得られた測定値から下記式によって定着強度を算出し定着性の指標とした。
定着強度（％）＝（摺擦後の定着画像の画像濃度／摺擦前の定着画像の画像濃度）×１００
【００５９】
［成形性］
２軸押出機により押出された板状の樹脂組成物（Ｃ）の、押出方向に対して垂直方向の断面を、光学顕微鏡（倍率４００倍）で観察し、ポリエステル樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、着色剤、離型剤等の各材料の混練性（分散の程度）を確認した。
○：各材料が均一に分散し、かつ微分散している。
×：各材料の分散状態が不均一である。
【００６０】
［粉砕性］
２軸押出機により押出された板状の樹脂組成物（Ｃ）をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で、粗粉砕し、この粗粉砕された樹脂組成物（Ｃ）を、粉砕圧５ｋｇ／ｃｍ２、フィード量２ｋｇ／ｈｒの条件でジェットミル（ＰＪＭ−１、日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粉砕した。この粉砕品の体積平均粒子径および個数分布を粒度分布測定装置（マルチザイザーＩＩ、ベックマン・コールター社製）を用いて測定し、次の基準で、粉砕性を評価した。
○：体積平均粒子径が１０μｍ未満で、且つ５ミクロンｍ以下が６５個数％未満
△：体積平均粒子径が１０μｍ未満で、且つ５ミクロンｍ以下が６５個数％以上
×：体積平均粒子径が１０μｍ以上
【００６１】
［トナーの作製］
実施例１〜４、比較例１〜４
トナーの原料としては、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とで構成された結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、帯電制御剤とを表１、２に示す割合で用いた。なお、比較例２及び比較例３では、結着樹脂に、熱可塑性エラストマー（Ｂ）を用いることなくスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂（Ａ）のみを用い、比較例４では、結着樹脂に、熱可塑性エラストマー（Ｂ）のみを用いた。
前記各材料を２軸混練押出機（ＰＣＭ−３０、池貝（株）製）を用いて、温度１６０℃、吐出量３．５ｋｇ／ｈｒ、回転数２５０ｒｐｍで溶融混練し、厚さ２〜３ｍｍの板状の樹脂組成物（Ｃ）を得た。得られた板状の樹脂組成物（Ｃ）の断面観察を行ない、前記各材料の成形性を評価した。ついで、樹脂組成物（Ｃ）を、ジェットミルにて粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して、体積平均粒径が８．０μｍのトナー粒子を得た。次に、得られたトナー粒子に対して、体積平均粒子径８ｎｍの疎水性シリカ（ＴＳ−５３０、キャボット社製）を１．２重量％と、体積平均粒子径が３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＡ−５０Ｈ、日本アエロジル（株）製）を０．３重量％とを添加し、ヘンシェルミキサーにて、周速４０ｍ／ｓｅｃで１０分間攪拌混合し、実施例１〜４及び比較例１〜４のトナーを得た。得られたトナーの、定着特性、耐融着性、成形性、粉砕性を評価し、結果を表１、２に示した。
【００６２】
【表１】
2006011123.tif 000002
【００６３】
【表２】
2006011123.tif 000003
【００６４】
表１、２から明らかなように、実施例１〜４のトナーは、定着特性、耐融着性、成形性、粉砕性の各種特性に優れている。
これに対して、比較例１のトナーは、熱可塑性エラストマーの曲げ弾性率の値が小さく、定着特性、耐融着性、粉砕性が劣っている。
比較例２のトナーは、結着樹脂に熱可塑性エラストマーを含有していないため、定着特性に劣っている。また、５μｍ以下の小径粒子の発生が多かった。
比較例３のトナーは、結着樹脂に熱可塑性エラストマーを含有していないことに加えて、ワックスの含有量も多いため、定着特性、耐融着性、成形性に劣っている。また、５μｍ以下の小径粒子の発生が多かった。
比較例４のトナーは、結着樹脂が熱可塑性エラストマーのみで構成されているため、粉砕性に劣り、体積平均粒子径８．０μｍのトナーの作製が不可能であったため定着特性や耐融着性の評価をしなかった。