(57)【要約】【課題】紙種検出機能と重送検出機能とを有機的に連携させて機構の簡素化を図ることができる媒体識別装置を提供する。【解決手段】搬送路上の媒体１１４の厚み方向の透過光量を測定する様に透過光量測定手段１１０，１１１を配置する。この透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、使用する媒体の種類をあらかじめ設定する為の媒体設定手段と、前記媒体設定手段で設定される各媒体毎に割り当てられる透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とも備える。媒体が搬送されてくるタイミング１回毎に透過光量測定を行うと伴に、最初に搬送されてくる媒体に対しては媒体の種類判別を行い、かつ、それ以降搬送されてくる媒体に対しては重送検出を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、使用する媒体の種類をあらかじめ設定する為の媒体設定手段と、前記媒体設定手段で設定される各媒体毎に割り当てられる透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え、
媒体が搬送されてくるタイミング１回毎に透過光量測定を行うと共に、最初に搬送されてくる媒体に対しては媒体の種類判別を行い、かつ、それ以降搬送されてくる媒体に対しては重送検出を行うことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項２】
上記搬送路には複数の媒体を重ねて収容する収容部から分離されながら１枚づつ媒体が搬送される請求項１の媒体識別装置において、
上記測定記憶手段による記憶は、搬送されてくる媒体を上記透過光量測定手段で測定する毎に記憶内容を書き換えながら行い
上記種別判別は、上記透過光量測定手段の測定結果と、上記媒体設定手段で設定された媒体に係る上記媒体情報記憶手段の記憶内容との比較に基づいて行い、かつ、
上記重送検出は、上記測定値記憶手段の記憶内容を用いて行うことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項３】
上記搬送路には複数の媒体を重ねて収容する収容部から分離されながら１枚づつ媒体が搬送される請求項１の媒体識別装置において、
上記最初に搬送されてくる媒体は、前記収容部に収容されている媒体が交換された可能性がある所定のタイミング後に初めて搬送されてくる媒体であることを特徴とする媒体識別装置。
【請求項４】
上記搬送路には複数の媒体を重ねて収容する収容部から分離されながら１枚づつ媒体が搬送される請求項１の媒体識別装置において、
前記収容部に収容されている媒体が交換された可能性がある所定のタイミングで、上記測定記憶手段に記憶されている値をリセットするリセット手段と、
上記測定値記憶手段に値がセットされているか否かで、媒体の種類判別と重送検出のいずれかを行うかの選択を行うモード判定手段とを備えたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項５】
請求項１乃至４何れかの媒体識別装置を備えた画像形成装置。
【請求項６】
請求項３又は４の媒体識別装置を備えた画像形成装置であって、
上記収容部として、画像形成装置本体に対して脱着可能であって脱着が検知される記録媒体収容器と、画像形成装置本体に対して変位可能に取り付けられかつ収容されている媒体の有無が検知される収容部材の少なくとも一方を備え、
上記所定のタイミングが、画像形成装置本体の電源のオン、前記脱着の検知、前記有無の検知の少なくとも一つが行われたタイミングであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え、
媒体が搬送されてくるタイミングで透過光量測定を行うと共に、前記透過光量測定手段で測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体に応じた透過光量又前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別又は重送検出を行い、かつ、ある定められたタイミングに従って、前記種類判別と前記重送検出をそれぞれ選択的に実行可能であることを特徴とする媒体識別装置。
【請求項８】
請求項７の媒体識別装置において、
上記ある定められたタイミングが、最初の媒体が搬送されてくるタイミングであり、このタイミングでは媒体の種類判別を行うことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項９】
請求項７の媒体識別装置において、
上記ある定められたタイミングが、最初の搬送以降の媒体が搬送されてくるタイミングであり、このタイミングでは重送検出を行うことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１０】
請求項７の媒体識別装置において、
使用する媒体の種類をあらかじめ設定する為の媒体設定手段を備え、前記媒体設定手段で各媒体毎に割り当てられる透過光量の情報を、媒体情報記憶手段に対して任意に設定可能であることを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１１】
請求項７又は８の媒体識別装置において、
上記ある定められたタイミングで行う種別判別を実際に行わせるか否かを設定するための操作手段を設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１２】
請求項７又は９の媒体識別装置において、
上記ある定められたタイミングで行う重送検出を実際に行わせるか否かを設定するための操作手段を設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１３】
上記搬送路には媒体をそれぞれ収容する複数の収容部から選択的に媒体が搬送される請求項７の媒体識別装置において、
上記測定値記憶手段を、複数の収容部それぞれに対応させて複数設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１４】
上記搬送路には媒体をそれぞれ収容する複数の収容部から選択的に媒体が搬送される請求項７の媒体識別装置において、
上記媒体情報記憶手段を、複数の収容部それぞれに対応させて複数設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１５】
請求項１３の媒体識別装置において、
上記ある定められたタイミングで行う重送検出を実際に行わせるか否かを上記複数の収容部毎に設定するための操作手段を設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１６】
請求項１４の媒体識別装置において、
上記ある定められたタイミングで行う種類判別を実際に行わせるか否かを上記複数の収容部毎に設定するための操作手段を設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【請求項１７】
媒体を収容する収容部と該収容部の媒体を送り出す手段とを備えた媒体給送装置において、
請求項７〜１６の何れかの媒体識別装置を設けたことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１８】
請求項７〜１６の何れかの媒体識別装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、
上記ある定められたタイミングが、どちらか一方の面が印刷済みの媒体が搬送されてくるタイミングであるときには、媒体の種類検出及び重送検出を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項５又は１８の画像形成装置において、
媒体を収容する収容部と、前記収容部から媒体を繰り出す手段とを備え、
上記媒体の種類判別又は重送検出の実行対象である媒体に続いて連続して前記収容部から繰り出すべき後続の媒体の繰り出しタイミングを、変更可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０の画像形成装置において、
上記媒体の種類判別及び重送検出それぞで、所定の基準に従って正常か異常かを判断し、異常と判断した場合に、画像形成動作の少なくとも一部を停止する制御手段を設け、
上記繰り出しタイミングを、上記実行対象である媒体について正常又は異常と判断する時点以降であるタイミングと、このタイミングよりも早い所定のタイミングとの間で変更可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１の画像形成装置において、
上記正常又は異常と判断する時点以降であるタイミングが、正常と判断したタイミングであり、異常と判断した場合には、上記繰り出しを行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２の画像形成装置において、
請求項２０の変更を行うかどうかを選択する選択手段を設け、変更しないことが選択されている場合には、上記早い所定のタイミングを上記繰り出しタイミングとすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え媒体識別装置のコンピュータに、
媒体が搬送されてくるタイミングで前記透過光量測定手段に透過光量の測定を行子なわせる共に、前記透過光量測定手段で測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体に応じた透過光量又前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別又は重送検出を行い、かつ、ある定められたタイミングに従って、前記種類判別と前記重送検出をそれぞれ選択的に実行可能にさせるプログラム。
【請求項２５】
請求項２４のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備えて、媒体が搬送されてくるタイミングで透過光量測定を行うと共に、前記透過光量測定手段で測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体に応じた透過光量又前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別又は重送検出の媒体識別を行う媒体識別手段とを備えた媒体識別装置において、
前記透過光量測定手段を複数の媒体搬送路の合流点となるレジスト手段近傍に備えると共に、透過光量測定タイミングが、前記レジスト手段により媒体を一旦停止させた状態で測定することを特徴とする媒体識別装置。
【請求項２７】
請求項１６の媒体識別装置において、
前記媒体情報記憶手段の情報テーブルを、複数の媒体搬送路毎に設けたことを特徴とするの媒体識別装置。
【請求項２８】
請求項１６の媒体識別装置において、
前記媒体情報記憶手段の情報テーブルを、媒体収納部毎に設けたことを特徴とする媒体識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路上の媒体の種類や重送の有無を識別する媒体識別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の媒体識別装置は、複数のシート状の媒体である用紙を重ねて収容する収容部から分離しながら１枚づつ搬送して所定箇所に給送する給送装置に用いられている。例えば、複写機、プリンタ、印刷機などの画像形成装置の給紙装置、原稿搬送装置などの給送装置や、スキャナの原稿給送装置に用いられている。これらの給送装置での用紙の種類識別は、例えば、複写条件、プリント条件、印刷条件、原稿読み取り条件に関する最適条件が媒体の種類によって異なるため、最適条件設定のために行う。この種類識別の方法としては、ユーザの種類入力操作によって行う方法や用紙を検出して自動的に行う方法が知られている。また、これらの給送装置での重送（２枚以上の重なった状態で搬送すること）の識別は、次の理由で行う。例えば画像形成中に重送が発生すると、重なった用紙の搬送途中での分離により、転写用部材や定着用部材への巻き付きが発生する可能性が有る。これが発生するとマシンに多大なダメージを与えることが懸念される。仮に分離せずに排出されたとしても、画像形成後の用紙の束に対して、重送用紙の混入状態をユーザーが再確認しなければならず、余計な作業が発生する。特にステープル等の後処理後では手間が増える。このような不具合を回避するには、重送が発生したら直ちに画像形成等を停止するとともに重送発生をユーザに報知する必要がある。この停止や報知の制御のために重送有無の識別するのである。この識別の方法としては、反射光量や透過光量を用いるものが知られている。
【０００３】
このうち、上記ユーザの種類入力操作で用紙の種類を識別するものでは、「用紙情報の誤設定」や「使用用紙のトレイへの誤セット」等のユーザーの操作ミスが発生するおそれがある。この操作ミスが発生すると、マシンが認識している用紙設定と異なる用紙が使用されることになる結果、定着性低下や転写条件の違いによる画像品質の低下、用紙ジャムの発生等の様々な障害の発生が懸念される。特許文献１で提案の発明では、ユーザによる種類入力操作と、用紙の種類の自動識別とを併用しているので、この懸念は少ない。この他にも、様々な技術が提案されている。なお、上記ユーザの種類入力操作は公用されていおり、また特許文献２や３にも記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２９５８１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１７５３号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の提案は、紙種検出機能もしくは重送検出機能のそれぞれ個々の精度向上に関するものがほとんどであった。実際に用紙(媒体)を使用するシステムにおいては、紙種検出機能と重送検出機能とを有機的に連携させて機構の簡素化を図ることが望ましい。
本発明は、以上の背景の下なされたものであり、その目的とするところは、紙種検出機能と重送検出機能とを有機的に連携させて機構の簡素化を図ることができる媒体識別装置、この媒体識別装置を備えた画像形成装置、この媒体識別装置のコンピュータ用のプログラム、及び、このプログラムを記録した媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、使用する媒体の種類をあらかじめ設定する為の媒体設定手段と、前記媒体設定手段で設定される各媒体毎に割り当てられる透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え、媒体が搬送されてくるタイミング１回毎に透過光量測定を行うと共に、最初に搬送されてくる媒体に対しては媒体の種類判別を行い、かつ、それ以降搬送されてくる媒体に対しては重送検出を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、上記搬送路には複数の媒体を重ねて収容する収容部から分離されながら１枚づつ媒体が搬送される請求項１の媒体識別装置において、上記測定記憶手段による記憶は、搬送されてくる媒体を上記透過光量測定手段で測定する毎に記憶内容を書き換えながら行い上記種別判別は、上記透過光量測定手段の測定結果と、上記媒体設定手段で設定された媒体に係る上記媒体情報記憶手段の記憶内容との比較に基づいて行い、かつ、上記重送検出は、上記測定値記憶手段の記憶内容を用いて行うことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、上記搬送路には複数の媒体を重ねて収容する収容部から分離されながら１枚づつ媒体が搬送される請求項１の媒体識別装置において、上記最初に搬送されてくる媒体は、前記収容部に収容されている媒体が交換された可能性がある所定のタイミング後に初めて搬送されてくる媒体であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、上記搬送路には複数の媒体を重ねて収容する収容部から分離されながら１枚づつ媒体が搬送される請求項１の媒体識別装置において、前記収容部に収容されている媒体が交換された可能性がある所定のタイミングで、上記測定記憶手段に記憶されている値をリセットするリセット手段と、上記測定値記憶手段に値がセットされているか否かで、媒体の種類判別と重送検出のいずれかを行うかの選択を行うモード判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４何れかの媒体識別装置を備えた画像形成装置。
また、請求項６の発明は、請求項３又は４の媒体識別装置を備えた画像形成装置であって、上記収容部として、画像形成装置本体に対して脱着可能であって脱着が検知される記録媒体収容器と、画像形成装置本体に対して変位可能に取り付けられかつ収容されている媒体の有無が検知される収容部材の少なくとも一方を備え、上記所定のタイミングが、画像形成装置本体の電源のオン、前記脱着の検知、前記有無の検知の少なくとも一つが行われたタイミングであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え、媒体が搬送されてくるタイミングで透過光量測定を行うと共に、前記透過光量測定手段で測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体に応じた透過光量又前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別又は重送検出を行い、かつ、ある定められたタイミングに従って、前記種類判別と前記重送検出をそれぞれ選択的に実行可能であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の媒体識別装置において、上記ある定められたタイミングが、最初の媒体が搬送されてくるタイミングであり、このタイミングでは媒体の種類判別を行うことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の媒体識別装置において、上記ある定められたタイミングが、最初の搬送以降の媒体が搬送されてくるタイミングであり、このタイミングでは重送検出を行うことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７の媒体識別装置において、使用する媒体の種類をあらかじめ設定する為の媒体設定手段を備え、前記媒体設定手段で各媒体毎に割り当てられる透過光量の情報を、媒体情報記憶手段に対して任意に設定可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７又は８の媒体識別装置において、上記ある定められたタイミングで行う種別判別を実際に行わせるか否かを設定するための操作手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７又は９の媒体識別装置において、上記ある定められたタイミングで行う重送検出を実際に行わせるか否かを設定するための操作手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、上記搬送路には媒体をそれぞれ収容する複数の収容部から選択的に媒体が搬送される請求項７の媒体識別装置において、上記測定値記憶手段を、複数の収容部それぞれに対応させて複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、上記搬送路には媒体をそれぞれ収容する複数の収容部から選択的に媒体が搬送される請求項７の媒体識別装置において、上記媒体情報記憶手段を、複数の収容部それぞれに対応させて複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３の媒体識別装置において、上記ある定められたタイミングで行う重送検出を実際に行わせるか否かを上記複数の収容部毎に設定するための操作手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１４の媒体識別装置において、上記ある定められたタイミングで行う種類判別を実際に行わせるか否かを上記複数の収容部毎に設定するための操作手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、媒体を収容する収容部と該収容部の媒体を送り出す手段とを備えた媒体給送装置において、請求項７〜１６の何れかの媒体識別装置を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、画像形成装置であって、請求項７〜１６の何れかの媒体識別装置を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１８の画像形成装置において、上記ある定められたタイミングが、どちらか一方の面が印刷済みの媒体が搬送されてくるタイミングであるときには、媒体の種類検出及び重送検出を行わないことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項５又は１８の画像形成装置において、媒体を収容する収容部と、前記収容部から媒体を繰り出す手段とを備え、上記媒体の種類判別又は重送検出の実行対象である媒体に続いて連続して前記収容部から繰り出すべき後続の媒体の繰り出しタイミングを、変更可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項２０の画像形成装置において、上記媒体の種類判別及び重送検出それぞで、所定の基準に従って正常か異常かを判断し、異常と判断した場合に、画像形成動作の少なくとも一部を停止する制御手段を設け、上記繰り出しタイミングを、上記実行対象である媒体について正常又は異常と判断する時点以降であるタイミングと、このタイミングよりも早い所定のタイミングとの間で変更可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項２１の画像形成装置において、上記正常又は異常と判断する時点以降であるタイミングが、正常と判断したタイミングであり、異常と判断した場合には、上記繰り出しを行わないことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項２１又は２２の画像形成装置において、請求項２０の変更を行うかどうかを選択する選択手段を設け、変更しないことが選択されている場合には、上記早い所定のタイミングを上記繰り出しタイミングとすることを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、プログラムであって、搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え媒体識別装置のコンピュータに、媒体が搬送されてくるタイミングで前記透過光量測定手段に透過光量の測定を行子なわせる共に、前記透過光量測定手段で測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体に応じた透過光量又前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別又は重送検出を行い、かつ、ある定められたタイミングに従って、前記種類判別と前記重送検出をそれぞれ選択的に実行可能にさせることを特徴とするものである。
請求項２５の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項２４のプログラムを記録したことを特徴とするものである。
請求項２６の発明は、搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備えて、媒体が搬送されてくるタイミングで透過光量測定を行うと共に、前記透過光量測定手段で測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体に応じた透過光量又前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別又は重送検出の媒体識別を行う媒体識別手段とを備えた媒体識別装置において、前記透過光量測定手段を複数の媒体搬送路の合流点となるレジスト手段近傍に備えると共に、透過光量測定タイミングが、前記レジスト手段により媒体を一旦停止させた状態で測定することを特徴とするものである。
請求項２７の発明は、請求項２６の媒体識別装置において、前記媒体情報記憶手段の情報テーブルを、複数の媒体搬送路毎に設けたことを特徴とするのものである。
請求項２８の発明は、請求項２６の媒体識別装置において、前記媒体情報記憶手段の情報テーブルを、媒体収納部毎に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１乃至２８の発明によれば、媒体種類の識別と、重送の検出とで、検出手段を兼用できる。この結果、機構の簡素化によるコストダウンを図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
〔実施形態１〕
以下、本発明を画像形成装置としての複写装置の給紙装置に適用した実施形態について説明する。まず、図１を用いてこの複写装置の概略について説明する。この画像形成装置は、原稿を走査して読み取り、デジタル化して用紙に複写する、いわゆるデジタルカラー複写機としての機能を有している。また、この画像形成装置は、原稿の画像情報を遠隔地と授受するファクシミリの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能も有している。
【０００８】
図１において、カラー画像形成装置の略中央に画像形成部１が設けられている。この画像形成部１の下方には、多段状の給紙部２が配置されている。この給紙部２の各段には、記録媒体である普通紙や、ＯＨＰシート、第２原図などのシート束を積載した給紙装置としての給紙トレイ２１が配設されている。格段の給紙トレイ２１は個別に本体に達して脱着可能であり、かつ、本体側にはこの脱着を検知するセンサが設けられている。この給紙部２は、必要に応じて別の給紙装置２２を増設することができるように構成されている。画像形成部１の図中右側には開閉可能な手差しトレイ１２０も設けられている。図示のように上部が本体から離れるように移動して開いた状態で、このトレイ１２０上にシート束を積載可能である。トレイ１２０上のシート有無を検知するセンサも設けられている。上記画像形成部１の上方には、原稿を読取る読取部３が配設されている。また、画像形成部１の左側には、画像が形成されたシートを排紙収納するための排紙収納部４が配設されている。
【０００９】
上記画像形成部１には、４色のトナー像を個別に形成するための各色の作像部６が、無端状の中間転写ベルト５の外周面に対向するように並列に配置されている。各作像部６は、ドラム状の感光体６１を備えている。各感光体６１の周囲には、感光体６１の表面に帯電処理を行う帯電装置６２、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７が配置されている。また、感光体６１の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化するための現像装置６３、及び、感光体６上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置６４が配置されている。
【００１０】
上記読み取り部３には、コンタクトガラス３１上に載置された原稿（不図示）の読み取り走査を行うための、原稿照明用光源とミラーよりなる読み取り走行体３２、３３が往復移動自在に配設されている。この読み取り走行体３２、３３により走査された画像情報は、レンズ３４の後方に設置されているＣＣＤ３５に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、上記露光装置７内のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により、感光体６１の表面に静電潜像が形成される。ＬＤからの光信号は、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体６１に至る。読み取り部３の上方には、原稿を自動的にコンタクトガラス３１上に搬送するための自動原稿搬送装置３６が取り付けられている。
【００１１】
上記中間転写ベルト５の周囲には、中間転写ベルト５上に形成されたフルカラートナー像を上記シートに転写するための転写装置５１が配置されている。また、この転写装置５１によりフルカラートナー像がシートに転写された後の、中間転写ベルト５表面に残留しているトナーを除去回収するための中間転写クリーニング装置５２が配置されている。
【００１２】
次に、この画像形成装置の作像プロセスについて説明する。図１において、上記各作像部６では、周知の電子写真プロセスにより、中間転写ベルト５の回転に合せて、各感光体６１上に所定のタイミングで４色のトナー像が形成される。まず、イエロー作像部（Ｙ）では、左端の感光体上に形成されたイエロートナー像が中間転写ベルト５に転写される。マゼンタ作像部（Ｍ）では、次の感光体上に形成されたマゼンタトナー像がイエロートナー像の上に重ね合わされて中間転写ベルト５に転写される。シアン（Ｃ）の作像部では、更に次の感光体上に形成されたシアントナー像がマゼンタトナー像の上に重ね合わされて中間転写ベルト５に転写される。ブラック（Ｋ）の作像部では、右端の感光体上に形成されたブラックトナー像がシアントナー像の上に重ね合わされて中間転写ベルト５に転写される。このように、各感光体上に形成された４色のトナー像が順次重ね合わされて転写されることにより、中間転写ベルト５にフルカラートナー像が形成される。
【００１３】
一方、上記中間転写ベルト５上へのフルカラートナー像の画像形成動作に平行して、上記給紙部２の選択された給紙トレイ２１からシートが順次１枚ずつ分離給紙される。すなわち、図示の給紙部２においては、給紙トレイ２１に回動可能に支持された底板２４上にシート束が積載されている。この底板２４の回動によりシート束の最上位のシートがピックアップローラ２５に当接可能な位置まで上昇する。この最上位のシートは、ピックアップローラ２５の回転により給紙されて、リバースローラ２７により１枚に分離される。そして、１枚に分離された最上位のシートは、給紙ローラ２６の回転により、給紙トレイ２１から送り出されて、その搬送経路下流側に配置されているレジストローラ２３へと搬送される。
【００１４】
上述のようにして分離搬送されたシートは、上記レジストローラ２３のニップに突き当たることにより搬送が一時止められて待機される。レジストローラ２３は、上記中間転写ベルト５上に形成されたフルカラートナー像と、上記シートの先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転を開始するように制御される。このレジストローラ２３の回転により、待機されているシートが再び給紙される。これにより、このシートの所定位置に、上記転写装置５１により、中間転写ベルト５上に形成されたフルカラートナー像が転写される。
【００１５】
このようにしてフルカラートナー像が転写されたシートは、その搬送経路の下流側の定着部８に送り込まれる。この定着部８は、上記転写装置５１により転写されたフルカラートナー像をシート上に定着する。フルカラートナー像が定着されたシートは、排紙ローラ４１により上記排紙収納部４に排紙収納される。
ここで、上記シートの両面に画像形成を行う際は、分岐部９１にてシートを分岐し、両面装置９を経由させることにより、シートの表裏を反転させる。この表裏が反転されたシートは、上記レジストローラ２３のニップに突き当たることで、そのスキューが補正された後、上述の片面への画像形成時と同様にして裏面への画像形成が行われる。
【００１６】
次に、この実施形態における特徴部である媒体識別装置について説明する。図２はこの媒体識別装置の機械的な要素の設置形態の一例を示すものである。２１は給紙トレイ、２３はレジストローラ、２４は底板、２５はピックアップローラ、２６は給紙ローラ、２７はリバースローラ、１１０は発光手段、１１１は受光手段、１１４は用紙である。給紙トレイ２１下流搬送路上に、透過光量測定手段を構成する発光手段１１０及び受光手段１１１を備えており、給紙トレイ２１の底板２４に載置された用紙束１１５の最上位シートから順に繰り出し搬送されてくる用紙の透過光量を１回毎に測定する。なお、設置の箇所については、給紙部から画像形成部までの搬送路上であれば、特に問わないが、複数の搬送経路を有する装置であれば、それらが集結するレジストローラ近傍にひとつ設けることがコスト上望ましい。
【００１７】
上記発光手段１１０は、ある所定の光量を出力する。上記受光手段１１１は、発光手段１１０から出力された光量を検出する。発光手段１１０と受光手段１１１とは識別対象となる用紙１１４を挟む様に配置され、その用紙の厚み方向の透過光量を測定できるようになっている。本実施形態では、発光手段１１０、受光手段１１１それぞれに対応した制御部を備えており、搬送されてくる媒体の透過光量を測定し、その光量レベルから媒体の種類を判別したり、重ね送り等の媒体の状態を検出したりする。
【００１８】
図３は複写装置内の主な制御ユニットを図示している。
エンジン制御部１０１は、画像制御部１、給紙部２、定着部８といった複写装置の主要部の動作の基本制御を主に行っている。コントローラ制御部１０２には、外部のホストコンピュータ１０３、表示部１０４、入力部１０５等が接続されていて、動作に必要な外部情報を入手及び管理すると共に、エンジン制御部１０１に必要な情報を提供し、システム全体の動きを管理している。なお、表示部１０４は操作パネルのディスプレイを用いて構成できる。上記入力部１０５は同じく操作パネルに設けた操作ボタンで構成できるのに加え、又は、これに代え、上記ディスプレイをタッチパネルで構成した場合には、これも入力部１０５の一部又は全部として使用できる。
【００１９】
そして、上記媒体識別装置の各種情報管理のための記憶部（媒体情報記憶手段や測定値記憶手段）及び各種判定手段（演算部）はエンジン制御部１０１、コントローラ部１０２、給紙部２に含まれる制御部の何れか一つにあるいは二以上の記憶部や演算部に構成する。使用する用紙の種類を予め設定するための媒体設定手段は、上記入力部１０５と、これからの入力を受け付けながら、媒体情報記憶手段としてのメモリ部に設定内容を記憶させるための所定のメモリ部に記録されている制御プログラムと、このプログラムを実行させる演算手段とで構成できる。表示部１０４に一定の表示をしながら、この設定操作をガイダンスするような制御プログラムにする場合には、さらに、表示部１０４も構成要素となる。このような媒体設定手段の具体的な構成としては、前述の従来公用の技術、特許文献２や３に開示の技術などを用いることができる。この媒体設定手段を構成する制御プログラムやそれを実行する演算部も、エンジン制御部１０１、コントローラ部１０２、給紙部２に含まれる制御部の何れか一つにあるいは二以上の記憶部や演算部に構成する。
【００２０】
図４は、媒体識別の制御のフローチャートである。
先ず、上記媒体設定手段により使用する用紙種類を選択（設定）する（Ｓ２）。それにより、上記媒体情報記憶手段に予め記憶されている各媒体毎の透過光量テーブル（例えば表１の内容のテーブル）より、その選択された用紙種類に応じた範囲値情報（Ｒ１〜Ｒ４）が呼び出され、媒体種類判別用の比較値（範囲値）Ｒｚとして設定される（Ｓ２）。ここで、Ｒｚを範囲値としている理由は、例えば普通紙といっても、市場には多種多様の普通紙レベルの媒体が存在し、測定される透過光量がある範囲に入っていれば「普通紙」とみなすことにより、情報量の多さとその管理の煩雑さを回避するためである。
【表１】
2006321215.tif 000003
【００２１】
そして、媒体情報の設定が行われると、次に比較値Ｙをリセットする（Ｓ３）。この比較値Ｙは、前回測定した媒体の透過光量を保存しているもので、重送の判定に用いる比較パラメータである。次に、任意のタイミングで媒体の搬送が開始されると（Ｓ４）、所定のタイミングで透過光量の測定を行い、その値は測定値Ｘとしてメモリーに一時保管される（Ｓ５）。これまでが、透過光量測定までの一連の流れである。
【００２２】
次に、搬送されてくる媒体が１枚目であるか否かを判定を行う。この判定により「媒体種類判別」「重送判断」のどちらを行うかを判断する。これは、Ｓ６に示すように、比較値Ｙに値がセットされているか否かで判断を行う。通常一枚目であれば、搬送開始前の準備で、媒体情報が設定（Ｓ２）された時、それに合わせてＹ値のリセット（Ｓ３）を行うことで（比較値Ｙ＝  ＮＵＬＬ）最初の１枚目とみなす事ができ、この場合は媒体種類判定の対象となるので、Ｓ７のルーチンに移行する。
【００２３】
なお、用紙の不足（ペーパーエンド等）による補充や、用紙の再セットが発生したとみなされる場合は、次に補充されるべき用紙が同一レベルの用紙であるかどうかが判らない。すなわち、給紙部２の格段の給紙トレイ２１や手差しトレイ１２０のうち、この補充や再セットが発生したとみられる場合、具体的には、給紙トレイ２１の脱着を検知したタイミングや手差しトレイ１２０で紙無しを検知し、かつその後に紙有りを検知したタイミングでは、収容されている用紙が交換され別の種類のものになった可能性がある。よって、これらの場合にもＹ値のリセットを行うことが望ましい。また、装置本体の電源が遮断されたタイミングあるいは遮断後にオンされたタイミングも、電源遮断中に上記トレイ２１，１２０について用紙の交換がされた可能性があるタイミングであり、このタイミングでもＹ値のリセットを行うことが望ましい。このようなリセットを行う制御や上記Ｓ３のプログラム及びこれを実行する演算部で、リセット手段が構成される。
【００２４】
そして、Ｓ７において、測定値Ｘと範囲値情報Ｒｚの比較を行い、ＸがＲｚの範囲内であれば、測定された用紙と用紙設定が合致していると判断し、測定値Ｘを比較値Ｙにセットし（Ｓ１１）、搬送動作を継続する。Ｓ７においてＸがＲｚの範囲外となった時は、用紙違いと判断して、搬送動作を中止し、「設定違い」もしくは「用紙のセット違い」が発生した旨を警告する（Ｓ１３）。
なお、Ｓ１１でセットする比較値Ｙが、測定値記憶手段に記憶される測定の結果に相当し、この比較値Ｙを格納するメモリ部が、測定値記憶手段に相当する。
【００２５】
Ｓ１２において継続して搬送が行われると判断した時は、再びＳ４に戻り、次の用紙の透過光量の測定を行う（Ｓ５）。そして、Ｓ６の判定においては、前用紙の測定値である比較値Ｙがセットされているので、２枚目（２回目）の測定とみなし、重送判定のフローに移行する（Ｓ９）。ここでは、比較値Ｙ（前用紙）と後測定値Ｘ（後続用紙）の比較を行う。通常、重送（重ね送り）が発生した場合の透過光量は、２枚重ねであれば、１枚時のそれより、理論上で約半分以下に減衰する。これを利用して、重送を検出する。比較値Ｙは１枚時の測定値バラツキを考慮して、ある範囲を持つ値を用いている。例えば、前用紙の測定値がＸである場合、比較値Ｙ＝Ｘ±３０％程度に設定することにより１枚⇒１枚時の誤検知を確実に防止している。そして、測定値Ｘが比較値Ｙより大幅に異なる（低下）場合は、重送していると判断し（Ｓ９でＹ、Ｓ１０）、搬送動作を中止し、重ね送りが発生した旨を警告する（Ｓ１３）。以降、繰り返し。この繰り返しの間、Ｓ５とＳ１１のステップも繰り返すことになるので、測定値記憶手段による記憶は、上記透過光量測定手段で用紙を測定する毎に記憶内容を書き換えながら行われることになる。
そして、Ｓ１２において正常に一連の搬送動作が終了した場合には、それ以降、用紙設定を変更しない場合や、用紙を変更しない場合は、Ｙ値をリセットしないことにより制御の簡素化を図っている。
【００２６】
通常、複写装置等の用紙トレイでは、１度の補充である程度多量の用紙を収納できることから、１枚目の紙種検出さえ行えば、途中で何度もの印刷動作（正常終了）が繰り返されても、用紙種類の設定の変更や、用紙の入れ替え等が発生しなければ、２枚目以降は重送検出のみ行うことで十分にシステムとして成り立つ。
以上の制御フローにより、１枚目（１回目）の測定と判断した時は用紙種類検知、２枚目（２回目）以降の測定と判断した時は重送検知、というモード判断が可能となる。
【００２７】
以上の媒体識別の制御とは別に、本実施形態の複写装置では、複写に使用する用紙の種類に応じて画像形成条件を切り換える制御を行っている。具体的には、定着装置として少なくとも熱を利用する場合の熱量の切り換え（ランプ光量や定着での用紙搬送速度によって可変）、転写で使用する転写電界強度の切り換え、用紙搬送速度や用紙間隔の切り換え（定着での熱量切り換えにも関係する）を行っている。これに代え、あるいは加え、他の画像形成条件を切り換えるようにすることもできる。この切り換え制御のための使用する用紙種類の認識には、上記Ｓ２の設定結果を用いることができる。給紙部２には多段のトレイ２１があり、手差しトレイ１２０もあることから、各トレイ毎に、設定されている用紙の種類を記憶するメモリを用意しておき、使用が選択されたトレイについて、そこに収容れさている用紙の種類をこのメモリから読み出し、それに最適に画像形成条件に切り換える。この切り替えのため、用紙の種類毎の最適な画像形成条件をテーブルの形式等でメモリに記憶しておく。
【００２８】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、最初に搬送されてくる用紙に対しては用紙種類を識別し、それ以降に搬送されてくる用紙に対しては重ね送り(重送)を検出することで、検出手段を兼用でき、それにより機構の簡素化によるコストダウンを図ることができる。
また、前用紙の測定値が存在するか否かにより、用紙種類の判別モードと重ね送り検出モードを選択(モード判定)することで、制御の簡素化を実現し、システムとしての信頼性向上を図ることができる。
【００２９】
なお、上記実施形態は複写装置の給紙装置に適用した例であるが、複写装置の自動原稿搬送装置３６における原稿の給紙装置に適用することもできる。また、プリンタや印刷機、あるいは、スキャナにも適用できる。
【００３０】
〔実施形態２〕
次に他の実施形態について説明する。この実施形態に係る複写装置は、前述の実施形態に係る複写装置に次の改良を加えたものである。複写装置の概略構成は図１及び図２と同様である。また図５は電装部のブロック図、図６と図７は同複写装置の制御のフローチャートである。
【００３１】
（１）まず、この複写装置は、媒体識別モード（種類識別、重送検出）を個別でＯＮ／ＯＦＦ設定可能としている。市場には多種多様の媒体が存在する為、例えばその中で識別不可能な用紙をやむをえず搬送させたいというニーズも発生する。よって、ユーザーが任意に検出の可否を選択することでシステムの使い勝手（自由度）を向上させるものである。具体的には、図６にＳ１９、Ｓ２０で示す設定手段(紙種判別ＯＮ／ＯＦＦ設定手段、重送検出ＯＮ／ＯＦＦ設定手段)を設けている（ＯＮ：する、ＯＦＦ：しない）。この双方の組み合わせにより、表２の組み合わせの如く動作モードＡ〜Ｄを決定する（図６中のＳ１８）。なお、この図６のフローチャートに合わせて示す上記Ｓ１９、Ｓ２０やその他の各種設定手段(Ｓ１７の透過率情報設定手段、Ｓ２５の裏紙設定手段)は、ユーザが操作する操作パネルの押下ボタン、及び、又は入力手段を兼ねたタッチパネル式の表示パネルを用いて構成できる。Ｓ１５の開始もこのような操作手段による開始指令を受けて行われる。図示しないＳ２１の給紙口設定のための入力手段も同様である。また表２中には「裏面設定」のあり／なしについての状況も併記している。これについては後述する。
【表２】
2006321215.tif 000004
【００３２】
（２）また、少なくとも二以上の媒体収納部を備え、その収納部毎に個別で管理される媒体情報記憶手段を備えている。表３に示す如く、給紙口１：Ｒｚ１にはＯＨＰを設定、給紙口２：Ｒｚ２には厚紙を設定・・・等システムとして複数種の媒体管理ができる。このような二上の媒体収容部は、図１に示す手差しトレイ１２０や複写装置本体内の給紙トレイ、さらに、給紙部２の多段のトレイ２１が相当する。この給紙部２は、複写装置本体と一体に構成してもよいし、別体（オプション等）で装着される大容量媒体給送装置として構成してもよい。図５は、後者の構成を採用した場合の電装部のブロック図である。ここの給紙部１〜ｎそれぞれは、図２中のピックアップローラ２５、給紙ローラ２６、及びリバースローラ２７からなる媒体給送手段を備えている。これらからなる図５中の媒体給送装置１１７を図５の中給紙制御部１１９が制御し、媒体の給送及び搬送制御を行う。なお、上記実施形態１の複写装置について上述した各トレイ毎に設定されている用紙の種類を記憶するメモリで上記媒体情報記憶手段に構成できる。
【表３】
2006321215.tif 000005
【００３３】
（３）また、例えば表４に示すように、収納部毎に測定値Ｘが格納される比較値（Ｙ１〜Ｙｎ）を管理している。これらにより、異給紙口からの交互給送が行われた際も、確実に紙種識別が可能となる。この比較値の記憶手段も、上記各トレイ毎に比較値を記憶するメモリで構成できる。
【表４】
2006321215.tif 000006
（４）また、各媒体毎の透過光量テーブル（実施形態１の例えば表１の内容のテーブル）として表５に示すように「その他：Ｒ５」を備えている。市場に存在する多種多様の媒体に対応するためである。また、「その他」以外にも複数のカテゴリー備え、且つ、任意に透過率範囲の設定できることが望ましい。この「その他：Ｒ５」についての透過光量設定も、図６のＳ１７の透過光量設定手段によって設定する。
【表５】
2006321215.tif 000007
【００３４】
（５）また、種類検出される対象（媒体）が「裏紙」であったり、裏面印刷の対象となる「片面印字済み」である場合は、媒体識別（種類判別、重送検出）を行わないようにしている。これは、透過率の測定位置が画像部となってしまった場合には、不適当な透過率が測定され、正常な媒体識別が行えない（誤検知）ことが懸念されるからである。前述の表２は、各給紙口１〜ｎについて「裏紙」設定のあり／なしを仮に示している。裏紙の設定は前述のように操作手段で各給紙口後におこないメモリに記憶される。
【００３５】
次に図６及び図７を用いて媒体識別手段の動作フローの一例を説明する。図中、前述の実施形態１の動作フロー例(図４)と同様のステップについては同じステップ符号を付している。ここでは、主に図４のフロート異なる点について説明する。まず、前述の図６の制御で、検知条件の設定（Ｓ１６）として、媒体情報の設定（Ｓ２）、動作モードの設定（Ｓ１８）が行われている。媒体情報の設定は、透過率設定手段（Ｓ１７）において、各給紙口毎に設定可能となっている。
【００３６】
動作モードの設定は、紙種判別のＯＮ／ＯＦＦ（Ｓ１９）、重送検出のＯＮ／ＯＦＦ（Ｓ２０）、裏紙設定あり／なし（Ｓ２５）のそれぞれの組み合わせで決定される（ＯＮ：する、ＯＦＦ：しない）。動作モードは表２の組み合わせによりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの動作モード決定する。また、裏紙設定ありの場合は、強制的に動作モードＤに設定されるようになっている。例えば、表２に示すように、給紙口３では動作モードＣが対象となるが、裏紙設定「あり」なので、この場合はＳ１６にて強制的に動作モードＤが適用される。
【００３７】
図７において、判別／検出の基本的な流れは、図４のフローと同じであるが、各動作モード（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に従って分岐条件を設けている。また、給紙口の設定（Ｓ２１）と、給紙口の再セット動作があったか否かで比較値Ｙのリセットする条件（Ｓ２６）を追加している。Ｓ２６では給紙口に用紙等が補給された場合にはＹ値をリセットして、種類判別のルーチンを開放する。
【００３８】
＜動作モードＡ＞  ⇒  種類判別：する／重送検出：する
このモードは図４のフロー図と同様の基本動作フローとなる。最初の１枚目であれば紙種判別（Ｓ７）を行い、それ以降の媒体は重送検出（Ｓ９）のルーチンに入る。最初の１枚目でない場合、つまり、前ジョブの結果として予め比較値Ｙがセットされている場合には、Ｓ６の条件により重送検出のルーチンに直接入る。
【００３９】
＜動作モードＢ＞  ⇒  種類判別：する／重送検出：しない
このモードでは、最初の１枚目であれば紙種判別（Ｓ７）を行い、それ以降の用紙であればＳ２４の判定に従い、重送検出（Ｓ９）を行わずＳ１１へ移行する。最初の１枚目でない場合、つまり、前ジョブの結果として予め比較値Ｙがセットされている場合でも、Ｓ２４の判定によりＳ６をスルーして重送検出（Ｓ６）は行わないルーチンに入る。
【００４０】
＜動作モードＣ＞  ⇒  種類判別：しない／重送検出：する
このモードでは、最初の１枚目であっても、Ｓ２３の条件に従って、種類判別（Ｓ７）は行わない。それ以降の媒体は重送検出（Ｓ９）のルーチンに入る。最初の１枚目でない場合、つまり、前ジョブの結果として予め比較値Ｙがセットされている場合には、Ｓ６の条件により重送検出のルーチンに直接入る。
【００４１】
＜動作モードＤ＞  ⇒  種類判別：しない／重送検出：しない
このモードでは、最初の１枚目であっても、それ以降の媒体であっても、Ｓ２２の条件に従って種類判別及び重送検出は行わない。
【００４２】
また、片面印字済み用紙で懸念される誤検知を回避する為に、Ｓ２５に示す裏紙設定手段（あり／なし）により、収納部に収納した媒体が裏面（片面印刷済みの用紙）であるか否かを設定することにより、「あり」の場合は、強制的に「媒体識別しない」⇒  動作モードＤを設定するようにする（Ｓ１６）。
【００４３】
また、複写機等の画像形成装置における両面印刷プロセス（片面と両面の印刷を１枚ずつ交互に行うインターリーフ制御が主流）では、同様の理由で裏面印刷の対象となる媒体は、Ｓ２７の条件にしたがって、種類判別の対象から外す。この場合は、未印刷と片面印刷済みの用紙が同じ経路を通る場合が対象とななり、図２に示したレジストローラ２３近傍（媒体の搬送経路が集結する箇所）に媒体識別装置を設けた場合がその一例に該当する。
【００４４】
（１）本実施形態は、搬送路上の媒体の厚み方向の透過光量を測定する様に配置された透過光量測定手段と、前記透過光量測定手段で測定した結果を記憶しておく測定値記憶手段と、あらかじめ設定されている使用する媒体に応じた透過光量の情報を記憶している媒体情報記憶手段とを備え、媒体が搬送されてくるタイミングで透過光量測定を行うと共に、前記透過光量測定手段により測定された透過光量と、前記媒体情報記憶手段にあらかじめ設定されている媒体固有の透過光量もしくは前記測定値記憶手段が記憶している透過光量との比較により、媒体の種類判別もしくは重送検出の媒体識別を行い、かつ、ある定められたタイミングに従って、前記種類判別と前記重送検出をそれぞれ選択的に実行可能である(この点は実施形態１も同様)。このように、ひとつの透過光量測定手段を用いて、選択的に媒体識別（種類判別、重送検出）を行うことにより、測定手段（検出手段）の兼用を図り、機構の簡素化によるコストダウンを図ることができる。
【００４５】
また、上記（１）の「ある定められたタイミング」である、最初の媒体が搬送されてくるタイミングでは、媒体の種類判別を行い、また、「ある定められたタイミング」であるそれ以降に搬送されてくる媒体に対しては重送検出を行う(この点は実施形態１も同様)。よって、制御の簡素化による信頼性の向上が可能となる。
【００４６】
また、上記（１）に加え、使用する媒体の種類をあらかじめ設定する為の媒体設定手段を備え、前記媒体設定手段で各媒体毎に割り当てられる透過光量の情報を、媒体情報記憶手段に対して任意に設定可能である(この点は実施形態１も同様)。よって、使用する媒体の種類により、それに対応する透過率情報を任意に設定できることで、多種多様の媒体の取り扱いを実現できる。
【００４７】
また、上記（１）に加え、種類判別において、検出／非検出を任意に設定可能とし、また、重送検出において、検出／非検出を任意に設定可能とした。このように媒体識別（種類判別、重送検出）の実行可否を個別にＯＮ／ＯＦＦ可能（選択）とすることにより、検出不可能な媒体への対応や、ユーザーの使用状況に応じた使い勝手（自由度）を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、上記（１）に加え、少なくとも二以上の媒体収納部を備え、収納される媒体の透過光量情報を、前記媒体収納部毎に記憶可能な媒体情報記憶手段を備えている。さらに、搬送されてくる媒体毎の透過光量測定値を、前記媒体収納部毎に記憶可能とする測定値記憶手段を備えている(以上の点は実施形態１も同様)。さらに、種類判別の検出／非検出を各収納部毎で任意に設定可能とした。さらに、重送検出の検出／非検出を各収納部毎で任意に設定可能とした。このように、収納部毎にそれぞれに対応した媒体情報記憶手段、及び測定値記憶手段を備えることにより、異収納部からのランダムな交互搬送にも対応することが可能となる。また、収納部毎で媒体識別（種類判別、重送検出）の実行可否を個別にＯＮ／ＯＦＦ可能（選択）とすることで、検出不可能な媒体への対応や、ユーザーの使用状況に応じた使い勝手（自由度）を向上させることが可能となる媒体識別装置及び媒体給送装置を提供できる。例えば、画像形成装置に本体内もしくはオプションで設けられる大容量の媒体給送装置等に適用できる。
【００４９】
また、上記（１）に加え、上記「ある定められたタイミング」である、どちらか一方の面が印刷済みの媒体が搬送されてくるタイミングには、媒体の種類検出及び重送検出を行わない。よって、「裏紙設定手段」もしくは「裏面印刷判定手段」を設けることにより、識別対象となる媒体が、片面印字済み用紙であるか否かを判別し、それら媒体に対しては、媒体識別（種類判別、重送検出）を行わないことで、不適当な透過率が測定されることを防止することができる。これにより、制御の効率化（簡素化）による信頼性向上を図ることが出来る。
【００５０】
〔実施形態３〕
次に更に他の実施形態について説明する。この実施形態に係る複写装置は、前述の実施形態２に係る複写装置に次の改良を加えたものである。複写装置の概略構成は図１及び図２と同様である。また図５を用いて説明した電装部や図６及び図７を用いて説明した制御も同様である。異なる点は、上記媒体の種類判別又は重送検出の実行対象である媒体に続いて連続して前記収容部から繰り出す後続の媒体の繰り出しタイミングを、変更可能に構成した点である。
【００５１】
図８は通常の連続搬送（連続給送）状態における用紙（媒体）の間隔を示す。給紙トレイ２１上から順次繰り出される用紙１１４，１１４ａ、給紙トレイ２１上の１１４ｂ（用紙長さＬｐ）は、一定の間隔δを保って搬送路上に繰り出され、画像形成部へ導かれる。ここで、給紙トレイから透過光量測定手段１１０，１１１（測定部）までの距離が長い場合には、先頭の用紙１１４が透過光量測定手段１１０，１１１に到達した時には、既に後続の用紙１１４ａは搬送路上に搬送されている。この状態で媒体識別で異常を検出する（図７のＳ８，Ｓ１０）とマシンを止める動作となる（図７のＳ１３）。この場合、一旦繰り出されは用紙１１４ａは残紙として処理される。後続の用紙１１４ａに転写される画像が、図１に示す中間転写ベルト５上に既に転写されている場合には、無駄なトナー消費が発生し、中間転写クリーニング装置５２の耐久性低下をも招く。
【００５２】
そこで、本実施形態では媒体識別の対象となる先頭用紙とそれに後続する用紙の間隔を広げることで、上記の問題を回避する。図９に後続の用紙の間隔を広げた場合の用紙間隔の一例を示す。種類判別又は重送検出の実行対象である用紙とこれ続いて連続して繰り出すべき用紙との間隔をある所定量広げることで、先頭の用紙１１４が測定部に到達した時点でも、後続の用紙が搬送路上に存在しない状態となる。仮に先行する用紙１１４が異常判定となった場合でも、無駄となる用紙（中央の破線）は発生しない。そこで、種類判別又は重送検出の実行対象である用紙に続く後続の用紙の繰り出しタイミングを、通常の連続搬送おけるタイミングと変更可能に構成する。また、図１の画像形成部１全体の露光・現像・転写などのタイミングも、先行する用紙１１４と後続用紙１１４ａのそれぞれに対応する画像の間隔が予め一定量だけ開くように、この後続の媒体の繰り出しタイミングに応じて変更する。図１の中間転写ベルトを使用した作像プロセスでは、例えば、後続用紙１１４ａの給送開始と同時にこの用紙１１４ａに対応する画像の転写を開始するように各種タイミングを変更すれば、無駄なトナー消費やクリーニング負担を軽減できる。
【００５３】
このようなタイミングの変更が有効となる画像形成装置の条件は、給紙トレイ２１と透過光量測定手段１１０，１１１の位置関係（配置距離）に関する。図８に示すように、設置間隔Ｌ、用紙長さＬｐ、用紙間隔δ、とすると、Ｌ＞（Ｌｐ＋δ）の条件が有効となる条件である。透過光量測定手段１１０，１１１が図１に示すレジストローラ２３近傍（ローラの上流側の近傍）に配置され、かつ画像形成装置の下方側に複数の用紙収納部を備えている場合には、これらの用紙収納部から給紙される用紙についてはある程度長い搬送路を搬送することになるので、非常に有効となる。
【００５４】
種類判別又は重送検出の実行対象である用紙に続く後続の用紙の繰り出しタイミングは、上記実行対象である媒体について正常又は異常と判断する時点以降となるタイミングである。このようなタイミングは、複数ある用紙給紙部毎にあらかじめ決まるので、用紙給紙部毎に予めタイミングを設定しておきことができる。また、実際に正常又は異常と判断した結果を受けて、正常と判断したときに後続の用紙を繰り出し、異常と判断した場合には、上記繰り出しを行わないような制御にしてもよい。さらに、種類判別と重送検知の二つのうち、何れか一方についてのみ、その対象となる用紙に後続する用紙の繰り出しタイミング変更をおこなっていもよい。例えば、種類判別についてのみ行う。
【００５５】
ここで、上記実施形態１や２の画像形成装置と同様に、いわゆる「１枚目」の用紙についてのみ種類判別を行い、２枚目以降の用紙については重送検知を行い、２枚目以降の用紙について上述の繰り出しタイミングの変更を行う場合、先頭用紙（１枚目）と後続用紙の給送間隔を空けることで、プリント初期の生産性の低下が発生する事は避けられない（初期の連続生産性が確保できない）。これは、設置間隔Ｌが長くなればなるほど顕著となる、そこで、生産性を重視する場合に備えて、紙間を空ける動作を行なうか否かをユーザーが任意に選択できるモード選択手段（給送間隔延長モードのＯＮ／ＯＦＦ選択）を設けることが望ましい。これにより、生産性重視のユーザーは、このモードをＯＦＦにしておけば、最初の段階から通常の連続給送時と同じ用紙間隔δを保って用紙が給送される為、生産性が低下しないモードとなる。このようなモード選択の選択部は通常のオペレータの操作部と、この操作部からの信号を用いて画像形成部１等の各部のシーケンス制御を行う制御部とで構成できる。
【００５６】
図１０は本実施形態の給送動作制御の一例のフローチャートである。
給送間隔を空けるモードとして、給送間隔延長モード設定手段Ｓ２８において、その実行可否を選択しておく。プリント動作のスタートＳ２９後、給送間隔延長モード設定手段Ｓ３０の判定に基づき、前記設定がＯＮになっていれば、給送紙間延長モードが適用され、Ｓ３１において最初の１枚目のみの給送を開始する。前記設定がＯＦＦの場合には、Ｓ３４において通常の給送間隔により給送が終了するまで（Ｓ３５）連続給送が行なわれる。
【００５７】
給送間隔延長モード（ＯＮ）の場合には、先行する最初の１枚目における媒体識別（紙種検出／重送検出）が完了（Ｓ３２）し、且つ、識別結果が正常の判定であるか否か（Ｓ３３）、により次動作を決定する。Ｓ３３において識別結果が正常であれば、Ｓ３４に従って次給送を継続する。それ以降は通常の媒体間隔で給送する（Ｓ３５）。識別結果が異常であれば、Ｓ３６へジャンプして給送動作を終了する。
【００５８】
この制御によれば、先頭用紙の媒体識別が完了し、且つ、正常と判断されなければ、後続の用紙を給送しないので、異常判定となった場合でも、後続用紙１１４ａは給紙トレイ５上に留める。このように、先行して給送される媒体識別の対象となる用紙と、それに後続して給送される媒体の間隔を通常の連続搬送よりも広く空けることで、媒体識別の異常が検出されてマシンが停止した時でも、マシン内に残留する無駄な媒体を無くすことができる。これにより、省資源対応や、残紙処理等の煩わしさを解消できる。また、中間転写ベルト上の余分な画像も無くすことで、トナー消費量の削減や、クリーニング機構の耐久性向上につながる。また、先行して給送される媒体識別の対象となる媒体が正常であると判断した時点で、次媒体の給送を許可/実行することで、簡単な制御で確実に行なうことが可能になる。さらに、媒体間隔を空ける動作（初期の生産性が低下）に対して、それを実行するか否かをユーザーが任意に選択できる選択手段を設けたことにより、初期の生産性低下させたくない場合は、通常の給送モードを適用できることを可能とした。
【００５９】
なお、上記実施形態２で説明したように、媒体判別や重送検知を行うかどうかについて表２に示す各種モードかある。よって、以上の後続の用紙の繰り出しタイミングの変更制御は、先行する用紙について媒体判別や重送検知を行う場合にのみ実行すればよい。
また、以上の続行する用紙についてのクリ代タイミングの変更制御は実施形態１の装置にも適用できる。
【００６０】
〔実施形態４〕
次に更に他の実施形態について説明する。この実施形態に係る複写装置は、前述の各実施形態に係る複写装置の何れに次の改良を加えるたものである。以下、改良点についてのみ説明する。
【００６１】
例えば、図１に示すように本体画像形成部に対してほぼ水平に媒体が搬送される手差しトレイ１２０からの搬送経路と、ほぼ垂直に媒体が搬送される媒体給送装置１２１からの搬送経路から構成されており、搬送経路合流するレジスト部に透過光量測定手段１１０，１１１を備えている場合、次の不具合が発生するおそれがある。すなわち、図１１（ａ）や（ｂ）に拡大して示すように、搬送されてくる媒体は、レジスト部にてレジストローラ２３にその先端を突き当てて、たわみを形成する。そして、画像との位置を合わせるために、媒体をたわんだ状態で一旦停止させ、画像形成部への送り出しのタイミングを図る。このレジストローラ２３に先端が突き当たるより前の時期には用紙軌道が安定しない。先端が突き当たった後であってもたわみの量が刻々変化しつつある期間は透過光量測定手段１１０，１１１に対する位置関係が刻々変化する。このような時期に透過光量測定手段１１０，１１１による測定を行うと測定誤差がおおきくなつてしまうという不具合である。
【００６２】
そこで、本実施形態では、たわみ形成完了時点（一旦停止状態）で透過光量の測定を行なう。これにより、媒体の姿勢を安定化させ、透過率の測定精度向上を図る。
【００６３】
また、図１１（ｂ）に示すように、媒体種によっては、ほぼ水平に搬送されてくる経路と垂直で搬送されてくる経路では、同じ媒体であっても、たわみ形態（傾向）が異なる場合がある。これはたわみの形成がしづらい厚手の媒体に顕著に現れる傾向である。そこで、あらかじめ設定されている媒体情報の情報テーブルを、レジスト部手前で合流する複数の搬送経路のそれぞれに対して設定可能とすることで、同じ媒体を違う搬送路で搬送してくる場合にも、媒体識別の検出精度を確保する。
【００６４】
以下、具体的に説明する。図１１（ａ）において、搬送されてくる媒体の先端は、停止しているレジストローラ２３にその先端を突き当て、たわみを形成した状態で一旦停止状態に入る。この時、たわみの姿勢（量）はレジスト前の上ガイド板１３０により一定姿勢に規制される。このタイミングで、透過光量の測定を行なう。透過光量測定手段１１０、１１１を上ガイド板１３０で規制される位置に設けているので、測定手段と媒体との距離を一定に保つことができ、測定精度が向上する。また、媒体が停止した状態で測定を行なうことで、測定時のバラツキを押さえることができ、さらなる測定精度の向上が可能となる。
【００６５】
図１１（ａ）に示すように、普通紙レベルの薄手媒体Ａでは、図中右手からほぼ水平に搬送されてくる場合（手差しトレイから）と、下方からほぼ垂直に搬送されてくる場合（給送装置）に、たわみの形態がほぼ同じ形態となるように各ガイド形状が設けられている。この時、上ガイド板１３０に規制された薄手媒体Ａと測定手段１１０の位置関係は同一となり、異なる搬送経路でも測定結果は同じになる。しかしながら、媒体の腰（紙の腰）がある程度強くなる厚手媒体Ｂでは、図１（ｂ）に示すようにたわみ形状が下方からの搬送と同様に保てない状態が発生する。下方からの搬送はレジストローラ２３に対して予め湾曲させながら搬送されてくるためにたわみを形成しやすい。一方、水平搬送の場合はほぼストレートでレジストローラ２３に対して突っ込んでくるため、たわみ難い。この状態では、同じ媒体Ｂでも測定値が異なってしまう。これにより、予め設定されている透過率情報のテーブルを、共通で使用する場合は、誤検知が発生する可能性がある。よって、表６に示すように、搬送路（媒体収納部）毎に透過光量情報テーブルを備える。これにより、上記誤検知を回避し、媒体認識精度を確保できる。なお、以上の改良点は上記実施形態１乃至３に係る画像形成装置に限らず、光を用いた測定を行う画像形成装置一般に適用可能である。
【表６】
2006321215.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態に係る複写装置の概略構成図。
【図２】同複写装置の部分拡大図。
【図３】同複写装置の電送部のブロック図。
【図４】同複写装置の制御のフローチャート。
【図５】他の実施形態に係る複写装置の電送部のブロック図。
【図６】同複写装置の制御のフローチャート。
【図７】同複写装置の制御のフローチャート。
【図８】更に他の実施形態に係る複写装置の説明図。
【図９】同複写装置の他の説明図。
【図１０】同複写装置の制御のフローチャート。
【図１１】（ａ）は更に他の実施形態に係る複写装置の説明図。（ｂ）は同複写装置の他の説明図。
【符号の説明】
【００６７】
１      画像形成部
２      給紙部
３      読取部
４      排紙収納部
５      中間転写ベルト
６      作像部
７      露光装置
８      定着部
２０      シート
２１      給紙トレイ
２２      給紙装置
２３      レジストローラ
２５      ピックアップローラ
２６      給紙ローラ
２７      リバースローラ
５１      転写装置
５２      中間転写クリーニング装置
６１      感光体
６２      帯電装置
６３      現像装置
６４      クリーニング装置
１０１      エンジン制御部
１０２      コントローラ制御部
１０４      表示部
１０５      入力部
１１０      発光手段
１１１      受光手段
１１４      用紙
１１５      シート束
１２０      手差しトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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