(57)【要約】【課題】  株式等の金融商品の売買注文について、売買注文の委託を受けた証券会社等の受託者が売買注文の執行状況を効率的に精査し、発注の遅延等が生じた場合には約定条件を調整して注文執行の精度を保証することが可能な売買注文執行保証システムを提供する。【解決手段】  一日の取引が終了すると、精査処理部は注文データベースから当日中に約定した注文と期限切れとなった注文の注文データを読み出して、市場情報システムから受け付けた対象銘柄の歩値を参照しながら、発注に遅延がなかったか、遅延があった場合に約定結果の訂正が必要か、についての精査を行う。精査結果は精査データベースに格納され、顧客の承認を受けたものについては、注文データベースのデータが書き換えられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、
顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、
前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された注文確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記注文確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記注文確認を受け付けていない売買注文を遅延注文として検出する遅延注文検出手段と、
前記遅延注文検出手段が遅延注文として検出した売買注文について、前記売買注文の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、
前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付ける価格変動情報受付手段と、
前記遅延注文検出手段が遅延注文と検出した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定する約定判定手段と、
前記約定判定手段が遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を格納する約定情報格納手段と、
前記約定情報格納手段に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、
前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新する注文情報更新手段と、
を備えることを特徴とする売買注文執行保証システム。
【請求項２】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、
顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、
前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての訂正依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記訂正依頼に対する訂正確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記訂正確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記訂正確認を受け付けていない売買注文を訂正遅延注文として検出する訂正遅延注文検出手段と、
前記訂正遅延注文検出手段が訂正遅延注文として検出した訂正依頼について、前記訂正依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記訂正依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、
前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付ける価格変動情報受付手段と、
前記訂正遅延注文検出手段が訂正遅延注文と検出した訂正依頼について、前記訂正依頼にかかる訂正確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記訂正確認の受付時間まで、前記訂正確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記訂正遅延注文にかかる売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく訂正されれば約定したかを判定する約定判定手段と、
前記約定判定手段が遅延なく訂正されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく訂正されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を格納する約定情報格納手段と、
前記約定情報格納手段に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、
前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新する注文情報更新手段と、
を備えることを特徴とする売買注文執行保証システム。
【請求項３】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、
顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、
前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記売買注文が発注条件の付された条件注文であるかを識別する条件注文識別手段と、
前記金融商品の取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付ける価格変動情報受付手段と、
前記条件注文識別手段が条件注文であると識別した売買注文について、前記取引所から送信された注文確認を受け付けている場合には、前記売買注文にかかる注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は、前記売買注文の受付時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の発注条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されたかを判定する発注判定手段と、
前記発注判定手段が、発注が遅延したと判定した売買注文について、前記対照銘柄の価格が前記発注条件に合致する時間又は前記合致する時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、
前記発注判定手段が、発注が遅延したと判定した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定する約定判定手段と、
前記約定判定手段が遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を格納する約定情報格納手段と、
前記約定情報格納手段に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、
前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新する注文情報更新手段と、
を備えることを特徴とする売買注文執行保証システム。
【請求項４】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、
顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、
前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての取消依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記取消依頼に対する取消確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記取消確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記取消確認を受け付けていない売買注文を取消遅延注文として検出する取消遅延注文検出手段と、
前記取消遅延注文検出手段が取消遅延注文として検出した取消依頼について、前記取消依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記取消依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、
前記取消遅延注文検出手段が検出した取消遅延注文について、前記要発注時間以降に前記訂正遅延注文にかかる売買注文が約定している場合には、前記売買注文の約定の取消に関する約定取消情報を格納する約定取消情報格納手段と、
前記約定取消情報格納手段に新たな約定取消情報が格納されると、前記約定取消情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定取消情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、
前記約定取消情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定取消情報に基づいて更新する注文情報更新手段と、
を備えることを特徴とする売買注文執行保証システム。
【請求項５】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、
前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された注文確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記注文確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記注文確認を受け付けていない売買注文を遅延注文として検出するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記遅延注文を検出するステップで遅延注文として検出した売買注文について、前記売買注文の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記遅延注文を検出するステップで遅延注文と検出した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定を判定するステップで遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を約定情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定情報格納部に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新するステップと、
を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法。
【請求項６】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、
前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての訂正依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記訂正依頼に対する訂正確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記訂正確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記訂正確認を受け付けていない売買注文を訂正遅延注文として検出するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記訂正遅延注文を検出するステップで訂正遅延注文として検出した訂正依頼について、前記訂正依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記訂正依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記訂正遅延注文を検出するステップで訂正遅延注文と検出した訂正依頼について、前記訂正依頼にかかる訂正確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記訂正確認の受付時間まで、前記訂正確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記訂正遅延注文にかかる売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく訂正されれば約定したかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定を判定するステップで遅延なく訂正されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく訂正されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を約定情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定情報格納部に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新するステップと、
を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法。
【請求項７】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、
前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記売買注文が発注条件の付された条件注文であるかを識別するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記金融商品の取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付けるステップと、
前記条件注文を識別するステップで条件注文であると識別した売買注文について、前記取引所から送信された注文確認を受け付けている場合には、前記売買注文にかかる注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は、前記売買注文の受付時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の発注条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されたかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記発注を判定するステップで発注が遅延したと判定した売買注文について、前記対照銘柄の価格が前記発注条件に合致する時間又は前記合致する時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、
前記発注を判定するステップで発注が遅延したと判定した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定するステップと、
前記約定を判定するステップで遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を約定情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定情報格納部に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新するステップと、
を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法。
【請求項８】
金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、
前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての取消依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記取消依頼に対する取消確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記取消確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記取消確認を受け付けていない売買注文を取消遅延注文として検出するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取消遅延注文を検出するステップで取消遅延注文として検出した取消依頼について、前記取消依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記取消依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取消遅延注文を検出するステップで検出した取消遅延注文について、前記要発注時間以降に前記訂正遅延注文にかかる売買注文が約定している場合には、前記売買注文の約定の取消に関する約定取消情報を約定取消情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定取消情報格納部に新たな約定取消情報が格納されると、前記約定取消情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定取消情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記約定取消情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定取消情報に基づいて更新するステップと、
を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の金融商品の売買注文について、売買注文の委託を受けた証券会社等の受託者が売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システム及び売買注文執行の保証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式等の金融商品の売買注文は、取引を行う顧客が証券会社等に売買注文を委託し、委託を受けた証券会社等が当該金融商品の取引所に売買注文を発注することにより、注文が執行される。例えば株式については、顧客が証券会社の担当者に店頭や電話で売買注文を依頼し、依頼を受けた証券会社の担当者が証券取引所のシステムと接続された専用の端末に注文内容を入力して、証券取引所に売買注文の発注が行われている。
【０００３】
一方で、近年はインターネット利用者の拡大と電子商取引の普及に伴い、株式等の証券取引についてもオンライン取引が一般化しており、２００２年度下期には個人の株式売買代金におけるオンライン取引の比率は５０％を超えるに至っている。オンライン取引においては、コンピュータシステムを効果的に活用することにより、従来のような証券会社担当者の人手を介する方法では困難であった多様な条件注文等を受け付けることも可能になっている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８６公報
【特許文献２】特開２００４−５４６４３号公報
【特許文献３】特開２００４−５４６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客から売買注文の委託を受けた証券会社等の受託者が取引所に売買注文を発注する場合、例えば担当者が端末への入力に手間取ったり、取引所との通信回線に障害が発生したりするなど、受託者の事情によって発注が遅れる場合がある。発注が遅れても、遅れなかった場合と約定結果が相違しなければ問題はないが、結果的に不利な約定が発生することもある。
【０００６】
上記のような問題は、コンピュータによるオンライン取引によって人手を介することにより発生しやすいミスの可能性を軽減することができるが、一方でコンピュータシステムや通信回線の障害により発注に遅延が生じる可能性が高まることとなっている。特に、商いが集中してコンピュータシステムや通信回線に対して著しく負荷がかかる場合や、注文に様々な条件が付されて、注文の予約や条件の監視など発注までの処理工程が通常の注文より増加する場合には、遅延の発生するリスクが高まることになる。
【０００７】
遅延の発生により通常通り発注できたケースとの間で発生する差額を証券会社等が補填する場合、顧客に対する補填が証券会社等の意図的な利益供与と認められる場合には、証券取引法で禁止されている損失補填と認定されてしまう可能性もある。かかる認定を回避するために、証券会社等の発注に遅延が生じた場合の対策としては、顧客に提示する約款においてリスクの存在を明らかにし、顧客に約款を包括的に承認させることで発注が遅延するリスクを顧客に負担させることが一般的である。
【０００８】
しかしながら、売買注文を委託する顧客にとっては、当然に証券会社等での速やかな発注が保証されることが好ましい。証券会社等にとっては、意図的な行為でないことを明確にするために発注の遅れと顧客の意思確認を明確に記録し、証券会社等の事情で発注が遅延した場合に約定条件を調整できることが好ましい。
【０００９】
本発明はこのような課題に対応して、株式等の金融商品の売買注文について、売買注文の委託を受けた証券会社等の受託者が売買注文の執行状況を効率的に精査し、発注の遅延等が生じた場合には約定条件を調整することにより、注文執行の精度を保証することが可能な売買注文執行保証システム及び売買注文執行の保証方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の課題を解決する第１の発明は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された注文確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記注文確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記注文確認を受け付けていない売買注文を遅延注文として検出する遅延注文検出手段と、前記遅延注文検出手段が遅延注文として検出した売買注文について、前記売買注文の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付ける価格変動情報受付手段と、前記遅延注文検出手段が遅延注文と検出した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定する約定判定手段と、前記約定判定手段が遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を格納する約定情報格納手段と、前記約定情報格納手段に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新する注文情報更新手段と、を備えることを特徴とする売買注文執行保証システムである。
【００１１】
第１の発明においては、売買注文を受け付けた場合に、当該注文の執行状況について、注文の受付時間と取引所からの注文確認の受付時間をチェックすることで所定の条件に対する遅延の発生をチェックし、遅延が生じた注文については対象銘柄の歩値（ある銘柄について取引市場において取引された約定価格の履歴を記したもの）等の価格変動情報を参照して遅延が生じなかった場合の約定条件を特定し、約定内容の修正を行うことで、所定の条件下での発注の執行を保証することができる。
【００１２】
ここで発注の遅延の判定においては、発注の執行を正確に把握するために、発注の送信時間ではなく取引所からの注文確認の受付時間を用いる。また、精査を行う時間の範囲については、一律に全ての時間帯を精査するのではなく、遅延しても発注がなされている場合には注文確認の受付時間までを対象とすることで、精査にかかる膨大なシステム処理負担を軽減する。さらに、遅延なく発注されれば顧客に有利な場合のみ修正の対象とすることで、顧客サービスに配慮しながら処理対象を絞り込んでシステム処理負担を軽減する。さらに、顧客から承認を受けた場合にのみ修正を行うことで、発注の経過に対する顧客の意思確認を確実に担保している。
【００１３】
本願の課題を解決する第２の発明は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての訂正依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記訂正依頼に対する訂正確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記訂正確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記訂正確認を受け付けていない売買注文を訂正遅延注文として検出する訂正遅延注文検出手段と、前記訂正遅延注文検出手段が訂正遅延注文として検出した訂正依頼について、前記訂正依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記訂正依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付ける価格変動情報受付手段と、前記訂正遅延注文検出手段が訂正遅延注文と検出した訂正依頼について、前記訂正依頼にかかる訂正確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記訂正確認の受付時間まで、前記訂正確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記訂正遅延注文にかかる売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく訂正されれば約定したかを判定する約定判定手段と、前記約定判定手段が遅延なく訂正されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく訂正されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を格納する約定情報格納手段と、前記約定情報格納手段に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新する注文情報更新手段と、を備えることを特徴とする売買注文執行保証システムである。
【００１４】
第２の発明においては、売買注文についての訂正依頼を受け付けた場合に、当該訂正の執行状況について、訂正依頼の受付時間と取引所からの訂正確認の受付時間をチェックすることで所定の条件に対する遅延の発生をチェックし、遅延が生じた訂正依頼については対象銘柄の歩値等の価格変動情報を参照して訂正に遅延が生じなかった場合の約定条件を特定し、約定内容の修正を行うことで、所定の条件下での訂正についての発注の執行を保証することができる。
【００１５】
ここで訂正の遅延の判定においては、訂正の執行を正確に把握するために、訂正依頼の送信時間ではなく取引所からの訂正確認の受付時間を用いる。また、精査を行う時間の範囲については、一律に全ての時間帯を精査するのではなく、遅延しても訂正がなされている場合には訂正確認の受付時間までを対象とすることで、精査にかかる膨大なシステム処理負担を軽減する。さらに、遅延なく訂正されれば顧客に有利な場合のみ修正の対象とすることで、顧客サービスに配慮しながら処理対象を絞り込んでシステム処理負担を軽減する。さらに、顧客から承認を受けた場合にのみ修正を行うことで、発注の経過に対する顧客の意思確認を確実に担保している。尚、約定内容より有利となる場合に格納される約定情報には、訂正の遅延により発生した誤約定の取消を含むものとする。
【００１６】
本願の課題を解決する第３の発明は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記売買注文が発注条件の付された条件注文であるかを識別する条件注文識別手段と、前記金融商品の取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付ける価格変動情報受付手段と、前記条件注文識別手段が条件注文であると識別した売買注文について、前記取引所から送信された注文確認を受け付けている場合には、前記売買注文にかかる注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は、前記売買注文の受付時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の発注条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されたかを判定する発注判定手段と、前記発注判定手段が、発注が遅延したと判定した売買注文について、前記対照銘柄の価格が前記発注条件に合致する時間又は前記合致する時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、前記発注判定手段が、発注が遅延したと判定した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格変動情報受付手段が受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定する約定判定手段と、前記約定判定手段が遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を格納する約定情報格納手段と、前記約定情報格納手段に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新する注文情報更新手段と、を備えることを特徴とする売買注文執行保証システムである。
【００１７】
第３の発明においては、発注条件の付された売買注文を受け付けた場合に、当該発注条件に沿った発注の執行状況について、発注条件の対象となる銘柄の価格の変動状況と取引所からの注文確認の受付時間をチェックすることで、発注条件の監視が正確に行われて条件の合致時点に対して遅延が発生していないかをチェックし、遅延が生じた注文については対象銘柄の歩値等の価格変動情報を参照して発注に遅延が生じなかった場合の約定条件を特定し、約定内容の修正を行うことで、所定の条件下での条件注文についての発注の執行を保証することができる。
【００１８】
ここで発注の遅延の判定においては、発注の執行を正確に把握するために、発注の送信時間ではなく取引所からの注文確認の受付時間を用いる。また、精査を行う時間の範囲については、一律に全ての時間帯を精査するのではなく、遅延しても発注がなされている場合には注文確認の受付時間までを対象とすることで、精査にかかる膨大なシステム処理負担を軽減する。さらに、遅延なく発注されれば顧客に有利な場合のみ修正の対象とすることで、顧客サービスに配慮しながら処理対象を絞り込んでシステム処理負担を軽減する。さらに、顧客から承認を受けた場合にのみ修正を行うことで、発注の経過に対する顧客の意思確認を確実に担保している。
【００１９】
本願の課題を解決する第４の発明は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行保証システムであって、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を格納する注文情報格納手段と、前記注文情報格納手段から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての取消依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記取消依頼に対する取消確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記取消確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記取消確認を受け付けていない売買注文を取消遅延注文として検出する取消遅延注文検出手段と、前記取消遅延注文検出手段が取消遅延注文として検出した取消依頼について、前記取消依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記取消依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定する要発注時間特定手段と、前記取消遅延注文検出手段が検出した取消遅延注文について、前記要発注時間以降に前記訂正遅延注文にかかる売買注文が約定している場合には、前記売買注文の約定の取消に関する約定取消情報を格納する約定取消情報格納手段と、前記約定取消情報格納手段に新たな約定取消情報が格納されると、前記約定取消情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定取消情報の承認を求める承認通知を送信する承認通知送信手段と、前記約定取消情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納手段において対応する売買注文の注文情報を前記約定取消情報に基づいて更新する注文情報更新手段と、を備えることを特徴とする売買注文執行保証システムである。
【００２０】
第４の発明においては、売買注文についての取消依頼を受け付けた場合に、当該取消の執行状況について、取消依頼の受付時間と取引所からの取消確認の受付時間をチェックすることで所定の条件に対する遅延の発生をチェックし、遅延が生じた取消依頼については、本来取消が有効となる時間以降に約定してしまった注文については、全て約定を取り消す修正を行うことで、所定の条件下での取消についての発注の執行を保証することができる。
【００２１】
ここで取消の遅延の判定においては、取消の執行を正確に把握するために、取消依頼の送信時間ではなく取引所からの取消確認の受付時間を用いる。取消の場合は、取消が有効となるべき時間以降の約定は全て取り消されるべきなので、基準時として要発注時間を定めると、以降の全ての約定を取り消しの対象とすればよい。また、顧客から承認を受けた場合にのみ修正を行うことで、発注の経過に対する顧客の意思確認を確実に担保している。
【００２２】
また、前記第１の発明乃至第４の発明は、各々の発明にかかる売買注文執行保証システムを用いた売買注文執行の保証方法として捉えることもできる。
【００２３】
つまり、第１の発明に対応する売買注文執行の保証方法は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された注文確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記注文確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記注文確認を受け付けていない売買注文を遅延注文として検出するステップと、前記コンピュータシステムが、前記遅延注文を検出するステップで遅延注文として検出した売買注文について、前記売買注文の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記遅延注文を検出するステップで遅延注文と検出した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定を判定するステップで遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を約定情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定情報格納部に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新するステップと、を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法である。
【００２４】
第２の発明に対応する売買注文執行の保証方法は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての訂正依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記訂正依頼に対する訂正確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記訂正確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記訂正確認を受け付けていない売買注文を訂正遅延注文として検出するステップと、前記コンピュータシステムが、前記訂正遅延注文を検出するステップで訂正遅延注文として検出した訂正依頼について、前記訂正依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記訂正依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記訂正遅延注文を検出するステップで訂正遅延注文と検出した訂正依頼について、前記訂正依頼にかかる訂正確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記訂正確認の受付時間まで、前記訂正確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記訂正遅延注文にかかる売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく訂正されれば約定したかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定を判定するステップで遅延なく訂正されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく訂正されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を約定情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定情報格納部に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新するステップと、を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法である。
【００２５】
第３の発明に対応する売買注文執行の保証方法は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記売買注文が発注条件の付された条件注文であるかを識別するステップと、前記コンピュータシステムが、前記金融商品の取引所における金融商品の価格の変動情報を受け付けるステップと、前記条件注文を識別するステップで条件注文であると識別した売買注文について、前記取引所から送信された注文確認を受け付けている場合には、前記売買注文にかかる注文情報に含まれる前記売買注文の受付時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は、前記売買注文の受付時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の発注条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されたかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記発注を判定するステップで発注が遅延したと判定した売買注文について、前記対照銘柄の価格が前記発注条件に合致する時間又は前記合致する時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記売買注文が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、前記発注を判定するステップで発注が遅延したと判定した売買注文について、前記売買注文にかかる注文確認を受け付けている場合は前記要発注時間から前記注文確認の受付時間まで、前記注文確認を受け付けていない場合は前記要発注時間から前記取引所の取引終了から所定の時間までの、前記価格の変動情報を受け付けるステップで受け付けた前記売買注文の対象銘柄にかかる価格の変動情報と前記売買注文の注文条件を照合して、前記売買注文が遅延なく発注されれば約定したかを判定するステップと、前記約定を判定するステップで遅延なく発注されれば約定したと判定した売買注文について、前記売買注文が遅延なく発注されて約定した場合の約定内容を特定して、前記約定内容が前記注文情報に含まれる約定内容より有利となる場合には、前記約定内容に関する約定情報を約定情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定情報格納部に新たな約定情報が格納されると、前記約定情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定情報に対応して更新するステップと、を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法である。
【００２６】
第４の発明に対応する売買注文執行の保証方法は、金融商品の売買注文の執行状況を精査して注文執行の精度を保証するための売買注文執行の保証方法であって、前記売買注文の受託する受託者のコンピュータシステムが、顧客から受け付けた金融商品の売買注文の執行状況に関する注文情報を注文情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文情報格納部から約定状況の精査を行う売買注文にかかる注文情報を読み出して、前記注文情報に含まれる前記売買注文についての取消依頼の受付時間と前記売買注文を発注した取引所から送信された前記取消依頼に対する取消確認の受付時間を対比し、所定の条件より前記取消確認の受付時間が遅延した売買注文及び前記取消確認を受け付けていない売買注文を取消遅延注文として検出するステップと、前記コンピュータシステムが、前記取消遅延注文を検出するステップで取消遅延注文として検出した取消依頼について、前記取消依頼の受付時間又は前記受付時間から所定の時間が経過した時間を、本来前記取消依頼が前記取引所に発注されるべき要発注時間として特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記取消遅延注文を検出するステップで検出した取消遅延注文について、前記要発注時間以降に前記訂正遅延注文にかかる売買注文が約定している場合には、前記売買注文の約定の取消に関する約定取消情報を約定取消情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定取消情報格納部に新たな約定取消情報が格納されると、前記約定取消情報に対応する売買注文を注文した顧客に前記約定取消情報の承認を求める承認通知を送信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記約定取消情報に対する承認を受け付けると、前記注文情報格納部において対応する売買注文の注文情報を前記約定取消情報に基づいて更新するステップと、を有することを特徴とする売買注文執行の保証方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、売買注文の委託を受けた証券会社等は、顧客からの注文の発注、訂正・取消の発注、条件付注文の発注について、取引所への発注に遅延が生じていないかを精査し、発注に遅延が生じた場合には本来発注されるべき時間に発注が行われた場合を想定して、約定内容を修正することが可能になる。このような修正が意図的に行われると、証券取引法で禁じられた損失補填と認定される恐れがあるが、本発明では発注の遅れと顧客の意思確認を明確に記録することにより、約定内容の修正が意図的な行為でないことを明確にすることができる。
【００２８】
その結果、売買注文を委託する顧客にとっては、証券会社等での速やかな発注についての保証を受けることができる。証券会社等の売買注文の受託者は、速やかな発注についてサービスの質を保証することが可能になり、顧客サービスの質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下においては証券会社に委託された株式の売買注文の精査についてのいくつかの例を説明するが、本発明において対象となる金融商品は株式に限られず、また売買注文の委託を受ける者は証券会社に限られないなど、以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
図１は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第１の処理フロー（発注条件付注文の精査）を示すフローチャートである。図３は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第２の処理フロー（通常注文の精査の第一段階）を示すフローチャートである。図４は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の処理フロー（通常注文の精査の第二段階）を示すフローチャートである。図５は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の処理フロー（取消・訂正の精査）を示すフローチャートである。図６は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の処理フロー（顧客の訂正承認）を示すフローチャートである。図７乃至図９は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第１の実施形態（指値注文の発注が遅延して期限切れとなった場合）における、それぞれ訂正前の注文レコードの例、対象銘柄の歩値の例、訂正後の注文レコードの例を示す図である。図１０乃至図１２は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第２の実施形態（成行注文の発注が遅延して約定した場合）における、それぞれ訂正前の注文レコードの例、対象銘柄の歩値の例、訂正後の注文レコードの例を示す図である。図１３乃至図１６は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の実施形態（発注条件付の成行注文で発注条件が成就したにも関わらず発注が行われなかった場合）における、それぞれ注文受付時の注文レコードの例、訂正前の注文レコードの例、対象銘柄の歩値の例、訂正後の注文レコードの例を示す図である。図１７乃至図２０は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の実施形態（発注条件付の指値注文で発注が遅延して期限切れとなった場合）における、それぞれ注文受付時の注文レコードの例、訂正前の注文レコードの例、対象銘柄の歩値の例、訂正後の注文レコードの例を示す図である。図２１乃至図２３は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第５の実施形態（指値注文の取消が遅延して約定した場合）における、それぞれ訂正前の注文レコードの例、対象銘柄の歩値の例、訂正後の注文レコードの例を示す図である。図２４乃至図２６は、本発明にかかる売買注文執行保証システムの第６の実施形態（指値注文の訂正が遅延して約定した場合）における、それぞれ訂正前の注文レコードの例、対象銘柄の歩値の例、訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【００３１】
図１において、本発明にかかる売買注文執行保証システムは、顧客から売買注文の委託を受ける証券会社システム１０に含まれている。証券会社システム１０には、顧客端末２０から受け付けた売買注文を取引所システム３０に対して発注する処理を行う発注処理部１１、注文の執行経過や約定結果などの注文情報を格納する注文データベース１２、市場情報システム４０から対象銘柄の歩値を受け付けて執行された注文の精査を行う精査処理部１３、精査した結果の情報を格納する精査データベース１４、精査結果を読み出して審査する審査担当端末１６、審査結果により訂正が必要となった情報を顧客端末２０に送信して、顧客の承認を受け付ける承認受付部１５が含まれている。
【００３２】
尚、証券会社システム１０の発注処理部１１、精査処理部１３及び承認受付部１５はコンピュータにより実行される各々の機能を特定したものであって、物理的には各々の機能を実行するためのプログラムがコンピュータのメインメモリに読み出されて、ＣＰＵで演算処理を行って各々の処理を実行する。発注処理部１１、精査処理部１３及び承認受付部１５は、証券会社システム１０内において異なるコンピュータに備えられていてもよいし、同一のコンピュータで各々のプログラムを読み出して各部の機能を実行することとしてもよい。
【００３３】
株式の売買注文を発注したい顧客は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の顧客端末２０からインターネットを通じて証券会社のウェブページにアクセスして、注文の内容を入力する。証券会社システム１０では、発注処理部１１が入力された注文データを受け付けて、注文を取引所システム３０に対して発注する処理を行うとともに、注文データの内容と受け付けや発注の記録が注文データベース１２に格納される。注文に発注条件が付されている場合は、注文データ受付時に注文データベース１２に格納され、発注条件が成就すると発注処理部１１に読み出されて、発注処理が行われる。
【００３４】
取引所システム３０に対して注文の発注が行われると、取引所システム３０から証券会社システム１０に対して注文を受け付けた注文確認が送信され、注文確認の受付は注文データベース１２の各々の注文データに記録される。また、売買注文が約定すると、取引所システム３０から証券会社システム１０に対して約定価格や約定時刻などの約定情報が送信され、約定情報は注文データベース１２の各々の注文データに記録される。
【００３５】
取引所における一日の取引が終了（例えば東京証券取引所であれば１５時）すると、当日が注文期日であって約定しなかった注文については、注文が期限切れとなったことが注文データベース１２の注文データに記録される。当日分として注文データに必要なデータの記録が終了すると、精査処理部１３において精査処理のためのプログラムが起動される。
【００３６】
精査処理部１３においては、当日に約定した注文、期限切れとなった注文など精査対象となる全ての注文について、注文データベース１２に格納された注文データの精査が行われる。精査においては、市場情報システム４０から精査対象の注文で指定された銘柄の歩値を受け付けて、当該注文の注文データの注文受付時間、発注時間、約定時間と約定価格等を参照して、当該注文が遅延なく発注され、約定したかを精査する。注文の精査は、まず各々の注文の発注に遅延がなかったかどうかをチェックし、遅延があった注文について正しく発注されていれば約定したかどうか、の順で行われる。尚、精査の対象は約定のみに限られず、注文の取消や訂正が遅延なく発注されたか、遅延があった取消や訂正について正しく発注されていれば約定条件が異なったかどうか、についても行われる。
【００３７】
精査処理部１３における精査の結果、遅延が生じて注文内容の訂正が必要となった注文については、当該訂正内容についての訂正ファイルを作成し、精査データベース１４に格納する。格納された訂正ファイルについては、顧客の承認を受けるために、承認受付部１５より当該訂正ファイルにかかる注文を行った顧客端末２０に承認通知が送信される。承認通知の送信は、電子メール等を用いて個別に配信してもよいし、顧客が証券会社のウェブページの個人専用ページにアクセスしたときに表示されるように、Ｗｅｂサーバから読み出し可能な記憶領域に格納しておいてもよい。
【００３８】
顧客が訂正内容を確認すると、証券会社のウェブページの個人専用ページでの承認ボタンの選択、電子メールの送信等の手段により、証券会社システム１０に訂正の承認を通知する。これを受け付けた承認受付部１５では、訂正ファイルに記録された訂正内容に従って、注文データベース１２の当該注文にかかる注文データを訂正して更新する。
【００３９】
尚、注文データの訂正は慎重かつ適切に行われることが求められるので、顧客に承認を求める訂正ファイルの内容については、審査担当者による人手を介して確認されることが好ましい。この場合、審査担当者は精査データベース１４に格納された訂正ファイルを審査担当端末１６に読み出して、審査担当者が承認した訂正ファイルのみが承認受付部１５において顧客から承認を受ける対象となる。
【００４０】
図２乃至図６のフローチャートは、本発明にかかる売買注文執行保証システムによる処理フローを示している。このフローにおいては、成行注文及び指値注文の通常注文のみでなく、「株価がＸ円になればＹ円の指値注文を発注する」などの発注条件の付された条件注文の精査フロー、注文の取消や訂正の精査フローも含んでいる。
【００４１】
当日の取引が全て終了し、期限切れも含めた全ての結果が注文データに書き込まれる所定の時刻（例えば東京証券取引所が１５時に終了、大阪証券取引所が１５時１０分に終了した後の１６時など）になると、注文データの精査システムが起動される。精査システムが起動されると、図２のように、まず精査の対象となる注文データが特定され（Ｓ００１）、当該注文に発注条件が付されているかを確認する（Ｓ００２）。
【００４２】
発注条件が付されている場合には、まず初めに注文が発注条件どおりに発注されたかを精査する。具体的には、当該注文が発注済か否かを確認し（Ｓ００３）、発注済である場合には注文受付時から実際に発注された時点まで（Ｓ００４）、注文が発注されなかった場合には注文受付時から注文期限である取引終了時間まで（Ｓ００５）の対象銘柄の歩値を参照し、その間に発注可能な時点があったか否かを確認する（Ｓ００６）。対象銘柄の歩値は、取引終了後に取引所や市場情報の提供業者から各々の銘柄について取得した最新の値を用いて照合する。
【００４３】
実際に発注された時点として用いられる時間には、取引所との間の通信障害等の影響も精査に反映するために、証券会社から取引所へ注文データの電文を送信した時間ではなく、証券会社が取引所から注文データを受け付けたことを確認する注文確認電文を受け付けた時間を用いることが好ましい。注文が発注されなかった場合の精査の終期となる取引終了時間については、各々の取引所の終了時間をそのまま用いてもよいし、全ての取引所の取引が終了する時間や、安全を見て終了時間から所定の時間が経過した時間を用いることとしてもよい。
【００４４】
精査の対象時間は、注文の受付時間から取引終了時間とすればよいが、本発明では注文が発注済である場合には、精査の対象時間を注文受付時から実際に発注された時点までとしている。これは実際に注文が発注されているならば、発注以前により早く発注可能なタイミングがなかったかを確認すれば充分なためであり、このように精査の対象時間を短縮することにより、発注の精査にかかるシステム処理負担を軽減している。
【００４５】
発注可能な時点があったか否かの確認（Ｓ００６）により、発注可能な時点があった場合には、当該発注可能な時点を本来発注が行われるべき発注時として特定して（Ｓ００７）、以後の約定の精査を実行する。発注可能な時点がなかった場合には、発注が行われていたか否かにより（Ｓ００８）、発注が行われていた場合は注文データに記録された発注時をそのまま発注時として、以後の約定の精査を実行する。発注が行われていない場合は、発注されずに期限切れとなったことが確認され、精査を終了する。
【００４６】
発注の精査を行って本来発注すべき時間が特定されると、発注すべき時間に実際に発注がなされていたかどうかの精査が行われる。具体的には、特定された本来発注すべき時間と実際に取引所に発注された時間を対比して（Ｓ００９）、誤差が生じていないかどうかを確認する（Ｓ０１０）。ここで用いられる取引所への発注時間は、証券会社から取引所へ注文データの電文を送信した時間ではなく、証券会社が取引所から注文データを受け付けたことを確認する注文確認電文を受け付けた時間を用いることが好ましい。誤差の判定については、厳密には同一時間であることが好ましいが、例えば５分以内というように受付から発注までの一定の保証時間の範囲を設けて、保証した時間を超える誤差が生じていないかを確認することにしてもよい。
【００４７】
ここで誤差が生じていない場合には、発注は発注条件に従って適切に行われたものと判定されるので、次に当該注文について取消又は訂正が行われていないかを、注文レコードを参照して確認する（Ｓ０１１）。取消、訂正のいずれも行われていない場合は、精査を終了する。取消又は訂正が行われている場合は、取消又は訂正の精査に進む。
【００４８】
誤差が生じている場合には、発注条件の成就時に発注が適切に行われなかったものと判定して、特定された本来発注すべき時間に発注時を変更して（Ｓ０１２）、続いて約定の精査が行われる。実際に発注が行われていたか否かによって（Ｓ０１３）、発注済である場合には特定した発注時から実際に発注された時点まで（Ｓ０１４）、注文の発注が確認されなかった場合には特定した発注時から注文期限である取引終了時間まで（Ｓ０１５）の対象銘柄の歩値を参照し、その間に約定が可能であったか否か、約定が可能であった場合の約定条件が当初の約定結果より有利な結果となっているかを確認する（Ｓ０１６）。
【００４９】
精査の対象時間は、注文の発注が可能であった時間、つまり特定した発注時から取引終了時間とすればよいが、本発明では注文が発注済である場合には、精査の対象時間を注文の発注が可能であった時間から実際に発注された時点（注文の確認を受け付けた時点）までとしている。これは実際に注文が発注されているならば、それ以前に発注可能になった時点で発注した場合の約定条件がより有利になるかを比較すれば充分なためであり、このように精査の対象時間を短縮することにより、約定の精査にかかるシステム処理負担を軽減している。
【００５０】
精査範囲において約定ができなかった場合、約定できたものの当初の約定結果より不利な結果となる場合には、当初の約定結果が生かされるため、発注条件の精査を終了し、続いて当該注文について取消又は訂正が行われていないかを、注文レコードを参照して確認する（Ｓ０１７）。取消、訂正のいずれも行われていない場合は、精査を終了する。取消又は訂正が行われている場合は、取消又は訂正の精査に進む。一方、当初の約定結果より有利な結果で約定できた場合には、約定結果を訂正するための訂正ファイルが作成される（Ｓ０１８）。
【００５１】
発注条件が付されていない場合については、図３のように、まず初めに注文が遅延なく取引所に発注されたかを精査するため、顧客端末からの注文の受付時間と取引所への発注時間を対比して（Ｓ１０１）、誤差が生じていないかどうかを確認する（Ｓ１０２）。ここで用いられる取引所への発注時間は、証券会社から取引所へ注文データの電文を送信した時間ではなく、証券会社が取引所から注文データを受け付けたことを確認する注文確認電文を受け付けた時間を用いることが好ましい。誤差の判定については、厳密には同一時間であることが好ましいが、例えば５分以内というように受付から発注までの一定の保証時間の範囲を設けて、保証した時間を超える誤差が生じていないかを確認することにしてもよい。
【００５２】
誤差が生じていない場合は、遅延なく発注が行われているため、発注についての精査を終了し、続いて当該注文について取消又は訂正が行われていないかを、注文レコードを参照して確認する（Ｓ１０３）。取消、訂正のいずれも行われていない場合は、精査を終了する。取消又は訂正が行われている場合は、取消又は訂正の精査に進む。一方、誤差が生じている場合は、本来発注されるべき時間に発注時を変更する（Ｓ１０４）。ここで採用する本来発注されるべき時間は、注文の受付時と同じ時間としてもよいし、発注を保証する時間が経過した時間（例えば受付から５分後）としてもよい。続いて、約定の精査に進む。
【００５３】
図４は、約定の精査のフローを示したものである。実際に発注が行われていたか否かによって（Ｓ２０１）、発注済である場合には特定した発注時から実際に発注された時点まで（Ｓ２０２）、注文の発注が確認されなかった場合には特定した発注時から注文期限である取引終了時間まで（Ｓ２０３）の対象銘柄の歩値を参照し、その間に約定が可能であったか否か、約定が可能であった場合の約定条件が当初の約定結果より有利な結果となっているかを確認する（Ｓ２０４）。尚、精査の対象時間について、注文が発注済である場合には、精査の対象時間を注文の発注が可能であった時間から実際に発注された時点までとしている理由と効果は、先に条件付注文で説明したケースと同様である。
【００５４】
精査範囲において約定ができなかった場合、約定できたものの当初の約定結果より不利な結果となる場合には、当初の約定結果が生かされるため、発注条件の精査を終了し、続いて当該注文について取消又は訂正が行われていないかを、注文レコードを参照して確認する（Ｓ２０５）。取消、訂正のいずれも行われていない場合は、精査を終了する。取消又は訂正が行われている場合は、取消又は訂正の精査に進む。一方、当初の約定結果より有利な結果で約定できた場合には、約定結果を訂正するための訂正ファイルが作成される（Ｓ２０６）。
【００５５】
取消や訂正の依頼を受け付けている場合については、図５のように、まず初めに取消・訂正が遅延なく取引所に発注されたかを精査するため、顧客端末からの取消・訂正の受付時間と取引所への発注時間を対比して（Ｓ３０１）、誤差が生じていないかどうかを確認する（Ｓ３０２）。ここで用いられる取引所への発注時間は、証券会社から取引所へ取消・訂正データの電文を送信した時間ではなく、証券会社が取引所から取消・訂正データを受け付けたことを確認する確認電文を受け付けた時間を用いることが好ましい。誤差の判定については、厳密には同一時間であることが好ましいが、例えば５分以内というように受付から発注までの一定の保証時間の範囲を設けて、保証した時間を超える誤差が生じていないかを確認することにしてもよい。
【００５６】
誤差が生じていない場合は、遅延なく取消・訂正の発注が行われているため、取消・訂正についての精査を終了する。誤差が生じている場合は、本来取消・訂正が発注されるべき時間に、取消・訂正時を変更する（Ｓ３０３）。ここで採用する本来取消・訂正が発注されるべき時間は、取消・訂正の受付時と同じ時間としてもよいし、取消・訂正の発注を保証する時間が経過した時間（例えば受付から５分後）としてもよい。以降は、取消・訂正の別によって処理フローが異なる（Ｓ３０４）。
【００５７】
処理内容が取消である場合には、変更した取消・訂正時以降に約定があるか否かを確認する（Ｓ３０５）。約定がない場合には、注文を取り消す必要がないので、取消にかかる精査を終了する。約定がある場合には、本来取消がなされるべき時間以降の約定になるので、全ての約定について約定を取り消すための訂正ファイルを作成する（Ｓ３０６）。
【００５８】
処理内容が訂正である場合には、実際に訂正が行われていたか否かによって（Ｓ３０７）、訂正済である場合には変更した訂正時から実際に訂正された時点まで（Ｓ３０８）、訂正の発注が確認されなかった場合には変更した訂正時から注文期限である取引終了時間まで（Ｓ３０９）の対象銘柄の歩値を参照し、訂正が適切に行われれば本来約定があるべきであったか否かを確認する（Ｓ３１０）。
【００５９】
本来約定があるべきでなかったと判定される場合、つまり訂正が遅延したための訂正前の値段で誤って約定してしまっている可能性がある場合には、当該約定が変更された訂正時以降に行われているか否かを確認する（Ｓ３１３）。約定が本来訂正されるべき時間より前に行われている場合は、訂正が適切に行われた場合も約定結果は同じであったと判定されるので、精査を終了する。一方、約定が本来訂正されるべき時間以降に行われている場合は、誤った約定であると判定されるので、約定を取り消すための訂正ファイルを作成する（Ｓ３１４）。
【００６０】
尚、訂正についての精査の対象時間は、訂正の発注が可能であった時間、つまり変更した訂正時から取引終了時間とすればよいが、本発明では注文が訂正済である場合には、精査の対象時間を訂正の発注が可能であった時間から実際に訂正された時点（訂正の確認を受け付けた時点）までとしている。これは実際に注文が訂正されているならば、それ以前に訂正可能になった時点で訂正を発注した場合の約定条件がより有利になるかを比較すれば充分なためであり、このように精査の対象時間を短縮することにより、約定の精査にかかるシステム処理負担を軽減している。
【００６１】
本来約定があるべきであったと判定される場合は、本来約定していた場合の約定条件が当初の約定結果より有利な結果となっているかを確認する（Ｓ３１１）。当初の約定結果より不利な結果となる場合には、当初の約定結果が生かされるため、精査は終了される。一方、当初の約定結果より有利な結果で約定できた場合には、約定結果を訂正するための訂正ファイルが作成される（Ｓ３１２）。
【００６２】
図６のフローチャートは、約定内容を訂正する訂正ファイルが作成された後に、顧客の訂正承認を受けて約定データを訂正するフローを示している。尚、このフローの前段階として、作成した訂正ファイルが所定のルールに違反するものでないか、審査担当者が一覧を出力して要件をチェックし、チェックを受けたもののみを承認の対象とすることが好ましい。
【００６３】
訂正ファイルが作成されると、各々の注文を行った顧客に対して、注文の遅延が発生したことを知らせるための遅延通知が送信される（Ｓ４０１）。遅延通知の送信は、電子メール等で顧客宛に送信してもよいし、顧客からウェブページの個人専用ページのアクセス時に表示させることとしてもよい。遅延通知に対して、所定の時間内に顧客の承認を受け付けたかによって（Ｓ４０２）、承認を受け付けた場合は顧客の承認を記録して（Ｓ４０４）、注文データベースのデータの書換え等により約定データの訂正を確定させる（Ｓ４０５）。承認を受け付けなかった場合は、約定データの訂正は失効する（Ｓ４０３）。
【００６４】
図７乃至図９を用いて、指値注文の発注が遅延して期限切れとなった、第１の実施形態の例について説明する。図７は訂正前の注文レコードの例であるが、「銘柄コード１１１１について指値１００円の買い注文」という注文について設けられたテーブルに、受付、発注等により生じるトランザクション毎にレコードが設けられ、各々の受付時刻等が記録されている。取引所に対する発注については、受付日時として証券会社システムでの発注処理時刻が、更新日時として取引所からの受付確認が検出された時刻が記録される。
【００６５】
図７では、上記の指値注文を９：００に受け付けて（１．）、同時刻に取引所への発注処理を行っている。しかしながら、更新日時は９：１０と記録されており（２．）、取引所からの注文確認を受け付けるまでに１０分の時間が経過しており、ここに間隔が生じていることから発注が遅延したことがわかる。これに対して、取引所における取引終了後の１６：３０に期限切の確定が記録されており（３．）、１１１１の株価が指値として指定した１００円以下になることはなく、注文は失効したものとされている。
【００６６】
この例の注文を精査する場合には、まず注文の受付（９：００）から注文確認（９：１０）までの時間差を算出し、発注に遅延が生じたか否かを判定する。発注までの時間を５分以内と保証している場合であれば、遅延が生じたことになるので、遅延なく発注された場合の約定状況を精査する。この注文は遅延しながらも９：１０には発注されているのでそれ以降について約定精査の必要はなく、ここでは本来発注されるべき９：００から実際に発注された９：１０までが精査の対象範囲になる。尚、精査の始点である本来発注されるべき時間については、受付時間から発注保証時間が経過した時間、例えば９：０５を用いることとしてもよい。
【００６７】
図８は、対象銘柄コード１１１１の歩値の一例である。精査範囲は９：００から９：１０（保証時間を加算する場合は９：０５から９：１０）となるが、９：０４の時点において１００円を付けて指値の条件に合致しており、本来発注されるべき９：００に発注されていれば１００円で約定していたと判定される（保証時間を加算する場合は約定なしのままとなる。）。この条件で約定したと仮定し、受渡金額、手数料、譲渡益税等を算出して、約定についての訂正ファイルを作成する。
【００６８】
図９は、訂正後の注文レコードの例である。精査の結果９：０４に約定可能であったと判定されると、約定した場合の受渡金額等を記録した訂正ファイルが作成される。訂正ファイルの内容について顧客の承認を確認すると、注文の約定に関する新たなレコードを追加し（４．）、期限切が記録されたレコードを削除する（３．）ことにより、注文データの更新が行われる。
【００６９】
図１０乃至図１２を用いて、成行注文の発注が遅延して約定した、第２の実施形態の例について説明する。図１０は訂正前の注文レコードの例であるが、「銘柄コード２２２２について成行の買い注文」という注文について設けられたテーブルに、受付、発注等により生じるトランザクション毎にレコードが設けられ、各々の受付時刻等が記録されている。取引所に対する発注については、受付日時として証券会社システムでの発注処理時刻が、更新日時として取引所からの受付確認が検出された時刻が記録される。
【００７０】
図１０では、上記の成行注文を９：００に受け付けて（１．）、同時刻に取引所への発注処理を行っている。しかしながら、更新日時は９：１０と記録されており（２．）、取引所からの注文確認を受け付けるまでに１０分の時間が経過しており、ここに間隔が生じていることから発注が遅延したことがわかる。９：１０に発注が有効となった結果、成行注文であるので同時刻に約定が成立し、次のレコードには９：１０に単価２０１円での約定が記録されている（３．）。
【００７１】
図１１は、対象銘柄コード２２２２の歩値の一例である。約定の精査範囲は当該注文は発注済であるので、発注すべき時間の９：００から実際に発注された９：１０まで（保証時間を加算する場合は９：０５から９：１０まで）となるが、当該注文は成行注文であるので、本来発注されるべき９：００の株価である１９５円で約定可能と算出され、このときの約定価格は実際に約定している価格（２０１円）より有利であるので、この条件で約定すべきであったものと判定される（保証時間を加算する場合は９：０５の１９８円となる。）。この条件で約定したと仮定し、受渡金額、手数料、譲渡益税等を算出して、約定についての訂正ファイルを作成する。
【００７２】
図１２は、訂正後の注文レコードの例である。精査の結果９：００に約定すべきであったと判定されると、約定した場合の受渡金額等を記録した訂正ファイルが作成される。訂正ファイルの内容について顧客の承認を確認すると、注文の約定に関する新たなレコードを追加し（４．）、発注の遅延により不利な条件で約定した記録のレコードを削除する（３．）ことにより、注文データの更新が行われる。
【００７３】
図１３乃至図１６を用いて、発注条件付の成行注文で発注条件が成就したにも関わらず発注が行われなかった、第３の実施形態の例について説明する。図１３は注文受付時の注文レコードの例であるが、「銘柄コード３３３３について３００円以上になれば成行の買い注文」という注文について設けられたテーブルに、受付と発注予約の受付時刻等が記録されている。備考欄には、発注に付された条件が記録されている。
【００７４】
図１３では、上記の発注条件付注文を９：００に受け付け、受け付けの記録（１．）と併せて、同時刻に発注が予約状態に置かれたことが記録されている（２．）。予約状態とは、発注条件の付された注文について、注文データは取引所には送信されない状態で、証券会社システムが発注条件を監視している状態で、発注条件が成就した段階で取引所に対して発注が行われる。この例では、銘柄コード３３３３の株価の推移を株価ボード等で監視し、株価が３００円以上になった時点で、成行の買い注文が発注される。
【００７５】
図１４は訂正前の注文レコードの例であるが、上記の発注条件付注文を９：００に受け付けて（１．）、受付は完了しているものの、結局発注条件が成就せずに注文期限に至ったため、取引所における取引終了後の１６：３０に期限切の確定が記録されており（２．）、当該注文は発注されることなく失効したものとされている。
【００７６】
図１５は、対象銘柄コード３３３３の歩値の一例である。図１４の注文レコードの例では当該条件付注文は発注されていないため、発注についての精査範囲は注文受付の９：００から取引所の取引終了時間の１５：００（保証時間を加算する場合は９：０５から１５：００）まで、または１５：００から所定の時間を加えた例えば１６：００までとなる。ここでは、９：０５の時点において３００円を付けて発注条件に合致しており、本来は９：０５に発注されるべきであったものと判定される（保証時間を加算する場合も同様。）。
【００７７】
次に、当該注文が９：０５に発注されたものとして、約定の精査が行われる。約定についての精査範囲も、当該条件付注文が発注されていないため、発注すべき時間の９：０５から取引所の取引終了時間の１５：００（保証時間を加算する場合は９：１０から１５：００）まで、または１５：００から所定の時間を加えた例えば１６：００までとなる。ここでは成行注文が発注されるので、当該注文は９：０５に３００円で約定すべきであったものと判定される（保証時間を加算する場合は９：１０に２９８円で約定すべきとなる。）。この条件で約定したと仮定し、受渡金額、手数料、譲渡益税等を算出して、約定についての訂正ファイルを作成する。
【００７８】
図１６は、訂正後の注文レコードの例である。精査の結果９：０５に約定すべきであったと判定されると、約定した場合の受渡金額等を記録した訂正ファイルが作成される。訂正ファイルの内容について顧客の承認を確認すると、注文の約定に関する新たなレコードを追加し（３．）、期限切が記録されたレコードを削除する（２．）ことにより、注文データの更新が行われる。
【００７９】
図１７乃至図２０を用いて、発注条件付の指値注文で発注が遅延して期限切れとなった、第４の実施形態の例について説明する。図１７は注文受付時の注文レコードの例であるが、「銘柄コード４４４４について４００円以上になれば指値３９８円の買い注文」という注文について設けられたテーブルに、受付、発注等により生じるトランザクション毎にレコードが設けられ、各々の受付時刻等が記録されている。備考欄には、発注に付された条件が記録されている。取引所に対する発注については、受付日時として証券会社システムでの発注処理時刻が、更新日時として取引所からの受付確認が検出された時刻が記録される。
【００８０】
図１７では、上記の発注条件付注文を９：００に受け付け、受け付けの記録（１．）と併せて、同時刻に発注が予約状態に置かれたことが記録されている（２．）。予約状態とは、発注条件の付された注文について、注文データは取引所には送信されない状態で、証券会社システムが発注条件を監視している状態で、発注条件が成就した段階で取引所に対して発注が行われる。この例では、銘柄コード４４４４の株価の推移を株価ボード等で監視し、株価が４００円以上になった時点で、指値３９８円の買い注文が発注される。
【００８１】
図１８は訂正前の注文レコードの例であるが、上記の発注条件付注文を９：００に受け付けて（１．）、９：０５には発注条件である「銘柄コード４４４４の株価４００円以上」が成就して、注文が発注されているが、取引所から送信された注文確認の検出は更新日時として記録された９：１５となっており、実際に発注が有効となったのは９：１５である（２．）。その後、銘柄コード４４４４の株価は指値で指定した３９８円以下を付けなかったために、取引所における取引終了後の１６：３０に期限切の確定が記録されており（３．）、当該注文は約定することなく失効したものとされている。
【００８２】
図１９は、対象銘柄コード４４４４の歩値の一例である。図１８の注文レコードの例では当該条件付注文の発注がされているため（２．）、発注についての精査範囲は注文受付の９：００から発注時、つまり取引所から送信された注文確認を検出した９：１５（保証時間を加算する場合は９：０５から９：１５）までとなる。ここでは、９：０５の時点において４００円を付けて発注条件に合致しており、本来は９：０５に発注され、発注は有効とされるべきであったものと判定される（保証時間を加算する場合も同様。）。
【００８３】
次に、当該注文が９：０５に発注されたものとして、約定の精査が行われる。約定についての精査範囲は、当該条件付注文は９：１５に発注されているため、発注すべき時間の９：０５から実際に発注された時間の９：１５（保証時間を加算する場合は９：１０から９：１５）までとなる。銘柄コード４４４４の株価は９：０７に３９８円を付けているため、当該注文は９：０７に３９８円で約定すべきであったものと判定される（保証時間を加算する場合は９：０７の約定は行われない。）。この条件で約定したと仮定し、受渡金額、手数料、譲渡益税等を算出して、約定についての訂正ファイルを作成する。
【００８４】
図２０は、訂正後の注文レコードの例である。精査の結果９：０７に約定すべきであったと判定されると、約定した場合の受渡金額等を記録した訂正ファイルが作成される。訂正ファイルの内容について顧客の承認を確認すると、注文の約定に関する新たなレコードを追加し（４．）、期限切が記録されたレコードを削除する（３．）ことにより、注文データの更新が行われる。
【００８５】
図２１乃至図２３を用いて、指値注文の取消が遅延して約定した、第５の実施形態の例について説明する。図２１は訂正前の注文レコードの例であるが、「銘柄コード５５５５について指値５００円の買い注文」という注文について設けられたテーブルに、受付、発注、取消等により生じるトランザクション毎にレコードが設けられ、各々の受付時刻等が記録されている。取引所に対する注文や取消の発注については、受付日時として証券会社システムでの発注処理時刻が、更新日時として取引所からの受付確認が検出された時刻が記録される。
【００８６】
図２１では、上記の指値注文を９：００に受け付けて（１．）、同時刻に取引所への発注処理を行い、更新日時は９：００と記録されていることから（２．）、速やかに発注が行われたことが明らかとなる。その後、９：０２には当該注文についての取消依頼を受け付けて取引所への取消依頼の発注処理を行ったが、取引所から取消確認を受け付けた更新時刻は９：２０となっており（３．）、取引所からの取消確認を受け付けるまでに１８分の時間が経過しており、ここに間隔が生じていることから取消依頼の発注が遅延しており、本来は９：０２に取り消されるべきであったことがわかる。取消依頼が取引所で受け付けられるまでの間に、９：０８には株価５００円での注文の約定が記録されている（４．）。注文の約定後に取引所で取消依頼が確認された結果、当該取消依頼は無効とされている（３．）。
【００８７】
図２２は、対象銘柄コード５５５５の歩値の一例である。９：０８において株価が５００円を付けているためここで注文が約定したが、本来注文は９：０２に取り消されるべきであったため、以降は株価の変動がどのようなものであるかに関わらず、全ての約定は取り消されるべきと考えられる。よって、本来取り消されるべき９：０２以降に約定したものは、約定を取り消す訂正ファイルを作成する。
【００８８】
図２３は、訂正後の注文レコードの例である。精査の結果９：０２に取消が有効とされるべきであったと判定されると、それ以降の約定を取り消すための訂正ファイルが作成される。訂正ファイルの内容について顧客の承認を確認すると、有効な注文の取消に関する新たなレコードを追加し（５．）、無効とされた取消依頼、取消が有効とされずに約定してしまった約定についてのレコードを削除する（３．、４．）ことにより、注文データの更新が行われる。
【００８９】
図２４乃至図２６を用いて、指値注文の訂正が遅延して約定した、第６の実施形態の例について説明する。図２４は訂正前の注文レコードの例であるが、「銘柄コード６６６６について指値６００円の買い注文」という注文について設けられたテーブルに、受付、発注、取消等により生じるトランザクション毎にレコードが設けられ、各々の受付時刻等が記録されている。取引所に対する注文や取消の発注については、受付日時として証券会社システムでの発注処理時刻が、更新日時として取引所からの受付確認が検出された時刻が記録される。
【００９０】
図２４では、上記の指値注文を９：００に受け付けて（１．）、同時刻に取引所への発注処理を行い、更新日時は９：００と記録されていることから（２．）、速やかに発注が行われたことが明らかとなる。その後、９：０２には当該注文についての訂正依頼を受け付けて取引所への訂正依頼の発注処理を行ったが、取引所から訂正確認を受け付けた更新時刻は９：２０となっており（３．）、取引所からの訂正確認を受け付けるまでに１８分の時間が経過しており、ここに間隔が生じていることから訂正依頼の発注が遅延しており、本来は９：０２に訂正されるべきであったことがわかる。訂正依頼が取引所で受け付けられるまでの間に、９：０８には株価６００円での注文の約定が記録されている（４．）。注文の約定後に取引所で訂正依頼が確認された結果、当該訂正依頼は無効とされている（３．）。
【００９１】
図２５は、対象銘柄コード６６６６の歩値の一例である。訂正後の約定について精査するために、当該訂正依頼は訂正されずに無効となっているので、本来訂正されるべき時間の９：０２から取引所の取引終了時間の１５：００（保証時間の５分を加算する場合は９：０７から１５：００）まで、または１５：００から所定の時間を加えた例えば１６：００までの間の歩値を参照して、訂正後の条件で約定できたかを確認する。銘柄コード６６６６の株価は９：１０に５９８円を付けており、５９８円で約定すると当初の約定価格の６００円より有利な条件となるため、当該注文は９：１０に５９８円で約定すべきであったものと判定される（保証時間を加算する場合も同様。）。この条件で約定したと仮定し、受渡金額、手数料、譲渡益税等を算出して、約定についての訂正ファイルを作成する。
【００９２】
図２６は、訂正後の注文レコードの例である。精査の結果９：０２に訂正が有効とされるべきであったと判定されると、それ以降の約定の取り消しと訂正後の新たな約定についての訂正ファイルが作成される。訂正ファイルの内容について顧客の承認を確認すると、有効に受け付けられた注文の訂正と訂正後の約定に関する新たなレコードを追加し（５．、６．）、無効とされた訂正依頼、訂正が有効とされずに約定してしまった約定についてのレコードを削除する（３．、４．）ことにより、注文データの更新が行われる。
【００９３】
尚、第１乃至第６の実施形態においては、通常注文の発注、条件付注文の発注、取消・訂正依頼の発注の基本的な態様について説明したが、例えば訂正が複数回行われる場合、条件付注文の内容について訂正が行われる場合など、当初受け付けた注文についてさらに多くのトランザクションが繰り返されるケースについても、各々の処理の組合せにより精査を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明にかかる売買注文執行保証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第１の処理フロー（発注条件付注文の精査）を示すフローチャートである。
【図３】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第２の処理フロー（通常注文の精査の第一段階）を示すフローチャートである。
【図４】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の処理フロー（通常注文の精査の第二段階）を示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の処理フロー（取消・訂正の精査）を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の処理フロー（顧客の訂正承認）を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第１の実施形態（指値注文の発注が遅延して期限切れとなった場合）における訂正前の注文レコードの例を示す図である。
【図８】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第１の実施形態（指値注文の発注が遅延して期限切れとなった場合）における対象銘柄の歩値の例を示す図である。
【図９】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第１の実施形態（指値注文の発注が遅延して期限切れとなった場合）における訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第２の実施形態（成行注文の発注が遅延して約定した場合）における訂正前の注文レコードの例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第２の実施形態（成行注文の発注が遅延して約定した場合）における対象銘柄の歩値の例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第２の実施形態（成行注文の発注が遅延して約定した場合）における訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の実施形態（発注条件付の成行注文で発注条件が成就したにも関わらず発注が行われなかった場合）における注文受付時の注文レコードの例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の実施形態（発注条件付の成行注文で発注条件が成就したにも関わらず発注が行われなかった場合）における訂正前の注文レコードの例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の実施形態（発注条件付の成行注文で発注条件が成就したにも関わらず発注が行われなかった場合）における対象銘柄の歩値の例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第３の実施形態（発注条件付の成行注文で発注条件が成就したにも関わらず発注が行われなかった場合）における訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【図１７】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の実施形態（発注条件付の指値注文で発注が遅延して期限切れとなった場合）における注文受付時の注文レコードの例を示す図である。
【図１８】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の実施形態（発注条件付の指値注文で発注が遅延して期限切れとなった場合）における訂正前の注文レコードの例を示す図である。
【図１９】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の実施形態（発注条件付の指値注文で発注が遅延して期限切れとなった場合）における対象銘柄の歩値の例を示す図である。
【図２０】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第４の実施形態（発注条件付の指値注文で発注が遅延して期限切れとなった場合）における訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【図２１】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第５の実施形態（指値注文の取消が遅延して約定した場合）における訂正前の注文レコードの例を示す図である。
【図２２】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第５の実施形態（指値注文の取消が遅延して約定した場合）における対象銘柄の歩値の例を示す図である。
【図２３】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第５の実施形態（指値注文の取消が遅延して約定した場合）における訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【図２４】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第６の実施形態（指値注文の訂正が遅延して約定した場合）における訂正前の注文レコードの例を示す図である。
【図２５】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第６の実施形態（指値注文の訂正が遅延して約定した場合）における対象銘柄の歩値の例を示す図である。
【図２６】本発明にかかる売買注文執行保証システムの第６の実施形態（指値注文の訂正が遅延して約定した場合）における訂正後の注文レコードの例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  証券会社システム
１１  発注処理部
１２  注文データベース
１３  精査処理部
１４  精査データベース
１５  承認受付部
１６  審査担当端末
２０  顧客端末
３０  取引所システム
４０  市場情報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006011731.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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