(57)【要約】      （修正有）【課題】長距離輸送においても、衝撃等による破損や漏れが発生することのない強度を有し、かつ、使用時の開封性において問題のない液体用紙容器を提供することにある。【解決手段】本発明は、紙を基材とし、内側に補強層と接液側となる接液層とからなるヒートシーラント層を形成した積層体からなる液体用紙容器であって、補強層が線状低密度ポリエチレンからなる層であり、接液層が低密度ポリエチレンからなる層であることを特徴とする液体用紙容器であり、ヒートシーラント層を形成する補強層と接液層の厚み比率（補強層５の厚み／接液層６の厚み）が、０．２〜５の範囲であることを特徴とするものである。また、線状低密度ポリエチレンの密度が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した密度が０．９００〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする。さらに、線状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンが、添加剤を加えない無添加の樹脂であることを特徴とするものである。【選択図】図１
2006117267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を基材とし、内側に補強層と接液側となる接液層とからなるヒートシーラント層を形成した積層体からなる液体用紙容器であって、前記補強層が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる層であり、前記接液層が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる層であることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記ヒートシーラント層を形成する前記補強層と前記接液層の厚み比率（補強層５の厚み／接液層６の厚み）が、０．２〜５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【請求項３】
前記線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の密度が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した密度が０．９００〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体用紙容器。
【請求項４】
前記線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、添加剤を加えない無添加の樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の成形性、密封性等に優れた、牛乳、乳飲料、ジュース等を包装する液体用紙容器、特に、チルド流通用に用いられる液体用紙容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙を基材とするゲーベルトップ型や、ブリック型等の液体用紙容器は、容器としての密封性、保存性、剛度或いは強度等を確保するために各種の素材フィルムをラミネートした積層体を用いて形成される。低温流通タイプから、常温流通かつ長期流通の可能なタイブの積層体まで、その仕様は、内容物およびその滅菌方法、包装方法、賞味期限の設定等によりそれぞれ設計されるが、従来の牛乳等の低温流通（チルド流通）用として用いられる液体用紙容器の包装材料の主となる構成は、低密度ポリエチレン／紙／低密度ポリエチレンであり、低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥと略す）がシーラントとして積層体を形成する際のラミネート加工性、容器を成形する時のヒートシール性が良いことから、最も多く用いられ、特に、乳製品等には乳等省令に適合する無添加のＬＤＰＥが使用されている。
【０００３】
しかし、牛乳等の低温流通（チルド流通）用として用いられる液体用紙容器として、製品の輸送距離が長くなった場合には、衝撃等による破損や漏れが発生することがあり、充分な材料構成となっていないという問題があった。この問題を解決するために、接液面側の層を線状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと略す）とする構成の材料を使用し、衝撃等に対する強度を上げた液体用紙容器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３３６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接液面側の層が、ＬＬＤＰＥの層では、液体用紙容器を成形する時のトップシールによるシール強度が強くなり過ぎるため、実際に、消費者が使用する時の開封が難しく実用化ができないという状況である。また、製膜後の表面のすべり性が不足する等、加工工程等にも問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の液体用紙容器は、長距離輸送においても、衝撃等による破損や漏れが発生することのない強度を有し、かつ、使用時の開封性において問題のない液体用紙容器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題に対して鋭意研究の結果、本発明は、紙を基材とし、内側に補強層と接液側となる接液層とからなるヒートシーラント層を形成した積層体からなる液体用紙容器であって、前記補強層が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる層であり、前記接液層が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる層であることを特徴とする液体用紙容器であり、前記ヒートシーラント層を形成する前記補強層と前記接液層の厚み比率（補強層５の厚み／接液層６の厚み）が、０．２〜５の範囲であることを特徴とするものである。また、前記線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の密度が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した密度が０．９００〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲であることを特徴とする。さらに、前記線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、添加剤を加えない無添加の樹脂であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体用紙容器は、材料である紙を基材とした積層体の内側に補強層と接液側となる接液層とからなるヒートシラント層をＬＬＤＰＥの層を含む多層としたこと、例えば、ＬＬＤＰＥの層とＬＤＰＥの層を２層共押出しとして共押出しラミネートしてヒートシーラント層を形成したことより、対衝撃性等が強くなり、長距離輸送においても、破損や漏れが発生することのない強度を有した液体用紙容器を得ることができる。
【０００９】
また、ヒートシーラント層の接液側の接液層をＬＤＰＥの層としたことにより、実用上充分なシール強度を有し、かつ、開封に困難をきたすこともなく、さらに、内面の滑り性の問題もなく、紙容器成形工程において、作業性が安定している液体用紙容器を得ることができる。
【００１０】
さらに、乳等省令に適合した無添加のＬＬＤＰＥを使用することにより、牛乳等の低温流通（チルド流通）用として用いられる液体用紙容器として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本明細書においては、図面を含め、前記容器の形態の例としてゲーベルトップ型液体用紙容器により記載した。図１は、本発明による液体用紙容器の実施例を示す、（ａ）液体用紙容器の斜視図、（ｂ）液体用紙容器を構成する積層体の層構成を説明する断面図である。図２は、図１のＷ−Ｗ部断面図であって、（ａ）ＤＳ部、（ｂ）ＣＳ部を示す。
【００１２】
主として液体を内容物とするゲーベルトップ型等の液体用紙容器Ｐにおいては、板紙を芯素材として、種々の素材をラミネートした積層体を用いることが一般的であり、その積層体の構成は、本発明においては、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、液体用紙容器Ｐを構成する積層体１として、基材層２の一方の面（表面）に表面樹脂層３を設け、他の面（裏面）にヒートシーラント層４を設ける。このヒートシーラント層４の接液面側は内容物に直接に接触するため、内容物の物性を変化あるいは劣化させることなく、内容物が液体用紙容器Ｐから漏れないようにする密封機能性のあるものでなくてはならない。また、空気の流通をも遮断する気密性のあることが求められる。
【００１３】
密封された液体用紙容器Ｐにおいては、いかなる部位からも液漏れがあってはならないことは言うまでもない。たとえば、ゲーベルトップ型液体用紙容器の場合、容器の構造上、漏れ易い、気密性を損ないやすい部位としては、図２に示すように、貼着板の接合端部である段差部ＤＳにおける空隙Ｘ、及び、図２（ｂ）に示すようにゲーベルトップ（屋根）の中のセンターシール部ＣＳにおける空隙Ｙである。この段差部ＤＳおよびセンターシール部ＣＳに形成される空隙Ｘ、Ｙに、溶融樹脂により確実に密封する際に、特に注意すべき部位である。液体用紙容器Ｐの上部の部位にて、説明したが、その底部にも同様の漏れやすい、あるいは、気密性を損ない易い部位が存在する。輸送時に、これらの部位が衝撃等により破損し、液漏れを起こさせることがある。特に、長距離輸送の場合に、その危険性が高くなっている。
【００１４】
本発明において基材層２には紙が使用され、紙の坪量が１０〜６００ｇ／ｍ2の範囲のものが好適に用いられる。例えば液体用紙容器を構成する場合、容器としての剛性が要求される場合には、一般に板紙と言われる坪量１００〜５００ｇ／ｍ2のものが好適に用いられる。
【００１５】
本発明においては、液体用紙容器Ｐのヒートシーラント層４を補強層５と接液層６からなる２層構成とすることによって、液体用紙容器として要求される性能、機能を付与することができた。すなわち、図１（ｂ）に示すように、このヒートシーラント層４の２層構成は、紙へのラミネート側を補強層５として、ＬＬＤＰＥを使用し、内容物に接する接液面側を接液層６として、ＬＤＰＥを使用している。
【００１６】
本発明におけるヒートシーラント層４を得るためには、補強層５としてのＬＬＤＰＥと接液層６としてのＬＤＰＥの樹脂２種類を、例えば、共押出しによるフィルム成形法にて製造してもよく、フィルムラミネーション成形法にて製造してもよい。共押出しによるフィルム成形法としては、さらに具体的には、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられ、フィルムラミネーション成形法としては、具体的にはドライラミネーション法が挙げられる。
【００１７】
これらの成形法のうちでは、共押出によるフィルム成形法が好ましい。この共押出成形法では、フィルムラミネーション法のように、加工時に使用される接着剤中の溶剤を乾燥させる必要がなく、溶媒乾燥工程が不要であり、フィルムラミネーションと比較して生産性に優れる。インフレーション法あるいはＴダイ法によってフィルム化して層を構成することもできるが、その場合は、その製膜工程と紙にラミネートする工程との２工程となる。従って、共押出装置を搭載したラミネーターを用いて、紙面に直接共押出しラミネーションして積層体とする方法が好ましく、その結果、加工の工程が一度で積層体とすることが可能である。
【００１８】
このように、液体用紙容器の積層体の基材である紙の内側（裏面側）にはヒートシーラント層４を設けるが、外側（表面側）には、ＬＤＰＥを公知の押出ラミネーターを用いてラミネートすることができる。この表面側の表面樹脂層３は、裏面側の層とのヒートシール性が良好となるように、ヒートシラント層４の接液層６と同様の樹脂であるＬＤＰＥを用いることが好ましい。
【００１９】
本発明の液体用紙容器Ｐのヒートシーラント層４を補強層５であるＬＬＤＰＥの層と接液層６であるＬＤＰＥの層からなる２層の構成としたことにより、ヒートシール性（密封性）、開封性、対衝撃性等の課題を解決した発明である。
【００２０】
本発明においてヒートシーラント層４を構成する補強層５に用いる樹脂であるＬＬＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を指す。α−オレフィンとしては、直鎖または分岐鎖状の炭素数３〜２０のオレフィンが好ましく、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。さらに好ましくは、直鎖または分岐鎖状の炭素数６〜２０のオレフィンであり、例えば、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。オレフィンの直鎖または分岐鎖状の炭素数が３未満の場合、共重合体の強度が弱くなり、炭素数が２０を超えた場合、製造での経済性の点で好ましくない。また、それらを２種類以上組み合わせて使用しても良い。これら共重合体の中でも、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が強度と経済性の観点から好適である。
【００２１】
また、メタロセン触媒で重合したＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒で重合したＬＬＤＰＥに比べて、引張り強度・引き裂き強度・突き刺し強度等の機械的特性に優れており好適に使用できる。ここで、シングルサイト触媒（メタロセン触媒、いわゆるカミンスキー触媒を含む）は、活性点が均一（シングルサイト）であるという特徴を持つ。このシングルサイト触媒は、メタロセン系遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、無機物に担持されて使用されることもある。
【００２２】
ここで、メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属［チタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）］に、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオニル基または置換フルオニル基が１乃至２結合しているか、あるいは、これらのうちの二つの基が共有結合で架橋したものが結合しており、他に水素原子、酸素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アセチルアセトナート基、カルボニル基、窒素分子、酸素分子、ルイス塩基、ケイ素原子を含む置換基、不飽和炭化水素等の配位子を有するものが挙げられる。
【００２３】
また、有機アルミニウム化合物としては、アルキルアルミニウム、または鎖状あるいは環状アルミノキサン等が挙げられる。ここで、アルキルアルミニウムとしては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウフルオリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。
【００２４】
また、鎖状あるいは環状アルミノキサンは、アルキルアルミニウムと水を接触させて生成される。例えば、重合時にアルキルアルミニウムを加えておき、後に水を添加するか、あるいは、錯塩の結晶水または有機・無機化合物の吸着水とアルキルアルミニウムとを反応させることで得られる。
【００２５】
また、本発明に使用可能なＬＬＤＰＥは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した密度が０．９００〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは０．９０５〜９２０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるものである。ＬＬＤＰＥの密度が０．９００ｇ／ｃｍ3未満であると、トップシールして液体用紙容器に成形した後、シール強度が強くなりすぎ開封不良を起こし易くなる。一方、ＬＬＤＰＥの密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3を超えた場合、液体用紙容器を形成する時のシール性が不十分となり漏れの原因となる恐れがある。
【００２６】
さらに、乳製品用としては、乳等省令に適合する無添加ＬＬＤＰＥを使用するが、この無添加ＬＬＤＰＥは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、顔料、染料、無機および有機充填剤等の各種添加剤を含まない樹脂である。
【００２７】
すなわち、ＬＬＤＰＥの場合、イオン重合のため必ず反応触媒が使用され、一般的には、四塩化塩素を含有した塩素系触媒がされ、塩素には腐食性があるため、中和するためにステアリン酸カルシウム等を使用することになり、このことにより塩化カルシウム、ステアリン酸等が生成され、無添加のＬＬＤＰＥとならなくなる。本発明で使用するＬＬＤＰＥは、重合時に使用する触媒が非塩素系タイプであるため、中和剤を添加する必要がなく無添加のＬＬＤＰＥとすることができる。
【００２８】
また、接液層６に用いる樹脂としては、ＬＤＰＥを好適に使用することができる。このＬＤＰＥとしては、一般に５００〜７０００気圧の高圧下でラジカル重合開始剤の存在下で重合することで得られ、多くの長鎖分岐を有することを特徴の１つとしている。その長鎖分岐を有する構造のために優れた押出特性を持っていることが知られており、押出ラミネート法には特に好適に用いられる。
【００２９】
さらに、乳製品用としては、乳等省令に適合する無添加ＬＤＰＥを使用するが、この無添加ＬＤＰＥは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、顔料、染料、無機および有機充填剤等の各種添加剤を含まない樹脂である。
【００３０】
本発明の液体用紙容器Ｐに使用する積層体におけるヒートシーラント層４の厚みは、２０〜１００μｍ、より好ましくは３０〜６０μｍである。ヒートシーラント層４の厚みが２０μｍ未満の場合、ヒートシール部の段差にピンホールが発生しやすくなる。一方、ヒートシーラント層４の厚みが１００μｍを超えるとヒートシールに時間がかかり、液体用紙容器を成形する効率が低下する。
また、補強層５であるＬＬＤＰＥの層の厚みは、１０〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ未満の場合には、対衝撃性を強化する効果が見られなくなり、５０μｍを超えた場合には、シール強度が強くなりすぎ、使用時の開封性が悪くなる。
また、接液層６であるＬＤＰＥの層の厚みは、１０〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ未満の場合には、対衝撃性を強化する効果が見られなくなり、５０μｍを超えた場合には、シール強度が強くなりすぎ、使用時の開封性が悪くなる。
【００３１】
また、ヒートシーラント層４を２層構成とした場合の補強層５と接液層６の厚み比率（補強層５の厚み／接液層６の厚み）が、０．２〜５の範囲が好ましく、さらに好ましくは、０．３〜３の範囲である。補強層５と接液層６の厚み比率が０．２未満の場合には、対衝撃性を強化する効果が見られなくなり、５を超えた場合には、シール強度が強くなりすぎ、使用時の開封性が悪くなる。
【００３２】
シーラント層４をＬＬＤＰＥの単層とすることが考えられるが、その場合には、積層体１の接液面側がＬＬＤＰＥの層となるために、滑りが悪く、液体用紙容器の製造工程におけるフレームシーラーにおいて、ブランクの供給に支障がでることがある。このフレームシーラーのブランク供給部は、ブランク板を多数積載し、その下部から高速で一枚ずつ取り出し、フレームシーラー部に供給する方式であり、この際に、ブランク表面の滑りが悪いと、他のブランクの表面を傷つけることになる。
【００３３】
本発明の液体用紙容器においては、図１（ｂ）に示すように液体用紙容器Ｐを構成する積層体１の接液層６がＬＤＰＥの層であるために、適性な表面滑り性を有しており、加工工程において、供給の安定性があり、また、他のブランクに損傷を与えることがない。
【００３４】
また、本発明の液体用紙容器Ｐのヒートシーラント層４においても、ヒートシールによる密封性は、液体用紙容器を成形する際のヒートシール部における段差部ＤＳやセンターシール部ＣＳの空隙部Ｘ、Ｙに溶融樹脂を充填することが可能である。
【００３５】
このように、本発明の液体用紙容器Ｐに用いる積層体１は、例えば、基材層２の紙の外側（表面側）に公知の方法により、ＬＤＰＥを押出ラミネートし、内側（裏面側）に、ヒートシーラント層４として、共押出しラミネーション法により、補強層５のＬＬＤＰＥと接液層６のＬＤＰＥを共押出しすると同時に、紙面に接着、積層するものである。液体用紙容器を構成する包装材料の積層体の積層加工を、共押出しラミネーション法により行うことによって、別工程で共押出しフィルムを製膜する必要がなくなり、また、押出しラミネーションであるため、樹脂温度が高く紙面への接着強度も安定する。
【００３６】
さらに、共押出しラミネーション法において、基材層２である紙面と補強層５であるＬＬＤＰＥとの接着を高めるために、接合面にコロナ処理、オゾン処理、フレーム処理、低温プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理など各種の前処理を施こすことが好ましい。この中では比較的簡便で効果の高いコロナ処理が好適に用いられる。
【実施例】
【００３７】
本発明を実施例により説明する。以下からの実施例と比較例の積層体を作製し、液体用紙容器を成形、内容物を充填して、それぞれの項目について評価した。
【００３８】
〔実施例１〕
まず、基材の紙である、坪量３１３ｇ／ｍ2のミルクカートン原紙の表面側に、無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さ２０μｍになるように押出しコーティングし、逆の裏面側に、接液層の無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞と補強層のＬＬＤＰＥ＜ＫＣ５７３（日本ポリエチレン株式会社製、密度；０．９１０ｇ／ｃｍ3＞を厚さがそれぞれ２０μｍ、２０μｍになるように共押出しコーティングし、下記の構成の積層体１Ａを作製した。
ＬＤＰＥ２０μｍ／紙３１３ｇ／ｍ2／ＬＬＤＰＥ２０μｍ／ＬＤＰＥ２０μｍ
つぎに、この積層体１Ａを使用して、公知の方法で容量１０００ｍｌのゲーブルトップ型の紙容器を作製し、中に内容物としてミルクを充填して密封して液体用紙容器Ａとした。
【００３９】
〔実施例２〕
まず、基材の紙である、坪量３１３ｇ／ｍ2のミルクカートン原紙の表面側に、無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さ２０μｍになるように押出しコーティングし、逆の裏面側に、接液層の無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞と補強層の無添加のＬＬＤＰＥ＜ＮＨ７４５Ｎ（日本ポリエチレン株式会社製）、密度；０．９１０ｇ／ｃｍ3＞を厚さがそれぞれ２０μｍ、２０μｍになるように共押出しコーティングし、下記の構成の積層体１Ｂを作製した。
ＬＤＰＥ２０μｍ／紙３１３ｇ／ｍ2／ＬＬＤＰＥ２０μｍ／ＬＤＰＥ２０μｍ
つぎに、この積層体１Ｂを使用して、公知の方法で容量１０００ｍｌのゲーブルトップ型の紙容器を作製し、中に内容物としてミルクを充填して密封して液体用紙容器Ｂとした。
【００４０】
〔実施例３〕
まず、基材の紙である、坪量３１３ｇ／ｍ2のミルクカートン原紙の表面側に、無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さ２０μｍになるように押出しコーティングし、逆の裏面側に、接液層の無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞と補強層の無添加のＬＬＤＰＥ＜ＮＨ７４５Ｎ（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さがそれぞれ１０μｍ、３０μｍになるように共押出しコーティングし、下記の構成の積層体１Ｃを作製した。
ＬＤＰＥ２０μｍ／紙３１３ｇ／ｍ2／ＬＬＤＰＥ３０μｍ／ＬＤＰＥ１０μｍ
つぎに、この積層体１Ｃを使用して、公知の方法で容量１０００ｍｌのゲーブルトップ型の紙容器を作製し、中に内容物としてミルクを充填して密封して液体用紙容器Ｃとした。
【００４１】
〔比較例１〕
まず、基材の紙である、坪量３１３ｇ／ｍ2のミルクカートン原紙の表面側に、無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さ２０μｍになるように押出しコーティングし、逆の裏面側に、無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製＞を厚さが４０μｍになるように押出しコーティングし、下記の構成の積層体１Ｘを作製した。
ＬＤＰＥ２０μｍ／紙３１３ｇ／ｍ2／ＬＤＰＥ４０μｍ
つぎに、この積層体１Ｘを使用して、公知の方法で容量１０００ｍｌのゲーブルトップ型の紙容器を作製し、中に内容物としてミルクを充填して密封して液体用紙容器Ｘとした。
【００４２】
〔比較例２〕
まず、基材の紙である、坪量３１３ｇ／ｍ2のミルクカートン原紙の表面側に、無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さ２０μｍになるように押出しコーティングし、逆の裏面側に、接液層の無添加のＬＬＤＰＥ＜ＮＨ７４５Ｎ（日本ポリエチレン株式会社製）＞と補強層の無添加のＬＤＰＥ＜ＬＣ５２０（日本ポリエチレン株式会社製）＞を厚さがそれぞれ２０μｍ、２０μｍになるように共押出しコーティングし、下記の構成の積層体１Ｙを作製した。
ＬＤＰＥ２０μｍ／紙３１３ｇ／ｍ2／ＬＤＰＥ２０μｍ／ＬＬＤＰＥ２０μｍ
つぎに、この積層体１Ｂを使用して、公知の方法で容量１０００ｍｌのゲーブルトップ型の紙容器を作製し、中に内容物としてミルクを充填して密封して液体用紙容器Ｙとした。
【００４３】
上記実施例１、２、３、比較例１、２の液体用紙容器での比較試験を下記の項目について行った。
１）振動試験
サンプルを１２本入りのクレートに入れ、３ケースを１５分単位で６０分まで縦方向のみの振動を加えた時の洩れを比較した。
（振動条件）振動数；０．８Ｈｚ、振幅；５．５ｍｍ
２）落下試験
高さ６０ｃｍからコンクリート面への底面単体落下を行い、洩れるまでの落下回数を比較した。
３）シール性
中部機械株式会社製（能力；１５０本／Ｈ）の充填機にてシール性を比較した。（シール適性温度；４５０℃）
４）開封性
シール性試験でトップシール温度を変化させたサンプルについて開封性を比較した。
５）滑り性
内面（接液層）の滑り性について比較した。
中部機械株式会社製（能力；１５０本／Ｈ）の充填機にてシール性を比較した。
【００４４】
【表１】
2006117267.tif 000003
【００４５】
【表２】
2006117267.tif 000004
【００４６】
【表３】
2006117267.tif 000005
【００４７】
【表４】
2006117267.tif 000006
【００４８】
【表５】
2006117267.tif 000007
【００４９】
上記実施例１、２、３、比較例１、２の液体用紙容器での比較試験の評価は下記の通りである。
１）振動試験
ＬＬＤＰＥからなる補強層を有する実施例１、２、３が、比較例１に比べ振動による洩れに対し優れていることが確認できた。また、接液層にＬＬＤＰＥを使用した比較例２も良好であった。
２）落下試験
ＬＬＤＰＥからなる補強層を有する実施例１、２、３が、比較例１に比べ落下による洩れに対し優れていることが確認できた。また、接液層にＬＬＤＰＥを使用した比較例２も良好であった。
３）シール性
ＬＬＤＰＥからなる補強層を有する実施例１、２、３が、比較例１に比べシール性が良好で、耐ピンホール性も良好であることが確認できた。また、接液層にＬＬＤＰＥを使用した比較例２も良好であった。
４）開封性
ＬＬＤＰＥからなる補強層を有する実施例１、２、３および比較例１ともに良好であることが確認できたが、比較例２は不良であった。
５）滑り性
ＬＬＤＰＥからなる補強層を有する実施例１、２、３および比較例１ともに良好であることが確認できたが、比較例２は不良であった。
【００５０】
以上の結果から、ＬＬＤＰＥからなる補強層を有する実施例１、２、３は、振動試験、落下試験、シール性、開封性において、ＬＬＤＰＥからなる補強層を有しない比較例１に比べて優れていることが確認できた。また、接液層にＬＬＤＰＥを使用した比較例３は開封性および滑り性において不良であった。結論として、ＬＤＰＥからなる接液層とＬＬＤＰＥからなる補強層を有する構成の積層体からなる液体用紙容器が、振動試験、落下試験、シール性、開封性、滑り性の全てにおいて良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、容器の成形性、密封性等に優れた、牛乳、乳飲料、ジュース等を包装する液体用紙容器に広く利用可能である。特に、長距離輸送が行われるチルド流通用に用いられる乳製品を内容物とする液体用紙容器に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の紙容器の実施例を示す、（ａ）紙容器の斜視図、（ｂ）紙容器を構成する積層体の層構成を説明する断面図である。
【図２】図１の（ａ）ＤＳ部、（ｂ）ＣＳ部を示すＷ−Ｗ部断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ    液体用紙容器
Ａ    液体用紙容器（実施例１）
Ｂ    液体用紙容器（実施例２）
Ｃ    液体用紙容器（実施例３）
Ｘ    液体用紙容器（比較例１）
Ｙ    液体用紙容器（比較例２）
ＤＳ  段差部
ＣＳ  センターシール部
１    積層体
１Ａ  積層体（実施例１）
１Ｂ  積層体（実施例２）
１Ｃ  積層体（実施例３）
１Ｘ  積層体（比較例１）
１Ｙ  積層体（比較例２）
２    基材
３    表面樹脂層
４    ヒートシーラント層
５    補強層
６    接液層
【図１】
2006117267.tif 000008
【図２】
2006117267.tif 000009