(57)【要約】【課題】スラリー化物を分解処理する場合において、冷却効率の低下を防止する水熱分解装置及び方法を提供する。【解決手段】水熱反応を行う一次反応塔１００と、一次反応塔に供給するＰＣＢ又はＰＣＢを含むスラリー化物１０１、水１０４及び水酸化ナトリウム溶液１０３の各処理液を加圧する加圧ポンプと、配管を螺旋状に巻いてなる二次反応塔１０７と、二次反応塔１０７からの分解処理液１１７を２以上に分岐する分岐通路１２−１、１２−２と、水酸化ナトリウム溶液１０３の一部を分岐通路に供給するアルカリ溶液供給管１３と、水酸化ナトリウム溶液１０３が供給された分解処理液１４を、一次反応塔に戻す分解処理液戻り通路１５と、分岐した分岐通路に各々介装され、分解処理液を冷却する第１及び第２冷却器１０８−１、１０８−２と、前記分解処理液を減圧する減圧弁１０９と、前記分解処理液を気液分離する気液分離装置１１０と、を具備する。【選択図】        図１
2006068399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜臨界域で水熱反応を行う反応塔と、
前記反応塔に供給する有害物質、油、水及びアルカリ溶液の各処理液を加圧する加圧ポンプと、
前記反応塔からの分解処理液を少なくとも２以上に分岐する分岐通路と、
前記アルカリ溶液の一部を分岐通路に供給するアルカリ溶液供給管と、
前記分岐した分岐通路に介装され、分解処理液を冷却する冷却器と、
前記アルカリ溶液が供給された分解処理液を、一次反応塔に戻す分解処理液戻り通路と、
前記分解処理液を減圧する減圧弁と、
前記分解処理液を気液分離する気液分離装置と、
を具備することを特徴とする水熱分解装置。
【請求項２】
亜臨界域で水熱反応を行う反応塔と、
前記反応塔に供給する有害物質、油、水及びアルカリ溶液の各処理液を加圧する加圧ポンプと、
前記反応塔からの分解処理液通路に、アルカリ溶液の一部を供給するアルカリ溶液供給管と、
アルカリ溶液が供給された分解処理液を冷却する冷却器と、
前記分解処理液を減圧する減圧弁と、
前記分解処理液を気液分離する気液分離装置と、
を具備することを特徴とする水熱分解装置。
【請求項３】
亜臨界域で水熱反応を行う反応塔と、
前記反応塔に供給する有害物質、油、水及びアルカリ溶液の各処理液を加圧する加圧ポンプと、
前記反応塔からの分解処理液通路に、希釈水を供給する希釈水供給管と、
前記希釈水が供給された分解処理液を冷却する冷却器と、
前記分解処理液を減圧する減圧弁と、
前記分解処理液を気液分離する気液分離装置と、
前記分解処理液に希釈水を供給する希釈水供給管と、を具備することを特徴とする水熱分解装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記冷却器に超音波発生装置又は振動発生装置を設けたことを特徴とする水熱分解装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記一次反応塔に供給するアルカリ溶液及び水を２５０〜３５０℃に予熱する加熱器を設けたことを特徴とする水熱分解装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つにおいて、
前記一次反応塔に酸素又はオゾンを供給する酸素又はオゾン供給装置を設けたことを特徴とする水熱分解装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つにおいて、
前記一次反応塔の亜臨界状態が温度３００〜４００℃、圧力１０〜４０ＭＰａであることを特徴とする水熱分解装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つにおいて、
前記有害物質がＰＣＢ又はＰＣＢ含有スラリー化物であることを特徴とする水熱分解装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一つにおいて、
前記有害物質が医薬品、農薬品、化学品又はこれらの含有スラリー化物であることを特徴とする水熱分解装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つにおいて、
前記反応塔が、筒形状の一次反応塔と、前記一次反応塔の後流側に設置され、配管を螺旋状に巻いてなる又は筒状の二次反応塔とからなることを特徴とする水熱分解装置。
【請求項１１】
亜臨界域でアルカリ溶液を供給しつつ水熱反応させ、有害物質を無害化する水熱分解方法において、
水熱分解終了後の分解処理液を冷却する際に、
前記アルカリ溶液を用いて冷却の際に生じるスケールの付着を防止することを特徴とする水熱分解方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記分解処理液の冷却を２以上の冷却器で冷却させ、スケールが付着した冷却器に分解処理液の供給を停止し、アルカリ溶液を供給して付着したスケールを除去することを特徴とする水熱分解方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
アルカリ溶液を含む分解処理液を、水熱反応を行う反応塔に戻すことを特徴とする水熱分解方法。
【請求項１４】
亜臨界域でアルカリ溶液を供給しつつ水熱反応させ、有害物質を無害化する水熱分解方法において、
水熱分解終了後の分解処理液を冷却する際に、
前記水を用いて分解処理液を希釈し、冷却の際に生じるスケールの付着を防止することを特徴とする水熱分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＣＢ等の有害物質を分解処理する水熱分解装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ＰＣＢ（Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ ｂｉｐｈｅｎｙｌ, ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）が強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高く、さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。このＰＣＢは平成４（1997）年に廃ＰＣＢ、ＰＣＢを含む廃油、ＰＣＢ汚染物が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく特別管理廃棄物に指定され、さらに、平成９（1997）年にはＰＣＢ汚染物として木屑、繊維屑が、追加指定された。ＰＣＢ処理物となる電気機器としては、高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス・コンデンサ、柱上トランスがあり、廃ＰＣＢ等としては、熱媒体に用いたものは絶縁油として用いたもの、また、これらの洗浄に用いた灯油等があり、廃感圧紙としては、ノーカーボン紙に使用されたカプセルオイルがあり、さらに、これらのＰＣＢの使用又は熱媒の交換、絶縁油の再生、漏洩の浄化、ＰＣＢ含有物の処理等の際に用いられた活性炭や、廃白土、廃ウェス類、作業衣等のＰＣＢ汚染物がある。現在これらは厳重に保管がなされているが、早急なＰＣＢの処理が望まれている。
【０００３】
近年では、このようなトランス、コンデンサ等に使用されているＰＣＢを分解処理する技術が種々開発され、本出願人も先に水熱分解処理装置を提案した（特許文献１）。
この水熱分解処理装置の一例を図６に示す。
図６に示すように、本水熱分解処理装置は、筒形状の一次反応塔１００と、ＰＣＢ又はＰＣＢを含むスラリー化物１０１、油（又は有機溶剤）１０２、水酸化ナトリウム溶液（ＮａＯＨ）１０３及び水（Ｈ2Ｏ）１０４の各処理液を加圧する加圧ポンプ１０５ａ〜１０５ｄと、当該水１０４を水蒸気にする給水加熱器１０６と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔１０７と、冷却器１０８および減圧弁１０９とを備えてなるものである。また、減圧弁１０９の下流には、気液分離装置１１０、活性炭槽１１１が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１１２は煙突１１３から外部へ排出され、排水（Ｈ2Ｏ，ＮａＣｌ）１１４は放出タンク１１５に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【０００４】
前記ＰＣＢ又はＰＣＢを含むスラリー化物１０１、油（又は有機溶剤）１０２、ＮａＯＨ１０３及び水１０４の各処理液は、処理液タンク１２０ａ〜１２０ｄから配管１２１ａ〜１２１ｄ及びエジェクタ１２２を介してそれぞれ導入される。また、酸素（Ｏ2 ）１１６等の酸化剤は高圧酸素供給設備１１７により供給され、酸素供給配管１１８は、一次反応塔１００に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）１０２を入れるのは、特に分解反応促進のためと、分解の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として前記ＰＣＢ又はＰＣＢを含むスラリー化物１０１、水酸化ナトリウム溶液１０３及び水１０４を混合させて一次反応塔１００に投入するようにしてもよい。
【０００５】
前記装置において、加圧ポンプ１０５による加圧により一次反応塔１００内は、例えば２６ＭＰａまで昇圧される。また、給水加熱器１０６は、Ｈ2Ｏを３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１００内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。この段階までに、一次反応塔１００の内部では酸化分解反応を起こし、ＰＣＢはＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１０８では、二次反応塔１０７からの分解処理液１１７を１００℃程度までに冷却すると共に後段の減圧弁１０９にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離装置１１０によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、排ガス１１２として活性炭層１１１を通過して環境中に排出される。ここで、前記ＰＣＢ又はＰＣＢを含むスラリー化物１０１のスラリー化物とは、ＰＣＢが付着又は含有している金属屑、木片、布等であり、ミル等のスラリー化装置により所定粒径のスラリー状とされたものをいう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１において提案される水熱分解装置は、ＰＣＢのみならず、金属屑、木片、布等のスラリー化物も水熱分解処理しており、この処理分解液１１６が、二次反応塔１０７の後流に設けた前記冷却器１０８において冷却される際に、例えばＡｌ，Ｓｉ，Ｎｉ，Ｆｅ等を主体とする化合物からなるスケールが析出する場合があり、冷却効率が低下するという問題がある。
【０００８】
特に、冷却器１０８に一次反応器に供給する水１０４を供給して、余熱するような再生熱交換器として使用する場合には、熱交換器内にスケールが付着すると熱効率が低下し、その後反応にかかる所定温度まで加熱する給水加熱器１０６に過剰の電力を供給することになり、システム効率が低下する、という問題がある。
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑み、特にスラリー化物を分解処理する場合において、冷却効率の低下を防止する水熱分解装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、亜臨界域で水熱反応を行う反応塔と、前記反応塔に供給する有害物質、油、水及びアルカリ溶液の各処理液を加圧する加圧ポンプと、前記反応塔からの分解処理液を少なくとも２以上に分岐する分岐通路と、前記アルカリ溶液の一部を分岐通路に供給するアルカリ溶液供給管と、前記分岐した分岐通路に介装され、分解処理液を冷却する冷却器と、前記アルカリ溶液が供給された分解処理液を、一次反応塔に戻す分解処理液戻り通路と、前記分解処理液を減圧する減圧弁と、前記分解処理液を気液分離する気液分離装置と、を具備することを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１１】
第２の発明は、亜臨界域で水熱反応を行う反応塔と、前記反応塔に供給する有害物質、油、水及びアルカリ溶液の各処理液を加圧する加圧ポンプと、前記反応塔からの分解処理液通路に、アルカリ溶液の一部を供給するアルカリ溶液供給管と、アルカリ溶液が供給された分解処理液を冷却する冷却器と、前記分解処理液を減圧する減圧弁と、前記分解処理液を気液分離する気液分離装置と、を具備することを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１２】
第３の発明は、亜臨界域で水熱反応を行う反応塔と、前記反応塔に供給する有害物質、油、水及びアルカリ溶液の各処理液を加圧する加圧ポンプと、前記反応塔からの分解処理液通路に、希釈水を供給する希釈水供給管と、前記希釈水が供給された分解処理液を冷却する冷却器と、前記分解処理液を減圧する減圧弁と、前記分解処理液を気液分離する気液分離装置と、前記分解処理液に希釈水を供給する希釈水供給管と、を具備することを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１３】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記冷却器に超音波発生装置又は振動発生装置を設けたことを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１４】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記一次反応塔に供給するアルカリ溶液及び水を２５０〜３５０℃に予熱する加熱器を設けたことを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１５】
第６の発明は、第１乃至５のいずれか一つの発明において、前記一次反応塔に酸素又はオゾンを供給する酸素又はオゾン供給装置を設けたことを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１６】
第７の発明は、第１乃至６のいずれか一つの発明において、前記一次反応塔の亜臨界状態が温度３００〜４００℃、圧力１０〜４０ＭＰａであることを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１７】
第８の発明は、第１乃至７のいずれか一つの発明において、前記有害物質がＰＣＢ又はＰＣＢ含有スラリー化物であることを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１８】
第９の発明は、第１乃至７のいずれか一つの発明において、前記有害物質が医薬品、農薬品、化学品又はこれらの含有スラリー化物であることを特徴とする水熱分解装置にある。
【００１９】
第１０の発明は、第１乃至９のいずれか一つの発明において、前記反応塔が、筒形状の一次反応塔と、前記一次反応塔の後流側に設置され、配管を螺旋状に巻いてなる又は筒状の二次反応塔とからなることを特徴とする水熱分解装置にある。
【００２０】
第１１の発明は、亜臨界域でアルカリ溶液を供給しつつ水熱反応させ、有害物質を無害化する水熱分解方法において、水熱分解終了後の分解処理液を冷却する際に、前記アルカリ溶液を用いて冷却の際に生じるスケールの付着を防止することを特徴とする水熱分解方法にある。
【００２１】
第１２の発明は、第１１の発明において、前記分解処理液の冷却を２以上の冷却器で冷却させ、スケールが付着した冷却器に分解処理液の供給を停止し、アルカリ溶液を供給して付着したスケールを除去することを特徴とする水熱分解方法にある。
【００２２】
第１３の発明は、第１１又は１２の発明において、アルカリ溶液を含む分解処理液を、水熱反応を行う反応塔に戻すことを特徴とする水熱分解方法にある。
【００２３】
第１４の発明は、亜臨界域でアルカリ溶液を供給しつつ水熱反応させ、有害物質を無害化する水熱分解方法において、水熱分解終了後の分解処理液を冷却する際に、前記水を用いて分解処理液を希釈し、冷却の際に生じるスケールの付着を防止することを特徴とする水熱分解方法にある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、冷却器内に付着したスケールをアルカリ溶液で除去することができる。また、アルカリ溶液を供給することで、スケールの付着を抑制することができる。また、希釈水を供給することで、スケール成分の溶解度を増大させ、スケールの析出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２６】
本発明による実施例１に係る水熱分解装置について、図面を参照して説明する。図１は、実施例１に係る水熱分解装置を示す概念図である。なお、図１は水熱分解装置の要部を示しており、その構成は図６と同様であり、一部省略して示している。図１に示すように、本実施例に係る水熱分解装置は、筒形状の亜臨界域での水熱反応を行う一次反応塔１００と、前記一次反応塔に供給する有機ハロゲン化物（ＰＣＢ）又はＰＣＢを含むスラリー化物１０１、水１０４及びアルカリ溶液である水酸化ナトリウム溶液１０３の各処理液を加圧する加圧ポンプ（図示せず）と、配管を螺旋状に巻いてなる又は筒状の二次反応塔１０７と、前記二次反応塔１０７からの分解処理液１１７を少なくとも２以上に分岐する分岐通路１２−１、１２−２と、前記水酸化ナトリウム溶液１０３の一部を分岐通路に供給するアルカリ溶液供給管１３と、前記水酸化ナトリウム溶液１０３が供給された分解処理液１４を、一次反応塔に戻す分解処理液戻り通路１５と、前記分岐した分岐通路に各々介装され、分解処理液を冷却する第１及び第２冷却器１０８−１、１０８−２と、前記分解処理液を減圧する減圧弁１０９と、前記分解処理液を気液分離する気液分離装置１１０と、を具備するものである。前記アルカリ溶液供給管１３には、圧力調節弁１６が介装され、水酸化ナトリウム溶液１０３の供給量を調節している。なお、Ｖ1〜Ｖ４は各流路を切換える切換え弁である。ここで、前記水熱分解反応の反応条件は前述した図６に示す水熱分解装置と同様であり、省略する。
なお、本実施例では、反応塔を筒形状の一次反応塔１００と、前記一次反応塔の後流側に設置され、配管を螺旋状に巻いてなる又は筒状の二次反応塔１０７としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、一次反応塔１００及び二次反応塔１０７を統合した１塔式の反応塔としてもよいし、又は一次反応塔１００及び二次反応塔１０７のいずれかを複数塔とした３塔式以上の反応塔としてもよい。
【００２７】
また、水熱分解装置で分解する前記有害物質としては、例えばＰＣＢ又はＰＣＢ含有スラリー化物の他に、例えば医薬品、農薬品、化学品又はこれらの含有スラリー化物等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下は、有害物質としてＰＣＢ含有スラリーを水熱分解する場合について、説明する。
【００２８】
前記構成の水熱分解装置において、例えば第１冷却器１０８−１を使用している際、スケールが付着して冷却効率が低下した場合に、切換え弁Ｖ１、Ｖ２を閉じ、切換え弁Ｖ３、Ｖ４を開け、二次反応塔からの分解処理液１１７の流路を図示しない切換え装置により切換える。そして、第２の冷却器１０８−２側に分解処理液１１７を流通させ、冷却を続ける。その後、圧力調整弁１６を調整して、第１の冷却器１０８−１側にアルカリ溶液である水酸化ナトリウム溶液１０３を所定量供給する。
【００２９】
この供給された水酸化ナトリウム溶液１０３により、第１の冷却器１０８−１内に付着したスケールを溶解させ、その除去を行う。ここで、供給するアルカリ溶液は、一次反応塔１００で使用する水酸化ナトリウム溶液１０３を用いており、給水加熱器１０６で加熱されたものを供給するようにしている。スケールを溶解処理した後の水酸化ナトリウムが供給された分解処理液１４は、分解処理液戻り通路１５を介して一次反応塔１０に戻される。
【００３０】
ここで、アルカリ溶液の濃度は特に限定されるものではないが、例えば５重量％以上の水酸化ナトリウム溶液１０３とするのが好ましい。また、水酸化ナトリウムを供給する際の温度は９０℃以上とするが溶解洗浄の点から好ましい。
【００３１】
本実施例では、スケール除去後の水酸化ナトリウムが供給された分解処理液１４は分解処理液戻り通路１５を介して一次反応塔１００に戻すようにしているので、スケールを除去した分解処理液の処理を処理排水として別途行う必要がなく、スケール除去処理にかかる費用増大を抑えることができる。
【００３２】
本実施例では冷却器を２系統としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、３系統以上としてもよい。
【００３３】
また、前記冷却器に例えば超音波発生装置又は振動発生装置を設け、更にスケール除去効率を向上させるようにしてもよい。なお、以下の実施例においても超音波発生装置又は振動発生装置を併設するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３４】
本発明による実施例２に係る水熱分解装置について、図２を参照して説明する。図２は、実施例２に係る水熱分解装置を示す概念図である。なお、実施例１の装置と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。
本実施例では、一次反応塔１００に供給する水を加熱する際において、水１０４と水酸化ナトリウム溶液１０３と別々に給水加熱器１０６に供給し、その後、それらを混合し、を各々個別に供給している。
【００３５】
本実施例では、給水加熱器１０６に供給する水酸化ナトリウム溶液１０３の濃度を５重量％としており、一次反応塔１００に供給する水酸化ナトリウムの濃度の調整は給水加熱器を通過した水１０４を混合部１８で別途混合することで調整し、例えばその濃度を２．５％としている。
そして、給水加熱器１０６で加熱された濃度５重量％の水酸化ナトリウム溶液１０３は、アルカリ溶液供給管１３を介して、実施例１と同様に冷却器１０８−１、１０８−２側に供給して、スケール付着物を除去するようにしている。
【００３６】
これにより、スケール除去のためのアルカリ溶液の濃度を維持すると共に、水熱分解反応を行う一次反応塔１００には所望の濃度に調整したアルカリ溶液を供給することができる。
【実施例３】
【００３７】
本発明による実施例３に係る水熱分解装置について、図３を参照して説明する。図３は、実施例３に係る水熱分解装置を示す概念図である。なお、実施例１及び実施例２の装置と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。
本実施例では、従来の図６に示す水熱装置と同様に、冷却器１０８を一系列とし、水酸化ナトリウム溶液１０３を二次反応塔１０７と冷却器１０８との間に供給するようにしている。
そして、水酸化ナトリウム溶液１０３を含む分解処理液を一次反応器１００に戻すことなく、そのまま気液分離装置１１０に供給している。このため、気液分離装置１１０からの排水は中和槽１７で中和して、所定ｐＨとした後に排出するようにしている。
【００３８】
ここで、本実施例において、水酸化ナトリウム溶液１０３を供給した後のｐＨは１３以上となるようにすることが望ましい。これは、ｐＨが１３未満の場合には、スケールの主成分であるアルミニウム化合物の析出を抑えることができないからである。
よって、水酸化ナトリウム溶液１０３を供給する際には、ｐＨ計１９を用いてｐＨが１３以上となるように調整して、スケールの析出を防止している。
【００３９】
本実施例によれば、実施例１及び２のような冷却器を２系統設けることがないので、設備の設置費用が安価となる。また、スケールが付着する前に水酸化ナトリウム溶液１０３を供給するようにしているので、スケールが付着した後に除去する場合に較べて水酸化ナトリウム溶液の使用量が少なくなり、経済的となる。
【実施例４】
【００４０】
本発明による実施例４に係る水熱分解装置について、図４を参照して説明する。図４は、実施例４に係る水熱分解装置を示す概念図である。なお、実施例１の装置と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。
本実施例では、前述した実施例と異なり、水酸化ナトリウム溶液を供給する代わりに希釈水２０を供給するようにしている。
この希釈水２０の供給により、Ａｌ，Ｓｉ，Ｎｉ，Ｆｅ等を主体とするスケール成分に対する溶解度を増加させ、スケールの析出を防止するようにしている。
また、冷却器１０８に設置された入口出口差圧計２１の計測値及び偏差を監視し、差圧上昇を引き起こさないように、希釈水２０を供給するようにしている。
【００４１】
本実施例では、前述した実施例にかかるアルカリ溶液のような特別な薬液を用いることなく。水の供給のみでスケールの付着を抑制することができ。ランニングコストの低減を図ることができる。
【実施例５】
【００４２】
本発明による実施例５に係る水熱分解装置について、図５を参照して説明する。図５は、実施例５に係る水熱分解装置を示す概念図である。なお、図１に示す実施例の装置及び図６に示す従来例の装置と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。
本実施例では、二次反応塔１０７から排出される分解処理液の熱を利用して、一次反応塔１００に供給する水１０４の給水加熱器１０６の装置規模の小型化を図っている。
【００４３】
本実施例では、第１再生熱交換器３１−１と第２再生熱交換器３１−２とを用いており、水タンク１２０ｄからの水１０４を余熱するようにしている。余熱された水は給水加熱器１０６に送給され、ここで水蒸気に変換されて一次反応塔１００に送られる。
【００４４】
本実施例では、前記第１再生熱交換器３１−１と第２再生熱交換器３１−２に、実施例１と同様に水酸化ナトリウム１０３を供給するアルカリ溶液供給管１３を設け、余熱された水酸化ナトリウム溶液１０３をスケール除去のために、供給するようにしている。
図中、Ｖ５〜Ｖ８は水１０４と水酸化ナトリウム溶液１０３との混合液の流路を切換える切換え弁である。
【００４５】
前記構成の水熱分解装置において、例えば第１再生熱交換器３１−１を使用している際、スケールが付着して冷却効率が低下した場合に、切換え弁Ｖ１、Ｖ２を閉じると共に、切換え弁Ｖ３、Ｖ４を開け、二次反応塔からの分解処理液１１７の流路を図示しない切換え装置により切換える。そして、第２再生熱交換器３１−２側に分解処理液１１７を流通させ、冷却を続ける。その後、圧力調整弁１６を調整して、第１の冷却器１０８−１側にアルカリ溶液である水酸化ナトリウム溶液１０３を所定量供給する。
これと共に、切換え弁Ｖ５、Ｖ６を閉じると共に、切換え弁Ｖ７、Ｖ８を開け、水１０４と水酸化ナトリウム溶液１０３との混合液の流路を図示しない切換え装置により切換え、余熱を続ける。
【００４６】
本実施例により、熱交換器に付着したスケールの除去を効率良く行うことができ、熱交換効率が低下することがなく、給水加熱器１０６における消費電力が嵩むことがなく、システム効率が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる水熱分解装置は、例えば有害物質のスラリー化物を吸い熱分解処理する場合において、分解処理後の分解処理液を冷却する際に析出するスケールを効率良く除去することができるので、有害物質の水熱分解処理に用いて適している。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１にかかる水熱分解装置の概略図である。
【図２】実施例２にかかる水熱分解装置の概略図である。
【図３】実施例３にかかる水熱分解装置の概略図である。
【図４】実施例４にかかる水熱分解装置の概略図である。
【図５】実施例５にかかる水熱分解装置の概略図である。
【図６】従来技術にかかる水熱分解装置の概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１２−１、１２−２  分岐通路
１３  アルカリ溶液供給管
１４  水酸化ナトリウム溶液が供給された分解処理液
１５  分解処理液戻り通路
１６  圧力調節弁
１００  一次反応塔
１０１  ＰＣＢ又はＰＣＢを含むスラリー化物
１０２  油
１０３  水酸化ナトリウム溶液
１０４  水
１０７  二次反応塔
１１６  酸素
１１６  分解処理液
１０８−１第１冷却器
１０８−２  第２冷却器
１０９  減圧弁
１１０  気液分離装置
Ｖ1〜Ｖ８  切換え弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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