(57)【要約】【課題】操作者の操作が楽で、尚且つ通路内状態の確認を確実ならしめた電動式移動棚装置を実現する。【解決手段】電動力により駆動されるＮ（≧１）個の移動棚を有し、隣接する移動棚間等に作業用の通路を形成するとき、形成された通路の閉塞を阻止するインターロック機構を有する電動式移動棚装置の安全装置において、各通路に近接して、通路ごとの解除操作部Ｓａ、Ｓｂ、・・が設けられたインターロック解除手段と、通路ごとに設けられ、インターロック解除手段の解除操作部を操作しようとする操作者ＰＳ２が、形成された通路の入り口側の所定の領域ＤＭにいるか否かを検知する人検知手段ＳＮａ、ＳＮｂ、・・と、インターロック機構を制御する制御手段とを有し、制御手段は、人検知手段ＳＮｂが操作者ＰＳ２を検知し、かつ、閉塞すべき通路に対応する解除操作部ＳｂもしくはＳｃが操作されたことを条件として、インターロックを解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動力により駆動されるＮ（≧１）個の移動棚を有し、隣接する移動棚間等に作業用の通路を形成するとき、形成された通路の閉塞を阻止するインターロック機構を有する電動式移動棚装置の安全装置において、
各通路に近接して、通路ごとの解除操作部が設けられたインターロック解除手段と、
上記通路ごとに設けられ、インターロック解除手段の解除操作部を操作しようとする操作者が、形成された通路の入り口側の所定の領域にいるか否かを検知する人検知手段と、
インターロック機構を制御する制御手段とを有し、
上記制御手段は、上記人検知手段が上記操作者を検知し、かつ、閉塞すべき通路に対応する上記解除操作部が操作されたことを条件として、インターロックを解除することを特徴とする電動式移動棚装置の安全装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動式移動棚装置の安全装置において、
人検知手段による操作者検知の有無に応じ、表示状態を変化させる表示手段を有することを特徴とする電動式移動棚装置の安全装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電動式移動棚装置の安全装置において、
人検知手段が三角測距式センサであることを特徴とする電動式移動棚装置の安全装置。
【請求項４】
請求項１または２または３記載の電動式移動棚装置の安全装置において、
人検知手段により操作者が検知されない状態においてインターロック解除手段の解除操作部が操作されたとき、警告を発する警告手段を有することを特徴とする電動式移動棚装置の安全装置。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の安全装置を備えた電動式移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動式移動棚装置およびその安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の移動棚を軌条上で１方向に移動可能に配列して電動力により駆動し、移動棚間に作業用の通路を形成するようにした電動式移動棚装置は従来から広く知られている。  
このような電動式移動棚装置では、ある箇所に形成された通路内で操作者が作業をしているとき、別の操作者が「通路内に先に来た操作者が居ること」を確認せずに「別の箇所に通路を形成する操作」を行った場合、通路内にいる操作者に危険が及ぶ虞があるので、一般に、このような危険を回避するために種々の安全策が取られている。
【０００３】
このような安全策の一つとして「移動棚間に作業用の通路が形成されると、移動棚をインターロックして、形成された通路の閉塞を阻止し、インターロックが解除されない限り別の箇所に通路を形成できないようにするインターロック機構」が知られている。
【０００４】
インターロック機構は安全策として極めて有効ではあるが、それでも万全というわけではない。例えば、操作者が「新たな通路」を形成しようとしてインターロックを解除するときに「先に形成されている通路内に他の操作者が居ない」ことを確認しないでインターロック解除操作を行ってしまうと、先に形成されている通路に他の操作者がいた場合には「当該他の操作者に対しての安全策」として有効に機能しない。
【０００５】
即ち、インターロック機構を「安全策としてより有効に機能」させるには、移動棚を操作する操作者がインターロック機構を解除しようとする際に「先に形成されている通路に他の操作者がいない」ことを確認することが肝要である。
【０００６】
このような観点に立って、出願人は先に、操作者がインターロック機構を解除しようとするとき「形成されている通路内を確認せざるを得ない状況」となるようにする安全対策方式を提案した（特許文献１）。即ち、電動移動棚装置を構成する複数の移動棚の個々にインターロック解除用のスイッチを設け、インターロックを解除するときは「通路の両側にある２つの移動棚のスイッチを操作しなければならない」ようにした。
【０００７】
このようにすると、インターロックを解除しようとする操作者は「通路により隔てられた２つのスイッチ」を操作しなければならず「形成されている通路位置を通過することとなって当然に通路内を見る」ことになり通路内状況の確認が有効に行われることになる。
【０００８】
しかしこの方式は操作者の立場からすると、新たな通路を形成するべくインターロックを解除するために２つのスイッチを操作しなければならず、「インターロックを解除して新たに通路を形成する動作に伴う移動距離」も長くなる煩わしさがある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１７８６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は上述した事情に鑑み、操作者の操作が「楽」で、尚且つ通路内状態の確認を確実ならしめた電動式移動棚装置の安全装置およびこの安全装置を用いた電動式移動棚装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の電動式移動棚装置の安全装置は「電動力により駆動されるＮ（≧１）個の移動棚を有し、隣接する移動棚間等に作業用の通路を形成するとき、形成された通路の閉塞を阻止するインターロック機構を有する電動式移動棚装置の安全装置」であって、インターロック解除手段、人検知手段、制御手段を有する。  
上記の如く、この発明は、電動力により駆動される移動棚の数：Ｎが１であっても、Ｎ≧２であっても適用できる。電動式移動棚装置に含まれる棚の数は所望により適宜に設定され、例えば、５個あるいは２０個等である。また、電動式移動棚装置に含まれる棚のうちには、電動力により駆動されることなく「定位置に固定的に設けられる固定棚」も含まれ得る。
【００１２】
作業用の通路は「隣接する移動棚間等」に形成されるが、「隣接する移動棚間等」とは「移動棚とこれに隣接する移動棚との間」あるいは「移動棚とこれに隣接する固定棚との間」、さらには「最端部の移動棚とこれに隣接する壁との間」の１以上を意味する。即ち、作業用の通路は、隣接する移動棚間に形成されることは勿論、移動棚と固定棚との間、あるいは移動棚と壁との間にも形成され得る。
【００１３】
「インターロック機構」は、作業用の通路を形成するとき、先に形成された通路の閉塞を阻止する機構であり、通路が形成されると自動的にインターロック状態となる。インターロック機構は従来から知られたものを適宜に利用することができる。
【００１４】
「インターロック解除手段」は、インターロックを解除するための手段であり、その解除操作部が「各通路に近接して通路ごと」に設けられる。「通路ごとに」は「形成可能な通路の個々に対応して」を意味する。各「解除操作部」の配設位置は、対応する通路に近接した位置であり、従来のインターロック解除用スイッチと同様に「移動棚や固定棚の正面側の面」とすることができる。
【００１５】
インターロック解除手段によるインターロックの解除は「機械的な機構」により行うようにしてもよいし、電気的に行うようにしても良い。
【００１６】
「人検知手段」は、「インターロック解除手段の操作部を操作しようとする操作者が、形成された通路の入り口側の所定の領域にいるか否か」を検知する手段であり、通路ごと、即ち、形成可能な通路ごとに設けられる。
【００１７】
「形成された通路の入り口側の所定の領域」は、インターロックを解除しようとする操作者がその領域にいれば「形成されている通路内の状況を確実に確認する」ことになる領域であり、具体的には「形成されている通路を移動棚列の正面側へ延長した移動棚列近傍の領域」である。
【００１８】
「制御手段」はインターロック機構を制御する手段である。即ち、制御手段は通路が形成されたときには移動棚をインターロックし、また、所定の条件が満足されたときはインターロックを解除する。  
制御手段はコンピュータやＣＰＵとして構成することもできるし、電気的な回路で構成することもできる。コンピュータにより制御手段を構成する場合、電動式移動棚装置全体を制御するコンピュータの機能の一部として構成することもできる。
【００１９】
制御手段によるインターロック機構の制御は、以下のように行われる。  
即ち、人検知手段が操作者を検知し、かつ、閉塞すべき通路（即ち、先に形成されていた通路）に対応する「解除操作部（「閉塞すべき通路」に近接して設けられている。）」が操作されたことを条件として、インターロックを解除する。
【００２０】
このように、新たな通路を形成しようとする操作者は、「人検知手段により検知が行われる領域」に位置して検知を受け、かつ「閉塞すべき通路に対応する解除操作部の操作」を行うことになる。
【００２１】
この場合、インターロック解除機構の操作するべき「解除操作部」は、例えば「閉塞すべき通路に関して、操作者から見て右側の移動棚に設けられている解除操作部」というように一義的に決められていてもよいし、閉塞すべき通路に面した２つの移動棚の「任意の一方に設けられている解除操作部」のように「２つの移動棚の解除操作部の任意の一方を選択できる」ようになっていても良い。
【００２２】
インターロック解除手段の解除操作部は、機械的なものとしてはハンドルやレバー、回転摘み等を挙げることができ、電気的なものとしては押圧式スイッチや、静電容量検知型の接触式スイッチ、光電式の比接触スイッチ等を用いることができる。
【００２３】
請求項１記載の電動式移動棚装置の安全装置はまた「人検知手段による操作者検知の有無に応じ、表示状態を変化させる表示手段」を有することができる(請求項２)。表示手段による表示は「発光部の点灯や点滅」等の光による表示や、音声・ブザー音等の音による表示を適宜に用いることができ、さらには「光による表示と音による表示の併用」でもよく、他に「振動による表示」等も可能である。
【００２４】
請求項１または２記載の電動式移動棚装置の安全装置における「人検知手段」としては「三角測距式センサ」を好適に用いることができる（請求項３）が、これに限らず、超音波センサや赤外線センサ等「所定領域における人の存在の有無を検出できるもの」であれば適宜に用いることができる。
【００２５】
請求項１または２または３記載の電動式移動棚装置の安全装置はまた「人検知手段により操作者が検知されない状態においてインターロック解除手段の解除操作部が操作されたとき、警告を発する警告手段」を有することができる（請求項４）。警告手段による警告も、光の点滅や音声・ブザー音によるもの等を適宜利用できる。  
この発明の電動式移動棚装置は、上記請求項１〜４の任意の１に記載の安全装置を備えたことを特徴とする（請求項５）。
【発明の効果】
【００２６】
上述のようにこの発明の電動式移動棚装置およびその安全装置によれば、インターロックが解除されるときには、操作者は「通路内状況を確認せざるを得ない位置」にいるから、通路内状況の確認が確実に行われることとなって、電動式移動棚装置の安全性がより確実となる。また、操作者は閉塞すべき通路に近接した位置にある１つの解除操作部を操作するのみでよいから操作が簡単であり、新たな通路形成に伴う移動距離も短くてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、実施の形態を説明する。  
図１（ａ）は、電動式移動棚装置における一連の移動棚の「配列の一部」を正面側から見た状態を示している。符号１０ａ〜１０ｅは、図の順序に配列した個々の移動棚を示している。これら移動棚は図の左右方向に移動可能で、電動力により駆動されるようになっている。図１（ａ）の状態に於いては、移動棚１０ｂと１０ｃとの間に「作業用の通路」が形成されている。この通路の奥行き方向は図面に直交する方向である。
【００２８】
各移動棚には「インターロック解除手段の解除操作部」である解除スイッチＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅが移動棚正面側の壁部に設けられ、「隣接する移動棚」に隣接する部分に人検知手段である人検知センサＳＮａ、ＳＮｂ、ＳＮｃ、ＳＮｄ、ＳＮｅが、各通路に対応して設けられている。これら人検知センサは「赤外線方式の三角測距式センサ」である。また、解除スイッチＳａ、Ｓｂ、・・は押圧式のスイッチである。
【００２９】
図１（ｃ）は、図１（ａ）に示す「形成された通路」の側から、移動棚１０ｂの側を見た図である。この図に示すように、人検知センサＳＮｂは、操作者ＰＳ２の「腰から胸のあたりの高さ」の位置に設けられ、赤外線による三角測距により操作者ＰＳ２に対する検知を行うようになっている。他の人検知センサの配置・機能も同様である。
【００３０】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の状態を上から見た状態を、操作者ＰＳ１、ＰＳ２と共に示している。符号ＲＬは「移動棚を載せた軌条」を示す。また、符号ＤＭで示す領域は、人検知センサＳＮｂが「人を検知できる領域」であり、領域ＤＭの外側に人がいても人検知センサＳＮｂの出力は「非検知状態」を表す非検知信号である。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、操作者ＰＳ２が領域ＤＭ内にいれば（身体の相当部分がこの領域内に入っていれば）、人検知センサＳＮｂは操作者ＰＳ２の存在を検知して「検知状態」を表す検知信号を出力する。他の人検知センサＳＮａ、ＳＮｃ、・・等の機能も同様である。
【００３２】
領域ＤＭは「形成された通路の入り口側の所定の領域」であり、インターロックを解除しようとする操作者ＰＳ２がその領域に居れば「形成されている通路内の状況を確実に確認する」ことになる領域である。
【００３３】
操作者ＰＳ１は「通路内で作業をしている操作者」である。操作者ＰＳ１が通路内で作業をしているときに操作者ＰＳ２が来て、別の箇所、例えば移動棚１０ｃと１０ｄの間に新たに作業用の通路を形成したい場合を考える。  
この状況では、「制御手段」はインターロック機構を制御して「移動棚１０ｂと１０ｃの間に通路が形成された状態でインターロックをかけ」ている。
【００３４】
従って、操作者ＰＳ２が新たな通路を形成するには、先に形成されている通路を閉塞するべく、先ず「インターロックを解除」する必要がある。この場合、操作者ＰＳ２は、移動棚１０ｂと１０ｃの間に形成されている通路を閉塞するべく、この通路に対応した解除スイッチＳｂもしくはＳｃを押すことになるが、それに先立ち、まず領域ＤＭに入り、人検知センサＳＮｂにより「検知される」必要がある。このように人検知センサＳＮｂにより検知されるためには、操作者ＰＳ２は必ず「領域ＤＭ内」に入らねばならない。
【００３５】
領域ＤＭは、上記の如く「その領域にいれば、形成されている通路内の状況を確実に確認する」ことになる領域であるから、このとき操作者ＰＳ１が通路内にいれば、確実に操作者ＰＳ１の存在を確認することになる。従って、操作者ＰＳ１が通路内にいるにも拘わらず、インターロックを解除する虞がなくなる。
【００３６】
図２は、図１に示していない制御手段２２と、人検知手段２１と、インターロック解除手段２３との関係をブロック図として示している。人検知手段２１（説明中の例では人検知センサＳＮｂである。）からの信号は、前述の「非検知信号もしくは検知信号」として制御手段２２に入力する。
【００３７】
一方、インターロック解除手段２３の解除操作部（説明中の例では解除スイッチＳｂもしくはＳｃである。）からの信号も制御手段２２に送られる。そして制御手段２２は「人検知手段２１である人検知センサＳＮｂが操作者ＰＳ２を検知し、かつ、閉塞すべき通路（移動棚１０ｂと１０ｃとの間に形成されている通路）に対応する移動棚１０ｂまたは１０ｃに設けられたインターロック解除手段２３の解除操作部（解除スイッチＳｂまたはＳｃ）が操作されたこと」を条件として、インターロック解除手段２３を通じてインターロックを解除する。
【００３８】
その後、移動棚１０ｃと１０ｄの間に新たに作業用の通路を形成するべく、解除スイッチＳｄを押圧すると、解除スイッチＳｄから「移動棚１０ｃと１０ｄの間に通路を形成すべき旨の信号」が発せられ、インターロック解除手段２３を介して制御手段２２へ送られる。
【００３９】
以下、図３のフロー図を参照してより詳細に説明する。  
図３において「スタート」とあるのは、既に通路が形成され（説明中の例では、移動棚１０ｂと１０ｃの間に形成されている。）、新たな操作者ＰＳ２が別の箇所（説明中の例では移動棚１０ｃと１０ｄの間である。）に新たに通路を形成しようとする場合である。
【００４０】
この状態ではインターロックが掛かっており、人検知センサＳＮｂの出力（前記「検知信号」もしくは「非検知信号」）が常時、連続的もしくは間歇的に制御手段へ入力される状態となっている。「制御手段」は、人検知センサＳＮｂからの入力信号が非検知信号であるときは「非検知状態」として通路ＬＥＤを点滅状態とする。「通路ＬＥＤ」は、図１には図示されていないが、各通路に対応して設けられ、説明中の例では移動棚１０ｂに設けられたものが点滅状態となる。
【００４１】
人検知センサＳＮｂが上記「領域ＤＭ」内に操作者ＰＳ２が居ることを検知すると、人検知センサＳＮｂの出力は「検知信号」に変わり、この信号を受けた制御手段は「検知状態」として「通路ＬＥＤを全灯状態（連続発光状態）」とする。
【００４２】
即ち、この場合における「通路ＬＥＤ」は、請求項２における「人検知手段による操作者検知の有無に応じ、表示状態を変化させる表示手段」である。操作者ＰＳ２の立場からすると、表示手段である通路ＬＥＤが「点滅状態」であるか「全灯状態」であるかを見ることにより「自分が人検知センサＳＮｂに検知されたか否か」を知ることができる。
【００４３】
次に、インターロック解除手段の「閉塞すべき通路に対応する解除操作部」である解除スイッチＳｂもしくはＳｃが操作者ＰＳ２により押圧操作されると、押圧による信号は制御手段に送られる。制御手段は「解除スイッチＳｂもしくはＳｃがオンとなったこと」を判断すると、人検知センサＳＮｂからの入力状態が「検知状態」であるか「非検知状態」であるかを判断する。
【００４４】
検知状態であるときは「人検知センサＳＮｂが操作者ＰＳ２を検知し、かつ、閉塞すべき通路（移動棚１０ｂと１０ｃの間）に対応する解除操作部である解除スイッチＳｂもしくはＳｃが操作された条件」が満足されているので、制御手段は「インターロックを解除」する。この場合、操作者ＰＳ２は、人検知センサＳＮｂにより検知されるときに、移動棚１０ｂ、１０ｃ間の通路内の状況を確認しているので、もし通路に作業中の操作者ＰＳ１が居れば「その状態のままで解除スイッチＳｂもしくはＳｃを押圧する」ことはない。
【００４５】
また、解除スイッチＳｂもしくはＳｃはオン状態となったが、人検知センサＳＮｂからの入力状態が「非検知状態」であるときは、インターロックを解除することなく警告音を発する。警告音の発生は、図１に図示されない警報器を動作させて行う。この「警報器」は「人検知センサＳＮｂにより操作者ＰＳ２が検知されない状態において、インターロック解除手段の解除操作部（解除スイッチＳｂもしくはＳｃ）が操作されたとき、警告を発する警告手段（請求項４）」である。
【００４６】
警報器による警告は、警告音に換えて「開いている通路の確認がすんでいません。開いている通路の入り口に行って通路内状況を確認し、通路ＬＥＤが全灯状態となることを確認してください。」等の音声メッセージとしてもよい。
【００４７】
また、前述したように、警報器は「発光部の点灯や点滅」等の光による表示や、「光による表示と音による表示の併用を行う」ものや「振動による表示」を行うものでもよい。
【００４８】
即ち、上に説明した実施の形態は、安全装置としては「電動力により駆動されるＮ（≧１）個の移動棚１０ａ、１０ｂ・・を有し、隣接する移動棚間等に作業用の通路を形成するとき、形成された通路の閉塞を阻止するインターロック機構を有する電動式移動棚装置の安全装置」であって、各通路に近接して、通路ごとの解除操作部Ｓａ、Ｓｂ、・・が設けられたインターロック解除手段２３（図２）と、通路ごとに設けられ、インターロック解除手段を操作しようとする操作者ＰＳ２が、形成された通路の入り口側の所定の領域ＤＭにいるか否かを検知する人検知手段２１（ＳＮａ、ＳＮｂ、・・）と、インターロック機構を制御する制御手段２２（図２）とを有し、制御手段２２は、人検知手段ＳＮｂが操作者ＰＳ２を検知し、かつ、閉塞するべき通路に対応する解除操作部（ＳｂもしくはＳｃ）が操作されたことを条件として、インターロックを解除することを特徴とする電動式移動棚装置の安全装置（請求項１）」である。
【００４９】
また、請求項１記載の電動式移動棚装置の安全装置において、人検知手段による操作者検知の有無に応じ、表示状態を変化させる表示手段（通路ＬＥＤ）を有し（請求項２）、人検知手段ＳＮａ、ＳＮｂ、・・が三角測距式センサであり（請求項３）、人検知手段により操作者が検知されない状態においてインターロック解除手段が操作されたとき、警告を発する警告手段（警報器）を有する（請求項４）。
【００５０】
そして、電動式移動棚装置としては、請求項１〜４の任意の１に記載の安全装置を備えた電動式移動棚装置（請求項５）である。
【００５１】
図４は、上に説明した実施の形態において、新たな通路を形成しようとする操作者ＰＳ２に要求される「インターロックを解除して新たな通路を形成するのに必要な移動量」を従来例との対比で説明するための図である。  
通路は「移動棚１０ｂと１０ｃの間」に形成されており、新たな通路を「移動棚１０ｃと１０ｄの間」に形成する場合を想定する。  
図４（ａ）は、特許文献１に記載の安全対策の場合を単純化して示している。
【００５２】
この図の場合、図の如く、操作者が図の右側から来るものとすると、操作者は先ず通路右側の移動棚１０ｃの位置まで移動（第１移動）して解除スイッチＳｃを操作し、次いで移動棚１０ｂの位置まで移動（第２移動）して解除スイッチＳｂを操作する。このとき通路部分を横切るので通路内状況が確認される。このようにして、インターロックが解除される。
【００５３】
操作者は、次いで、新たに形成しようとする通路に面した移動棚１０ｄの位置まで移動（第３移動）して解除スイッチＳｄを操作する。このとき「インターロックを解除して新たな通路を形成するのに必要な移動量」は、第１移動、第２移動、第３移動の移動量の和である。
【００５４】
図４（ｂ）は、上に説明した実施の形態の場合を示している。  
操作者が図の右側から来るものとすると、操作者は先ず通路入り口側の領域ＤＭの位置まで移動（第１移動）して人検知センサＳＮｂによる検知を受ける。人検知センサＳＮｂによる検知を受けるとき、通路の入り口側に位置するので通路内状況が確認される。次いで、移動棚１０ｃの位置まで移動（第２移動）して解除スイッチＳｃを操作する。この段階でインターロックが解除される。
【００５５】
操作者は、続いて、新たに形成しようとする通路に対応した移動棚１０ｄの位置まで移動（第３移動）して解除スイッチＳｄを操作する。このようにして新たな通路が移動棚１０ｃと１０ｄの間に形成される。このとき「インターロックを解除して新たな通路を形成するのに必要な移動量」は、第１移動、第２移動、第３移動の移動量の和であるが、これを図４（ａ）の場合と比較すれば明らかなように、図４（ｂ）に示すこの発明の場合は、従来のインターロック解除方式に比して「操作者が移動する距離」が短縮されている。
【００５６】
図５は、実施の形態の変形例であり、特徴部分のみを示している。混同の虞がないと思われるものについては、図１（ｃ）におけると同一の符号を用いる。  
この実施の形態では、人検知センサＳＮｂで例示する人検出手段が、例示する移動棚１０ｂの上部に「後付け」によって設けられ、上方から操作者ＰＳ２の検出を行うようになっている。
【００５７】
付言すると、この発明の安全装置・電動式移動棚装置は、移動棚間に形成する通路が単通路である場合と複通路である場合とを問わず実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】電動式移動棚装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】制御手段と、人検知手段とインターロック解除手段との関係を示すブロック図である。
【図３】インターロックの解除手順を示すフロー図である。
【図４】実施の形態において操作者に要求される「インターロックを解除して新たな通路を形成するのに必要な移動量」を従来例との対比で説明する図である。
【図５】実施の形態の変形例を特徴部分のみ示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０ｂ、１０ｃ      移動棚
Ｓｂ、Ｓｃ          解除スイッチ(インターロック解除手段の操作部)
ＳＮｂ              人検知センサ（人検知手段）
ＰＳ１、ＰＳ２      操作者
【図１】
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【図２】
2006109929.tif 000004
【図３】
2006109929.tif 000005
【図４】
2006109929.tif 000006
【図５】
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