(57)【要約】【課題】  成形時の耐熱性に優れると共に、耐紫外線性に優れ、且つ、長期間光線を照射した場合の耐光性及び熱安定性にも優れ、総合的にバランスの良い性能を有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）を３〜５０重量部、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）を０．００１〜０．１５重量部及び、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）を０．００１〜１重量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）を３〜５０重量部、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）を０．００１〜０．１５重量部及び、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）を０．００１〜１重量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
該ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）が、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物である請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2006298984.tif 000015
（一般式（Ｃ−１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｎ及びｍは、各々独立に０〜３の整数を表す。）
【請求項３】
該亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１又は２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2006298984.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、アルキル基又はアリール基であり、置換基を有していてもよい。）
【請求項４】
該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）を０．００１〜１重量部配合する請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
該ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）が、下記一般式（５）で表される化合物である請求項４に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化６】
2006298984.tif 000017
（一般式（５）中、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に炭素数１〜５のアルキレン基を表す。）
【請求項６】
該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）を２〜２０重量部配合する請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、シリコーン系化合物（Ｅ−２）を０．５〜１０重量部配合する請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
該シリコーン系化合物（Ｅ−２）が、ポリオルガノシロキサンをシリカ粉末に担持してなる粉体状シリコーン系化合物である請求項７に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）を配合する請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート系樹脂組成物及びこれを成形した成形品に関し、詳しくは、光線反射板やその周辺部品等の用途に好適な樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的性質、熱的性質、電気的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されている。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂に、表面処理した酸化チタン等の白色顔料を添加したポリカーボネート系樹脂組成物は、コンピュータやテレビ等の液晶表示装置のバックライト、照光式プッシュスイッチ、光電スイッチの反射板などの材料として使用されている。
【０００３】
また、最近では、テレビやパソコン等の表示装置の薄肉・大型化により、反射板及びその周辺部品も薄肉・大型化する傾向が一段と強くなっている。この傾向に伴い、反射板等の光線反射用樹脂材料は、従来よりも高温の厳しい条件下で成形されるため、成形時の優れた耐熱性が求められている。
一方では、より鮮明な画像の表示装置が求められ、特に、テレビモニター用途の液晶表示装置については、バックライトの高輝度化や白色再現性の向上等、高性能化の要求が高まっている。この要求に伴い、バックライトの光源も従来の冷陰極管からＬＥＤへと変化しており、光源の変更により使用条件も著しく厳しくなっている。例えば、光源として冷陰極管が使用される場合の反射板近傍の温度は約６０℃であるのに対し、ＬＥＤが光源として使用される場合の当該温度は８０℃位まで上昇する。従って、長期間にわたり光線を照射した場合でも、良好な耐光性及び熱安定性を示すことも必要とされる。
【０００４】
上記のような厳しい要求に対し、特許文献１及び２には、ポリカーボネート樹脂、酸化チタン、及びスチルベンビスベンゾオキサゾール誘導体を含有するポリカーボネート樹脂組成物により成形される光線反射板が、耐衝撃性や光反射特性、耐光性に優れることが開示されている。しかし、この特許文献１及び２の樹脂組成物では、未だ耐光性や熱安定性が不十分であり、成形時の耐熱性に優れると共に、耐紫外線性や、長期間にわたり光線を照射した場合の耐光性及び熱安定性にも優れ、総合的にバランスの良い性能を有する樹脂組成物が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３６６５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、成形時の耐熱性（光線反射率、色相、耐衝撃性、外観等）に優れると共に、耐紫外線性や、長期間にわたり光線を照射した場合の耐光性及び熱安定性にも優れ、総合的にバランスの良い性能を有する樹脂組成物、及びこれを成形してなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）及びベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）を配合してなるポリカーボネート系樹脂組成物において、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）を特定量配合することにより、成形時の耐熱性に優れると共に、耐紫外線性に優れ、且つ、長期間光線を照射した場合の耐光性及び熱安定性にも優れ、総合的にバランスの良い性能を有する樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）を３〜５０重量部、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）を０．００１〜０．１５重量部、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）を０．００１〜１重量部配合してなることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を成形することを特徴とする成形品、に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、光線反射率や色相、耐衝撃性、外観等の成形時の耐熱性に優れると共に、耐紫外線性に優れ、且つ、長期間光線を照射し高温下に置かれた場合でも、光線反射率や色相、機械的強度等の性能変化が抑制されるため、耐光性及び熱安定性にも優れ、総合的にバランスの良い性能を有する樹脂組成物及び成形品を得ることができる。
従って、本発明の樹脂組成物は、光反射用途の成形品及びその周辺部材に好適である。例えば、液晶表示装置のバックライト用光線反射板及びフレーム等の周辺部材や、広告灯などの照明用装置、自動車用メーターパネル等の自動車用機器などとして有用であり、特に、光線反射板に有用である。
【００１０】
特に、本発明の樹脂組成物は、耐光性及び熱安定性に優れるため、８０℃前後の高温下で使用されるＬＥＤを光源とした表示装置の反射板、及びその周辺部品としての成形品に好適である。
本発明の樹脂組成物には、更に非ハロゲン難燃剤を配合することにより、上述した性能に加えて、更に難燃性が付与され、また環境汚染の畏れの無い樹脂組成物及び成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
芳香族ポリカーボネート（Ａ）
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ヒドロキシ化合物、またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物とを、ホスゲンまたは炭酸ジエステル等と反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えばホスゲン法（界面重合法）あるいは溶融法（エステル交換法）等の公知の方法を採用することができる。また、溶融法で製造され、末端のＯＨ基量が調整された樹脂を使用してもよい。
【００１２】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、中でも、ビスフェノールＡが好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。また、本発明の樹脂組成物の難燃性を高めるために、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００１３】
また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を以下の化合物、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン）−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどの化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１４】
上述した中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、樹脂組成物の難燃性を高めるために、ビスフェノールＡとシロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体を使用することもできる。更に、芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、２種以上の樹脂を混合して用いてもよい。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１６，０００〜３０，０００が好ましく、より好ましくは１７，０００〜２３，０００である。
【００１５】
酸化チタン（Ｂ）
本発明に使用される酸化チタン（Ｂ）は、特に限定されないが、中でも、酸化チタン（ＩＶ）、即ち二酸化チタン（ＴｉＯ２）が好ましい。二酸化チタンの結晶形態としては、ルチル型（正方晶系）及びアナターゼ型（斜方晶系）のいずれでもよいが、中でもルチル型の二酸化チタンが好ましい。ルチル型の二酸化チタンは、アナターゼ型の二酸化チタンに比べ、白度、光線反射率及び耐紫外線性の点で優れている。二酸化チタンは、イルメナイト（チタン鉄鉱）又はルチル鉱から、塩素法及び硫酸法のいずれの方法で製造されたものでもよいが、中でも、塩素法で製造された二酸化チタンが好ましい。塩素法を採用することにより、上述したルチル型の結晶形態の二酸化チタンを製造することができる。
【００１６】
本発明に使用される酸化チタン（Ｂ）の平均粒子径は、好ましくは０．０５〜０．５μｍである。酸化チタンの粒子径が０．０５μｍ未満であると、遮光性及び光線反射率が低下する傾向があり、０．５μｍを越えると、遮光性及び光線反射率が低下すると共に、成形品の表面に肌荒れが生じたり、耐衝撃性が低下する傾向がある。酸化チタン（Ｂ）の粒子径は、より好ましくは０．１〜０．４μｍであり、最も好ましくは０．１５〜０．３５μｍである。
【００１７】
一方、本発明で使用する酸化チタン（Ｂ）は、有機化合物による表面処理をしたものであることが好ましい。特に、後述する無機処理剤による表面処理をしていない酸化チタンを使用する場合には、有機化合物により表面処理をすることが必要である。表面処理剤である有機化合物としては、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基、又はＳｉ−Ｈ結合を有する有機シラン化合物、若しくは有機シリコーン化合物が挙げられ、中でも好ましくは、Ｓｉ−Ｈ結合を有する有機シリコーン化合物である。表面処理剤としての有機化合物の使用量は、酸化チタン（Ｂ）に対して、好ましくは１〜５重量％、更に好ましくは１．５〜３重量％である。
【００１８】
一般に酸化チタンは、耐候性やハンドリング性の観点から、シリカやアルミナなどの無機含水酸化物（無機処理剤）により表面処理されていることが多いが、本発明で使用する酸化チタン（Ｂ）としては、熱安定性の点から、無機処理剤の量を低減するか、或いは無機処理剤により表面処理をしてない酸化チタンを使用するのが好ましい。無機処理剤の使用量は、酸化チタンに対し２重量％以下が好ましく、更には０重量％、すなわち無機処理剤による処理を行わないのが好ましい。無機処理剤により表面処理を行う場合には、無機処理剤としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア、又はこれらの混合物などが用いられるが、シリカは吸水性が高く、水分の影響を受けやすいため、無機処理剤としては、中でも、アルミナ及びジルコニアが好ましい。シリカを併用する場合には、シリカの量が少ないことが好ましい。
【００１９】
本発明の樹脂組成物に配合する酸化チタン（Ｂ）の配合量（表面処理剤の量を含む）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、３〜５０重量部である。酸化チタン（Ｂ）の配合量が３重量部未満であると光線反射性が不十分となり、５０重量部を越えると耐衝撃性が不十分となる。酸化チタン（Ｂ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは５〜３０重量部であり、更に好ましくは８〜２５重量部である。
【００２０】
ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）
本発明においてベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）とは、ベンゾオキサゾール及びベンゾオキサゾール誘導体からなる構造を含む化合物であり、ベンゾオキサゾール誘導体とは、ベンゾオキサゾールに種々の置換基を有する化合物や、これらの水添物等を指す。
本発明のベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）は、蛍光増白作用があり、成形品の黄色味を消し、明るさを増加させる作用がある。この点では、ブルーイング剤と似ているが、ブルーイング剤が黄色光を除去するのに対して、蛍光増白作用のあるベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）は、紫外線を吸収し、そのエネルギーを可視部青紫色の光線に変えて放射する点で異なっている。
【００２１】
本発明のベンゾキサゾール系化合物（Ｃ）は、中でも、下記一般式（Ｃ−１）で表されるスチルベン構造を有する化合物、及び、下記一般式（Ｃ−２）で表されるチオフェン構造を有する化合物が好ましい。
【００２２】
【化１】
2006298984.tif 000002
（一般式（Ｃ−１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｎ及びｍは、各々独立に０〜３の整数を表す。）
【００２３】
【化２】
2006298984.tif 000003
（一般式（Ｃ−２）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｎ及びｍは、各々独立に０〜３の整数を表す。）
【００２４】
上記一般式（Ｃ−１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１０のアルキル基を表すが、中でも、炭素数５以下のアルキル基が好ましく、更には炭素数３以下のアルキル基が好ましい。ｎ及びｍは、各々独立に０〜３の整数を表すが、中でも０又は１の整数であるのが好ましく、特には０であるのが好ましい。
【００２５】
一般式（Ｃ−１）で表される化合物としては、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４’−ビス（５’−ｉ−プロピルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４’−ビス（５’−ｔ−ブチルべンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４’−ビス（５’−エチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等が挙げられ、中でも、下記構造式で表される、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベンが好ましい。
【００２６】
【化３】
2006298984.tif 000004
【００２７】
上記一般式（Ｃ−２）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１０のアルキル基を表すが、中でも、炭素数２〜８のアルキル基が好ましく、更には炭素数３〜６の分岐状アルキル基が好ましい。ｎ及びｍは、各々独立に０〜３の整数を表すが、中でも１又は２の整数であるのが好ましく、特には１であるのが好ましい。また、Ｒ１及びＲ２の置換位置としては、特に限定されないが、中でも５位に置換しているのが好ましく、特には５位に置換しているのが好ましい。
【００２８】
一般式（Ｃ−２）で表される化合物としては、２，５−ビス［５’−ｔ−ブチルベンゾオキサゾリル（２）］チオフェン、２，５−ビス［５’−ｉ−プロピルベンゾオキサゾリル（２）］チオフェン、２，５−ビス［５’−イソブチルベンゾオキサゾリル（２）］チオフェン、２，５−ビス［５’−ｉ−ペンチルべンゾオキサゾリル（２）］チオフェン、２，５−ビス［５’−ネオペンチルべンゾオキサゾリル（２）］チオフェン等が挙げられ、中でも、下記構造式で表される２，５−ビス［５’−ｔ−ブチルベンゾオキサゾリル（２）］チオフェンが好ましい。
【００２９】
【化４】
2006298984.tif 000005
【００３０】
本発明において、ベンゾキサゾール系化合物（Ｃ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．００１〜０．１５重量部であり、好ましくは０．００５〜０．１重量部、更に好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。配合量が０．０１重量部未満では蛍光増白剤としての効果が小さく、０．１５重量部を超えて配合すると成形時の熱安定性が低下し、コスト的にも不利になる。
また、本発明の樹脂組成物において、上述した酸化チタン（Ｂ）に対する、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）の配合量（Ｃ／Ｂ）は、重量比で、通常１／１００〜１／１００００であり、好ましくは１／５００〜１／５０００であり、更に好ましくは１／１０００〜１／３０００である。
【００３１】
亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）
本発明においては、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）を配合する。本発明の亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）としては、熱安定性及び耐候性の観点から、中でも、ポリホスファイト、更にはビスホスファイトが好ましく、環状構造を有するビスホスファイト、特には、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００３２】
【化５】
2006298984.tif 000006
（一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立にアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していてもよい。）
【００３３】
一般式（２）中のＲ３及びＲ４は、各々独立にアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していてもよい基であるが、中でも置換基を有していても良いフェニル基が好ましく、更には、下記一般式（３）又は（４）で表される、置換基を有していてもよいフェニル基が好ましい。
【００３４】
【化６】
2006298984.tif 000007
（一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、又は、炭素数７〜２０のアリールアルキル基である。）
一般式（３）中の、Ｒ１及びＲ２としては、中でも、各々独立に、炭素数２〜５のアルキル基、又は、炭素数７〜１２のフェニルアルキル基が好ましい。
【００３５】
【化７】
2006298984.tif 000008
（一般式（４）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基である。）
一般式（４）中の、Ｒ１及びＲ２としては、中でも、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基、更には炭素数３〜５の分岐状アルキル基が好ましい。
【００３６】
上記一般式（２）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）のうち、Ｒ３及びＲ４が、上記一般式（３）で表される基である化合物としては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）社製アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ）、ビス（２，４−ジ−ｉ−プロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ネオペンチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４が、下記構造式で表されるものとして、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ドーバーケミカル（株）社製ドーバホスＳ−９２２８）が挙げられる。
これらの中でも、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及び、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００３７】
【化８】
2006298984.tif 000009
【００３８】
また、Ｒ３及びＲ４が、上記一般式（４）で表される基である化合物としては、例えば、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ジホスファイト（旭電化工業（株）社製アデカスタブＰＥＰ−３６）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ｉ−プロピル−４−メチルフェニル）ジホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ネオペンチル−４−メチルフェニル）ジホスファイト、等が挙げられるが、中でも、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ジホスファイトが好ましい。
【００３９】
本発明において、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．８重量部、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部配合する。また、本発明の樹脂組成物において、上述した酸化チタン（Ｂ）に対する、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）の配合量（Ｄ−１／Ｂ）は、重量比で、通常１／３０〜１／８００であり、好ましくは１／５０〜１／５００であり、更に好ましくは１／１００〜１／３５０である。更に、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）に対する亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）の配合量（Ｄ−１／Ｃ）は、重量比で、通常１／１〜１／５０であり、好ましくは１／３〜１／３０であり、更に好ましくは１／５〜１／２０である。
【００４０】
また、本発明においては、上述した亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）と共に、ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）を配合することが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）としては、中でも、熱安定性及び耐候性の観点から、下記一般式（５）で表される化合物であるのが好ましい。
【００４１】
【化９】
2006298984.tif 000010
（一般式（５）中、Ｒ５及びＲ６は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ７及びＲ８は各々独立に、炭素数１〜５のアルキレン基を表す。）
一般式（５）中、Ｒ５及びＲ６は、中でも、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基、更には、炭素数３〜５の分岐状アルキル基が好ましく、Ｒ７及びＲ８は、中でも、各々独立に、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
【００４２】
一般式（５）で表される化合物としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｉ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられるが、中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）が好ましい。
本発明において、ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．８重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部配合する。
【００４３】
本発明においては、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）とヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）を併用することにより、押出成形や射出成形等の成形時の色相変化を抑制し、且つ、成形品の使用時など、長期間高温に晒された場合の色相変化も著しく抑制することができる。
【００４４】
亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）とヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）を併用する場合には、それらの合計の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．００２〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。また、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）とヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）の配合比率は、（Ｄ−１）：（Ｄ−２）で、通常５：１〜１：１０であり、好ましくは３：１〜１：８、更に好ましくは１：１〜１：３である。
【００４５】
難燃剤（Ｅ）
本発明においては、樹脂組成物に、更に難燃性を付与する必要がある場合には、非ハロゲン難燃剤（Ｅ）を配合することが好ましい。
非ハロゲン難燃剤（Ｅ）としては、非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）、シリコーン系化合物（Ｅ−２）、及び、パーフルオロアルカンスルホン酸又はパーフルオロアルキレンジスルホン酸のアルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種（Ｅ−３）が好ましく、これらのものから適宜選択することが可能であり、またこれらを併用して配合してもよい。
【００４６】
本発明で使用される非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）は、分子中にリンを含み、ハロゲン原子を含まない難燃剤であるが、好ましくは、下記一般式（６）で表される化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１０】
2006298984.tif 000011
【００４８】
（一般式（６）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基、又は、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に、０又は１であり、ｌは１〜５の整数であり、Ｘはアリーレン基を示す。）
一般式（６）の中でも、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に１が好ましく、ｌは１〜３の整数が好ましく、Ｘはレゾルシノール残基又はビスフェノール残基が好ましい。
【００４９】
上記一般式（６）で表される非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）は、ｌが１〜５の縮合燐酸エステルであり、ｌが異なる縮合燐酸エステルの混合物として使用する場合には、ｌの値はそれらの混合物の平均値とする。アリーレン基であるＸは、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される基が挙げられ、中でもレゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導される基が好ましい。
【００５０】
一般式（６）で表される非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）の具体例としては、ＸがビスフェノールＡから誘導されたものである場合は、フェニル・ビスフェノール・ポリホスフェート、クレジル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・ビスフェノール・ポリホスフェート、キシリル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ビスフェノール・ポリホスフェート、クレジル・キシリル・ビスフェノール・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・ビスフェノールポリホスフェートが挙げられる。これらの中でも、フェニル・ビスフェノールポリホスフェートが好ましい。
【００５１】
非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは２〜２０重量部である。非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）の添加量が２重量部未満であると、難燃性向上効果が不十分となる傾向があり、２０重量部を越えると機械的物性が低下する傾向がある。非ハロゲン燐酸エステル（Ｅ−１）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、より好ましくは３〜１８重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部である。
【００５２】
本発明において、非ハロゲン難燃剤（Ｅ）として使用が可能なシリコーン系化合物（Ｅ−２）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合した場合、その難燃性を改良することができる、種々のシリコーン又はシリコーン含有化合物が挙げられる。シリコーン系化合物（Ｅ−２）としては、中でも、具体的には、（１）シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサン重合体を担持させた粉体状シリコーン化合物、（２）主鎖が分岐構造を有し、珪素に結合する芳香族基を有する分岐シリコーン化合物、（３）芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサン及び直鎖状ポリオルガノシロキサンの混合物から成るシリコーン化合物。
【００５３】
（１）シリカ粉末の表面にポリオルガノシロキサン重合体を担持させた粉体状シリコーン化合物に用いられるシリカ粉末としては、フュームドシリカ、沈殿法または採掘形態から得られた微粉砕シリカが挙げられる。フュームドシリカ及び沈殿シリカの場合には、シリカ粉末の表面積は５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが好ましい。表面積がこの範囲にあると、その表面にポリオルガノシロキサン重合体を担持（吸収、吸着又は保持）させ易くなる。採掘形態のシリカ粉末を用いる場合は、少なくとも等重量のヒュームドシリカまたは沈殿シリカを組み合わせ、その混合物の表面積を５０〜４００ｍ２／ｇの範囲としたシリカ粉末を使用するのが好ましい。
【００５４】
該シリカ粉末は、ポリオルガノシロキサン重合体を担持させる前に、ポリオルガノシロキサン重合体以外の表面処理剤によって表面を処理することができる。表面処理剤としては、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を末端基に有する低分子量のポリオルガノシロキサン、ヘキサオルガノジシロキサン、及びヘキサオルガノジシラザンなどが挙げられる。これらの中でも、平均重合度が２〜１００のオリゴマーが好ましく、更には、ヒドロキシル基を末端基とし、常温で液状ないし粘稠な油状を呈するポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００５５】
シリカ粉末或いは表面処理されたシリカ粉末は更に、その表面をポリオルガノシロキサン重合体で処理される。ポリオルガノシロキサン重合体は、直鎖でも分岐鎖を有してもよいが、中でも直鎖のポリジオルガノシロキサン重合体がより好ましい。ポリオルガノシロキサン重合体が有する有機基（オルガノ基）は、ハロゲン原子などで置換されていてもよい炭素数が１〜２０のアルキル基、ビニル、５−ヘキセニル等のアルケニル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基、ベンジル基等のアリール基、アラルキル基から選ばれる。好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、及び３，３，３−トリフルオロプロピル等のハロゲン化アルキル基であり、より好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
ポリオルガノシロキサン重合体の粘度は、１０，０００〜２００，０００が好ましく、３０，０００〜１００，０００が更に好ましい。
【００５６】
また、ポリオルガノシロキサン重合体は、分子鎖中に官能基を有していてもよい。官能基としては、特に限定されないが、メタクリル基又はエポキシ基が好ましい。メタクリル基又はエポキシ基を有すると、燃焼時に芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と架橋反応を起させることができるので、樹脂組成物の難燃性を一層向上させることができる。ポリオルガノシロキサン重合体分子鎖中の官能基の量は、通常、０．０１〜１モル％であり、好ましくは０．０３〜０．５モル％であり、更に好ましくは０．０５〜０．３モル％である。
【００５７】
ポリオルガノシロキサン重合体をシリカ粉末に担持させる際には、さらに接着促進剤を用いることが好ましい。接着促進剤を用いることにより、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体との界面を一層強固に接着させることができる。接着促進剤としては、例えば、アルコキシシラン系接着促進剤が挙げられる。アルコキシシラン系接着促進剤は、その分子鎖に、炭素数１〜４のアルコキシ基、エポキシ基、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、ビニル基、フェニル基、及びＮ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキル・ヒドロクロリドから選ばれた少なくとも１つの基を有する化合物が好ましい。
【００５８】
アルコキシシラン系接着促進剤としては、中でも、一般式Ｙ−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３で表される化合物が好ましい。前記一般式中、Ｙはエポキシアルキル基、アクリルオキシアルキル基、メタクリルオキシアルキル基、ビニル基、フェニル基、及びＮ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキル・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド基から選ばれる基を表す。前記一般式で表されるアルコキシシラン系接着促進剤の具体例としては、γ−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルペンジルアミノ）エチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・モノハイドロジェンヒドロ・クロリド、フェニルトリメトキシシラン及びビニルトリメトキシシランが挙げられる。
【００５９】
接着促進剤は、前記シリカ粉末１００重量部に対し、好ましくは、０．５〜１５重量部の範囲で添加される。接着促進剤を添加する時期は、シリカ粉末とポリジオルガノシロキサン重合体を混合する際と同時であるのが望ましい。
【００６０】
上述した（１）粉末状シリコーン化合物に使用される、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体との配合割合は、シリカ粉末とポリオルガノシロキサン重合体の合計量を１００重量％とした場合に、シリカ粉末を１０〜９０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体を９０〜１０重量％の範囲で選ぶのが好ましい。シリカ粉末の量が１０重量％未満であると、ポリオルガノシロキサン重合体を担持することが困難となり、さらさらの粉末に成り難く、また、９０重量％を超えると、ポリオルガノシロキサン重合体の量が少なくなりすぎて、成形品の外観不良が生じ易い傾向がある。上記の配合割合の中でも、シリカ粉末２０〜８０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体８０〜２０重量％が好ましく、更には、シリカ粉末２０〜５０重量％、ポリオルガノシロキサン重合体８０〜５０重量％が好ましい。なお、ここで、シリカ粉末の量には、表面処理されている場合は表面処理剤の量も含む。
【００６１】
シリコーン系化合物（Ｅ−２）としての（２）分岐シリコーン化合物は、主鎖が分岐構造を有し、珪素に結合する芳香族基を有する分岐シリコーン化合物であるが、その重量平均分子量は、２，０００〜５０，０００、更には３，０００〜３０，０００の範囲が好ましい。芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。また、（２）分岐シリコーン化合物中のフェニル基の量は、４０モル％以上が好ましい。（２）分岐シリコーン化合物は、例えば、特開平１１−１４０２９４、特開平１０−１３９９６４及び特開平１１−２１７４９４各号公報に記載の方法で製造される。
【００６２】
本発明の樹脂組成物中に、シリコーン系化合物（Ｅ−２）として、（２）分岐シリコーン化合物を使用する場合には、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜１０重量部、好ましくは０．８〜５重量部配合するのがよい。０．５重量部未満の場合は、燃焼性が不十分であり、１０重量部を超えると、成形品の外観及び弾性率等の低下が起こりやすく、又、難燃性も不十分となる傾向がある。
【００６３】
シリコーン系化合物（Ｅ−２）としての（３）芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサン及び芳香族基含有直鎖状ポリオルガノシロキサンの混合物を含むシリコーン化合物とは、下記一般式（Ａ）の直鎖状ポリオルガノシロキサン、及び一般式（Ｂ）の環状ポリオルガノシロキサンから成る混合物であり、中でも、一般式（Ａ）及び（Ｂ）の化合物の合計量に対し、一般式（Ｂ）の化合物が５〜９５重量％、好ましくは１０〜５０重量％の混合物であるのが好ましい。
【００６４】
【化１１】
2006298984.tif 000012
【００６５】
一般式（Ａ）及び（Ｂ）中、ｎ１は２以上の整数であり、ｎ２は３以上の整数である。Ｒｅは、炭素数６〜２０の芳香族基を含有する１価の炭化水素基であり、Ｒｆは炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基である。Ｒｇ及びＲｈは、各々独立に、水素原子又はトリオルガノシリル基である。
一般式（Ａ）及び（Ｂ）において、Ｒｅで示される炭素数６〜２０の芳香族基を含有する１価の炭化水素基としては、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、トリル基、キシリル基等のアルキル基で置換された芳香族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等の芳香族炭化水素基が挙げられ、中でも芳香族炭化水素基が好ましく、更には、フェニル基が好ましい。
【００６６】
一般式（Ａ）及び（Ｂ）において、Ｒｆで示される炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基が挙げられ、中でもアルキル基が好ましく、特にはメチル基が好ましい。
【００６７】
（３）芳香族基含有環状ポリオルガノシロキサン及び直鎖状ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン化合物は、特開２０００２−５３７４６号公報に記載されるように、公知の方法で製造することができる。例えば、芳香族基含有ジクロロシラン（ＲｈＲｇＳｉＣｌ２）や芳香族基含有ジアルコキシシラン（ＲｈＲｇＳｉ（ＯＲ’）２）を、加水分解重合することにより、末端がシラノール基である直鎖状ポリオルガノシロキサン（Ａ）と環状ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の混合物が得られる。なお、Ｒ’はアルキル基である。
【００６８】
本発明の樹脂組成物中に、上記（３）シリコーン化合物を配合する場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜１０重量部、更には１〜５重量部配合するのが好ましい。０．５重量部以下の場合は、燃焼性が不十分であり、１０重量部を超えると、成形品外観及び弾性率等の低下が起こりやすく、又、難燃性も不十分となる。
本発明の樹脂組成物に上述した特定の難燃剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）を配合することにより、難燃性のみならず、耐光性も向上するという利点を有する。
【００６９】
本発明の樹脂組成物には、更に滴下防止剤として、ポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）を配合することが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）としては、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すという点で、中でも、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）６Ｊや、ダイキン化学工業（株）製のポリフロンが挙げられる。また、ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液として、三井デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業（株）製のフルオンＤ−１や、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体、例えば三菱レイヨン（株）製のメタブレンＡ−３８００が挙げられる。
【００７０】
本発明の樹脂組成物にポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）を配合する場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、更には０．０２〜０．８重量部、特には０．０５〜０．６重量部を配合することが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）の量が０．０１重量部未満であると難燃性が不十分であり、１重量部を越えると成形品外観が低下する傾向がある。
【００７１】
本発明の樹脂組成物には、上述した（Ａ）〜（Ｆ）成分以外でも、目的及び必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、蛍光増白剤、酸化防止剤等の安定剤、衝撃改良剤、顔料、染料、滑剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、ガラス繊維、ガラスフレーク等の強化材、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー、又は芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物には、耐紫外線性を改良する目的で、更に、紫外線吸収剤を配合することができる。本発明で配合される紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。中でも、５％減量温度が３００℃以上である紫外線吸収剤を配合することにより、射出成形や押出成形等の成形時の不良現象、たとえばモールドデポジット、シルバーストリークス、ロール汚れ等を抑制し、成形品の使用時の耐光性を向上させることができる。５％減量温度が３００℃以上である紫外線吸収剤としては、例えば、旭電化工業（株）の商品名：ＬＡ−３１（２，２−メチレンビス（４-（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール）等が挙げられる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物には、さらに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂成分として、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂及びＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を、必要に応じて含有していても良い。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂との合計量に対して、４０重量％以下、更には３０重量％以下が好ましい。
【００７４】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）、及び亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）と、必要に応じて使用されるヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）、非ハロゲン難燃剤（Ｅ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）やその他の添加剤を、一括して溶融混練する方法、（２）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と酸化チタン（Ｂ）をあらかじめ溶融混練した後に、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）及び亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）と、必要に応じて使用されるヒンダードフェノール系化合物（Ｄ−２）、非ハロゲン難燃剤（Ｅ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｆ）やその他の添加剤を配合し、溶融混練する方法などが挙げられる。
【００７５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種成形品の成形材料として使用できるが、光線反射率が、例えば９４％以上と高く、光線遮光性や耐紫外線性に優れているため、各種の光反射板及びその周辺部材等の光反射用途の成形品として有用である。
【００７６】
本発明の成形品の主たる態様である光反射板の製法は、特に限定されるものではなく、射出成形機による射出成形、押出成形機によるシート成形、又は得られたシートを賦形して射出成形機の金型にインサートした後、射出成形して一体化する方法等、公知の熱可塑性樹脂の成形法が採用される。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、以下の例において使用した原材料は次の通りである。
【００７８】
［原材料］
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂：ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」、粘度平均分子量２１，０００、表中「ＰＣ」と記す。）
（Ｂ）酸化チタン：無機処理していない二酸化チタンに３％のハイドロジェンポリシロキサン（有機処理剤）を配合し、スーパーミキサーにて、攪拌しながら温度を１２０℃まで上昇させ、１時間保持した後、温度を下げて取り出すことにより得られたもの（レジノカラー社製「ＳＴ６４３３ＴＤＡ」（ルチル型、平均粒子径は０．２２μｍ）
【００７９】
（Ｃ）蛍光増白剤
（Ｃ−１）スチルベン構造を有するベンゾオキサゾール系化合物：２，５−ビス［５’−ｔ−ブチルベンゾオキサゾリル（２）］チオフェン（チバ・ガイギー社製「ＵｖｉｔｅｘＯＢ」）
（Ｃ−２）チオフェン構造を有するベンゾオキサゾール系化合物：４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン（イーストマン・ケミカルズ（株）製「ＯＢ−１」）
【００８０】
（Ｄ）酸化防止剤
（Ｄ−１−１）亜リン酸エステル系化合物１：サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ジホスファイト（旭電化工業（株）製「アデカスタブＰＥＰ−３６」）
（Ｄ−１−２）亜リン酸エステル系化合物２：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化工業（株）製「アデカスタブ２１１２」）
【００８１】
（Ｄ−２−１）ヒンダードフェノール系化合物１：ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（チバスペシャリティーケミカルズ（株）製「イルガノックス１０１０」）
（Ｄ−２−２）ヒンダードフェノール系化合物２：ｎ−オクタデシル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバスペシャリティーケミカルズ（株）製「イルガノックス１０７６」）
【００８２】
（Ｅ）難燃剤
難燃剤１：６００００ｃＳｔの粘度を有するポリジメチルシロキサンをシリカ粉末に担持した粉末状シリコーン化合物（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製「トレフィルＦ２０２」、ポリジメチルシロキサン含有量６０重量％）
難燃剤２：主鎖が分岐構造を有し、珪素原子に結合するフェニル基を有する分岐シリコーン化合物（信越化学（株）製「Ｘ−４０−９８０５」）
（Ｆ）滴下防止剤：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン  ダイキン（株）製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」）
【００８３】
［成形品の評価方法］
（１）衝撃強度
シリンダー温度２８０℃の条件下でアイゾット衝撃試験片を成形し、ＡＴＳＭ  Ｄ２５６に準拠して衝撃強度を測定した。
（２）色相評価
日本電色工業（株）製分光式色差計「ＳＥ−２０００、Ｃ光源／反射」を使用し、成形品厚み２ｍｍの角板を試験片として成形し、初期色相（ＹＩ）を測定評価した。
【００８４】
（３）耐光性試験
初期色相の評価と同様にして成形品厚み２ｍｍの角板を試験片として成形し、この試験片に、スガ試験機（株）製メタリングウェザオメータＭ６Ｔを用い、ブラックパネル温度６０℃、湿度５０％、放射照度０．７５ＫＷ／ｍ２の条件で、１００時間照射した後に、試験片の色相（ＹＩ）を評価した。表中の値は、初期色相値に近い値であるほど、耐光性に優れることを示す。
【００８５】
（４）燃焼性
１．６ｍｍ厚みの試験片を成形し、ＵＬ９４に準拠して垂直燃焼試験を行い、燃焼性を評価した。
（５）外観評価
成形品厚み２ｍｍの角板を試験片として成形し、この試験片の外観を目視にて判断した。表中、シルバーの発生がない場合を〇、シルバーがわずかに発生した場合を△、シルバーが多量に発生した場合を×とした。
【００８６】
［実施例１〜１２及び比較例１〜５］
表１及び表２に示した配合量となるよう、芳香族ポリカーボネート樹脂、酸化チタン、蛍光増白剤、酸化防止剤、難燃剤、滴下防止剤及び衝撃改良剤を配合し、タンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍ二軸押出機を用い、シリンダー温度２７０℃の条件下で、溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて、シリンダー温度２８０℃で、各種試験片を成形し、各評価を行った。評価結果を表１及び表２に示した。なお、ベンゾオキサゾール系化合物（Ｃ）として、実施例１〜６及び比較例１〜４においては、スチルベン系を使用し、実施例７〜１２及び比較例５においては、チオフェン系を使用した。
【００８７】
【表１】
2006298984.tif 000013
【００８８】
【表２】
2006298984.tif 000014
【００８９】
（１）実施例１、２と比較例１、及び実施例７、１２と比較例５とを各々比べると、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）を配合することにより、耐光性が向上することが分かる。
（２）実施例３と比較例４とを比べると、亜リン酸エステル系化合物（Ｄ−１）の配合量が多くなると、衝撃強度が低下し、外観が悪化することが分かる。