(57)【要約】【課題】自動取引装置を操作し、認証媒体を使用して金融取引を行う際に、一回でも暗証番号の不一致が発生した場合には、暗証番号の不一致が発生した旨を顧客の電子メールアドレスに電子メールによって通知することにより、前記顧客が自己の認証媒体の不正使用を早期に発見して適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止し、不正使用者の発見や割り出しを迅速、かつ、的確に行うことができるようにする。【解決手段】顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取り扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を備える自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、入力された前記暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータと、前記電子メールを表示する表示部を備え、前記顧客が操作する情報処理端末とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取り扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を備える自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に接続され、入力された前記暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータと、
（ｃ）前記電子メールを表示する表示部を備え、前記顧客が操作する情報処理端末とを有することを特徴とする不正取引通知システム。
【請求項２】
前記上位コンピュータは、前記暗証番号の不一致が発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある場合には、さらに、前記顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されているデータベースを備える請求項１に記載の不正取引通知システム。
【請求項３】
（ａ）前記自動取引装置を操作して金融取引を行う取引者の画像を取得する監視カメラを有し、
（ｂ）前記暗証番号の不一致が発生した場合、前記監視カメラは前記取引者の画像を取得して前記上位コンピュータに送信し、
（ｃ）該上位コンピュータは前記取引者の画像を前記電子メールに添付する請求項１又は２に記載の不正取引通知システム。
【請求項４】
前記取引者の画像は前記データベースに保存される請求項３に記載の不正取引通知システム。
【請求項５】
（ａ）顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取り扱い部と、
（ｂ）暗証番号を入力する顧客操作部とを有し、
（ｃ）暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータに接続され、該上位コンピュータに前記顧客操作部から入力された暗証番号を送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
（ａ）自動取引装置は、顧客が暗証番号を入力すると該暗証番号を上位コンピュータに送信し、
（ｂ）該上位コンピュータは、入力された前記暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信し、
（ｃ）情報処理端末は前記電子メールを表示することを特徴とする不正取引通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正取引通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関に口座を開設した顧客は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって、入金、出金、通帳記帳、残高照合、振り替え、振り込み等の各種金融取引を行うことができるようになっている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
そして、例えば、出金を行う場合、前記顧客は、本人を認証する認証媒体としてのカードを自動取引装置のカードスロットに挿入し、暗証番号の入力を行うようになっている。すると、顧客によって入力された暗証番号があらかじめ登録された認証番号と一致するか否かが判断され、本人であることの認証が行われる。そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致すると、本人であると認証され、金融取引を行うことができる。
【０００４】
一般に、前記暗証番号は四桁（けた）の数字から成り、あらかじめ登録された暗証番号以外の番号が入力された場合、すなわち、暗証番号の不一致が発生した場合には、該当するカードでの取引を継続することができないようにして、出金等の金融取引が不正に行われないためのセキュリティが保持されている。なお、真正な顧客であっても、入力操作ミスによって、誤った番号を入力してしまうことがあることを考慮して、暗証番号の不一致があらかじめ定められた規定回数、例えば、三回以上連続して発生した場合に、該当するカードでの取引を継続することができないようにする処置が取られるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−７３４６７号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１１３３号公報
【特許文献３】特開平９−２３１４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、カードを不正に入手した者が規定回数以内にあらかじめ登録された暗証番号を探り出すことができた場合には、出金等の金融取引が不正に行われてしまう。一般に、前記暗証番号として、顧客の生年月日や電話番号等の個人情報が使われることが多いので、顧客の生年月日や電話番号等の数字を入力を繰り返すことによって、暗証番号の不一致が規定回数以上発生する前に、あらかじめ登録された暗証番号を探り出すことができる可能性が高くなっている。そのため、登録された暗証番号を探り出すことが比較的容易に行われ、カードを不正に入手した者によって、出金等の金融取引が不正に行われてしまう。
【０００６】
一方、不正に入手されたカードの真正な保有者である顧客は、前記カードを使用した不正取引を長期間に亘（わた）って気付かないことが多い。そのため、不正使用の早期発見が困難となり、不正使用による被害金額が大きくなり、また、不正使用者の発見や割り出しが困難になってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、自動取引装置を操作し、認証媒体を使用して金融取引を行う際に、一回でも暗証番号の不一致が発生した場合には、暗証番号の不一致が発生した旨を顧客の電子メールアドレスに電子メールによって通知することにより、前記顧客が自己の認証媒体の不正使用を早期に発見して適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止し、不正使用者の発見や割り出しを迅速、かつ、的確に行うことができる不正取引通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の不正取引通知システムにおいては、顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取り扱い部、及び、暗証番号を入力する顧客操作部を備える自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、入力された前記暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータと、前記電子メールを表示する表示部を備え、前記顧客が操作する情報処理端末とを有する。
【０００９】
本発明の他の不正取引通知システムにおいては、さらに、前記上位コンピュータは、前記暗証番号の不一致が発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある場合には、さらに、前記顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されているデータベースを備える。
【００１０】
本発明の更に他の不正取引通知システムにおいては、さらに、前記自動取引装置を操作して金融取引を行う取引者の画像を取得する監視カメラを有し、前記暗証番号の不一致が発生した場合、前記監視カメラは前記取引者の画像を取得して前記上位コンピュータに送信し、該上位コンピュータは前記取引者の画像を前記電子メールに添付する。
【００１１】
本発明の更に他の不正取引通知システムにおいては、さらに、前記取引者の画像は前記データベースに保存される。
【００１２】
本発明の自動取引装置においては、顧客の情報を格納する認証媒体を取り扱う認証媒体取り扱い部と、暗証番号を入力する顧客操作部とを有し、暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信する上位コンピュータに接続され、該上位コンピュータに前記顧客操作部から入力された暗証番号を送信する。
【００１３】
本発明の不正取引通知方法においては、自動取引装置は、顧客が暗証番号を入力すると該暗証番号を上位コンピュータに送信し、該上位コンピュータは、入力された前記暗証番号の照合を行い、暗証番号の不一致が発生した場合に顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信し、情報処理端末は前記電子メールを表示する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不正取引通知システムにおいては、自動取引装置を操作し、認証媒体を使用して金融取引を行う際に、一回でも暗証番号の不一致が発生した場合には、暗証番号の不一致が発生した旨を顧客の電子メールアドレスに電子メールによって通知するようになっている。そのため、顧客が自己の認証媒体の不正使用を早期に発見して適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止し、不正使用者の発見や割り出しを迅速、かつ、的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における不正取引通知システムの構成を示す図である。
【００１７】
図において、５０は本実施の形態における不正取引通知システムである。また、１０は銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照合、振り込み、振り替え等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１０は前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下鉄、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００１８】
ここで、自動取引装置１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。そして、前記自動取引装置１０は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部１１を有する。なお、顧客が操作を行いやすいようにするために、前記入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００１９】
また、前記自動取引装置１０は、預金通帳等の通帳を取り扱う図示されない通帳処理部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記通帳処理部は通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、及び、通帳に金融取引の記録を印刷する通帳プリンタ１２を有する。
【００２０】
また、前記自動取引装置１０は、認証媒体としてのキャッシュカード等のカードを取り扱う図示されない認証媒体取り扱い部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照合等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記認証媒体取り扱い部はカードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うためのカードリーダ／ライタ１３が配設される。なお、前記認証媒体取り扱い部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００２１】
さらに、前記自動取引装置１０は、取引明細票を発行するレシートプリンタ１４を有する。前記取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照合、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２２】
そして、前記自動取引装置１０は、紙幣又は硬貨を取り扱う入出金機１５を有する。該入出金機１５は、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣又は硬貨を受け取り、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を図示されない貨幣受け取り口から払い出す。なお、該貨幣受け取り口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は貨幣を払い出すときに開くようになっている。また、前記自動取引装置１０は、後述されるホストコンピュータ２０と通信するための通信制御部１７を有する。さらに、前記自動取引装置１０は、制御部１６を有する。該制御部１６は、前記自動取引装置１０における顧客操作部１１、通帳プリンタ１２、カードリーダ／ライタ１３、レシートプリンタ１４、入出金機及び通信制御部１７の動作を統括的に制御する。
【００２３】
また、２０は、前記顧客が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築された勘定系の上位コンピュータとしてのホストコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、前記金融機関に開設された口座に関する各種金融取引を処理するようになっている。なお、前記ホストコンピュータ２０は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。
【００２４】
そして、前記ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０の監視、制御、顧客への連絡等を実施してコントロールする制御部２１、顧客情報、取引情報等を保存するデータベース２３、及び、前記自動取引装置１０又は後述される電子メール網３１との通信を行うための通信制御部２２を備える。前記ホストコンピュータ２０は、通信制御部２２を介して電子メール網３１に接続され、顧客が登録しているメールサーバ３２へ電子メールの送受信が可能となっている。
【００２５】
また、前記メールサーバ３２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、前記電子メール網３１に接続され、電子メールの送受信、電子メールの一時保管等、電子メールの管理を行う。
【００２６】
そして、４０は顧客が所有する情報処理端末であり、該情報処理端末４０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記情報処理端末４０は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、前記メールサーバ３２に接続可能な装置であれば、いかなる種類のものであってもよく、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、据え置き電話機、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等いかなる種類のものであってもよい。
【００２７】
また、前記情報処理端末４０は、前記メールサーバ３２との通信を行うための通信制御部４１、表示手段としての表示部４３、並びに、前記情報処理端末４０における通信制御部４１及び表示部４３の動作を統括的に制御する制御部４２を有する。そして、前記情報処理端末４０がメールサーバ３２と通信可能であるので、顧客は、ホストコンピュータ２０から送信された電子メールを表示部４３に表示させ、前記電子メールの内容を確認することができる。
【００２８】
なお、前記データベース２３には、顧客毎に暗証番号の不一致が発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある顧客については、さらに、該顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されている。そして、前記ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０の顧客操作部１１から入力された暗証番号の照合を行い、該暗証番号が登録された暗証番号と一致していない場合、すなわち、暗証番号の不一致が発生した場合には、顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信するようになっている。そして、前記顧客は、情報処理端末４０を操作して電子メールを表示部４３に表示させ、その内容を確認することによって、暗証番号の不一致が発生したことを把握することができる。
【００２９】
次に、前記構成の不正取引通知システム５０の動作について説明する。
【００３０】
図２は本発明の第１の実施の形態における不正取引通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００３１】
本実施の形態においては、前記自動取引装置１０を操作して行われる金融取引において、一回でも暗証番号の不一致が発生した場合には、あらかじめ登録されている顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールが送信される。これにより、前記顧客は、暗証番号の不一致が発生したことを把握することができ、自己のカードが不正使用された場合には、そのことを早期に発見することができ、カードの不正使用に対する処置を早期に講じることができる。
【００３２】
まず、金融取引を行う者、すなわち、取引者によって、自動取引装置１０の顧客操作部１１が操作されて、出金等の金融取引が選択されると、選択された金融取引が開始される。すると、顧客操作部１１の表示装置又は音声出力装置から暗証番号を入力する旨が指示されるので、顧客操作部１１が操作されて暗証番号が入力される。
【００３３】
続いて、前記取引者によって入力された前記暗証番号が、前記自動取引装置１０の通信制御部１７からホストコンピュータ２０の通信制御部２２へ通知され、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、データベース２３に登録されている暗証番号と照合する。そして、入力された暗証番号と登録された暗証番号とが一致するか否かが判断され、一致した場合には処理が終了され、そのまま金融取引のための動作が行われる。
【００３４】
また、入力された暗証番号と登録された暗証番号とが一致せず、暗証番号の不一致が発生した場合は、暗証番号の不一致が発生した旨がホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録される。さらに、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、前記データベース２３内の顧客情報を検索し、暗証番号の不一致が発生した場合に通知する必要があるか否か、すなわち、顧客通知要であるか否かを判断する。そして、通知する必要がない場合、すなわち、顧客通知要でない場合には処理が終了され、そのまま金融取引のための動作が行われる。一方、顧客通知要である場合、ホストコンピュータ２０の制御部２１は顧客通知用の定型文と顧客氏名等とをデータベース２３からロードし、定型文に基づいて、顧客に対して暗証番号の不一致が発生した旨を通知するための電子メール、すなわち、通知メールを作成する。
【００３５】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、データベース２３に登録されている顧客の電子メールアドレスを検索し、該電子メールアドレス宛（あ）てに通信制御部２２から電子メールを送信する。すなわち、メール送付が行われる。これにより、前記電子メールは、電子メール網３１を介して、メールサーバ３２に送信される。そして、顧客が情報処理端末４０を操作することによって、前記ホストコンピュータ２０から送信された電子メールが表示部４３に表示されるので、前記電子メールの内容が確認される。すなわち、顧客メール確認が行われ、処理を終了する。
【００３６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  暗証番号を入力する。
ステップＳ２  暗証番号を照合する。
ステップＳ３  暗証番号が一致するか否かを判断する。暗証番号が一致する場合は処理を終了し、暗証番号が一致しない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  顧客通知要であるか否かを判断する。顧客通知要である場合はステップＳ５に進み、顧客通知要でない場合は処理を終了する。
ステップＳ５  通知メールを作成する。
ステップＳ６  メール送付を行う。
ステップＳ７  顧客メール確認を行い、処理を終了する。
【００３７】
このように、本実施の形態においては、ホストコンピュータ２０のデータベース２３に、顧客毎に暗証番号の不一致が発生した場合に通知する必要があるか否かがあらかじめ登録され、必要がある顧客については、さらに、該顧客の電子メールアドレスがあらかじめ登録されている。そして、ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０の顧客操作部１１から入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致していない場合、すなわち、暗証番号の不一致が発生した場合には、顧客の電子メールアドレスに暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールを送信するようになっている。
【００３８】
そのため、顧客は、情報処理端末４０を操作して電子メールの内容を確認することによって、暗証番号の不一致が発生したことを把握することができる。これにより、自己のカードの不正使用によって暗証番号の不一致が発生した場合、顧客は自己のカードの不正使用を早期に発見することができる。したがって、不正使用に対して適切に対処することができ、不正使用による被害金額の増大を防止し、不正使用者の発見や割り出しを迅速、かつ、的確に行うことができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４０】
図３は本発明の第２の実施の形態における不正取引通知システムの構成を示す図である。
【００４１】
本実施の形態においては、暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールに自動取引装置１０を操作して金融取引を行った取引者の画像を添付するようになっている。これにより、暗証番号の不一致が発生した場合の取引者が、顧客の家族等のようにカードの使用を前記顧客が許可した者であるか、カードを不正に使用する不正使用者であるかを判別することができる。
【００４２】
図３において、３３は自動取引装置１０、又は、該自動取引装置１０が設置されるブースに取り付けられる監視カメラであり、取引を行う取引者の様子を撮影し、少なくとも取引者の顔を判別することができる画像を取得する。また、前記監視カメラ３３は、通信制御部２２を介してホストコンピュータ２０に接続されており、取引者の画像をホストコンピュータ２０に送信するようになっている。そのため、前記取引者の画像をデータベース２３に保存することができる。なお、その他の構成については、前記第１の実施の形態の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４３】
次に、前記構成の不正取引通知システム５０の動作について説明する。
【００４４】
図４は本発明の第２の実施の形態における不正取引通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施の形態においては、前記自動取引装置１０を操作して行われる金融取引において、一回でも暗証番号の不一致が発生した場合には、自動取引装置１０を操作して金融取引を行った取引者の画像が監視カメラ３３によって取得され、ホストコンピュータ２０に送信され、データベース２３に登録される。そして、前記取引者の画像が暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールに添付され、あらかじめ登録されている顧客の電子メールアドレスに送信される。これにより、前記顧客は、暗証番号の不一致が発生したことを把握することができるとともに、前記取引者が誰であるかを判別することができる。したがって、顧客は、自己のカードが不正使用者によって不正使用されたか否かを的確に判断することができ、不正使用者によるカードの不正使用に対する処置を早期に講じることができる。
【００４６】
まず、金融取引を行う者、すなわち、取引者によって、自動取引装置１０の顧客操作部１１が操作されて、出金等の金融取引が選択されると、選択された金融取引が開始される。すると、顧客操作部１１の表示装置又は音声出力装置から暗証番号を入力する旨が指示されるので、顧客操作部１１が操作されて暗証番号が入力される。
【００４７】
続いて、前記取引者によって入力された前記暗証番号が、前記自動取引装置１０の通信制御部１７からホストコンピュータ２０の通信制御部２２へ通知され、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、データベース２３に登録されている暗証番号と照合する。そして、入力された暗証番号と登録された暗証番号とが一致するか否かが判断され、一致した場合には処理が終了され、そのまま金融取引のための動作が行われる。
【００４８】
また、入力された暗証番号と登録された暗証番号とが一致せず、暗証番号の不一致が発生した場合は、暗証番号の不一致が発生した旨がホストコンピュータ２０のデータベース２３に登録される。さらに、前記取引者の画像が監視カメラ３３によって取得され、ホストコンピュータ２０に送信され、データベース２３に登録される。すなわち、監視カメラ画像記録が行われる。
【００４９】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、前記データベース２３内の顧客情報を検索し、暗証番号の不一致が発生した場合に通知する必要があるか否か、すなわち、顧客通知要であるか否かを判断する。そして、通知する必要がない場合、すなわち、顧客通知要でない場合には処理が終了され、そのまま、金融取引のための動作が行われる。一方、顧客通知要である場合、ホストコンピュータ２０の制御部２１は顧客通知用の定型文と顧客氏名等とをデータベース２３からロードし、定型文に基づいて、顧客に対して暗証番号の不一致が発生した旨を通知するための電子メール、すなわち、通知メールを作成する。そして、該通知メールに監視カメラ３３によって取得された取引者の画像が添付され、監視カメラ画像添付が行われる。
【００５０】
続いて、ホストコンピュータ２０の制御部２１は、データベース２３に登録されている顧客の電子メールアドレスを検索し、該電子メールアドレス宛てに通信制御部２２から電子メールを送信する。すなわち、メール送付が行われる。これにより、前記電子メールは、電子メール網３１を介して、メールサーバ３２に送信される。そして、顧客が情報処理端末４０を操作することによって、前記ホストコンピュータ２０から送信された電子メールが表示部４３に表示されるので、前記電子メールの内容が確認される。すなわち、顧客メール確認が行われ、処理を終了する。
【００５１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  暗証番号を入力する。
ステップＳ１２  暗証番号を照合する。
ステップＳ１３  暗証番号が一致するか否かを判断する。暗証番号が一致する場合は処理を終了し、暗証番号が一致しない場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４  監視カメラ画像記録を行う。
ステップＳ１５  顧客通知要であるか否かを判断する。顧客通知要である場合はステップＳ１６に進み、顧客通知要でない場合は処理を終了する。
ステップＳ１６  通知メールを作成する。
ステップＳ１７  監視カメラ画像添付を行う。
ステップＳ１８  メール送付を行う。
ステップＳ１９  顧客メール確認を行い、処理を終了する。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、暗証番号の不一致が発生した場合、自動取引装置１０を操作して金融取引を行った取引者の画像が監視カメラ３３によって取得され、暗証番号の不一致が発生した旨の電子メールに添付されて顧客の電子メールアドレスに送信されるようになっている。そのため、顧客は、暗証番号の不一致が発生した場合の取引者が、顧客の家族等のようにカードの使用を前記顧客が許可した者であるか、カードを不正に使用する不正使用者であるかを判別することができる。したがって、顧客は、自己のカードが不正使用者によって不正使用されたか否かを的確に判断することができ、不正使用者によるカードの不正使用に対する処置を早期に講じることができる。また、監視カメラ３３によって取得された画像がデータベース２３に保存されるので、不正使用の証拠としても使用することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、自動取引装置１０を操作して行われる金融取引について説明したが、カード等を使用する情報端末にも適用することができる。さらに、クレジットカードやデビットカードを使った取引にも適用することができる。
【００５４】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における不正取引通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における不正取引通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態における不正取引通知システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における不正取引通知システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０    自動取引装置
１１    顧客操作部
２０    ホストコンピュータ
２３    データベース
３３    監視カメラ
４０    情報処理端末
４３    表示部
５０    不正取引通知システム
【図１】
2006011919.tif 000003
【図２】
2006011919.tif 000004
【図３】
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【図４】
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