(57)【要約】【課題】  可動ガイドレールを上方へ持ち上げて収納するに際し、緩衝器が固定ガイドレール内の底部に落ちる現象を防止できる自転車立体駐輪装置を提供する。【解決手段】  自転車立体駐輪装置を、その後端部の下方に底面との間にそれぞれ開口した状態で前方へ突設した一対の係合片1caと対向する方向に突出した一対の補助片1cbとから成る係合手段1cを有し側部に係合ローラ1bが枢着されている可動ガイドレール１と、フレームの上部に略水平に固定され可動ガイドレール１を支持する支持ローラ2bが前端部に枢着され可動ガイドレール１を略水平に続けてその前端が下方に傾倒するように案内する案内部2cを有する固定ガイドレール２と、固定ガイドレール２の前端部に軸支された緩衝器3aに前記係合片1caの係合する係合部位3baと両補助片1cbの僅か上方に位置する補助部位3bbとから成る被係合手段3bを備えた緩衝機構３とで構成する。【選択図】        図２
2006348559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼(1a)より成り後端部の両側に係合ローラ(1b)が枢着されており、後端部の下方に、幅方向に所定間隔で該形鋼(1a)の底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されてそれぞれ係合受部(1caa，1caa)を形成する一対の係合片(1ca，1ca)と、両該係合片(1ca，1ca)の後方側で幅方向に所定間隔で該形鋼(1a)の底面との間に開口を有する状態にそれぞれ互いに対向する方向に突出されてそれぞれ補助受部(1cba，1cba)を形成する一対の補助片(1cb，1cb)とから成る係合手段(1c)を有し、その前方側より自転車が載置される可動ガイドレール(１)と、
所定高さを有する支柱に又は該支柱に横設されている横梁から成るフレーム(Ｆ)の上部に前方に向けて略水平に固定され、上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼(2a)より成り前端部に前記可動ガイドレール(１)を移動自在に支持する支持ローラ(2b)が枢着されており、後端側から前方側に亘って該可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)を略水平に案内移動せしめる水平用案内部位(2ca)と、該水平用案内部位(2ca)の前部に連続せしめられており前方に引き出された該可動ガイドレール(１)の前端が下方に傾倒するように且つ前記可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)が前端側に行くに従って該支持ローラ(2b)と該可動ガイドレール(１)との接点から該係合ローラ(1b)の軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾倒用案内部位(2cb)と、該傾倒用案内部位(2cb)の前端部に該係合ローラ(1b)を係止させるためのストッパ(2cc)とから成る案内部(2c)が形成されている固定ガイドレール(２)と、
ピストンロッド(3aa)がシリンダ(3ab)内に押し込まれる際にピストンロッド(3aa)が押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共に該ピストンロッド(3aa)の前端部が前記固定ガイドレール(２)の前端部に軸支されている緩衝器(3a)と、前記可動ガイドレール(１)が前方へ引き出されて該可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)が該固定ガイドレール(２)の案内部(2c)の水平用案内部位(2ca)の前端近傍に移動してきたときに、前方側に該可動ガイドレール(１)の係合手段(1c)の両係合片(1ca，1ca)のそれぞれの係合受部(1caa，1caa)の上面が係合される係合部位(3ba)と該係合部位(3ba)の後方側で該係合手段(1c)の両補助片(1cb，1cb)のそれぞれの補助受部(1cba，1cba)より僅か上方に位置する補助部位(3bb)とから成り該緩衝器(3a)のシリンダ(3ab)に固定されている被係合手段(3b)とを備えており、該可動ガイドレール(１)の前端の下方への傾倒時に該緩衝器(3a)が該可動ガイドレール(１)と一体を成して該固定ガイドレール(２)内の前端部でその前端を中心として回動する緩衝機構(３)と、
から構成されていることを特徴とする自転車立体駐輪装置。
【請求項２】
固定ガイドレール(２)の支持ローラ(2b)と緩衝機構(３)の緩衝器(3a)のピストンロッド(3aa)の前端部とが、同一軸心上に枢着されている請求項１に記載の自転車立体駐輪装置。
【請求項３】
可動ガイドレール(１)の係合ローラ(1b)が、該可動ガイドレール(１)の後端部の下面より下方の位置であって且つ該可動ガイドレール(１)のそれぞれの側面よりも外側の位置に枢着されていると共に、固定ガイドレール(２)が、リップ溝形状の形鋼(2a)より成りリップと底面とで案内部(2c)の水平用案内部位(2ca)が形成され、該形鋼(2a)の前端側に該案内部(2c)の傾倒用案内部位(2cb)とストッパ(2cc)とが一体を成す形成部材(４)が固定されている請求項１又は２に記載の自転車立体駐輪装置。
【請求項４】
固定ガイドレール(２)の支持ローラ(2b)の上方の位置であって且つ可動ガイドレール(１)のそれぞれの外面と対峙する位置に、該可動ガイドレール(１)の外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材(５)がそれぞれ固定されていると共に、該可動ガイドレール(１)が最も後方側に位置せしめられた際の該消音部材(５)と対峙する位置の該可動ガイドレール(１)に、対峙するそれぞれの該消音部材(５)の方向へ僅かに突出する一対の板ばね(６，６)が固定されている請求項１から３までの何れか１項に記載の自転車立体駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車を上下２段に駐輪させることにより限られた面積の土地に効率良く自転車を駐輪させることができる自転車立体駐輪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、限られた面積の土地に効率良く自転車を駐輪させることのできる上下２段式の自転車立体駐輪装置が開発され、駅周辺や商店街周辺等に設置されて自転車の迷惑駐輪の問題に対して効を奏している。
【０００３】
このような自転車立体駐輪装置としては、例えば本出願人により開発された、所定高さを有する支柱又は支柱に横設されている横梁から成るフレームの上部にほぼ水平に固定されており上部が開口している溝形状又はリップ溝形状の形鋼で構成されている固定ガイドレールと、自転車を載置され該固定ガイドレール内に移動自在に挿入される上部が開口している溝形状又はハット溝形状の形鋼で構成されている可動ガイドレールとから成り、該固定ガイドレールには前端部に前記可動ガイドレールの下面を支持する支持ローラが枢着されていると共に該可動ガイドレールを水平に移動させるための所定長さを有するほぼ水平な水平部とこの水平部の前部に連続して固定ガイドレールの上部に至る湾曲した形状の傾倒用湾曲部とから形成されている案内部材が内側面に固定されており、更にこの固定ガイドレールの案内部材の傾倒用湾曲部よりも前端側の内側面には可動ガイドレールの外側面をガイドする振れ防止ガイドが固定されており、また可動ガイドレールの後端部の外側面には案内部材と係合する係合ローラが枢着されていると共にこの係合ローラと案内部材の傾倒用湾曲部とが係合したときに前記振れ防止ガイドの直下位置に位置せしめられ可動ガイドレールの浮き上りを防止する浮き上り防止部材が設けられており、前記案内部材の傾倒用湾曲部の前端には係合ローラを係止させるためのストッパが設けられている自転車立体駐車装置（例えば、特許文献１参照。）等が存在する。
【０００４】
しかしながら、このような自転車立体駐車装置では、限られた面積の土地に効率良く自転車を駐輪させることができるものの、自転車を上段に搬入する際には、固定ガイドレール内に収納された可動ガイドレールを引き出して傾倒した状態で自転車を可動ガイドレールに載置した後に上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うから、可動ガイドレールは前記した如く形鋼で構成されていてそれ自身の重量が重いばかりでなく、この重い可動ガイドレールに自転車を載置した状態で上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行わなければならないので、非常に大きな労力を要するという問題があり、また上段に載置された自転車を搬出する際には、自転車を載置した状態の可動ガイドレールを固定ガイドレール内から引き出して傾倒するのであるが、前記した如く自転車を載置した状態の可動レールの重量は大きく、この大きな重量を人手によって支持しながら傾倒する必要があるため、特に子供や女性などにとっては多大の労力となり、自転車の搬出入作業が非常に危険であった。
【０００５】
そこで、このような問題を克服するため、例えば本出願人により開発された、所定高さを有する支柱又は該支柱に横設されている横梁から成るフレームの上部に略水平に固定されており上部が開口している溝形状又はリップ溝形状の形鋼で構成されている固定ガイドレールと、自転車を載置され該固定ガイドレール内に移動自在に挿入される上部が開口している溝形状又はハット溝形状の形鋼で構成されている可動ガイドレールとから成り、該可動ガイドレールを略水平に案内移動させるための所定長さを有する略水平な水平用案内部と該水平用案内部の前部に連続せしめられており手前に引き出した可動ガイドレールの前端を下方に傾倒するように案内せしめる傾倒用案内部とから成る案内部材が固定ガイドレールの内側面に固定されており、該可動ガイドレールの後端部の外側面には該案内部材と係合する係合ローラが枢着されていると共に該案内部材の傾倒用案内部の前端部には該係合ローラを係止させるためのストッパが設けられている自転車立体駐輪装置であって、固定ガイドレール内の前端部に可動ガイドレールを支持する支持ローラが枢着されており、ピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用する緩衝器が、可動ガイドレールを手前に引き出して係合ローラが案内部材の水平用案内部の前端近傍に移動してきたときにピストンロッドが最も突き出した状態で該緩衝器の後端側であるピストンロッド又はシリンダに設けられている係合部が可動ガイドレールに設けられている係合部と係合せしめられて可動ガイドレールと一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動できるように配備されており、また案内部材の傾倒用案内部が、可動ガイドレールを支持する支持ローラの可動ガイドレールとの接点からの距離を前端に行くに従って漸次短くなる形状に形成されている自転車立体駐輪装置（例えば、特許文献２参照。）等が提案されてきた。
【０００６】
しかしながら、このような自転車立体駐輪装置では、ピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用する緩衝器により、可動ガイドレールの急激な傾倒を防止できるだけでなく、自転車の上段への搬出入作業を大きな力を付与させることなく容易且つ安全に行うことができるものの、可動ガイドレールが引き出されて傾倒した状態から可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し、可動ガイドレールの係合部と緩衝器の係合部との係合が外れてしまうことにより、緩衝器が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動して固定ガイドレール内の底部に落ちてしまう現象（以下、「緩衝器の脱落現象」と言うことがある。）がしばしば起こるという問題があり、特に外気温の低い冬場等にはこの緩衝器の脱落現象が多発した。
【０００７】
そして、このような緩衝器の脱落現象が起こってしまうと直ちに、緩衝器により可動ガイドレールに付与されていた力が一気に消滅するため、可動ガイドレールを持ち上げる操作を行う者にとって可動ガイドレールが急激に重くなったような状態に体感されるから、例えばこのような状態で操作を行う者が可動ガイドレールを上方へと持ち上げる力を解除したり弱めたりすると、可動ガイドレールがその自重により引き出されて傾倒した状態に一気に移行してしまって、操作を行う者が思わぬ怪我を負ってしまうという問題があった。
【０００８】
また、このような緩衝器の脱落現象が起こってしまった状態で、更に可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行おうとすると、前記の如く緩衝器により可動ガイドレールに付与されていた力が一気に消滅するため、操作を行う者は可動ガイドレールを上方へと持ち上げる強い力を更に付与しなければならないばかりか、固定ガイドレール内の底部に先に落ちてしまった緩衝器に後からくる可動ガイドレールの後端部に位置する係合部や係合ローラ等が干渉してしまうことによって、可動ガイドレールの係合ローラを固定ガイドレールの水平用案内部内へ移動させることができなくなり、可動ガイドレールを固定ガイドレール内に収納できなくなってしまうという問題もあった。
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第２５３７４２５号公報
【特許文献２】特許第３４４５１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来技術の問題を解消し、可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し緩衝器が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動して固定ガイドレール内の底部に落ちる現象が起きてしまうことを完全に防止することができると共に自転車の上段への搬出入作業を大きな力を付与させることなく容易且つ安全に行うことができる自転車立体駐輪装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意研究の結果、操作を行う者が可動ガイドレールが引き出されて傾倒した状態から可動ガイドレールを上方へと非常に勢いよく持ち上げてしまった場合や、外気温の低い冬場等に緩衝器内の非圧縮性流体であるオイルの粘性が高くなることにより緩衝器のピストンロッドが突き出す方向へ変位しようとする際の速度が低下してしまった場合等の様々な要因によって、緩衝器のビストンロッドが突き出される際の速度よりも、可動ガイドレールと支持ローラとの接点から可動ガイドレールに設けられている係合部が離れていくときの速度が速くなってしまうと、可動ガイドレールの係合部と緩衝器の係合部との係合が外れて緩衝器が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動してしまう現象が発生することに着目し、仮に緩衝器のビストンロッドと可動ガイドレールとの移動に速度差が生じて可動ガイドレールの係合部と緩衝器の係合部との係合が外れてしまったとしても、緩衝器が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動しないように緩衝器を保持させると共に、その状態で可動ガイドレールの係合部と緩衝器の係合部との係合が外れた状態から再びそれぞれが係合した状態へと復帰させることができる機構を設ければ、可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し緩衝器が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動して固定ガイドレール内の底部に落ちる現象が起きてしまうことを完全に防止することができると共に自転車の上段への搬出入作業を大きな力を付与させることなく容易且つ安全に行うことができることを究明して本発明を完成したのである。
【００１２】
即ち本発明は、上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成り後端部の両側に係合ローラが枢着されており、後端部の下方に、幅方向に所定間隔で該形鋼の底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されてそれぞれ係合受部を形成する一対の係合片と、両該係合片の後方側で幅方向に所定間隔で該形鋼の底面との間に開口を有する状態にそれぞれ互いに対向する方向に突出されてそれぞれ補助受部を形成する一対の補助片とから成る係合手段を有し、その前方側より自転車が載置される可動ガイドレールと、
所定高さを有する支柱に又は該支柱に横設されている横梁から成るフレームの上部に前方に向けて略水平に固定され、上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成り前端部に前記可動ガイドレールを移動自在に支持する支持ローラが枢着されており、後端側から前方側に亘って該可動ガイドレールの係合ローラを略水平に案内移動せしめる水平用案内部位と、該水平用案内部位の前部に連続せしめられており前方に引き出された該可動ガイドレールの前端が下方に傾倒するように且つ前記可動ガイドレールの係合ローラが前端側に行くに従って該支持ローラと該可動ガイドレールとの接点から該係合ローラの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾倒用案内部位と、該傾倒用案内部位の前端部に該係合ローラを係止させるためのストッパとから成る案内部が形成されている固定ガイドレールと、
ピストンロッドがシリンダ内に押し込まれる際にピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共に該ピストンロッドの前端部が前記固定ガイドレールの前端部に軸支されている緩衝器と、前記可動ガイドレールが前方へ引き出されて前記可動ガイドレールの係合ローラが前記固定ガイドレールの案内部の水平用案内部位の前端近傍に移動してきたときに、前方側に前記可動ガイドレールの係合手段の両係合片のそれぞれの係合受部の上面が係合される係合部位と該係合部位の後方側で該係合手段の両補助片のそれぞれの補助受部より僅か上方に位置する補助部位とから成り該緩衝器のシリンダに固定されている被係合手段とを備えており、前記可動ガイドレールの前端の下方への傾倒時に該緩衝器が前記可動ガイドレールと一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動する緩衝機構と、
から構成されていることを特徴とする自転車立体駐輪装置である。
【００１３】
そして、固定ガイドレールの支持ローラと緩衝機構の緩衝器のピストンロッドの前端部とが同一軸心上に枢着されていれば、可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部位とが係合せしめられて可動ガイドレールと緩衝機構とが一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動している状態で、緩衝機構の緩衝器のピストンロッドの移動方向を可動ガイドレールの長手方向に略平行とすることができるので、緩衝器に要求される反力をより小さくすることができて好ましいことも究明したのである。
【００１４】
また、可動ガイドレールの係合ローラが、可動ガイドレールの後端部の下面より下方の位置であって且つ可動ガイドレールのそれぞれの側面よりも外側の位置に枢着されていると共に、固定ガイドレールが、リップ溝形状の形鋼より成りリップと底面とで案内部の水平用案内部位が形成され、形鋼の前端側に案内部の傾倒用案内部位とストッパとが一体を成す形成部材が固定されていれば、固定ガイドレールを薄型化することができて好ましいことも究明したのである。
【００１５】
更に、固定ガイドレールの支持ローラの上方の位置であって且つ可動ガイドレールのそれぞれの外面と対峙する位置に、可動ガイドレールの外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材がそれぞれ固定されていると共に、可動ガイドレールが最も後方側に位置せしめられた際の消音部材と対峙する位置の可動ガイドレールに、対峙するそれぞれの消音部材の方向へ僅かに突出する一対の板ばねが固定されていれば、可動ガイドレールを固定ガイドレール内に収納する際に、可動ガイドレールの後端部が固定ガイドレールの後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生してしまうのを防止することができて好ましいことも究明したのである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る自転車立体駐輪装置は、上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成る可動ガイドレールがその後端部の下方に、幅方向に所定間隔で形鋼の底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されてそれぞれ係合受部を形成する一対の係合片と、両係合片の後方側で幅方向に所定間隔で形鋼の底面との間に開口を有する状態にそれぞれ互いに対向する方向に突出されてそれぞれ補助受部を形成する一対の補助片とから成る係合手段を有すると共に、ピストンロッドがシリンダ内に押し込まれる際にピストンロッドが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共にピストンロッドの前端部が固定ガイドレールの前端部に軸支されている緩衝器と、可動ガイドレールが前方へ引き出されて可動ガイドレールの係合ローラが固定ガイドレールの案内部の水平用案内部位の前端近傍に移動してきたときに、前方側に可動ガイドレールの係合手段の両係合片のそれぞれの係合受部の上面が係合される係合部位とこの係合部位の後方側で係合手段の両補助片のそれぞれの補助受部より僅か上方に位置する補助部位とから成り緩衝器のシリンダに固定されている被係合手段を備えており、可動ガイドレールの前端の下方への傾倒時に緩衝器が可動ガイドレールと一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動する緩衝機構を備えているから、可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し、仮に緩衝機構のビストンロッドと可動ガイドレールとの移動に速度差が生じて可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部との係合が外れてしまったとしても、緩衝機構が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動しないようにその可動ガイドレールの係合手段の補助片で緩衝機構の被係合手段の補助部位を保持することにより、緩衝機構が固定ガイドレール内の底部に落ちる現象が起きてしまうことが全くないので、緩衝機構の緩衝器により可動ガイドレールに付与されていた力が一気に消滅することにより操作を行う者が可動ガイドレールの位置を維持するために可動ガイドレールを上方へと持ち上げる強い力を更に付与しなければならなくなったり、固定ガイドレール内の底部に先に落ちてしまった緩衝機構に後からくる可動ガイドレールの後端部に位置する係合手段や係合ローラ等が干渉してしまうことによって可動ガイドレールの係合ローラを固定ガイドレールの水平用案内部内へ移動させることができなくなり、可動ガイドレールを固定ガイドレール内に収納できなくなってしまったりすることを完全に防止することができるのである。
【００１７】
そして、本発明に係る自転車立体駐輪装置は、可動ガイドレールが前方へ引き出されて可動ガイドレールの係合ローラが固定ガイドレールの案内部の水平用案内部位の前端近傍に移動してきたときに、可動ガイドレールの係合手段の両係合片のそれぞれの係合受部の上面が係合される係合部位の後方側に緩衝機構の被係合手段の補助部位が可動ガイドレールの係合手段の両補助片のそれぞれの補助受部より僅か上方に位置するように形成されているから、可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し、仮に緩衝機構のビストンロッドと可動ガイドレールとの移動に速度差が生じて可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部との係合が外れてしまったとしても、緩衝機構が固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として一気に回動しないように可動ガイドレールの係合手段の補助片で緩衝機構の被係合手段の補助部位を保持することができるばかりでなく、緩衝機構を保持した状態で可動ガイドレールの係合手段の補助片の補助受部間内を緩衝機構の被係合手段の補助部位が自在に移動できる構成となっているから、可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部との係合が外れてしまった状態で可動ガイドレールを上方へと持ち上げる力を弱めたり解除したりすると、その間に緩衝機構の緩衝器のピストンロッドがその反力により押し出されることによって再び可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部とが係合した状態へと復帰させることができるので、可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部との係合が外れてしまったとしても、可動ガイドレールがその自重により引き出されて傾倒した状態に一気に移行してしまったり、そのように一気に移行しないように操作を行う者が思わぬ怪我を負ってしまうことがなく、その安全性を格段に向上させることができるのである。
【００１８】
また、固定ガイドレールの支持ローラと緩衝機構の緩衝器のピストンロッドの前端部とが同一軸心上に枢着されていれば、可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部位とが係合せしめられて可動ガイドレールと緩衝機構とが一体を成して固定ガイドレール内の前端部でその前端を中心として回動している状態で、緩衝機構の緩衝器のピストンロッドの移動方向を可動ガイドレールの長手方向に略平行とすることができるので、緩衝器に要求される反力をより小さくすることができて好ましいだけでなく、支持ローラとピストンロッドとが同一軸心上に枢着されるので、その部品点数を少なくすることができて好ましい。
【００１９】
更に、可動ガイドレールの係合ローラが、可動ガイドレールの後端部の下面より下方の位置であって且つ可動ガイドレールのそれぞれの側面よりも外側の位置に枢着されていると共に、固定ガイドレールが、リップ溝形状の形鋼より成りリップと底面とで案内部の水平用案内部位が形成され、形鋼の前端側に案内部の傾倒用案内部位とストッパとが一体を成す形成部材が固定されていれば、固定ガイドレールを薄型化することができて好ましいばかりでなく、固定ガイドレールを軽量化できるから、固定ガイドレールが固定される支柱や横梁等のフレームを薄型で軽量な鋼材で形成することができるので、本発明装置全体を軽量化できると共にその製造コストも安価にすることができて好ましい。
【００２０】
更に、固定ガイドレールの支持ローラの上方の位置であって且つ可動ガイドレールのそれぞれの外面と対峙する位置に、可動ガイドレールの外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材がそれぞれ固定されていると共に、可動ガイドレールが最も後方側に位置せしめられた際の消音部材と対峙する位置の可動ガイドレールに、対峙するそれぞれの該消音部材の方向へ僅かに突出する一対の板ばねが固定されていれば、可動ガイドレールを固定ガイドレール内に収納する際に、可動ガイドレールの後端部が固定ガイドレールの後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生してしまうのを防止することができて好ましいばかりか、可動ガイドレールを移動させた際に可動ガイドレールが大きく左右に振れてしまうのを防止することができるので、可動ガイドレールの固定ガイドレールに対する移動を安定して行うことができて好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面により本発明に係る自転車立体駐輪装置について詳細に説明する。
図１は本発明に係る自転車立体駐輪装置の１実施例において可動ガイドレールの前端を下方に傾倒させた状態を示す右側面説明図、図２は図１のＡ部拡大断面説明図、図３は図１の自転車立体駐輪装置において可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部との係合が外れた状態を示す図２に相当する部位の拡大断面説明図、図４は図１の自転車立体駐輪装置において可動ガイドレールの前端を略水平に引き出した状態を示す右側面説明図、図５は図４のＢ部拡大断面説明図、図６は図５のＣ−Ｃ線拡大断面説明図、図７は本発明に係る自転車立体駐輪装置の他の実施例において可動ガイドレールの前端を下方に傾倒させた状態を示す図２に相当する部位の拡大断面説明図、図８は図７のＤ−Ｄ線拡大断面説明図、図９は本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる可動ガイドレールの後端部側の形状の１例を示す右側面説明図、図１０は図９の底面説明図、図１１は図９の背面説明図、図１２は本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる緩衝機構の１例を示す右側面説明図、図１３は図１２の平面説明図、図１４は図１２の背面説明図、図１５は本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる緩衝機構の緩衝器の構造の１例を示す断面説明図である。
【００２２】
図面中、１は上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼1aより成り後端部の両側に係合ローラ1bが枢着されており、後端部の下方に、幅方向に所定間隔で形鋼1aの底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されてそれぞれ係合受部1caa，1caaを形成する一対の係合片1ca，1caと、両係合片1ca，1caの後方側で幅方向に所定間隔で形鋼1aの底面との間に開口を有する状態にそれぞれ互いに対向する方向に突出されてそれぞれ補助受部1cba，1cbaを形成する一対の補助片1cb，1cbとから成る係合手段1cを有し、その前方側より自転車が載置される可動ガイドレールであり、後述する固定ガイドレール２から前方へ引き出されて傾斜した状態で自転車が載置されると共に、自転車を載置された状態で上方へと持ち上げられて後述する固定ガイドレール２内に収納されるものである。
【００２３】
この可動ガイドレール１の形鋼1aとしては、自転車がその車輪を挿入されて載置され得るように上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成るものであれば特に限定されないが、図１及び図４に示す如く自転車を安定して載置するために車輪ガイド用の部材が形鋼1aの上面の開口している部位の両側縁に設けられていたり、可動ガイドレール１を後述する固定ガイドレール２より引き出す等の操作を行い易くするために操作用のハンドルが形鋼1aの前端部に前方へ突出して設けられていたりすることが好ましい。
【００２４】
この可動ガイドレール１の係合ローラ1bは、形鋼1aの後端部の両側に枢着されており後述する固定ガイドレール２の案内部2c内を案内移動せしめられるものであり、この係合ローラ1bとしては、例えば図７及び図８に示す如く形鋼1aの後端部の外側面の両側に位置するように枢着されていてもよいが、図１〜図６に示す如く可動ガイドレール１の後端部の下面より下方の位置であって且つ可動ガイドレール１のそれぞれの側面よりも外側の位置に枢着されていると共に、後述する固定ガイドレール２が、リップ溝形状の形鋼2aより成りリップと底面とで案内部2cの水平用案内部位2caが形成され、形鋼2aの前端側に案内部2cの傾倒用案内部位2cbとストッパ2ccとが一体を成す形成部材４が固定されていれば、後述する固定ガイドレール２を薄型化することができて好ましい。
【００２５】
この可動ガイドレール１の形鋼1aの後端部の下方には、図９〜図１１に示す如く幅方向に所定間隔で形鋼1aの底面との間に開口を有する状態に前方に向けて突設されておりそれぞれ係合受部1caaを形成する一対の係合片1ca，1caと、両係合片1ca，1caの後方側で幅方向に所定間隔で形鋼1aの底面との間に開口を有する状態にそれぞれ互いに対向する方向に突出されておりそれぞれ補助受部1cba，1cbaを形成する一対の補助片1cb，1cbとから成る係合手段1cを備えており、この係合手段1cは、図２，図５及び図７に示す如く可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが後述する固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときにその両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaに後述する緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baが係合すると共に、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて後述する固定ガイドレール２内に収納する操作を行うに際し仮に前記の如き係合が外れてしまったとしても、図３に示す如く後述する緩衝機構３が固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として一気に回動しないようにその両補助片1cb，1cbのそれぞれの補助受部1cba，1cbaによって後述する緩衝機構３の被係合手段3bの補助部位3bbを保持する役目を果たすものである。
【００２６】
この可動ガイドレール１の係合手段1cとしては、少なくとも可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが後述する固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに、その両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaの上面が後述する緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baと係合できるような形状であって且つその係合手段1cの両補助片1cb，1cbのそれぞれの補助受部1cba，1cbaより僅か上方に後述する緩衝機構３の被係合手段3bの補助部位3bbが位置するような形状、即ち可動ガイドレール１の係合ローラ1bが後述する固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに、係合手段1cの両補助片1cb，1cbのそれぞれの補助受部1cba，1cbaが後述する緩衝機構３の被係合手段3bの補助部位3bbと干渉することがないと共に、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて後述する固定ガイドレール２内に収納する操作を行う際に両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaと後述する緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baとの係合が外れてしまった場合に両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaの上面で後述する緩衝機構３の被係合手段3bの補助部位3bbの下面を支持できるような形状に形成されていればよい。
【００２７】
より具体的には、例えば図１２〜図１４に示す如く後述する緩衝機構３の被係合手段3bが、緩衝器3aのシリンダ3abが収納されるケースの上方のピストンロッド3aa側にその幅が前記ケースの幅よりも広い板状の係合部位3baと、この係合部位3baの後方にその上下方向の位置が係合部位3baと略一致した位置にあると共にその幅が前記ケースの幅よりも広いが係合部位3baの幅よりも狭く前記ケースの後端側に亘って形成された板状の補助部位3bbとから成る場合には、図９〜図１１に示す如く可動ガイドレール１の係合手段1cは、その両係合片1ca，1ca間の幅が前記係合部位3baの幅より狭く且つ前記補助部位3bbの幅より広くなるように下方に向けて突設された一対の係合片1ca，1caと、この両係合片1ca，1caの後方側にそれぞれの補助受部1cba，1cbaの上下方向の位置が両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaと略一致した位置に形成されており両補助受部1cba，1cba間の幅が前記補助部位3bbの幅よりも広くなるように突出されていると共にその両補助片1cb，1cbの先端間の長さが前記補助部位3bbの幅よりも狭く且つ前記ケースの幅よりも広くなるようにそれぞれ互いに対向する方向に突出されている一対の補助片1cb，1cbとから形成されていればよい。
【００２８】
また、図示しないが例えば後述する緩衝機構３の被係合手段3bが、ピストンロッド3aa側に位置する係合部位3baとこの係合部位3baの後方側に係合部位3baより所定間隔を設けて下方側に位置するように形成された補助部位3bbとから成る場合には、可動ガイドレール１の係合手段1cは、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが後述する固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに、その下端側が前記補助部位3bbの上面と接触することなくそれぞれの補助受部1cba，1cbaで前記係合部位3baと係合することができるような形状の一対の係合片1ca，1caと、この両係合片1ca，1caの後方側でその両補助片1cb，1cbの先端部の上面が前記補助部位3bbの下面より下方に位置するように形成され且つその両補助片1cb，1cbの先端間の長さが前記補助部位3bbの幅よりも狭くなるようにそれぞれ互いに対向する方向に突出されている一対の補助片1cb，1cbとから形成されていてもよい。
【００２９】
２は所定高さを有する支柱に又は支柱に横設されている横梁から成るフレームＦの上部に前方に向けて略水平に固定され、上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼2aより成り前端部に可動ガイドレール１を移動自在に支持する支持ローラ2bが枢着されており、後端側から前方側に亘って可動ガイドレール１の係合ローラ1bを略水平に案内移動せしめる水平用案内部位2caと、この水平用案内部位2caの前部に連続せしめられており前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒するように且つ可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に行くに従って支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾倒用案内部位2cbと、この傾倒用案内部位2cbの前端部に係合ローラ1bを係止させるためのストッパ2ccとから成る案内部2cが形成されている固定ガイドレールである。
【００３０】
この固定ガイドレール２の形鋼2aとしては、可動ガイドレール１を収納し得るように上部が開口している溝形状，リップ溝形状又はハット形状の形鋼より成るものであれば特に限定されないが、この形鋼2aの前端部には可動ガイドレール１を移動自在に支持する支持ローラ2bが枢着されていることが必要があり、この支持ローラ2bとしては、図２，図３，図５及び図６に示す如く形鋼2aの前端部の底部内面側に枢着され可動ガイドレール１の下面を移動自在に支持するものであったり、図示しないが形鋼2aの前端部の両内側面に対向するように一対枢着されていると共に可動ガイドレール１がハット形状の形鋼1aより成り可動ガイドレール１の両ハット部の下面を移動自在に支持するものであったり、図７及び図８に示す如く形鋼2aの前端部の両内側面に対向するように一対枢着されていると共に可動ガイドレール１の両外側面に別途一対の断面コの字型状のレールがその開口部を外側に向けてそれぞれ固定されておりこのレールを移動自在に支持するものであったりしてもよい。
【００３１】
この固定ガイドレール２に形成されている案内部2cは、可動ガイドレール１の後端部の両側に枢着されている係合ローラ1bと係合して可動ガイドレール２の移動方向を規制案内するものであり、可動ガイドレール１を略水平に案内移動せしめるため固定ガイドレール２の後端側から前方側に亘って所定長さ、即ち可動ガイドレール１を傾倒させても固定ガイドレール２の下方に駐輪させてある自転車と当接しない位置にまで引き出すことのできる長さを有する略水平な水平用案内部位2caと、前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒するように且つ可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に行くに従って支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめる傾倒用案内部位2cbと、可動ガイドレール１を前方に引き出してその前端を下方に傾倒させた際に可動ガイドレール１の係合ローラ1bを係止させて可動ガイドレール１が固定ガイドレール２から外れて脱落するのを防止するために傾倒用案内部位2cbの前端部に設けられているストッパ2ccとから構成されている。
【００３２】
この固定ガイドレール２の案内部2cの傾倒用案内部位2cbとしては、例えば図示しないが直線状を成しているものであっても、また図２，図３，図５及び図７に示す如く湾曲したものであってもよいが、少なくとも前方に引き出された可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒するように且つ可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に行くに従って支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめることができるものであれば特に限定されない。
【００３３】
即ちこの案内部2cの傾倒用案内部位2cbは、可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の傾倒用案内部位2cbの後端側より前端へ向けて移動してくると、可動ガイドレール１の前端が下方に傾倒するように、即ち固定ガイドレール２の支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点を支点として可動ガイドレール１の前端が徐々にこの支点よりも下方に位置するように可動ガイドレール１を傾斜せしめるのであるが、これと同時に可動ガイドレール１の係合ローラ1bが前端側に行くに従って固定ガイドレール２の支持ローラ2bと可動ガイドレール１との接点から係合ローラ1bの軸心までの距離が漸次短くなるように案内移動せしめるから、可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caと後述する緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baとが係合し、後述する緩衝機構３の緩衝器3aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として回動した際に、可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により、押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用する緩衝器3aのピストンロッド3aaを徐々に押し込みながら、可動ガイドレール１はその前端が下方に徐々に傾倒していくので、可動ガイドレール１はこの緩衝器3aの反力によってその前端が下方に傾倒した状態に一気に移行してしまうことがないと共に、この傾倒した状態から可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作を行うために可動ガイドレール１を上方へと持ち上げる力を付与すると、可動ガイドレール１は上方へと持ち上げる際に付与される力とこの緩衝器3aの反力とにより持ち上げられるので、より小さな力で可動ガイドレール１を収納することができる。
【００３４】
この固定ガイドレール２の案内部2cとしては、例えば図７及び図８に示す如く形鋼2aの両内側面に断面コの字型状のレールより成る案内部2cが互いにその開口部が対向するような状態で固定されているものであってもよいが、図１〜図６に示す如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bが可動ガイドレール１の後端部の下面より下方の位置であって且つ可動ガイドレール１のそれぞれの側面よりも外側の位置に枢着されていると共に、固定ガイドレール２がリップ溝形状の形鋼2aより成りリップと底面とで案内部2cの水平用案内部位2caが形成され、形鋼2aの前端側に案内部2cの傾倒用案内部位2cbとストッパ2ccとが一体を成す形成部材４が固定されていれば、固定ガイドレール２を薄型化することができて好ましいばかりでなく、固定ガイドレール２を軽量化できるから、固定ガイドレール２が固定される支柱や横梁等のフレームＦを薄型で軽量な鋼材で形成することができるので、本発明装置全体を軽量化できると共にその製造コストも安価にすることができて好ましく、この形成部材４としては、例えば図２，図３及び図５に示す如く一対の板状の部材に傾倒用案内部位2cbとストッパ2ccとがそれぞれ一体に固定されたものが用いられる。
【００３５】
そして、図１〜図６に示す如くこの固定ガイドレール２の支持ローラ2bの上方の位置であって且つ可動ガイドレール１のそれぞれの外面と対峙する位置に、可動ガイドレール１の外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材５がそれぞれ固定されていると共に、可動ガイドレール１が最も後方側に位置せしめられた際の消音部材５と対峙する位置の可動ガイドレール１に、対峙するそれぞれの消音部材５の方向へ僅かに突出する一対の板ばね６，６が固定されていれば、可動ガイドレール１を固定ガイドレール２内に収納する際に、可動ガイドレール１の後端部が固定ガイドレール２の後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生するのを防止することができて好ましいばかりか、可動ガイドレール１を移動させた際に可動ガイドレール１が大きく左右に振れてしまうのを防止することができるので、可動ガイドレール１の固定ガイドレール２に対する移動を安定して行うことができて好ましい。
【００３６】
この固定ガイドレール２の支持ローラ2bの上方の位置であって且つ可動ガイドレール１のそれぞれの外面と対峙する位置にそれぞれ固定されている一対の消音部材５，５は、可動ガイドレール１の外面との間に僅かな間隔を設けた状態でそれぞれ固定されているから、可動ガイドレール１の板ばね６が固定されていない部位がこの消音部材５の部位を通過する場合には、通常は可動ガイドレール１と干渉することがないので、可動ガイドレール１は滑らかに移動することができるが、例えば可動ガイドレール１が操作の際に左右に振れてしまった場合には可動ガイドレール１の板ばね６が固定されていない部位はこの消音部材５と接触するので、可動ガイドレール１が大きく左右に振れてしまうのを防止することができ、また可動ガイドレール１の板ばね６が固定されている部位が消音部材５の部位を通過しようとすると、この板ばね６は消音部材５の方向へ僅かに突出しているから、この板ばね６は消音部材５と接触し摩擦抵抗により可動ガイドレール１の移動速度が減衰するので、可動ガイドレール１の後端部が固定ガイドレール２の後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生するのを防止することができるのである。
【００３７】
そして、この消音部材５としては、弾性体より成るものであれば何でもよく、例えば合成樹脂やゴム等が好ましく使用される。
【００３８】
３はピストンロッド3aaがシリンダ3ab内に押し込まれる際にピストンロッド3aaが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力が作用すると共にピストンロッド3aaの前端部が固定ガイドレール２の前端部に軸支されている緩衝器3aと、可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに、前方側に可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaの上面が係合される係合部位3baと係合部位3baの後方側で係合手段1cの両補助片1cb，1cbのそれぞれの補助受部1cba，1cbaより僅か上方に位置する補助部位3bbとから成り緩衝器3aのシリンダ3abに固定されている被係合手段3bとを備えており、可動ガイドレール１の前端の下方への傾倒時に緩衝器3aが可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として回動する緩衝機構であり、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作や可動ガイドレール１を前方へ引き出して可動ガイドレール１の前端を傾斜せしめる操作を行うに際に付与する力を軽減させると共に、可動ガイドレール１が引き出されて傾倒した状態から可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作を行うに際し、可動ガイドレール１の係合手段1cと緩衝機構３の被係合手段3bとの係合が外れてしまうことにより、緩衝機構３が固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として一気に回動して固定ガイドレール２内の底部に落ちてしまう現象を防止するようになっている。
【００３９】
即ちこの緩衝機構３の緩衝器3aは、図４及び図５に示す如く可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに、可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caと緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baとが係合し、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾倒用案内部位2cbで案内移動せしめられて、固定ガイドレール２の案内部2cの緩衝機構３が可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として回動した際に、そのピストンロッド3aaがシリンダ3ab内に押し込まれる際にピストンロッド3aaが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力を作用させることにより、可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により一気に可動ガイドレール１の前端が傾斜してしまうの防止すると共に、図１に示す如く可動ガイドレール１が引き出されて傾倒した状態から図４に示す如く可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作を行う際に、その前記反力によってこの操作を行うに際の付与する力を軽減させるのである。
【００４０】
この緩衝機構３の緩衝器3aとしては、例えばガススプリングと称されるものを使用することができ、このような緩衝器3aの１例について図１４を用いて説明すると、シリンダ3ab内に圧縮性流体と非圧縮性流体とがフリーピストンを挾んで充填されており、一方の非圧縮性流体が充填されている空間にはシリンダ3ab内を摺動するピストンに連結されたピストンロッド3aaが挿入されており、またこのピストンにはオリフィスが形成されてこのピストン両側の空間が互いに連通せしめられていてピストン両側の空間に充填されている非圧縮性流体が相互に移動自在に構成されている。このような構造のガススプリングのピストンロッド3aaにシリンダ3ab内へ押し込まれる方向への外力が作用すると、ピストンロッド3aaの変位によりシリンダ3ab内でピストンが変位し、このピストンに形成されているオリフィスを介して非圧縮性流体がシリンダ3ab内でピストンロッド3aaが存在しない側の空間からピストンロッド3aaが存在する側の空間へ移動するのでピストンの両側の圧力差は常に等しいが、シリンダ3ab内にピストンロッド3aaが侵入した体積分だけフリーピストンが圧縮性流体が充填されている側の空間へ変位し、その変位量により圧縮性流体の充填されている側の空間が加圧されるので、ピストンロッド3aaが押し込まれる方向への外力に対する反力がガススプリングに生じる。この際、ピストンロッド3aaの変位は、シリンダ3ab内でピストンロッド3aaが存在しない側の空間からピストンロッド3aaが存在する側の空間へと非圧縮性流体が移動する現象を伴うのであるが、ピストンに形成されているオリフィスの抵抗によってピストンロッド3aaが急激に変位できないので緩衝効果が0得られる。一方、この状態においてピストンロッド3aaが押し込まれる方向への外力がガススプリングに生じる反力より小さくなるか、又はピストンロッド3aaが押し込まれる方向への外力が除去されると、圧縮性流体の圧力によりフリーピストンが非圧縮性流体が充填されている側の空間へ変位して圧縮性流体の充填されている側の空間の容積が増加し、ピストンに連結されたピストンロッド3aaが突き出す方向へ変位し元の位置へ戻ろうとする力が発生する。このようなピストンロッド3aaの変位は、シリンダ3ab内でピストンロッド3aaが存在する側の空間からピストンロッド3aaが存在しない側の空間へと非圧縮性流体が移動する現象を伴うのであるが、ピストンに形成されているオリフィスの抵抗によってピストンロッド3aaが急激に変位できないので緩衝効果が得られる。従って、このようなガススプリングは、外力が作用していないときには非圧縮性流体の圧力によりピストンロッド3aaが最も突き出した状態を成しており、この状態からピストンロッド3aaにシリンダ3ab内へ押し込まれる方向へ所定の力以上の外力が作用するとピストンロッド3aaが変位するのである。
【００４１】
そして、この緩衝機構３の緩衝器3aは、そのピストンロッド3aaの前端部が固定ガイドレール２の前端部に軸支されており、例えば図７に示す如く固定ガイドレール２の前端部の底部内面に突出して設けられた治具に軸支されていてもよいが、図２，図３，図５及び図６に示す如く固定ガイドレール２の支持ローラ2bと緩衝機構３の緩衝器3aのピストンロッド3aaの前端部とが同一軸心上に枢着されていれば、可動ガイドレール１の係合手段1cの係合片1caと緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baとが係合せしめられて可動ガイドレール１と緩衝機構３とが一体を成して固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として回動している状態で、緩衝機構３の緩衝器3aのピストンロッド3aaの移動方向を可動ガイドレール１の長手方向に略平行とすることができるので、緩衝器3aに要求される反力をより小さくすることができて好ましいだけでなく、支持ローラ2bとピストンロッド3aaとが同一軸心上に枢着されるのでその部品点数を少なくすることができて好ましい。
【００４２】
この緩衝機構３の被係合手段3bは、図５に示す如く可動ガイドレール１が前方へ引き出されて可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に移動してきたときに、前方側に可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaの上面が係合される係合部位3baとこの係合部位3baの後方側で係合手段1cの両補助片1cb，1cbのそれぞれの補助受部1cba，1cbaより僅か上方に位置する補助部位3bbとから成り緩衝器3aのシリンダ3abに固定されるものであり、図２及び図７に示す如くその係合部位3baが可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaの上面に係合することによって、緩衝器3aの反力を係合手段1cの両係合片1ca，1caを介して可動ガイドレール１に伝達すると共に、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作を行うに際し、仮に前記の如き係合が外れてしまったとしても、図３に示す如くその補助部位3bbが可動ガイドレール１の係合手段1cの両補助片1cb，1cbに保持されることによって、緩衝器3aが固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として一気に回動して固定ガイドレール２内の底部に落ちてしまう現象を防止し、且つ前記の如き係合が外れてしまった状態で可動ガイドレール１を上方へと持ち上げる力を弱めたり解除したりすると、その間に緩衝機構３の緩衝器3aのピストンロッド3aaがその反力により伸びることによって、再び前記係合した状態へと復帰させることができる。
【００４３】
この緩衝機構３の被係合手段3bとしては、例えば図１２〜図１４に示す如く緩衝器3aのシリンダ3abが収納されるケースの上方のピストンロッド3aa側にその幅が前記ケースの幅よりも広い板状の係合部位3baと、この係合部位3baの後方にその上下方向の位置が係合部位3baと略一致した位置にあると共にその幅が前記ケースの幅よりも広く且つ係合部位3baの幅よりも狭く前記ケースの後端側に亘って形成された板状の補助部位3bbとから成るものであっても、ピストンロッド3aa側に位置する係合部位3baとこの係合部位3baの後方側に係合部位3baより所定間隔を空けて下方側に位置するように形成された補助部位3bbとから成るものであってもよいが、少なくとも可動ガイドレール１の係合手段1cに即した形状であることが必要である。
【００４４】
次に、このような構成の本発明に係る自転車立体駐輪装置に自転車を駐輪させる方法について説明する。
初めに、可動ガイドレール１に自転車が載置されていないか又は自転車が既に載置されている状態で、可動ガイドレール１を前方へ引き出して可動ガイドレール１の前端を傾斜せしめる操作を行う。この操作は、先ず通常固定ガイドレール２内に挿入されている状態の可動ガイドレール２を手前に略水平に引き出して図４に示す如く可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に位置するまで可動ガイドレール１を移動させる。
【００４５】
この際、固定ガイドレール２の前端部に枢着されている支持ローラ2bに可動ガイドレール２が支持されており、例えば図１〜図６に示す態様では固定ガイドレール２の形鋼2aの前端部の底部内面側に枢着されている支持ローラ2bに可動ガイドレール１の下面が当接し、また図７及び図８に示す態様では形鋼2aの前端部の両内側面に対向するように一対枢着されている支持ローラ2b，2bに、可動ガイドレール１の両外側面にその開口部を外側に向けてそれぞれ固定されている別途一対の断面コの字型状のレールが当接して支持されていると共に、可動ガイドレール１の後端部の両側に枢着されている係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2ca（可動ガイドレール１等の重心が支持ローラ2bより固定ガイドレール２側にあるときは水平用案内部位2caの下側の面の上面、また支持ローラ2bより固定ガイドレール２と反対側にあるときは水平用案内部位2caの上側の面の下面）に当接して、可動ガイドレール２が最初のうちは案内部2cの水平用案内部位2caに沿って略水平に案内されるが、これらの支持ローラ2bや係合ローラ1bが樹脂製であると緩衝及び消音の効果を奏することができるので好ましい。
【００４６】
このようにして、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に位置した後に更に可動ガイドレール１を前方へ引き出すと、可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaの上面が緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baと係合し、且つ被係合手段3bの補助部位3bbが係合手段1cの両補助片1cb，1cbのそれぞれの補助受部1cba，1cbaより僅か上方に位置すると共に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾倒用案内部位2cbで案内移動せしめられて、固定ガイドレール２の案内部2cの緩衝機構３が可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として回動して可動ガイドレール１の前端が傾斜した状態へと徐々に移行する。
【００４７】
この際、可動ガイドレール１の自重と可動ガイドレール１に自転車が既に載置されている場合には自転車との自重は可動ガイドレール１の係合手段1cに係合されている緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baを介して緩衝器3aに伝達され、緩衝器3aのピストンロッド3aaを押し込む方向への力が付与されるが、緩衝器3aはそのピストンロッド3aaがシリンダ3ab内に押し込まれる際にピストンロッド3aaが押し込まれる方向の変位に対して略一定の反力を作用させるから、可動ガイドレール１の自重又は可動ガイドレール１と自転車との自重により一気に可動ガイドレール１の前端が傾斜してしまうの防止されるのである。
【００４８】
次に、図１に示す如く前端が傾斜した状態の可動ガイドレール１に自転車を載置するか、又は可動ガイドレール１に自転車が既に載置されていてこの自転車を搬出したい場合には可動ガイドレール１より自転車を降ろした後に、可動ガイドレール１が引き出されて傾倒している状態から可動ガイドレール１を上方へと持ち上げて固定ガイドレール２内に収納する操作を行う。
【００４９】
この操作は、先ず図１に示す如く可動ガイドレール１が引き出されて傾倒している状態から、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に位置して図４に示す如く可動ガイドレール１が略水平な状態となるまで可動ガイドレール１を上方へと持ち上げる。
【００５０】
この際、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが傾倒用案内部位2cbで案内移動せしめられて、固定ガイドレール２の案内部2cの緩衝機構３が可動ガイドレール１と一体を成して固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として回動するが、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げる力を付与すると、可動ガイドレール１の係合手段1cに係合されている緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baを介して伝達される緩衝器3aの反力（即ち、緩衝器3aのピストンロッド3aaが突き出す方向へ変位し元の位置へ戻ろうとする際に発生する力）とにより持ち上げられるので、より小さな力で可動ガイドレール１を持ち上げることができる。
【００５１】
またこの際、操作を行う者が可動ガイドレール１が引き出されて傾倒した状態から可動ガイドレール１を上方へと非常に勢いよく持ち上げてしまった場合や、外気温の低い冬場等に緩衝器3a内の非圧縮性流体であるオイルの粘性が高くなることによりその反力が弱くなり緩衝器3aのビストンロッド3aaが突き出す方向へ変位し元の位置へ戻ろうとする際の移動速度が低下してしまった場合等の様々な要因によって、反力により緩衝器3aのビストンロッドが変位し元の位置へ戻ろうとする際の移動速度よりも可動ガイドレール１と支持ローラ2aとの接点から可動ガイドレール１の係合手段1cが離れていくときの移動速度が速くなってしまったことにより、可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaと緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baとの係合が外れてしまったとしても、図３に示す如く緩衝機構３の補助部位3bbが可動ガイドレール１の係合手段1cの両補助片1cb，1cbに保持されることによって、緩衝器3aが固定ガイドレール２内の前端部でその前端を中心として一気に回動して固定ガイドレール２内の底部に落ちてしまう現象を防止されるのである。
【００５２】
そして、このように可動ガイドレール１の係合手段1cの両係合片1ca，1caのそれぞれの係合受部1caa，1caaと緩衝機構３の被係合手段3bの係合部位3baとの係合が外れてしまった状態で、可動ガイドレール１を上方へと持ち上げる力を弱めたり解除したりすると、その間に緩衝機構３の緩衝器3aのピストンロッド3aaがその反力により突き出されることによって、再び前記係合した状態へと復帰させることができるのである。
【００５３】
最後に、可動ガイドレール１の係合ローラ1bが固定ガイドレール２の案内部2cの水平用案内部位2caの前端近傍に位置して図４に示す如く可動ガイドレール１が略水平な状態成った後に、更に可動ガイドレール１を後方へ押し込めば、可動ガイドレール１は固定ガイドレール２内に収納することができる。
【００５４】
この際、固定ガイドレール２の支持ローラ2bの上方の位置であって且つ可動ガイドレール１のそれぞれの外面と対峙する位置に、可動ガイドレール１の外面との間に僅かな間隔を設けた状態で弾性体より成る消音部材５がそれぞれ固定されていると共に、可動ガイドレール１が最も後方側に位置せしめられた際の消音部材５と対峙する位置の可動ガイドレール１に、対峙するそれぞれの消音部材５の方向へ僅かに突出する一対の板ばね６，６が固定されていれば、可動ガイドレール１を固定ガイドレール２内に収納する際に、可動ガイドレール１の後端部が固定ガイドレール２の後端側に勢いよく衝突することにより衝突音が発生するのを防止することができて好ましいばかりか、可動ガイドレール１を移動させた際に可動ガイドレール１が大きく左右に振れてしまうのを防止することができるので、可動ガイドレール１の固定ガイドレール２に対する移動を安定して行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る自転車立体駐輪装置の１実施例において可動ガイドレールの前端を下方に傾倒させた状態を示す右側面説明図である。
【図２】図１のＡ部拡大断面説明図である。
【図３】図１の自転車立体駐輪装置において可動ガイドレールを上方へと持ち上げて固定ガイドレール内に収納する操作を行うに際し可動ガイドレールの係合手段の係合片と緩衝機構の被係合手段の係合部との係合が外れた状態を示す図２に相当する部位の拡大断面説明図である。
【図４】図１の自転車立体駐輪装置において可動ガイドレールの前端を略水平に引き出した状態を示す右側面説明図である。
【図５】図４のＢ部拡大断面説明図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線拡大断面説明図である。
【図７】本発明に係る自転車立体駐輪装置の他の実施例において可動ガイドレールの前端を下方に傾倒させた状態を示す図２に相当する部位の拡大断面説明図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線拡大断面説明図である。
【図９】本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる可動ガイドレールの後端部側の形状の１例を示す右側面説明図である。
【図１０】図９の底面説明図である。
【図１１】図９の背面説明図である。
【図１２】本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる緩衝機構の１例を示す右側面説明図である。
【図１３】図１２の平面説明図である。
【図１４】図１２の背面説明図である。
【図１５】本発明に係る自転車立体駐輪装置に用いられる緩衝機構の緩衝器の構造の１例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  可動ガイドレール
1a  形鋼
1b  係合ローラ
1c  係合手段
1ca  係合片
1caa  係合受部
1cb  補助片
1cba  補助受部
２  固定ガイドレール
2a  形鋼
2b  支持ローラ
2c  案内部
2ca  水平用案内部位
2cb  傾倒用案内部位
2cc  ストッパ
３  緩衝機構
3a  緩衝器
3aa  ピストンロッド
3ab  シリンダ
3b  被係合手段
3ba  係合部位
3bb  補助部位
４  形成部材
５  消音部材
６  板ばね
Ｆ  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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