(57)【要約】【課題】用水管理などを目的とする遠隔監視制御システムにおいて、欠落した実測データを自動的に補填可能な子局装置を提供する。【解決手段】親局からの指示に応じて設備の操作を実行する設備操作手段と、設備の現状を示す特徴量を親局に報告する報告手段とを備えた子局装置において、報告手段は、設備の現状を示す特徴量を測定する測定手段と、設備操作手段が設備を操作する際に出力する制御信号の出力開始からの経過時間と測定手段による測定によって得られた特徴量との関係を抽出する学習手段と、学習手段によって抽出された関係を利用して、制御信号の出力開始からの経過時間に基づいて設備の現状を示す特徴量の推定値を求める推定手段と、測定手段による測定結果が得られないときに、推定手段によって得られる特徴量の推定値を測定結果に代えて親局装置に報告する補填手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局からの指示に応じて設備の操作を実行する設備操作手段と、前記設備の現状を示す特徴量を前記親局に報告する報告手段とを備えた子局装置において、
前記報告手段は、
前記設備の現状を示す特徴量を測定する測定手段と、
前記設備操作手段が前記設備を操作する際に出力する制御信号の出力開始からの経過時間と前記測定手段による測定によって得られた特徴量との関係を抽出する学習手段と、
前記学習手段によって抽出された関係を利用して、前記制御信号の出力開始からの経過時間に基づいて前記設備の現状を示す特徴量の推定値を求める推定手段と、
前記測定手段による測定結果が得られないときに、前記推定手段によって得られる特徴量の推定値を前記測定結果に代えて前記親局装置に報告する補填手段とを備えた
ことを特徴とする子局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視制御システムの子局装置において、
前記学習手段は、
特徴量の変動範囲を複数の区間に分割し、これらの各区間における制御信号の出力時間に対する特徴量の増分を示して、前記制御信号の出力時間と特徴量の変化との関係を前記推定手段による推定処理に供する操作速度テーブルと、
前記推定手段による推定結果と前記測定手段による測定結果とのずれを検出し、このずれに基づいて、前記操作速度テーブルの各区間における特徴量の増分の値を調整する較正手段とを備えた
ことを特徴とする子局装置。
【請求項３】
親局からの指示に応じて設備の操作を実行する設備操作手段と、前記設備の現状を示す特徴量を前記親局に報告する報告手段とを備えた子局装置において、
前記設備操作手段は、
前記親局からの指示に応じた操作を前記設備に実行させるために所定の制御信号を出力する制御信号出力手段と、
前記制御信号出力手段による出力開始から設定された動作制限時間の経過後に、前記制御信号を停止する動作制限タイマと、
前記制御信号の出力開始からの経過時間と前記報告手段によって前記親局に報告される特徴量との関係を抽出する学習手段と、
前記学習手段によって抽出された関係を利用して、前記設備に関する最大の操作量を実現するのに要する時間を推定する時間推定手段と、
前記時間推定手段によって得られた推定値に基づいて、前記動作制限タイマに設定された動作制限時間を調整する調整手段とを備えた
ことを特徴とする子局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用水管理システムなどのように、伝送路を経由してゲートやバルブの開度などを遠隔制御する遠隔監視制御システムにおいて、ゲートやバルブなどの操作対象に直接にかかわる子局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に、従来の用水管理システムの構成例を示す。
図４において、複数の収集系子局装置４０１は、操作対象の設備４００がある遠隔地に配置されており、各収集系子局装置４０１に備えられたセンサ４０３により、ゲート４０２およびゲート駆動機構４０９を含むこれらの設備４００に関するリアルタイムの状況(ゲートやバルブの開度など)が測定される。図４に示したセンサ４０３の出力は、収集系子局装置４０１に備えられたセンサ管理部４０６によって適切なディジタルデータに変換され、通信処理部４０５を介して収集系親局装置４１１に送出される。
【０００３】
また、これらの収集系子局装置４０１において得られる測定結果は、図４に示した管理センタ４１０に備えられた収集系親局装置４１１によって定期的に(例えば、正時ごとに)収集され、二重化されたデータ処理装置４１２による流量算出処理などのデータ集計処理に供される。また、上述したように収集系親局装置４１１によって定期的に収集された測定結果とデータ処理装置４１２による集計結果は、表示出力端末４１３による表示処理および帳票出力処理に供されている。
【０００４】
また、管理センタ４１０に備えられた操作端末４１４を介してオペレータが入力した指示に基づいて、データ処理装置４１２により適切な操作対象および操作量が決定され、これらの情報を含む操作指示が、収集系親局装置４１１を介して該当する操作対象に対応する収集系子局装置４０１宛てに送出される。そして、この指示を受け取った収集系子局装置４０１により、ゲートやバルブに関する操作制御のための処理が実行される。
【０００５】
このとき、収集系子局装置４０１に備えられた設備制御部４０４により、通信処理部４０５を介して受け取った操作指示に基づいて、ゲート４０２を操作するためのゲート駆動機構４０９に必要な駆動電力の供給や制御信号の出力などの処理が行われる。
また、この設備制御部４０４において、動作制限タイマ４０７には、対応するゲートあるいはバルブを全開(全閉)するのに要する時間から決められた動作制限時間が設定されており、制御信号出力部４０８は、上述した操作指示の入力に応じて適切な制御信号の出力を開始し、また、動作制限タイマ４０７からの通知に応じて上述した制御信号の出力を停止して、設備の過剰な動作を防ぐ役割を果たしている。
【０００６】
このような用水管理システムでは、水の安定供給のために、それぞれ異なる場所に設置されたゲートやバルブを連携して制御する場合がある(特許文献１参照)。
このような場合に、収集系親局装置４１１は、関連する各収集系子局装置４０１に目標開度を示す操作指示を送出した後、これらの収集系子局装置４０１から報告される操作対象のゲートあるいはバルブの開度に関する測定結果を監視し、これらの収集系子局装置４０１の管理下にあるゲートやバルブの連携制御を管理している。
【０００７】
このような連携制御において、関連する各収集系子局装置４０１に対応するゲートあるいはバルブの開度を示す測定結果は、連携制御を正常に実行する上で非常に重要な情報である。このため、従来の制御手法では、これらの収集系子局装置４０１からゲートやバルブの開度などを示す測定結果が欠けてしまった場合(以下、欠測と称する)には、制御自体を直ちに終了させていた。
【０００８】
このようにして開度データが欠測すると、この開度データに基づいてデータ処理装置４１２によって算出される流量データもまた欠測となって、帳票出力などの作業にも影響が及んでしまうため、従来は、目視等の手段により人手によって測定されたデータをオペレータが操作端末４１４を介して手入力することで欠測したデータを補填し、帳票出力処理などへの影響を回避していた。
【０００９】
なお、特許文献２には、欠測などの障害が発生したときのデータの手動補填作業などを訓練手順に織り込むことにより、突発的な事態にスムーズな対処ができるようなオペレータを育成するためのシミュレーションシステムが記載されている。
【特許文献１】特開平６−３２４７４３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２００８号公報(段落（００４１）〜段落（００４６）)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の用水管理システムでは、例えば、図５に示すように、上流に位置するゲート１と下流に位置する水槽からの流量を制御するバルブ２の開度を制御する際に、上流のゲート１を閉める途中でこのゲート１に関する開度データの欠測が発生すると、ゲート１に対する操作が直ちに停止されてしまう。すると、このゲート１は開いたままになり、バルブ２の開度によっては水槽があふれてしまう可能性がある。同様に、ゲート１を開ける途中で開度データの欠測に応じて制御が止まってしまうと、ゲート１が閉まったままになり、下流側に水が流れなくなってしまう。
【００１１】
このように、開度データの欠測に応じて自動制御を異常終了させてしまう従来の用水管理システムでは、用水管理システムの目的である水の安定供給を実現することができなくなる可能性があった。
また、従来の用水管理システムでは、欠測したデータは、人手によって得られたデータを手入力するしかなかった。したがって、帳票出力などを完了させるために、欠測が発生した収集系子局装置４０１の設置場所に保守作業員を派遣し、センサ４０３の交換などの作業に加えて、目視などでゲートあるいはバルブの開度を判断する作業や、これによって得られた開度を示す開度データを管理センタ４１０に伝達する作業が必要となり、管理センタ４１０においても、このようにして得られた開度データを手入力する作業が必要となり、これらの作業のために多くのコストが費やされてしまう。
【００１２】
また一方、ゲートやバルブの開閉機構の経年変化により、ゲートやバルブを全開(全閉)するのに要する時間は、これらの操作対象が設置されてから経過した時間によって変化することが予想される。
にもかかわらず、上述した従来の用水管理システムでは、操作対象のゲートやバルブのカタログなどに示された全開(全閉)時間を元に固定した動作制限時間が決められている。このため、経年変化のために、ゲートやバルブの動作機構が著しく劣化し、全開(全閉)するのに要する時間が上述した動作制限時間を超えてしまった場合には、ゲートやバルブが開ききらない(閉じきらない)状態で制御信号の出力が停止されてしまう可能性があった。
【００１３】
本発明は、用水管理などを目的とする遠隔監視制御システムにおいて、欠落した実測データを自動的に補填可能な子局装置および設備の経年変化を考慮した制御を実現する子局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかわる第１の遠隔監視制御システムの子局装置は、設備操作手段と、報告手段とから構成され、報告手段に、測定手段と、学習手段と、推定手段と、補填手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第１の遠隔監視制御システムの子局装置の原理は、以下の通りである。
【００１５】
親局からの指示に応じて設備の操作を実行する設備操作手段と、設備の現状を示す特徴量を親局に報告する報告手段とを備えた子局装置に備えられた報告手段において、測定手段は、設備の現状を示す特徴量を測定する。学習手段は、設備操作手段が設備を操作する際に出力する制御信号の出力開始からの経過時間と測定手段による測定によって得られた特徴量との関係を抽出する。推定手段は、学習手段によって抽出された関係を利用して、制御信号の出力開始からの経過時間に基づいて設備の現状を示す特徴量の推定値を求める。補填手段は、測定手段による測定結果が得られないときに、推定手段によって得られる特徴量の推定値を測定結果に代えて親局装置に報告する。
【００１６】
このように構成された第１の遠隔監視制御システムの子局装置の動作は、下記の通りである。
測定手段が正常に動作しているときに、学習手段が、設備操作手段から出力される制御信号の出力開始からの経過時間に応じた測定手段によって得られる測定結果の変化を調べることにより、制御信号の出力時間と設備に現れた作用量である特徴量との対応関係を得ることができる。このようにして、例えば、過去のゲート操作実績の間に制御信号の出力時間と特徴量であるゲートの開度との対応関係に関する学習結果を蓄積し、推定手段による推定処理に供することができる。
【００１７】
この推定手段によって得られる推定値は、設備の特性が大幅に変化しない限り設備の現状を忠実に反映していると期待できる。したがって、測定手段による測定結果が得られないときに、この推定値を代わりに親局装置に報告することにより、単に、欠測状態を回避して自動制御処理の完了させるのみならず、親局装置において、正常な測定値が得られた場合とほぼ同等の集計結果を得ることが可能である。
【００１８】
本発明にかかわる第２の遠隔監視制御システムの子局装置は、上述した第１の遠隔監視制御システムの子局装置において、学習手段に、操作速度テーブルと、較正手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第２の遠隔監視制御システムの子局装置の原理は、以下の通りである。
【００１９】
上述した第１の遠隔監視制御システムの子局装置に備えられた学習手段において、操作速度テーブルは、特徴量の変動範囲を複数の区間に分割し、これらの各区間における制御信号の出力時間に対する特徴量の増分を示して、制御信号の出力時間と特徴量の変化との関係を推定手段による推定処理に供する。較正手段は、推定手段による推定結果と測定手段による測定結果とのずれを検出し、このずれに基づいて、操作速度テーブルの各区間における特徴量の増分の値を調整する。
【００２０】
このように構成された第２の遠隔監視制御システムの子局装置の動作は、下記の通りである。
親局装置からの指示に応じて、設備の操作が行われる度に、測定手段による測定結果と推定手段による推定結果とのずれが較正手段によって検出され、このずれに基づいて、操作速度テーブルの較正が行われるので、設備の操作機構などの経年変化による性能の変化をこの操作速度テーブルに反映することができる。
【００２１】
本発明にかかわる第３の遠隔監視制御システムの子局装置は、設備操作手段と、報告手段とから構成され、設備操作手段に、制御信号出力手段と、動作性タイマと、学習手段と、時間推定手段と、調整手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第３の遠隔監視制御システムの子局装置の原理は、以下の通りである。
【００２２】
親局からの指示に応じて設備の操作を実行する設備操作手段と、設備の現状を示す特徴量を親局に報告する報告手段とを備えた子局装置の設備操作手段において、制御信号出力手段は、親局からの指示に応じた操作を設備に実行させるために所定の制御信号を出力する。動作制限タイマは、制御信号出力手段による出力開始から設定された動作制限時間の経過後に、制御信号を停止する。学習手段は、制御信号の出力開始からの経過時間と報告手段によって親局に報告される特徴量との関係を抽出する。時間推定手段は、学習手段によって抽出された関係を利用して、設備に関する最大の操作量を実現するのに要する時間を推定する。調整手段は、時間推定手段によって得られた推定値に基づいて、動作制限タイマに設定された動作制限時間を調整する。
【００２３】
このように構成された第３の遠隔監視制御システムの子局装置の動作は、下記の通りである。
学習手段によって抽出された制御信号の出力時間と特徴量の変化との関係に基づいて、時間推定手段により、例えば、ゲートを全開あるいは全閉するのに要する時間が推定され、この推定結果に基づいて、調整手段により、動作制限タイマに設定される動作制限時間が調整される。
【００２４】
これにより、例えば、ゲートやバルブなどの設備の開閉操作に要する時間が、これらの設備の開閉機構による経年変化によって変化した場合に、この変化を動作制限時間に反映することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述したように、本発明にかかわる第１の遠隔監視制御システムの子局装置によれば、遠隔監視制御システムの運用に不可欠なデータに欠測が生じたときに、自動的に、それまでの運用中の実績に基づいて推定したデータを補填することができるので、データの欠測にかかわらず、システム全体としての運用の維持を図ることができる。
例えば、用水管理システムにおいてゲートやバルブなどの操作対象に関する自動制御の途中で、これらの開度を示すデータが欠測した場合にも、自動制御手順が完了するまで欠測したデータを推定値によって補填していくことにより、この自動制御手順を完了させることができる。このようにして、操作中のゲートやバルブに関する自動制御手順をとりあえず完了させることにより、ゲートやバルブが開きっぱなし(あるいは閉じっぱなし)で放置されることを防ぎ、水の安定供給を確実に実現することができる。
【００２６】
また、上述したようにして、欠測したデータを補填することにより、従来の遠隔監視制御システムで行われていたような欠測したデータの人手による取得や手入力などの作業を不要とすることができる。これにより、保守管理作業にあたる人員を、上述したような応急処置的な作業から解放し、例えば、欠測が発生した収集系子局装置における障害原因の除去など、遠隔監視制御システムの正常な運用に必要不可欠な作業に優先して配置することができる。
【００２７】
更に、本発明にかかわる第２の遠隔監視制御システムの子局装置によれば、簡便な構成により、ゲートやバルブなどの操作対象を実際に操作する操作機構の経年変化に関する情報を学習結果として蓄積し、これらの操作対象に関する特徴量の推定値に反映することができる。
また、本発明にかかわる第３の遠隔監視制御システムの子局装置によれば、ゲートやバルブなどの操作対象が実際に操作された際の制御信号の出力時間に対する特徴量の変化を学習し、この結果を動作制限時間に反映することができる。これにより、経年変化による操作機構の性能劣化を見込んで動作制限時間を動的に設定することができるので、ゲートやバルブが閉まりきらない(あるいは開ききらない)うちに停止されてしまうといった不具合を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１に、本発明にかかわる遠隔監視制御システムの子局装置の実施形態を示す。
なお、図１に示す構成要素のうち、図４に示した各部と同等のものについては、図４に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図１に示した収集系子局装置２１０は、用水管理システムの一部であり、本発明にかかわる子局装置の一例である。
【００２９】
この収集系子局装置２１０に備えられたセンサ管理部２１１において、測定値取得部２１２は、センサ４０３から測定結果を受け取り、この測定結果を開度データに変換してセレクタ２１６に渡すとともに、センサ４０３による測定が正常に行われているか否かを示す判定信号をセレクタ２１６に入力する。
図１に示した対応テーブル２１３は、ゲート４０２の開度を複数の段階に分けた各区間について、単位時間あたりの開度変化量、つまり、開閉速度を保持している。例えば、この対応テーブル２１３には、図２(ａ)に示すように、開度１０％未満の第１区間、開度１０％以上５０％未満の第２区間、開度５０％以上９０％未満の第３区間および開度９０％以上の第４区間に対応して、予め、ゲート４０２の開閉速度の設計値やカタログ値などが格納されている。
【００３０】
この対応テーブル２１３に保持された各区間の開閉速度と設備制御部２１８から出力される制御信号とに基づいて、推定値算出部２１４は、例えば、センサ４０３による開度測定のタイミングに同期してゲート４０２の開度を推定し、推定結果をセレクタ２１６に渡すとともに、更新処理部２１５の処理に供する。
この更新処理部２１５は、推定値算出部２１４によって得られた推定値と測定値取得部２１２によって得られる開度データとのずれを検出し、検出したずれ量に基づいて、対応テーブル２１３の該当する区間の開閉速度データを更新する。
【００３１】
このようにして対応テーブル２１３を更新していくことにより、ゲート駆動機構４０９の老朽化などに伴うゲート４０２の開閉速度の変化を対応テーブル２１３に反映し、推定値算出部２１４による推定値の算出処理に供することができる。
また、図１に示した測定値取得部２１２からの判定信号に応じて、セレクタ２１６により、測定値取得部２１２で得られた開度データあるいは推定値算出部２１４で得られた推定値が選択され、設備制御部２１８の制御信号出力部４０８に渡されるとともに、報告処理部２１７の処理に供される。この報告処理部２１７は、例えば、定期的に、セレクタ２１６を介して受け取った開度データを含む報告メッセージを作成し、通信処理部４０５を介して収集系親局装置(図示せず)に送出する。
【００３２】
また、図１に示した設備制御部２１８において、タイマ値調整部２１９は、上述したようにして更新された対応テーブル２１３に基づいて、適切な動作制限時間ＴＬを算出し、この動作制限時間ＴＬの値に基づいて、動作制限タイマ４０７への設定値を調整する。
次に、図１に示した収集系子局装置２１０の動作について詳細に説明する。
図３に、収集系子局装置の動作を表す流れ図を示す。
【００３３】
収集系親局装置から送出された操作指示は、図１に示した通信処理部４０５を介して設備制御部２１８に渡され、この操作指示に応じて、制御信号出力部４０８により、制御信号の出力が開始され、また、動作制限タイマ４０７による計時動作が開始される(ステップ３０１,３０２および３０３)。
上述したようにして制御信号の出力が開始され、ゲート駆動機構４０９により、ゲート４０２の操作が開始された後に、センサ４０３の出力に基づいて、測定値取得部２１２によって開度データの測定が行われ、一方、推定値算出部２１４により、開度データの推定値の算出が行われる(ステップ３０４,３０５)。
【００３４】
センサ４０３が正常に動作している場合は、ステップ３０４における開度データの測定処理が正常に完了し(ステップ３０６の肯定判定)、測定によって得られた開度データが、セレクタ２１６を介して報告処理部２１７に渡され、この開度データに基づいて、収集系親局装置への報告処理が行われる(ステップ３０７)。また、上述したステップ３０４で得られた開度データとステップ３０５で得られた推定値とに基づいて、更新処理部２１５により、対応テーブル２１３の更新処理が行われ、更に、更新された対応テーブル２１３に基づいて、タイマ値調整部２１９により、動作制限タイマ４０７への設定値の調整が行われる(ステップ３０８)。
【００３５】
更新処理部２１５は、例えば、ゲート４０２を全閉状態から全開状態へと操作する過程において、図２(ａ)に示した各区間の境界となる値が推定値算出部２１４によって得られるごとに、センサ４０３の出力に基づいて得られた開度データの測定値と推定値算出部２１４で得られた推定値との差分を求め、この差分をそれまでの制御信号の継続時間で除算することにより、該当する区間における開閉速度の誤差を算出する。このようにして求めた誤差を、該当する区間の開閉速度に加算することにより、例えば、図２(ｂ)に示すように、ゲート駆動機構４０９の性能の変化や水の抵抗などの影響によって、第１区間や第４区間において開閉速度が低下し、逆に、第２区間や第３区間においては、開閉速度が増大している実態を対応テーブル２１３に反映することができる。なお、ゲート操作の方向に応じて、例えば、ゲートを開放する際に適用するテーブルとゲートを閉鎖する際に適用するテーブルとから対応テーブル２１３を構成することも可能である。また、もちろん、開閉速度を更に細かい区間に分けて示す対応テーブルを形成することもできるし、また、開度と開閉速度とを適切な関数によって結びつけることも可能である。
【００３６】
また一方、タイマ値調整部２１９により、更新された対応テーブル２１３に基づいて新たに求めた動作制限時間ＴＬと元の動作制限時間ＴＬ０との差分を求め、この差分に基づいて、動作制限タイマ４０７によって計測されるべき残り時間を調整することにより、開度データと推定値とについて検出されたずれを直ちに動作制限タイマ４０７の動作に反映することができる。
【００３７】
その後、動作制限タイマ４０７によって動作制限時間が経過したことが示されたか否かが判定され(ステップ３１０)、このステップ３１０の否定判定の場合に、制御信号出力部４０８により、センサ管理部２１１から通知される開度データが目標開度に到達したか否かに基づいて、ゲート４０２に関する操作が完了したか否かが判定される(ステップ３１１)。このステップ３１１の否定判定の場合は、制御信号出力部４０８による制御信号の出力は継続され、これに伴うゲート４０２の開度を表す開度データの測定およびこれに関連する処理(ステップ３０４からステップ３０８)が再び行われる。
【００３８】
上述したようなゲート４０２の操作の途中でセンサ４０３に障害が発生して開度データの測定に異常が生じた場合に(ステップ３０６の否定判定)、セレクタ２１６により、推定値算出部２１４によって得られた開度データの推定値が選択され、これに応じて、報告処理部２１７により、この推定値が収集系親局装置に報告される(ステップ３０９)。このとき、報告処理部２１７は、開度データの推定値とともに、センサ４０３に障害が発生したことを示す情報を含む報告メッセージを作成し、通信処理部４０５を介して収集系親局装置に送出する処理を行うことが望ましい。
【００３９】
そして、以後は、開度データの推定値に基づいて、ステップ３１１における操作の完了に関する判定処理が行われ、開度データの推定値が目標開度に到達したときに(ステップ３１１の肯定判定)、制御信号出力部４０８による制御信号の出力が停止され(ステップ３１２)、ゲート操作にかかわる処理が終了する。
ここで、上述したように、更新処理部２１５の処理により、対応テーブル２１３には設備の状況が適宜に反映されているので、推定値算出部２１４によって得られる推定値は、例えば、この収集系子局装置２１０にかかわるゲート４０２が自動制御されている期間のような比較的短い期間においては、ゲート４０２の実際の開度を忠実に示していると考えられる。
【００４０】
したがって、上述した推定値に基づいて、操作の完了を判断することにより、収集系子局装置２１０は、センサ４０３の異常にもかかわらず、収集系親局装置から指示されたゲート４０２に関する操作を確実に完了することができる。
また、上述したようにして報告される開度データの推定値に基づいて、収集系親局装置では、表示出力端末４１３(図４参照)に関する表示処理や流量データなどの集計処理もまた正常に完了させることができる。
【００４１】
つまり、収集系子局装置２１０において発生したセンサ４０３の不具合にかかわらず、推定値算出部２１４によって得られる信頼に足る推定値に基づいて、用水管理システム全体にかかわる処理を正常に完了させることができる。これにより、例えば、定時データなどに基づく帳票出力処理を完了させるために、人手を介して必要な開度データを取得する作業も、このような作業によって得られた開度データを手入力する作業も不要とすることができる。
【００４２】
更に、上述したように、収集系子局装置２１０に備えられた報告処理部２１７により、開度データの推定値とともにセンサ４０３の障害に関する情報を含むメッセージを報告することにより、収集系親局装置でも収集系子局装置２１０において発生した障害を把握することができるので、センサ４０３の交換などの対策を迅速に指示することが可能である。
【００４３】
もちろん、センサ４０３に異常が発生しなかった場合には、センサ４０３の出力に基づいて得られた開度データに基づいて、ステップ３１１の操作の完了が判定される。また、センサ管理部２１１から制御信号出力部４０８に測定結果に基づく開度データと開度データの推定値とのいずれが渡されるかにかかわらず、ステップ３１１において操作が完了したと判定されるのに先立って、動作制限時間が経過した場合には(ステップ３１０の肯定判定)、直ちに制御信号の出力が停止され(ステップ３１２)、ゲート４０２などの設備の保護が図られる。
【００４４】
上述したように、図１に示した収集系子局装置２１０では、タイマ値調整部２１９により、ゲート４０２が実際に全開あるいは全閉するのに要した時間を、動作制限タイマ４０７の設定値に反映することができる。これにより、ゲート駆動機構４０９などの性能の劣化に伴って、ゲート４０２の全開あるいは全閉に必要な時間が大幅に延びた場合にも、十分な動作制限時間を設定することができるので、ゲート４０２の操作の確実な完了と、ゲート４０２などの設備の確実な保護とを両立することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
上述したように、本発明によれば、遠隔地に設置された設備の動作状況をその設備を駆動するための制御信号に基づいて推定し、動作状況に関する測定値が得られなかったときに、欠測したデータを推定値によって補完し、遠隔監視制御システム全体としての動作を完了させることができる。
このような特徴は、用水管理システムのように、広い地域に分散して配置された設備を遠隔監視制御するシステムであって、基本的に無停止で運用されることが要求されるシステムにおいて極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかわる遠隔監視制御システムの子局装置の実施形態を示す図である。
【図２】対応テーブルの例を示す図である。
【図３】収集系子局装置の動作を表す流れ図である。
【図４】従来の用水管理システムの構成例を示す図である。
【図５】用水管理システムにおける自動制御を説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
２１０、４０１  収集系子局装置
２１１、４０６  センサ管理部
２１２  測定値取得部
２１３  対応テーブル
２１４  推定値算出部
２１５  更新処理部
２１６  セレクタ
２１７  報告処理部
２１８  設備制御部
２１９  タイマ値調整部
４０２  ゲート
４０３  センサ
４０４  設備制御部
４０５  通信処理部
４０７  動作制限タイマ
４０８  制御信号出力部
４０９  ゲート駆動機構
４１０  管理センタ
４１１  収集系親局装置
４１２  データ処理装置
４１３  表示出力端末
４１４  操作端末
【図１】
2006318414.tif 000003
【図２】
2006318414.tif 000004
【図３】
2006318414.tif 000005
【図４】
2006318414.tif 000006
【図５】
2006318414.tif 000007