(57)【要約】【課題】  シートケースを装置本体へ押し込む際にユーザーの手に伝わる違和感をなくし、操作性を向上させる。【解決手段】  シートケースに設けられた係合アーム５５は、スプリング５６により、装置本体に設けられた突起３ｃに対して係合解除姿勢から係合姿勢へ姿勢変化する向きに付勢されている。シートケースを装置本体内へ押し込むと、その係合アームが突起に接触し、付勢力に抗して係合解除姿勢になり、その後シートケースが更に押し込まれることで係合姿勢になる。そして、突起との接触時に係合アームに作用する接触圧によってシートケースに作用する力の向きが、鉛直方向下方に向くように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にシートを収容するシートケースと、
該シートケースに設けられた被支持部を鉛直方向下方で支持する支持部材と、
装置本体に設けられる被係合部材と、
該シートケースが装置本体内部の収納位置にあるときに該被係合部材と係合して該シートケースを該収納位置に固定する係合部材とを有し、
該支持部材が該被支持部を支持している状態で、該シートケースが該装置本体外部に引き出される引出位置と該収納位置との間で該シートケースをスライド可能に構成したシート収容装置において、
上記係合部材又は上記被係合部材を、他方に係合する係合姿勢と他方への係合状態を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成し、
該姿勢変化自在に構成した該係合部材又は該被係合部材を該係合解除姿勢から該係合姿勢へ姿勢変化する向きに付勢する付勢手段を設け、
上記シートケースが上記引出位置から上記収納位置へスライドする際に該係合部材と該被係合部材とが互いに接触することで、該姿勢変化自在に構成した該係合部材又は該被係合部材が該付勢手段の付勢力に抗して該係合解除姿勢になった後に、該付勢手段の付勢力によって該係合姿勢となるように構成し、
該被係合部材との接触時に該係合部材に作用する接触圧によって該シートケースに作用する力の向きが、鉛直方向下方に向くように構成したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
請求項１のシート収容装置において、
上記姿勢変化自在に構成した上記係合部材又は上記被係合部材に作用する上記付勢手段の付勢力に抗して該係合部材又は該被係合部材が上記係合姿勢を維持するように、該係合部材又は該被係合部材の姿勢変化を係止する係止手段を有することを特徴とするシート収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート収容装置において、
上記被係合部材を上記姿勢変化自在に構成するとともに上記付勢手段により付勢し、上記係合部材を上記シートケースに固定配置したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項４】
請求項１又は２のシート収容装置において、
上記係合部材を上記姿勢変化自在に構成するとともに上記付勢手段により付勢し、上記被係合部材を上記装置本体に固定配置したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項５】
請求項４のシート収容装置において、
上記装置本体に対するシートケースのスライド方向に平行な方向にスライド自在に該シートケースに取り付けられた取手部材と、
該シートケースが上記収納位置から上記引出位置へスライドする向きと同じ向きに該取手部材が該シートケースに対してスライドするときのスライド動作に連動して、上記被係合部材との係合が解除されるように、該係合部材を動作させる連動機構とを設けたことを特徴とするシート収容装置。
【請求項６】
請求項５のシート収容装置において、
上記取手部材を上記シートケースに対して上記同じ向きにスライドさせるときの負荷が、該シートケースを上記収納位置から上記引出位置へスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項７】
請求項５又は６のシート収容装置において、
上記連動機構は、上記係合部材と上記被係合部材とが互いに接触して該係合部材が上記係合解除姿勢へ姿勢変化したときに上記取手部材がスライドしないように構成されていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項８】
請求項７のシート収容装置において、
上記連動機構は、上記係合部材が固定されていて上記シートケースに対して回転自在な回転軸と、上記取手部材に固定された固定部材と、該回転軸に固定されていて該固定部材に連結される連結部材とを有し、
該係合部材の上記係合解除姿勢への姿勢変化に伴って該連結部材が回転するときにその回転力が該固定部材に伝達されないように、該連結部材と該固定部材とを連結したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項９】
シート収容装置から搬送されたシート上に画像を形成する画像形成装置において、
上記シート収容装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８のシート収容装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体内部に収納される収納位置と装置本体外部に引き出される引出位置との間でスライド可能なシートケースを備えるシート収容装置及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート収容装置は、一般に、装置本体内部の収納位置に収納されたときに、シートケースに設けられた係合部材と装置本体に設けられた被係合部材とが互いに係合し、シートケースが収納位置に固定されるように構成されている。このような構成により、例えば装置本体の搬送中や稼働中の揺れや振動によって、シートケースが収納位置から飛び出すような事態を防止できる。このようなシート収容装置においては、ユーザーは、シートケースを引出位置から収納位置へスライドさせて収納する場合、シートケースを装置本体へ押し込む操作を行うことになる。
【０００３】
このようなシート収容装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載されたシート収容装置は、上記被係合部材として装置本体に固定された鉛直方向に延びるロックピンを用い、上記係合部材としてシートケースに設けられたロックレバーを用いている。これらは、ロックレバーの爪部がロックピンに引っ掛かることで互いに係合する。このロックレバーは、ロックピンと係合する係合姿勢とロックピンとの係合を解除する係合解除姿勢との間で、水平面内で回動自在に構成されており、スプリングによって係合解除姿勢から係合姿勢へ姿勢変化するように付勢されている。このシート収容装置では、ユーザーがシートケースを装置本体へ押し込むことにより、ロックレバーの爪部がロックピンに接触し、ロックレバーがスプリングの付勢力に抗して水平面内において回動し、係合解除姿勢に変化する。そして、更にユーザーがシートケースを収納位置まで押し込むと、スプリングの付勢力によりロックレバーが水平面内において回動して係合姿勢となり、ロックレバーの爪部がロックピンに係合する。これにより、シートケースは装置本体内の収納位置に固定される。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８４９４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート収容装置においては、シートケースを装置本体に押し込むときに、ロックレバーの爪部がロックピンに接触して水平面内で回動する。このとき、ロックレバーはロックピンからの接触圧を受けることになる。この接触圧による力は、ロックレバーからスプリングに伝達され、このスプリングからシートケースに伝達される。スプリングからの力を受けたシートケースは、この力により、シートケースの押し込み方向に対して直交する方向に水平面内で変位し、装置本体内部の側壁に接触して、その側壁に受け止められる。
ここで、上記側壁とシートケースとの間は、一般に、ある程度の隙間（遊び）が設けられる。この隙間を設けないと、わずかな製造誤差や組付誤差などによって、シートケースが装置本体に出し入れできなくなってしまうからである。しかし、この隙間がある関係で、上記特許文献１に記載のシート収容装置においては、上述したように、シートケースを装置本体に押し入れるときに、その押し込み方向に対して直交する方向へ水平面内で変位することになる。このシートケースの変位は、シートケースを押し込んでいるユーザーの手に違和感として伝わり、操作性を低下させる要因となっていた。
【０００６】
なお、係合部材が被係合部材から受ける接触圧によってシートケースに伝達される力の方向が鉛直方向上向きとなるように構成したシート収容装置でも、同様に操作性を低下させ得る。すなわち、上記接触圧によるシートケースの変位を受け止める装置本体の壁は、シートケースが鉛直方向上向きに変位するのを規制する装置本体内部の上壁である。この上壁とシートケースとの間も、上記側壁とシートケースとの間に隙間を設ける理由と同様の理由から、ある程度の隙間が設けられる。よって、シートケースを装置本体に押し入れるとき、シートケースが鉛直方向上方に変位し得る。このシートケースの変位も、シートケースを押し込んでいるユーザーの手に違和感として伝わり、操作性を低下させる要因となる。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、シートケースを装置本体へ押し込む際にユーザーの手に伝わる違和感をなくし、操作性を向上させることができるシート収容装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部にシートを収容するシートケースと、該シートケースに設けられた被支持部を鉛直方向下方で支持する支持部材と、装置本体に設けられる被係合部材と、該シートケースが装置本体内部の収納位置にあるときに該被係合部材と係合して該シートケースを該収納位置に固定する係合部材とを有し、該支持部材が該被支持部を支持している状態で、該シートケースが該装置本体外部に引き出される引出位置と該収納位置との間で該シートケースをスライド可能に構成したシート収容装置において、上記係合部材又は上記被係合部材を、他方に係合する係合姿勢と他方への係合状態を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成し、該姿勢変化自在に構成した該係合部材又は該被係合部材を該係合解除姿勢から該係合姿勢へ姿勢変化する向きに付勢する付勢手段を設け、上記シートケースが上記引出位置から上記収納位置へスライドする際に該係合部材と該被係合部材とが互いに接触することで、該姿勢変化自在に構成した該係合部材又は該被係合部材が該付勢手段の付勢力に抗して該係合解除姿勢になった後に、該付勢手段の付勢力によって該係合姿勢となるように構成し、該被係合部材との接触時に該係合部材に作用する接触圧によって該シートケースに作用する力の向きが、鉛直方向下方に向くように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のシート収容装置において、上記姿勢変化自在に構成した上記係合部材又は上記被係合部材に作用する上記付勢手段の付勢力に抗して該係合部材又は該被係合部材が上記係合姿勢を維持するように、該係合部材又は該被係合部材の姿勢変化を係止する係止手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のシート収容装置において、上記被係合部材を上記姿勢変化自在に構成するとともに上記付勢手段により付勢し、上記係合部材を上記シートケースに固定配置したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２のシート収容装置において、上記係合部材を上記姿勢変化自在に構成するとともに上記付勢手段により付勢し、上記被係合部材を上記装置本体に固定配置したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４のシート収容装置において、上記装置本体に対するシートケースのスライド方向に平行な方向にスライド自在に該シートケースに取り付けられた取手部材と、該シートケースが上記収納位置から上記引出位置へスライドする向きと同じ向きに該取手部材が該シートケースに対してスライドするときのスライド動作に連動して、上記被係合部材との係合が解除されるように、該係合部材を動作させる連動機構とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のシート収容装置において、上記取手部材を上記シートケースに対して上記同じ向きにスライドさせるときの負荷が、該シートケースを上記収納位置から上記引出位置へスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６のシート収容装置において、上記連動機構は、上記係合部材と上記被係合部材とが互いに接触して該係合部材が上記係合解除姿勢へ姿勢変化したときに上記取手部材がスライドしないように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７のシート収容装置において、上記連動機構は、上記係合部材が固定されていて上記シートケースに対して回転自在な回転軸と、上記取手部材に固定された固定部材と、該回転軸に固定されていて該固定部材に連結される連結部材とを有し、該係合部材の上記係合解除姿勢への姿勢変化に伴って該連結部材が回転するときにその回転力が該固定部材に伝達されないように、該連結部材と該固定部材とを連結したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、シート収容装置から搬送されたシート上に画像を形成する画像形成装置において、上記シート収容装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８のシート収容装置を用いることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、姿勢変化自在に構成された係合部材又は被係合部材が、係合解除姿勢から係合姿勢へ姿勢変化する向きに付勢されている。そして、シートケースを引出位置から収納位置へスライドさせて装置本体内へ押し込むと、その係合部材又は被係合部材が互いに接触して付勢力に抗して係合解除姿勢になる。その後更にシートケースを収納位置まで押し込むと、その係合部材又は被係合部材が係合姿勢になって、係合部材及び被係合部材が互いに係合して係合状態となる。これによりシートケースが収納位置に固定される。ここで、本発明においては、被係合部材との接触時に係合部材に作用する接触圧によってシートケースに作用する力の向きが、鉛直方向下方に向くように構成されている。したがって、この接触圧による力によってシートケースが変位し得る方向は鉛直方向下方となる。本発明では、シートケースが引出位置から収納位置までスライドする間、シートケースの被支持部が装置本体の支持部材によって支持されているので、シートケースは鉛直方向下方へ変位することはできないようになっている。したがって、シートケースが引出位置から収納位置までスライドするとき、係合部材と被係合部材とが互いに接触して、その接触圧が係合部材及び付勢手段を介してシートケースに伝わっても、シートケースのスライド方向以外の方向に変位することがない。なお、シートケースのスライド中にシートケースの重量を支持部材で受ける必要がある関係で、シートケースの被支持部と装置本体の支持部材との間に、製造誤差や組付誤差などを考慮した隙間（遊び）を設けることはない。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、シートケースを装置本体へ押し込む際に、係合部材と被係合部材が接触することによってシートケースがその押込方向以外の方向に変位することがなく、ユーザーの手に伝わる違和感がなくなって操作性が向上するという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真プリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係るプリンタの正面図である。図３は、このプリンタの内部構造の概略を示す概略構成図である。
本実施形態のプリンタ１は、プリンタエンジン（画像形成部）２、複数のシートケースとしての給紙カセット４０、定着部４等が装置本体５内に設けられている。装置本体５の側面部には、用紙反転機構部６と手差し機構部７とが取り付けられている。また、装置本体５内には、給紙カセット４０から給紙された記録媒体Ｓを排紙トレイ８に向けて搬送するための搬送路９が形成され、この搬送路９に沿って搬送ローラ対１０、レジストローラ対１１、プリンタエンジン２、定着部４等が配置されている。プリンタエンジン２は、ドラム状の感光体１２、感光体１２の周囲に配置された帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、クリーニング器１７等により構成されている。
【００１２】
このプリンタ１での画像形成時には、感光体１２の表面が帯電器１３により一様に帯電され、画像データに応じた光（例えば、レーザー光）が露光器１４から出射され、この光が感光体１２の表面を露光することにより感光体１２の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１５から供給されたトナーが付着し、静電潜像がトナー画像として顕像化される。顕像化されたトナー画像は、転写器１６の転写作用により搬送路９を搬送される記録媒体Ｓに転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｓは搬送路９上を搬送されて定着部４に送り込まれ、定着部４で加熱、加圧されることによりトナー画像が記録媒体Ｓに定着される。トナー画像が定着された記録媒体は排紙トレイ８上に排紙される。トナー画像が転写された後の感光体１２上に残留しているトナーは、クリーニング器１７によりクリーニングされる。
【００１３】
搬送路９の途中には、記録媒体Ｓの搬送方向に沿った定着部４の下流側に位置して反転用排紙路１８が分岐され、この分岐部分には記録媒体Ｓの搬送方向を排紙トレイ８側又は反転用排紙路１８側のいずれかに切り替えるための切替爪１９が設けられている。また、搬送路９の途中であって記録媒体Ｓの搬送方向に沿ったプリンタエンジン２の上流側には、反転された記録媒体Ｓ又は手差しされた記録媒体Ｓが送り込まれる各給紙路２０ａ，２０ｂが形成されている。
【００１４】
用紙反転機構部６は、入口路２２、反転路２３、再給紙路２４を備えている。入口路２２の一端は上記反転用排紙路１８に連通され、入口路２２の他端が反転路２３に接続されている。再給紙路２４の一端は入口路２２に接続され、再給紙路２４の他端は上記給紙路２０ａに連通されている。入口路２２と反転路２３との接続部分には正逆回転可能な反転ローラ対２５が設けられている。反転ローラ対２５が正転方向（図中時計回り方向）に回転することにより、反転用排紙路１８から入口路２２に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３に送り込まれる。反転ローラ対２５は、記録媒体Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５により挟持される位置まで記録媒体Ｓを反転路２３に送り込んだ後、逆方向（図中反時計回り方向）に回転する。この逆方向への回転により、一旦反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６が仮想線で示す位置に切り替えられるため、反転路２３から送り出された記録媒体Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。再給紙路２４の途中には搬送ローラ対２７が設けられ、再給紙路２４の給紙方向下流端に対して給送方向上流側に近接した位置には第１給送ローラ対２８が設けられている。
【００１５】
手差し機構部７は、手差し給紙トレイ３２、手差し給紙搬送路３３、ピックアップローラ３４ａ、フィードローラとリバースローラとからなる分離ローラ対３４ｂ、第２給送ローラ対３６等を備えている。手差し給紙トレイ３２上には手差しされる記録媒体Ｓが載置され、手差し給紙トレイ３２上に記録媒体Ｓが載置された後にピックアップローラ３４ａが回転駆動されることにより、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。その後、分離ローラ対３４ｂにおいて一枚ずつ分離されて手差し給紙搬送路３３上を搬送され、上記給紙路２０ｂから搬送路９上に送り込まれる。
【００１６】
次に、本発明の特徴部分である、シート収容装置としての給紙カセット装置の構成について説明する。
図４は、給紙カセット４０の正面図である。図５は、給紙カセット４０の一部を示す斜視図である。
本実施形態における給紙カセット装置は、図２に示したように装置本体５の下部に配置されている。給紙カセット４０は、図５に示すように、被支持部としてのガイドコロ４１がカセット本体（ケース本体）４３の側面に取り付けられている。このガイドコロ４１が装置本体５に設けられた支持部材としてのガイドレール３ａ上を転がることで、給紙カセット４０は、装置本体５の内部に収納される収納位置と装置本体５の外部に引き出される引出位置との間で図中矢印Ａの示す方向（カセットスライド方向）に略水平面内でスライドすることができる。また、給紙カセット４０の正面パネル４２には、取手部材５０が取り付けられている。この取手部材５０は、詳しくは後述するが、給紙カセット４０に対し、図中矢印Ｂの示す方向（取手スライド方向）に略水平面内でスライド自在に取り付けられている。本実施形態において、カセットスライド方向Ａと取手スライド方向Ｂは互いに一致している。
【００１７】
また、上記取手部材５０は、図５に示すようにユーザーの４本の指が挿入可能な貫通部５０ａを有し、ユーザーが片手で握ることができるように取手部材本体が握り部で構成されている。このような構成により、ユーザーは、順手、逆手のどちらでも、取手部材５０を把持してこれを操作することができるので、ユーザーの操作性が向上する。本実施形態では、ユーザーが取手部材５０の貫通部５０ａに指を入れやすいように、給紙カセット４０の正面パネル４２に窪み４２ａも形成している。
【００１８】
図６は、取手部材５０及びそのスライド動作に連動する連動機構の構成を示す斜視図である。
取手部材５０は、連動機構を構成する固定部材５１と一体的に構成されている。固定部材５１は、その上面に２つの長孔５１ａを有し、これらの長孔５１ａには、給紙カセット４０に固定されている図示しない固定ピンが挿入される。これにより、取手部材５０は、固定ピンが長孔５１ａの長手方向に移動できる範囲内で、給紙カセット４０に対するスライド範囲が規制される。なお、図５に示した状態は、固定ピンが長孔５１ａの正面側縁部に当接するまで、取手部材５０が給紙カセット４０内へ押し込まれた状態（押込状態）を示すものである。この状態から、ユーザーが取手部材５０を正面方向へ引っ張ると、固定ピンが長孔５１ａの背面側内壁に当接するまで取手部材５０が給紙カセット４０に対してスライドし、取手部材５０が給紙カセット４０から引っ張り出された状態（引っ張り状態）となる。
【００１９】
また、上記固定部材５１の一側面には、切欠部５２が設けられている。この切欠部５２には、回転軸である連動軸５３の一端部に設けられた連結部材としての連結アーム５４の凸部５４ａが挿入されている。この凸部５４ａは、連動軸５３に固定された連結アーム５４の一端部とは反対側の自由端部に設けられており、連動軸５３の軸方向に対して平行な方向に延びている。連動軸５３は、給紙カセット４０に設けられた図示しない軸支部材によって回転自在に軸支されており、取手スライド方向Ｂに対して直交する方向に略水平面内で延びている。連結アーム５４が固定されている連動軸５３の端部とは反対側の端部には、係合部材としての係合アーム５５が固定されている。この係合アーム５５には係合部である凸部５５ａが設けられている。この凸部５５ａは、連動軸５３に固定された係合アーム５５の一端部とは反対側の自由端部に設けられており、連動軸５３の軸方向に対して平行な方向に延びている。係合アーム５５は、図５に示したように、カセット本体４３の側面外方であって、装置本体５のガイドレール３ａの上方に位置する。また、装置本体５には、図５に示したように、ガイドレール３ａに対向するように上ガイド３ｂも設けられている。給紙カセット４０のガイドコロ４１は、ガイドレール３ａと上ガイド３ｂとの間のスペースに入り込んでガイドレール３ａ上を転がる。ガイドレール３ａと上ガイド３ｂとの間隔は、ガイドコロ４１の直径よりもわずかに大きく、ガイドコロ４１と上ガイド３ｂとの間に隙間（遊び）が設けられている。これにより、製造誤差や組付誤差があっても、安定して、ガイドコロ４１がガイドレール３ａと上ガイド３ｂとの間に入れてガイドレール３ａ上を転がることができる。
【００２０】
上ガイド３ｂの下面には、被係合部材としての突起３ｃが設けられている。この突起３ｃは、給紙カセット４０が装置本体５内の収納位置にあるときの係合アーム５５の凸部５５ａが位置する箇所に対し、正面側に隣接する位置に配置されている。よって、給紙カセット４０が収納位置にあるとき、上記連動軸５３が回転して係合アーム５５の凸部５５ａが上記突起３ｃに引っ掛かって係合することで、給紙カセット４０が収納位置に固定される。これにより、給紙カセット４０を容易に引き出せないようになる。
【００２１】
また、上記連結アーム５４には、スプリング取付部５４ｂが設けられており、これにスプリング５６の一端が取り付けられている。スプリング５６の他端は、給紙カセット４０に固定されている。このスプリング５６は、連動軸５３を図中矢印Ｃの向きに回転させる方向に付勢力を及ぼすように設けられている。よって、係合アーム５５には、その凸部５５ａが上記突起３ｃと係合する係合姿勢の向きに付勢力が常時働き、連結アーム５４には、その凸部５５ａが固定部材５１の切欠部５２の背面側縁部に当接する向きに付勢力が常時働く。連結アーム５４に伝達された付勢力は、切欠部５２の背面側縁部に伝わって、取手部材５０をカセット本体４３に対して背面側にスライドさせるように作用する。ただし、取手部材５０は、カセット本体４３に設けられた固定ピンと長孔５１ａとによってスライド範囲が規制されている。したがって、取手部材５０は、スプリング５６の付勢力以外の外力が加わらない限り、固定ピンが長孔５１ａの正面側縁部に当接した状態すなわち押込状態に維持される。
【００２２】
次に、凸部５５ａと突起３ｃとの係合状態を解除する係合解除操作時と、給紙カセット４０を装置本体５から引き出す引出操作時における、取手部材５０及び上記連動機構の動作について説明する。
図７（ａ）〜（ｃ）は、係合解除操作から引出操作までの操作中における取手部材５０及び連動機構の側面図である。
給紙カセット４０が収納位置にあるとき、図７（ａ）に示すように、係合アーム５５の凸部５５ａが上記突起３ｃに引っ掛かった状態となっている。このとき、取手部材５０は、スプリング５６の付勢力により押込状態となっている。この状態から、図７（ｂ）に示すように、ユーザーが取手部材５０を取手スライド方向Ｂに沿って図中矢印Ｂ1の向きに引っ張るという係合解除操作を行うと、スプリング５６の付勢力に抗して取手部材５０が矢印Ｂ1の向きにスライドする。
【００２３】
ここで、本実施形態では、取手部材５０を図中矢印Ｂ1の向きにスライドさせるときの負荷は、給紙カセット４０を装置本体５から引き出すためにスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成されている。具体的に説明すると、前者の負荷は、主に、スプリングの付勢力、及び、カセット本体４３と取手部材５０に一体構成された固定部材５１との間の摩擦力である。一方、後者の負荷は、給紙カセット４０を装置本体５から引き出す際に働くスライド抵抗であり、主に給紙カセット４０の重量によって決まる。本実施形態では、給紙カセット４０が最も軽い状態すなわち給紙カセット４０に記録媒体Ｓを設定していない状態のスライド抵抗よりも前者の負荷の方がずっと小さくなるようにしている。詳しくは、図８に示すように、取手部材５０に一体構成された固定部材５１におけるカセット本体４３との接触部分５１ｂをリブ形状としている。また、カセット本体４３における固定部材５１との接触部分４４をリブ形状としている。このようなリブ形状とすることで、互いの接触面積を小さくしてスライド時における摩擦抵抗を小さくすることができる。なお、リブ形状とする変わりに、上記接触部分４４，５１ｂにコロを設けるようにしてもよい。この場合、リブ形状とする場合に比べて、部品点数や製造工程が複雑化してコストが高くなるが、スライド時における摩擦抵抗を大幅に小さくでき、ユーザーの操作性が大きく向上する。
【００２４】
このように構成されていることにより、図７（ａ）の状態からユーザーが取手部材５０を図中矢印Ｂ1の向きに引っ張ったとき、カセット本体４３が装置本体５に対してスライドせずに収納位置に位置したまま、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドする。ここで、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドすると、その取手部材５０と一体構成された固定部材５１もスライドし、切欠部５２の背面側縁部に当接した連結アーム５４の凸部５４ａが正面方向へ移動する。この移動により、連動軸５３が回転して、係合姿勢にある係合アーム５５が図中矢印Ｄの向きに回転し、係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃから外れて、図７（ｂ）に示すような係合解除姿勢をとる。取手部材５０は、カセット本体４３の固定ピンが長孔５１ａの背面側縁部に当接するとスライドできなくなり、このときの係合アーム５５の姿勢が係合解除姿勢である。そして、このようにして係合が解除された後、続いて、取手部材５０を引っ張る力が長孔５１ａの背面側縁部から固定ピンに伝わって、図７（ｃ）に示すように、カセット本体４３が装置本体５に対して所定の引出位置までスライドする引出操作が行われる。
【００２５】
次に、引き出した給紙カセット４０を装置本体５の内部へ収納する収納操作時における、取手部材５０及び上記連動機構の動作について説明する。
図９は、係合解除操作中における取手部材５０及び連動機構の側面図である。ユーザーが取手部材５０を引っ張っていない状態では、その取手部材５０は上記スプリング５６の付勢力により押込状態になっている。引き出した給紙カセット４０を装置本体５の内部へ収納する場合、この押込状態の取手部材５０をユーザーは押して、給紙カセット４０を図中矢印Ｂ2の向きにスライドさせて装置本体５内へ収納する。その途中で、スプリング５６の付勢力によって係合姿勢となっている係合アーム５５の凸部５５ａは、装置本体５に設けられた突起３ｃの正面側壁面に接触する。突起３ｃの正面側壁面は、図示のように、上ガイド３ｂの面から突起先端に向かって背面方向に傾斜している。ユーザーの押し込みにより、凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面に沿って移動して、係合アーム５５がスプリング５６の付勢力に抗して係合解除姿勢になるまで回転する。
【００２６】
図１は、ユーザーの押し込みにより凸部５５ａが突起３ｃに接触したときに、凸部５５ａが突起３ｃから受ける接触圧の方向を示す説明図である。
ユーザーが給紙カセット４０を装置本体５へ押し込むと、給紙カセット４０に設けられた係合アーム５５の凸部５５ａが、装置本体５に設けられた突起３ｃの正面側壁面に接触する。そして、ユーザーの押し込みにより、給紙カセット４０が装置本体５内を背面側方向Ａ2に向かって更にスライドすると、凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面に沿って移動するとともに、その突起３ｃから受ける接触圧Ｆによって係合アーム５５がスプリング５６の付勢力に抗して図中矢印Ｄの向きに回動する。
【００２７】
ここで、給紙カセット４０に作用する外力は、次のとおりである。カセットスライド方向については、背面方向Ａ2に向かうユーザーの押し込み力、ガイドコロ４１とガイドレール３ａとの間等で生じる正面方向に向かう給紙カセット４０の装置本体に対するスライド抵抗、及び、凸部５５ａが突起３ｃから受ける正面方向に向かう接触圧Ｆの水平方向成分ＦAである。一方、鉛直方向については、ガイドコロ４１がガイドレール３ａから受ける鉛直方向上向きの垂直抗力、及び、凸部５５ａが突起３ｃから受ける正面方向に向かう接触圧Ｆの水平方向成分ＦAである。なお、接触圧Ｆの大きさは、スプリング５６の付勢力の大きさ、並びに、連動軸５３から凸部５５ａ及びスプリング取付部までの距離に応じて決まる。鉛直方向について、接触圧Ｆの水平方向成分ＦAが給紙カセット４０に作用しても、給紙カセット４０はガイドコロ４１を介してガイドレール３ａにより支持されているため変位することはない。したがって、ユーザーが給紙カセット４０を装置本体５へ押し込ときに凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面に沿って移動する間、給紙カセット４０は鉛直方向に変位することはない。そして、ユーザーが給紙カセット４０を更に押し込んで、凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面を乗り越えると、スプリング５６の付勢力により係合アーム５５は、図９に示す矢印Ｃの向きに回転し、凸部５５ａが突起３ｃに引っ掛かって係合姿勢となる。
【００２８】
なお、凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面に沿って移動するときの係合アーム５５の回転により、連動軸５３を介して連結アーム５４も回転し、その凸部５４ａが移動する。本実施形態では、この凸部５４ａが挿入される固定部材５１の切欠部５２は、長孔形状になっており、この凸部５４ａの移動に連動して固定部材５１が動作することはない。すなわち、係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面を乗り越えるときに、取手部材５０がスライドすることはない。
【００２９】
ところで、本実施形態では、スプリング５６の付勢力が係合アーム５５を係合解除姿勢から係合姿勢に向かって常時作用しているが、連動軸５３、連結アーム５４、固定部材５１の切欠部５２及び長孔５１ａ、並びに、装置本体５の固定ピン等によって、係合アーム５５は係合姿勢を越えて姿勢変化することができないようになっている。すなわち、これらの部材等が、係合アーム５５に作用するスプリング５６の付勢力に抗して係合アーム５５が係合姿勢を維持するように係合アーム５５の姿勢変化を係止する係止手段として機能する。このような構成により、係合アーム５５に対するスプリング５６の付勢力に余裕があるので、スプリング５６の経時使用によりその付勢力が多少減少しても、係合アーム５５を係合姿勢に安定して維持することができる。
ここで、このように係合アーム５５が係合姿勢に維持される構成とすると、給紙カセット４０が振動等によって装置本体５に対して鉛直方向へ変位した場合、これと一緒に係合アーム５５も変位し得る。例えば上記特許文献１に記載のシート収容装置において、ロックレバーが係合姿勢に維持される構成とすると、シートケースが振動等によって装置本体５に対して側面方向へ変位した場合、このシートケースと一緒にロックレバーが側面方向へ変位して、ロックレバーの爪部がロックピンから外れるおそれがある。また、係合部材が被係合部材から受ける接触圧によってシートケースに伝達される力の方向が鉛直方向上向きとなるように構成したシート収容装置でも、係合部材が係合姿勢に維持される構成とすると、シートケースが振動等によって装置本体５に対して鉛直方向上向きへ変位した場合、このシートケースと一緒に係合部材が鉛直方向上向きへ変位して、係合部材が被係合部材から外れるおそれがある。
【００３０】
これに対し、本実施形態の給紙カセット装置では、給紙カセット４０が振動等によって装置本体５に対して鉛直方向上向きへ変位した場合、この給紙カセット４０と一緒に変位する係合アーム５５の変位方向は突起３ｃに引っ掛かる方向なので、係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃから外れることはない。しかも、給紙カセット４０が装置本体５に対して鉛直方向上向きへ変位した場合、係合アーム５５は、その凸部５５ａが突起３ｃ又は上ガイド３ｂに当接して矢印Ｄの向きに回動し、スプリング５６の付勢力が高まる。したがって、給紙カセット４０が装置本体５に対して鉛直方向上向きへ変位した後に鉛直方向下向きへ変位するときも、係合アーム５５の凸部５５ａと突起３ｃとの係合状態は安定して維持される。
【００３１】
以上、本実施形態のシート収容装置である給紙カセット装置は、内部にシートである記録媒体Ｓを収容するシートケースとしての給紙カセット４０を備えている。また、この給紙カセット４０に設けられた被支持部であるガイドコロ４１を鉛直方向下方で支持する支持部材としてのガイドレール３ａと、装置本体５に設けられる被係合部材としての突起３ｃと、給紙カセット４０が装置本体５内部の収納位置にあるときに突起３ｃと係合して給紙カセット４０を収納位置に固定する係合部材としての係合アーム５５とを備えている。この給紙カセット装置は、ガイドレール３ａがガイドコロ４１を支持している状態で、給紙カセット４０が装置本体５外部に引き出される引出位置と上記収納位置との間で給紙カセット４０をスライド可能に構成されている。上記係合アーム５５は、突起３ｃに係合する係合姿勢と突起３ｃへの係合状態を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成されている。給紙カセット装置には、この係合アーム５５を係合解除姿勢から係合姿勢へ姿勢変化する向きに付勢する付勢手段としてのスプリング５６が設けられている。また、給紙カセット装置は、給紙カセット４０が引出位置から収納位置へスライドする際に係合アーム５５と突起３ｃとが互いに接触することで、係合アーム５５がスプリング５６の付勢力に抗して係合解除姿勢になった後に、スプリング５６の付勢力によっ該係合姿勢となるように構成されている。そして、本給紙カセット装置においては、突起３ｃとの接触時に係合アーム５５に作用する接触圧Ｆによって給紙カセット４０に作用する力の向きが、鉛直方向下方に向くように構成されている。上述したように、給紙カセット４０が引出位置から収納位置までスライドする間、給紙カセット４０のガイドコロ４１が装置本体５のガイドレール３ａによって支持されていることから、上記接触圧Ｆによって給紙カセット４０が鉛直方向下方の力を受けても、給紙カセット４０が鉛直方向下方へ変位することはできない。したがって、給紙カセット４０を装置本体５へ押し込む際に、係合アーム５５と突起３ｃが接触することによって給紙カセット４０がその押込方向以外の方向に変位することがなく、ユーザーの手に伝わる違和感がなくなって操作性が向上する。
また、本実施形態では、係合アーム５５に作用するスプリング５６の付勢力に抗して係合アーム５５が係合姿勢を維持するように係合アーム５５の姿勢変化を係止する係止手段を有している。このような構成により、上述したように、係合アーム５５に対するスプリング５６の付勢力に余裕があるので、スプリング５６の経時使用によりその付勢力が多少減少しても、係合アーム５５を係合姿勢に安定して維持することができる。また、このように係合アーム５５が係合姿勢に維持される構成とすると、上記特許文献１に記載のシート収容装置や、係合部材が被係合部材から受ける接触圧によってシートケースに伝達される力の方向が鉛直方向上向きとなるように構成したシート収容装置では、上述したように、シートケースが振動等によって変位すると、このシートケースと一緒に係合部材が変位して、係合部材が被係合部材から外れるおそれがある。これに対し、本実施形態の給紙カセット装置では、給紙カセット４０が振動等によって変位しても、係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃから外れることはない。
本実施形態では、給紙カセット４０に設けられる係合アーム５５を姿勢変化自在に構成してこれをスプリング５６により付勢するとともに、係合アーム５５と係合する突起３ｃを装置本体５に固定配置している。装置本体５に設けられた部材を操作して、係合アーム５５と突起３ｃとの係合状態を解除するよりも、給紙カセット４０に設けた取手部材５０を操作して解除する方が、ユーザーにとって操作性が高い。本実施形態によれば、給紙カセット４０に設けた取手部材５０等を操作して係合アーム５５と突起３ｃとの係合状態を解除する構成を容易に実現することができる。もちろん、装置本体５に設けられる突起３ｃを姿勢変化自在に構成してこれを付勢手段により付勢するとともに、係合アーム５５を給紙カセット４０に固定配置するようにしてもよい。
また、本実施形態では、装置本体５に対する給紙カセット４０のスライド方向Ａに平行な方向Ｂにスライド自在に給紙カセット４０に取り付けられた取手部材５０と、給紙カセット４０が収納位置から引出位置へスライドする向きと同じ向きＢ1に取手部材５０が給紙カセット４０に対してスライドするときのスライド動作に連動して、突起３ｃとの係合が解除されるように係合アーム５５を動作させる連動機構とが設けられている。これにより、上述したように、係合アーム５５と突起３ｃとの係合状態を解除する係合解除操作が、給紙カセット４０を収納位置から引出位置へ引き出す向きと同じ向きＢ1に取手部材５０を引っ張るというものとなる。その結果、係合解除操作時におけるユーザーが行う操作は、給紙カセット４０を収納位置から引出位置へ引き出す向きＢ1に取手部材５０を引っ張るという引出操作と同じになる。したがって、係合解除操作と引出操作との間における操作の連続性が良く、ユーザーの操作性を向上させることができる。しかも、係合解除操作と引出操作とは別々のタイミングで行われるので、給紙カセット４０を装置本体５から引き出す際にユーザーに対して要求する力として、係合解除操作に必要な力と引出操作に必要な力との合算値を要求しないで済む。
また、本実施形態では、取手部材５０を上記同じ向きＢ1にスライドさせるときの負荷が、カセット本体４３を収納位置から引出位置へスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成している。これにより、図７（ａ）の状態からユーザーが取手部材５０を図中矢印Ｂ1の向きに引っ張ったとき、給紙カセット４０が装置本体５に対してスライドせずに収納位置に位置したまま、取手部材５０が給紙カセット４０に対してスライドする。これにより、係合解除操作をスムーズに行うことができる。
また、本実施形態では、上記連動機構は、係合アーム５５が取手部材５０のスライド動作による力以外のスプリング５６の付勢力に対する抗力によって係合解除姿勢へ姿勢変化したときに取手部材５０がスライドしないように構成されている。すなわち、係合アーム５５が係合解除姿勢へ姿勢変化するときの力が取手部材５０へ伝達されないように構成されている。これにより、取手部材５０を上記同じ向きＢ1にスライドさせると、これに連動して係合アーム５５が係合解除姿勢となるが、取手部材５０のスライド動作以外の方法で係合アーム５５を係合解除姿勢としても、取手部材５０はスライドしない。具体的には、上記連動機構は、係合アーム５５が固定されていて給紙カセット４０に対して回転自在な回転軸としての連動軸５３と、取手部材５０に固定された固定部材５１と、連動軸５３に固定されていて固定部材５１に連結される連結部材としての連結アーム５４とを有し、係合アーム５５の係合解除姿勢への姿勢変化に伴って連結アーム５４が回転するときに、その回転力が固定部材５１に伝達されないように、連結アーム５４と固定部材５１とが連結している。そして、給紙カセット４０が引出位置から収納位置へスライドする際に係合アーム５５と突起３ｃとが互いに接触することで、係合アーム５５が係合解除姿勢になるように構成されている。このような構成により、係合アーム５５が突起３ｃと接触して係合解除姿勢になるときに、取手部材５０がスライドすることがなくなる。その結果、ユーザーは取手部材５０を押したまま、給紙カセット４０を引出位置から収納位置へスライドさせ、装置本体５へ収納することができる。すなわち、係合アーム５５の係合解除姿勢への姿勢変化に伴って連結アーム５４が回転するときにその回転力が固定部材５１に伝達されると、これに伴って取手部材５０が上記同じ方向Ｂ1に向けてスライドしてしまう。この場合、ユーザーが取手部材５０を押していると、ユーザーの押す力により取手部材５０がスライドできず、その結果、係合アーム５５が係合解除姿勢になることができなくなるという不具合が生じる。本実施形態では、このような不具合がないので、ユーザーは取手部材５０を押したまま、給紙カセット４０を引出位置から収納位置へスライドさせ、装置本体５へ収納することができる。
また、本実施形態では、このような給紙カセット装置を、給紙カセット４０が頻繁に出し入れされることの多い画像形成装置であるプリンタに適用するので、ユーザーの操作性が向上する本発明を有効利用することができる。なお、本給紙カセット装置を適用可能な画像形成装置は、上記プリンタに限らず、給紙カセット装置から搬送された記録媒体Ｓ上に画像を形成するものであればよいので、他の電子写真方式の画像形成装置や、インクジェット方式の画像形成装置などでもよい。
【００３２】
なお、本実施形態では、本発明に係るシート収容装置を画像形成装置の給紙カセット装置に適用した場合を例に挙げたが、このような画像形成装置に限らず、他の装置のシート収容装置として広く適用することができる。
また、本実施形態では、給紙カセット４０を装置本体５内の収納位置に固定するために係合部材（係合アーム５５）と被係合部材（突起３ｃ）とが係合する箇所が、給紙カセット装置の正面側における給紙カセット４０の側部であるが、他の箇所であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係るプリンタにおける給紙カセットを装置本体へ押し込むときに、給紙カセットの凸部が装置本体の突起から受ける接触圧の方向を示す説明図。
【図２】同プリンタの正面図。
【図３】同プリンタの内部構造の概略を示す概略構成図。
【図４】同給紙カセットの正面図。
【図５】同給紙カセットの一部を示す斜視図。
【図６】同給紙カセットに設けられる取手部材及び連動機構の構成を示す斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、同プリンタで行われる係合解除操作から引出操作までの操作中における同取手部材及び同連動機構の側面図。
【図８】同取手部材とカセット本体の構成を説明するための説明図。
【図９】同プリンタで行われる係合解除操作中における同取手部材及び同連動機構の側面図。
【符号の説明】
【００３４】
１  プリンタ
２  プリンタエンジン
３ａ  ガイドレール
３ｂ  上ガイド
３ｃ  突起
５  装置本体
４０  給紙カセット
４１  ガイドコロ
４３  カセット本体
５０  取手部材
５０ａ  貫通部
５１  固定部材
５１ａ  長孔
５２  切欠部
５３  連動軸
５４  連結アーム
５５  係合アーム
５６  スプリング
【図１】
2006232494.tif 000003
【図２】
2006232494.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006232494.tif 000006
【図５】
2006232494.tif 000007
【図６】
2006232494.tif 000008
【図７】
2006232494.tif 000009
【図８】
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【図９】
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