(57)【要約】【課題】  開閉装置の開閉体が撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】  開閉体１０に開閉体厚さ方向へ突出した突出状態と非突出状態とに切り替え可能な撓み抑制部材３０により開閉体１０を補強する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体をスライドさせて閉鎖動作する開閉装置において、
前記開閉体にその厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を備え、この撓み抑制部材は、開閉体にその幅方向に沿わせて、且つ開閉体厚さ方向へ突出した突出状態と非突出状態とに切り替え可能に配設され、閉鎖状態における開閉体がその幅方向に亘って撓もうとする際に生じる開閉体の変形を抑制する補強構造を構成していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記撓み抑制部材は、開閉体に対しその厚さ方向側へ突出可能な突出部と、当該突出部の突出状態を保持可能な保持手段とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記突出部が開閉体に対しその開放方向および閉鎖方向へ正逆回動可能に支持されて、その正逆回動により突出部の突出状態と開閉体に対し略平行状に折り畳まれる非突出状態とが交互に行われるようにされ、当該突出部の突出状態を前記保持手段が保持し、この保持手段の保持を解除することにより前記突出部を非突出状態にするようにしていることを特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記保持手段は、開閉体に対しその開放方向および閉鎖方向へ正逆回動可能に支持されて、その正逆回動により突出状態の突出部をその閉鎖方向側から支えて保持する状態と開閉体に対し略平行状に折り畳まれる非突出状態とが交互に行われるようにされていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体がその開放方向側の巻取軸によって巻取られ、当該巻取軸から繰り出すようにしたものであって、前記保持手段を前記突出部が突出方向へ回動するように付勢する構成とし、突出部は、開閉体の巻き取り時に重なり合うその開閉体同士に挟持されることにより、前記保持手段の付勢力に抗して非突出方向へ回動して折り畳まれる一方、開閉体の繰り出し時に突出部に対する開閉体同士の挟持が解除されることにより、前記保持手段の付勢力によって突出方向へ弾性的に回動して突出するようにしていることを特徴とする請求項２ないし請求項４いずれか１項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて構造物の空間部分を仕切るようにした開閉装置に用いられる開閉装置に関し、特にシャッター装置として用いるのに好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されているように、構造物の窓サッシの屋外側に開閉体（シャッターカーテン３）を配置するようにした開閉装置であって、窓サッシ側の網戸障子（４）や、戸尻側縦框（１ｂ）、開閉体（シャッターカーテン３）の裏面等に緩衝材（９，９’，又は９０）を止着したものがある。
この従来技術によれば、屋外側から強風により開閉体（シャッターカーテン３）が室内側へ撓んだとしても、その撓んだ際の開閉体（シャッターカーテン３）が網戸障子（４）やサッシ障子（１）に直接的に当接するのを、これらの間に介在する前記緩衝材（９，９’，９０）によって緩和することができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、開閉体（シャッターカーテン３）と網戸障子（４）やサッシ障子（１）との直接接触を緩衝材（９，９’，９０）により阻むようにしているとはいえ、開閉体（シャッターカーテン３）が撓み緩衝材（９，９’，９０）に衝突すれば、その衝撃が網戸障子（４）やサッシ障子（１）等へ伝達することになる。
その上、開閉体（シャッターカーテン３）が撓んだりばたついたりすれば、該開閉体（シャッターカーテン３）の幅方向の端部側が、ガイドレール（７）の内面に強く当接する場合もある。
したがって、前記従来技術においても、開閉体の撓みやばたつきに起因して、騒音の発生や各構成部材の損傷を生じるおそれがある。
また、台風等の強風により開閉体の撓み量が極めて大きい場合には、開閉体がガイドレールから外れてしまうおそれもある。
【特許文献１】特開平１１−２２３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉装置の開閉体が撓んだりばたついたりするのを阻むことができ、ひいては、開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために第一の発明では、開閉体をスライドさせて閉鎖動作する開閉装置において、前記開閉体にその厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材を備え、この撓み抑制部材は、開閉体にその幅方向に沿わせて、且つ開閉体厚さ方向へ突出した突出状態と非突出状態とに切り替え可能に配設され、閉鎖状態における開閉体がその幅方向に亘って撓もうとする際に生じる開閉体の変形を抑制する補強構造を構成していることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向へ動作可能な開閉体を備え、該開閉体のスライド動作により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰り出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰り出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、前記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【０００８】
前記撓み抑制部材は、開閉体の幅方向の略全域に亘って配設してもよいし、いずれか一部に配設してもよく、閉鎖状態における開閉体の撓もうとする際に生じる開閉体の変形を抑制する補強構造を構成可能な配設態様であればよい。
また、撓み抑制部材は、当該開閉装置に対し一体的に具備された部材であってもよいし、当該開閉装置に対し着脱可能に具備された部材であってもよい。
また、この撓み抑制部材は、前記開閉体の表部側または裏部側のみに配置されるようにしてもよいし、前記開閉体の表部側と裏部側との双方に配置されるようにしてもよい。
また、この撓み抑制部材は、開閉体に対しスライド移動可能であってもよい。
【０００９】
また、第二の発明では、前記撓み抑制部材は、開閉体に対しその厚さ方向側へ突出可能な突出部と、当該突出部の突出状態を保持可能な保持手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
また、第三の発明では、前記突出部が開閉体に対しその開放方向および閉鎖方向へ正逆回動可能に支持されて、その正逆回動により突出部の突出状態と開閉体に対し略平行状に折り畳まれる非突出状態とが交互に行われるようにされ、当該突出部の突出状態を前記保持手段が保持し、この保持手段の保持を解除することにより前記突出部を非突出状態にするようにしていることを特徴とする。
【００１１】
前記保持手段の構成の一例として、第四の発明では、前記保持手段は、開閉体に対しその開放方向および閉鎖方向へ正逆回動可能に支持されて、その正逆回動により突出状態の突出部をその閉鎖方向側から支えて保持する状態と開閉体に対し略平行状に折り畳まれる非突出状態とが交互に行われるようにされていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記保持手段の構成の他の例として、第五の発明では、前記開閉体がその開放方向側の巻取軸によって巻取られ、当該巻取軸から繰り出すようにしたものであって、前記保持手段を前記突出部が突出方向へ回動するように付勢する構成とし、突出部は、開閉体の巻き取り時に重なり合うその開閉体同士に挟持されることにより、前記保持手段の付勢力に抗して非突出方向へ回動して折り畳まれる一方、開閉体の繰り出し時に突出部に対する開閉体同士の挟持が解除されることにより、前記保持手段の付勢力によって突出方向へ弾性的に回動して突出するようにしていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、保持手段における付勢構成として、板バネ、コイルスプリング、ゴム体、弾性合成樹脂体等を含む。
【００１４】
なお、本発明の開閉装置では、前記開閉体をその幅方向の両端部を開閉方向へ案内するガイドレールを備えた開閉装置であって、前記突出部がその突出状態において、開閉体とガイドレールとの間に位置するようにしていることを特徴とする形態にしてもよい。
このような形態の開閉装置によれば、突出部が開閉体とガイドレールとの間に位置することにより、開閉体とガイドレールとの隙間を狭めているので、開閉体の撓み抑制効果に加えて、強風等に起因するばたつきの抑制、騒音や各構成部材の損傷の低減、開閉体のガイドレールからの引き抜け等を効果的に防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の開閉装置では、前記撓み抑制部材は、開閉体のその開閉方向に複数備えられていることを特徴とする形態にしてもよい。
このような形態の開閉装置によれば、撓み抑制部材が開閉体のその開閉方向に沿って複数配設されているので、より良好な補強構造を構成できる上に、開閉方向に長い開閉体の補強も行うことができる。
【００１６】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の前記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、撓み抑制部材が開閉体の幅方向に沿って、開閉体厚さ方向に突出するように配設されているので、その突出状態において閉鎖状態における開閉体の撓もうとする際に生じる当該開閉体の厚さ方向への変形力に抗して、その開閉体の幅方向に亘る撓みを抑制することができる。
また、突出状態と非突出状態とに切り替え可能であるので、撓み抑制部材を非突出状態にすることによって、開閉体の開閉動作時において邪魔になることを防ぎ、撓み抑制部材が開閉体の開閉動作に影響を与えること無く、その開閉動作をスムースに行うことができる。
したがって、閉鎖状態の開閉体が強風等に起因して撓んだりばたついたりするのを抑制することができ、ひいては、閉鎖状態の開閉体の撓みやばたつきに起因する騒音の発生や各構成部材の損傷を、効果的に低減することができる。
しかも、前記撓みやばたつきに起因して、閉鎖状態の開閉体が該開閉体を支持しているガイドレール等から抜けてしまうのを防ぐことも可能である。
【００１８】
更に、第二の発明によれば、前記撓み抑制部材を具体的に提供することができる。
【００１９】
また、第三の発明によれば、突出部の突出状態および非突出状態に切り替えて、開閉体の閉鎖動作において突出部を折り畳んで非突出状態にすることによって、撓み抑制部材が開閉体の開閉動作に影響を与えること無く、その開閉動作をスムースに行える構成を具体的に提供することができる。
【００２０】
また、第四の発明によれば、前記突出部の突出状態を解除した際に、突出部とともに折り畳まれるので、撓み抑制部材が開閉体の開閉動作に影響を与えること無く、その開閉動作をスムースに行える構成を具体的に提供することができる。
【００２１】
また、第五の発明によれば、開閉体の開閉動作時に突出部が突出状態と非突出状態に自動的に切り替わるので、撓み抑制部材が巻取り軸による開閉体の巻取り動作に影響を与えること無く、その開閉動作をスムースに行える上に、撓み抑制部材のその撓み抑制動作を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置の一例について説明する。
【００２３】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部を上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を開閉方向へ案内する左右のガイドレール２０，２０と、開閉体１０の開放方向側で開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置(図示せず)と、開閉体１０の厚さ方向の撓みを抑制する撓み抑制部材３０とを備え、当該撓み抑制部材３０によって、閉鎖状態における開閉体がその幅方向に亘って撓もうとする際に生じる開閉体の変形を抑制する補強構造を構成している。（図１〜図３参照）。
【００２４】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１（図２参照）を、上下に隣接するスラット間で回動するように複数連接することで、開閉体本体１２を構成し、この開閉体本体１２の下側の端部に、床面や地面、枠部材等の当接対象部位に当接させるための座板部材１３を、開閉体幅方向にわたって接続している。
【００２５】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向端部を断面略コ字状に囲んで開閉方向へ案内する部材であり、開閉体１０の幅方向の両端部側の各々に、開閉体開閉方向へ亘って配設されている。
【００２６】
また、撓み抑制部材３０は、開閉体に対しその厚さ方向側へ突出する突出部Ａと、当該突出部の突出状態を保持する保持手段Ｂと、これら突出部Ａと保持手段Ｂとを開閉体厚さ方向へ突出可能に支持する支持板Ｃとから構成されている。
突出部Ａは、略板状に形成され、その一端縁に前記支持板Ｃに形成された嵌合溝Ｃ１に回動可能に嵌合される略円筒状の嵌合凸部Ａ１が形成されている。
また、突出部Ａは、支持板Ｃに対して開閉体１０と略平行状の非突出状態(図１(ａ))から突出状態(図１(ｂ))になる範囲で回動するようにしている。
すなわち、突出部Ａは、その非突出状態において、支持板Ｃに対し開閉体１０と略平行状となるように折り畳まれて収納状態にされる(図１（ａ）)。
【００２７】
図中、符号Ａ２は、後述する構成の保持手段Ｂが突出部Ａを保持するための保持突起であり、当該保持突起Ａ２は、開閉体厚さ方向に複数(図示例では２個)形成されていて、この保持突起Ａ２に保持手段Ｂの一端を引掛けるように当接させることによって、保持突起Ａ２の突出状態を保持するようにしている。
また、保持手段Ｂを当接させる保持突起Ａ２を変更することによって突出部Ａの突出角度を変更することができる。
なお、本実施の形態では、前記保持突起Ａ２を複数とした形態として例示しているが、本発明では、前記保持突起Ａ２を単数とした形態も含む。
【００２８】
保持手段Ｂは、略板状に形成され、その他端に前記支持板Ｃに形成された嵌合溝Ｃ２に回動可能に嵌合される略円筒状の嵌合凸部Ｂ１が形成されている。
また、保持手段Ｂは、支持板Ｃに対し開閉体１０と略平行状の非保持状態(図１(ａ))から突出部Ａに対する保持状態(図１(ｂ))になる範囲で回動するようにしている。
すなわち、保持手段Ｂは、突出部Ａの非保持状態において、支持板Ｃに対し開閉体１０と略平行状となるように折り畳まれて収納状態にされる（図１（ａ））。
なお、前記保持手段Ｂは、突出部Ａの全長に亘って設けられるのが好ましいが、突出部Ａの長手方向の一部に単数または複数設けてもよい。
【００２９】
支持板Ｃは、閉鎖側端部に前記嵌合凸部Ｂ１が夫々形成された略板状に形成され、前記スラット１１に固着されている。
また、支持板Ｃの開閉体１０の開放側端部に前記嵌合凸部Ａ１が嵌合される前記嵌合溝Ｃ１が形成され、閉鎖側端部に前記嵌合凸部Ｂ１が嵌合される前記嵌合溝Ｃ２が形成されていて、これら両嵌合溝は、開閉体厚さ方向側が開口され、この開口部から前記嵌合凸部Ａ１，Ｂ１を押し込むことによって、開口部が拡開して嵌合されるようにしている。
なお、前記嵌合溝Ｃ１及び嵌合溝Ｃ２は、前記スラット１１に直接形成してもよく、この場合、前記支持板Ｃを省略することができる。
また、前記支持板Ｃは、スラット１１に対して着脱可能に具備されていてもよいし、開閉体１０の幅方向にスライド可能に具備されていてもよい。
また、前記支持板Ｃは、突出部Ａの全長に亘って設けられるのが好ましいが、突出部Ａの長手方向の一部に単数または複数設けてもよい。
【００３０】
図中符号Ａ３は突出部Ａに配設されたマグネットであり、符号Ｂ２は保持手段Ｂに配設されたマグネットＢ２であって、突出部Ａと保持手段Ｂが折り畳まれた状態において、両マグネットがくっつくことにより突出部Ａと保持手段Ｂとの折り畳み状態を維持するようにしている。
【００３１】
前記撓み抑制部材３０によれば、突出部Ａを支持板Ｃに対し突出部Ａを開閉体開放方向に回動して突出させ、その状態を維持して支持板Ｃに対し保持手段Ｂを開閉体閉鎖方向に回動して突出させるとともに、保持突起Ａ２に当接させて引掛けることによって突出部Ａの突出状態を保持し、開閉体１０の幅方向に亘る撓みを抑制する(図１(ｂ))。
突出部Ａを開閉体開放方向に回動して保持突起Ａ２から保持手段Ｂを離間させ、保持手段Ｂを開閉体開放方向に回動して折り畳み、続いて突出部Ａを開閉体閉鎖方向に回動して折り畳むことによって、前記マグネットＡ３，Ｂ２同士がくっついて突出部Ａの非突出状態を保持する(図１(ａ))。
【００３２】
前記撓み抑制部材３０の開閉体のその幅方向に対する配設範囲として、図２に示すように、ガイドレール２０，２０の間に露出する開閉体１０の略全域でもよいし、又は、図３に示すように、開閉体１０のガイドレール２０，２０に囲まれる開閉体１０の幅方向端部まで含む略全域でもよい。
図３に示す配設形態においては、前記突出部Ａの突出状態において、当該突出部がガイドレール２０，２０と近接又は接触するので、ガイドレール２０，２０と開閉体１０との隙間が埋められた状態になって、開閉体１０の撓み抑制効果に加えて、強風等に起因するばたつきの抑制、騒音や各構成部材の損傷の低減、開閉体１０のガイドレール２０，２０からの引き抜け等を効果的に防ぐことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、前記撓み抑制部材３０を前記開閉体１０の幅方向略全域に亘る一本物として構成したものを例示したが、本例の他に、撓み抑制部材３０を前記開閉体１０の幅方向略全域に亘って配設されるように複数に分割した構成や前記開閉体１０の幅方向の一部分の長さとしてもよい。
【００３４】
次に、本発明に係わる開閉装置の他の例について図４及び図５に基づいて説明する。
なお、以下に示す開閉装置において、前記開閉装置１と略同様の箇所については、前記開閉装置１と同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
図４及び図５に示す開閉装置２は、開閉装置１における撓み抑制部材３０を撓み抑制部材３０’に置換した構成とされる。
【００３５】
撓み抑制部材３０’の構成は、突出部Ｄの一端に設けられた嵌合凸部Ａ１がスラット１１の開閉体開放方向の端部付近に形成された嵌合溝Ｃ３に、開閉体の開閉方向に回動可能に嵌合し、さらに、スラット１１と突出部Ｄに亘って保持手段Ｅが配設されている。
保持手段Ｅは、開閉体幅方向に亘る断面略逆Ｌ字型の板バネ状のものであって、その一端をスラット１１の開閉体閉鎖方向の端部付近に形成された係合凹部１１Ａに係止するとともに、その面をスラット１１と突出部Ｄの面に沿わせて、かつ他端を突出部Ｄの他端付近に設けられた係合凹部Ｄ１に係止することによって、突出部Ｄを開閉体１０の開閉方向に回動させ突出状態を保持するように付勢している(図４)。
【００３６】
なお、本実施の形態に前記撓み抑制部材３０'は、前記開閉体１０の幅方向略全域に亘る一本物として構成したものでもよいし、前記開閉体１０の幅方向略全域に亘って配設されるように複数に分割した構成や前記開閉体１０の幅方向の一部分の長さとしてもよい。
また、前記保持手段Ｅは、前記突出部Ｄと開閉体幅方向に略同長とするものでもよいし、前記突出部Ｄよりも開閉体幅方向に短いものとし、これを部開閉体１０の幅方向に沿わせて部分的に配設したものでもよい。
【００３７】
前記突出部Ｄを非突出状態にする際には、巻取り装置Ｆによる開閉体１０の巻取りを行い、その巻取り時に重なり合う開閉体１０同士の間に突出部Ｄが入り込もうとするときに、その突出部Ｄが前記保持手段Ｅの付勢力に抗して、開閉体１０の閉鎖方向へ回動して折り畳まれながら開閉体１０同士の間に位置することによって非突出状態にされる(図５)。
また、巻取り装置Ｆから開閉体１０を繰り出して、開閉体１０同士の間に位置する突出部Ｄを露出させると、前記保持手段Ｅの付勢力によって突出部Ｄが開閉体１０の開放方向に回動して突出状態にされる(図４)。
前記撓み抑制部材３０'によれば、開閉体１０の開閉動作に伴って、突出部Ｄが自動的に突出状態と非突出状態とに切り替えることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、前記突出部Ｄと保持手段Ｅとを別体としてこれらを連結することで構成した撓み抑制部材３０'として例示したが、本例の他に、前記突出部Ｄと保持手段Ｅとを一体構造として構成したものでもよく、例えば、図４に示す保持手段Ｅを、前記開閉体１０の幅方向に沿ってその略全域又は一部に配設した構成としたものが例示できる。
また、前記保持手段Ｅを係合する係合凹部１１を設けずに、突出部Ｄを保持手段Ｅごと開閉体１０幅方向にスライド移動可能にしてもよい。
また、本実施の形態における撓み抑制部材３０'においても、図２および図３に示すような配設状態が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部斜視図であり、(ａ)は突出部の非突出状態を示し、(ｂ)は突出状態を示す。
【図２】同開閉装置の配設の一例を示す正面図。
【図３】同開閉装置の配設の他の例を示す正面図。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他の例を示す要部側面図で、突出部の突出状態を示す。
【図５】同開閉装置における突出部の非突出状態を示す。
【符号の説明】
【００４０】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
１１：スラット
１１Ａ，Ｄ１：係合凹部  
３０，３０’：撓み抑制部材
Ａ，Ｄ：突出部
Ｂ，Ｅ：保持手段
Ｃ：支持板
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３：嵌合溝
Ａ１：嵌合凸部
Ａ２：保持突起
Ｂ１：嵌合凸部
【図１】
2006348594.tif 000003
【図２】
2006348594.tif 000004
【図３】
2006348594.tif 000005
【図４】
2006348594.tif 000006
【図５】
2006348594.tif 000007