(57)【要約】  【課題】ステアリング剛性を状況に応じて変化させることが可能で、しかも、がたつきの発生を防止することが可能なパワーステアリング装置を提供する。  【解決手段】本パワーステアリング装置１では、内軸３の第１および第２の太径部１４，１５の相対回動変位に応じて操舵補助力を発生する。第１および第２の太径部１４，１５は、細径部１６および連結部５を介して相対回動可能且つトルク伝達可能に連結される。連結部５は、両太径部１４，１５にそれぞれ連結されるカップ部材３０の案内溝３５Ａとバー部材３１の案内溝３６Ａとの間に付勢部材３３Ａを介在させている。可動部材３２を油圧で移動させて、付勢部材３３Ａを案内溝３５Ａ，３６Ａに沿って移動させ、付勢部材３３Ａの作用点４５と所定の回動軸線１３との間の距離を変化させる。ステアリング剛性を調節することができる。従来のようなセレーション嵌合部分のがたの問題がない。  【選択図】  図１
2006298058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーションバーを介して所定の回動軸線の同軸上にトルク伝達可能に配置された入力軸および出力軸の相対回動変位に応じて操舵補助力を発生するパワーステアリング装置において、
上記トーションバーのねじれを抑制するねじれ抑制手段を備え、
上記ねじれ抑制手段は、入力軸および出力軸のいずれか一方と一体回転可能な第１の部材と、入力軸および出力軸の他方と一体回転可能な第２の部材と、第１および第２の部材にそれぞれ設けられ第１および第２の部材の相対回転に伴って互いの距離を遠近するように互いに対向する一対の受け部と、上記一対の受け部間に介在しこれらの受け部の対向方向に弾性的に伸縮可能な付勢部材とを含み、
上記付勢部材は一対の端部を含み、これら一対の端部にそれぞれ対応する受け部への付勢力の作用点がそれぞれ設けられ、
付勢部材の各端部は、対応する作用点と上記所定の回動軸線との距離を増減できるように対応する受け部に対して変位可能であることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
上記付勢部材は、第１および第２の部材の何れか一方を挟んだ両側に配置されて互いに逆向きの付勢力を生じる一対の弾性部材を含むことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパワーステアリング装置において、
上記第１および第２の部材に対して上記所定の回動軸線に沿う方向に相対移動可能な第３の部材を備え、
上記第１および第２の部材の受け部は、上記所定の回動軸線と直交する方向に沿って対応する付勢部材の端部の移動を案内する案内溝を含み、
上記第３の部材は、当該第３の部材が第１および第２の部材に対して上記所定の回動軸線に沿う方向に相対移動するに伴って、付勢部材を上記所定の回動軸線と直交する方向に駆動するカム溝を含むことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパワーステアリング装置において、
上記第３の部材を上記所定の回動軸線に沿う方向に駆動するための油圧を受ける受圧部材を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載のパワーステアリング装置において、
上記付勢部材の少なくとも一方の端部に、対応する受け部に対する摩擦を減じるための摩擦低減部材が配置されていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項３に記載のパワーステアリング装置において、
上記第１および第２の部材の何れか一方と、第３の部材との間に介在し、両者の軸方向相対移動を案内する直線運動軸受を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、
上記第１および第２の部材の相対回転角度量が最大であるときに、一対の弾性部材のいずれもが、当該一対の弾性部材の間に挟まれた第１および第２の部材の上記何れか一方を付勢することを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等に用いられるパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置には、例えばステアリングホイールと一体回動する入力軸と、入力軸に連結されたトーションバーと、トーションバーに連結されて操舵装置に回動を伝達する出力軸とを有するものがある。ステアリングホイールが回動操作されると、トーションバーが捩れながら、回動が出力軸に伝達されるとともに、入力軸と出力軸との間の相対回動変位量（トーションバーの捩れ量に相当する。）に応じて操舵補助力が得られるようになっている。上述のトーションバーの捩じり剛性は、通例、一定とされている。
【０００３】
ところで、高速での直進安定性を確保するためには、ステアリング剛性が高いことが好ましく、そのためには、トーションバーの捩じり剛性を高くする必要がある。
しかし、トーションバーの捩じり剛性を高くすると、据え切り時等でトーションバーの捩れ量が不足する結果、所望の大きさの操舵補助力が得られなくなる。このため、運転者にとってステアリングホイールの操作力が重くなるという問題がある。
【０００４】
そこで、トーションバーの捩じりの有効長を変化させることにより、捩じり剛性を変化させるようにしているパワーステアリング装置もある（例えば、特許文献１参照。）。
具体的には、特許文献１では、入力軸と出力軸との間に、互いに連結されたトーションバーおよび筒部材を介在させている。トーションバーの一端が出力軸に固定され、トーションバーの他端側部分が筒部材の内周にセレーション嵌合され、筒部材の外周が入力軸の嵌合孔にセレーション嵌合されている。筒部材は、トーションバーに対して、捩じり方向の相対移動を規制し、且つ軸方向に相対移動可能とされ、これとともに、筒部材は、入力軸に対して、捩じり方向の相対移動を規制し、且つ軸方向に相対移動可能とされている。筒部材を軸方向に移動させることにより、トーションバーの有効長を変化させ、ひいては捩じり剛性を変化させるようにしている。
【特許文献１】実開平５−４９５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、特許文献１のように筒部材を用いてトーションバーの捩じり剛性を変化させる場合、筒部材は、トーションバーおよび入力軸にそれぞれ軸方向に相対移動可能なようにセレーション嵌合されているので、各セレーション嵌合部分に所定量の回動方向の遊びが必要であり、その結果、ステアリング装置の切り返し時等にがたつきが生じる。
そこで、この発明の目的は、ステアリング剛性を状況に応じて変化させることが可能で、しかも、がたつきの発生を防止することが可能なパワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパワーステアリング装置は、トーションバーを介して所定の回動軸線の同軸上にトルク伝達可能に配置された入力軸および出力軸の相対回動変位に応じて操舵補助力を発生するパワーステアリング装置において、上記トーションバーのねじれを抑制するねじれ抑制手段を備え、上記ねじれ抑制手段は、入力軸および出力軸のいずれか一方と一体回転可能な第１の部材と、入力軸および出力軸の他方と一体回転可能な第２の部材と、第１および第２の部材にそれぞれ設けられ第１および第２の部材の相対回転に伴って互いの距離を遠近するように互いに対向する一対の受け部と、上記一対の受け部間に介在しこれらの受け部の対向方向に弾性的に伸縮可能な付勢部材とを含み、上記付勢部材は一対の端部を含み、これら一対の端部にそれぞれ対応する受け部への付勢力の作用点がそれぞれ設けられ、付勢部材の各端部は、対応する作用点と上記所定の回動軸線との距離を増減できるように対応する受け部に対して変位可能であることを特徴とする。この発明によれば、入力される操舵トルクによって入力軸および出力軸を相対回動させるためには、トーションバーが捩じられるとともに、第１および第２の部材の受け部間が互いに例えば近づいて付勢部材が弾性的に縮められることが必要である。その付勢部材の付勢力が生じさせる抵抗トルクは、付勢力の大きさに、付勢部材の端部の作用点と上記所定の回動軸線との距離を乗じて得られるモーメントに相当する。上記の距離を増減することにより、ステアリング剛性を調節することができる。従来のようなトーションバーに対するセレーション嵌合部分のがたの問題がない。
【０００７】
また、本発明において、上記付勢部材は、第１および第２の部材の何れか一方を挟んだ両側に配置されて互いに逆向きの付勢力を生じる一対の弾性部材を含む場合がある。この場合には、入力軸および出力軸の間に相対回動が生じているか否かにかかわらず、各弾性部材の付勢力の絶対値の総和を一定に維持することができる。付勢部材の端部の作用点を対応する受け部に対して変位させる際に生じる摩擦抵抗の大きさが、入力軸および出力軸の間に相対回動が生じているときと、生じていないときとで、何ら異なることがない。その結果、入力軸および出力軸の間に相対回動が生じている状況下、例えば保舵時に車速の増大に応じてステアリング剛性を高くする場合にも、入力軸および出力軸の間に相対回動が生じていない状況下、例えば直進時に車速の増大に応じてステアリング剛性を高くする場合と何ら変わることなく、付勢部材の端部を対応する受け部に対してスムーズに変位させることができる。
【０００８】
また、本発明において、上記第１および第２の部材に対して上記所定の回動軸線に沿う方向に相対移動可能な第３の部材を備え、上記第１および第２の部材の受け部は、上記所定の回動軸線と直交する方向に沿って対応する付勢部材の端部の移動を案内する案内溝を含み、上記第３の部材は、当該第３の部材が第１および第２の部材に対して上記所定の回動軸線に沿う方向に相対移動するに伴って、付勢部材を上記所定の回動軸線と直交する方向に駆動するカム溝を含む場合がある。この場合には、第３の部材を所定の回動軸線に沿って移動させると、付勢部材をカム溝および案内溝に沿って移動させることができ、その結果、作用点と所定の回動軸線との距離を増減させることができる。また、カム溝であれば、付勢部材を確実に変位させることができ、しかも小型化できる。
【０００９】
また、本発明において、上記第３の部材を上記所定の回動軸線に沿う方向に駆動するための油圧を受ける受圧部材を備える場合がある。この場合には、油圧を利用して、第３の部材を軽い力で容易に移動させることができ、ステアリング剛性を容易に調整できる。
また、本発明において、上記付勢部材の少なくとも一方の端部に、対応する受け部に対する摩擦を減じるための摩擦低減部材が配置されている場合がある。この場合、付勢部材の端部を変位させる際に、摩擦抵抗を抑制できるので、ステアリング剛性をより一層容易に調整することができる。
【００１０】
また、本発明において、上記第１および第２の部材の何れか一方と、第３の部材との間に介在し、両者の軸方向相対移動を案内する直線運動軸受を備える場合がある。この場合には、第３の部材を、ひいては付勢部材をスムーズに変位させることができ、ステアリング剛性をより一層容易に調整することができる。
また、本発明において、上記第１および第２の部材の相対回転角度量が最大であるときに、一対の弾性部材のいずれもが、当該一対の弾性部材の間に挟まれた第１および第２の部材の上記何れか一方を付勢する場合がある。この場合には、付勢部材ががたつきを生じることが防止されるので、付勢部材をスムーズに変位させることができ、ステアリング剛性をより一層容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、パワーステアリング装置が、操舵補助用に油圧アクチュエータを用いる油圧式パワーステアリング装置である場合に則して説明する。
図１は、本発明の一実施形態のパワーステアリング装置の一部断面図である。図１を参照する。
【００１２】
パワーステアリング装置１は、一方の端部３ａがステアリングホイール２に一体回動可能に連結される内軸３と、この内軸３を取り囲む筒状の外軸４と、外軸４を介して内軸３の両端部３ａ，３ｂ間を連結するための連結部５と、軸受６，７，８を介して内軸３を回動自在に支持するハウジング９と、内軸３の他方の端部３ｂに連結されるラックアンドピニオン機構等の操舵機構１０とを有している。
【００１３】
操舵機構１０は、内軸３の他方の端部３ｂに一体回動するピニオン１１と、車両の左右方向に延びるラック軸１２とを有している。ラック軸１２には、ピニオン１１と噛み合うラック１２ａが設けられている。ラック軸１２の端部に操向用車輪（図示せず）が連結されている。
内軸３は、外軸４内に嵌め合わされている。内軸３の一方の端部３ａと、外軸４の一方の端部とが一体回動できるように互いに連結されている。外軸４の他方の端部は、連結部５を介して内軸３の他方の端部３ｂに連結されている。
【００１４】
ハウジング９は、軸受６を介して外軸４を支持し、この外軸４を介して内軸３の一方の端部３ａを支持している。また、ハウジング９は、軸受７，８を介してピニオン１１を支持し、このピニオン１１を介して内軸３の他方の端部３ｂを支持している。また、ハウジング９は、内軸３と外軸４とピニオン１１とのそれぞれを、内軸３の軸方向についてのハウジング９に対する移動を規制し、所定の回動軸線１３の周りに回動自在に且つ同心に支持している。
【００１５】
所定の回動軸線１３に沿う方向（軸方向Ｓともいう。）について、ハウジング９の一方の端部から内軸３の一方の端部３ａが突出し、ハウジング９の他方の端部に操舵機構１０が配置されている。なお、以下では、軸方向Ｓについて、ハウジング９の一方の端部から内軸３の一方の端部３ａが突出する向きを、軸方向一方といい、この向きとは逆向きを軸方向他方という。
【００１６】
内軸３は、軸方向一方に配置された入力軸としての第１の太径部１４と、軸方向他方に配置された出力軸としての第２の太径部１５と、軸方向について第１および第２の太径部１４，１５の間に配置されたトーションバーとしての細径部１６とを有している。第１の太径部１４と、第２の太径部１５と、細径部１６とは、所定の回動軸線１３と同心にそれぞれ配置され、互いに一体に形成されている。第１の太径部１４は、軸方向一方の端部３ａを含み、第２の太径部１５は、軸方向他方の端部３ｂを含んでいる。
【００１７】
細径部１６は、第１の太径部１４よりも細径であり且つ第２の太径部１５よりも細径であり、弾性ねじれ変形可能に形成され、軸方向Ｓに所定長さで延びている。操舵トルクが内軸３に作用すると、細径部１６は弾性ねじれ変形し、これとともに、第１および第２の太径部１４，１５間に相対回動変位が生じる。
なお、本実施形態では、入力軸と出力軸とトーションバーとは、単一部材である内軸３に一体に形成されている場合に則して説明する。なお、入力軸と出力軸とトーションバーとの３つの部材のうちの少なくとも２つの部材を互いに別体で形成し、この互いに別体とされた少なくとも２つの部材を一体回動できるように互いに連結してもよい。
【００１８】
本実施形態では、内軸３の第１および第２の太径部１４，１５は、細径部１６を介してトルク伝達可能であり且つ相対回動変位できるように連結されるとともに、後述するように連結部５を介してトルク伝達可能であり且つ相対回動変位できるように連結されている。操舵トルクに応じて内軸３の両太径部１４，１５は、互いに相対回動できるようにされている。
【００１９】
本パワーステアリング装置１では、内軸３の両太径部１４，１５の相対回動変位量に応じて操舵補助力が発生するように、作動油を供給されて操舵補助力を発生させるためのアクチュエータとしての油圧アクチュエータ１８（模式的に図示）と、内軸３の両太径部１４，１５の相対角度変位に応じて油圧アクチュエータ１８への作動油の給排を制御する制御部としてのコントロールバルブ１９とが備えられている。
【００２０】
コントロールバルブ１９は、ロータリー型のバルブ機構であり、油圧アクチュエータ１８と、油圧ポンプ２０および油タンク２１との間に介装されている。コントロールバルブ１９は、ハウジング９内に相対回動自在に保持されている筒状のバルブスリーブ２２と、このバルブスリーブ２２の内側に同心に相対回動可能に嵌め合わされている筒状のバルブロータ２３とを含んでいる。バルブスリーブ２２は、外軸４を介して、内軸３の第１の太径部１４に一体回動するように連結されている。バルブロータ２３は、内軸３の第２の太径部１５に一体回動するように連結され、軸受２４を介して外軸４と相対回動可能に嵌め合わされている。
【００２１】
油圧アクチュエータ１８は、パワーシリンダからなる。このパワーシリンダは、ラック軸１２を取り囲む筒形状のラックハウジング（図示せず）の一部により構成されるシリンダチューブ１８ａと、シリンダチューブ１８ａ内に摺動自在に嵌合されてラック軸１２に一体的に移動できるように設けられたピストン１８ｂとを有している。シリンダチューブ１８ａには、ピストン１８ｂを挟んだ両側に液密的に封止された一対の油室１８ｃ，１８ｄが区画されている。
【００２２】
具体的には、ステアリングホイール２の操作がなされると、内軸３が回動し、この回動がピニオン１１に伝達される。ピニオン１１が回動すると、ラック軸１２が車両幅方向に移動し、操舵用車輪が操舵される。
操舵トルクを受けると、内軸３の両太径部１４，１５は、相対回動し、その相対回動変位量に応じてコントロールバルブ１９のバルブスリーブ２２とバルブロータ２３とが相対回動し、コントロールバルブ１９内の流路が制御されて、油圧ポンプ２０からの作動油が油圧アクチュエータ１８の所要の一方の油室１８ｃまたは油室１８ｄに供給されるようになっている。内軸３の両太径部１４，１５の相対回動変位量に応じて、操舵補助力が発生する。
【００２３】
本実施形態では、連結部５は、細径部１６のねじれを抑制するねじれ抑制手段として機能し、細径部１６のねじれを抑制するように調整可能な抑制力を発生させる。これにより、所定量の操舵トルクを受けたときの内軸３の両太径部１４，１５の間の相対回動変位量が調節されて、その結果、ステアリング剛性を状況に応じて変化させることができる。
パワーステアリング装置１は、所要のタイミングでパワーステアリング装置１に所要の剛性感を付与するために、アクチュエータとしての油圧アクチュエータ２６と、油圧アクチュエータ２６に作動油を供給するための油圧源としての調整用の油圧ポンプ（図示せず）とを有している。調整用の油圧ポンプは、本実施形態では操舵補助用の油圧ポンプ２０が兼用されているが、専用の油圧ポンプであってもよい。
【００２４】
また、パワーステアリング装置１は、油圧アクチュエータ２６の動作を制御するための制御手段として、車両の速度を検出する車速センサ２７と、油圧アクチュエータ２６に対しての作動油の給排を制御する制御弁２８と、車速センサ２７に接続されて所要時に制御弁２８の動作を制御する制御回路２９とを有している。制御弁２８は、調整用の油圧ポンプと油圧アクチュエータ２６との間に介装されている。
【００２５】
図２は、図１のII-II 断面のパワーステアリング装置の要部としての連結部５の断面図である。なお、図１の断面部分は図２のI-I 断面を示す。図１および図２を参照する。
連結部５は、第１の部材としてのカップ部材３０と、カップ部材３０内に配置される第２の部材としてのバー部材３１と、カップ部材３０内に配置されてバー部材３１を取り囲む第３の部材としての可動部材３２と、可動部材３２に保持された４つの付勢部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄと、軸方向Ｓへの可動部材３２の移動を案内する２つの直線運動軸受３４とを有している。
【００２６】
図３は、図２の要部の分解斜視図である。図２と図３を参照する。
４つの付勢部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄは、バー部材３１およびカップ部材３０の間に介在している。カップ部材３０には、付勢部材３３Ａを受ける受け部としての案内溝３５Ａが設けられ、これと同様に、付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄをそれぞれ受ける受け部としての案内溝３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄが設けられている。バー部材３１には、付勢部材３３Ａを受ける受け部としての案内溝３６Ａが設けられ、これと同様に、付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄをそれぞれ受ける受け部としての案内溝３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄが設けられている。
【００２７】
４つの付勢部材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄは互いに同様に構成されている。４つの案内溝３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄは互いに同様に構成されている。４つの案内溝３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄは互いに同様に構成されている。以下では、付勢部材３３Ａおよびこれに対応する一対の案内溝３５Ａ，３６Ａを中心に説明する。
付勢部材３３Ａは、一方向に長い形状を有し、その長手方向についての一対の端部３７，３８を有している。一方の端部３７は、カップ部材３０の対応する案内溝３５Ａに受けられていて、案内溝３５Ａを付勢部材３３Ａの長手方向に沿って弾性的に押圧している。長手方向に他方の端部３８は、バー部材３１の対応する案内溝３６Ａに受けられていて、案内溝３６Ａを付勢部材３３Ａの長手方向に沿って弾性的に押圧している。
【００２８】
一対の案内溝３５Ａ，３６Ａは、互いに対向し、カップ部材３０およびバー部材３１の相対回転に伴って、一対の案内溝３５Ａ，３６Ａの間の距離Ｌが長くなったり短くなったりするようにされている。この一対の案内溝３５Ａ，３６Ａ間に付勢部材３３Ａが介在している。付勢部材３３Ａの付勢により、カップ部材３０およびバー部材３１の相対回転が抑制される。
【００２９】
また、付勢部材３３Ａの一方の端部３７は、対応する案内溝３５Ａに対してこれの延びる方向について変位可能とされ、また、他方の端部３８は、対応する案内溝３６Ａに対してこれの延びる方向について変位可能とされている。このように変位させるために、カップ部材３０およびバー部材３１に対して所定の回動軸線１３に沿う方向に移動可能な上述の可動部材３２と、相対向する２方向の一方である軸方向他方に可動部材３２を付勢する第１の付勢手段としてのばね部材３９と、このばね部材３９に抗して上記２方向の他方である軸方向一方に可動部材３２を付勢する第２の付勢手段としての上述の油圧アクチュエータ２６（図１参照。）と、付勢部材３３Ａを駆動するカム溝４０Ａとが設けられている。
【００３０】
カム溝４０Ａは、可動部材３２に設けられている。可動部材３２がカップ部材３０およびバー部材３１に対して所定の回動軸線１３に沿う方向に相対移動するのに伴って、カム溝４０Ａが、当該カム溝４０Ａに保持された付勢部材３３Ａを、案内溝３５Ａ，３６Ａが延びる方向である所定の回動軸線１３と直交する方向に駆動する。
また、各付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄを駆動するカム溝４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄが、カム溝４０Ａと同様に設けられている。また、可動部材３２、ばね部材３９、および油圧アクチュエータ２６は、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄで共用されている。ばね部材３９は、圧縮コイルばねからなる。
【００３１】
図１および図３を参照して、カップ部材３０は、小径の第１筒部３０ａと、大径の第２筒部３０ｂと、第１および第２筒部３０ａ，３０ｂの端縁同士を接続する環状の接続部３０ｃとを有している。カップ部材３０の中心軸線が所定の回動軸線１３と一致するように配置されている。
カップ部材３０の第１筒部３０ａは、バルブスリーブ２２および外軸４を介して、内軸３の第１の太径部１４と一体回転できるとともに、軸方向Ｓについて内軸３に対して移動を規制されて連結されている。
【００３２】
カップ部材３０の第２筒部３０ｂの内周は、可動部材３２との摺接面としての断面円形をなす円筒面３０ｆを有している。
図２および図３を参照して、カップ部材３０の第２筒部３０ｂの内周は、軸方向一方に形成されて互いに平行に配置されて相対向する第１の一対の対向面３０ｄと、軸方向一方に形成されて互いに平行に配置されて相対向する第２の一対の対向面３０ｅとを有している。第１の一対の対向面３０ｄと、第２の一対の対向面３０ｅとは、軸方向Ｓを切る断面形状が略矩形をなすようにして配置されている。
【００３３】
第１の一対の対向面３０ｄの一方には、案内溝３５Ａ，３５Ｃが形成され、第１の一対の対向面３０ｄの他方には、案内溝３５Ｂ，３５Ｄが形成されている。一方の対向面３０ｄの２つの案内溝３５Ａ，３５Ｃは、互いに同方向に連続して延びて形成され、単一の溝をなしている。これと同様に、他方の対向面３０ｄの２つの案内溝３５Ｂ，３５Ｄも形成されている。
【００３４】
案内溝３５Ａは、凹条をなしていて、所定の回動軸線１３と直交する方向に沿って直線状に延びていて、この方向へ付勢部材３３Ａの端部３７の移動を案内し、軸方向Ｓに沿って端部３７が移動することを阻止する。また、案内溝３５Ａは、端部３７との接触点において、この接触点を通り所定の回動軸線１３を中心とする円の接線方向と交差する方向に延びていて、端部３７との間でトルク伝達できるようにされている。案内溝３５Ａと同様に、案内溝３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄは、対応する付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの対応する端部３７の移動を案内するように形成されている。
【００３５】
図２および図３を参照して、バー部材３１は、所定長さで一方向に沿って長く延びる棒状部材であり、その長手方向が径方向に沿うように配置され、長手方向の中央部に所定の回動軸線１３が通る。バー部材３１は、内軸３の第２の太径部１５に一体回転可能に且つ軸方向Ｓに相対移動不能に形成されている。なお、バー部材３１を、第２の太径部１５と別体で形成して、第２の太径部１５に一体回転可能に且つ軸方向Ｓに相対移動不能に固定状態で連結してもよい。
【００３６】
バー部材３１は、所定の回動軸線１３を挟んで互いに平行に対向する一対の対向面３１ａを有している。一方の対向面３１ａには、上述の案内溝３６Ａ，３６Ｃが形成されていて、他方の対向面３１ａには、上述の案内溝３６Ｂ，３６Ｄが形成されている。２つの案内溝３６Ａ，３６Ｃは、互いに同方向に連続して延びて形成され、単一の溝をなしている。これと同様に、２つの案内溝３６Ｂ，３６Ｄも形成されている。
【００３７】
案内溝３６Ａは、凹条をなしていて、所定の回動軸線１３と直交する方向に沿って直線状に延びていて、この方向に付勢部材３３Ａの端部３８の移動を案内し、軸方向Ｓに沿って端部３８が移動することを阻止する。また、案内溝３６Ａは、付勢部材３３Ａの端部３８との接触点において、この接触点を通り所定の回動軸線１３を中心とする円の接線方向と交差する方向に延びていて、端部３８との間でトルク伝達できるようにされている。案内溝３６Ａと同様に、案内溝３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄは、対応する付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの対応する端部３８の移動を案内するように形成されている。
【００３８】
可動部材３２は、互いに平行に対向して配置されて付勢部材３３を保持するための一対の保持部３２ａと、これら一対の保持部３２ａの互いに隣接する端部同士を互いに周方向に接続する一対の接続部３２ｂと、一対の保持部３２ａの軸方向他方の端部同士を互いに接続する円板状の板部３２ｃとを有している。一対の保持部３２ａと一対の接続部３２ｂと板部３２ｃとは一体に形成されている。一対の保持部３２ａと一対の接続部３２ｂとは、軸方向Ｓから見て断面略矩形の筒形状をなしていて、その内側に凹部が形成されている。この凹部内にバー部材３１が収容されている。
【００３９】
一方の保持部３２ａには、カム溝４０Ａ，４０Ｃが形成されている。これら２つのカム溝４０Ａ，４０Ｃは、軸方向Ｓに対して互いに逆向きに傾斜していて、カム溝４０Ａ，４０Ｃの軸方向一方の端部同士は、互いに近接していて、軸方向他方の端部同士は、互いに遠ざかっている。カム溝４０Ａ，４０Ｃと同様に、他方の保持部３２ａには、カム溝４０Ｂ，４０Ｃが形成されている。
【００４０】
カム溝４０Ａは、対応する一対の案内溝３５Ａ，３６Ａが対向する方向（両案内溝３５Ａ，３６Ａと直交する径方向Ｒに相当する。）から見るときに、軸方向Ｓおよび径方向（両案内溝３５Ａ，３６Ａに平行な方向に相当する。）に対してともに傾斜して所定長さで延びる長孔からなる。カム溝４０Ａの端部であって所定の回動軸線１３寄りにある端部は軸方向一方に配置され、カム溝４０Ａの端部であって所定の回動軸線１３から遠い側にある端部は軸方向他方に配置される。長孔の長手方向に沿って延びる傾斜状の一対の側面が、付勢部材３３Ａを駆動する駆動面として機能する。
【００４１】
また、カム溝４０Ａは、対応する一対の案内溝３５Ａ，３６Ａが対向する方向に延びて保持部３２ａを貫通している。カム溝４０Ａ内に付勢部材３３Ａが保持され、保持された付勢部材３３Ａの端部３７がカム溝４０Ａから保持部３２ａの外側に突出し、端部３８がカム溝４０Ａから保持部３２ａの内側の凹部に突出している。カム溝４０Ａと同様にして、カム溝４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄは形成され、対応する付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄを保持している。
【００４２】
付勢部材３３Ａは、弾性部材としての圧縮コイルばね４１と、一方の端部３７に配置されるボール４２と、他方の端部３８に配置されるボール４３と、圧縮コイルばね４１を取り囲み伸縮自在に保持する筒部材４４とを有している。
筒部材４４の中心軸線と、圧縮コイルばね４１のコイル形状の中心軸線とが、付勢部材３３Ａの長手方向に沿って配置されている。付勢部材３３Ａの長手方向が、対応する一対の案内溝３５Ａ，３６Ａが互いに対向する方向に平行にされている。圧縮コイルばね４１は、対応する一対の案内溝３５Ａ，３６Ａ間に介在しこれらの案内溝３５Ａ，３６Ａの対向方向（径方向に相当する。）に弾性的に伸縮可能とされている。
【００４３】
一対のボール４２，４３は、圧縮コイルばね４１の対応する端部に一体移動できるように保持されていて、付勢部材３３Ａの対応する端部３７，３８をそれぞれ構成している。これら一対の端部３７，３８には、それぞれ対応する案内溝３５Ａ，３６Ａへの圧縮コイルばね４１の付勢力の作用点４５がそれぞれ設けられている。具体的には、作用点４５は、案内溝３５Ａ，３６Ａに接触しているボール４２，４３の接触点である。
【００４４】
筒部材４４はカム溝４０Ａに対して摺動自在であり転動自在に保持されているので、付勢部材３３Ａをカム溝４０Ａの長手方向に沿ってスムーズに変位させることができる。
また、ボール４２，４３は転動しながら対応する案内溝３５Ａ，３６Ａをスムーズに移動できる。このように、ボール４２，４３は、付勢部材３３Ａの端部に設けられて、対応する案内溝３５Ａ，３６Ａに対する摩擦を減じるための摩擦低減部材として機能する。
【００４５】
また、一対の付勢部材３３Ａ，３３Ｂの一対の圧縮コイルばね４１が、バー部材３１を挟んだ両側に配置されていて、互いに逆向きの付勢力を生じるようにされている。一対の付勢部材３３Ａ，３３Ｂと同様に、一対の付勢部材３３Ｃ，３３Ｄの一対の圧縮コイルばね４１が配置されている。
付勢部材３３Ａの圧縮コイルばね４１は、常時、対応する一対の案内溝３５Ａ，３６Ａ間に圧縮状態で介在していて、常時案内溝３５Ａ，３６Ａに対して付勢力を作用させるようにしている。付勢部材３３Ａの圧縮コイルばね４１と同様に、各付勢部材３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの圧縮コイルばね４１も常時圧縮されている。
【００４６】
これにより、カップ部材３０およびバー部材３１の相対回転角度量が最大であるときに、付勢部材３３Ａ，３３Ｂの一対の圧縮コイルばね４１のいずれもが、その間にあるバー部材３１を付勢するようにされ、且つ付勢部材３３Ｃ，３３Ｄの一対の圧縮コイルばね４１のいずれもが、その間にあるバー部材３１を付勢するようにされている。
直線運動軸受３４は、カップ部材３０の第２筒部３０ｂの対向面３０ｅと、可動部材３２の接続部３２ｂとの間に介在して、カップ部材３０および可動部材３２の軸方向相対移動を案内する。直線運動軸受３４は、複数の転動体としてのボール３４ａと、ボール３４ａを転動させつつ軸方向Ｓへのボールの移動を案内する一対の軌道溝とを有し、循環型のボールスプラインを構成している。一対の軌道溝は、カップ部材３０の対向面３０ｅに設けられた第１の軌道溝と、可動部材３２の接続部３２ｂに設けられた第２の軌道溝とを含んでいる。
【００４７】
図１を参照して、油圧アクチュエータ２６は、作動油を受け入れる区画室４６と、この区画室４６内に配置されて可動部材３２を所定の回動軸線１３に沿う方向に駆動するための油圧を受ける受圧部材としての上述の板部３２ｃとを有している。
受圧部材は、可動部材３２と一体移動可能に設けられ、軸方向他方の面で油圧を受けることにより、軸方向一方へ向けて可動部材３２を移動させることができる。
【００４８】
区画室４６は、ハウジング９、カップ部材３０、可動部材３２により区画され、シール部材（図示せず）により液密的に封止されている。区画室４６には、これの内部に作動油を給排するための油路（図示せず）が形成されている。油路は、ハウジング９とカップ部材３０との間に隙間と、ハウジング９に形成された孔とを有している。
油路を通して区画室４６の内部に作動油が導入されると、作動油は、ばね部材３９に抗して可動部材３２を軸方向一方に押圧して移動させる。逆に、作動油が区画室４６から油路を通して排出されると、ばね部材３９の付勢力により可動部材３２が軸方向他方に移動するようにされている。
【００４９】
これにより、可動部材３２が軸方向他方にある下位置（図１，図２参照）および軸方向一方にある上位置（図６Ａ参照）に変位できるようにされ、これに伴い、付勢部材３３Ａは、第１の位置（図１，図２参照）および第２の位置（図６Ｂ参照）に変位する。
図４Ａおよび図４Ｂは、付勢部材３３Ａが第１の位置にあるときの主要部としての連結部の模式的な断面図であり、互いに異なる断面を示す。図５Ａおよび図５Ｂは、無負荷状態および負荷状態の、付勢部材３３Ａが第１の位置にあるときの主要部としての連結部の模式的な平面視での断面図である。
【００５０】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、所定の第１のタイミングでは、可動部材３２は下位置に駆動され、カム溝４０Ａが斜め下向きに付勢部材３３Ａを押圧し、付勢部材３３Ａが第１の位置としてのカム溝４０Ａの軸方向一方の端部に位置する。図４Ｂおよび図５Ａに示すように、全ての付勢部材３３Ａ〜３３Ｄは、ともに対応する第１の位置にそれぞれ位置するように互いに連動して駆動される。
【００５１】
図４Ａと図５Ｂを参照して、入力される操舵トルクによって第１および第２の太径部１４，１５を相対回動させるためには、細径部１６が捩じられるとともに、例えば、連結部５の案内溝３５Ｂおよび案内溝３６Ｂが互いに近づいて付勢部材３３Ｂが弾性的に縮められることが必要である。
このように付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの付勢力が生じさせる抵抗トルクは、以下のようにして得られる。すなわち、図５Ａを参照して、第１の位置にある付勢部材３３Ａの端部３８は、その長手方向に沿って、対応する案内溝３６Ａを押圧付勢するとともに、所定の回動軸線１３の周りのモーメントとしてバー部材３１に作用する。このモーメントが、上述の抵抗トルクに相当し、付勢部材３３Ａの付勢力の大きさと、モーメントのアーム長との積として得られる。このアーム長は、付勢力の方向と直交する径方向に沿って測ったときに、端部３８に対応する作用点４５と所定の回動軸線１３との間の距離である。また、端部３７についても同様である。
【００５２】
上述のアーム長は、付勢部材３３Ａの端部３７，３８を、対応する案内溝３５Ａ，３６Ａに対してこの案内溝３５Ａ，３６Ａの延びる方向に変位させることにより、以下のように増減できるようにされている。
図５Ａと図５Ｂを参照して、付勢部材３３Ａが第１の位置にあるときには、上述のアーム長は相対的に小さい値Ｘ１であり、このアーム長Ｘ１は、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄについて互いに等しくされている。また、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの全体としての抵抗トルクは、上述の個々の付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの抵抗トルクの和となる。
【００５３】
図５Ａに示す無負荷状態では、上述の付勢力の大きさは、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄについて互いに等しくされているが、付勢力の向きが異なり、その結果、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄによる抵抗トルクは互いに打ち消しあう。
一方、図５Ｂに示すように、操舵トルクがかかった負荷状態では、アーム長Ｘ１は同じであるが、付勢部材３３Ａ，３３Ｄの付勢力が、無負荷状態に比べて所定変化量小さくなり、逆に、付勢部材３３Ｂ，３３Ｃの付勢力は、無負荷状態に比べて上記所定変化量大きくなる。その結果、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄ全体としての抵抗トルクは、上記所定変化量の４倍の大きさで、付勢部材３３Ｂの抵抗トルクと同じ向きで作用する。
【００５４】
図６Ａおよび図６Ｂは、付勢部材３３Ａが第２の位置にあるときの主要部としての連結部の模式的な断面図であり、互いに異なる断面を示す。図７Ａおよび図７Ｂは、無負荷状態および負荷状態の、付勢部材３３Ａが第２の位置にあるときのパワーステアリング装置の主要部としての連結部の模式的な平面視での断面図である。
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、所定の第２のタイミングでは、可動部材３２が上位置に駆動され、カム溝４０Ａが斜め上向きに付勢部材３３Ａを押圧し、付勢部材３３Ａが第２の位置としてのカム溝４０Ａの軸方向他方の端部に位置する。図６Ｂおよび図７Ａに示すように、全付勢部材３３Ａ〜３３Ｄは、ともに対応する第２の位置にそれぞれ位置するように互いに連動して駆動される。
【００５５】
図７Ａと図７Ｂを参照して、第２の位置にある付勢部材３３Ａでは、モーメントのアーム長が、相対的に大きい値Ｘ２（Ｘ２＞Ｘ１）とされる。このアーム長Ｘ２は、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄについて互いに等しくされている。
図７Ａに示すように、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄが第２の位置にあり無負荷状態であるときには、第１の位置での無負荷状態と同様に、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの抵抗トルクは互いに打ち消しあう。
【００５６】
一方、図７Ｂに示すように、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄが第２の位置にあり負荷状態であるときには、４つの付勢部材３３Ａ〜３３Ｄ全体としての抵抗トルクは、上記所定変化量の４倍の大きさで付勢部材３３Ｂによる抵抗トルクと同じ向きに作用する。第２の位置での抵抗トルクは、アーム長が大きいので、第１の位置での抵抗トルクに比べて大きい。
従って、図６Ａに示すように、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄが第２の位置にある第２のタイミングでは、第１の位置にあるときに比べて、ステアリングホイール２に所定量の操舵トルクを作用させたときに抵抗トルクが大きくなるので、所定量の操舵トルクにより得られる内軸３の第１および第２の太径部１４，１５間の相対回動量が小さくなる。具体的には、第２のタイミングは、所定速度よりも高速での走行時とされ、上述のようにステアリング剛性を高くできて、高速での直進安定性を確保することができる。
【００５７】
一方、図４Ａに示す第１のタイミングは、具体的には、所定速度よりも低速時および停車時であり、このときには、所定量の操舵トルクが負荷されたときの第１および第２の太径部１４，１５の間の相対回動量が大きくなる。その結果、ステアリングホイール２の操作力が小さくても、相対的に大きな操舵補助力を得られるので、運転者にとってステアリングホイール２の操作力を軽減することができる。
【００５８】
このように本発明の実施形態では、ねじれ抑制手段としての連結部５により、上述のようにして例えば抵抗トルクのモーメントのアーム長を増減することができて、ステアリング剛性を調節することができる。
従来のようなトーションバーに対するセレーション嵌合部分のがたの問題がない。すなわち、入力軸としての第１の太径部１４とトーションバーとしての細径部１６と出力軸としての第２の太径部１５とががたつきなく固定されるので、ステアリング剛性の調整のために連結部５が可動部を含むとしても、第１および第２の太径部１４，１５間のがたつきの発生が確実に防止される。
【００５９】
また、一対の付勢部材３３Ａ，３３Ｂがバー部材３１を挟んだ両側に配置されて互いに逆向きの付勢力を生じるようにしている。一対の付勢部材３３Ｃ，３３Ｄも同様に配置されている。これにより、第１および第２の太径部１４，１５の間に相対回動が生じているか否かにかかわらず、各付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの圧縮コイルばね４１の付勢力の絶対値の総和を一定に維持することができる。付勢部材３３Ａの端部３７，３８の作用点４５を対応する案内溝３５Ａ，３５Ｂに対して変位させる際に生じる摩擦抵抗の大きさが、第１および第２の太径部１４，１５の間に相対回動が生じているときと、生じていないときとで、何ら異なることがない。その結果、第１および第２の太径部１４，１５の間に相対回動が生じている状況下、例えば保舵時に車速の増大に応じてステアリング剛性を高くする場合にも、第１および第２の太径部１４，１５の間に相対回動が生じていない状況下、例えば直進時に車速の増大に応じてステアリング剛性を高くする場合と何ら変わることなく、付勢部材３３Ａの端部３７，３８を対応する案内溝３５Ａ，３６Ａに対してスムーズに変位させることができる。
【００６０】
また、付勢部材３３Ａの端部３７，３８の変位のために、軸方向Ｓに移動する可動部材３２にカム溝４０Ａを設け、且つカップ部材３０に案内溝３５Ａを設け、且つバー部材３１に案内溝３６Ａを設けている。これにより、可動部材３２を所定の回動軸線１３に沿って移動させると、付勢部材３３をカム溝４０Ａおよび案内溝３５Ａ，３６Ａに沿って移動させることができ、その結果、作用点４５と所定の回動軸線１３との距離を増減させることができる。また、カム溝４０Ａであれば、付勢部材３３Ａを確実に変位させることができ、しかも簡素な構成で小型化できる。
【００６１】
また、可動部材３２に受圧部材としての板部３２ｃを備えるので、油圧を利用して、可動部材３２を軽い力で容易に移動させることができ、ステアリング剛性を容易に調整できる。また、油圧を利用するので、調整用の油圧ポンプ等を、油圧式パワーステアリング装置の操舵補助用の油圧ポンプ２０等と兼用できるので、構造を簡素化できる。
また、付勢部材３３Ａのボール４２，４３等の摩擦低減部材により、付勢部材３３Ａの端部３７，３８を変位させる際に、摩擦抵抗を抑制できるので、ステアリング剛性をより一層容易に調整することができる。
【００６２】
また、ボール４２，４３は、案内溝３５Ａ，３６Ａに対して点接触し、接触面積を小さくできるので、付勢部材３３Ａをスムーズに変位させるのに好ましい。
また、直線運動軸受３４により、可動部材３２を、ひいては付勢部材３３Ａ〜３３Ｄをスムーズに変位させることができ、ステアリング剛性をより一層容易に調整することができる。
【００６３】
また、本発明において、上記カップ部材３０およびバー部材３１の相対回転角度量が最大であるときに、一対の付勢部材３３Ａ，３３Ｂの一対の圧縮コイルばね４１のいずれもが、バー部材３１を付勢するようにしている。一対の付勢部材３３Ｃ，３３Ｄについても同様である。これにより、バー部材３１を予圧状態にでき、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄががたつきを生じることが防止されるので、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄをスムーズに変位させることができ、ステアリング剛性をより一層容易に調整することができる。
【００６４】
複数の付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの圧縮コイルばね４１と、細径部１６とが操舵トルクを分担して受けるので、耐久性に限界があるトーションバーとしての細径部１６に負荷されるトルクを軽減することができる。その結果、耐久性を高めることができる。
また、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄが弾性部材を含むことにより、より好ましくは圧縮コイルばねを含むことにより、ステアリングホイールの回転角度に対する付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの抑制力の大きさの関係が線形になり、ステアリングホイール２を中立位置から回転するのと同時に操舵補助力を立ち上げることができる。
【００６５】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、各案内溝３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄを、カップ部材３０とは別体の案内溝形成部材（図示せず）に形成して、この案内溝形成部材をカップ部材３０に固定してもよい。また、受け部としては、案内溝の他、平面であってもよい。バー部材３１の案内溝３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄについても同様である。
【００６６】
直線運動軸受３４は、第２の部材としてのバー部材３１と、第３の部材としての可動部材３２との間に介在し、両者の軸方向相対移動を案内するようにしてもよい。また、直線運動軸受３４としては、例えば、非循環型の転がり軸受でもよいし、摺動タイプの直線運動軸受でもよい。
また、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの端部３７，３８を必要に応じて手動操作にて位置調節可能に構成することも考えられる。
【００６７】
上述のボール４２，４３等の摩擦低減部材は、付勢部材３３Ａの端部３７，３８の何れか一方のみに設けられていてもよく、少なくとも一方の端部に設けられていれば好ましい。また、摩擦低減部材としては、上述の転動可能なボール４２，４３に限定されず、低摩擦特性の摺動部材を、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの端部に取り付けてもよいし、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄの端部に一体に形成してもよい。
【００６８】
また、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄを変位させるためのアクチュエータとしては、油圧アクチュエータの他、電動モータ等の電動アクチュエータを利用することも考えられる。また、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄを変位させるためには、作用点４５と所定の回動軸線１３との距離を遠近させるように、径方向に移動する出力部材を備えるアクチュエータを用いてもよい。
【００６９】
また、付勢部材が４以外の数で設けられることも考えられる。例えば２つの付勢部材３３Ａ，３３Ｂのみが設けられることや、２つの付勢部材３３Ａ，３３Ｃのみが設けられることや、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄのいずれかが単一で設けられることも考えられる。このように、少なくとも一つの付勢部材の両端部を、対応する受け部に対して変位できるようにしてあればよい。
【００７０】
付勢部材の弾性部材としては、図８に示すように、ゴム、エラストマ、樹脂等の弾性材料により形成された棒状部材４７を用いてもよい。また、弾性部材としては、図９に示すように波形の板ばね４８を用いてもよい。この波形の板ばね４８は、一方向に長く延びる板ばねであって、その長手方向に沿って複数の波形の頂部が並び、長手方向と直交する方向に波形が起伏し、長手方向に弾性的に伸縮可能な板ばねである。また、弾性部材としては、図１０に示すように、積層した複数の環状波形ばね４９を用いてもよい。積層状態で隣接する環状波形ばね４９の互いに突出しあう部分同士を当接するようにして、筒部材に摺動自在に収容され、積層方向に弾性的に伸縮できるようにされる。また、弾性部材に代えて、図１１に示すように、シリンダ内に高圧ガスを封入してピストンを弾性的に変位可能としたガスばね５０を用いてもよいし、互いに反発するように配置した一対の磁石（図示せず）を用いてもよい。
【００７１】
また、付勢部材としては、少なくとも一方の端部の摩擦低減部材が廃止されることも考えられるし、筒部材４４が廃止されることも考えられる。
また、バー部材３１は、出力軸としての第２の太径部１５に一体回動可能に連結されていたが、入力軸側に連結することも考えられる。
また、バー部材３１を弾性曲げ変形可能に形成し、付勢部材３３Ａ〜３３Ｄに代えて、バー部材３１とカップ部材３０の受け部間を剛的に連結する剛的連結部材（図示せず）を備えることも考えられる。この剛的連結部材を、受け部に対して変位可能とすることで、ステアリング剛性を調整することが可能である。また、上述の弾性曲げ変形可能なバー部材３１と、上述の付勢部材３３Ａ〜３３Ｄとを併用してもよい。
【００７２】
また、パワーステアリング装置としては、油圧式の他、例えば、操舵補助用に電動アクチュエータを用いる電動式パワーステアリング装置であってもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態のパワーステアリング装置の一部断面図である。
【図２】図１のII-II 断面のパワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】図２に示す要部の分解斜視図である。
【図４】付勢部材が第１の位置にあるときのパワーステアリング装置の主要部の模式的な断面図であり、図４Ａに図２のI-I 断面を、図４ＢにIV-IV 断面を示す。
【図５】付勢部材が第１の位置にあるときのパワーステアリング装置の主要部の模式的な平面視での断面図であり、図１のII-II 断面を示し、図５Ａに操舵トルクを受けていない状態を示し、図５Ｂに操舵トルクを受けている状態を示す。
【図６】付勢部材が第２の位置にあるときのパワーステアリング装置の主要部の模式的な断面図であり、図４Ａに図２のI-I 断面に相当する断面を、図４Ｂに図２のIV-IV 断面に相当する断面を示す。
【図７】付勢部材が第２の位置にあるときのパワーステアリング装置の主要部の模式的な平面視での断面図であり、図１のII-II 断面に相当する断面を示し、図５Ａに操舵トルクを受けていない状態を示し、図５Ｂに操舵トルクを受けている状態を示す。
【図８】弾性部材の変形例としての棒状部材の斜視図である。
【図９】弾性部材の変形例としての板ばねの斜視図である。
【図１０】弾性部材の変形例としての環状波形ばねの斜視図である。
【図１１】付勢部材の変形例としてのガスばねの斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…パワーステアリング装置、５…連結部（ねじれ抑制手段）、１３…所定の回動軸線、１４…第１の太径部（入力軸）、１５…第２の太径部（出力軸）、１６…細径部（トーションバー）、３０…カップ部材（第１の部材）、３１…バー部材（第２の部材）、３２…可動部材（第３の部材）、３２ｃ…板部（受圧部材）、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ…付勢部材、３４…直線運動軸受、３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ…案内溝（第１の部材の受け部）、３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ…案内溝（第２の部材の受け部）、３７，３８…（付勢部材の）端部、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ…カム溝、４１…圧縮コイルばね（弾性部材）、４２，４３…ボール（摩擦低減部材）、４５…作用点、４７…棒状部材（弾性部材）、４８…板ばね（弾性部材）、４９…波形ばね（弾性部材）、Ｒ…径方向（受け部の対向方向、所定の回動軸線と直交する方向）、Ｓ…軸方向（所定の回動軸線に沿う方向）、Ｘ１，Ｘ２…アーム長（作用点と上記所定の回動軸線との距離）
【図１】
2006298058.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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