(57)【要約】【課題】  効果的な環境経営評価を効率的におこなう。【解決手段】  環境経営評価装置１００は、環境経営を評価するための項目と、各項目毎に割り当てられた点数を対応付けて記憶する。環境経営評価装置１００は、記憶した評価項目に基づいたアンケートページを作成するとともに、作成したアンケートページにリンクする電子メールを作成し、拠点端末２００に通信ネットワーク１０を介して送信する。環境経営評価装置１００は、アンケートに対する回答を示す回答情報、および、回答の根拠を示す参照情報を、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から受信する。環境経営評価装置１００は、受信した回答情報に応じた点数を算出して各事業体毎の環境経営を評価し、評価結果と評価結果に応じた参照情報とを含んだ評価ページを作成し、通信ネットワーク１０を介して要求元の拠点端末２００に送信する。【選択図】  図１
2006133902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、事業体の環境経営を評価するための環境経営評価方法であって、
環境経営を調査するためのアンケートを示す電子データを作成し、通信ネットワークを介して、単数または複数の事業体の端末装置に送信するステップと、
前記単数または複数の事業体の端末装置から、前記通信ネットワークを介して、前記アンケートの回答を示す情報を取得するステップと、
取得した回答情報に基づいて、各事業体毎の環境経営を評価するステップと、
評価結果を示す電子データを作成し、前記通信ネットワークを介して、各事業体の端末装置に送信するステップと、
を備えることを特徴とする環境経営評価方法。
【請求項２】
前記評価結果を示す電子データは、評価された事業体毎に作成され、
前記評価結果を示す電子データを送信するステップは、作成された評価結果データが該当する事業体の環境経営担当者に閲覧されるよう、当該事業体の端末装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境経営評価方法。
【請求項３】
前記アンケートを示す電子データ、および、前記評価結果を示す電子データはウェブページとして作成され、
当該ウェブページにリンクした電子メールを作成して、前記単数または複数の事業体の端末装置に前記通信ネットワークを介して送信するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の環境経営評価方法。
【請求項４】
前記回答情報には、回答の根拠を示す参照情報が含まれ、
前記評価結果を示す電子データを作成するステップは、前記参照情報を含んだ電子データを作成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の環境経営評価方法。
【請求項５】
環境経営を評価するための項目と、各項目毎に割り当てられた点数を対応付けて記憶する評価項目記憶手段と、
前記評価項目記憶手段が記憶する評価項目に基づいたアンケートを示すアンケートデータを作成するアンケート作成手段と、
前記アンケート作成手段が作成したアンケートデータを、通信ネットワークを介して、単数または複数の事業体の端末装置に送信するアンケート送信手段と、
前記アンケート送信手段が送信したアンケートデータに対する回答を示す回答情報を、前記通信ネットワークを介して、前記単数または複数の事業体の端末装置から受信する回答情報受信手段と、
前記評価項目記憶手段に記憶されている点数情報と、前記回答情報受信手段が受信した回答情報とに基づいて、各事業体毎の環境経営を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価を示す評価情報を、前記通信ネットワークを介して、該当する事業体の前記端末装置に送信する評価情報送信手段と、
を備えることを特徴とする環境経営評価装置。
【請求項６】
前記単数または複数の事業体の環境経営担当者に関する情報を予め記憶する担当者情報記憶手段と、
各事業体毎に、所定人数の回答者を選出する回答者選出手段と、をさらに備え、
前記アンケート送信情報は、前記回答者選出手段が選出した回答者の前記端末装置に、前記アンケートデータを送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の環境経営評価装置。
【請求項７】
前記回答情報受信手段は、回答の根拠を示す参照情報を回答情報とともに受信し、
前記評価情報送信手段は、前記回答情報受信手段が受信した参照情報を含んだ評価情報を送信する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の環境経営評価装置。
【請求項８】
前記評価項目記憶手段に記憶されている項目に追加する候補を示す追加項目情報を、前記通信ネットワークを介して、前記端末装置から受信する追加項目情報受信手段と、
前記追加項目情報受信手段が受信した追加項目情報が示す項目の追加の認否を判別する項目追加認否手段と、をさらに備え、
前記アンケート送信手段は、前記項目追加認否手段が項目の追加を承認した場合、当該追加項目を含んだアンケートデータを送信し、
前記評価手段は、前記追加項目を含んだアンケートに対する回答に基づいて、環境経営を評価する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の環境経営評価装置。
【請求項９】
前記評価手段による評価と、当該評価の基となる回答情報とともに取得された参照情報とに基づいて、評価結果の平準化をおこなう平準化手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の環境経営評価装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
環境経営を評価するための項目と、各項目毎に割り当てられた点数を対応付けて記憶する機能と、
単数または複数の事業体の環境経営担当者の電子メールアドレスを蓄積する機能と、
前記評価項目記憶手段が記憶する評価項目に基づいたアンケートを実施するためのウェブページを作成する機能と、
前記単数または複数の事業体の環境経営担当者のうち、所定数の回答者を選出する機能と、
作成したアンケートウェブページにリンクする電子メールを作成し、選出した回答者の端末装置に通信ネットワークを介して送信する機能と、
前記アンケートウェブページへのアクセス要求に応じて、当該ウェブページを構成するウェブページデータを前記通信ネットワークを介して要求元の端末装置に送信する機能と、
前記アンケートに対する回答を示す回答情報、および、回答の根拠を示す参照情報を、前記通信ネットワークを介して前記端末装置から受信する機能と、
受信した回答情報に応じた点数を算出して、各事業体毎の環境経営を評価する機能と、
各事業体毎の評価結果と、評価結果に応じた参照情報とを含んだウェブページを作成する機能と、
作成した評価結果ウェブページにリンクした電子メールを作成し、当該事業体の環境経営担当者の端末装置に前記通信ネットワークを介して送信する機能と、
前記評価結果ウェブページへのアクセス要求に応じて、当該ウェブページを構成するウェブページデータを前記通信ネットワークを介して要求元の端末装置に送信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境経営評価方法および装置、ならびに、プログラムに関し、特に、複数の事業体における環境経営を評価するための環境経営評価方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題への関心の高まりとその重要性から、製造業をはじめとする各種事業体において、事業活動で発生する環境負荷を低減させる取り組み（いわゆる、環境保全）が、重要な課題となっている。とりわけ、製造業においては、製品の製造過程等で直接的な環境負荷が生じる場合が多く、より効果的な環境保全の実施が求められている。
【０００３】
一方、企業などの事業体においては、利益追求も重要な責務である。したがって、環境保全を実施しても、十分な利益が得られなければ、健全な企業経営を維持することができない。そこで、環境保全と利益追求とを両立した企業経営である、いわゆる環境経営の実施が重要となっている。
【０００４】
効果的な環境経営を実施するためには、自社がおこなっている環境経営の実態やレベルを客観的に評価することが重要である。したがって、情報システムを活用し、効果的な環境経営を効率的に実施するための種々の手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、企業によっては、複数の国で事業を展開している場合もあり、このような複数の事業体について、環境経営の実態やレベルを公平かつ正確に評価することが、全社的な環境経営の向上に必要である。したがって、複数の事業体の環境経営を正確かつ公平に評価するための手法の確立が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−８６４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、複数の事業体の環境経営を正確かつ公平に評価するための環境経営評価方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる環境経営評価方法は、
コンピュータを用いて、事業体の環境経営を評価するための環境経営評価方法であって、
環境経営を調査するためのアンケートを示す電子データを作成し、通信ネットワークを介して、単数または複数の事業体の端末装置に送信するステップと、
前記単数または複数の事業体の端末装置から、前記通信ネットワークを介して、前記アンケートの回答を示す情報を取得するステップと、
取得した回答情報に基づいて、各事業体毎の環境経営を評価するステップと、
評価結果を示す電子データを作成し、前記通信ネットワークを介して、各事業体の端末装置に送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記環境経営評価方法において、
前記評価結果を示す電子データは、評価された事業体毎に作成され、
前記評価結果を示す電子データを送信するステップは、作成された評価結果データが該当する事業体の環境経営担当者に閲覧されるよう、当該事業体の端末装置に送信することが望ましい。
【０００９】
上記環境経営評価方法において、
前記アンケートを示す電子データ、および、前記評価結果を示す電子データはウェブページとして作成されることが望ましく、この場合、
当該ウェブページにリンクした電子メールを作成して、前記単数または複数の事業体の端末装置に前記通信ネットワークを介して送信するステップをさらに備えていることが望ましい。
【００１０】
上記環境経営評価方法において、
前記回答情報には、回答の根拠を示す参照情報が含まれているものとすることができ、この場合、
前記評価結果を示す電子データを作成するステップは、前記参照情報を含んだ電子データを作成することが望ましい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる環境経営評価装置は、
環境経営を評価するための項目と、各項目毎に割り当てられた点数を対応付けて記憶する評価項目記憶手段と、
前記評価項目記憶手段が記憶する評価項目に基づいたアンケートを示すアンケートデータを作成するアンケート作成手段と、
前記アンケート作成手段が作成したアンケートデータを、通信ネットワークを介して、単数または複数の事業体の端末装置に送信するアンケート送信手段と、
前記アンケート送信手段が送信したアンケートデータに対する回答を示す回答情報を、前記通信ネットワークを介して、前記単数または複数の事業体の端末装置から受信する回答情報受信手段と、
前記評価項目記憶手段に記憶されている点数情報と、前記回答情報受信手段が受信した回答情報とに基づいて、各事業体毎の環境経営を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価を示す評価情報を、前記通信ネットワークを介して、該当する事業体の前記端末装置に送信する評価情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記環境経営評価装置において、
前記単数または複数の事業体の環境経営担当者に関する情報を予め記憶する担当者情報記憶手段と、
各事業体毎に、所定人数の回答者を選出する回答者選出手段と、をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記アンケート送信情報は、前記回答者選出手段が選出した回答者の前記端末装置に、前記アンケートデータを送信することが望ましい。
【００１３】
上記環境経営評価装置において、
前記回答情報受信手段は、回答の根拠を示す参照情報を回答情報とともに受信することが望ましく、この場合、
前記評価情報送信手段は、前記回答情報受信手段が受信した参照情報を含んだ評価情報を送信することが望ましい。
【００１４】
上記環境経営評価装置において、
前記評価項目記憶手段に記憶されている項目に追加する候補を示す追加項目情報を、前記通信ネットワークを介して、前記端末装置から受信する追加項目情報受信手段と、
前記追加項目情報受信手段が受信した追加項目情報が示す項目の追加の認否を判別する項目追加認否手段と、をさらに備えていてもよく、この場合、
前記アンケート送信手段は、前記項目追加認否手段が項目の追加を承認した場合、当該追加項目を含んだアンケートデータを送信し、
前記評価手段は、前記追加項目を含んだアンケートに対する回答に基づいて、環境経営を評価することが望ましい。
【００１５】
上記環境経営評価装置は、
前記評価手段による評価と、当該評価の基となる回答情報とともに取得された参照情報とに基づいて、評価結果の平準化をおこなう平準化手段をさらに備えていてもよい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
環境経営を評価するための項目と、各項目毎に割り当てられた点数を対応付けて記憶する機能と、
単数または複数の事業体の環境経営担当者の電子メールアドレスを蓄積する機能と、
前記評価項目記憶手段が記憶する評価項目に基づいたアンケートを実施するためのウェブページを作成する機能と、
前記複数の事業体の環境経営担当者のうち、所定数の回答者を選出する機能と、
作成したアンケートウェブページにリンクする電子メールを作成し、選出した回答者の端末装置に通信ネットワークを介して送信する機能と、
前記アンケートウェブページへのアクセス要求に応じて、当該ウェブページを構成するウェブページデータを前記通信ネットワークを介して要求元の端末装置に送信する機能と、
前記アンケートに対する回答を示す回答情報、および、回答の根拠を示す参照情報を、前記通信ネットワークを介して前記端末装置から受信する機能と、
受信した回答情報に応じた点数を算出して、各事業体毎の環境経営を評価する機能と、
各事業体毎の評価結果と、評価結果に応じた参照情報とを含んだウェブページを作成する機能と、
作成した評価結果ウェブページにリンクした電子メールを作成し、当該事業体の環境経営担当者の端末装置に前記通信ネットワークを介して送信する機能と、
前記評価結果ウェブページへのアクセス要求に応じて、当該ウェブページを構成するウェブページデータを前記通信ネットワークを介して要求元の端末装置に送信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、環境経営を評価するためのアンケートを通信ネットワークを用いて実施し、得られた回答に基づいて、複数の事業体それぞれの環境経営を評価するので、容易かつ迅速に、環境経営の評価をおこなうことができる。また、評価結果を通信通信ネットワークを用いて、当事者にフィードバックするので、効率的な環境経営の向上を図ることができる。さらに、例えば、評価の低い事項については、当該事項についての参照情報を提供するので、環境経営の向上を効果的に実践することができる。また、評価項目の追加を通信ネットワークを介して受け付け、承認された項目については、当該項目を含んだアンケートを実施して評価に反映させるので、最新の評価項目で評価をおこない、迅速に当事者に反映させることができる。さらに、評価結果の平準化をおこなうので、正確かつ公平な環境経営評価を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、複数の事業体における環境経営を評価する場合を例に以下説明する。ここで、「事業体」とは、例えば、業務をおこなう任意の組織をいい、その規模や形態などは任意である。例えば、企業や地方公共団体などといった組織を含む他、これらの下位組織である支社や支店、あるいは、部門単位（部や課など）の小組織なども事業体に含まれるものとする。本実施形態では、複数の国で事業展開する企業（以下、「企業Ｒ」とする）について、各国での拠点（支社や支店などの事業体）毎の環境経営を評価するものとする。ここで、企業Ｒは、複写機などの製品を製造・販売する企業とする。
【００１９】
なお、本実施形態における「環境経営」とは、企業Ｒにおいて、環境負荷の低減を目的とした事業活動（環境保全）を実施しながら、企業としての経営を維持していることをいう。すなわち、環境保全と利益獲得とが両立した経営状態をいう。ここで、環境保全には、製品の製造や販売過程における環境負荷低減などといった直接的な取り組みの他、例えば、社員に対する啓蒙・教育や地域社会へのＰＲ活動などといった間接的な取り組みも含まれる。本実施形態では、環境経営についての一定の基準を企業Ｒ全体で設定し、企業Ｒを構成する各拠点のそれぞれで同水準の環境経営を実施することで、全社的な環境経営の実施を促進して環境負荷の低減を図るものとする。
【００２０】
このため、本実施形態では、コンピュータ装置と通信ネットワークで構成される環境経営評価システムにより、各拠点毎の環境経営を評価して一元的に管理することにより、環境経営の実施状態を容易かつ正確に把握して迅速に反映させることで、より高水準の環境経営の実施を図る。このような環境経営評価システム１を参照して以下説明する。図１は、本実施の形態にかかる環境経営評価システム１の構成を模式的に示す図である。図示するように、環境経営評価システム１は、通信ネットワーク１０を介して相互接続された環境経営評価装置１００と、複数の拠点端末２００と、から構成される。
【００２１】
通信ネットワーク１０は、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などといった所定の通信プログラムに基づいてデータ伝送をおこなうネットワークであり、環境経営評価装置１００と拠点端末２００とを相互接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
【００２２】
環境経営評価装置１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどといった情報処理装置から構成され、企業Ｒの環境経営の実施を支援するための情報処理をおこなう。本実施形態では、通信ネットワーク１０を介して各拠点端末２００から情報を収集し、収集した情報に基づいた情報処理をおこなうことで、環境経営の最適化を図るものである。
【００２３】
拠点端末２００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、企業Ｒの各拠点での業務に用いられる。本実施形態では、理解を容易にするため、例えば、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国のそれぞれで企業Ｒの事業活動をおこなう拠点毎に拠点端末２００が設置されているものとする。また、拠点端末２００は、各拠点において、環境経営の実施に関連する部門（以下、「環境部門」とする）により運用されるものとする。
【００２４】
このような環境経営評価装置１００および拠点端末２００の構成について以下説明する。
【００２５】
まず、環境経営評価装置１００の構成を図２を参照して説明する。図２は、環境経営評価装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、環境経営評価装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力制御部１３０と、出力制御部１４０と、プログラム格納部１５０と、記憶部１６０と、から構成される。
【００２６】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、環境経営評価装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００２７】
通信制御部１２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった所定の通信装置から構成され、環境経営評価装置１００と通信ネットワーク１０とを接続し、拠点端末２００との通信をおこなう。
【００２８】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置１３を接続し、入力装置１３から入力された指示などを制御部１１０に伝達する。
【００２９】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置１４を接続し、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力装置１４に出力する。
【００３０】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などといった所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部１５０に格納される動作プログラムは、環境経営評価装置１００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための動作プログラムを格納する。後述する環境経営評価装置１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００３１】
環境経営評価装置１００の制御部１１０が上記プログラムを実行することで、制御部１１０は図３に示すような構成として機能する。図３は、制御部１１０により実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、ウェブサーバ部１１１、メールサーバ部１１２、ＤＢ制御部１１３、評価部１１４、として機能する。
【００３２】
ウェブサーバ部１１１は、通信制御部１２０との協働により、環境経営評価装置１００をウェブサーバとして機能させ、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００がアクセス可能なウェブページを作成して提供する。
【００３３】
メールサーバ部１１２は、通信制御部１２０との協働により、環境経営評価装置１００をメールサーバとして機能させ、電子メールの作成および送受信をおこなう。
【００３４】
ＤＢ制御部１１３は、記憶部１６０に構成されるデータベース（ＤＢ）を制御し、データベースの入出力や更新などをおこなう。
【００３５】
評価部１１４は、通信制御部１２０および記憶部１６０との協働により、各拠点端末２００から情報を収集し、各拠点毎の環境経営を評価する。
【００３６】
本実施の形態では、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されているプログラムを実行することにより、いわゆるソフトウェア処理で上記構成として機能するが、これらの構成がハードウェア（いわゆる、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））により実現されてもよい。
【００３７】
記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭやハードディスク装置などといった所定の記憶装置から構成され、環境経営評価の実施に必要な種々のデータを格納する。記憶部１６０には、データベースが構成され、各拠点端末２００から収集された情報が蓄積される。本実施の形態では、図４に示すようなデータベース（ＤＢ）が構成される。
【００３８】
図示するように、記憶部１６０には、拠点情報データベース１６１、評価項目情報データベース１６２、回答情報データベース１６３、評価情報データベース１６４、などのデータベースが構成される。各データベースに蓄積される情報の例を説明する。
【００３９】
拠点情報データベース１６１の構成を図５に示す。拠点情報データベース１６１には、企業Ｒの各拠点についての情報が蓄積される。本実施形態では、少なくとも、各拠点の環境部門についての情報を蓄積する。図示するように、拠点情報データベース１６１には、拠点毎に一意に割り当てられている拠点ＩＤ毎にレコードが作成され、各レコードには、「属性情報」や「メンバー情報」などの項目が用意される。「属性情報」には、例えば、当該拠点の所在地などといった属性を示す情報が格納される。「メンバー情報」には、当該拠点に従事するメンバー（社員）に関する情報が格納される。本実施形態では、少なくとも、当該拠点の環境部門に従事するメンバーの情報が格納されるものとする。本実施形態では、各メンバーの氏名や役職を示す情報の他、各メンバーの電子メールアドレスなどが記録されるものとする。
【００４０】
評価項目情報データベース１６２の構成を図６に示す。評価項目情報データベース１６２には、各拠点の環境経営を評価するための評価項目を示す情報が記録される。本実施形態では、アンケート形式の評価項目を各拠点の拠点端末２００に提示し、環境部門のメンバーが回答することで各拠点の環境経営を評価する。したがって、評価項目情報データベース１６２には、図示するように、提示するアンケートの質問事項となる設問を示す情報や、各設問に割り当てられている点数（配点）などを示す情報が格納される。ここでは、実施するアンケート調査毎にテーブルが作成される。各テーブルにおいては、各設問は質問内容に応じて分類され、分類および設問のそれぞれには一意の識別情報（ＩＤ）が付与されている。また、例えば、新たに追加された暫定項目などといった未確定の項目には、当該項目が未確定であることを示すフラグが付加される。ここでは、未確定項目には「１」が付与され、確定項目には「０」が付与されるものとする。
【００４１】
回答情報データベース１６３の構成を図７に示す。回答情報データベース１６３には、各拠点端末２００で入力された回答を示す情報が拠点毎に記録される。本実施形態では、同一拠点の環境部門の複数のメンバーに対し回答を依頼する。したがって、回答情報データベース１６３には、各拠点の回答者毎に、当該回答者が選択した設問がいずれであるかを示す情報が記録される。ここでは、実施するアンケート調査毎にテーブルが作成される。各テーブルにおいては、内容に応じて設問が分類されて記録される。さらに、各設問分類毎に、回答者が任意に入力した参照情報が記録される。この参照情報は、回答の根拠となる情報を示すもので、例えば、各拠点がウェブページとして公表する環境レポートなどを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や、環境レポートの文書ファイルや画像ファイルなどを含む。
【００４２】
評価情報データベース１６４の構成を図８に示す。評価情報データベース１６４には、環境経営についての各拠点の評価を示す情報が記録される。この評価情報は、各設問毎に設定されている配点に基づいて算出された点数であり、拠点毎に集計された合計点数や設問分類毎の点数などが記録される。本実施形態では、各拠点毎に複数のメンバーから回答を収集するので、拠点毎の合計点数を回答者数で平均化した点数を当該拠点の合計点数とする。ここでは、実施しているアンケート調査毎にテーブルが作成され、各テーブルには、当該アンケート調査についての点数が記録される。
【００４３】
以上のようなデータベースの他、記憶部１６０には、例えば、制御部１１０の処理結果を示す情報などが、必要に応じて格納される。
【００４４】
つぎに拠点端末２００の構成を説明する。上述したように、拠点端末２００は、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどから構成される。すなわち、ＣＰＵなどの制御装置や、ハードディスクやＲＡＭなどの記憶装置、および、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を備え、入力された情報を処理して出力する。本実施形態では、各拠点の環境部門のメンバーによって拠点端末２００が操作されるものとする。すなわち、各拠点の環境部門のメンバーが使用するパーソナルコンピュータなどが拠点端末２００として機能する。
【００４５】
本実施形態では、環境経営評価装置１００が各拠点端末２００に対し、ウェブページや電子メールにより種々の情報を提供し、これに応じて拠点端末２００から環境経営評価装置１００に環境経営を評価するための情報を提供する。したがって、拠点端末２００は、少なくとも、通信ネットワーク１０を介して環境経営評価装置１００と通信する機能を有する。より詳細には、環境経営評価装置１００が提供するウェブページにアクセスする機能、および、環境経営評価装置１００との間で電子メールを送受信する機能を有する。具体的には、例えば、ルータやモデム、ＴＡ（Terminal Adaptor：ターミナルアダプタ）などといった通信装置を介して通信ネットワーク１０に接続し、所定のウェブブラウザプログラムや電子メールプログラムを実行することで、環境経営評価装置１００が提供するウェブページにアクセスし、電子メールの送受信をおこなう。
【００４６】
上記のように構成された環境経営評価システム１の動作を以下説明する。本実施形態では、定期的（例えば、１年に１度）に、企業Ｒの各拠点にアンケートを実施し、各拠点での環境経営を評価する。本実施形態では、このようなアンケートをウェブサイトによって実施する。すなわち、環境経営評価装置１００が提供するウェブページによりアンケートを実施し、拠点端末２００を用いて回答が入力される。そして、入力された回答に基づいて、環境経営評価装置１００が各拠点の環境経営を評価し、評価結果等を通知する。
【００４７】
まず、環境経営評価装置１００によってアンケートを実施するための「アンケート実施処理」を図９に示すフローチャートを参照して説明する。この処理は、アンケート実施期日が到来したことを契機に開始される。ここでは、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されている動作プログラムを実行することで、ウェブサーバ部１１１、メールサーバ部１１２、ＤＢ制御部１１３、評価部１１４として機能し、処理を実行する。
【００４８】
処理が開始されると、環境経営評価装置１００の評価部１１４は、各拠点毎にアンケートの回答を依頼するメンバーを選出する（ステップＳ１０１）。ここでは、各拠点毎に複数のメンバーを回答者とすることで、客観的に公平な回答結果を得るようにする。本実施形態では、例えば、環境部門を構成するメンバーのうち、環境部門の長（例えば、部長など。以下「環境部門長」とする）と、その他の役職のメンバーから所定数のメンバーをランダムに選択する。本実施形態では、部門長と、他の役職のメンバー２名の計３名を回答者として選出する。なお、本実施形態における環境部門長は、当該拠点における環境経営の責任者であるものとする。
【００４９】
各拠点毎に回答者が選出されると、ウェブサーバ部１１１がアンケート用のウェブページ（以下、「アンケートページ」とする）を作成し、当該ウェブページにアクセスするためのＵＲＬを付与する（ステップＳ１０２）。ここでは、ＤＢ制御部１１３との協働により、評価項目情報データベース１６２から評価項目情報を抽出し、図１３（ａ）に示すようなアンケートページを作成する。
【００５０】
アンケートページが作成されると、メールサーバ部１１２により、アンケートの回答を依頼する電子メール（以下、「回答依頼メール」とする）が作成され、ステップＳ１０１で選出されたメンバー宛に送信し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。ここでは、図１３（ｂ）に示すように、ステップＳ１０２で作成されたウェブページにアクセスするためのＵＲＬを含んだ電子メールが作成される。ここで、電子メールに含まれるＵＲＬは、例えば、ハイパーリンクによってアンケートページにリンクされている。また、メールサーバ部１１２は、ＤＢ制御部１１３との協働により、送信先となるメンバーの電子メールアドレスを拠点情報データベース１６１から取得し、取得した電子メールアドレスを宛先として送信する。
【００５１】
このように送信された回答依頼メールは、ステップＳ１０１で選出された各メンバーが使用する拠点端末２００で受信される。回答依頼メールを受信したメンバーは、回答依頼メールに示されているＵＲＬをクリックなどによって選択することで、アンケートページにアクセスする。すなわち、拠点端末２００を用いて、環境経営評価装置１００が提供するアンケートページのウェブサイトにアクセスする。
【００５２】
環境経営評価装置１００は、アンケートページを通じて、各メンバーからの回答を収集し、各拠点毎の環境経営を評価する。このための「評価処理」を図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この「評価処理」は、拠点端末２００からアンケートページへのアクセスがあったことを契機に開始される。
【００５３】
処理が開始されると、ウェブサーバ部１１１により、図１３（ａ）に示すアンケートページを示すウェブページデータが、アクセス元の拠点端末２００に通信ネットワーク１０を介して送信される（ステップＳ２０１）。
【００５４】
すなわち、拠点端末２００のディスプレイ上に、図１３（ａ）に示すようなアンケートページが表示される。図示するように、アンケートページには、回答者の電子メールアドレスや所属する拠点を示す拠点ＩＤ（回答者情報）を入力するためのエリアの他、アンケートの設問と、設問を選択するためのラジオボタンなどが表示される。また、入力内容を環境経営評価装置１００に送信するための「送信」ボタンなども表示される。
【００５５】
回答者は、自身の電子メールアドレスや拠点ＩＤを入力し、自身が所属する拠点が実施している環境経営に基づいて、該当する設問を選択する。そして、「送信」ボタンをクリックなどによって指示することで、入力された情報（以下、「回答情報」とする）が、通信ネットワーク１０を介して環境経営評価装置１００に送信される。
【００５６】
環境経営評価装置１００では、拠点端末２００から回答情報を受信すると（ステップＳ２０２）、回答情報に含まれているメンバーＩＤと拠点ＩＤに基づいて、回答情報データベース１６３に新規のレコードが作成され、選択された設問がいずれであるかを示す情報が記録される（ステップＳ２０３）。ここでは、ウェブサーバ部１１１がＤＢ制御部１１３と協働し、回答情報データベース１６３に新規レコードを作成して情報を格納する。
【００５７】
当該回答者についての回答情報を記録すると、制御部１１０は、選出されたすべてのメンバーからの回答情報が記録されているか否かを判別することで、全メンバーが回答したか否かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
全メンバーからの回答情報が記録されていない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）は、処理を終了する。すなわち、他のメンバーからのアクセスがあれば、再度評価処理が実行され、回答情報が回答情報データベース１６３に蓄積される。
【００５９】
一方、全メンバーからの回答情報が回答情報データベース１６３に記録された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、評価部１１４はＤＢ制御部１１３と協働し、評価情報データベース１６４に新規のテーブルを作成する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
評価部１１４は、評価項目情報データベース１６２に記録されている配点情報を参照し、回答情報データベース１６３に記録されている回答情報に応じた点数を算出して、拠点毎に評価情報データベース１６４に記録する（ステップＳ２０６）。ここでは、選択された設問に割り当てられている点数を合計し、各メンバー毎の点数を算出する。そして、一の拠点で選出された３名のメンバーの合計点数の平均を算出して、当該拠点の点数とする。また、各設問分類毎の平均点を算出する。さらに、全拠点についての平均点を算出する。ここでは、設問分類毎の平均点も算出する。
【００６１】
次に評価部１１４は、算出した点数に基づいて、各拠点毎の環境経営のレベルを評価する。そして、ウェブサーバ部１１１との協働により評価結果を示すウェブページ（以下、「評価ページ」とする）を各拠点毎に作成し、各評価ページ毎にＵＲＬを付与する（ステップＳ２０７）。
【００６２】
本実施形態では、例えば、図１４（ａ）に示すような評価ページを作成する。図示するように、評価ページには、当該拠点についての合計点数や設問分類毎の点数と、全拠点での平均点とが比較可能に表示される。また、全拠点の平均点より下回る点数となった設問分類については、当該設問分類の点数が高得点であった他の拠点で入力された参照情報が表示される。すなわち、当該設問分類について、有効な実施内容を示す環境レポートなどが参照情報として表示される。参照情報がＵＲＬである場合には、例えば、ハイパーリンクなどにより、当該ＵＲＬが示すウェブページにリンクされる。
【００６３】
このような評価ページを各拠点毎に作成すると、メールサーバ部１１２は、ＤＢ制御部１１３と協働し、各拠点の環境部門の長の電子メールアドレスを取得する。また、メールサーバ部１１２は、作成した評価ページのＵＲＬをリンクとして含んだ、図１４（ｂ）に示すような電子メール（以下、「評価結果メール」とする）を作成し、対応する拠点の環境部門長の電子メールアドレス宛に送信して（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００６４】
各拠点においては、環境部門の長が使用する拠点端末２００で、評価結果メールが受信される。受信した電子メールにリンクとして含まれているＵＲＬをクリックなどで指示されることにより、拠点端末２００は、当該拠点についての評価ページにアクセスする。すなわち、環境経営評価装置１００が提供する評価ページに通信ネットワーク１０を介してアクセスする。
【００６５】
この場合、図１４（ａ）に示すような評価ページが拠点端末２００のディスプレイに表示される。環境部門長は、表示された評価ページをみることにより、自社の環境経営レベルを他の拠点と比較することができる。また、評価の低い（点数が低い）項目については、当該項目の評価が高い他の拠点での実施内容を示す参照情報をみることができる。参照情報がＵＲＬである場合は、リンクによって当該情報をすぐに参照することができる。そして、他の拠点での実施内容を参考にして実行することにより、当該項目の改善を図ることができる。
【００６６】
このように、上記「アンケート実施処理」および「評価処理」を実行することで、各拠点毎の環境経営のレベルを客観的に評価し、各拠点にフィードバックさせることができる。
【００６７】
なお、上記の例では、評価結果メールからリンクした評価ページにアクセスすることにより、評価結果を参照できるようにしたが、評価ページに相当する文書ファイルなどを評価結果メールに添付して送付するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記の例では、各拠点での評価結果が算出されたことに応じて、評価結果メールを送付するものとしたが、例えば、前回の評価と今回の評価とで変動が生じた場合や、基準（例えば、全拠点での平均点）に達しない項目がある場合などに、評価結果を通知するようにしてもよい。
【００６９】
さらに、上記の例では、評価結果を環境部門長に通知するものとしたが、例えば、企業Ｒ内外の環境経営コンサルタントなどに評価結果を通知するようにしてもよい。また、環境経営に関する複数の分野毎に専門の環境経営コンサルタントが存在する場合には、評価結果のうち基準に達しない項目を専門分野とする環境経営コンサルタントに評価結果を通知するようにしてもよい。この場合、環境経営評価装置１００の記憶部１６０には、環境経営コンサルタントの氏名や専門分野、および、電子メールアドレスを蓄積したデータベースが構成されるものとする。
【００７０】
このような場合、通知先の環境コンサルタント示す情報を、当該拠点の環境部門長もしくは環境部門の構成メンバーに、例えば、電子メールで通知するようにしてもよい。
【００７１】
また、評価結果を回答者が回覧できるように通知してもよい。この場合、評価結果メールを、まず、環境部門長以外の回答者に送信する。そして、この評価結果メールからリンクする評価ページに、例えば、評価結果についての同意・不同意を指示するためのボタン、あるいは、評価結果の閲覧完了を指示するためのボタンを構成する。環境部門長以外の回答者がボタンを指示することで、いずれの回答者が評価結果を閲覧したかを示す情報が拠点端末２００から環境経営評価装置１００に送信される。環境経営評価装置１００では、一の拠点について、環境部門長以外の回答者全員が評価結果を閲覧したことを契機に、評価結果メールを当該拠点の環境部門長に送信する。このようにすることで、いわば回答者で評価結果を回覧して閲覧することができる。
【００７２】
上記の例で示したアンケートの評価項目は、各拠点のメンバーによって新たに追加されるようにしてもよい。この場合の処理を図面を参照して説明する。まず、追加候補を受け付けて承認するための「追加候補承認処理」を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、追加候補となる項目を受け付けるためのウェブページ（以下、「追加項目受付ページ」とする）が環境経営評価装置１００のウェブサーバ部１１１により予め作成されており、拠点端末２００を用いて追加項目受付ページにアクセスしたことを契機に処理が開始されるものとする。
【００７３】
処理が開始されると、環境経営評価装置１００のウェブサーバ部１１１により、図１５に示すような追加項目受付ページが作成され、当該追加項目受付ページを構成するウェブページデータを通信ネットワーク１０を介してアクセス元の拠点端末２００に送信する（ステップＳ３０１）。
【００７４】
拠点端末２００では、図１５に示す追加項目受付ページがディスプレイに表示される。図示するように、追加項目受付ページは、入力者の電子メールアドレスや拠点ＩＤ（入力者情報）を入力するためのエリアの他、追加したい項目が属する分類を示す分類ＩＤおよび追加したい項目の内容を入力するためのエリアから構成される。項目の追加を所望する者（例えば、環境部門のメンバー）は、各入力エリアに入力した後、「送信」ボタンを指示する。これにより、入力された情報（以下、「追加候補情報」とする）が、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から環境経営評価装置１００に送信される。
【００７５】
環境経営評価装置１００では、拠点端末２００から追加候補情報を受信すると（ステップＳ３０２）、受信した追加項目情報を記憶部１６０に一時的に保持する。このとき、当該追加候補情報に一意の識別情報（以下、「追加候補ＩＤ」とする）を付与する。そして、ウェブサーバ部１１１により、当該追加候補項目の追加是非を各拠点のメンバーに問い合わせるための、図１６（ａ）に示すようなウェブページ（以下、「追加項目承認ページ」とする）を作成するとともに、当該ページにＵＲＬを割り当てる（ステップＳ３０３）。
【００７６】
次に、メールサーバ部１１２により、ステップＳ３０３で作成された追加項目承認ページのＵＲＬを含んだ、図１６（ｂ）に示すような電子メール（以下、「承認依頼メール」とする）が作成され、各拠点の環境部門のメンバー宛に送信する（ステップＳ３０４）。承認依頼メールでは、例えば、ハイパーテキストにより、ＵＲＬから追加項目承認ページにリンクされている。
【００７７】
拠点端末２００では、環境経営評価装置１００から承認依頼メールを受信すると、追加候補項目承認ページのＵＲＬがディスプレイに表示される。操作者（環境部門のメンバー）が表示されたＵＲＬをクリックなどにより指示することで、拠点端末２００は追加項目承認ページにアクセスする。すなわち、拠点端末２００でＵＲＬが指示されることにより、当該ＵＲＬへのアクセス要求が環境経営評価装置１００に送信される。環境経営評価装置１００では、このアクセス要求を受信すると（ステップＳ３０５）、ウェブサーバ部１１１が、図１６（ａ）に示す追加項目承認ページを構成するウェブページデータを通信ネットワーク１０を介してアクセス元の拠点端末２００に送信する（ステップＳ３０６）。
【００７８】
これにより、拠点端末２００のディスプレイには、図１６（ａ）に示す追加項目承認ページが表示される。図示するように、追加項目承認ページには、入力者の電子メールアドレスや拠点ＩＤ（入力者情報）を入力するエリアが用意されるとともに、ステップＳ３０２で受信した追加候補情報が表示される。ここには、当該追加候補項目に付与されている追加候補ＩＤが不可視的に含まれている。この追加項目承認ページには、さらに、「承認」ボタン、および、「不承認」ボタンが配置される。入力者は、表示された追加候補項目を閲覧し、追加してもよい場合には「承認」ボタンを指示する。一方、当該追加候補項目の追加が妥当ではない場合には、「不承認」ボタンを指示する。
【００７９】
いずれかのボタンの指示に応じて、入力された入力者情報と追加候補ＩＤ、および、承認または不承認のいずれかを示す情報（以下、「追加認否情報」とする）が、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から環境経営評価装置１００に送信される。
【００８０】
環境経営評価装置１００では、追加認否情報を受信すると（ステップＳ３０７）、当該追加候補ＩＤについての、図１７に示すような追加認否情報テーブルが記憶部１６０に作成され、受信した追加認否情報が記録される（ステップＳ３０８）。ここでは、ＤＢ制御部１１３により、記憶部１６０に追加認否情報テーブルが作成され、受信した追加認否情報が記録される。なお、当該追加候補ＩＤをキーとする追加認否情報テーブルが既に作成されている場合には、受信した追加認否情報を、当該追加認否情報テーブルに追加して更新する。
【００８１】
ＤＢ制御部１１３は、追加認否情報テーブルに記録された情報に基づいて、ステップＳ３０４で送信した承認依頼メールのすべての送信先からの追加認否情報が記録されているか否かを判別することで、全メンバーから追加認否情報が得られたか否かを判別する（ステップＳ３０９）。
【００８２】
全メンバーから追加認否情報が得られていない場合（ステップＳ３０９：Ｎｏ）には、ステップＳ３０５に戻り、他のメンバーによるアクセス要求を待機する。
【００８３】
一方、全メンバーから追加認否情報を取得した場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、ＤＢ制御部１１３は、当該追加候補項目に対する「承認」が、所定の割合（例えば、過半数）以上であるか否かを判別する（ステップＳ３１０）。
【００８４】
当該追加候補項目に対する「承認」が所定の割合未満である場合（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、処理を終了する。この場合、当該追加候補項目は承認されず、アンケートの項目として追加されない。
【００８５】
一方、「承認」が所定の割合以上である場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、ＤＢ制御部１１３は、当該追加候補項目をアンケート項目に追加するための「項目追加処理」を実行する（ステップＳ４００）。この項目追加処理を図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
処理が開始されると、ＤＢ制御部１１３は、評価項目情報データベース１６２に新規レコードを作成し、記憶部１６０に一時的に保持している追加候補情報を記録する（ステップＳ４０１）。ここでは、追加候補情報の分類ＩＤに基づいて、当該分類に対応する新規レコードを作成して記録するとともに、未確定フラグを「１」とする。すなわち、当該追加項目を、現時点では暫定的な未確定項目とする。
【００８７】
次にＤＢ制御部１１３は、評価部１１４と協働し、環境経営評価のための処理が現在実施中であるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。すなわち、評価部１１４による上記「評価処理」が実行中であるか否かを判別する。
【００８８】
評価処理が実行中である場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ＤＢ制御部１１３はウェブサーバ部１１１と協働し、上記「アンケート実施処理」（図９）のステップＳ１０２で作成したアンケートページを、追加項目を含んだものに更新する（ステップＳ４０３）。ここでは、当該アンケートページに付与されたＵＲＬは同一のものとする。これにより、回答依頼メールからのリンクでアンケートページにアクセスした場合、追加項目が含まれた更新後のアンケートページにアクセスすることになる。すなわち、現時点でまだ回答していない者がアンケートに回答する際には、更新後の項目を含んだアンケートに回答することになる。
【００８９】
ＤＢ制御部１１３はさらに、回答情報データベース１６３にアクセスし、現在実施している環境経営評価のためのアンケートにすでに回答している者がいるか否かを判別する（ステップＳ４０４）。
【００９０】
既回答者がいる場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、ＤＢ制御部１１３は、ウェブサーバ部１１１と協働し、追加項目のみを示す追加のアンケートページ（以下、「追加アンケートページ」とする）を作成し、当該追加アンケートページにアクセスするためのＵＲＬを付与する（ステップＳ４０５）。ここでは、未確定フラグが「１」となっている項目を評価項目情報データベース１６２から抽出して、追加アンケートページを作成する。
【００９１】
次にＤＢ制御部１１３は、メールサーバ部１１２と協働し、上記追加アンケートページのＵＲＬをリンクとして含んだ電子メール（以下、「追加回答依頼メール」とする）を作成し、既回答者の電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ４０６）。
【００９２】
また、ステップＳ４０２で、「評価処理」が実行中でないと判別された場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、ステップＳ４０５に進み、上記と同様の追加アンケートページを作成して、ＵＲＬを付与する。
【００９３】
この場合、ステップＳ４０６では、上記と同様の追加回答依頼メールが作成され、全回答者の電子メールアドレス宛に送信する。
【００９４】
すなわち、評価処理実施中には、既回答者のみに対し、追加項目についての回答を依頼する。一方、評価処理が終了し、評価結果の通知がなされた後には、当該アンケートの全回答者に対し、追加項目についての回答を依頼する。
【００９５】
このようにして、全回答者が追加項目について回答可能となった時点で、ＤＢ制御部１１３は、当該追加項目の未確定フラグを「１」から「０」に更新し、確定項目とする（ステップＳ４０７）。
【００９６】
なお、既回答者なしと判別された場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、追加アンケートページの作成、および、追加回答依頼メールの送信はおこなわずに、ステップＳ４０７に進む。
【００９７】
全回答者が追加項目について回答可能となると、上記「評価処理」（図１０）のステップＳ２０１〜Ｓ２０８を実行し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。これにより、追加項目についての回答が環境経営評価に反映される。すなわち、環境経営評価を実施中である場合には、追加項目についての回答を反映させた評価ページを作成して通知する。また、環境経営評価の実施が終了している場合には、追加項目についての回答を反映させた評価を再度おこない、環境部門長等に再度通知する。
【００９８】
以上のような「追加候補承認処理」および「項目追加処理」を実行することにより、必要とされる新たな評価項目が迅速に追加され、評価結果に反映させることができる。ここで、新たな評価項目が追加されるには、全拠点を対象とした、一定数以上の承認が必要となるため、共通の評価項目のみが採用される。この結果、複数の国に展開している事業体について、公平な評価をおこなうことができる。また、追加項目が採用された場合には、その項目に対する回答を反映した評価がされるので、最新の評価項目による環境経営評価を迅速に実施することができ、その結果を通知することができる。さらに、各拠点の環境部門のメンバーが、追加項目の提案を容易におこなうことができるので、必要となる新たな項目を随時追加することができ、時代の変化などにかかわらず、正確な環境経営評価を実施することができる。
【００９９】
なお、上記の例では、評価項目を追加する場合を示したが、既存の評価項目の削除をおこなうようにしてもよい。この場合、項目追加と同様に、削除候補を提案し、所定数以上の承認を得た場合に、当該項目を削除する。これにより、時代の変化にそぐわない項目を削除することができ、より正確で実効的な評価をおこなうことができる。
【０１００】
以上説明したように、本発明を上記実施の形態の如く適用することで、複数の事業体の環境経営評価を容易かつ正確に実施することができる。そして、評価結果が当事者にフィードバックされるので、自社の環境経営のレベルを客観的に認識することができ、環境経営の向上を図ることができる。この場合において、評価の低い事項については、他の事業体における実際の取り組みなどを参照情報として参照することができるので、環境経営の向上を効率的におこなうことができる。
【０１０１】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１０２】
例えば、上記実施の形態で例示したような、複数の国で展開している企業について評価する場合、例えば、回答者の国民性などによって、アンケート回答（自己評価）の内容に偏りなどが生じ、公平な評価とならない場合も考えられる。この場合、これまでの評価履歴や回答内容などに基づいて、拠点毎に所定の重み付けをおこなって、評価結果の平準化を図るようにしてもよい。
【０１０３】
例えば、アンケート回答時に入力される参照情報と、評価結果である点数とに基づいて、重み付けをおこなうことができる。すなわち、上記実施の形態における参照情報は、回答内容の根拠を示す情報（環境レポート）などであるため、自己評価の点数が高い場合には、入力された参照情報の数も多くなる。したがって、例えば、参照情報の入力数が多いにもかかわらず自己評価の点数が相対的に低い場合、当該拠点での回答者は過小評価する傾向にあると分析することができる。この拠点の評価結果に対しては、所定の重み付け係数で重み付けすることで、点数を上方修正するさせる。一方、自己評価の点数が相対的に高いにもかかわらず参照情報の入力数が少ない場合、当該拠点での回答者は過大評価する傾向にあると分析することができる。この拠点の評価結果に対しては、所定の重み付け係数で重み付けすることで、点数を下方修正する。このような処理を、環境経営評価装置１００がおこなうことで、評価結果が平準化され、公平な評価を実現することができる。
【０１０４】
上記実施の形態では、同一の企業についての複数の拠点（事業体）毎に環境経営を評価するものとしたが、これに限られず、任意の形態で実施することができる。例えば、単一の事業体内で環境経営の評価をおこなってもよい。あるいは、例えば、異なる複数の企業の環境経営を評価してもよい。上記実施の形態では、企業Ｒの複数の拠点（事業体）について評価するため、環境経営評価装置１００は企業Ｒにより運用されていたが、異なる複数の企業について評価する場合には、第三者的な事業体等により環境経営評価装置１００が運用されてもよい。この場合、環境経営評価の実施をサービスとして提供してもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、インターネットおよびウェブサイトといった、汎用的なネットワーク環境を用いた場合を例示したが、これに限られず、例えば、専用回線などから構成されたクローズネットワークを用いて実現してもよい。同様に、拠点端末２００においては、ウェブブラウザや電子メールプログラムなどといった汎用的なソフトウェアを用いたが、例えば、専用のソフトウェアを用いて上記実施の形態を実現するようにしてもよい。
【０１０６】
あるいは、上記実施の形態では、ウェブサイトを用いて、アンケートの入力をおこなったが、例えば、紙媒体によりアンケートを実施し、オペレータなどが集計結果を環境経営評価装置１００に入力するようにしてもよい。
【０１０７】
上記実施の形態にかかる環境経営評価装置１００および拠点端末２００は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータシステムを上記環境経営評価装置１００および拠点端末２００として機能させることができる。
【０１０８】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「環境経営評価システム」の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す「環境経営評価装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す環境経営評価装置の制御部によって実現される構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示す環境経営評価装置の記憶部に構成されるデータベースを示す図である。
【図５】図４に示す拠点情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図６】図４に示す評価項目情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図７】図４に示す回答情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図８】図４に示す評価情報データベースに記録される情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる「アンケート実施処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる「評価処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる「追加候補承認処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる「項目追加処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図９に示す「アンケート実施処理」における画面表示例を示す図であり、（ａ）はアンケートページの表示例を示し、（ｂ）は回答依頼メールの表示例を示す。
【図１４】図１０に示す「評価処理」における画面表示例を示す図であり、（ａ）は評価ページの表示例を示し、（ｂ）は評価結果メールの表示例を示す。
【図１５】図１１に示す「追加候補承認処理」における追加項目受付ページの表示例を示す図である。
【図１６】図１１に示す「追加候補承認処理」における画面表示例を示す図であり、（ａ）は追加項目承認ページの表示例を示し、（ｂ）は承認依頼メールの表示例を示す。
【図１７】図１１に示す「追加候補承認処理」で作成される追加認否情報テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  環境経営評価システム
１００  環境経営評価装置
２００  拠点端末
【図１】
2006133902.tif 000003
【図２】
2006133902.tif 000004
【図３】
2006133902.tif 000005
【図４】
2006133902.tif 000006
【図５】
2006133902.tif 000007
【図６】
2006133902.tif 000008
【図７】
2006133902.tif 000009
【図８】
2006133902.tif 000010
【図９】
2006133902.tif 000011
【図１０】
2006133902.tif 000012
【図１１】
2006133902.tif 000013
【図１２】
2006133902.tif 000014
【図１３】
2006133902.tif 000015
【図１４】
2006133902.tif 000016
【図１５】
2006133902.tif 000017
【図１６】
2006133902.tif 000018
【図１７】
2006133902.tif 000019