(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートポンプ式の冷媒回路を使用して省エネルギー運転を行う自動販売機において、低コストの冷媒回路構成にて外気への排熱を極力低減させ、消費電力の少ない自動販売機の冷却装置を提供する。【解決手段】複数の商品収納室をそれぞれ加熱若しくは冷却モードに設定し、冷却と加熱の運転を同時に行う運転モードの場合における加熱の運転モードに設定された商品収納室の内部熱交換器が凝縮器として用いるとともに、一の商品収納室を優先室に指定し、優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、冷却加熱運転を行う。【選択図】図４
2006011604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却または加熱するために冷媒を蒸発または凝縮させて冷熱を発生する内部熱交換器と、冷媒内部熱交換器よりの受熱を外部へ放出する外部熱交換器と、これら熱交換器と配管接続され前記内部熱交換器または外部熱交換器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、圧縮され高圧となった冷媒を減圧する電子膨張弁と、前記内部熱交換器への冷媒の流れの方向を切り替える複数の電磁弁と、前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却加熱装置であって、
複数の商品収納室をそれぞれ加熱若しくは冷却モードに設定し、冷却と加熱の運転を同時に行う運転モードの場合における加熱の運転モードに設定された商品収納室の内部熱交換器が凝縮器として用いるとともに、一の商品収納室を優先室に指定し、該優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、冷却加熱運転を行う自動販売機の冷却加熱装置。
【請求項２】
優先室の加熱若しくは冷却の運転が休止している場合に、非優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、非優先室の加熱、冷却の運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の冷却加熱装置。
【請求項３】
優先室の加熱若しくは冷却が運転中であって優先室の加熱若しくは冷却の運転が休止されるまでの期間、非優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、優先室および非優先室の加熱若しくは冷却の運転を行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の自動販売機の冷却加熱装置。
【請求項４】
非優先室に限界点温度範囲を設定し、非優先室の庫内温度が該限界点温度範囲に達した場合に、当該非優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、優先室および非優先室の加熱若しくは冷却運転の運転を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自動販売機の冷却加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶、ビン、パック、ペットボトルなどの容器に入れた飲料などの商品を冷却、加熱して販売に供する自動販売機の冷却加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の冷却加熱制御装置としては、販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却または加熱するための内部熱交換器と、商品収納室外に設置され冷凍サイクル内の冷媒を圧縮する圧縮機と冷凍サイクル内で発生した不要の熱を排出する外部熱交換器と、この冷媒をそれぞれ前記内部熱交換器に分流する分配器と、この分配器の下流に接続され前記圧縮機で圧縮され高圧となった冷媒を減圧する電子膨張弁と、前記内部熱交換器、前記圧縮機、前記外部熱交換器ならびに前記電子膨張弁を直並列に接続された冷媒流路を開閉することにより前記内部熱交換器に流れる冷媒の方向を変換する電磁弁と、それぞれの前記内部熱交換器が発生する冷熱を前記商品に伝達するためにそれぞれの前記商品収納室内空気を循環させる循環風を生成するファンと、前記商品の温度に対応して前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を行うために必要な商品収納室の温度信号を出力する温度センサを備え、前記電磁弁の開閉により、内部熱交換器を蒸発器として作用させて商品収納室を冷却し、または凝縮器として作用させて加熱するヒートポンプ式冷却加熱装置が知られている。（例えば、特許文献１）
このヒートポンプ式冷却加熱装置は、外部熱交換器で排熱されていた熱量を内部熱交換器の商品収納室の加熱に利用するために余分なエネルギーの消費がなくなり、自動販売機の電力消費を低減することができる。
【特許文献１】特開２００１−８４４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この冷却および加熱を同時に運転する冷却加熱運転モードにおいては、冷熱のどちらか一方の商品収納室の庫内温度が所定温度範囲内に達すると運転を停止しなければならず、また、運転を継続すると他方の庫内温度が過剰温度となるという問題がある。そのためには、全ての商品収納室が適正な温度範囲になるように、それぞれの内部、外部熱交換器を直列接続してそれぞれに電子膨張弁を配設し、それぞれの内部、外部熱交換器に流れる冷媒流量を制御する方式が使用されるが、この方式は多数電子膨張弁を必要としコストの高い制御方式となっていた。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、低コストの冷媒回路構成にて外気への排熱を極力低減させ、消費電力の少ない自動販売機の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、
販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却または加熱するために冷媒を蒸発または凝縮させて冷熱を発生する内部熱交換器と、冷媒内部熱交換器よりの受熱を外部へ放出する外部熱交換器と、これら熱交換器と配管接続され前記内部熱交換器または外部熱交換器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、圧縮され高圧となった冷媒を減圧する電子膨張弁と、前記内部熱交換器への冷媒の流れの方向を切り替える複数の電磁弁と、前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却加熱装置であって、
複数の商品収納室をそれぞれ加熱若しくは冷却モードに設定し、冷却と加熱の運転を同時に行う運転モードの場合における加熱の運転モードに設定された商品収納室の内部熱交換器が凝縮器として用いるとともに、一の商品収納室を優先室に指定し、該優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、冷却加熱運転を行うことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、
優先室の加熱若しくは冷却の運転が休止している場合に、非優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、非優先室の加熱、冷却の運転を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上記請求項１または２のいずれかにおいて、
優先室の加熱若しくは冷却が運転中であって優先室の加熱若しくは冷却の運転が休止されるまでの期間、非優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、優先室および非優先室の加熱若しくは冷却の運転を行うことを特徴とする
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上記請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、
非優先室に限界点温度範囲を設定し、非優先室の庫内温度が該限界点温度範囲に達した場合に、当該非優先室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、優先室および非優先室の加熱若しくは冷却運転の運転を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係るにかかる自動販売機の冷却加熱装置によれば、
冷却と加熱を同時に行う運転モードの場合において、一の商品収納室を加熱運転または冷却運転のどちらか一方を優先指定し、優先した商品収納室に設置された温度検出手段の信号に基づいて、加熱、冷却運転を行うようにしているため、常に内部熱交換器のみで加熱、冷却運転を行うため、外部熱交換器を利用することがなくなる結果、外気への排熱を不要とし、ヒートポンプ運転で生成した熱エネルギーを全て商品収納庫の冷却、加熱に使用するので大幅に消費電力を低減することできる。
【０００９】
また、本発明の請求項２〜４に係るにかかる自動販売機の冷却加熱装置によれば、
冷却と加熱を同時に行う運転モードの場合において、一の商品収納室を加熱運転または冷却運転のどちらか一方を優先指定し、優先した商品収納室に設置された温度検出手段の信号に基づいて冷却加熱運転を行い、非優先室の庫内温度を検出して、非優先室の温度が適正温度範囲を外れると運転モードを適宜変更するようにしている。このため、多くの運転時間において、ヒートポンプ運転で生成した熱エネルギーを商品収納庫の冷却、加熱に使用するので、好適に消費電力を低減することができ、しかも、全ての商品収納室で適切な温度範囲に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）図１〜図５は、請求項１に係る本発明の自動販売機の形態を示したものである。図１が自動販売機の正面図、図２が自動販売機の横断面図、図３が冷媒回路、図４が制御ブロック図、図5が冷却制御の要部のフローチャート、図6が冷媒回路の運転モード例、図７が運転のタイムチャートの例を示す。
【００１２】
図１、２において、１は断熱筐体になる自動販売機の本体キャビネットで、２は本体キャビネット上部の商品収納室３を３室の商品収納室３Ａ〜３Ｃに区画形成する仕切隔壁、４は商品収納室３内に懸設された商品収納ラック５に収納された商品を示す。また、商品収納室３Ａは冷却専用であり、商品収納室３B、３Ｃは冷却加熱兼用の商品収納室である。６〜１３は本体キャビネット１の下部側に配置した冷却ユニットの構成部品を示し、６は内部熱交換器であり各商品収納室３Ａ〜３Ｃに対応して１個ずつ配設されそれぞれを６Ａ〜６Ｃと示し、７は外部熱交換器、８は圧縮機、９は未蒸発の液状冷媒を貯留するアキュムレータ、１０は電子膨張弁であり、各構成要素は冷媒配管１１にて接続されている。また、１２は内部熱交換器６からの冷熱を商品収納室３に送風する内部熱交換器用ファン、１３は外部熱交換器７からの熱を排気する外部熱交換器用ファンであり、１４は商品収納室３の商品を加温するヒータ、１５は商品収納室３内の温度を検出する庫内温度センサを示す。１６は商品収納室３の商品を冷却／加熱した空気を内部熱交換器／ヒータに戻す循環ダクト、１７は販売された商品を外扉１８の下方に設置された商品販売口１９に転動搬送するシュータであり、内部熱交換器６より吐出される冷気を商品に送るために多数の孔が穿孔されている。２０は断熱材で構成され商品収納室３内外の熱の流出入を防止する内扉を示す。
【００１３】
図３は、図１、２に対応する自動販売機の冷却装置の制御回路とともに示した冷却回路図である。図３において、３０〜３４はそれぞれ電磁弁である。電磁弁３０は、圧縮機８の出口と外部熱交換器７の間を開閉するものであり、電磁弁３１Ａ〜３１Ｃは、電子膨張弁１０と各内部熱交換器６Ａ〜６Ｃとの間を開閉するものであり、電磁弁３２Ａ、３２Bは圧縮機８と各内部熱交換器６B〜６Ｃとの間を開閉するものである。なお、圧縮機８と各内部熱交換器６Aと間に電磁弁を配設していないのは、商品収納室３Aが冷却専用であるからであり、内部熱交換器６Aが凝縮器として作用しないことのよる。商品収納室３Aが冷却および加熱の運転をする場合には、圧縮機８と各内部熱交換器６Aと間に電磁弁を配設する。電磁弁３３B、３３Ｃは、圧縮機８から内部熱交換器６B〜６Cへ接続するバイパス回路を開閉する電磁弁であり、電磁弁３４は、外部熱交換器７と圧縮機８入口側へ接続するバイパス回路を開閉する電磁弁である。
【００１４】
また、３５は、それぞれ圧縮機８と電子膨張弁１０との間の配管、電磁弁３１B、３１Cと内部熱交換器６B、６Ｃとの間配管、電子膨張弁１０と内部熱交換器６B、６Ｃへのバイパス回路、圧縮機８と電子膨張弁１０へのバイパス回路に介装され、図示の矢印方向にのみ冷媒を通過させることが出来る逆止弁である。
【００１５】
例えば、全ての商品収納室３Ａ〜３Ｃを冷却する運転モード（CCC運転という）においては、３３Ｂ，３３Ｃ、３４の電磁弁を閉止し、その他の電磁弁を開放することにより、図示の太線に示す回路を冷媒が矢印の方向に流れ、圧縮機８により圧縮された冷媒は、外部熱交換器７にて液体に凝縮され、電子膨張弁１０により膨張して減圧され低温の気液二相流となり各内部熱交換器６A〜６Cに分配され、商品収納室３A〜３C内を冷却するとともに、気化した冷媒はアキュムレータ９を介して圧縮機８に戻るサイクル運転を行い、商品収納室内を冷却する。
【００１６】
図４において、１００は冷却加熱運転をマイクロコンピュータにより制御する制御装置であり、前記温度センサ１５A〜１５Ｃからの温度信号を受けて電磁弁３０〜３４の開閉ならびに圧縮機８の運転／停止を行う信号を出力する。また、１１０は各商品収納室３Ａ〜３Ｃの冷却または加熱の運転を制御装置１００に設定する運転モード選択スイッチ（以下、スイッチをSWという）である。１１１は3室の商品収納室３Ａ〜３Ｃのうち１つを制御対象の優先室に設定する優先室選択SWである。
【００１７】
制御装置１００の内部には、主制御部１２０、判定部１０１〜１０４とメモリ１０５が組み込まれている。１０１は圧縮機８の運転状態を判定する運転状態判定部、１０２は運転モード選択SW１１０により指定された運転モードを判定する運転モード判定部、１０３は優先室選択SW１１１により指定された優先室を判定する優先室判定部、１０４は圧縮機８の運転、停止、電磁弁３０〜３４の開閉を指令する運転司令部である。
【００１８】
また、１０５は庫内温度と比較して加熱、冷却運転を制御するために設定された温度のメモリであり、加熱設定OFF温度、加熱設定OＮ温度、冷却設定OFF温度、冷却設定ＯＮ温度、冷却強制ＯＦＦ温度、冷却強制ＯＮ温度、加熱強制ＯＦＦ温度、加熱強制ＯＮ温度などが記憶されている。加熱設定OFF温度とは、加熱する庫内空気温度の上限を示すものであり、この温度に達すると加熱運転を休止する温度であり、例えば６０℃に設定される。加熱設定ＯＮ温度とは、加熱運転の休止後に庫内温度が低下をした時、再び加熱運転の開始するための設定温度であり、例えば５０℃に設定される。冷却設定OFF温度、冷却設定ＯＮ温度は、冷却運転制御に関する冷却停止、開始に関する温度であり、例えば４℃、８℃に設定される。また、冷却強制ＯＦＦ温度は、過剰の冷却を防止するための設定温度であり、この温度以下になると必ず冷却運転を休止する下限温度であり、例えば０℃に設定される。また、冷却強制ＯＮ温度は、最低限の冷却温度を保証するための上限設定温度であり、この温度以上になると必ず冷却運転を開始する温度であり、例えば１２℃に設定される。加熱強制ＯＦＦ温度、加熱強制ＯＮ温度も同じように例えば６０℃、５０℃に設定される。これら冷却、加熱の強制ON／OFF温度の範囲を限界点温度範囲という。
【００１９】
かかる構成において、その冷却加熱運転の制御動作を図５のフローチャートにより説明をする。なお、説明を判り易くするために、3室の商品収納室を有する自動販売機において、2室（３Ａ，３Ｂ）を冷却、1室（３Ｃ）を加熱とする冷却加熱CCH運転モード（CCH）とし、優先室を加熱室（３Ｃ）に設定した場合を説明する。なお、他の冷却加熱運転モードの場合も同様に構成される冷却加熱運転の制御動作のフローチャートとなる。
【００２０】
自動販売機の電源投入とともに運転モード選択ＳＷ１１０にて選択された運転モード（CＣH）により圧縮機８は運転を開始する。具体的には、図６において電磁弁３１Ａ，３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｃを開放し、その他の電磁弁を閉止する。この態様において、圧縮機８から吐出する冷媒は図中の矢印の方向に流れ、内部熱交換器６Cが凝縮器としての作用をして商品収納室３Ｃを加温し、内部熱交換器６Ａ，６Ｂが蒸発器としての作用をして商品収納室３Ａ、３Ｂを冷却する運転モードで運転される。
【００２１】
図５のフローチャートにおいて、優先室に指定された庫内の温度を読み込み（Ｓ１）、圧縮機８の運転状況を確認し（Ｓ２）、運転中であれば（Ｓ２分岐Y）優先室の温度が加熱設定OFF温度以下であるかを判定する（Ｓ３）。優先室の温度が加熱設定OFF温度以下であれば（Ｓ２分岐N）、３室の冷却加熱運転（ＣＣＨ）を継続し（Ｓ４）元へ戻る。また、ステップＳ３の判定で優先室の温度が加熱設定OFF温度を越えれば（Ｓ３分岐Y）、圧縮機８の運転を休止し（Ｓ５）元へ戻る。圧縮機８の運転が休止すると、ステップＳ２の判定でステップＳ２１に進み（Ｓ２分岐Ｎ）、優先室の温度が加熱設定ON温度以下であれば（Ｓ２１分岐N）、元へ戻る。やがて、優先室の温度が低下して加熱設定ＯＮ温度以下になると、再び圧縮機８の運転を開始し（S２２）、最初の運転に戻る。
【００２２】
次に、本発明の制御方式を適用した１例を図７のタイムチャートに示す。同図において、時刻ｔ１〜ｔ２において、図６に示す冷媒回路の態様でＣＣＨ運転を実施する。時刻ｔ２において優先室の温度１５Ｃが加熱設定ＯＦＦ温度に到達すると圧縮機８の運転を休止する。すると加熱室の商品収納室３Cの庫内温度が徐々に低下し、一方冷却室の商品収納室３Ａ、３Bの庫内温度が徐々に上昇する。優先室の温度を検出しながら、時刻ｔ３において、庫内温度センサ１５Cの温度が加熱設定ON温度に到達すると、圧縮機８を再起動しＣＣＨ運転で再び冷却加熱を実施する。以下、同様に時刻ｔ４において、庫内温度センサ１５Cの温度が加熱設定ＯＦＦ温度に到達すると、圧縮機８を休止する。時刻ｔ5において優先室の温度が加熱設定ＯＮ温度にまで低下をすると運転を再開する。その間に非優先室の庫内温度が冷却設定ON温度を越える場合があっても、優先室の温度条件を優先して冷却加熱の運転制御が実施される。
【００２３】
かかる冷却加熱の制御運転をすれば、常に内部熱交換器にて冷却加熱運転が実施されるために、外部への排熱がなくなり、好適な省エネルギー運転を達成することが出来る。
（実施の形態２）図８は、請求項２に係る本発明の自動販売機の形態を示した冷却制御の要部フローチャートを示す。実施の形態１と異なる点は、優先室の庫内温度が加熱設定OFF温度を越えた時に加熱運転を休止させる場合において、非優先室の冷却運転を非優先室の庫内温度の態様により運転モードの制御を行う点にある。その他は実施の形態１と同一であり、同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
かかる構成において、請求項２に係る本発明の冷却制御動作を図８のフローチャートにより説明をする。
【００２５】
S１で優先室に指定された庫内の温度を読み込み、S３で優先室の庫内温度が加熱設定OFF温度を越えたか否かを判定するステップまでは図5に示す実施の形態１の要部フローチャートと同一である。加熱設定OFF温度を越えると（Ｓ３分岐Y）、非優先室の庫内温度１５A、１５Bを読み込む（S６）。非優先室の運転モードの判定（S５０）では、２室の非優先室の温度がともに冷却設定OFF温度以上であれば（Ｓ５０分岐１）、図９に示す冷媒回路の態様で運転する２室冷却運転モード（CＣ）に切り替える（S５１）。
【００２６】
具体的には、図９において、電磁弁３０、３１Ａ，３１Ｂ，３２Ｂを開放し、その他の電磁弁を閉止する。この態様により、圧縮機８から吐出する冷媒は図中の矢印のように流れ、外部熱交換器７が凝縮器の作用をして、内部熱交換器６Ａ，６Ｂが蒸発器の作用をして商品収納室３Ａ、３Ｂを冷却する２室冷却運転モード（CＣ）となる。
【００２７】
また、ステップS５０における非優先室運転モードの判定に対して、いずれか一方の非優先室の温度が冷却設定OFF温度に達した場合には（Ｓ５０分岐２）、図９に示す電磁弁の態様において、さらに冷却設定OFF温度に達した商品収納室に接続する電磁弁を閉止することにより、１室冷却運転モード（Ｃ）に切り替える（S５２）。
【００２８】
また、ステップS５０における非優先室運転モードの判定に対して、残りの非優先室のいずれか一方の温度が冷却設定OFF温度に達した場合は（Ｓ５０分岐３）、圧縮機８の運転を休止し冷却加熱運転を休止する（S５）。
【００２９】
次に、本発明の制御方式を適用した１例を図１０のタイムチャートに示す。同図において、時刻ｔ１からｔ２は図６に示す冷媒回路の態様でＣＣＨ運転を実施する。時刻ｔ２において優先室の温度１５Cが加熱ＯＦＦ温度に到達すると、加熱運転を休止して図９に示す冷媒回路の態様でのＣＣ運転に変更する。さらに冷却運転を継続し非優先室の温度を検出しながら、時刻ｔ３において、庫内温度センサ１５Ａの温度が冷却設定ＯＦＦ温度に到達すると、商品収納室３Ａに関する内部熱交換器６Aに接続する電磁弁３１Aを閉止する。次に時刻ｔ４において庫内温度センサ１５Ｂの温度が冷却設定ＯＦＦ温度に到達すると、圧縮機８を休止する。やがて、時刻ｔ5において優先室の温度１５Cが加熱設定ＯＮ温度にまで低下をすると、運転を再開し、以下同様の制御運転を継続する。
【００３０】
かかる冷却加熱の制御運転をすれば、図１０のタイムチャートで示されるように室外熱交換器７が使用される時間は、時刻ｔ２〜ｔ４の極短い時間に限定されるため、運転の大部分が室内熱交換器のみで稼動される結果、外部への排熱が制限され、好適な省エネルギー運転となる。また、非優先室での庫内温度についても好適に設定温度内に保持される。
【００３１】
（実施の形態３）図１１は、請求項３および４に係る本発明の自動販売機の形態における要部のフローチャートを示す。実施の形態２と異なる点は、優先室の庫内温度が加熱設定OFF温度を越える前に、すなわち、優先室の加熱運転中において、非優先室の庫内温度の態様により運転モードを変更して制御を行う点、および非優先室の冷却加熱運転時に限界温度設定での制御温度範囲を使用する点にある。その他は実施の形態２と同一であり、同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図１１において、S１で優先室に指定された庫内の温度を読み込み、S３で優先室の庫内温度が加熱設定OFF温度を越えたか否かを判定するステップまでは図８の要部フローチャートに示す実施の形態２と同一である。加熱設定OFF温度を越えない範囲で（Ｓ３分岐N）、非優先室の庫内温度１５A、１５Bを読み込み（S６１）、優先室非優先室の運転の判定（S４０）を行う。ステップS４０では、２室の非優先室の温度がともに冷却強制OFF温度以上であれば（Ｓ４０分岐１）、図６に示す冷媒回路の態様にて冷却加熱運転モード（CＣH）の運転を実施する（S４）。
【００３３】
また、ステップS４０における優先室非優先室運転の判定に対して、いずれか一方の非優先室の温度が冷却強制OFF温度に達した場合は（Ｓ４０分岐２）、図１２の冷媒回路図に示す電磁弁の開閉態様において、冷却設定OFF温度に達した商品収納室に関する電磁弁を閉止することにより、２室冷却加熱運転モード（ＣH）に切り替える（S４１）。
【００３４】
より具体的に説明すると、図１２において、電磁弁３３C、３１B，３２Ｂを開放し、その他の電磁弁を閉止する。この態様により、圧縮機８から吐出する冷媒は図中の矢印のように流れ、内部熱交換器６Cが凝縮器の作用をして、内部熱交換器６Ｂが蒸発器の作用をして商品収納室３Ｂを冷却、商品収納室３C加熱する２室冷媒循環モード（CH）となる。
【００３５】
また、ステップS４０における優先室非優先室運転の判定において、両方の非優先室の温度が冷却強制OFF温度に達した場合は（Ｓ４０分岐２）、図１３の冷媒回路図に示す電磁弁の開閉態様において、冷却する商品収納室に関する電磁弁を閉止することにより、１室加熱運転モード（H）に切り替える（S４２）。
【００３６】
より具体的に説明すると、図１３において、電磁弁３３C、３４を開放し、その他の電磁弁を閉止する。この態様により、圧縮機８から吐出する冷媒は図中の矢印のように流れ、内部熱交換器６Cが凝縮器としての作用をして、外部内部熱交換器７が蒸発器としての作用をして商品収納室Cを加熱する１室加熱モード（H）となる。
【００３７】
次に、本発明の制御方式を適用した１例を図１４のタイムチャートに示す。同図において、時刻ｔ１〜ｔ２は図６に示す冷媒回路の態様でＣＣＨ運転を実施する。時刻ｔ２において1の非優先室の温度１５Aが冷却強制ＯＦＦ温度に到達すると、この商品収納室３Aの冷却運転を休止して図１２に示すＣH運転に変更する。さらに冷却加熱運転を継続し他の非優先室の温度を検出しながら、時刻ｔ３において、庫内温度センサ１５Bの温度が冷却強制ＯＦＦ温度到達すると、この商品収納室３Bの冷却運転を休止して図１３に示すH運転に変更する。やがて、時刻ｔ4において優先室の温度１５Cが加熱設定ＯFF温度にまで到達すると、圧縮機８の運転を休止する。再び優先室の温度１５Cが加熱設定ＯFF温度にまで到達すると、以下同様にCCH運転からの制御運転を開始する。
【００３８】
なお、ステップS５０における非優先室運転の判定に対して、冷却ON温度の設定を冷却強制ON温度としても良い。このことにより、冷却運転の時間が短小となり、さらに好適な省エネルギー運転が出来る。
【００３９】
また、ステップS４０における優先室非優先室運転の判定において、両方の非優先室の温度が冷却強制OFF温度に達した場合に（Ｓ４０分岐３）、先に冷却強制OFF温度に達し冷却運転を休止し庫内温が上昇中である商品収納室の温度を参照して、この商品収納室の冷却運転と優先室の加熱運転とする２室の冷却加熱運転（CH）に切り替えてもよい。このことにより、外部熱交換器による排熱が制限され、さらに好適な省エネルギー運転が出来る。
【００４０】
また、非優先室の冷却または加熱の限界温度範囲を、通常の設定温度範囲と同一として運転制御を行ってもよい。このことにより、より好適な温度に飲料商品を保持することが出来る。
【００４１】
かかる冷却加熱の制御運転をすれば、非優先室に対してON／OFF制御運転の制御温度範囲が広がることにより、実施の形態２と比較してさらに外部熱交換器を使用する頻度が低減されるために、外部への排熱が制限され、好適な省エネルギー運転となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による自動販売機の実施の形態１〜３を示す自動販売機の正面図である。
【図２】本発明による自動販売機の実施の形態１〜３を示す自動販売機の横断面図である。
【図３】本発明による自動販売機の実施の形態１〜３を示す冷媒回路である。
【図４】本発明による自動販売機の実施の形態１を示す制御ブロック図である。
【図５】本発明による自動販売機の実施の形態１を示す冷却制御の要部のフローチャートである。
【図６】本発明による自動販売機の実施の形態を示す冷媒回路の運転例（CHH）である。
【図７】本発明による自動販売機の実施の形態１を示す冷却制御のタイムチャートの１例である。
【図８】本発明による自動販売機の実施の形態２を示す冷却制御の要部のフローチャートである。
【図９】本発明による自動販売機の実施の形態を示す冷媒回路の運転例（CC）である。
【図１０】本発明による自動販売機の実施の形態２を示す冷却制御のタイムチャートの１例である。
【図１１】本発明による自動販売機の実施の形態３を示す冷却制御の要部のフローチャートである。
【図１２】本発明による自動販売機の実施の形態を示す冷媒回路の運転例（CH）である。
【図１３】本発明による自動販売機の実施の形態を示す冷媒回路の運転例（H）である。
【図１４】本発明による自動販売機の実施の形態３を示す冷却制御のタイムチャートの１例である。
【符号の説明】
【００４３】
３     商品収納室
４     商品
６     内部熱交換器
７     外部熱交換器
８     圧縮機
１００  制御装置
１０１  運転状態判定部
１０２  モード運転判定部
１０３  優先室判定部
１０５  設定温度メモリ
１１０  運転モード選択SW
１１１  優先室選択SW
【図１】
2006011604.tif 000003
【図２】
2006011604.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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