(57)【要約】【課題】大ゾーン通信方式とアドホック通信方式の両方の方式による通信が可能な通信装置において、複数の通信経路による通信が可能な場合に、適切な通信経路を選択する。【解決手段】現在の通信に使用している通信経路における受信信号の電界強度や符号誤り率等に基づいて、通信経路を切り換えるか否かを判断する（Ｓ１２及びＳ２２）。通信経路を切り換えると判断した場合に、新たな通信経路による通信を試行する（Ｓ１３及びＳ２３）、試行に成功した場合に、通信経路を切り換える（Ｓ１４及びＳ２４）。【選択図】        図４
2006332862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と直接通信する直接経路と、他の通信装置との通信を中継する中継装置を介して、上記他の通信装置と通信する間接経路とのいずれかの経路により通信する通信装置において、
上記直接経路及び上記間接経路のいずれかの経路により、上記他の通信装置と通信する通信部と、
上記通信部が受信した信号の強度が所定の閾値以下であるか否かを判断し、上記通信部が受信した信号の強度が所定の閾値以下であると判断した場合に、上記通信部が通信している経路以外の経路を選択し、選択した経路により上記通信部に通信させる選択部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
他の通信装置と直接通信する直接経路と、他の通信装置との通信を中継する中継装置を介して、上記他の通信装置と通信する間接経路とのいずれかの経路により通信する通信装置において、
上記直接経路及び上記間接経路のいずれかの経路により、上記他の通信装置と通信する通信部と、
上記通信部が受信した信号の誤り率が所定の閾値以上であるか否かを判断し、上記通信部が受信した信号の誤り率が所定の閾値以上であると判断した場合に、上記通信部が通信している経路以外の経路を選択し、選択した経路により上記通信部に通信させる選択部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
他の通信装置と直接通信する直接経路と、他の通信装置との通信を中継する中継装置を介して、上記他の通信装置と通信する間接経路とのいずれかの経路により通信する通信装置において、
上記直接経路及び上記間接経路のいずれかの経路により、上記他の通信装置と通信する通信部と、
上記通信部が受信した信号が所定の通信手順に合致するか否かを判断し、上記通信部が受信した信号が所定の通信手順に合致しないと判断した場合に、上記通信部が通信している経路以外の経路を選択し、選択した経路により上記通信部に通信させる選択部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
他の通信装置と直接通信する直接経路と、他の通信装置との通信を中継する中継装置を介して、上記他の通信装置と通信する間接経路とのいずれかの経路により通信する通信装置において、
上記直接経路及び上記間接経路のいずれかの経路により、上記他の通信装置と通信する通信部と、
上記通信部が通信している経路に障害が発生したか否かを判断し、上記通信部が通信している経路に障害が発生したと判断した場合に、上記通信部が通信している経路以外の経路を選択し、選択した経路により上記通信部に通信させる選択部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
他の通信装置と直接通信する直接経路と、他の通信装置との通信を中継する中継装置を介して、上記他の通信装置と通信する間接経路とのいずれかの経路により通信する通信装置において、
上記直接経路及び上記間接経路のいずれかの経路により、上記他の通信装置と通信し、上記他の通信装置及び上記中継装置のいずれかが送信する経路移行指令を受信する通信部と、
上記通信部が経路移行指令を受信した場合に、上記通信部が通信している経路以外の経路を選択し、選択した経路により上記通信部に通信させる選択部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線通信装置を用いた無線通信方式には、通信装置同士が直接通信する方式と、基地局を経由して無線伝送を中継することにより通信する方式とがある。
【０００３】
基地局を経由して無線伝送を中継する方式では、特にＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：超短波）帯、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：極超短波）帯において、比較的低い周波数帯であるため、その無線伝送特性を活かし、基地局が構成する無線ゾーンは広く大ゾーン通信方式がある。
【０００４】
一方で基地局の介在なしに、電波の届く範囲内にある移動無線通信装置同士で直接通信する方式には、アドホック通信方式がある。特にＵＨＦ帯以上の高い周波数帯において利用され、基地局やアクセスポイントが不要となり、このような通信設備がなくても簡易に通信ネットワークを構築することが出来るという利点がある。
【０００５】
それぞれの無線通信方式の中で、適宜最適な通信方式に切換える方法が提案されている（特許文献１〜特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−３２４４４３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８０９５号公報
【特許文献３】特開２００４−３６３９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、大ゾーン通信方式の無線ネットワークと、アドホック通信方式のネットワークとは別個に構築されていたので、それぞれの通信方式のもつ課題はそのまま残っている。
大ゾーン通信方式の課題とは、土地形状等に左右されて、無線の不感地帯が存在すること、基地局から離れた無線到達エリアの周辺部では無線通信が不安定になることである。
アドホック通信方式の課題とは、伝達距離が短いために距離が離れた移動無線通信装置間同士では通信が出来ないことである。
【０００７】
本発明は、例えば、上記のような課題を解決し、大ゾーン通信方式とアドホック通信方式とを適宜切り換える装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、
他の通信装置と直接通信する直接経路と、他の通信装置との通信を中継する中継装置を介して、上記他の通信装置と通信する間接経路とのいずれかの経路により通信する通信装置において、
上記直接経路及び上記間接経路のいずれかの経路により、上記他の通信装置と通信する通信部と、
上記通信部が受信した信号の強度が所定の閾値以下であるか否かを判断し、上記通信部が受信した信号の強度が所定の閾値以下であると判断した場合に、上記通信部が通信している経路以外の経路を選択し、選択した経路により上記通信部に通信させる選択部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現在使用中の通信経路から得られる情報に基づいて、通信経路を切り換えるか否かを判断し、通信経路を切り換えるので、簡略な構成で、大ゾーン通信方式とアドホック通信方式の双方の利点を生かすことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１を、図１〜図４を用いて説明する。
図１は、この実施の形態における無線ネットワークのシステム構成の一例を示す図である。
【００１１】
基地局１００（中継装置の一例）は、通信可能エリア５００内にある移動局２００ａ〜２００ｃ（通信装置兼中継装置の一例）と通信することができる。基地局１００は、これにより、移動局同士の通信を中継する（大ゾーン通信方式）。
しかし、通信可能エリア５００内であっても、障害物５５０の影響によって不感地帯５１０ができている場合には、不感地帯５１０内にある移動局２００ｄと通信することはできない。
また、通信可能エリア５００外にある移動局２００ｅ，２００ｆと通信することもできない。
【００１２】
移動局２００ａ〜２００ｆは、基地局１００と通信するほか、他の移動局とも直接通信できる（アドホック通信方式）。しかし、移動局２００ａ〜２００ｆ同士の通信が可能なエリアは狭く、遠くにある移動局とは直接通信できない。
図１では、互いに直接通信できる移動局を、矢印で表現している。例えば、移動局２００ｂは、移動局２００ｃ及び移動局２００ｅとは直接通信できるが、それ以外の移動局２００ａ，２００ｄ，２００ｆとは直接通信できない。
一般的にアドホック通信エリアは大ゾーン通信エリアに比べ、相当に狭い。
【００１３】
しかし、互いに直接通信できない移動局同士であっても、基地局１００あるいは他の移動局に通信を中継してもらうことで、通信することができる。例えば、移動局２００ａと移動局２００ｃとは、基地局１００が中継することで通信できる。また、移動局２００ｂと移動局２００ｆとは、移動局２００ｅが中継することで通信できる。
通信の中継は、必ずしも一段でなくてもよい。例えば、移動局２００ｄと移動局２００ｅとは、移動局２００ａ、基地局１００、移動局２００ｂによる三段中継によって、通信することができる。
【００１４】
したがって、移動局２００ａ〜２００ｆは、他の移動局と通信するに際し、通信可能な経路が１つしかない場合もあるが、２つ以上の通信経路が存在し、どの経路によって通信するかを選択できる場合もある。
【００１５】
図２は、この実施の形態における基地局１００及び移動局２００ａ〜２００ｆのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１６】
図２において、基地局１００及び移動局２００ａ〜２００ｆは、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５は、無線送受信部９１６に接続されているほか、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）、電話器、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等に接続されていてもよい。
例えば、通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部の一例である。
また、例えば、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力部の一例である。
【００１７】
基地局１００で、通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、直接、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、基地局１００は、インターネット、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ゲートウェイは不用となる。
これにより、基地局１００は、通信可能エリア内の移動局２００ａ〜２００ｆからの通信を、インターネット等に接続した他の装置へ中継することも可能となる。
【００１８】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１９】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、ＲＡＭ９１４もしくは磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００２０】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００２１】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、また、ＲＡＭ９１４もしくは磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００２２】
図３は、この実施の形態における移動局２００ａ〜２００ｆの機能ブロックの構成の一例を示すブロック図である。
移動局２００ａ〜２００ｆは、通信部２１０、通信制御部２５１を有する。
通信部２１０は、受信部２１１，２１２、復調部２２１，２２２、送信部２１６，２１７、変調部２２６，２２７、切換制御部２３１、受信信号処理部２４１、送信信号処理部２４６を有する。
【００２３】
受信部２１１は、基地局１００からの信号を受信する。
受信部２１２は、他の移動局２００ａ〜２００ｆからの信号を受信する。
復調部２２１は、受信部２１１が受信した信号を復調する。
復調部２２２は、受信部２１２が受信した信号を復調する。
受信信号処理部２４１は、復調部２２１，２２２が復調した信号を変換する。
【００２４】
通信制御部２５１（選択部の一例）は、受信信号処理部２４１が変換した信号を処理する。例えば、音声データを再生したり、通信データを処理したりする。
また、通信制御部２５１は、受信信号処理部２４１から、受信信号の電界強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｇｉｃａｔｏｒ）や、符号誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の受信品質に関する情報も受け取る。
【００２５】
送信信号処理部２４６は、通信制御部２５１が通知するデータ、例えばマイク等が入力した音声データや通信データ等、を変換する。
変調部２２６，２２７は、送信信号処理部２４６が変換した信号により搬送波を変調する。
送信部２１６は、基地局１００に対し、変調部２２６が変調した信号を送信する。
送信部２１７は、他の移動局２００ａ〜２００ｆに対し、変調部２２７が変調した信号を送信する。
【００２６】
切換制御部２３１は、通信制御部２５１からの指令にしたがって、信号を受信する受信部２１１，２１２を切り換える。また、信号を送信する送信部２１６，２１７を切り換える。
通信制御部２５１が大ゾーン通信方式を選択した場合、切換制御部２３１は、受信部２１１、復調部２２１からの信号を受信信号処理部２４１に入力する。また、送信信号処理部２４６が変換した信号を、変調部２２６を介して送信部２１６に送信させる。
通信制御部２５１がアドホック通信方式を選択した場合、切換制御部２３１は、受信部２１２、復調部２２２からの信号を受信信号処理部２４１に入力する。また、送信信号処理部２４６が変換した信号を、変調部２２７を介して送信部２１７に送信させる。
【００２７】
図４は、この実施の形態における通信制御部２５１の制御の流れの一例を示すフローチャート図である。
【００２８】
通信制御部２５１は、電源投入時において、大ゾーン通信方式とアドホック通信方式のどちらかを選択する。
例えば、大ゾーン通信方式を選択する。
あるいは、前回の電源遮断時の状態を覚えておいて、それにしたがって選択する。
ここでは、最初に大ゾーン通信方式を選択したものと仮定する。
【００２９】
Ｓ１１において、通信制御部２５１は、大ゾーン通信方式による通信を、切換制御部２３１に指令する。
切換制御部２３１は、必要があれば、送受信系統を切り換える。
受信部２１１が基地局１００からの信号を受信し、送信部２１６が基地局１００に対し信号を送信する。
【００３０】
Ｓ１２において、通信制御部２５１は、切換条件を満たすか否かを判断する。切換条件の詳細については、後述する。
通信制御部２５１が切換条件を満たさないと判断した場合には、Ｓ１１に進む。通信方式を切り換えず、そのまま大ゾーン通信を続ける。
通信制御部２５１が切換条件を満たすと判断した場合には、Ｓ１３に進む。
【００３１】
Ｓ１３において、通信制御部２５１が切換制御部２３１に対し、通信方式の切換を指示する。
切換制御部２３１は、送受信系統を切り換える。
そして、既知のアドホックネットワーク構築方法にしたがって、アドホックネットワークによる通信を試みる。
【００３２】
Ｓ１４において、通信制御部２５１は、アドホックネットワークによる通信に成功したか否かを判断する。
例えば、アドホックネットワークの構築に失敗した場合、通信失敗と判断する。
あるいは、アドホックネットワークの構築に成功したが、通信相手である移動局がアドホックネットワークからでは通信できない場合にも、通信失敗と判断する。
アドホックネットワークの構築に成功し、アドホックネットワークを介して、通信相手と通信できる場合は、通信成功と判断する。
したがって、通信相手と直接通信できる必要はない。
【００３３】
通信制御部２５１がアドホックネットワークによる通信に成功したと判断した場合、Ｓ２１に進み、アドホック通信を行う。
通信制御部２５１がアドホックネットワークによる通信に失敗したと判断した場合、Ｓ１１に進む。
通信制御部２５１は、切換制御部２３１に対し、通信方式を大ゾーン通信に戻すよう指示する。
切換制御部２３１は、送受信系統を切り換える。
受信部２１１が基地局１００からの信号を受信し、送信部２１６が基地局１００に対し信号を送信する。
【００３４】
Ｓ２１において、通信部２１０はアドホックネットワークによる通信を行う。
すなわち、受信部２１２が他の移動局からの信号を受信し、送信部２１７が他の移動局に対し信号を送信する。
【００３５】
Ｓ２２において、通信制御部２５１は、切換条件を満たすか否かを判断する。切換条件の詳細については、後述する。
通信制御部２５１が切換条件を満たさないと判断した場合には、Ｓ２１に進む。通信方式を切り換えず、そのままアドホック通信を続ける。
通信制御部２５１が切換条件を満たすと判断した場合には、Ｓ２３に進む。
【００３６】
Ｓ２３において、通信制御部２５１が切換制御部２３１に対し、通信方式の切換を指示する。
切換制御部２３１は、送受信系統を切り換える。
そして、基地局１００との通信を試みる。
【００３７】
Ｓ２４において、通信制御部２５１は、基地局１００との通信に成功したか否かを判断する。
例えば、テストパケットを送信し、応答があれば、基地局１００との通信に成功したと判断する。
【００３８】
通信制御部２５１が基地局１００との通信に成功したと判断した場合、Ｓ１１に進み、大ゾーン通信を行う。
通信制御部２５１が基地局１００との通信に失敗したと判断した場合、Ｓ２１に進む。
通信制御部２５１は、切換制御部２３１に対し、通信方式をアドホック通信に戻すよう指示する。
切換制御部２３１は、送受信系統を切り換える。
受信部２１２が他の移動局からの信号を受信し、送信部２１７が他の移動局に対し信号を送信する。
【００３９】
以上のように、通信制御部２５１は、いずれの通信方式で通信している場合でも、常に、切換条件を満たすか否かを監視している。
そして、通信制御部２５１が切換条件を満たすと判断した場合、通信方式の切換を試行する。
試行に成功した場合には、運用を完全に移行する。
試行に失敗した場合には、通信方式をもとに戻し、もとの運用に戻る。
【００４０】
次に、通信方式の切換条件について説明する。
通信方式の切換条件には、例えば、以下のものがある。
【００４１】
受信信号の電界強度（ＲＳＳＩ）が、所定の閾値以下となった場合に、通信方式を切り換える。
ＲＳＳＩが低くなると、所定の通信品質を保つことが困難になるからである。
ＲＳＳＩは、受信信号処理部２４１が受信した信号を変換する際に検出する。
受信信号処理部２４１は、検出したＲＳＳＩを通信制御部２５１に通知する。
通信制御部２５１は、通知されたＲＳＳＩに基づいて、切換条件を満たすか否か判断する。
【００４２】
受信信号の符号誤り率（ＢＥＲ）が、所定の閾値以上となった場合に、通信方式を切り換える。
ＢＥＲが高くなると、所定の通信品質を保つことが困難になるからである。
ＢＥＲは、受信信号処理部２４１が受信した信号を変換する際に検出する。信号にパリティビットなどの誤り検出用冗長ビットがあれば、これを検査することでＢＥＲを検出することができる。
受信信号処理部２４１は、検出したＢＥＲを通信制御部２５１に通知する。
通信制御部２５１は、通知されたＢＥＲに基づいて、切換条件を満たすか否か判断する。
【００４３】
受信した信号が、所定の通信手順（プロトコル）に合致しない場合に、通信方式を切り換える。
移動局２００ａ〜２００ｆと基地局１００との通信、あるいは、移動局２００ａ〜２００ｆ同士の通信は、一般的に、所定の通信手順にしたがって行われる。
例えば、移動局２００ａ〜２００ｆの位置をシステムに登録する機能を使用している場合には、常時、位置登録のための通信が行われており、所定の手順にしたがって通信を行っている。
したがって、その手順に合致しない信号を受信した場合には、こちらが送信した信号を通信相手が誤って受信したか、あるいは、相手が送信した信号をこちらが誤って受信したか、なんらかの障害が発生しているものと思われる。
この障害は、現在の通信方式における通信経路で発生している可能性があるので、通信方式を切り換えれば解消されるかもしれない。
受信した信号が所定の通信手順に合致しているか否かは、通信制御部２５１あるいは受信信号処理部２４１が判断する。
受信信号処理部２４１が判断した場合には、判断結果を通信制御部２５１に通知する。
通信制御部２５１は、判断結果に基づいて、切換条件を満たすか否かを判断する。
【００４４】
信号の受信経路に障害が発生した場合に、通信方式を切り換える。
例えば、一定時間以上待っても、信号を受信しない場合、送信側に何らかの障害が発生しているものと判断できる。
あるいは、混信などによる明らかに異常な信号を受信した場合も、障害発生と判断できる。
このような場合も、通信方式を切り換えることで、障害が解消できる可能性がある。
受信した信号、あるいは、信号を受信しなかった時間に基づいて、受信信号処理部２４１が障害発生を判断する。
受信信号処理部２４１は、判断結果を通信制御部２５１に通知する。
通信制御部２５１は、通知された判断結果に基づいて、切換条件を満たすか否かを判断する。
【００４５】
受信した信号が、強制移行指示信号（経路移行指令の一例）である場合に、通信方式を切り換える。
通信経路のどこかで障害が発生した場合、それを他の移動局や基地局１００が判別する場合がある。
その場合、現在使用している通信経路では、通信を確保できなくなるので、通信経路の切換を指示する強制移行指示信号を送信する。
あるいは、その他の理由により、現在の通信経路を使用し続けることが不都合になる場合がある。
例えば、地震等の災害発生により、基地局１００への電力供給が途絶え、非常用電源によって基地局１００を運用している場合において、非常用電源の燃料の残量が少なくなってきたとき、このまま基地局１００を中継して通信を続けると、基地局１００がダウンしてしまう危険がある。
そのような場合、基地局１００を介さずともできる通信については、直接通信することとすれば、基地局１００を介さなければできない通信を確保することができる。
そこで、基地局１００は、基地局１００を介して通信している移動局に対して、強制移行指示信号を送信する。
通信制御部２５１は、受信した信号が強制移行指示信号であるか否かを判断する。
通信制御部２５１は、その判断結果に基づいて、切換条件を満たすか否かを判断する。
【００４６】
なお、上述した切換条件は、それぞれを独立して判断してもよいし、複数の条件を複合して判断してもよい。
【００４７】
また、例えば、ＲＳＳＩが所定の閾値以下になって通信方式の切換を試行したが、切換に失敗した場合、閾値を下げることにより、切換試行が連続して発生しないようにしてもよい。
【００４８】
以上説明した切換条件はすべて、現在通信を行っている通信経路から得られる情報に基づいて判断される。
したがって、他の通信経路を監視する必要はない。
【００４９】
これにより、通信部２１０の構成を簡略にすることができるので、移動局の製造コストが下がるという効果を奏する。
また、通信部２１０が他の通信経路を監視するためのビーコン等を常時送信する必要がないので、移動局の消費電力を抑えることができ、通信可能時間が長くなるという効果を奏する。これは、特に災害発生時など、移動局を容易に充電できない場合には、非常に重要な効果である。
【００５０】
以上のように、この実施の形態によれば、大ゾーン通信方式とアドホック通信方式を切換えて運用することが可能であるために、大ゾーン通信方式に固有の課題である不感地帯を解消できる。また、基地局無線到達エリアの周辺部で基地局からの無線受信状態が不安定になった場合はアドホック通信方式に切換わることにより安定した無線通信が可能となる。
また、アドホック通信方式に固有の課題である、通信距離が短いことについては、無線伝搬距離の相当に大きい大ゾーン通信方式に自動的に切換わることにより解消が可能である。
【００５１】
上記切換条件を複数組み合わせて、通信方式を切り換えるか否かを判断する場合には、一つの切換条件で判断する場合と比べ、同様以上の効果を発揮し、無線伝搬環境上、より適切な判断となる効果がある。
【００５２】
なお、移動局の利用者による操作を、切換条件としてもよい。
【００５３】
また、ＲＳＳＩやＢＥＲをいったん基地局１００に通知し、基地局１００が切換条件を判断し、切換が必要な場合には、強制移行指示信号を送信する構成としてもよい。
【００５４】
また、切換条件を満たす場合に、通信方式自体を切り換えるのではなく、同一の通信方式の中で、異なる通信経路に切り換える構成としてもよい。
【００５５】
以上説明した通信装置は、以下の特徴をもつ。
【００５６】
移動体通信において大ゾーン通信方式とアドホック通信方式とを用いることのできる移動無線通信装置であって、これらの通信方式の切換えを、下り回線のＲＳＳＩレベル、すなわち下り回線の受信入力のレベルが一定値以下になったことを以って実行する。
【００５７】
移動体通信において大ゾーン通信方式とアドホック通信方式とを用いることのできる移動無線通信装置であって、これらの通信方式の切換えを、下り回線のＢＥＲレベル、すなわち下り回線のビット誤り率が一定値以下になったことを以って実行する。
【００５８】
移動体通信において大ゾーン通信方式とアドホック通信方式とを用いることのできる移動無線通信装置であって、これらの通信方式の切換えを、移動無線通信端末からシステムへの位置登録機能を稼動させている際に行われる無線通信プロトコルのやり取りが正常に行われなかったことを以って実行する。
【００５９】
移動体通信において大ゾーン通信方式とアドホック通信方式とを用いることのできる移動無線通信装置であって、これらの通信方式の切換えを、大ゾーン通信方式にあっては、基地局のシステム障害が発生したことにより、またアドホック通信方式にあっては、アドホックネットワークの障害が発生したことを以って実行する。
【００６０】
移動体通信において大ゾーン通信方式とアドホック通信方式とを用いることのできる移動無線通信装置であって、これらの通信方式の切換えを、それぞれのネットワークにおいて、そこに所属する１つの移動無線通信装置からの強制移行指示信号が送信されたことを以って実行する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態１における無線ネットワークのシステム構成の一例を示す図。
【図２】実施の形態１における基地局１００及び移動局２００ａ〜２００ｆのハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施の形態１における移動局２００ａ〜２００ｆの機能ブロックの構成の一例を示すブロック図。
【図４】実施の形態１における通信制御部２５１の制御の流れの一例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００６２】
１００  基地局、２００ａ〜２００ｆ  移動局、２１０  通信部、２１１，２１２  受信部、２１６，２１７  送信部、２２１，２２２  復調部、２２６，２２７  変調部、２３１  切換制御部、２４１  受信信号処理部、２４６  送信信号処理部、２５１  通信制御部、５００  通信可能エリア、５１０  不感地帯、５５０  障害物、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９１６  無線送受信部、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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