(57)【要約】      （修正有）【課題】  地上で作業台を乗降可能な形態の高所作業車において、斜面が前上がりであっても、逸走の回避および作業の安全を図ることができる高所作業車を提供する。【解決手段】  車体１０に設けられた地上乗込操作手段ＳＷ１の操作信号を受けて作業装置２０を作動させ、作業台２４を車体後方の地面近くに位置させた地上乗込位置に移動させるため地上乗込制御手段５２とを有する高所作業車１において、地上乗込制御手段を、複数のジャッキのうち前方左右のジャッキ４０Ｂを最大伸長可能量まで伸長作動させて車体を支持した状態にして作業装置を作動させるようにし、複数のジャッキ４０Ｆ，４０Ｂを最大伸長可能量まで伸長させたときに、車体が地面に対して前方に傾けられた状態で支持されるようにする。また、複数のジャッキのうち後方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆの最大伸長可能量を前方左右のジャッキ４０Ｂの最大伸長可能量よりも長く構成してもよい。【選択図】  図６
2006321639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行自在な車体と、
前記車体上に設けられて少なくとも伸縮動および起伏動自在に構成されるブーム、および前記ブームの先端部に取り付けられる作業台を有し、前記ブームの先端部を前記車体の後方に向けて前記車体上に格納される作業装置と、
少なくとも前記車体の側部前後左右に設けられて上下に伸縮動自在に構成され、下方に伸長作動して前記車体を支持する複数のジャッキと、
前記車体に設けられた地上乗込操作手段と、
前記地上乗込操作手段の操作信号を受けて少なくとも前記作業装置を作動させ、前記作業台を前記車体の後方の地面近くに位置させた地上乗込位置に移動させる制御を行う地上乗込制御手段とを有して構成される高所作業車において、
前記地上乗込制御手段は、前記複数のジャッキのうち前方左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させて前記車体を支持した状態にして前記作業装置を作動させるように構成されており、
前記複数のジャッキを最大伸長可能量まで伸長させたときに、前記車体が地面に対して前方に傾けられた状態で支持されるように構成されることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記複数のジャッキのうち後方左右のジャッキの最大伸長可能量が前記前方左右のジャッキの最大伸長可能量よりも長く構成されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体上に設けられて先端部を後方に向けて格納されるブームの先端部に作業台が取り付けられて構成される高所作業車に関し、さらに詳しくは作業台を地面に近付けた地上乗込位置に移動させて地面から作業台に乗込可能な高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、車体上に立設される旋回台に取り付けられたブームの先端部に作業者搭乗用の作業台を有し、ブームを旋回、起伏、伸縮作動等させることにより作業台を所望の高所に移動させて高所作業を行うことができる。なお、ブームを作動させる方向によっては車体を転倒させる方向のモーメントが車体に作用し、車体が不安定な状態になる。このため、高所作業車には例えば車体の側部前後左右の４箇所に上下に伸縮自在なジャッキが備えられており、ジャッキを下方に伸長させて車体を水平状態に持上支持して車体を安定させた状態にすることにより、安全に高所作業を行うことができるようになっている。
【０００３】
また、旋回台を車体の前部に設けた高所作業車は、走行中等の非作業時にブームを全縮させて先端部を車体の後方に向け、作業台を車体の後部且つ上部に位置させた姿勢に格納される。このような形態の高所作業車において、作業の開始および終了時に、ブームを伸長作動、倒伏作動させて作業台を車体後方に地面近くに移動させ、地上での作業台の乗降を容易に行うことができるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この形態によると、車体の上部で作業台の乗降を行う必要がなく、転倒などを回避できる。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−８７３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記形態の高所作業車において作業台を地面に近付けさせるためには、車体の後方にそのためのスペースが必要になる。ここで、車体を地面に対して後方に傾けた状態にして車体の後端を地面に向けると、ブームの伸長量を少なくして作業台を地面に近付けることができ、このスペースを小さくできる。スペースを効果的に小さくするには前方左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させて前輪を地切りさせるとともに後輪を接地させた状態に車体を傾けることが好ましいが、その後作業台に搭乗して高所作業を行うときには上記の通り車体を水平状態に持上支持する必要がある。
【０００６】
従来のジャッキの構造においては、水平面において前後左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長させると車体が水平状態に持上支持されるようになっており、前上がりの傾斜に停車して作業を行うときに前方左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させて車体を傾けると、その後車体を水平状態にするには前方左右のジャッキを収縮作動させる必要があった。しかしながら、前上がりの斜面において後方左右のジャッキが伸長作動されたときには、前方左右のジャッキが所定の伸長量以上張り出されていなければ、後輪が地切りされているのに対して前輪が接地した状態になるおそれがある。このような状態になると、一般の高所作業車ではパーキングブレーキが後輪を制動するように構成されているため、高所作業車が斜面を逸走するおそれがある。このようなことから、前輪を地切りするために伸長作動された前方左右のジャッキは収縮作動させることなくそのままの伸長量で保持されることが好ましい。
【０００７】
このように、前上がりの斜面においては、前方左右のジャッキを最大伸長可能量で伸長作動させて作業台を地面に近付けるために必要なスペースのコンパクト化を図ると、車体を水平状態にするために前方左右のジャッキを収縮作動させれば逸走のおそれがある一方、逸走のおそれを回避するために前方左右のジャッキをそのままの伸長量で保持すれば後方左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させても車体を水平状態にできずその後の作業時のブームの作動方向によっては車体を転倒させるおそれがあるという問題があった。
【０００８】
このような問題に鑑み、本発明は、地上で作業台を乗降可能な形態の高所作業車において、斜面が前上がりであっても、作業台を地面に近付けさせるために必要なスペースを効果的に小さくできるとともに、逸走の回避および作業の安全を図ることができる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明に係る高所作業車は、走行自在な車体と、車体上に設けられて少なくとも伸縮動および起伏動自在に構成されるブーム、およびブームの先端部に取り付けられる作業台を有し、ブームの先端部を車体の後方に向けて車体上に格納される作業装置と、少なくとも車体の側部前後左右に設けられて上下に伸縮動自在に構成され、下方に伸長作動して車体を支持する複数のジャッキと、車体に設けられた地上乗込操作手段と、地上乗込操作手段の操作信号を受けて少なくとも作業装置を作動させ、作業台を車体の後方の地面近くに位置させた地上乗込位置に移動させる制御を行う地上乗込制御手段とを有して構成される高所作業車において、地上乗込制御手段を、複数のジャッキのうち前方左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させて車体を支持した状態にして作業装置を作動させるように構成し、複数のジャッキを最大伸長可能量まで伸長させたときに、車体が地面に対して前方に傾けられた状態で支持されるように構成している。また、このとき、複数のジャッキのうち後方左右のジャッキの最大伸長可能量を前方左右のジャッキの最大伸長可能量よりも長く構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明に係る高所作業車の構成によると、作業装置を作動させて作業台を地面に近付けた地上乗込位置に移動させる地上乗込制御手段とを有し、複数のジャッキを最大伸長可能量まで伸長させたときに車体が地面に対して前方に傾けられた状態で支持されるようになっている。このため、前上がりの斜面に停車した場合であっても、前方左右のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させて作業台を地上乗込位置に移動させるために車体の後方に必要となるスペースを効果的に小さくできるとともに、その後、後方左右のジャッキを伸長させて車体を前上がりの地面に対して前方に傾けることで、前方左右のジャッキを収縮作動させることなく車体を水平状態に持上支持することができる。したがって、逸走のおそれの回避と車体が転倒するおそれの回避を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１，図２に本発明に係る実施例の高所作業車１を示している。なお、図１に示す矢印Ｆの向きを前方、矢印Ｒの向きを右方、図２に示す矢印Ｕの向きを上方とする。高所作業車１は、前輪１１ａ，１１ａおよび後輪１１ｂ，１１ｂを備えて四輪走行自在に構成されて前方に配設される運転キャビン１２から走行操作可能な車体１０と、車体１０に設けられた作業装置２０と、車体１０の側部前後左右に設けられた４本のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂとを有して構成されている。作業装置２０は、車体１０に立設された旋回ポスト２１と、基端部が旋回ポスト２１に取り付けられたブーム２２と、ブーム２２の先端部に取り付けられた作業台２４とから構成される。
【００１２】
旋回ポスト２１は、車体１０の前部であって運転キャビン１２の後部に立設されており、内蔵された旋回モータＢＡ３の駆動を受けて旋回自在に構成されている。ブーム２２は、基端ブーム２２ａと先端ブーム２２ｂとを入れ子式に組み合わせて構成され、基端ブーム２２ａが旋回ポスト２１に枢結されており、旋回ポスト２１とともに旋回作動される。また、ブーム２２は、内蔵された伸縮シリンダＢＡ１の伸縮作動を受けて伸縮自在に構成されるとともに、旋回ポスト２１と基端ブーム２２ａとの間に配設される起伏シリンダＢＡ２の伸縮作動を受けて上下に起伏自在に構成されている。先端ブーム２２ｂの先端部には垂直ポスト２３が揺動自在に取り付けられている。垂直ポスト２３はレベリングシリンダ（図示せず）の伸縮作動を受けて揺動され、常に垂直姿勢に保持されるようになっている。
【００１３】
作業台２４は、作業者搭乗用のバケット２４ａと、バケット２４ａと垂直ポスト２３との間に取り付けられた作業台保持ブラケット２４ｂとから構成され、作業台保持ブラケット２４ｂは垂直ポスト２３の軸周りに首振動自在に取り付けられている。作業台保持ブラケット２４ｂには首振モータＢＡ４が内蔵されており、首振モータＢＡ４が駆動されると作業台保持ブラケット２４ｂおよびバケット２４ａが垂直ポスト２３の軸周りに首振作動する。また、作業台２４は垂直ポスト２３が垂直姿勢であるときにバケット２４ａの床面が水平状態になるようにして取り付けられており、常にバケット２４ａの床面が水平状態に保持される。なお、バケット２４ａの一側面は、一部が上端から下端部まで切り欠かれており、このようにして切り欠かれた部分を開閉自在にドア２４ｃが取り付けられている。作業者は二点鎖線で示すようにドア２４ｃを開けてバケット２４ａの乗降を行う。
【００１４】
この作業装置２０は、走行中などの非作業時には図１，図２に示すように車体１０上に格納される。格納姿勢においては、伸縮シリンダＢＡ１が全縮されてブーム２２が全縮状態にされるとともに、全縮状態のブーム２２の先端部が平面視において車体１０からはみ出ないような旋回角（右方に旋回）に旋回ポスト２１が位置している。また、基端ブーム２２ａを載置するためのブーム載置面１３ａを上端に形成したブーム受け１３が車体１０の後部に立設されており、ブーム２２がこのブーム載置面１３ａに載置されるように起伏シリンダＢＡ２が作動される。なお、ブーム載置面１３ａに載置された状態のブーム２２の起伏角は水平面に対して負角であるが、起伏シリンダＢＡ２はさらに縮小可能であり、この状態からブーム２２をさらに倒伏作動させることができる。このように格納されるブーム２２の先端部に取り付けられる作業台２４は、車体１０の後部且つ上部に位置し、平面視において車体１０からはみ出ないようにブーム２２の収縮方向に向けた首振角とされ、ブーム２２の先端左方に位置して格納される。
【００１５】
各ジャッキ４０Ｆ（４０Ｂ）は、車体１０の側部に固設されて上下方向に延びるアウタポスト４１と、アウタポスト４１の下端から上下方向に伸縮自在に挿入されたインナポスト４２と、インナポスト４２の下端部に揺動自在に取り付けられたジャッキパッド４３とから構成され、内蔵されたジャッキシリンダＪＡ１（ＪＡ２，ＪＡ３，ＪＡ４）の伸縮作動によりインナポスト４２を上下に伸縮作動させることができる。４本のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂのインナポスト４２をそれぞれ下方に伸長作動させることにより、ジャッキパッド４３，４３，…を接地させて車体１０が持上支持される。このとき、車体１０を水平状態にすることで車体１０が安定し、車体１０に作用する転倒モーメントに抗してブーム２２の作動を安全に行うことができる。
【００１６】
また、後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂは、前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆと比べてアウタポスト４１、インナポスト４２が上下に長く成形されている。また、後左および後右ジャッキシリンダＪＡ３，ＪＡ４の伸長ストロークが、前左および前右ジャッキシリンダＪＡ１，ＪＡ２の伸長ストロークよりも長く設定されており、後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂのインナポスト４２，４２の最大可能伸長量が前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆのインナポスト４２，４２の最大可能伸長量よりも長くなるように構成されている。また、後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂのジャッキパッド４３の位置が、前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆのジャッキパッド４３の位置よりも下方に位置している。
【００１７】
作業台２４には、図３に示す上部操作装置３０が備えられている。上部操作装置３０には、ブーム２２の伸縮操作、起伏操作、および旋回操作を行うためのブーム操作レバー３１と、作業台２４の首振操作を行うための首振操作レバー３２とが設けられる。ブーム操作レバー３１の基部には、ブーム伸縮操作を検出する伸縮ポテンショメータ、ブーム起伏操作を検出する起伏ポテンショメータ、およびブーム旋回操作を検出する旋回ポテンショメータからなるブーム操作センサＳ１が設けられる。首振操作レバー３２の基部には、中立位置でオフ、左右の傾動位置でそれぞれオンとなるスイッチからなる首振操作センサＳ２が設けられる。
【００１８】
また、上部操作装置３０には、両操作レバー３１，３２とともに、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂを自動的に作動させて車体１０を水平状態に支持させる操作を行うための作業状態移行スイッチＳＷ２、および作業台２４が自動的に地面近くの地上乗込位置に移動するようにジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂおよび作業装置２０を作動させるための地上降下スイッチＳＷ３、ブーム２２および作業台２４が自動的に上記格納位置に移動するように作業装置２０を作動させるための上部自動格納スイッチＳＷ５が設けられる。
【００１９】
車体１０の後部には下部操作装置３５が備えられている。下部操作装置３５には、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂの伸縮作動を操作するためのジャッキ操作装置３６とともに、地上乗込スイッチＳＷ１が設けられる。また、作業台２４が地上乗込位置に位置している状態から格納姿勢になるように自動的に作業装置２０を作動させるための下部自動格納スイッチＳＷ４が設けられる。さらに、下部操作装置３５の近傍には、警報音を発する警報ブザー６１、ＬＥＤで構成される警告灯６２、液晶パネルで構成されて車両状態等の情報が表示される表示パネル６１等の所定の警報装置６０が設けられている。
【００２０】
図４に、高所作業車１のコントローラ５０に係る構成ブロック図を示している。高所作業車１の作動制御を行うコントローラ５０は、バルブ制御部５１と、地上乗込制御部５２と、作動規制制御部５３と、作業状態移行制御部５４と、自動格納制御部５５とを有して構成される。コントローラ５０には、各種のセンサ、スイッチが接続される。ブーム操作センサＳ１および首振操作センサＳ２はコントローラ５０と接続され、ブーム操作センサＳ１を構成するポテンショメータの検出信号、首振操作センサＳ２を構成するスイッチの検出信号がそれぞれ両操作レバー３１，３２の操作信号としてコントローラ５０に出力される。また、ジャッキ操作装置３６に設けられるジャッキ操作センサＳ３からの操作信号がコントローラ５０に出力される。
【００２１】
また、車体１０には水平面Ｈに対する車体１０の傾斜角を検出可能に構成された車体傾斜角センサＳ４が設けられており、車体傾斜角センサＳ４からの検出信号が逐次コントローラ５０に出力される。上部操作装置３０および下部操作装置３５に設けられる各スイッチＳＷ１〜ＳＷ５の操作信号についてもコントローラ５０に出力されるようになっている。
【００２２】
バルブ制御部５１は、各油圧アクチュエータに対応して設けられる各制御バルブの駆動制御を行う。ブーム操作センサＳ１および首振操作センサＳ２の操作信号がコントローラ５０に出力されると、両操作センサＳ１，Ｓ２から出力される操作信号に基づき、伸縮動制御バルブＢＶ１を電磁駆動して伸縮シリンダＢＡ１を伸縮作動させ、起伏動制御バルブＢＶ２を電磁駆動して起伏シリンダＢＡ２を伸縮作動させ、旋回動制御バルブＢＶ３を電磁駆動して旋回モータＢＡ３を駆動させ、首振動制御バルブＢＶ４を電磁駆動して首振モータＢＡ４を駆動させる。これにより、ブーム操作レバー３１のレバー操作に応じたブーム２２の作動、および首振操作レバー３２の操作に応じた作業台２４の首振作動が行われる。また、バルブ制御部５１は、ジャッキ操作センサＳ３から出力される操作信号に基づき、各ジャッキ制御バルブＪＶ１〜ＪＶ４を電磁駆動して各ジャッキシリンダＪＡ１〜ＪＡ４を伸縮作動させる。これにより、ジャッキ操作装置３６の操作に応じたインナポスト４２，４２，…の伸縮作動が行われる。
【００２３】
各油圧アクチュエータに給排される作動油は、車体１０に設けられた油圧ポンプＰにより吐出されており、油圧ポンプＰからの作動油が上記各制御バルブを介して対応する油圧アクチュエータに給排される。また、エンジンＥから後輪１１ｂ，１１ｂへ駆動力を伝達する動力伝達機構に対して、エンジンＥの駆動力を取出可能な動力取出機構（パワーテイクオフ機構）ＰＴＯが継脱自在に設けられており、油圧ポンプＰはこの動力取出機構ＰＴＯにより取り出されたエンジンＥの駆動力を受けて駆動される。また、運転キャビン１２には、この動力取出機構ＰＴＯの継脱作動を操作するためのＰＴＯスイッチＳＷ６が運転キャビン１２に設けられ、ＰＴＯスイッチＳＷ６が操作されると操作信号がコントローラ５０に出力されるように構成されている。
【００２４】
次いで、この高所作業車１を使用した高所作業の手順、およびコントローラ５０による作業装置２０およびジャッキ４０の作動制御について説明する。作業開始前において高所作業車１は、図２に示すようにブーム２２および作業台２４が格納位置にあるとともに、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂが上方に収縮された格納されており、前輪１１ａ，１１ａおよび後輪１１ｂ，１１ｂが接地して前上がりの斜面に停車している。まず、作業者はＰＴＯスイッチＳＷ６を操作し、エンジンＥの駆動力を動力取出機構ＰＴＯにより取り出して油圧ポンプＰを駆動させる。これにより、各油圧アクチュエータが作動可能な状態となる。
【００２５】
このとき、ＰＴＯスイッチＳＷ６からの操作信号が作動規制制御部５３に出力される。操作信号を受けた作動規制制御部５３は、車体傾斜角センサＳ４からの検出信号に基づいて車体１０の水平面Ｈに対する傾斜角θを演算部５３ａにより算出する。これにより、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂにより支持される前の車体１０の傾斜角θが算出される。
【００２６】
次いで、作動規制制御部５３により、演算部５３ａで算出された車体１０の傾斜角が傾斜角記憶部５３ｂに予め記憶された所定の角度範囲にあるか否か判断される。ここで、傾斜角記憶部５３ｂに記憶される角度範囲は水平状態をほぼ中間値に設定されており、車体１０の傾斜角がこの角度範囲にあれば、前後左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂの伸長量を調節することにより前輪１１ａ，１１ａおよび後輪１１ｂ，１１ｂを地切りさせて車体１０を水平状態に持上支持することができる。逆に、算出された傾斜角がこの角度範囲になければ、すなわち、車体１０が水平面Ｈに対して前方あるいは後方に所定の角度以上傾いた状態であるとき、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂの伸長量を調節しても車体１０を水平状態に持上支持できない。
【００２７】
算出された車体１０の傾斜角θが所定の角度範囲内にあると判断されると、地上乗込制御部５２により作業台２４を地上乗込位置に移動させるように作業装置２０の作動制御が行われる。まず、地上乗込スイッチＳＷ１が操作されると、地上乗込スイッチＳＷ１が地上乗込制御部５２に出力され、地上乗込制御部５２からバルブ制御部５１に制御信号が出力される。
【００２８】
制御信号に基づいてバルブ制御部５１は、各ジャッキバルブＪＶ１〜ＪＶ４を駆動制御してジャッキシリンダＪＡ１〜ＪＡ４を伸長作動させ、インナポスト４２，４２，…を下方に伸長作動させる。このとき、前左および前右ジャッキシリンダＪＶ１，ＪＶ２を最大伸長可能量まで伸長作動させるとともに、後左および後右ジャッキシリンダＪＶ３，ＪＶ４をジャッキパッド４３，４３が接地する程度の伸長量となるように伸長作動させる。これにより、４つのジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂのジャッキパッド４３，４３，…がそれぞれ接地し、前輪１１ａ，１１ａが地切りされるとともに後輪１１ｂ，１１ｂが接地した状態で車体１０が支持される。このような車体支持状態において、車体１０は地面Ｇに対して後方に傾けられた状態となり、車体１０の後端が地面Ｇに向けられる。
【００２９】
さらに、作動信号に基づいてバルブ制御部５１は、起伏動制御バルブＢＶ２を駆動制御し、起伏シリンダＢＡ２を伸長作動させ、ブーム２２をわずかに起仰作動させる。さらに、旋回動制御バルブＢＶ３を駆動制御して旋回モータＢＡ３を駆動させ、ブーム２２を所定の旋回角だけ左方に旋回作動させる。さらに、伸長動制御バルブＢＶ１を駆動制御し、伸長シリンダＢＡ１を伸長作動させ、ブーム２２を伸長作動させる。さらに、起伏動制御バルブＢＶ２を駆動制御し、起伏シリンダＢＡ２を縮小作動させ、ブーム２２を倒伏作動させる。なお、このように始めにブーム２２の起仰作動および旋回作動させることにより、その後ブーム受け１３と干渉することなくブーム２２を倒伏作動させることができる。また、前方左右のジャッキシリンダＪＡ１，ＪＡ２を最大伸長可能量まで伸長作動させるとともに後輪１１ｂ，１１ｂを接地させた状態で車体１０を支持して車体１０を後方に傾けることで、ブーム２２の伸長量を少なくして作業台２４を地面に近付けることができ、作業台２４を地面に近付けるために車体１０の後方に必要となるスペースのコンパクト化が図られる。
【００３０】
このような作業装置２０の作動により、図５に実線で示すように作業台２４が車体１０の後方における地面近くに位置させた地上乗込位置に移動される。これにより、作業者は作業台２４のドア２４ｃを開けてバケット２４ａ内に地上から容易に乗り込むことができる。
【００３１】
作業台２４に乗り込んだ作業者は上部操作装置３０に設けられた作業状態移行スイッチＳＷ２を操作する。作業状態移行スイッチＳＷ２からの操作信号はコントローラ５０に備えられた作業状態移行制御部５４に出力され、作業状態移行制御部５４からの制御信号がバルブ制御部５１に出力される。作業状態移行制御部５４からの制御信号に基づいてバルブ制御部５１は、後左および後右ジャッキバルブＪＶ３，ＪＶ４を駆動制御して後左および後右ジャッキシリンダＪＡ３，ＪＡ４を伸長作動させ、後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂのインナポスト４２，４２を下方に伸長作動させる。作業状態移行制御部５３は車体傾斜角センサＳ４からの検出信号に基づいて制御信号を出力しており、車体傾斜角センサＳ４からの検出信号から車体１０が水平状態になるとバルブ制御部５１による後左および後右ジャッキシリンダＪＡ３，ＪＡ４の伸長作動を停止させるようになっている。なお、前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆは最大伸長可能量まで伸長作動された状態で保持されるが、後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂの最大伸長可能量が前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆの最大伸長可能量よりも長くなるように構成されるとともに、ジャッキパッド４３，４３の位置が前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆよりも下方に位置しているため、図示するように前上がりの斜面に停車した場合であっても、前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆの最大伸長可能量を超えて後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂを伸長作動させることにより、車体１０が前上がりの地面に対して前方に傾けられた状態となり、車体１０が水平状態に支持される。
【００３２】
これにより作業者は、前輪１１ａ，１１ａおよび後輪１１ｂ，１１ｂが地切りされて車体１０が水平状態に持上支持された状態となっていることから、上部操作装置３０のブーム操作レバー３１および首振操作レバー３２を操作し、図７に示すように、作業台２４を所望の高所作業位置に移動させて高所作業を安全に行うことができる。
【００３３】
高所作業を終えた作業者は、作業台２４を降下させるため上部操作装置３０に設けられた地上降下スイッチＳＷ３を操作する。地上降下スイッチＳＷ３が操作されると、地上降下スイッチＳＷ３からの操作信号が地上乗込制御部５２に出力され、地上乗込制御部５２から制御信号がバルブ制御部５１に出力される。
【００３４】
バルブ制御部５１は、地上乗込制御部５２からの作動信号に基づき、伸長動制御バルブＢＶ１を駆動制御して伸縮シリンダＢＡ１を伸縮作動（図示では縮小作動）させ、旋回動制御バルブＢＶ３を駆動制御して旋回モータＢＡ３を駆動させ、首振動制御バルブＢＶ４を駆動制御して首振モータＢＡ４を駆動させ、作業台２４が地上乗込位置に位置しているときにおけるブーム２２の伸長量および旋回角、作業台２４の首振角となるように作業装置２０を作動させる。さらに、起伏動制御バルブＢＶ２を駆動制御して起伏シリンダＢＡ２を伸縮作動（図示例では縮小作動）させ、地上乗込位置におけるブーム２２の起伏角となるようにブーム２２を起伏作動（倒伏作動）させ、後左および後右ジャッキ制御バルブＪＶ３，ＪＶ４を駆動制御して後左および後右ジャッキシリンダＪＡ３，ＪＡ４を収縮作動させて後輪１１ｂ，１１ｂが接地する程度の伸長量となるように後方左右のジャッキ４０，４０のインナポスト４２，４２を上方に収縮作動させる。
【００３５】
このように作業装置２０およびジャッキ４０を作動させることで、作業台２４は図７に示す高所作業位置に位置している状態から、図５に実線で示すように地上乗込位置に移動する。作業台２４に搭乗している作業者は、ブーム２２の起伏作動が停止すると、ドア２４ｃを開けて作業台２４から地上に容易に降りることができる。
【００３６】
また、地上に降りた作業者は下部操作装置３５に設けられる下部自動格納スイッチＳＷ４を操作する。下部自動格納スイッチＳＷ４からの操作信号は自動格納制御部５５に出力され、この操作信号を受けた自動格納制御部５５によりブーム２２を格納位置に移動させる制御が行われる。このとき、地上乗込スイッチＳＷ１が操作されたときと逆順でブーム２２が作動するように、伸長量制御バルブＢＶ１、起伏動制御バルブＢＶ２および旋回動制御バルブＢＶ３が駆動制御され、図１に示すように作業装置２０が格納姿勢になるように作動され、各ジャッキ制御バルブＪＶ１〜ＪＶ４が駆動制御されて各ジャッキシリンダＪＡ１〜ＪＡ４を縮小作動させ、各ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂのインナポスト４２を上方に格納させる。
【００３７】
また、作業台２４が高所作業位置に位置しているときにおいて、上部自動格納スイッチＳＷ５を操作したときは、上部自動格納スイッチＳＷ５からの操作信号が自動格納制御部５５に出力され、上部自動格納制御部５５から制御信号がバルブ制御部５１に出力される。自動格納制御部５５からの制御信号に基づいてバルブ制御部５１は、伸長動制御バルブＢＶ１を駆動制御して伸縮シリンダＢＡ１を伸縮作動（図示では縮小作動）させ、旋回動制御バルブＢＶ３を駆動制御して旋回モータＢＡ３を駆動させ、首振動制御バルブＢＶ４を駆動制御して首振モータＢＡ４を駆動させ、作業装置２０が格納されているときにおけるブーム２２の伸長量および旋回角、作業台２４の首振角となるように作業装置２０を作動させる。さらに、起伏動制御バルブＢＶ２を駆動制御して起伏シリンダＢＡ２を縮小作動させ、ブーム載置面１３ａに載置されるまでブーム２２を倒伏作動させ、後左および後右ジャッキ制御バルブＪＶ３，ＪＶ４を駆動制御して後左および後右ジャッキシリンダＪＡ３，ＪＡ４を収縮作動させて後輪１１ｂ，１１ｂが接地する程度の伸長量となるように後方左右のジャッキ４０，４０のインナポスト４２，４２を上方に収縮作動させる。これにより、作業者は、例えば車体１０の後方に障害物があって作業台２４を地上乗込位置に移動させることができないとき等において、格納されている作業台２４から降りることができる。
【００３８】
図８に示すように、車体１０が例えば前下がりの斜面に停車しており、ＰＴＯスイッチＳＷ６からの操作信号を受けた作動規制制御部５３により算出された車体１０の水平面に対する傾斜角θが傾斜角記憶部５３ｂに記憶された所定の角度範囲を超えると判断されると、作動規制制御部５３により地上乗込制御部５２からバルブ制御部５１への制御信号の出力が規制されるように構成されている。これにより、地上乗込スイッチＳＷ１を操作しても制御信号がバルブ制御部５１に出力されることはなく、インナポスト４２，４２，…の下方への伸長作動、および作業装置２０の作動が行われないようになっている。
【００３９】
さらに、このように車体１０の傾斜角が所定の角度範囲にないと判断されたときにおいて、地上乗込スイッチＳＷ１からの操作信号が地上乗込制御部５２に出力されると、地上乗込制御部５２により警報ブザー６１を作動させて警報音が周囲に発せられるとともに、警告灯６２を点灯させるように構成されている。また、下部操作装置３５に備えられた表示パネル６３に作動規制制御部５３による作動規制が行われているとの情報が表示されるようになっている。作業者は、この警報ブザー６１からの警報音、警告灯６２の点灯、および表示パネル６３に表示される情報から、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂを伸長作動させても車体１０を水平状態にできないためにジャッキ４０および作業装置２０の作動が規制されていることを知ることができる。
【００４０】
このように、本発明に係る高所作業車の構成によると、ジャッキ４０Ｆ，４０Ｆ，４０Ｂ，４０Ｂおよびブーム２２を作動させて作業台２４を地面に近付けた地上乗込位置に移動させる地上乗込制御部５２を有しており、地上乗込制御部５２により地上乗込スイッチＳＷ１からの操作信号が出力されると、前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆを最大伸長可能量まで伸長作動させて車体１０を地面Ｇに対して後方に傾けた状態に支持するようになっている。そして、後方左右のジャッキ４０Ｂ，４０Ｂのインナポスト４２，４２の最大伸長可能量が前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆのインナポスト４２，４２の最大伸長可能量よりも長くなるように構成されるとともに、ジャッキパッド４３の位置が下方に位置している。このため、図２に示すように、前上がりの斜面に停車した場合であっても、ブーム２２の作動量を少なくして作業台２４を地上乗込位置まで移動させることができ、車体１０の後方に必要となるスペースを効果的に小さくできる。さらに、このような形態において、前方左右のジャッキ４０Ｆ，４０Ｆを収縮作動させることなく車体１０を水平状態に持上支持することができるため、後輪１１ｂ，１１ｂが地切りされているのに対して前輪１１ａ，１１ａが接地して逸走するおそれを回避できるとともに、車体１０が安定した状態で作業を行わせることができる。
【００４１】
さらに、作動規制制御部５３により、車輪が接地している状態における車体１０の傾斜角が所定の角度範囲を超えるとき、地上乗込制御部５２による作業装置２０の作動を規制するように構成している。また、この角度範囲を超えると、ジャッキ４０，４０，…の伸長量を調節しても車体１０を水平状態に持上支持することができないように設定されている。このように、車体１０が安定する水平状態に持上支持可能なときに限り作業台２４を地上乗込位置に移動させることができ、作業中に車体１０が転倒するおそれを未然に回避できる。
【００４２】
また、算出された車体１０の傾斜角が所定の角度範囲を超えているときにおいて、地上乗込スイッチＳＷ１が操作されたときと同期して警報ブザー６１と警告灯６２が作動するように構成されている。また、表示パネル６３にこの作動規制が行われていることを表示するようになっている。このため、地上乗込スイッチＳＷ１を操作して作業装置２０が作動しない状況であっても、警報ブザー６１、警告灯６２、および表示パネル６３の作動によりその理由を的確に作業者に知らせることができる。したがって、作動規制制御部５３による規制が行われても、作業者に無用な点検確認作業を行わせるようなことがなく、作業効率を失わせることがない。
【００４３】
また、車体１０の傾斜角の算出を、ＰＴＯスイッチＳＷ６からの操作信号が出力されたときにおける車体傾斜角センサＳ４からの検出信号に基づいて行うように構成されている。なお、このＰＴＯスイッチＳＷ６の操作により、ジャッキ４０，４０，…を伸縮作動させるジャッキシリンダＪＡ１〜ＪＡ４を駆動させるための油圧ポンプＰが駆動されるように構成されている。したがって、このタイミングにより、確実にジャッキ４０，４０，…の作動前、すなわち前輪１１ａ，１１ａおよび後輪１１ｂ，１１ｂが接地した状態の車体１０の傾斜角が算出される。
【００４４】
これまで、本発明に係る高所作業車の実施例について説明してきたが、上記構成に限られない。例えば、上記実施例においては、後方左右のジャッキのジャッキシリンダのストロークが前方左右のジャッキよりも長く構成するとともに、後方左右のジャッキのジャッキパッドの位置が前方左右のジャッキのジャッキパッドの位置よりも下方に位置するように構成したが、４本のジャッキを最大伸長可能量まで伸長作動させたときに、車体が地面に対して前方に傾けられた状態で支持されるのであれば、いずれか一方の構成のみでも本発明を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、車体の傾斜角の算出タイミングは、前輪１１ａ，１１ａおよび後輪１１ｂ，１１ｂが接地した状態の車体１０の傾斜角が算出されればどのようなタイミングで算出してもよい。
【００４６】
例えば、ジャッキパッド４３，４３が接地しているか否かを検出するジャッキ接地センサＳ５を各ジャッキ４０，４０，…に設け、ジャッキ接地センサＳ５により全てのジャッキ４０，４０，…のジャッキパッド４３が未接地であると検出されているときにおける車体１０の傾斜角を算出する形態としても、同様に実施することができる。
【００４７】
また、ブーム２２が格納されているときにおける車体１０の傾斜角を算出する形態としてもよい。例えば、ブーム載置面１３ａにブーム２２が載置されているときにオンになるように配設されたリミットスイッチで構成される格納スイッチＳＷ７を設け、格納スイッチＳＷ７がオンとなってブーム２２が格納されていることが検出されているときにおける車体１０の傾斜角を算出しても、同様に実施することができる。また、ブーム２２の伸長量を検出する伸長量センサＳ６、ブーム２２の起伏角を検出する起伏角センサＳ７、ブーム２２（旋回ポスト２１）の旋回角を検出する旋回角センサＳ８からの検出信号に基づいて演算部５３ａによりブーム２２の位置を算出し、ブーム２２がブーム載置面１３ａに載置された位置にあると算出されたときにおける車体１０の傾斜角を演算部５３ａにより算出しても、同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施例の高所作業車の平面図であり、ブームおよび作業台が格納姿勢になっているときを示す平面図である。
【図２】図１に示す矢印II方向に見た上記高所作業車の側面図であり、前上がりの傾斜面に停車した状態を示す側面図である。
【図３】上記高所作業車の上部操作装置を示す斜視図である。
【図４】上記高所作業車のコントローラに係る構成を示すブロック図である。
【図５】上記高所作業車の側面図であり、作業台を地上乗込位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図６】上記高所作業車の側面図であり、車体を水平状態に支持した状態を示す側面図である。
【図７】上記高所作業車の側面図であり、作業台を高所作業位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図８】上記高所作業車において、傾斜面に停車した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  高所作業車
１０  車体
２０  作業装置
２２  ブーム
２４  作業台
４０Ｆ，４０Ｆ  前方左右のジャッキ
４０Ｂ，４０Ｂ  後方左右のジャッキ
５２  地上乗込制御部（地上乗込制御手段）
ＳＷ１  地上乗込スイッチ（地上乗込操作手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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