(57)【要約】  【課題】      サイドウォール部14の内面側に補強ゴム層16が配設されたランフラット用生タイヤ11の加硫時間を短縮するとともに、ビード部13等でのオーバー加硫を防止する。  【解決手段】  断面略三日月状の補強ゴム層16が設けられたサイドウォール部14の中央部、即ち、ゴムが最厚肉であるゴム厚肉部18を、該ゴム厚肉部18に対向する位置に配置したヒーターランプ35からの輻射熱により加熱するようにしたので、加硫の進行が最も遅れるゴム厚肉部18が加硫に先立ち予熱され、これにより、ゴム厚肉部18における加硫の進行がビード部13等とほぼ同等となって加硫時間が短縮されるとともに、ビード部13等のオーバー加硫を防止することもできる。【選択図】    図１
2006062213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤの内部で、該ゴム厚肉部に対向する位置に内側輻射熱源を配置する工程と、前記内側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を内側から加熱して生タイヤを予熱する工程とを備えたことを特徴とする生タイヤの予熱方法。
【請求項２】
サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤの外側で、該ゴム厚肉部に対向する位置に外側輻射熱源を配置する工程と、前記外側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を外側から加熱して生タイヤを予熱する工程とを備えたことを特徴とする生タイヤの予熱方法。
【請求項３】
前記生タイヤの外側で、ゴム厚肉部に対向する位置に外側輻射熱源をさらに配置し、前記内側、外側輻射熱源双方からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を内、外側から加熱するようにした請求項１記載の生タイヤの予熱方法。
【請求項４】
前記内側輻射熱源からの輻射熱によりゴム厚肉部を加熱する際、内側輻射熱源と生タイヤとを生タイヤの軸線回りに相対回転させるようにした請求項１記載の生タイヤの予熱方法。
【請求項５】
輻射熱を発生することができる内側輻射熱源と、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤと前記内側輻射熱源とを相対的に移動させることにより、生タイヤの内部で前記ゴム厚肉部に対向する位置に内側輻射熱源を配置する配置手段とを備え、前記内側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を内側から加熱して生タイヤを予熱するようにしたことを特徴とする生タイヤの予熱装置。
【請求項６】
輻射熱を発生することができる外側輻射熱源と、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤと前記外側輻射熱源とを相対的に移動させることにより、生タイヤの外側で前記ゴム厚肉部に対向する位置に外側輻射熱源を配置する配置手段とを備え、前記外側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を外側から加熱して生タイヤを予熱するようにしたことを特徴とする生タイヤの予熱装置。
【請求項７】
前記内側輻射熱源を周方向に離して複数設けるとともに、これらの内側輻射熱源を半径方向外側に同期移動させることでゴム厚肉部に接近させる接近手段を設けた請求項５記載の生タイヤの予熱装置。
【請求項８】
前記内側輻射熱源の軸方向両側に内面側が反射面である一対の反射板を設置し、これら反射板間に輻射熱を閉じ込めるようにした請求項５記載の生タイヤの予熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴム厚肉部を加熱することで生タイヤを予熱する予熱方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の生タイヤの予熱方法・装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−１３０６５３号公報
【０００３】
このものは、生タイヤを所定姿勢で着脱可能に保持する保持機構と、前記保持機構に保持された生タイヤのトレッド部外側に配置され、前記生タイヤに対して高周波磁界を外側から印加することにより、生タイヤに埋め込まれた金属製部材を前記高周波磁界により誘導加熱する誘導加熱機構と、前記金属製部材の誘導加熱では昇温の遅れるビード部、ショルダー部の外側にそれぞれ設置され、前記ビード部、ショルダー部に対して外側から集中的に輻射加熱する複数の輻射加熱ヒータとを備えたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年、タイヤ内圧が漏出しても安全な走行を確保することができるランフラットタイヤとして、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層を配設した空気入りタイヤが提案されているが、このような空気入りタイヤのサイドウォール部の中央部には前記補強ゴム層の最も厚い部位が位置するため、該中央部が空気入りタイヤの中でゴムが最厚肉となる、即ち、ビード部、ショルダー部よりゴムが厚肉であるゴム厚肉部となる。
【０００５】
そして、前述のようなランフラットタイヤを製造するためには、生タイヤを加硫する必要があるが、前記特許文献１に記載のものをそのまま適用して予熱した後、前述の加硫を行うようにすると、ゴム厚肉部は、ビード部、ショルダー部を含む他の部位よりゴムが厚肉であるにも拘わらず、ビード部、ショルダー部と異なり予熱が行われていないため、加硫の進行がビード部、ショルダー部より大幅に遅れてしまい、この結果、ゴム厚肉部が所定の加硫度に到達するのに長時間が必要となってしまうという課題があった。しかも、前述のように加硫時間が長くなると、ビード部、ショルダー部がオーバー加硫となってしまうことがあるという課題もあった。
【０００６】
この発明は、サイドウォール部の内面側に補強ゴム層が配設された生タイヤの加硫時間を短縮することができるとともに、ビード部等でのオーバー加硫を防止することができる生タイヤの予熱方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤの内部で、該ゴム厚肉部に対向する位置に内側輻射熱源を配置する工程と、前記内側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を内側から加熱して生タイヤを予熱する工程とを備えた生タイヤの予熱方法により、達成することができ、
【０００８】
第２に、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤの外側で、該ゴム厚肉部に対向する位置に外側輻射熱源を配置する工程と、前記外側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を外側から加熱して生タイヤを予熱する工程とを備えた生タイヤの予熱方法により、達成することができ、
【０００９】
第３に、輻射熱を発生することができる内側輻射熱源と、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤと前記内側輻射熱源とを相対的に移動させることにより、生タイヤの内部で前記ゴム厚肉部に対向する位置に内側輻射熱源を配置する配置手段とを備え、前記内側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を内側から加熱して生タイヤを予熱するようにした生タイヤの予熱装置により、達成することができ、
【００１０】
第４に、輻射熱を発生することができる外側輻射熱源と、サイドウォール部の内面側に断面略三日月状の補強ゴム層が配設されることで、該サイドウォール部の中央部にゴム厚肉部が設けられた生タイヤと前記外側輻射熱源とを相対的に移動させることにより、生タイヤの外側で前記ゴム厚肉部に対向する位置に外側輻射熱源を配置する配置手段とを備え、前記外側輻射熱源からの輻射熱により生タイヤのゴム厚肉部を外側から加熱して生タイヤを予熱するようにした生タイヤの予熱装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明においては、ゴムが最厚肉であるゴム厚肉部に対向する位置に配置した内側または外側輻射熱源からの輻射熱により、生タイヤのゴム厚肉部を加熱するようにしたので、加硫の進行が最も遅れるゴム厚肉部が加硫に先立ち予熱され、これにより、ゴム厚肉部における加硫の進行がビード部、ショルダー部とほぼ同等となって加硫時間が短縮されるとともに、ビード部、ショルダー部のオーバー加硫を防止することもできる。
【００１２】
ここで、ゴム厚肉部を生タイヤの内部に配置された内側輻射熱源により加熱するようにした場合には、ゴム厚肉部の内表面が高温に加熱されるが、このとき、このゴム厚肉部の内表面の周囲は大部分が生タイヤによって覆われているため、ゴム厚肉部の内表面からは輻射によって周囲に熱があまり散逸せず、しかも、生タイヤの内部には空気の流れが殆ど存在しないため、空気によりゴム厚肉部の内表面から熱が持ち去られることは殆ど無く、これにより、ゴム厚肉部に熱がこもって加熱効率が容易に向上する。
【００１３】
また、請求項３に記載のように構成すれば、加熱（予熱）時間を容易に短縮することができる。
また、請求項４に記載のように構成すれば、ゴム厚肉部を均一に加熱することができる。
さらに、請求項７に記載のように構成すれば、ゴム厚肉部を迅速かつ確実に加熱することができる。
また、請求項８に記載のように構成すれば、内側輻射熱源からの輻射熱を反射板間に閉じ込めることができ、これにより、ゴム厚肉部を迅速かつ確実に加熱することができる。
【実施例１】
【００１４】
以下、この発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１において、11は図示していない成形ドラムによる成形が終了した生タイヤであり、この生タイヤ11は、ビードコア12がそれぞれ埋設された一対のビード部13と、これらビード部13から略半径方向外側に向かって延びる一対のサイドウォール部14と、これらサイドウォール部14の半径方向外端同士を連ねる略円筒状のトレッド部15とから構成されている。
【００１５】
ここで、前記サイドウォール部14の内面側にはそれぞれ比較的硬質のゴムからなる補強ゴム層16が配設されているが、これら補強ゴム層16は断面略三日月状を呈し、ビード部13およびトレッド部15からサイドウォール部14の中央部に接近するに従い肉厚が徐々に厚くなっている。この結果、前記生タイヤ11は、加硫されると、タイヤ内圧が漏出しても安全な走行を確保することができるランフラットタイヤとなる。
【００１６】
ここで、前述した生タイヤ11のビード部13と、サイドウォール部14とトレッド部15との境界部に位置するショルダー部17とは、生タイヤ11のなかでは比較的ゴムの肉厚（ゲージ）が厚い部位であり、加硫の進行が遅れる部位となる。一方、前述のような補強ゴム層16が設けられたサイドウォール部14の中央部（補強ゴム層16の最厚肉部近傍）は、前記ビード部13、ショルダー部17よりゴムの肉厚が厚く、即ち、生タイヤ11のなかではゴムが最厚肉であり、ゴム厚肉部18を構成する。そして、これらゴム厚肉部18の厚さ方向中央部は、加硫の熱が他の部位に比較して最も伝達されにくいため、加硫の進行が最も遅れる部位となる。
【００１７】
21は後述のヒーターランプと生タイヤ11とを相対的に移動させることにより、生タイヤ11の内部でゴム厚肉部18に対向する位置にヒーターランプを配置する配置手段としてのローダであり、このローダ21は図示していない移動機構により三次元方向、即ち、上下方向、前後方向および左右方向に移動することができる可動台22を有している。この可動台22の下端部には下方に向かって延びる複数の把持爪23が支持され、これらの把持爪23は周方向に等距離離れて配置されるとともに、可動台22に内蔵された図示していない移動機構により半径方向に同期移動して拡縮することができる。また、これら把持爪23の下端には半径方向外側に向かって突出する係止部24が形成されている。
【００１８】
そして、前述の生タイヤ11が横置き状態で保管ステーションに保管されているとき、縮径状態にある把持爪23の下端部が前記生タイヤ11の上側ビード部13内に上側から遊嵌された後、把持爪23が半径方向外側に同期移動すると、把持爪23の下端部が上側ビード部13の内周（ビードトウ内周）に当接する。この状態でローダ21が上昇すると、係止部24が上側ビード部13の内表面に当接して上側ビード部13に引っ掛かり、これにより、生タイヤ11がローダ21に把持される。次に、前記ローダ21が移動することにより、生タイヤ11は保管ステーションから予熱ステーションＹに搬送され、該予熱ステーションＹにおいて所定時間予熱された後、加硫ステーションの加硫装置に搬入され、加硫が行われる。
【００１９】
28は前記予熱ステーションＹに設置された平板状の基台であり、この基台28の上面に取付けられた軸受29には上下方向に延びる垂直ポスト30の下端部が回転可能に支持されている。この結果、垂直ポスト30は軸受29に支持されながら該垂直ポスト30の中心軸（垂直軸）回りに回転することができる。31は前記垂直ポスト30の上端に固定された水平な連結プレートであり、この連結プレート31は多角形、例えば八角形状を呈するとともに、その外接円の直径は前記生タイヤ11のビード部13の内径より小径である。
【００２０】
34は前記連結プレート31の外縁部に基端部がピン32を介して回動可能に連結された複数（８個）の揺動アームであり、これら揺動アーム34は周方向に等距離離れて配置されるとともに、その基端部（ピン32）を中心として上下方向に揺動することができる。各揺動アーム34の先端には内側輻射熱源としてのハロゲンランプ等からなるヒーターランプ35が取付けられ、これら複数のヒーターランプ35は通電されると、高温の輻射熱を発生し、熱線が照射された領域を迅速に加熱する。ここで、前記生タイヤ11内にこれらヒーターランプ35が位置していると、ゴム厚肉部18を含む生タイヤ11の大部分は、ヒーターランプ35からの輻射熱により加硫に先立って内側から効果的に加熱され、加硫の進行が常温のときより促進される。
【００２１】
38は連結プレート31より下側の垂直ポスト30に昇降可能に外嵌されたスライドリングであり、このスライドリング38には周方向に等距離離れた複数（揺動アーム34と同数）の連結リンク39の下端部が回動可能に連結されている。これら連結リンク39は上方に向かうに従い半径方向外側に向かうよう傾斜するとともに、その上端部は前記揺動アーム34の長手方向中央部に回動可能に連結されている。この結果、前記スライドリング38が図１に仮想線で示す下降限まで移動すると、揺動アーム34は垂下位置まで揺動し、一方、実線で示す上昇限まで移動すると、揺動アーム34は水平位置まで揺動する。
【００２２】
41は基台28の上面に取付けられた上下方向に延びる流体シリンダであり、この流体シリンダ41のピストンロッド42の先端はブラケット43を介して前記スライドリング38に連結されている。この結果、前記流体シリンダ41が作動してピストンロッド42がストロークエンドまで引っ込むと、スライドリング38は下降限まで移動し、一方、ストロークエンドまで突出すると、スライドリング38は上昇限まで移動する。ここで、生タイヤ11内に連結プレート31が位置しているときに、スライドリング38が下降限から上昇限まで上昇して揺動アーム34が垂下位置から水平位置まで揺動すると、ヒーターランプ35はピン32を中心とする円弧に沿って半径方向外側および上側に同期移動してゴム厚肉部18に接近する。
【００２３】
そして、前記ヒーターランプ35は、半径方向外側端まで同期移動したとき、ゴム厚肉部18（補強ゴム層16が設けられたサイドウォール部14の中央部）に最も接近し、対向するゴム厚肉部18に対し最も多量の輻射熱を付与する。この結果、最も厚肉であるゴム厚肉部18の厚さ方向中央部は、他のビード部13、ショルダー部17の厚さ方向中央部とほぼ同一温度まで加熱され、これにより、ビード部13、ショルダー部17をオーバー加硫することなく、ゴム厚肉部18を所定の加硫度まで短時間で加硫することができる。
【００２４】
前述した揺動アーム34、スライドリング38、連結リンク39、流体シリンダ41は全体として、ヒーターランプ35を半径方向外側に同期移動させることでゴム厚肉部18に接近させる接近手段46を構成する。ここで、ヒーターランプ35を生タイヤ11の内部に配置するためには、これらヒーターランプ35の外接円の直径がビード部13の内径より小径でなければならないが、ヒーターランプ35がこの位置ではゴム厚肉部18からかなり遠く離れてしまう。しかしながら、前述したような接近手段46を設ければ、ヒーターランプ35をゴム厚肉部18に容易に接近させることができ、これにより、ゴム厚肉部18を迅速かつ確実に加熱することができる。
【００２５】
49は前記軸受29とスライドリング38との間の垂直ポスト30に固定された外歯車であり、この外歯車49には基台28の上面に固定されているモータ50の出力軸51に取付けられた外歯車52が噛み合っている。ここで、生タイヤ11内にヒーターランプ35が配置されているときに、前記モータ50が作動して非回転の生タイヤ11に対し外歯車49、垂直ポスト30、連結プレート31、揺動アーム34、ヒーターランプ35を生タイヤ11の軸線回りに一体的に相対回転させると、ヒーターランプ35からの熱線がゴム厚肉部18の各部に均一に照射され、これにより、ゴム厚肉部18を均一に加熱することができる。前述した外歯車49、モータ50、外歯車52は全体として、生タイヤ11とヒーターランプ35とを生タイヤ11の軸線回りに相対回転させる回転手段53を構成する。
【００２６】
次に、前記実施例１の作用について説明する。
生タイヤ11の予熱を行う場合には、まず、保管ステーションに横置き状態で常温保管されている生タイヤ11の直上まで可動台22を移動させた後、可動台22を下降させることで縮径状態にある把持爪23の下端部を上側ビード部13内に上側から挿入する。次に、把持爪23をその下端部が上側ビード部13の内周に当接するまで半径方向外側に同期移動させた後、可動台22を上昇させることで係止部24を上側ビード部13の内表面に当接させ、ローダ21により生タイヤ11を把持する。このとき、予熱ステーションＹにおいては、流体シリンダ41のピストンロッド42がストロークエンドまで引っ込んでいるため、揺動アーム34は垂下位置で停止しており、ヒーターランプ35の外接円の直径はビード部13の内径より小径となっている。
【００２７】
次に、ローダ21を作動して把持している生タイヤ11を予熱ステーションＹの直上まで搬送した後、ローダ21を下方に向かって移動させることにより、連結プレート31、ヒーターランプ35を生タイヤ11内に下側から侵入させる。次に、流体シリンダ41のピストンロッド42をストロークエンドまで突出させてスライドリング38を上昇限まで移動させると、揺動アーム34は連結リンク39に押されて垂下位置から水平位置まで揺動する。これにより、ヒーターランプ35は生タイヤ11の内部でゴム厚肉部18に対向する位置に配置されるとともに、ピン32を中心とする円弧に沿って半径方向外側に同期移動することでゴム厚肉部18に最も接近し、ゴム厚肉部18に対する加熱が迅速かつ確実になる。
【００２８】
次に、ヒーターランプ35に通電させると、該ヒーターランプ35から高温の輻射熱が発生し、熱線が照射された領域（生タイヤ11の内表面の大部分）が加硫に先立って加熱される。このとき、前記ヒーターランプ35は前述のようにゴム厚肉部18に最も接近しているため、加硫の進行が最も遅れるゴム厚肉部18の内表面が加硫に先立ち高温に加熱され、これにより、ゴム厚肉部18における加硫の進行がビード部13、ショルダー部17とほぼ同等となって加硫時間が短縮されるとともに、ビード部13、ショルダー部17のオーバー加硫を防止することもできる。
【００２９】
このように生タイヤ11の内部でゴム厚肉部18に対向する位置に配置したヒーターランプ35からの輻射熱により該ゴム厚肉部18を内側から加熱するようにしたので、ゴム厚肉部18の内表面が高温に加熱されるが、ここで、これらゴム厚肉部18の内表面の周囲は大部分が生タイヤ11によって覆われているため、ゴム厚肉部18の内表面からは輻射によって周囲に熱があまり散逸せず、しかも、生タイヤ11の内部には空気の流れが殆ど存在しないため、空気によりゴム厚肉部18の内表面から熱が持ち去られることは殆ど無く、これにより、ゴム厚肉部18に熱がこもって容易に温度上昇し、加熱効率が向上する。
【００３０】
また、前記ヒーターランプ35への通電と同時に回転手段53のモータ50が作動し、ヒーターランプ35を生タイヤ11の軸線（垂直ポスト30の中心軸）回りに回転させる。そして、加熱開始から所定時間が経過すると、ヒーターランプ35への通電を遮断する一方、モータ50の作動を停止するとともに、流体シリンダ41のピストンロッド42をストロークエンドまで引っ込ませ、揺動アーム34を垂下位置まで下方に揺動させる。その後、予熱された生タイヤ11をローダ21によって予熱ステーションＹから加硫ステーションまで搬送し、該加硫ステーションの加硫装置によって加硫を行う。このとき、加硫速度の最も遅いゴム厚肉部18はヒーターランプ35によって予め加熱されているので、加硫の進行が常温のときより促進され、加硫時間が短縮されて生産性が向上する。
【００３１】
ここで、前述のようにヒーターランプ35からの輻射熱によって加熱したときのゴム厚肉部18の内表面、外表面および厚さ方向中央部での温度変化を図２に示す。時間T1においてヒーターランプ35による加熱が開始されると、ゴム厚肉部18の内表面、外表面および厚さ方向中央部はそれぞれ曲線L1、L2、L3で示すように温度が上昇する。その後、時間T2となると、ヒーターランプ35による加熱が終了し、その後、この時間T2から時間T3までの間に生タイヤ11はローダ21によって加硫ステーションの加硫装置まで搬送される。このため、前記部位の温度は徐々に低下している。
【００３２】
そして、時間T3となると、生タイヤ11は高温、高圧の加硫媒体により加硫温度まで急速に加熱され、加硫が開始する。ここで、図２には常温で保管されていた生タイヤ11を予熱することなくローダ21によって加硫装置まで搬送した後、同一時間T3において加硫を開始したときのゴム厚肉部18の厚さ方向中央部での温度変化を曲線L4で示しているが、これら曲線L3、L4を比較すると、予熱した場合には時間Ｍだけ早く加硫温度まで温度上昇しており、加硫時間を短縮できることが理解できる。
【実施例２】
【００３３】
図３は、この発明の実施例２を示す図である。この実施例においては、前記実施例１における垂直ポスト30、連結プレート31、ヒーターランプ35、接近手段46、回転手段53を省略して生タイヤ11の内側からの加熱を無くする一方、基台28の上面に上下方向に延びる固定ポスト54を立設し、この固定ポスト54の上端に中間プレート56を介して外側輻射熱源としての略鍔状を呈する外側ヒーター57を取付けるとともに、可動台22の下端部外周に中間リング58を介して外側輻射熱源としての略鍔状を呈する外側ヒーター59を取付けている。
【００３４】
ここで、前記外側ヒーター57、59は生タイヤ11の下側、上側サイドウォール部14にそれぞれ沿って延びることで、ゴム厚肉部18に対向する位置に配置されるとともに、輻射熱を発生する、例えば遠赤外線セラミックヒーター等から構成されている。このように生タイヤ11の外側に外側ヒーター57、59を配置して、ゴム厚肉部18を外側ヒーター57、59からの輻射熱により外側から加熱するようにしても、前記実施例１と同様に生タイヤ11の加硫時間を短縮することができるとともに、ビード部13等でのオーバー加硫を防止することができる。なお、他の構成、作用は前記実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３５】
図４は、この発明の実施例３を示す図である。この実施例においては、前記実施例１のものに加え、外歯車49の直上近傍の垂直ポスト30に中間プレート56を介して外側輻射熱源としての略鍔状を呈する外側ヒーター57を取付けるとともに、可動台22の下端部外周に中間リング58を介して外側輻射熱源としての略鍔状を呈する外側ヒーター59を取付けている。ここで、前記外側ヒーター57、59は生タイヤ11の下側、上側サイドウォール部14にそれぞれ沿って延びることで、ゴム厚肉部18に対向する位置に配置されるとともに、輻射熱を発生する、例えば遠赤外線セラミックヒーター等から構成されている。このように生タイヤ11の外側にも外側ヒーター57、59を配置して、ゴム厚肉部18を生タイヤ11内部のヒーターランプ35および外側の外側ヒーター57、59の双方で内、外側から加熱するようにすれば、加熱（予熱）時間を容易に短縮することができる。
【００３６】
また、この実施例では接近手段46を省略する一方、ヒーターランプ35より軸方向一側（下側）の垂直ポスト30および軸方向他側（上側）の垂直ポスト30、即ちヒーターランプ35の軸方向両側にそれぞれ平行に延びる反射板62、63を設置している。ここで、これら反射板62、63は互いに対向する内面側が反射面となっているとともに、その外縁部は半径方向外側に向かうに従い拡開するよう傾斜している。この結果、ヒーターランプ35からの輻射熱はこれら反射板62、63間に閉じ込めた後、その外縁部間からゴム厚肉部18に向かって集中的に付与され、加熱が迅速かつ確実となる。
【００３７】
なお、前述の実施例においては、内側輻射熱源として裸状態のヒーターランプ35を用いたが、この発明においては、放物面鏡等の反射鏡を有するランプ装置をゴム厚肉部18に対向するよう設け、該ゴム厚肉部18をランプ装置からの輻射熱によって集中的に加熱するようにしてもよい。また、前述の実施例においては、ローダ21を移動させることにより、把持している生タイヤ11をヒーターランプ35の周囲に搬送し、これにより、生タイヤ11の内部にヒーターランプ35を配置するようにしたが、この発明においては、静止しているローダ21に生タイヤ11が把持されているとき、ヒーターランプ35を上昇させて生タイヤ11内に侵入させ、これにより、生タイヤ11の内部にヒーターランプ35を配置するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、前述の実施例においては、生タイヤ11を静止（非回転）とする一方、ヒーターランプ35を生タイヤ11の軸線回りに回転させるようにしたが、この発明においては、ヒーターランプ35を静止（非回転）とする一方、生タイヤ11をローダ21によって把持しながら生タイヤ11の軸線回りに回転させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明は、生タイヤを予熱する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施例１を示す一部破断正面図である。
【図２】ゴム厚肉部における温度変化の状態を表すグラフである。
【図３】この発明の実施例２を示す一部破断正面図である。
【図４】この発明の実施例３を示す一部破断正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
11…生タイヤ               14…サイドウォール部
16…補強ゴム層             18…ゴム厚肉部
21…配置手段               35…内側輻射熱源
46…接近手段               57、59…外側輻射熱源
62、63…反射板
【図１】
2006062213.tif 000003
【図２】
2006062213.tif 000004
【図３】
2006062213.tif 000005
【図４】
2006062213.tif 000006