(57)【要約】      （修正有）【課題】通常使用時には薄型ワイドテレビ等を壁面に沿わせて設置しておき、必要に応じて、容易に位置調整できる移動架台を提案する。【解決手段】移動台３と、該移動台３を移動可能に支持する支持基台２とを備えた移動架台１であって、前記支持基台２に対する前記移動台３の平行移動の範囲を制限する案内ガイド５を、前記支持基台２または前記移動台３のいずれか一方に備え、他方に、前記案内ガイド５に係合する係合手段４を備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動台と、該移動台を移動可能に支持する支持基台とを備えた移動架台であって、
前記支持基台に対する前記移動台の平行移動の範囲を制限する案内ガイドを、前記支持基台または前記移動台のいずれか一方に備え、
他方に、前記案内ガイドに係合する係合手段を備えた
移動架台。
【請求項２】
前記案内ガイドを、前記移動台の移動方向を案内する通路形状に形成した
請求項１に記載の移動架台。
【請求項３】
前記係合手段を、所定間隔を隔てた２つの部材で形成した
請求項２に記載の移動架台。
【請求項４】
前記支持基台と前記移動台との間に該移動台を滑動させる滑動支持手段を設けた
請求項１、２又は３に記載の移動架台。
【請求項５】
前記滑動支持手段を、滑動面に球体を備えた複数のローラで形成した
請求項４に記載の移動架台。
【請求項６】
前記移動台または前記支持基台の少なくとも一方に、前記移動台の傾倒を防止する傾倒防止手段を備えた
請求項１から５のうちいずれか１つに記載の移動架台。
【請求項７】
前記移動台または前記支持基台の少なくとも一方に、前記移動台に載置した載置物の荷重を支持する荷重支持手段を備えた
請求項１から６のうちいずれか１つに記載の移動架台。
【請求項８】
前記移動台に、載置物の傾倒および／または前記移動台に対する移動を規制する規制手段を備えた
請求項１から７のうちいずれか１つに記載の移動架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば上面に薄型ワイドテレビ等を載置して該テレビの位置調整するような移動架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビは前後幅と左右幅が同程度であったため、表示方向の回転調整が容易であった。このような平面視が正方形に近いテレビ等については、非使用時に棚等の格納スペースに格納し、使用時に水平に引き出し、表示方向の回転調整する回転引き出し式テレビ架台が提案されている。
（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実用新登録番号３００７６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、最近では薄型ワイドテレビが提供されており、通常、壁面に沿わせて設置するため、表示方向の回転調整が不可能である。このように平面視横長の薄型ワイドテレビ等の位置調整において、前記回転引き出し式テレビ架台を使用することも可能である。しかし回転引き出し式テレビ架台は、回転調整機構と前後方向調整機構が独立した機構であり、各調整機構が上下に重なるため架台の高さが高くなる。これにより架台に載置された薄型ワイドテレビ等の重心が高くなり、移動時に不安定になるという問題があった。また、回転引き出し式テレビ架台の前後方向の移動が引き出し式であり、かつ構造が複雑であるため、大型の薄型ワイドテレビ等の重量に対しての補強が困難であった。
【０００５】
この発明は、上述の問題を鑑み、通常使用時には薄型ワイドテレビ等を壁面に沿わせて設置しておき、必要に応じて、容易に位置調整できる移動架台を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、移動台と、該移動台を移動可能に支持する支持基台とを備えた移動架台であって、前記支持基台に対する前記移動台の平行移動の範囲を制限する案内ガイドを、前記支持基台または前記移動台のいずれか一方に備え、他方に、前記案内ガイドに係合する係合手段を備えた移動架台である。
【０００７】
前記移動台は、前記支持基台に対して移動可能な板状部材、箱状部材、または棚状部材等で形成することを含む。  
前記支持基台は、板状部材、箱状部材、または棚状部材等で形成することを含む。  
前記平行移動は、前記支持基台の前記移動台が設置された面に対して、前記移動台が平行に移動することを指し、前後方向、左右方向、回転又はこれらの複合の移動を含む。
【０００８】
前記案内ガイドは、前記支持基台あるいは前記移動台の上面と下面を貫通する通路形状の長孔または、溝等で形成されるガイドを含む。  
前記係合手段は、貫通する長孔で形成された前記案内ガイドを貫通して係合する係合手段、または溝で形成された前記案内ガイドに係合する凸状部等の係合する手段等を含む。
【０００９】
これにより、載置物の位置調整を容易に行うことができる。従って、例えば、通常時には、薄型ワイドテレビ等を移動台に載置して壁面に沿わせて設置し、必要に応じて薄型ワイドテレビ等の位置調整を容易にすることができる。
【００１０】
また、案内ガイドによって移動台の移動範囲を制限していることで、載置物の落下、転倒等を防止し、安全性が確保できる。
【００１１】
さらに、移動台の回転および前後方向位置調整が同一機構によってなされ得るため、架台の高さを低くすることが可能である。また構造が簡易であるため、重量物等への対応が容易である。
【００１２】
この発明の態様として前記案内ガイドを、前記移動台の移動方向を案内する通路形状に形成することができる。
【００１３】
前記通路形状は、貫通する長孔または、溝等で形成されるガイドが前後方向、左右方向、斜め方向もしくは回転方向またはこれらの組み合わせで形成される形状であることを含む。  
これにより、移動台に載置した載置物の位置調整の移動方向を制限することができ、安全な移動調整が容易にできる。
【００１４】
また、この発明の態様として、前記係合手段を、所定間隔を隔てた２つの部材で形成することができる。
【００１５】
前記所定間隔は、移動台の回転方向の制御に適した間隔とすることを含む。  
これにより、移動台に載置した載置物を移動する際の回転方向の制御が可能になり、安全な回転調整が容易にできる。
【００１６】
また、この発明の態様として、前記支持基台と前記移動台との間に該移動台を滑動させる滑動支持手段を設けることができる。
【００１７】
前記滑動は、前記移動台が前記支持基台に対して滑らかに移動することを指す。  
前記滑動支持手段は、球状ローラ、円筒形ローラ、ボール形状、キャスタ、または潤滑材等で形成されることを含む。  
これにより、移動台に載置した薄型ワイドテレビ等の移動調整を円滑に行うことができる。  
また、この発明の態様として前記滑動支持手段を、滑動面に球体を備えた複数のローラで形成することができる。  
これにより、重量に対する対応が容易にでき、安全かつ円滑に移動台に載置した薄型ワイドテレビ等の移動調整を行うことができる。
【００１８】
また、この発明の態様として、前記移動台または前記支持基台の少なくとも一方に、前記移動台の傾倒を防止する傾倒防止手段を備えることができる。
【００１９】
前記傾倒防止手段は、移動架台の傾倒、または前記支持基台に対する前記移動台の傾倒を防止する手段を含む。
【００２０】
移動架台の傾倒を防止する傾倒防止手段は、移動架台の設置箇所に支持基台を固定する傾倒防止手段、または支持基台の傾倒方向端部付近の下方の床面あるいは設置面から支保する棒状、枠状、あるいは箱状等の傾倒を防止する手段であることを含む。
【００２１】
また、前記支持基台に対する前記移動台の傾倒を防止する傾倒防止手段は、移動架台が一部浮き上がって傾倒することを防止する浮き上がり防止手段によって傾倒防止手段を形成すること、または移動台の傾倒方向端部付近の下方の床面あるいは設置面から支保する棒状、枠状、あるいは箱状等の傾倒防止手段であることを含む。
【００２２】
また、設置面から支保する棒状、枠状、あるいは箱状等の傾倒防止手段は、長さ調整機構、キャスタ、固定機能付きキャスタ、またはアジャスタ等を備えた傾倒防止手段であること含む。
【００２３】
これにより、重荷重である載置物の移動に伴う偏加重によって移動架台が傾倒して、載置物が転倒、落下することを防止できる。  
また、例えば、上面に移動台を備えた棚状部材で支持基台を形成し、自重や収納物の重量によって支持基台が傾倒しない場合であっても、重荷重である載置物の移動に伴う偏加重によって移動台が支持基台に対して傾倒することを防止し、載置物が転倒、落下することを防止できる。
【００２４】
また、この発明の態様として、前記移動台または前記支持基台の少なくとも一方に、前記移動台に載置した載置物の荷重を支持する荷重支持手段を備えることができる。
【００２５】
前記荷重支持手段は、移動架台の下方の床面あるいは設置面から、支持基台または移動台を支持する棒状、枠状、または箱状等の荷重を支持する手段であることを含む。
【００２６】
また、設置面から支持する棒状、枠状、あるいは箱状等の荷重支持手段は、長さ調整機構、キャスタ、固定機能付きキャスタ、またはアジャスタ等を備えた荷重支持手段であること含む。
【００２７】
これにより、載置物の荷重を分担して支持するため、支持基台の底面積を小さくすることができる。また、支持基台が支持する荷重を低減することができるため、荷重支持手段を備えない場合と比べて、高強度の支持基台を必要としない。
【００２８】
また、移動架台の支持基台の全面を載置できないような箇所に設置する場合や、ローボードやキャビネットのように重量部を上部に載置することを想定していない強度の弱い棚等の収納家具の上部に設置する場合であっても、載置物の荷重の一部を床面から支持することができるため、安定して設置することができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記移動台に、載置物の傾倒および／または前記移動台に対する移動を規制する規制手段を備えることができる。
【００３０】
前記規制手段は、移動台に載置した載置物の少なくとも一部を拘束して載置物の傾倒および／または前記移動台に対する移動を規制する手段を指し、布製や化学繊維製等のバンド、カギ状フック、側面視コの字状フックまたは押さえ治具による拘束、あるいはネジ、楔またはかしめ等による固定によって規制することを含む。
【００３１】
これにより、載置物を載置したまま移動台を移動させた場合や、地震等の振動によって載置物が揺動し、移動台から転倒または落下することを防止できる
【発明の効果】
【００３２】
この発明によって、移動架台に載置物の位置調整を安全かつ容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００３４】
図１は、移動架台１を左上方から見た斜視図を示す。  
移動架台１は、支持基台２の上側に移動台３を配置し、支持基台２に設けた案内ガイド５を介した接続治具４で、移動台３と支持基台２とを接続し、移動台３上に物品を載置する。なお、支持基台２と移動台３とは、木材で板状に形成している。
【００３５】
案内ガイド５は平面視逆Ｔ型の通路形状であり、移動台３は接続治具４を前後方向に２箇所備え、移動台３上に薄型ワイドテレビ１００等を載置する。
【００３６】
なお、前後２箇所の接続治具４のうちの後方接続治具４２は、移動台３の前後方向の移動のみに用いられ、前方接続治具４１は移動台３の前後移動の後に回転の案内をするために用いられる。
【００３７】
移動台３には、ハンドル３１を備えおり、薄型ワイドテレビ１００の位置調整を行う際は、ハンドル３１を握持して移動台３を滑動させることによって位置調整することができる。
【００３８】
図２は、移動架台１の正面断面図を示す。支持基台２と移動台３の間に移動台３を滑動させるための滑動支持手段６を設け、接続治具４にて支持基台２と移動台３とを接続する。
【００３９】
図３は、接続治具４の拡大図である。  
案内ガイド５のスリット状の孔の断面形状は、支持基台２の下面側が一定の厚さで拡大して段差を設けている。スリット状の孔の拡大幅は、案内軸４４のフランジ部４４ａの幅より大きく、かつ拡大部の溝深さはフランジ部４４の厚さより深い。これにより移動架台１を組み立てた際に、フランジ部４４ａが支持基台２の下面より突出しない。
【００４０】
同様に移動台３に設けられた接続ネジ孔３３は、接続ネジ４３のネジ頭部が移動台３の上面から突出しないように接続ネジ４３のネジ頭部の大きさ分だけ拡大されている。
【００４１】
接続治具４は、接続ネジ４３と、案内軸４４と、案内軸４４の上面に設けられた接続接続ネジ孔４５とで構成される。  
案内軸４４を、支持基台２の下側より案内ガイド５を貫通させ、移動台３の上側より挿入された接続ネジ４３を接続ネジ孔４５に螺挿することで、接続治具４は案内ガイド５と係合すると共に、支持基台２と移動台３を接続する。
【００４２】
図４は、移動架台１の左側面図を示す。移動台３の下面には、鋼球６１ｂをスペーサ部６１ａに回転可能に嵌合したローラ６１を装着している。また、移動台３上の固定ネジ３２を支持基台２に設けられた中央固定ネジ孔２１１に螺挿することによって、移動台３は固定される。
【００４３】
図５は、移動台３の底面図である。コイン状の溝穴の予備ローラ設置箇所６２をあらかじめ複数設けているため、ローラ６１の設置個数を増加させることによって載置物の重量に容易に対応することができる。
【００４４】
ローラ６１は、１つ当たり８ｋｇ程度の荷重を支えることができ、移動架台１は、ローラ６１を６個装着しているため４８ｋｇ程度の物品の載置が可能である。
【００４５】
図６（ａ）〜（ｄ）は、薄型ワイドテレビ１００の表示方向を左右に調整する際の移動架台１の移動台３の移動を示す平面図による説明図である。
【００４６】
前方接続治具４１と後方接続治具４２との間隔は、案内ガイド５の前後方向案内ガイド５２の長さより狭く、かつ左右方向案内ガイド５１の長さの半分より広く形成している。
【００４７】
図６（ａ）は、薄型ワイドテレビ１００を壁に沿わせて設置した通常の移動架台１の状態を示す。このとき、固定ネジ３２によって移動台３を支持基台２に固定している。
【００４８】
次に図６（ｂ）に示すように、固定ネジ３２を外し、ハンドル３１を手前に引き出し、前方接続治具４１が左右方向案内ガイド５１に達するまで移動台３を前方移動する。このとき前方接続治具４１と後方接続治具４２は前後方向案内ガイド５２を移動する。
【００４９】
図６（ｃ）は、薄型ワイドテレビ１００の表示方向を右側に調整する場合を示す。前ステップと同様にハンドル３１を握持して、前方接続治具４１が左右方向案内ガイド５１に案内されるように右側へ移動台３を回転する。
【００５０】
このとき前方接続治具４１は、左右方向案内ガイド５１を右側へスライド移動し、前後方向案内ガイド５２に係合している後方接続治具４２は回転軸になる。前方接続治具４１が左右方向案内ガイド５１の右側端部に達する場合は、固定ネジ３２と右側固定ネジ孔２１２とを螺挿することによって移動台３は固定される。
【００５１】
図６（ｄ）は、薄型ワイドテレビ１００の表示方向を左側に調整する場合を示す。前ステップと同様に前方接続治具４１が左右方向案内ガイド５１に案内されるように左側へ移動台３を回転する。
【００５２】
このとき前方接続治具４１は、左右方向案内ガイド５１を左側へスライド移動し、前後方向案内ガイド５２に係合している後方接続治具４２は回転軸になる。前方接続治具４１が左右方向案内ガイド５１の左側端部に達する場合は、固定ネジ３２と右側固定ネジ孔２１３とを螺挿することによって移動台３は固定される。
【００５３】
なお、案内ガイド５とローラ６１は、支持基台２と移動台３のいずれに装着してもよく、またどちらか一方に案内ガイド５とローラ６１との両方を備えてもよい。
【００５４】
また、平面視逆Ｔ型の左右方向案内ガイド５１は、湾曲させてもよい。  
また、移動台の所望の移動に対して、接続治具４の平面配置と案内ガイド５の形状の組み合わせによって対応することが可能である。
【実施例２】
【００５５】
次に、移動架台１の左上方から見た斜視図を示す図７、移動架台１の側方断面図を示す図８ならびに移動架台１の移動台３の移動を示す平面図による説明図を示す図９（ａ）〜（ｅ）とともに第２の実施形態の移動架台１について説明する。
【００５６】
移動架台１は、実施例１と同様に支持基台２の上側に移動台３を配置して接続し、移動台３上に例えば薄型ワイドテレビ等の物品を載置して使用する。  
また、移動台３の前方両角部付近に移動架台１の傾倒を防止する支柱８を備えている。支柱８は移動台３に貫通して枢動可能に装着され、移動台３上面側にハンドル３１と、下端にアジャスタ８１とを備えている。なお、アジャスタ８１は支柱８に対して上下方向の位置を調整することができる。
【００５７】
支持基台２と移動台３との接続は、案内ガイド５と接続治具４、および係合溝７とローラ６１によって構成される。
【００５８】
詳述すると、案内ガイド５は支持基台２を貫通する平面視逆Ｕ型の通路形状であり、図３とともに詳述した接続治具４を案内ガイド５に貫通させて支持基台２と移動台３とを係合する。
【００５９】
また、係合溝７は、支持基台２の上面の案内ガイド５の両側に、断面が略１／３円の円弧状の平面視しの字の溝と、該平面視しの字の溝と案内ガイド５を中心として左右対称となる同一断面の平面視Ｊの字の溝とで構成され、係合溝７に移動台３の下面に備えたローラ６１を係合している。
【００６０】
なお、図８のａ部拡大図で示すように係合溝７の断面は、鋼球６１ｂの半径よりひと回り大きな半径を有する略１／３円の円弧状であり、鋼球６１ｂの頂点が係合溝７の底面に接する態様で係合している。
【００６１】
したがって、支持基台２と移動台３とは、接続治具４が案内ガイド５に係合するとともに、移動台３下面に備えたローラ６１が係合溝７に係合することで接続されている。
【００６２】
なお、接続治具４が案内ガイド５に係合することによって、移動台３の支持基台２に対する移動範囲を制限するとともに、移動台３に載置した薄型ワイドテレビの移動に伴って移動台３の重心が偏心して支持基台２に対して例えば移動台３の後方が浮いて傾倒すること、またはローラ６１が係合溝７から外れることを防止する。
【００６３】
また、移動台３下面に備えたローラ６１が係合溝７に係合することで、移動台３の移動方向を制御している。
【００６４】
また、支持基台２の上面前方左右に備えた２つのローラ６１と、係合溝７に係合したローラ６１とによって移動台３に載置した薄型ワイドテレビの荷重を支持基台２に伝達し、支持基台２が薄型ワイドテレビの荷重を支持している。
【００６５】
上記構成により、利用者はハンドル３１を握持して図９（ａ）〜（ｅ）に示すように移動台３を移動調整し、移動台３の移動完了後にアジャスタ８１を下方に位置を調整することで移動台３の移動を拘束することができる。
【００６６】
また、支持基台２に対して移動台３を大きく移動させた場合、移動台３に載置した薄型ワイドテレビの重心が移動架台１の重心から偏心することによって生じる移動架台１の傾倒を防止することができる。
【００６７】
また、移動台３に載置した薄型ワイドテレビの荷重の一部を支柱８に分担させることもできる。  
これにより、例えば、支持基台２の面積を小さくすることや、移動台３の厚みを薄くすることができ、支柱８を備えない場合と比べて移動架台１をコンパクトに形成することができる。
【００６８】
また、案内ガイド５と係合溝７の形状の組み合わせによって、移動台３の移動方向や移動範囲の設定の自由度が高まる。
【００６９】
また、図１０に示すように、移動台３を棚状部材で形成してもよい。  
これにより、移動台３に載置した薄型ワイドテレビの下方にも収納スペースを確保することができる。
【実施例３】
【００７０】
次に、移動架台１の左上方から見た斜視図を示す図１１とともに第３の実施形態の移動架台１について説明する。
【００７１】
移動架台１は、高さを有する例えばローボードのような収納家具９の天板９１に接続治具４、案内ガイド５ならびにローラ６１を備えて移動台３を装着し、移動台３の前方両角部付近に移動台３の傾倒を防止する支柱８を備えている。
【００７２】
支柱８は移動台３に貫通して枢動可能に装着され、移動台３上面側にハンドル３１と、下端にアジャスタ８１と、支柱８の長さを調整する長さ調整治具８２とを備えている。
【００７３】
なお、既設の使用中である収納家具９の天板９１を加工して接続治具４、案内ガイド５ならびにローラ６１と、移動台３とを装着してもよいし、移動台３、接続治具４、案内ガイド５ならびにローラ６１を装着した収納家具９を製造してもよい。
【００７４】
これにより、移動架台１の下方も収納スペースとして有効活用することができる。  
また、天板９１に加工することによって、収納家具９に移動架台１の機能を付加させることができるため、既設の収納家具９を有効活用することができる。
【００７５】
なお、天板９１の加工が困難である場合は、実施例２の移動架台１の支柱８を、支柱８の長さを調整する長さ調整治具８２を備えた支柱８に変更して、天板９１に設置してもよい。
【００７６】
これにより、移動架台１の下方も収納スペースとして有効活用することができるとともに、既設の収納家具９を加工せずとも有効活用することができる。
【００７７】
また、支持基台２の前方にも支柱８を装着してもよい。  
これにより、載置した薄型ワイドテレビの荷重を、支持基台２と支柱８とに分担して支持することができるため、天板９１の奥行きが支持基台２の奥行きに対して小さい場合であっても、安定して設置することができる。
【００７８】
また、図１２に示すように移動台３より平面視の小さな棚状の収納家具９で支持基台２を形成し、支柱８のアジャスタ８１をキャスタで構成してもよい。
【００７９】
これにより、例えば設置スペースが限定されるような場所にでも移動架台１を設置することができる。
【００８０】
また、アジャスタ８１を滑らかに移動できるキャスタで構成したことによって、さらに円滑に移動台３を移動させることができる。
【実施例４】
【００８１】
移動架台１の移動台３部分の左上方から見た斜視図を示す図１３とともに第４の実施形態の移動架台１について説明する。
【００８２】
実施例１の移動台３の上面に、薄型ワイドテレビのスタンド底部１０１の移動を拘束する拘束治具３４を左右に備えている。
【００８３】
拘束治具３４は、薄型ワイドテレビの移動を拘束する適宜の幅と厚さを有する帯状の合成繊維製のバンド部３５と、バンド部３５を移動台３に固定する固定台座部３６と、スタンド底部１０１の形状に合わせてバンド部３５の長さを調整するとともにバンド部３５の両端を連結するソケット３７とで構成している。
【００８４】
なお、ソケット３７は、雌ソケット３７ａと雄ソケット３７ｂで構成され、雌ソケット３７ａと雄ソケット３７ｂとをバンド部３５にそれぞれ取り付けて、嵌着することでバンド部３５は無端状態となる。また、雌ソケット３７ａと雄ソケット３７ｂとをバンド部３５の適当な位置に取り付けることによってスタンド底部１０１の形状に適した長さの無端状態を形成することができる。
【００８５】
これにより、移動台３の移動の際、または薄型ワイドテレビ１００を載置した状態で例えば地震等の振動によって薄型ワイドテレビ１００が揺動して、傾倒または移動台３から落下、転倒することを防止できる。
【００８６】
なお、ローラ６１は、逆円錐形の突起物であってもよい。  
これにより、ローラ６１の構造が簡易になり、コストを低減することができる。  
また、接続治具４と案内ガイド５とを用いず、係合溝７とローラ６１とで支持基台２と移動台３とを係合し、移動台３の一部を押えて移動台３の支持基台２に対する傾倒を防止する押え治具を備えてもよい。
【００８７】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の係合手段は、実施形態の接続治具４、またはローラ６１に対応し、
以下同様に、
滑動支持部材は、ローラ６１に対応し、
傾倒防止手段は、支柱８、または接続治具４に対応し、
荷重支持手段は、支柱８に対応し、
規制手段は、拘束治具３４に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】移動架台を左上方から見た斜視図。
【図２】移動架台の正面断面図。
【図３】接続治具の拡大図。
【図４】移動架台の左側面図。
【図５】移動台の底面図。
【図６】移動架台の移動台の移動を示す平面図による説明図。
【図７】実施例２の移動架台を左上方から見た斜視図。
【図８】実施例２の移動架台の側方断面図。
【図９】実施例２の移動架台の移動台の移動を示す平面図による説明図。
【図１０】実施例２の移動架台を左上方から見た斜視図。
【図１１】実施例３の移動架台を左上方から見た斜視図。
【図１２】実施例３の移動架台を左上方から見た斜視図。
【図１３】実施例４の移動架台の移動台部を左上方から見た斜視図。
【符号の説明】
【００８９】
１…移動架台
２…支持基台
３…移動台
４…接続治具
５…案内ガイド
６…滑動支持手段
７…係合溝
８…支柱
３４…拘束治具
６１…ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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