(57)【要約】【課題】  外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易にするとともに、断熱効率の低下を防ぐ固定具、胴縁セット及び固定方法を提供する。【解決手段】  固定具１Ａは、当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、外壁面に対して押圧固定するための固定具１Ａであって、ボルトが挿通され、胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、圧縮に対してバネ性を有する筒状バネ部材２Ａを備える。筒状バネ部材２Ａにボルトを挿通するとともに、筒状バネ部材２Ａを弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具を押し込むことで、筒状バネ部材２Ａが反発する。これにより、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易にするとともに、断熱効率の低下を防ぐことができる。【選択図】  図１
2006348491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、前記外壁面に対して押圧固定するための固定具であって、
前記ボルトが挿通され、前記胴縁受部材と前記断熱材との間に配置されて、圧縮に対してバネ性を有する筒状バネ部材を備えることを特徴とする固定具。
【請求項２】
当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、前記外壁面に対して押圧固定するための固定具であって、
前記ボルトが挿通され、前記胴縁受部材と前記断熱材との間に配置される筒状部と、
前記筒状部の一端に当該皿状部の底部が連結され、前記ボルトが挿通されるとともに、当該皿状部の前記底部と縁部とを結びつつ圧縮に対してバネ性を有する側壁部を有する皿状部と、
を備えることを特徴とする固定具。
【請求項３】
当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、前記外壁面に対して押圧固定するための固定具であって、
前記ボルトが挿通され、前記胴縁受部材と前記断熱材との間に配置されて、圧縮に対してバネ性を有する筒状バネ部と、
前記筒状バネ部の一端に当該皿状バネ部の底部が連結され、前記ボルトが挿通されるとともに、当該皿状バネ部の前記底部と縁部とを結びつつ圧縮に対してバネ性を有する側壁バネ部を有する皿状バネ部と、
を備えることを特徴とする固定具。
【請求項４】
前記ボルトの挿通方向に延びるスリットが形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の固定具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の固定具と、
胴縁と、
雌ネジ部を有するリベットと、
前記リベットが回転可能に挿通固定されるとともに、前記胴縁が嵌め合わされる胴縁受部材と、
を備えることを特徴とする胴縁セット。
【請求項６】
前記ボルトが貫通する断熱材を前記外壁面に対して押圧固定するための固定方法であって、
請求項１〜３のいずれかに記載の固定具に前記ボルトを挿通して当該固定具を当該ボルトに取付ける挿通工程と、
前記固定具を弾性変形させるとともに、前記ボルトの一端において前記胴縁受部材を支持固定して前記胴縁受部材と前記断熱材との間に当該固定具を押し込む変形固定工程と、
を含むことを特徴とする、固定方法。
【請求項７】
前記ボルトが貫通する断熱材を前記外壁面に対して押圧固定するための固定方法であって、
前記ボルトの一端において前記胴縁受部材を支持固定する支持固定工程と、
請求項４に記載の固定具を弾性変形させるとともに、前記固定具の前記スリットを通して前記ボルトを押し込んで、前記胴縁受部材と前記断熱材との間で当該固定具を当該ボルトに取付ける押込工程と、
を含むことを特徴とする、固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、前記外壁面に対して押圧固定するための、固定具、胴縁セット及び固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱性能の向上や結露の防止に有効な手段として、外断熱が注目を浴びている。この外断熱とは、具体的には、建物躯体のコンクリート外壁面を断熱材で覆い、さらにその外側に空気層を介して外装材を取り付けるものである。コンクリート外壁面に断熱材を確実に押さえ付ける押付具としてのピンは、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の止着ピンは、打込釘と、打込釘の座金に連結したピン体とにより一体に構成されている。打込釘はコンクリート外壁面に打込まれ、ピン体には断熱材が押し込まれる。また、断熱材から突出したピン材に座板が押し込まれる。なお、ピン体は、断熱材の肉厚に応じて適宜寸法に成形されている。座板がピン材により突き刺された状態で、ピン材の先端が折り曲げられる。これにより、断熱材がコンクリート外壁面に押さえ付けられている。
【特許文献１】実開平６−４７７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の押付具においては、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工が必要である。このため、コンクリート外壁面に対する打込釘の打込みが不十分な場合、断熱材と外壁面との間に間隙が形成されることがある。これにより、断熱効率が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易にするとともに、断熱効率の低下を防ぐ固定具、胴縁セット及び固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る固定具は、当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、外壁面に対して押圧固定するための固定具であって、ボルトが挿通され、胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、圧縮に対してバネ性を有する筒状バネ部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
この固定具が備える筒状バネ部材にボルトを挿通するとともに、バネ性を有するこの筒状バネ部材を弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具を押し込むことで、筒状バネ部材が反発することにより、断熱材が外壁面に押圧されて固定される。このため、この固定具を用いることにより、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明に係る固定具は、当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、外壁面に対して押圧固定するための固定具であって、ボルトが挿通され、胴縁受部材と断熱材との間に配置される筒状部と、筒状部の一端に当該皿状部の底部が連結され、ボルトが挿通されるとともに、当該皿状部の底部と縁部とを結びつつ圧縮に対してバネ性を有する側壁部を有する皿状部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この固定具が備える筒状部と皿状部とにボルトを挿通するとともに、バネ性を有するこの皿状部を弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具を押し込むことで、皿状部が反発することにより、断熱材が外壁面に押圧されて固定される。このため、この固定具を用いることにより、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明に係る固定具は、当該ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定するとともに、当該ボルトの他端が建物躯体の外壁面に埋め込まれるボルトが貫通する断熱材を、外壁面に対して押圧固定するための固定具であって、ボルトが挿通され、胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、圧縮に対してバネ性を有する筒状バネ部と、筒状バネ部の一端に当該皿状バネ部の底部が連結され、ボルトが挿通されるとともに、当該皿状バネ部の底部と縁部とを結びつつ圧縮に対してバネ性を有する側壁バネ部を有する皿状バネ部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この固定具が備える筒状バネ部と皿状バネ部とにボルトを挿通するとともに、バネ性を有するこの筒状バネ部と皿状バネ部を弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具を押し込むことで、筒状バネ部と皿状バネ部が反発することにより、断熱材が外壁面に押圧されて固定される。このため、この固定具を用いることにより、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００１２】
また、固定具には、ボルトの挿通方向に延びるスリットが形成されているのも好ましい。
【００１３】
これにより、固定具に形成されたスリットを広げ、この広げたスリットを通してボルトを押し込むことができる。これにより、このボルトの一端において胴縁受部材を支持固定した後でも、ボルトに当該固定具を容易に取り付けることができる。
【００１４】
また、本発明に係る胴縁セットは、上記に記載の固定具と、胴縁と、雌ネジ部を有するリベットと、リベットが回転可能に挿通固定されるとともに、胴縁が嵌め合わされる胴縁受部材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この胴縁セットの胴縁受部材に対して、リベットが回転可能に挿通固定されるとともに、胴縁が嵌め合わされる。このため、リベットにボルトの一端を挿通して、この胴縁受部材をボルトに支持固定させることにより、建物躯体の外壁面に胴縁受部材を取り付けることができる。この結果、この胴縁受部材に胴縁を取り付けることにより、建物躯体の外壁面に胴縁を取り付けることができる。また、ボルトの挿通方向における胴縁受部材の不陸調整の度合いに関わらず、固定具による断熱材の外壁面への押さえ付けを、無段階に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明に係る固定方法は、ボルトが貫通する断熱材を外壁面に対して押圧固定するための固定方法であって、上記に記載の固定具にボルトを挿通して当該固定具を当該ボルトに取付ける挿通工程と、固定具を弾性変形させるとともに、ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定して胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具を押し込む変形固定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
この固定方法が含む挿通工程により、固定具にボルトが挿通されて当該固定具が当該ボルトに取付けられる。また、変形固定工程により、固定具が弾性変形されるとともに、ボルトの一端において胴縁受部材が支持固定されて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具が押し込まれる。この結果、当該固定具が反発することにより、断熱材が外壁面に押圧されて固定される。このため、この固定方法を用いることにより、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明に係る固定方法は、ボルトが貫通する断熱材を外壁面に対して押圧固定するための固定方法であって、ボルトの一端において胴縁受部材を支持固定する支持固定工程と、上記に記載の固定具を弾性変形させるとともに、固定具のスリットを通してボルトを押し込んで、胴縁受部材と断熱材との間で当該固定具を当該ボルトに取付ける押込工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この固定方法が含む支持固定工程により、ボルトの一端において胴縁受部材が支持固定される。また、押込工程により、上記に記載の固定具が弾性変形されるとともに、当該固定具のスリットを通してボルトが押し込まれて、胴縁受部材と断熱材との間で当該固定具が当該ボルトに取付けられる。これにより、このボルトの一端において胴縁受部材を支持固定した後でも、ボルトに当該固定具を取り付けることができる。また、当該固定具が反発することにより、断熱材が外壁面に押圧されて固定される。このため、この固定方法を用いることにより、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易にするとともに、断熱効率の低下を防ぐ固定具、胴縁セット及び固定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２２】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る固定具１Ａについて説明する。固定具は、コンクリート等の建物躯体の外壁面に対して断熱材を押圧固定するための工具である。なお、固定具が外壁面に対して断熱材を固定する様子については、後述する。
【００２３】
図１（ａ）及び（ｂ）各々は、固定具１Ａを示す斜視図、及び図１（ａ）に示す固定具１ＡのＩ−Ｉ線矢視断面図である。また、図２（ａ）及び（ｂ）は、固定具１Ａを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。
【００２４】
固定具１Ａは、図１（ａ）及び図１（ｂ）が示すように、筒状バネ部材２Ａを備える筒状の固定具である。固定具１Ａは、固定具１Ａの軸９方向に関して略中間の位置に筒状バネ部材２Ａを備えている。筒状バネ部材２Ａは、ボルトが挿通され、圧縮に対してバネ性を有する蛇腹状のバネ部材である。筒状バネ部材２Ａは、縮められた状態で胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、反発力で断熱材を外壁面に対して押圧する。すなわち、筒状バネ部材２Ａは、軸９の方向に弾性変形する。また、固定具１Ａは、上記のボルトが挿通可能な略円柱形状の中空部８Ａを有する。なお、固定具１Ａの外形形状は、建物躯体の外壁面に埋め込まれたボルトが固定具１Ａに挿通可能であれば、特に限定されない。また、固定具１Ａの材質は、筒状バネ部材２Ａが弾性変形可能であれば、特に限定されず、例えばポリプロピレンを用いてもよい。
【００２５】
図２（ａ）及び（ｂ）は、固定具１Ａを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。固定具１Ａは、図２（ａ）が示すように、筒状バネ部材２Ａの一端と他端とを互いに近づける方向（すなわち白矢印の方向）に弾性変形可能である。固定具１Ａを上記のように弾性変形させると、図２（ｂ）が示すように、筒状バネ部材２Ａが縮められた状態になる。このように筒状バネ部材２Ａが縮められた状態では、この弾性変形に対して反発する反発力が黒矢印の方向に発生する。この反発力を用いた、外壁面に対する断熱材の固定については、後述する。
【００２６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る固定具１Ｂについて説明する。
【００２７】
図３（ａ）は、固定具１Ｂを示す斜視図である。また、図３（ｂ）及び（ｃ）各々は、固定具１Ｂを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。
【００２８】
固定具１Ｂは、図３（ａ）が示すように、筒状部２Ｂ及び皿状部３Ｂを連結させて備えた略筒状の固定具である。また、固定具１Ｂは、上記ボルトが挿通可能な中空部８Ｂを有する。なお、固定具１Ｂの外形形状は、上記ボルトが筒状部２Ｂ及び皿状部３Ｂに挿通可能であれば、特に限定されない。
【００２９】
筒状部２Ｂは、ボルトが挿通される筒状の部分である。筒状部２Ｂは、胴縁受部材と断熱材との間に配置される。また、筒状部２Ｂは剛性を有しており、弾性変形することはない。
【００３０】
皿状部３Ｂは、ボルトが挿通される皿形状の部分である。皿状部３Ｂの底部３Ｂ１が、筒状部２Ｂの一端に連結されている。すなわち、固定具１Ｂの軸９上に、皿状部３Ｂの底部３Ｂ１の外表面の略中心がくるように、筒状部２Ｂと皿状部３Ｂとが連結されている。また、皿状部３Ｂは、バネ性を有する側壁部３Ｂ３を有する。側壁部３Ｂ３は、皿状部３Ｂの底部３Ｂ１と縁部３Ｂ２とを結ぶ部分である。皿状部３Ｂは、縮められた状態で胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、反発力で断熱材を外壁面に押圧させる。すなわち、皿状部３Ｂは、軸９の方向に弾性変形する。
【００３１】
図３（ｂ）及び（ｃ）は、固定具１Ｂの皿状部３Ｂを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。固定具１Ｂは、図３（ｂ）が示すように、筒状部２Ｂと皿状部３Ｂとを互いに近づける方向（すなわち白矢印の方向）に弾性変形可能である。固定具１Ｂを上記のように弾性変形させると、図３（ｃ）が示すように、皿状部３Ｂに連結している筒状部２Ｂの一端が皿状部３Ｂの内部に押し込まれ、皿状部３Ｂが縮められた状態になる。このように皿状部３Ｂが縮められた状態では、この弾性変形に対して反発する反発力が黒矢印の方向に発生する。この反発力を用いた、外壁面に対する断熱材の固定については、後述する。
【００３２】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る固定具１Ｃについて説明する。
【００３３】
図４（ａ）は、固定具１Ｃを示す斜視図である。また、図４（ｂ）及び（ｃ）各々は、固定具１Ｃを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。
【００３４】
固定具１Ｃは、図４（ａ）が示すように、筒状部２Ｃ及び皿状バネ部３Ｃを連結させて備えた略筒状の固定具である。皿状バネ部３Ｃは、皿状連結部４Ｃ及び皿状バネ部５Ｃを連結させて備えている。また、固定具１Ｃは、上記ボルトが挿通可能な中空部８Ｃを有する。なお、固定具１Ｃの外形形状は、上記ボルトが筒状部２Ｃ及び皿状バネ部３Ｃに挿通可能であれば、特に限定されない。
【００３５】
筒状部２Ｃは、ボルトが挿通される筒状の部分である。筒状部２Ｃは、胴縁受部材と断熱材との間に配置される。また、筒状部２Ｃは剛性を有しており、弾性変形することはない。
【００３６】
皿状連結部４Ｃは、ボルトが挿通される皿形状の部分である。皿状連結部４Ｃの底部４Ｃ１が、筒状部２Ｃの一端に連結されている。すなわち、固定具１Ｃの軸９上に、皿状連結部４Ｃの外表面の略中心がくるように、筒状部２Ｃと皿状連結部４Ｃとが連結されている。また、皿状連結部４Ｃは剛性を有しており、弾性変形することはない。
【００３７】
皿状バネ部５Ｃは、ボルトが挿通される皿形状の部分である。皿状バネ部５Ｃの底部５Ｃ１が、皿状連結部４Ｃの縁部４Ｃ２に連結されている。すなわち、固定具１Ｃの軸９上に、皿状バネ部５Ｃの底部５Ｃ１の外表面の略中心がくるように、皿状連結部４Ｃと皿状バネ部５Ｃとが連結されている。また、皿状バネ部５Ｃは、バネ性を有する側壁部５Ｃ３を有する。側壁部５Ｃ３は、皿状バネ部５Ｃの底部５Ｃ１と縁部５Ｃ２とを結ぶ部分である。皿状バネ部５Ｃは、皿状部３Ｂ同様に、縮められた状態で胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、反発力で断熱材を外壁面に押圧させる。すなわち、皿状バネ部５Ｃは、軸９の方向に弾性変形する。
【００３８】
図４（ｂ）及び（ｃ）は、固定具１Ｃの皿状バネ部５Ｃを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。固定具１Ｃは、図４（ｂ）が示すように、皿状連結部４Ｃと皿状バネ部５Ｃとを互いに近づける方向（すなわち白矢印の方向）に弾性変形可能である。固定具１Ｃを上記のように弾性変形させると、図４（ｃ）が示すように、皿状連結部４Ｃの一端が皿状バネ部５Ｃの内部に押し込まれ、皿状バネ部５Ｃが縮められた状態になる。このように皿状バネ部５Ｃが縮められた状態では、この弾性変形に対して反発する反発力が黒矢印の方向に発生する。この反発力を用いた、外壁面に対する断熱材の固定については、後述する。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る固定具１Ｄについて説明する。
【００４０】
図５（ａ）及び（ｂ）各々は、固定具１Ｄを示す側面図、及び平面図である。また、図６（ａ）〜（ｃ）は、固定具１Ｄを弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。
【００４１】
固定具１Ｄは、図５（ａ）及び（ｂ）が示すように、筒状バネ部１０Ｄ及び皿状バネ部３Ｄを連結させて備えた略筒状の固定具である。皿状バネ部３Ｄは、第一皿状バネ部４Ｄ及び第二皿状バネ部５Ｄを連結させて備えている。固定具１Ｄには、ボルトの挿通方向（すなわち軸９方向）に延びるスリット６Ｄが形成されている。すなわち、スリット６Ｄは、固定具１Ｄの一端から他端まで連続して延びるように形成されている。スリット６Ｄは、固定具１Ｄに形成された間隙であり、押し広げることができる。また、固定具１Ｄは、上記ボルトが挿通可能な中空部８Ｄを有する。なお、固定具１Ｄの外形形状は、上記ボルトが筒状バネ部１０Ｄ及び皿状バネ部３Ｄに挿通可能であれば、特に限定されない。
【００４２】
筒状バネ部１０Ｄは、筒状バネ部２Ｄを備える筒状の部分である。筒状バネ部１０Ｄは、筒状バネ部１０Ｄの軸９方向に関して略中間の位置に筒状バネ部２Ｄを備えている。筒状バネ部２Ｄは、筒状バネ部材２Ａ同様に、縮められた状態で胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、反発力で断熱材を外壁面に押圧させる蛇腹状のバネ部である。
【００４３】
第一皿状バネ部４Ｄは、ボルトが挿通される皿形状の部分である。第一皿状バネ部４Ｄの底部４Ｄ１が、筒状バネ部１０Ｄの一端に連結されている。すなわち、固定具１Ｄの軸９上に、第一皿状バネ部４Ｄの外表面の略中心がくるように、筒状バネ部１０Ｄと第一皿状バネ部４Ｄとが連結されている。また、第一皿状バネ部４Ｄは、バネ性を有する側壁部４Ｄ３を有する。第一皿状バネ部４Ｄは、皿状部３Ｂ同様に、縮められた状態で胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、反発力で断熱材を外壁面に押圧させる。すなわち、第一皿状バネ部４Ｄは、軸９の方向に弾性変形する。
【００４４】
第二皿状バネ部５Ｄは、ボルトが挿通される皿形状の部分である。第二皿状バネ部５Ｄの底部５Ｄ１が、第一皿状バネ部４Ｄの縁部４Ｄ２に連結されている。すなわち、固定具１Ｄの軸９上に、第二皿状バネ部５Ｄの外表面の略中心がくるように、第一皿状バネ部４Ｄと第二皿状バネ部５Ｄとが連結されている。また、第二皿状バネ部５Ｄは、バネ性を有する側壁部５Ｄ３を有する。第二皿状バネ部５Ｄは、第一皿状バネ部４Ｄ同様に、縮められた状態で胴縁受部材と断熱材との間に配置されて、反発力で断熱材を外壁面に押圧させる。すなわち、第二皿状バネ部５Ｄは、軸９の方向に弾性変形する。
【００４５】
ここで、固定具１Ｄの寸法について、一例を以下に示す。例えば、固定具１Ｄの一端から他端（縁部５Ｄ２）までの距離（すなわち高さＨ０）は、４〜６ｃｍである。また、筒状バネ部１０Ｄの一端から筒状バネ部２Ｄまでの距離（すなわち高さＨ１及びＨ３）は５〜１０ｍｍである。また、筒状バネ部２Ｄの長さ（すなわち高さＨ２）は５〜１０ｍｍである。また、第一皿状バネ部４Ｄの深さ（すなわち高さＨ４）は２〜５ｍｍである。また、第二皿状バネ部５Ｄの深さ（すなわち高さＨ５）は２〜５ｍｍである。また、第二皿状バネ部５Ｄの直径（すなわち長さＷ１）は８〜１２ｃｍである。また、第一皿状バネ部４Ｄの直径（すなわち長さＷ２）は４〜６ｃｍである。また、筒状バネ部２Ｄの外径（すなわち長さＷ３）は８〜２２ｍｍである。また、筒状バネ部１０Ｄの内径（すなわち長さＷ４）は６〜１２ｍｍである。なお、図５（ｂ）が示す平面図において、第二皿状バネ部５Ｄのうち、第一皿状バネ部４Ｄが占める面積は、２０〜５０％程度である。
【００４６】
図６（ａ）〜（ｃ）は、固定具１Ｄの筒状バネ部２Ｄ、第一皿状バネ部４Ｄ及び第二皿状バネ部５Ｄを順に弾性変形させた際の状態の変化を示す側面図である。固定具１Ｄは、図６（ａ）が示すように、筒状バネ部１０Ｄと第二皿状バネ部５Ｄとを互いに近づける方向（すなわち白矢印の方向）に弾性変形可能である。固定具１Ｄを上記のように弾性変形させると、まず、筒状バネ部２Ｄが縮められた状態になる。このように筒状バネ部２Ｄが縮められた状態では、この弾性変形に対して反発する反発力が発生する。
【００４７】
また、固定具１Ｄを上記のようにさらに弾性変形させると、図６（ｂ）が示すように、筒状バネ部２Ｄの一端が第一皿状バネ部４Ｄの内部に押し込まれ、第一皿状バネ部４Ｄが縮められた状態になる。このように第一皿状バネ部４Ｄが縮められた状態では、この弾性変形に対して反発する反発力が発生する。
【００４８】
また、固定具１Ｄを上記のようにさらに弾性変形させると、図６（ｃ）が示すように、第一皿状バネ部４Ｄの一端が第二皿状バネ部５Ｄの内部に押し込まれ、第二皿状バネ部５Ｄが縮められた状態になる。このように第二皿状バネ部５Ｄが縮められた状態では、この弾性変形に対して反発する反発力が黒矢印の方向に発生する。
【００４９】
なお、固定具１Ｄの筒状バネ部２Ｄ、第一皿状バネ部４Ｄ及び第二皿状バネ部５Ｄが弾性変形する順序は、固定具１Ｄを縮ませて弾性変形させる方法や、弾性変形させる際に固定具１Ｄにかける荷重等によって異なる。
【００５０】
引き続いて、上記の固定具を備えた胴縁セットについて説明する。ここでは、固定具１Ｄを備えた胴縁セットについて説明するが、固定具１Ｄの代わりに固定具１Ａ〜１Ｃを備えてもよい。胴縁セット１００は、固定具１Ｄの他に、胴縁４０と、ポップナット２０（すなわち雌ネジ部を有するリベット）と、胴縁受部材３０とを備えている。なお、固定具１Ｄの説明については、上述したのでここでは省略する。
【００５１】
図７（ａ）及び（ｂ）各々は、ポップナット２０が固定された胴縁受部材３０を示す斜視図、及び図７（ａ）に示すポップナット２０及び胴縁受部材３０のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。また、図８（ａ）〜（ｃ）は、胴縁セット１００を用いて断熱材６０を建物躯体７０の外壁面に対して固定する様子を説明する説明図である。
【００５２】
胴縁４０（図８（ａ）〜（ｃ）参照）は、外装材（図示せず）が取付け可能な部材であり、板状の胴縁本体部４１及び切欠部４２を備えている。胴縁本体部４１上に二つの切欠部４２が同じ側に折り返されて立設することにより、胴縁４０の断面は略コ字形状をなしている。
【００５３】
胴縁受部材３０は、胴縁４０を固定することができる部材であり、板状の胴縁受本体部３１及び受部３２を備えている。胴縁受本体部３１上に二つの受部３２が同じ側に折り返されて立設することにより、胴縁受部材３０は略コ字形状をなしている。また、受部３２に対して、胴縁４０の切欠部４２を嵌め合わせることができる。
【００５４】
ポップナット２０は、第一筒状部２１、第二筒状部２２及び第三筒状部２３を有し、胴縁受部材３０に挿通固定されるナットである。また、ポップナット２０は、中空部２４を有する。第一筒状部２１は、回転工具を用いて回転させることができる管状の部分である。第二筒状部２２は、第一筒状部２１に連結し、第一筒状部２１よりも外形の半径が大きい管状の部分である。第三筒状部２３は、第二筒状部２２に連結し、かしめ工具を用いてかしめることができる管状の部分である。
【００５５】
また、第三筒状部２３は、ワッシャ３８、胴縁受部材３０及び回転盤３４を順に挿通するとともに、かしめ工具により径方向にかしめられて形成されたツバ部２３ａを有している。これにより、ワッシャ３８、胴縁受部材３０及び回転盤３４は、第一筒状部２１及びツバ部２３ａにより挟持されている。このため、胴縁受部材３０及びワッシャ３８は、ポップナット２０とは独立して回動する。さらに、第三筒状部２３は、上記のように雌ネジ部２３Ｍを有する。これにより、雌ネジ部２３Ｍと、当該雌ネジ部２３Ｍと螺合する後述のボルト５０とを螺合させることができる。この結果、第一筒状部２１を上記の回転工具により回転させることで、胴縁受部材３０の不陸調整（ボルトの軸方向に沿った位置調整）を小さな力で容易に行うことができ、作業性を高めることができる。
【００５６】
回転盤３４は、盤上に立設された管部３６を有する部材である。管部３６は、第三筒状部２３により挿通されるとともに、胴縁受部材３０及びワッシャ３８を貫通する。また、管部３６は、軸９方向に突出した凸部である爪部３７を有する。第一筒状部２１は、図７（ｂ）が示すように、爪部３７が嵌合する凹部である爪受部を備える。爪部３７が爪受部に嵌合することにより、第一筒状部２１を上記の回転工具により回転させる際に、ポップナット２０及び回転盤３４を一体的に回転させることができる。このため、胴縁４０を胴縁受部材３０に取付けたことにより第一筒状部２１が隠れてしまった場合でも、胴縁セット１００が回転盤３４を有するため、回転盤３４を回転させることにより胴縁受部材３０の不陸調整が可能となる。
【００５７】
また、回転盤３４は、盤上に突部３５を備える。突部３５は、略円形形状に盛り上がった突起である。これにより、ポップナット２０と一体的に回動する回転盤３４の全ての回転位置において、胴縁受部材３０及び当該回転盤３４の距離を一定に保ちながら、回転盤３４及び胴縁受部材３０が当接する。このような突部３５を備えることにより、回転盤３４及び胴縁受部材３０の間の摩擦を小さくすることができる。また、突部３５を備えることにより、回転盤３４の強度を向上させることができる。
【００５８】
引き続いて、胴縁セット１００を用いて断熱材６０を建物躯体７０の外壁面に対して固定する固定方法について説明する。
【００５９】
図８（ａ）は、胴縁受部材３０をボルト５０に取付ける前に、固定具１Ｄをボルト５０に取付ける様子を説明する説明図である。また、図８（ｂ）は、胴縁受部材３０をボルト５０に取付けた後に、固定具１Ｄをボルト５０に取付ける様子を説明する説明図である。また、図８（ｃ）は、固定具１Ｄをボルト５０に取付けた後（すなわち図（ａ）又は図（ｂ）の工程を経た後）に、胴縁４０を胴縁受部材３０に対して固定した様子を説明する説明図である。
【００６０】
まず、図８（ａ）を参照しながら、胴縁受部材３０をボルト５０に取付ける前に、固定具１Ｄをボルト５０に取付ける様子を説明する。建物躯体７０の外壁面からボルト５０の一端が露出するとともに、ボルト５０の他端がこの外壁面に埋め込まれている。また、露出したボルト５０は、外壁面の法線方向に延びている。断熱材６０は、外壁面から露出したボルト５０の遊端側に対して、押し付けられて貫通されている。ここで、この露出しているボルト５０を固定具１Ｄの中空部８Ｄに挿通することにより、この固定具１Ｄをボルト５０に取付ける（挿通工程）。次に、固定具１Ｄを軸方向に縮ませるように弾性変形させる。さらに、この状態で、ポップナット２０が回転可能に挿通固定された胴縁受部材３０を、ボルト５０の一端において支持固定させる。すなわち、ポップナット２０の雌ネジ部２３Ｍと、当該雌ネジ部２３Ｍと螺合するボルト５０とを螺合させつつ、ポップナット２０の中空部２４にボルト５０を挿通させる。より具体的には、回転工具によりポップナット２０の第一筒状部２１をボルト５０に対して相対的に回動することにより、胴縁受部材３０をボルト５０に取付けて、不陸調整を行う。この結果、胴縁受部材３０と断熱材６０との間に、軸方向に弾性変形された固定具１Ｄが押し込まれる（変形固定工程）。なお、この弾性変形された状態の固定具１Ｄの一端及び他端各々は、胴縁受部材３０及び断熱材６０に接触している。このとき、図８（ｃ）が示すように、弾性変形した状態の固定具１Ｄは、黒矢印に示される反発力により、断熱材６０を建物躯体７０の外壁面に対して押圧して固定させる。この後、胴縁４０の切欠部４２を胴縁受部材３０の受部３２に対して嵌め合わせることにより、胴縁４０を胴縁受部材３０に対して固定する。
【００６１】
次に、図８（ｂ）を参照しながら、胴縁受部材３０をボルト５０に取付けた後に、固定具１Ｄをボルト５０に取付ける様子を説明する。上記のように、建物躯体７０の外壁面から露出したボルト５０の遊端側に対して、断熱材６０が押し付けられて貫通されている。ここで、ポップナット２０が回転可能に挿通固定された胴縁受部材３０が、この断熱材６０から露出したボルト５０の一端において支持固定される（支持固定工程）。すなわち、ポップナット２０の雌ネジ部２３Ｍと、ボルト５０とを螺合させつつ、ポップナット２０にボルト５０を挿通させる。より具体的には、回転工具によりポップナット２０をボルト５０に対して相対的に回動することにより、胴縁受部材３０の不陸調整を行う。次に、固定具１Ｄを軸方向（すなわち白矢印の方向）に縮ませるように弾性変形させるとともに、固定具１Ｄの押し広げられたスリット６Ｄを通してボルト５０を側方から（すなわち黒矢印の方向にスライドしながら）押し込む。この結果、胴縁受部材３０と断熱材６０との間で、軸方向に弾性変形された固定具１Ｄがボルト５０に取付られる（押込工程）。なお、この弾性変形された状態の固定具１Ｄの一端及び他端各々は、胴縁受部材３０及び断熱材６０に接触している。このとき、図８（ｃ）が示すように、弾性変形した状態の固定具１Ｄは、黒矢印に示される反発力により、断熱材６０を建物躯体７０の外壁面に対して押圧して固定させる。この後、胴縁４０の切欠部４２を胴縁受部材３０の受部３２に対して嵌め合わせることにより、胴縁４０を胴縁受部材３０に対して固定する。
【００６２】
次に、本実施形態に係る固定具１Ａ〜１Ｄ、胴縁セット１００及び固定方法の、作用及び効果について説明する。
【００６３】
本実施形態に係る固定具１Ａは、図１（ａ）及び（ｂ）と、図２（ａ）及び（ｂ）とが示すように、筒状バネ部材２Ａを備えている。ここで、筒状バネ部材２Ａにボルトを挿通するとともに、筒状バネ部材２Ａを弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具１Ａを押し込む。これにより、筒状バネ部材２Ａが反発して断熱材を外壁面に押圧させて固定させることができる。このため、固定具１Ａを用いることにより、打込釘をコンクリート外壁面に打込むといった煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。この結果、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る固定具１Ｂは、図３（ａ）〜（ｃ）が示すように、筒状部２Ｂ及び皿状部３Ｂを備えている。ここで、固定具１Ｂにボルトを挿通するとともに、皿状部３Ｂを弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具１Ｂを押し込む。これにより、皿状部３Ｂが反発して断熱材を外壁面に押圧させて固定させることができる。このため、固定具１Ｂを用いることにより、煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。この結果、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る固定具１Ｃは、図４（ａ）〜（ｃ）が示すように、筒状部２Ｃ及び皿状バネ部３Ｃを備えている。また、皿状バネ部３Ｃは、皿状連結部４Ｃ及び皿状バネ部５Ｃを備えている。ここで、固定具１Ｃにボルトを挿通するとともに、皿状バネ部５Ｃを弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具１Ｃを押し込む。これにより、皿状バネ部５Ｃが反発して断熱材を外壁面に押圧させて固定させることができる。このため、固定具１Ｃを用いることにより、煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。この結果、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る固定具１Ｄは、図５（ａ）及び（ｂ）と、図６（ａ）及び（ｂ）とが示すように、筒状バネ部２Ｄ及び皿状バネ部３Ｄを備えている。また、皿状バネ部３Ｄは、第一皿状バネ部４Ｄ及び第二皿状バネ部５Ｄを備えている。ここで、固定具１Ｄにボルトを挿通するとともに、固定具１Ｄを弾性変形させて胴縁受部材と断熱材との間に当該固定具１Ｄを押し込む。これにより、固定具１Ｄが反発して断熱材を外壁面に押圧させて固定させることができる。このため、固定具１Ｄを用いることにより、煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。この結果、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００６７】
また、固定具１Ｄには、ボルトの挿通方向に延びるスリット６Ｄが形成されている。これにより、図８（ｂ）及び（ｃ）が示すように、固定具１Ｄに形成されたスリット６Ｄを押し広げ、この押し広げたスリット６Ｄを通してボルト５０を押し込むことができる。このため、このボルト５０の一端において胴縁受部材３０を支持固定した後でも、ボルト５０に当該固定具１Ｄを容易に取り付けることができる。この結果、施工性の改善及び向上が可能となる。
【００６８】
また、本実施形態に係る胴縁セット１００は、図７（ａ）及び（ｂ）と、図８（ａ）及び（ｃ）とが示すように、上記に記載の固定具と、胴縁４０と、ポップナット２０と、胴縁受部材３０と、を備えている。ここで、胴縁受部材３０に対して、ポップナット２０が挿通固定されるとともに、胴縁４０が嵌め合わされる。このため、ポップナット２０にボルト５０の一端を挿通して、胴縁受部材３０をボルト５０に支持固定させることにより、建物躯体７０の外壁面に胴縁受部材３０を取り付けることができる。この結果、胴縁受部材３０に胴縁４０を取り付けることにより、建物躯体７０の外壁面に胴縁４０を取り付けることができる。また、胴縁受部材３０の不陸調整の度合い（すなわち不陸調整の作業量の大小）に関わらず、固定具１Ｄによる断熱材６０の建物躯体７０の外壁面に対する押さえ付けを、無段階に対応して行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る固定方法は、図８（ａ）が示すように、上記の挿通工程及び変形固定工程を含んでいる。この挿通工程により、固定具１Ｄにボルト５０が挿通されて当該固定具１Ｄが当該ボルト５０に取付けられる。また、変形固定工程により、固定具１Ｄが弾性変形されるとともに、ボルト５０の一端において胴縁受部材３０が支持固定され、胴縁受部材３０と断熱材６０との間に当該固定具１Ｄが押し込まれる。この結果、図８（ｃ）が示すように、当該固定具１Ｄが黒矢印の方向に反発することにより、断熱材６０が外壁面に押圧されて固定される。このため、この固定方法を用いることにより、煩雑な施工を行うことなく、外壁面への断熱材６０の十分な押さえ付けを容易に行うことができる。これにより、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る固定方法は、図８（ｂ）が示すように、上記の支持固定工程及び押込工程を含んでいる。この支持固定工程により、ボルト５０の一端において胴縁受部材３０が支持固定される。また、押込工程により、上記に記載の固定具１Ｄが白矢印の方向に弾性変形されるとともに、当該固定具１Ｄのスリット６Ｄを通してボルト５０が側方から押し込まれて、胴縁受部材３０と断熱材６０との間で当該固定具１Ｄが当該ボルト５０に取付けられる。これにより、図８（ｃ）が示すように、このボルト５０の一端において胴縁受部材３０を支持固定した後でも、ボルト５０に当該固定具１Ｄを容易に取り付けることができる。この結果、当該固定具１Ｄが反発することにより、断熱材６０が建物躯体７０の外壁面に押圧されて固定される。このため、断熱材及び外壁面間の間隙が形成されにくくなり、断熱効率の低下を防ぐことができる。
【００７１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、図８（ａ）〜（ｃ）が示すように、胴縁受部材３０と断熱材６０との間に配置される固定具は一つとしたが、例えば二つの固定具を直列に連結させて弾性変形させながら胴縁受部材３０と断熱材６０との間に配置してもよい。また、固定具が備えるバネ部またはバネ部材は、圧縮に対してバネ性を有していれば特に限定されず、例えばコイルバネでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態に係る固定具の斜視図及び矢視断面図である。
【図２】図１に示した固定具の側面図である。
【図３】第２実施形態に係る固定具の斜視図及び側面図である。
【図４】第３実施形態に係る固定具の斜視図及び側面図である。
【図５】第４実施形態に係る固定具の側面図及び平面図である。
【図６】図５に示した固定具の側面図である。
【図７】リベットが固定された胴縁受部材の斜視図及び矢視断面図である。
【図８】胴縁受セットを用いて断熱材を建物躯体の外壁面に対して固定する様子を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ〜１Ｄ…固定具、２Ａ…筒状バネ部材、２Ｂ，２Ｃ…筒状部、２Ｄ…筒状バネ部、３Ｂ…皿状部、３Ｂ１，４Ｃ１，４Ｄ１，５Ｃ１，５Ｄ１…底部、３Ｂ２，４Ｃ２，４Ｄ２，５Ｃ２，５Ｄ２…縁部、３Ｂ３，４Ｄ３，５Ｃ３，５Ｄ３…側壁部、３Ｃ，３Ｄ，５Ｃ…皿状バネ部、４Ｃ…皿状連結部、４Ｄ…第一皿状バネ部、５Ｄ…第二皿状バネ部、６Ｄ…スリット、８Ａ〜８Ｄ，２４…中空部、９…軸、１０Ｄ…筒状バネ部、２０…ポップナット、２１…第一筒状部、２２…第二筒状部、２３…第三筒状部、２３ａ…ツバ部、２３Ｍ…雌ネジ部、３０…胴縁受部材、３１…胴縁受本体部、３２…受部、３４…回転盤、３５…突部、３６…管部、３７…爪部、３８…ワッシャ、４０…胴縁、４１…胴縁本体部、４２…切欠部、５０…ボルト、６０…断熱材、７０…建物躯体、１００…胴縁セット。
【図１】
2006348491.tif 000003
【図２】
2006348491.tif 000004
【図３】
2006348491.tif 000005
【図４】
2006348491.tif 000006
【図５】
2006348491.tif 000007
【図６】
2006348491.tif 000008
【図７】
2006348491.tif 000009
【図８】
2006348491.tif 000010