(57)【要約】【課題】  吊下げ搬送装置において、地震による揺れに対して、ワークの落下を確実に防止する。【解決手段】  ガイドレール２に、ガイドローラ７を係合させて走行部材５を案内し、走行部材５に一対のハンガアーム６を回動可能に取付ける。一対のハンガアーム６によって車体Ｗを保持し、吊下げた状態でガイドレール２に沿って搬送する。一対のハンガアーム６の両側に、ガイドレール２に沿って延びる拡開防止バー１５を配置し、天井吊下げ部材３に固定する。地震による揺れに対して、拡開防止バー１５が一対のハンガアーム６に当接して、これらが拡開するのを防止して、車体Ｗの落下を確実に防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って移動する走行部材に回動可能に取付けられた一対のハンガアームによってワークを保持して搬送する吊下げ搬送装置において、前記一対のハンガアームに当接して、これらが拡開するのを防止する拡開防止部材を前記ガイドレールに沿って設けたことを特徴とする吊下げ搬送装置。
【請求項２】
前記拡開防止部材は、前記一対のハンガアームの左右両側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の吊下げ搬送装置。
【請求項３】
前記拡開防止部材は、前記一対のハンガアームの上方に設けられ、前記ハンガアームから突出された突出部に当接することを特徴とする請求項１に記載の吊下げ搬送装置。
【請求項４】
前記一対のハンガアームは、後方へ延ばされて前記ワークの後部を支持する下部を有しており、該下部には、前記ワークの左右を支持するずれ止め部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の吊下げ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の製造ライン等において、ワークを吊下げて搬送する吊下げ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車の製造ラインにおいて、塗装、組立等の工程間の車体の搬送、足回りの組付ライン等では、吊下げ搬送装置を用いて、車体を上方から吊下げて搬送する。従来の吊下げ搬送装置の一例について、図５乃至図７を参照して説明する。
【０００３】
図５及び図６に示すように、吊下げ搬送装置１は、搬送ラインに沿って互いに平行に延びる一対のガイドレール２が天井吊下げ部材３によって上方から支持され、このガイドレール２に、車体Ｗを保持するボディハンガ４が吊下げられている。ボディハンガ４は、ガイドレール２に沿って移動する走行部材５に、車体Ｗを保持する略Ｌ字形のハンガアーム６が開閉可能に取付けた構造となっている。
【０００４】
走行部材５は、その前後左右に配置された４つのガイドローラ７を一対のガイドレール２に係合させて吊下げられており、駆動装置（図示せず）によって、ガイドレール２に沿って移動可能となっている。走行部材５には、その前後に、それぞれ、一対のハンガアーム６が軸受ユニット８によって回動可能に取付けられている。ハンガアーム６は、その下端部を車体Ｗの下部に挿入し、ハンガピン９を車体Ｗのピン穴に挿入することによって車体Ｗを保持する。前後のハンガアーム６は、連結部材１０によって互いに連結されており、連結部材１０には、ハンガアーム６を回動させるための開閉アーム１１が取付けられている、
【０００５】
また、走行部材５には、ストッパ１２が設けられており、ハンガアーム６をストッパ１２に当接させることによって、ハンガアーム６が図５に示す車体保持位置よりも内側に回動しないように、その回動範囲を制限している。
【０００６】
そして、図７に示すように、開閉アーム１１によって一対のハンガアーム６を回動させて、リフタ１３によって持上げられた車体Ｗの下部にハンガアーム６の下端部を挿入し、車体Ｗを下降させて、ハンガピン９を車体Ｗのピン穴に挿入することによって、車体Ｗを保持する。このとき、ハンガアーム６は、ストッパ１２によって回動範囲が制限されて、図５に示す車体保持位置よりも内側へ回動することがないので、ハンガピン９を車体Ｗのピン穴に容易に挿入することができる。また、車体Ｗを保持した状態では、ストッパ１２によって、左右のハンガアーム６の車体Ｗの内側への回動を制限することにより、ハンガアーム６の左右方向の揺れを防止することができる。そして、駆動装置によって走行部材５をガイドレール２に沿って移動させることにより、車体Ｗを吊下げた状態で搬送することができる。
【０００７】
このように、ワークを上方から吊下げた状態で搬送する吊下げ搬送装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】特開平９−１５６４９９号公報
【０００８】
しかしながら、上記従来の吊下げ搬送装置１では、次のような問題がある。地震等によって、天井吊下げ部材３が揺すられた場合、搬送方向、すなわち、ガイドレール２に沿った方向の揺れに対しては、ガイドレール２に沿って走行部材５が移動することにより、免振機能が働いて揺れが吸収されるので、振幅が大きくなりにくいが、搬送方向の左右の揺れに対しては、このような免振機能が期待できないため、揺れが大きくなりやすい。天井吊下げ部材３が搬送方向の左右に大きく揺れた場合、図８に示すように、ハンガアーム６は、車体Ｗの外側へは自由に回動することができるが、車体Ｗの内側へはストッパ１２に当接して回動が制限されるため、一方のハンガアーム６が外側へ回動して、車体Ｗが落下する虞がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、地震等による揺れに対して、ワークの落下を確実に防止することができる吊下げ搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ガイドレールに沿って移動する走行部材に回動可能に取付けられた一対のハンガアームによってワークを保持して搬送する吊下げ搬送装置において、前記一対のハンガアームに当接して、これらが拡開するのを防止する拡開防止部材を前記ガイドレールに沿って設けたことを特徴とする。
請求項２の発明に係る吊下げ搬送装置は、上記請求項１の構成において、前記拡開防止部材は、前記一対のハンガアームの左右両側に設けられていることを特徴とする。
請求項３の発明に係る吊下げ搬送装置は、上記請求項１の構成において、前記拡開防止部材は、前記一対のハンガアームの上方に設けられ、前記ハンガアームから突出された突出部に当接することを特徴とする。
請求項４の発明に係る吊下げ搬送装置は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記一対のハンガアームは、後方へ延ばされて前記ワークの後部を支持する下部を有しており、該下部には、前記ワークの左右を支持するずれ止め部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吊下げ搬送装置によれば、地震等による揺れに対して、拡開防止部材によって、一対のハンガアームが拡開するのを防止して、ワークの落下を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明において、図５乃至図８に示す従来例に対して、同様の部分には同一の符号付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００１３】
本発明の第１実施形態について、図１及び図３を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る吊下げ搬送装置１４では、車体Ｗ（ワーク）を保持するボディハンガ４の両側には、一対のハンガアーム６に当接して、これらが拡開するのを防止する拡開防止バー１５（拡開防止部材）が設けられている。拡開防止バー１５は、車体Ｗを保持するハンガアーム６との間に所定の隙間（２０ｍｍ程度）をもって、搬送方向に沿って延ばされており、天井吊下げ部材３に連結されて固定されている。なお、拡開防止バー１５は、床面に柱を立設し、この柱に固定することもでき、また、この柱によって吊下げ部材３と共に固定するようにしてもよい。
【００１４】
図５乃至図７に示す従来例と同様、ボディハンガ４を支持する走行部材５は、ガイドローラ７によって搬送方向の前後に移動可能に支持されることによって免振動機能を有しており、搬送方向、すなわち、ガイドレール２に沿った方向の揺れを吸収できるようになっている。
【００１５】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ハンガアーム６と拡開防止バー１５との間に所定の隙間が設けられているので、通常は、ボディハンガ４は、ハンガアーム６を拡開防止バー１５に接触させることなく、車体Ｗを保持してガイドレール２に沿って搬送することができる。
【００１６】
地震等によって天井吊下げ部材３が搬送方向の左右に揺れた場合、左右のハンガアーム６は、拡開防止バー１５に当接することによって、その移動が制限されて、拡開することがないので、車体Ｗが落下するのを確実に防止することができる。
【００１７】
このとき、車体Ｗを保持する左右のハンガアーム６と車体Ｗとの隙間を充分小さく設定しておくことにより、図３に示すように、車体Ｗのピン穴からハンガピン９が外れて、車体Ｗがボディハンガ４の中で左右に移動した場合でも、車体Ｗが落下するのを確実に防止することができる。この場合、ハンガアーム６及び車体Ｗの変形を考慮し、車体Ｗがボディハンガ４の中で左右に移動した場合でも、車体Ｗを支持する一対のハンガアーム６の下部と車体ＷとのラップＬ（重なり）が１００ｍｍ以上となるように各部の寸法を設定することが望ましい。
【００１８】
次に、本発明の第２実施形態について、図２を参照して説明する。
図２に示しように、第２実施形態に係る吊下げ搬送装置１６では、上記第１実施形態の拡開防止バー１５の代りに、一対のハンガアーム６から突出された開閉アーム１１（突出部）の上方に拡開防止バー１７（拡開防止部材）が設けられている。拡開防止バー１７は、開閉アーム１１との間に所定の隙間（２０ｍｍ程度）をもって配置され、搬送方向に沿って延ばされており、天井吊下げ部材３に連結されて固定されている。
【００１９】
これにより、地震等よって天井吊下げ部材３が搬送方向の左右に揺れた場合、開閉アーム１１が拡開防止バー１７に当接することによって、一対のハンガアーム６の回動が制限されて、これらが拡開することがないので、上記第１実施形態と同様、車体Ｗが落下するのを確実に防止することができる。なお、上記実施形態では、開閉アーム１１を突出部として、拡開防止バー１７に当接させるようにしているが、このほか、開閉アーム１１とは別に、一対のハンガアーム６の上部の適宜の位置に突出部を設け、これを拡開防止バー１７に当接させることによって、一対のハンガアーム６の拡開を防止するようにすることもできる。
【００２０】
また、上記第１及び第２実施形態において、図４に示すように、前部のハンガアーム６の下部６Ａを後部へ延ばし、この下部６Ａの前後にハンガピン９を配置することにより、後部のハンガアームを省略することができる。このような構造のボディハンガ１８とした場合、車体Ｗを保持する左右のハンガアーム６の下部６Ａの後端部付近に、ずれ止め部材１９を立設し、車体Ｗをずれ止め部材１９に当接させることにより、車体Ｗの後部がボディハンガ１８からはみ出すの防止することができ、車体Ｗの落下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吊下げ搬送装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る吊下げ搬送装置を示す正面図である。
【図３】図１に示す吊下げ搬送装置において、車体が左右方向に移動した状態を示す正面図である。
【図４】図１及び図２に示す吊下げ搬送装置において、後部のボディハンガを省略して、ずれ止め部材を設けた場合の構造を示す側面図である。
【図５】従来の吊下げ搬送装置を示す正面の縦断面図である。
【図６】図５に示す装置の側面図である。
【図７】図５に示す装置において、ハンガアームを開いた状態を示す正面の縦断面図である。
【図８】図５示す装置において、一方のハンガアームが開いて、車体が脱落した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
２  ガイドレール、６  ハンガアーム、１４  吊下げ搬送装置、１５  拡開防止バー（拡開防止部材）、Ｗ  車体（ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006232140.tif 000007
【図６】
2006232140.tif 000008
【図７】
2006232140.tif 000009
【図８】
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