(57)【要約】  【課題】  施錠忘れのない施錠装置の提供。  【解決手段】  受枠側に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放するのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備え、蓋体の閉塞動作に伴って前記施錠フックを解錠位置から施錠位置へ位置変更させる位置変更機構が設けられ、該位置変更機構は、受枠側の開口部を蓋体で閉塞する閉塞動作の際に一旦解錠位置側へ移動し、開口部を閉塞した後に再び施錠位置に復帰させる構成を有している施錠装置。  【選択図】  図１
2006348596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠側に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放するのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備えた施錠装置であって、
蓋体の閉塞動作に伴って前記施錠フックを解錠位置から施錠位置へ位置変更させる位置変更機構が設けられ、該位置変更機構は、受枠側の開口部を蓋体で閉塞する閉塞動作の際に一旦解錠位置側へ移動し、開口部を閉塞した後に再び施錠位置に復帰させる構成を有していることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
位置変更機構は、施錠フックを施錠位置へ回動付勢するばねと、受枠側に設けられた係止片に係止すべく施錠フック側に設けられた被係止片とを有し、前記ばねの弾性に抗して蓋体を閉塞動作させるのに伴って被係止片が係止片に当接しつつ施錠フックの解錠位置側へ回動案内される被案内面が前記被係止片に設けられていることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記装置本体に、該装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部が設けられ、開閉操作治具の係合部を被係合部に係合し回転させて施錠フックを解錠位置とした状態でこれを保持するとともに施錠フックを解錠状態した開閉操作治具の位置を保持する保持部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
施錠フックを解錠状態した開閉操作治具の位置で、開閉操作治具を装置本体から抜出ないように固定する固定手段が設けられていることを特徴とする請求項３記載の施錠装置。
【請求項５】
固定手段は、開閉操作治具側に設けた雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部を有するナット部材とされていることを特徴とする請求項４記載の施錠装置。
【請求項６】
施錠フックの操作をできないようにするための安全錠を装置本体に取付けるようにした請求項１ないし請求項５の何れかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の施錠装置に係り、特に施錠による防犯機能が必要な地下構造物用鉄蓋、例えば電線共同溝用蓋体の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ガス管や水道管や電話ケ−ブル等を埋設する地下共同溝には、適宜間隔毎に点検作業用のマンホ−ルが設けてあり、該マンホ−ルには、その開口部を閉塞するための点検作業用の蓋体が取付けられている。そして一般に、該蓋体には、共同溝内に設置したガス管等に対する悪戯、盗難、破壊行為などを防止するため蓋体が開けられないように施錠装置が取付けられている。
【０００３】
かかる施錠装置として、受枠に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される施錠装置本体と、施錠装置本体に、受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と受枠から係合が解除されて蓋体が開放するのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けた施錠フックとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、施錠装置には、装置本体に操作体を相対回転不可能で且つ着脱自在に設け、操作体に装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部を設けたものがある（例えば特許文献２参照）。この施錠装置では、装置本体に開閉操作治具を挿入しその係合部を被係合部に係合して開閉操作治具をその軸心回りに回転させることで施錠フックが施錠位置から解錠位置に回動し、施錠フックを受枠に対して係合可能な状態とすることで蓋体を開けることをできなくする。
かかる施錠装置には、安全性を確保する目的から、開閉用治具を施錠装置本体に挿入して施錠フックが操作できないようにするための安全錠（例えばシリンダ錠）が設けられているものもある。
【特許文献１】実用新案登録第３０７１９１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１９０２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記施錠装置を蓋体に取付ける作業を行った後に施錠をし忘れると、蓋体に施錠装置を設置したとしても受枠の開口部を開けることができてしまう。このことは、施錠フックが操作できないようにするための安全錠を取付けるようにした施錠装置についても同様である。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、施錠忘れのない施錠装置の提供するを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の施錠装置は、受枠側に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放するのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備え、蓋体の閉塞動作に伴って前記施錠フックを解錠位置から施錠位置へ位置変更させる位置変更機構が設けられ、該位置変更機構は、受枠側の開口部を蓋体で閉塞する閉塞動作の際に一旦解錠位置側へ移動し、開口部を閉塞した後に再び施錠位置に復帰させる構成を有していることを特徴としている。
【０００８】
上記構成において、開口部を閉塞するべく蓋体を閉塞動作させると、閉塞動作に伴って施錠フックが施錠位置から一旦解錠位置に移動し、蓋体が開口部を閉塞した後に再び施錠位置に復帰するから、施錠装置を蓋体に設置した後に施錠フックを施錠位置に操作する必要がなく、蓋体を閉塞させる動作だけで自動的に施錠がなされ、施錠のし忘れがない。
【０００９】
本発明の施錠装置における位置変更機構は、施錠フックを施錠位置へ回動付勢するばねと、受枠側に設けられた係止片に係止すべく施錠フック側に設けられた被係止片とを有し、前記ばねの弾性に抗して蓋体を閉塞動作させるのに伴って被係止片が係止片に当接しつつ施錠フックの解錠位置側へ回動案内される被案内面が前記被係止片に設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記構成において、ばねの弾性に抗して蓋体を閉塞動作させるのに伴って被係止片の被案内面が係止片に当接しつつ施錠フックを解錠位置側へ回動するよう案内され、蓋体が開口部を閉塞した後にばねの弾性により再び施錠位置に復帰する。
【００１１】
本発明の施錠装置において、前記装置本体には、該装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部が設けられ、開閉操作治具の係合部を被係合部に係合し回転させて施錠フックを解錠位置とした状態でこれを保持するとともに施錠フックを解錠状態した開閉操作治具の位置を保持する保持部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記構成において、装置本体に開閉操作治具を挿入しその係合部を被係合部に係合し、開閉操作治具を回転させて施錠フックを解錠位置とすることで保持部によって施錠フックが解錠位置に保持されるとともに開閉操作治具が施錠フックを解錠状態とした位置に保持される。
【００１３】
本発明の施錠装置には、施錠フックを解錠状態した開閉操作治具の位置で、開閉操作治具を装置本体から抜出ないように固定する固定手段が設けられていることが好ましい。この構成によれば、開閉操作治具を装置本体に挿入して施錠フックを解錠位置に回転させた後は、回転固定手段によって開閉操作治具が装置本体に固定される。
【００１４】
本発明の施錠装置における前記固定手段は、開閉操作治具側に設けた雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部を有するナット部材とされていることが好ましい。すなわちこの構成では、開閉操作治具を装置本体に挿入して施錠フックを解錠位置に回転させた後は、開閉操作治具側に設けた雄ねじ部材を回転させてナット部材に螺合させる。
【００１５】
本発明の施錠装置は、施錠フックの操作をできないようにするための安全錠を装置本体に取付けるようにすることが好ましい。このように安全錠によって施錠フックを操作できないようにすることで、蓋体を開けることが困難になり、安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の施錠装置は、開口部を閉塞するべく蓋体を閉塞動作させると、施錠フックが施錠位置から解錠位置に移動し、蓋体が開口部を閉塞した後に施錠位置に復帰するから、蓋体を閉塞させる動作だけで自動的に施錠がなされて施錠のし忘れがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る施錠装置を、図面に基づいて説明する。この実施形態に係る施錠装置は、共同電線溝の地表開口部を開閉する平面形状が四角形で、且つ上面にブロックを設置して用いる単一又は複数の蓋体としての鉄蓋と、その地表開口部の内周部を形成し閉じた状態の鉄蓋を支持する受枠に対して実施した場合を示している。
【００１８】
図１は施錠装置の使用状態の要部断面図、図２は施錠装置の使用状態の正面図、図３（ａ）は同じく開閉用治具を装着した状態の断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＺ−Ｚ線断面図、図４は同じく使用状態の平面図、図５は同じく使用状態の底面図である。
【００１９】
この施錠装置Ａは、鉄蓋１に形成した下方への段差部１Ａに設置されるようにして使用されるものである。施錠装置Ａは、鉄蓋１の表側から該鉄蓋１の地表開口部２に装着される施錠装置本体３と、施錠装置本体３に着脱自在に取付けられる施錠フック４と、該施錠フック４を施錠装置本体３の外方（図において下方）へ付勢するとともに、施錠フック４を施錠位置（施錠姿勢）に付勢する圧縮ばね５と、シリンダ錠６（安全錠としての一例）が螺合するソケットとしてのナット部材７（六角ナットを用いている）と、該ナット部材７の落下を防止するための落下防止部材８と、施錠フック４をその軸心４ａ回りに回動させる開閉用治具１０の係止部１１に係止する施錠回転板１２と、ナット部材７に螺合するキャップ１３とを有する。尚、ナット部材７は頭部７ａと胴部７ｂとから一体的に形成されている。
【００２０】
図６乃至図１０は施錠装置本体３の単体図であり、図６は平面図、図７及び図８は側面図、図９は中央断面図、図１０は底面図である。施錠装置本体３は、例えばダクタイル鋳鉄から一体に製造されるもので、これらの図に示すように、上部本体部１４と下部本体部１５とフランジ部１６とから形成されている。上部本体部１４は平面視矩形状に形成され、下部本体部１５は底面視略円形に形成されている。上部本体部１４と下部本体部１５の中心に、中心穴１７が形成されていることで、上部本体部１４は角筒状に、下部本体部１５は円筒状に形成されている。
【００２１】
上部本体部１４と下部本体部１５との境界部である高さ方向途中（この場合、高さ方向ほぼ中心）に、両本体部１４，１５に対して三方に突出する前記フランジ部１６が形成されている。フランジ部１６の下面１６ａは可及的平滑な平面に形成されており、前記下方への段差部１Ａの枠面１８に載置されてボルト２０止めされることで鉄蓋１に固定される。尚、フランジ部１６の上面１６ｂには三方のリブ２１が一体に形成されている。
【００２２】
ここで、施錠装置本体３の前記中心穴１７の形状を説明する。中心穴１７は、高さ方向の領域毎に３つの異なる径Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３（図９参照）を有する穴部からなる。すなわち、高さ方向上部領域の挿入穴部２２、高さ方向中間領域の装着穴部２３、高さ方向下部領域の操作穴部２４の順に径Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が大きくなるよう形成されている。尚、施錠装置本体３はその上部にブロックの代わりの鍔状の突出部２５を有する。特に、挿入穴部２２の高さＨ１は前記キャップ１３の頭部２６の高さにほぼ等しく設定されており、装着穴部２３の高さＨ２は前記ナット部材７の頭部７ａの高さにほぼ等しく設定されており、底面視してその外周壁面はナット部材７（頭部７ａ）が非回転に嵌合可能なように六角形状に形成されている。
【００２３】
挿入穴部２２は後述するように、開閉用治具１０の挿入のきっかけとなる円穴であり、装着穴部２３はナット部材７を装着すべくその周壁面２３ａは六角形に形成されている。さらに操作穴部２４は円穴であり、その内周壁面２８の高さ方向下部に、高さ方向に沿う縦条部２９が１８０°置きに操作穴部２４の中心（径方向内方）に向けて突出するするよう形成されている。この縦条部２９の断面は高さ方向に矩形の略同一断面である。さらに、この実施形態では縦条部２９の高さＨ３は操作穴部２４の高さＨ４の半分よりわずかに小さく設定されている。また、操作穴部２４の高さ方向上部には、操作穴部２４の中心に向かって対向するよう突出する保持片３０，３１が形成されている。この保持片３０，３１は後述するようにナット部材７の落下を直接的に防止する前記落下防止部材８を施錠装置本体３に保持するためのものである。尚、落下防止部材８は板状に形成されている。
【００２４】
特に、挿入穴部２２と装着穴部２３との連続面である第一拡径段面３２はナット部材７が係止する面であって平面であり、装着穴部２３と操作穴部２４との連続面である第二拡径段面３３は平面である。
【００２５】
図１１は前記落下防止部材８の底面図、図１２は落下防止部材８の正面図、図１３は圧縮ばね５の構成図、図１４はナット部材７の断面図である。落下防止部材８は操作穴部２４の径Ｄ３に比べてわずかに小さい径Ｄ４に設定された環状に形成されている。その対向部分は互いに平行になるように切欠かれていて対向部分に一対の平面部３４，３５が形成されている。一方の平面部３４，３４には、径方向外方に向けて突出する突出板部３６が形成されている。この突出板部３６の先端辺３７は、落下防止部材８の仮想外周面内に収まる突出量に設定され、且つ円弧状に形成されている。落下防止部材８の中心には、ナット部材７の雌ねじ孔３８とほぼ同径の挿通穴４０が形成されている。挿通穴４０の外周部はナット部材７の頭部７ａと胴部７ｂとの間の段付き面７ｃ（図１４参照）に上下方向で係止する係止部４０ａとされる。
【００２６】
ところで、図１０に示すように、前記保持片３０，３１のうち一方の保持片３０，３０は、周方向に、ほぼ落下防止部材８の突出板部３６の周方向幅分だけの距離を置いて配置されている。保持片３０，３１のうち他方の保持片３１は、平面視弧状に形成されている。保持片３０，３１と第二拡径段面３３との間には、落下防止部材８の厚みｔ１よりわずかに大きな高さを有する隙間４１を有している。落下防止部材８の上面８ａ及び下面８ｂは平面であり、特に下面８ｂは前記圧縮ばね５の一方のばね座面として用いられる。尚、図１３に示すように、前記圧縮ばね５はコイルばねであり、上端部面５ａと下端部面５ｂは平面に加工されている。そして、上端部面５ａと下端部面５ｂそれぞれの途中から上下方向に突出するばね保持片５ｃ，５ｄが一体的に設けられている。これらばね保持片５ｃ，５ｄは、圧縮ばね５の中心軸線（４ｃ）に平行であり、その断面形状は上下方向に同一の円形断面に形成されている。尚、これらばね保持片５ｃ，５ｄどうしは平面視して周方向に１８０°離間して配置されている。落下防止部材８および前記第二拡径段面３３には、前記ばね保持片５ｃが挿入される上挿入孔１４ａが形成されている。
【００２７】
図１５は前記キャップ１３の単体平面図、図１６はキャップ１３の側面図である。このキャップ１３は、前記装着穴部２３に装着されたナット部材７に上方から螺合することで、前記挿入穴部２２を塞ぐものである。キャップ１３は挿入穴部２２の径とほぼ等しい径に形成された頭部２６と、この頭部２６に比べて小径でナット部材７の雌ねじ孔３８に螺合する雄ねじ部４３とを有する。そして頭部２６には環の外周一部を切欠いて係止面４４，４５を形成した変形環状溝４６が形成されている。
【００２８】
図１７乃至図２２は施錠フック４の単体図で、図１７は全体斜視図、図１８は側面図、図１９は背面図、図２０は平面図、図２１は図１８におけるＸ−Ｘ線断面図、図２２は図１８におけるＹ−Ｙ線断面図である。これらの図に示すように、施錠フック４は、施錠装置本体３の下部本体部１５に下方から挿入される円筒状の胴部５０と、該胴部５０の下部に形成されるフック部５１と、保持部８０とを有する。胴部５０、フック部５１および保持部８０は、例えばダクタイル鋳鉄から一体に製造されている。
【００２９】
胴部５０は中心に配置された円筒部５２と、該円筒部５２の外周に径方向外方に向けて突出する周方向に一対の被案内部５３，５４と、円筒部５２からさらに上方に突出するばね保持片７０，７１とを有する。フック部５１は胴部５０の下部から一方向に突出するよう形成され、この実施形態の場合では平面矩形に形成されている。このフック部５１の上面５１ａは平面に形成され、フック部５１は胴部５０の中心から一側へ位置ずれした位置で前述のように一方向に突出するよう形成されている。尚、フック部５１の先端角部には平面視円弧状の面取り５１ｃが施されている。
【００３０】
さらに、フック部５１の下面５１ｂの他方領域面は、他方端面５１ｄに向けて上傾斜するテーパ面５１ｅに形成され、このテーパ面５１ｅの端部が他方端面５１ｄに連続している。テーパ面５１ｅは所定の幅Ｂ２に設定され、この実施形態ではフック部５１の幅の半分より小さくなるよう設定されている。
【００３１】
被案内部５３，５４は、それぞれ周方向に所定距離だけ離間して配置され、その周方向離間幅Ｌ１は、前記縦条部２９の周方向幅にほぼ等しいかわずかに大きく設定されている。被案内部５３，５４の間の隙間５８，５９は前記縦条部２９が上方から挿入される領域である。被案内部５３，５４はそれぞれ同様の構成で周方向に位置ずれしているだけなので、以下一方の被案内部５３の構成の説明をもって他方の被案内部５４の説明を代用する。
【００３２】
被案内部５３は、円筒部５２の上端部外周に沿うよう円弧状に形成された上円弧条部５５と、円筒部５２の下端部外周に沿うように円弧状に形成された下円弧条部５６と、上円弧条部５５と下円弧条部５６とをその周方向一側で連設する、軸心４ａに沿うよう配置された連設部５７とから形成されている。下円弧条部５６の周方向長さＬ２は上円弧条部５５の周方向長さＬ３に比べて短く設定されている。上円弧条部５５の下面５５ａにおける周方向各側に、上方に凹となる第一係止凹部６０及び第二係止凹部６１が形成されている。尚、下円弧条部５６の周方向端面は、施錠フック４の軸心４ａに沿うよう下方に落ちる段落ち面６３であり、この段落ち面６３の下端辺部はフック部５１の上面５１ａに連続している。上円弧条部５５には、前記ばね保持片５ｃが挿入される下挿入孔５５ｄが形成されている。
【００３３】
上円弧条部５５における第一係止凹部６０及び第二係止凹部６１において周方向に近い側（隣合う側）の第一立上げ面６４及び第二立上げ面６５は後述のように案内面として用いられる。また、この実施形態では何れも下方ほど互いに近付く傾斜面（あるいは円弧状面）に形成されている。
【００３４】
上円弧条部５５の下面５５ａと下円弧条部５６の上面５６ａとの間の距離Ｈ３（図１８参照）は前記縦条部２９の高さとほぼ等しいかわずかに大きく設定されている。連設部５７の側面５７ａは軸心４ａに沿う面であり、後述のようにストッパとして用いられる平面である。
【００３５】
円筒部５２の上面５２ａは、上円弧条部５５の上面５５ｂに比べて下方に位置に位置付けられている。上円弧条部５５の上面５５ｂ及び下円弧条部５６の上面５６ａは互いに平行な平面に形成されている。さらに、円筒部５２の上面５２ａにおける周方向対向位置において上円弧条部５５の上面５５ｂよりさらに高い位置の上面６６を有する平面視扇状の案内弧片７０，７１が、円筒部５２に一体に形成されている。
【００３６】
保持部８０は下部本体部１５に固定される取付け板８２と、該取付け板８２の下端部から取付け板８２に直交する方向でフック部５１の下面５１ｂに沿うよう平行に延長される保持板部８３とから側面視して断面Ｌ字形に形成されている。取付け板８２の取付け板面は下部本体部１５の外周面曲率に沿う曲率に形成されていることが好ましく、該取付け板８２は下部本体部１５の外周面にボルト８４止めされることで下部本体部１５に確実に一体化されている。
【００３７】
保持板部８３の上面８３ａは、フック部５１の下面５１ｂに隙間８５を介して配置されるよう構成されている。保持板部８３に保持孔８６が、貫通して形成されている。この保持孔８６は後述するように開閉用治具１０の位置（姿勢）を保持し得るよう非円形に形成されており、この実施形態では矩形（平面視正方形）に形成されている。保持孔８６は、その中心が下部本体部１５の中心穴１７の中心（軸心４ａ）に一致する位置に形成されており、最大でも前記施錠回転板１２における後述の操作開口部７５の径に等しい大きさに設定されている。
【００３８】
図２３は施錠回転板１２の平面図である。当該施錠回転板１２は、施錠フック４に相対回転不能に取付けられている。この実施形態では施錠フック４の装着溝７２に着脱自在に取付けられている。施錠回転板１２は装着溝７２にほぼ等しい厚みに設定されている。装着溝７２は、前記上円弧条部５５の内周壁５５ｃ、案内弧片７０，７１の内平面７０ａ，７１ａ及び円筒部５２の上面５２ａによって形成される。施錠回転板１２に、案内弧片７０，７１の、軸心４ａに沿う内平面７０ａ，７１ａに対して周方向で係止する回転係止面４４，４５が形成されている。したがって、施錠回転板１２は上記のような装着溝７２に嵌合することで、施錠フック４に相対回転不能となる。施錠回転板１２の中央部には、前述のように被係合部としての非円形（例えば矩形）の操作開口部７５が形成されている。操作開口部７５は保持板部８３の保持孔８６と同じほぼ大きさの同じ形状に形成されている。
【００３９】
図３に示すように、開閉用治具１０は、作業者が把持して回転操作するための把持部１０Ａとこの把持部１０Ａの中心に直交する方向に一体的に形成された杆状のねじ部１０Ｂとからなる治具本体１０Ｃと、この治具本体１０Ｃからさらに軸方向に延長された操作杆部８７と、ねじ部１０Ｂに螺合するナット部材１０ｇとを有する。
【００４０】
ねじ部１０Ｂの外周面には雄ねじ９０ａが形成され、ナット部材１０ｇの外周面にも雄ねじ９０ｂが形成され、ナット部材１０ｇは施錠装置本体３の前記中心穴１７（挿入穴部２２）の径に比べて大径の頭部９１が前記雄ねじ９０ｂを形成した胴部９２に一体的に形成されている。ナット部材１０ｇはナット部材７の雌ねじ孔３８に螺合するものである。操作杆部８７は施錠装置本体３から保持部８０の保持板部８３を貫通するのに充分な軸方向長さを有し、且つ軸方向に同一断面に形成され、その断面は保持孔８６に比べてわずかに小さい矩形断面に形成されている。
【００４１】
図２４および図２５はそれぞれ施錠時の動作説明図である。ここで内側縁部Ｂ１の形状を説明する。この内側縁部Ｂ１は、その上面から側部に、施錠フック４のフック部５１に形成したテーパ面５１ｅに応じた傾斜を有するテーパ面９３ｅが形成されている。すなわち内側縁部Ｂ１のテーパ面９３ｅの傾斜は、テーパ面５１ｅと同一方向同一角度に設定されている。尚、内側縁部Ｂ１は、鉄蓋１を閉塞した状態でフック部５１に形成したテーパ面９３ｅがテーパ面５１ｅと上下方向に投影して一部が幅方向で重なる位置に配置されている。
【００４２】
ところで、図１は地表開口部２を鉄蓋１で閉塞した施錠状態を示している。施錠装置Ａは鉄蓋１の段差部１Ａに上方からボルト２０で固定されている。施錠装置Ａの装着穴部（ソケット取付け部に相当する）２３にはソケットとしてのナット部材７が装着されている。また、操作穴部２４（下部本体部１５）に施錠フック４が装着されていて、施錠フック４は圧縮ばね５の弾性により軸心４ａ回りに一方向に回動して施錠位置となっており、そのフック部５１が受枠Ｂの内側縁部Ｂ１に下方から係合する側に位置している。
【００４３】
ところで、施錠フック４は上記した構成を有しており、施錠装置本体３の下部本体部１５に装着するに際しては、作業者が予め圧縮ばね５を施錠フック４に装着する。この装着に際しては、保持片５ｄを下挿入孔５５ｄに挿入することで容易に行い得る。そして作業者が被案内部５３，５４の間の隙間５８，５９を下部本体部１５の縦条部２９に周方向で位置合わせして、鉄蓋１の表側に向けて圧縮ばね５の弾性に抗して押圧する。このときに上挿入孔１４ａは保持片５ｃが軸方向に挿入される位置に設定しておく。そして、施錠フック４を一方向に回転させることで縦条部２９を上円弧条部５５と下円弧条部５６との間に介在させ、前記押圧を解除する。そうすると、施錠フック４は圧縮ばね５によって外方にも付勢されているから、上円弧条部５５の下面５５ａが縦条部２９の上面２９ａに、圧縮ばね５の弾性力に応じた押圧力でもって当接する。そしてさらに施錠フック４を回転させると、施錠フック４は圧縮ばね５によって付勢されているから、縦条部２９の上部が第一係止凹部６０に嵌合するように第一係止凹部６０の段差分だけ外方へ移動する。このように、縦条部２９の上部が第一係止凹部６０に嵌合することで、作業者が施錠フック４から手を離したとしても施錠フック４は下部本体部１５、すなわち施錠装置本体３に保持された状態となる。このように縦条部２９の上部が第一係止凹部６０に嵌合した状態は鉄蓋１を開くことができる解錠位置である。
【００４４】
ところで、前述のように、開閉用治具１０の操作杆部８７を施錠回転板１２の操作開口部７５に挿入して開閉用治具１０をその軸心１０ａ回りに他方向に回転させると、第一立上げ面６４は斜面あるいは円弧面に形成されているから、圧縮ばね５の弾性に抗して縦条部２９の上面２９ａが第一立上げ面６４を容易に乗り上げてその段差分だけ施錠フック４が内方に軸心４ａに沿って移動する。さらに施錠フック４を軸心４ａ回りに回動させると、今度は縦条部２９の上部が第二係止凹部６１に嵌合し、施錠フック４は第二係止凹部６１の段差分だけ外方に移動する。この状態が施錠フック４の施錠位置でもあり、この施錠位置では、縦条部２９の側面２９ｂは、ストッパとしての連設部５７の側面５７ａに当接している。尚、圧縮ばね５の下部は案内弧片７０，７１の外周面７０ｂ，７１ｂを外装しており、施錠フック４がその軸心４ａ回りに回動する際には、案内弧片７０，７１の外周面７０ｂ，７１ｂが圧縮ばね５の内径部分に案内されることになる。
【００４５】
次に、メンテナンスのためにナット部材７を施錠装置本体３から取外す場合を説明する。まず、上記のようにして施錠フック４を開錠位置とする。このとき、開閉用治具１０を用いて行うものであるが、上記のようにして施錠フック４を開錠状態として鉄蓋１を開いておく。そして、施錠フック４を圧縮ばね５の弾性に抗して押圧した状態でもって施錠フック４をさらに他方向に回転させることで、縦条部２９を隙間５８，５９に位置させる。そうすると施錠フック４は施錠装置本体３に対して外方に取外すことが可能となる。
【００４６】
上記のように、施錠フック４を施錠装置本体３に装着する場合も取外す場合も、何れも施錠フック４を圧縮ばね５の弾性に抗して押圧して施錠フック４をその軸心４ａ回りに回転させることにより、容易に施錠フック４を施錠装置本体３に着脱することが可能となる。
【００４７】
ところで、ナット部材７は落下防止部材８によって落下（施錠装置本体３からの脱落）が防止されていることは前述した通りであり、落下防止部材８は保持片３０，３１によって施錠装置本体３に保持されていることは前述した通りである。すなわち、ナット部材７を装着穴部２３に装着するには、ナット部材７を下部本体部１５の開口側から挿入してその後に落下防止部材８を同様に下部本体部１５の開口側から挿入するものである。このとき落下防止部材８の突出板部３６を保持片３０，３０の間に位置するよう位置合わせして落下防止部材８を下部本体部１５に挿入する。このように突出板部３６を保持片３０，３０の間に位置することにより、平面部３５が保持片３１に沿うようになって、且つ落下防止部材８の中心にある挿通穴４０にナット部材７の胴部７ｂが挿通するようになるから、落下防止部材８が、装着穴部２３と操作穴部２４との連続面である第二拡径段面３３に平面的に接触することになる。
【００４８】
続いて落下防止部材８を軸心４ａ回りに回動させる。そうすると、図１１の仮想線で示すように、突出板部３６が保持片３０の上方（保持片３０と第二拡径段面３３との間の隙間４１）に存在することになり、また平面部３５の角部３５ａが保持片３１の上方に位置することになる。これによって、落下防止部材８にその自重が働いたとしても、突出板部３６が保持片３０に係止し、平面部３５の角部３５ａが保持片３１に係止するから、落下しない。落下防止部材８が落下しないから、落下防止部材８に支持されているナット部材７も落下することなく、施錠装置本体３に保持されることになる。
【００４９】
このようにして落下防止部材８を施錠装置本体３に装着した後に、圧縮ばね５を、縦条部２９を回避するようにして、落下防止部材８の一方の板面をばね座とするように装着する。その後に前述したように、施錠フック４を施錠装置本体３の下部本体部１５に装着するもので、施錠フック４の上面４ｂが圧縮ばね５の他方のばね座となる。
【００５０】
ここで、地表開口部２を開放状態から閉塞すべく鉄蓋１を閉める際の動作を説明する。上記構成の施錠装置Ａを鉄蓋１に設置する。但しこの場合、シリンダ錠６とキャップ２６は未装着とする。このとき施錠フック４は圧縮ばね５の弾性によって施錠位置に付勢されて保持されている。そして、鉄蓋１で地表開口部２を閉塞するようにすると、内側縁部Ｂ１に施錠フック４のフック部５１が上方から当接する。ここで、フック部５１の下面５１ｂの他方領域面は、他方端面５１ｄに向けて上傾斜するテーパ面５１ｅに形成され、内側縁部Ｂ１にはテーパ面５１ｅに応じた傾斜を有するテーパ面９３ｅが形成されているから、圧縮ばね５の弾性（回転方向への付勢力）に抗してさらに鉄蓋１を下方に下げると、テーパ面５１ｅがテーパ面９３ｅに沿って周方向に案内され、これに伴って施錠フック４が軸心回りに解錠位置方向へ回動を開始し、さらに鉄蓋１を押圧するように下げると、施錠フック４のフック部５１が下方に移動しつつ内側縁部Ｂ１の側方に位置し、さらに鉄蓋１を押圧することによりテーパ面５１ｅとテーパ面９３ｅとの係合が解除され、圧縮ばね５の弾性により施錠フック４のフック部５１が内側縁部Ｂ１の下方に位置し、施錠位置となる（施錠位置に復帰する）。
【００５１】
ところで、上記のような施錠位置では、施錠フック４においては縦条部２９が上円弧条部５５と下円弧条部５６との間に存在しており、施錠フック４は圧縮ばね５の弾性によって、施錠装置本体３の外方（下方）へ付勢されていることで、縦条部２９の上面２９ａに上円弧条部５５の下面５５ａが当接している。但しこの施錠状態では、圧縮ばね５の弾性により、縦条部２９の上面２９ａ（上部）は、第一係止凹部６０に嵌合しており、縦条部２９の側面２９ｂは、ストッパとしての連設部５７の側面５７ａに当接している。
【００５２】
さらに、圧縮ばね５はばね保持片５ｃ，５ｄを有してこれらばね保持片５ｃ，５ｄは、それぞれ落下防止部材８および第二拡径段面３３の上挿入孔１４ａ、上円弧条部５５の下挿入孔５５ｄに挿入されており、これによって施錠フック４は、内側縁部Ｂ１の下方に位置する施錠位置を保持するよう付勢されている。
【００５３】
そして、ナット部材７にシリンダ錠６を螺合して装着し、挿入穴部２２にキャップ１３を装着する。尚、このキャップ１３は、開閉用治具１０とは別の治具（不図示）を用いて装着してあるもので、キャップ１３の頭部２６に形成した変形環状溝４６に対応する形状部分を該治具の変形環状溝に嵌合した状態で軸心回りに回転させる。このことにより、キャップ１３の雄ねじ部４３がナット部材７の雌ねじ孔３８に螺合した状態となる。
【００５４】
上記のような施錠状態で作業者以外の者が鉄蓋１を開けようとした場合、特殊な形状をした変形環状溝４６を有するキャップ１３を取外さなければならないこと、安全錠としてのシリンダ錠６が取付けられているからこれを取外さなければならないこと、施錠フック４には施錠回転板１２が取付けられていてそこには非円形の操作開口部７５が形成されていること、さらには鉄蓋１を開けようとすると、施錠フック４のフック部５１の上面５１ａが受枠Ｂの内側縁部Ｂ１の下面９３ａ（平面）に係止するから、鉄蓋１は容易には開けられない。したがって、悪戯、盗難、破壊行為などのために鉄蓋１を開けようとしても容易に開けることはできない。
【００５５】
さらに、上記のように本発明における施錠装置Ａは鉄蓋１を閉めると自動的に施錠フック４のフック部５１が受枠Ｂの内側縁部Ｂ１の下方に位置するようになる。換言すれば、施錠のし忘れを防止することができるようになる。このため、従来、鉄蓋１を閉めた後に施錠をし忘れそのままの状態でシリンダ錠３５を装着し、キャップ１３を装着してしまい鉄蓋１が比較的容易に開けられてしまうといった状態を回避できる。さらに安全錠としてのシリンダ錠３５は高価であり、高価なシリンダ錠３５を装着したという意味が薄れてしまうことを回避することができ、且つ安全な施錠装置Ａを提供することができる。
【００５６】
ところで、地下共同溝のガス管や水道管や電話ケ−ブル等を管理すべく鉄蓋１を開ける必要がある場合は、次のようにして行う。すなわち、まず、不図示の治具を用いて特殊な形状の変形環状溝４６を有するキャップ１３をナット部材７から取外す。次に、ナット部材７に装着されたシリンダ錠６に挿入した鍵を回転させることにより、シリンダ錠６の不図示の係止片部を回動させることで係止片部とナット部材７の底面との係合状態を解除し、シリンダ錠３５を取外す。ここでシリンダ錠３５は、これをナット部材７に螺合することで取付けてあるものであれば、その螺合を解除することで取外す。これにより、施錠装置本体３の中心穴１７が開放された状態となる。
【００５７】
続いて、開閉用治具１０をその操作杆部８７から中心穴１７に挿入し、操作杆部８７を施錠回転板１２の操作開口部７５に挿入する。このとき、ナット部材１０ｇは操作杆部８７の挿入に邪魔にならないよう、回転させて開閉用治具１０の上方に位置させておく。上記のようにして操作杆部８７を施錠回転板１２の操作開口部７５に挿入した後は、開閉用治具１０を圧縮ばね５の弾性に抗して、施錠フック４のフック部５１の上面５１ａが受枠Ｂの内側縁部Ｂ１の下面９３ａに係止する位置から回避させるよう軸心回りに回転（回動）させる。
【００５８】
このように施錠フック４と受枠Ｂの内側縁部Ｂ１との係合を回避させた状態を維持しつつさらに開閉用治具１０を下げ、開閉用治具１０をその操作杆部８７を保持部８０の保持板部８３の保持孔８６に挿入する。そうすると、保持部８０は下部本体部１５に固定されており、且つ保持孔８６は非円形であって操作杆部８７が嵌合しているから、圧縮ばね５の付勢力が働いているにもかかわらず、開閉用治具１０の位置（姿勢）を開錠位置に保持することができ、したがって施錠フック４も開錠位置に保持された状態となる。
【００５９】
ここで、ナット部材１０ｇを回転させることで今度はナット部材１０ｇを下方に移動させ、ナット部材１０ｇの外周面に形成してある雄ねじ９０ｂをナット部材７の雌ねじ孔３８に螺合し、ナット部材１０ｇの頭部９１の下面を施錠装置本体３の上面に圧着させる。このようにしてナット部材１０ｇと施錠装置本体３とを固定することで、施錠装置本体３と開閉用治具１０とが一体化されて、且つ開閉用治具１０が非回転の状態となる。ここで、仮に作業者が開閉用治具１０から手を離したとしても、施錠フック４の開錠位置は保持される。そして、施錠装置本体３と開閉用治具１０とは一体化されているから作業者が開閉用治具１０を把持して持上げるようにすることで、鉄蓋１を持上げることができ、地表開口部２が開放される。
【００６０】
再び地表開口部２を閉塞する場合で、開閉用治具１０を施錠装置本体３に取付けておけば、いまだ施錠フック４の開錠位置は保持されている。したがって、開閉用治具１０を施錠装置本体３に取付けた状態で鉄蓋１を地表開口部２に被せるようにし、ナット部材１０ｇを回転させて上動させ開閉用治具１０を引抜くようにすると、圧縮ばね５の弾性で施錠フック４が解錠位置から施錠位置に自動的に復帰する。その後はシリンダ錠６およびキャップ１３を装着すれば、地表開口部２の開放は困難になり、安全を確保することができる。
【００６１】
開閉用治具１０を施錠装置本体３から取外した場合では、施錠フック４は施錠位置となっているが、上述したように一旦解錠位置となる方向へ回動して再び施錠位置へ付勢されて、地表開口部２の開放は困難になり、安全を確保することができる。何れにしても、施錠フック４は自動的に施錠位置となるから施錠のし忘れがなく、容易に鉄蓋１を開けることはできない環境を確保することができる。
【００６２】
また、本発明の実施形態によれば、上記のように、施錠フック４を施錠装置本体３に装着する場合も取外す場合も、何れも施錠フック４を圧縮ばね５の弾性に抗して押圧して施錠フック４をその軸心４ａ回りに回転させることにより、容易に施錠フック４を施錠装置本体３に着脱することが可能であり、施錠フック４を施錠装置本体３から取外した後、落下防止部材８を回動して突出板部３６を保持片３０，３０間に位置させて取外すようにする。そうするとナット部材７を保持するものがなくなるから、ナット部材７を装着用穴２３から容易に取外すことができ、ナット部材７を交換することができる。
【００６３】
本発明の実施形態によれば、施錠装置本体３を鉄蓋１の表側に位置する上部本体部１４と、鉄蓋１の裏側に位置する下部本体部１５と、鉄蓋１の段差部１Ａに取付けられるフランジ部１６とから一体に形成しているから、施錠装置本体３を上部と下部との別体の部材から構成してそれぞれを鉄蓋１に固定する構成に比べて施錠装置本体３の構成が簡単になる。
【００６４】
また、施錠フック４は、下部本体部１５に内装された圧縮ばね５の弾性に抗して押圧して軸心４ａ回りに回転させるといった簡単な構成で、且つ容易な動作でもって着脱できるようにある。そして、こうのような簡単な構成によって、ナット部材７の交換を容易に行うことができる。
【００６５】
さらに施錠装置本体３にねじ部（ねじ孔）を形成しておらず、ナット部材７を施錠装置本体３に設けているから、製品の在庫管理に際して多数種の在庫管理を行う必要がない。
【００６６】
本発明は実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では安全錠としてシリンダ錠６を施錠装置本体３に取付けるタイプについて説明した。しかし図２６乃至図２８に示すように、シリンダ錠６を設けないタイプの施錠装置Ａにも適用できる。図２６は他の実施形態を示す施錠装置の使用状態の要部断面図、図２７は同じく正面図、図２８は背面図である。これらの図に示す実施形態の場合、上記実施形態と異なる構成は、ナット部材７の形状であり、この場合のナット部材７は胴部７ｂを有しないタイプのナット部材７となる。他の構成は上記図１乃至図２６に示した実施形態と同様であるので同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
上記実施形態では鉄蓋１は平面視して矩形のものについて説明したが、本発明の施錠装置Ａは、平面視が円形の鉄蓋１にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態を示す施錠装置の使用状態の要部断面図である。
【図２】同じく施錠装置の使用状態の正面図である。
【図３】同じく開閉用治具を装着した状態の施錠装置を示し、（ａ）は全体断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＺ−Ｚ線断面図である。
【図４】同じく使用状態の平面図である。
【図５】同じく使用状態の底面図である。
【図６】同じく施錠装置本体の単体平面図である。
【図７】同じく施錠装置本体の一方からの側面図である。
【図８】同じく施錠装置本体の他方からの側面図である。
【図９】同じく施錠装置本体の中央断面図である。
【図１０】同じく施錠装置本体の底面図である。
【図１１】同じく落下防止部材の底面図である。
【図１２】同じく落下防止部材の正面図である。
【図１３】同じく圧縮ばねの構成図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は中央断面図、（ｃ）は底面図である。
【図１４】同じくナット部材の断面図である。
【図１５】同じキャップの単体平面図である。
【図１６】同じくキャップの側面図である。
【図１７】同じく施錠フックの単体斜視図である。
【図１８】同じく施錠フックの側面図である。
【図１９】同じく施錠フック背面図である。
【図２０】同じく施錠フックの平面図である。
【図２１】同じく図１８におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図２２】同じく図１８におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図２３】同じく施錠回転板の平面図である。
【図２４】同じく施錠フックの動作説明図で、（ａ）は内側縁部の上方に施錠フックが存在する状態の平面図、（ｂ）は施錠フックが解錠位置側へ回動した状態の平面図、（ｃ）は施錠フックが施錠位置となった平面図である。
【図２５】同じく図２４に対応する断面図で、（ａ）は内側縁部の上方に施錠フックが存在する状態の断面図、（ｂ）は施錠フックが解錠位置側へ回動した状態の断面図、（ｃ）は施錠フックが施錠位置となった断面図である。
【図２６】他の実施形態を示す施錠装置の使用状態の要部断面図である。
【図２７】同じく正面図である。
【図２８】同じく背面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…鉄蓋、１Ａ…段差部、３…施錠装置本体、４…施錠フック、５…圧縮ばね、５ｃ，５ｄ…保持片、６…シリンダ錠、７…ナット部材、８…落下防止部材、１０…開閉用治具、１０Ａ…把持部、１０Ｂ…ねじ部、１０Ｃ…治具本体、１０ｇ…ナット部材、１１…係止部、１２…施錠回転板、１４…上部本体部、１５…下部本体部、１６…フランジ部、２２…挿入穴部、２３…装着穴部、２４…操作穴部、１３…キャップ、２８…操作穴の内周壁面、２９…縦条部、３０，３１…保持片、３３…第二拡径段面、３４，３５…平面部、３６…突出板部、３８…雌ねじ孔、４３…雄ねじ部、４４，４５係止面、４６…変形環状溝、５０…胴部、５１…フック部、５２…円筒部、５３，５４…被案内部、３０，３１…ばね保持片、５８，５９…隙間、５５…上円弧条部、５６…下円弧条部、５７…連設部、６０…第一係止凹部、６１…第二係止凹部、６３…段落ち面、６４…第一立上げ面、６５…第二立上げ面、７０，７１…案内弧片、７２…装着溝、７５…操作開口部、８０…保持部、８２…取付け板、８３…保持板部、８６…保持孔、Ａ…施錠装置、Ｂ…受枠
【図１】
2006348596.tif 000003
【図２】
2006348596.tif 000004
【図３】
2006348596.tif 000005
【図４】
2006348596.tif 000006
【図５】
2006348596.tif 000007
【図６】
2006348596.tif 000008
【図７】
2006348596.tif 000009
【図８】
2006348596.tif 000010
【図９】
2006348596.tif 000011
【図１０】
2006348596.tif 000012
【図１１】
2006348596.tif 000013
【図１２】
2006348596.tif 000014
【図１３】
2006348596.tif 000015
【図１４】
2006348596.tif 000016
【図１５】
2006348596.tif 000017
【図１６】
2006348596.tif 000018
【図１７】
2006348596.tif 000019
【図１８】
2006348596.tif 000020
【図１９】
2006348596.tif 000021
【図２０】
2006348596.tif 000022
【図２１】
2006348596.tif 000023
【図２２】
2006348596.tif 000024
【図２３】
2006348596.tif 000025
【図２４】
2006348596.tif 000026
【図２５】
2006348596.tif 000027
【図２６】
2006348596.tif 000028
【図２７】
2006348596.tif 000029
【図２８】
2006348596.tif 000030