(57)【要約】【課題】  車輪情報処理装置の機能向上を行う。【解決手段】  車輪１０の表面に取り付けられるバランスウエイト２４にアンテナ３０を内蔵する。また、アンテナ３０と接続する導線２２を車輪１０のリムフランジ１２ｃの周方向の全周に配索し、任意の位置でバランスウエイト２４と接続可能にする。さらに、バランスウエイト２４をリムフランジ１２ｃに引っ掛け固定する時に、バランスウエイト２４のフック部２６で、導線２２の絶縁被覆を破りアンテナ３０と導線２２の導通を確保している。その結果、アンテナ３０がホイール１２などの金属でシールドされることを回避し、アンテナ３０の送信効率を向上させる。また車輪１０におけるアンテナ３０の搭載位置の自由度を向上すると共に、アンテナ３０の接続作業が容易にして、車輪情報処理装置の機能向上を行う。【選択図】  図１
2006131027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪に設けられて車輪情報を処理する情報処理部と、
前記車輪の表面に取り付け可能な部材であって、前記情報処理部に対する機能追加を行う機能追加素子を含む車輪付属部材と、
前記車輪付属部材の前記車輪への取り付けにより前記情報処理部と前記機能追加素子との導通が可能となるように配索された導線と、
を含む車両情報処理装置であって、
前記車輪付属部材の機能追加素子は、前記情報処理部と導通状態になることにより、当該情報処理部に機能追加を行うことを特徴とする車両情報処理装置。
【請求項２】
前記機能追加素子は、コイルであり、
前記導線は絶縁被覆されると共に、その一部が前記車輪の表面に配索され、
前記コイルは、前記導線と前記車輪付属部材の取り付け位置で導通することを特徴とする請求項１記載の車輪情報処理装置。
【請求項３】
前記機能追加素子は、前記情報処理部と導通状態になることにより、前記情報処理部で扱う情報の送信または受信の少なくとも一方を行うアンテナとして機能し、前記情報処理部に通信機能を追加することを特徴とする請求項１または請求項２記載の車輪情報処理装置。
【請求項４】
前記機能追加素子は、前記情報処理部と導通状態になることにより、前記車輪周囲に発生する磁界に基づき誘導起電力を生じ前記情報処理部に供給する電力供給源として機能し、前記情報処理部に電力取得機能を追加することを特徴とする請求項１または請求項２記載の車輪情報処理装置。
【請求項５】
前記機能追加素子は、前記車輪付属部材が車輪に取り付けられた時に前記導線の絶縁被覆を破ることにより導通することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車輪情報処理装置。
【請求項６】
前記車輪付属部材は、当該車輪付属部材を車輪に引っ掛け固定する係合部により、前記導線の被覆を破ることを特徴とする請求項５記載の車輪情報処理装置。
【請求項７】
前記車輪付属部材は、バランスウエイトであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車輪情報処理装置。
【請求項８】
前記導線は、車輪のリムフランジに配索されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車輪情報処理装置。
【請求項９】
前記導線は、リムフランジの車輪周方向全周に配索されることを特徴とする請求項８記載の車輪情報処理装置。
【請求項１０】
車輪のリムフランジに装着されるバランスウエイトであって、
当該バランスウエイトに一体化されたコイルと、
前記コイルの端部に接続され、前記リムフランジに配索された被覆導線と接触可能な係合部と、
を含み、
前記係合部は、前記バランスウエイトをリムフランジに装着することにより被覆導線の被覆を破り前記コイルと被覆導線を導通させることを特徴とするバランスウエイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪情報処理装置、特に車輪情報処理装置の機能向上に関する改良、および車輪情報処理装置の機能向上に寄与するバランスウエイトの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪が低圧または高温の状態で車両を長期間走行させると、車輪の信頼性が損なわれることがある。そのため、車輪個々の空気圧や温度その他の状態を適切に監視する技術が望まれている。車輪個々の状態の監視結果は、信頼性低下の予測や車輪交換、車輪ローテーションの時期の予測などのほか、アンチロックブレーキの最適制御や車輪タイプの識別などへの応用が考えられている。
【０００３】
車輪個々の状態を知るために、各車輪の中にセンサと送信機を設け、センサによって検出される空気圧などの情報を送信機によって車体側の受信機へ伝える技術が知られている。このようなシステムにおいては、車輪側で取得した情報を車体側の処理装置に提供する手段として通常無線送信が利用されている。例えば、特許文献１には、車輪に搭載されているバルブキャップにアンテナを内蔵し、必要な情報送信を行うものが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１７７３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、バルブキャップは、車輪において金属製のホイールの内側の部分に配置されることが一般的である。すなわちアンテナとして機能するバルブキャップが金属で囲まれた領域に配置され一部でシールド状態に近い状態になってしまい、電波特性的には好ましい構造ではなかった。そのため、アンテナを介した情報の送信強度が低下し、送信エラーの確率が高くなり、信頼性が低下してしまうという問題があった。また、アンテナの位置がバルブの位置に限られてしまうので、アンテナの配置位置の制約やホイールのデザインにも制約が生じ、車輪設計の自由度が制限されてしまう。言い換えれば、システムの機能向上に制限を受けてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、機能向上を容易に行うことのできる車輪情報処理装置および車輪情報処理装置の機能向上に寄与することのできるバランスウエイトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車輪に設けられて車輪情報を処理する情報処理部と、車輪の表面に取り付け可能な部材であって、情報処理部に対する機能追加を行う機能追加素子を含む車輪付属部材と、車輪付属部材の車輪への取り付けにより情報処理部と機能追加素子との導通が可能となるように配索された導線と、を含む車両情報処理装置であって、車輪付属部材の機能追加素子は、情報処理部と導通状態になることにより、当該情報処理部に機能追加を行うことを特徴とする。
【０００７】
ここで、情報処理部とは、車輪で扱う情報を処理するものであり、例えば、車輪の状態である空気圧や温度、車輪回転時の加速度などを処理するものであってもよい。また、センサで取得した情報を演算したり、加工したりする処理を行うものであってもよい。さらに、車輪外部から提供される情報を処理するものであってもよい。また、これらを組み合わせたものであってもよい。また、発生した誘起誘導起電力を処理するものであってもよい。また、車輪付属部材を取り付ける車輪の表面位置とは、車輪自体の表面であり、車輪を車両に装着した場合に車体側に臨む側でもよいし、非車体側に臨む側でもよい。
【０００８】
この態様によれば、導線を介した車輪付属部材に含まれる機能追加素子と情報処理部との導通が行われ、車輪の任意の位置に取り付けられる車輪付属部材の機能追加素子の有する機能を情報処理部に容易に追加することができる。
【０００９】
また、上記態様において、機能追加素子は、コイルであり、導線は絶縁被覆されると共に、その一部が車輪の表面に配索され、コイルは、導線と車輪付属部材の取り付け位置で導通することができる。
【００１０】
また、上記態様において、機能追加素子は、情報処理部と導通状態になることにより、情報処理部で扱う情報の送信または受信の少なくとも一方を行うアンテナとして機能し、情報処理部に通信機能を追加するものであってもよい。また、機能追加素子は車輪付属部材は、情報処理部と導通状態になることにより、車輪周囲に発生する磁界に基づき誘導起電力を生じ情報処理部に供給する電力供給源として機能し、情報処理部に電力取得機能を追加するものであってもよい。
【００１１】
この態様によれば、車輪付属部材は車輪の表面側に配置されるので、例えば情報処理部から情報を送信する場合、外部から送信されてくる情報を受信する場合、車輪周囲に発生する磁界に基づき電磁誘導による誘導起電力を生じ情報処理部の駆動用電力として供給する場合などの処理を行う場合に、例えば電波や磁界が周囲の金属部材の影響を受けにくくなり、送信効率や受信効率などの改善を行うことができる。また、導線が車輪の表面に配索され、車輪付属部材を取り付けることにより導線と車輪付属部材の機能追加素子とが導通を確保するので、両者の導通作業を容易に行うことができると共に、車輪付属部材の取り付け位置の自由度の向上に寄与することができる。
【００１２】
また、上記態様において、機能追加素子は、車輪付属部材が車輪に取り付けられた時に導線の絶縁被覆を破ることにより導通するようにしてもよい。
【００１３】
例えば、機能追加素子の端部の形状が絶縁皮膜の破壊や剥離を可能にする形状と堅さを持つことが好ましい。
【００１４】
この態様によれば、機能追加素子を含む車輪付属部材と導線との接続を導線が配索された位置であれば、任意の位置で行い両者の導通を得ることができる。また、その導通作業を容易に行うことができる。
【００１５】
また、上記態様において、車輪付属部材は、当該車輪付属部材を車輪に引っ掛け固定する係合部により、導線の被覆を破るようにすることができる。
【００１６】
この態様によれば、車輪付属部材を車輪に装着するのと同時に機能追加素子と情報処理部の導通を得ることができる。
【００１７】
また、上記態様において、車輪付属部材は、バランスウエイトとして構成することができる。バランスウエイトは、車輪にほぼ１００％装着される部材であると共に、車輪の表面位置に装着されるものである。したがって、従来の車輪の構成を変更することなく、車輪付属部材の装着が行えると共に車輪付属部材の有する機能追加素子としての例えばコイルの送信または受信、電磁誘導の特性を向上することができる。
【００１８】
また、上記態様において、導線は、車輪のリムフランジに配索することができる。したがって、導線は、車輪付属部材が装着される可能性のある位置に限定的に配索することができる。また、リムフランジの車輪周方向全周に配索することもができる。これらの態様によれば、リムフランジ上の任意の位置に取り付けられる車輪付属部材内の機能追加素子との導通を容易に実現することができる。
【００１９】
また、本発明は、車輪のリムフランジに装着されるバランスウエイトであって、当該バランスウエイトに一体化されたコイルと、コイルの端部に接続され、リムフランジに配索された被覆導線と接触可能な係合部と、を含み、係合部は、バランスウエイトをリムフランジに装着することにより被覆導線の被覆を破りコイルと被覆導線を導通させるようにすることができる。
【００２０】
この態様によれば、車輪に設けれた情報処理部で扱う情報の送信または受信、または情報処理部の電力確保の少なくとも一つを、車輪の表面に取り付けられるバランスウエイト内のコイルを介して行うことができる。バランスウエイトは車輪のリムフランジに取り付けられ車輪表面に露出しているので、周囲の金属部品によりコイルの送信や受信、電磁誘導が阻害されることなく、コイルの動作特性を向上させることができる。また、バランスウエイトの装着により導線とコイルの導通を行うので、導通作業が容易であると共に、コイル故障の場合でも迅速に交換作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、車輪に配置された情報処理部の機能追加を車輪付属部材の車輪への取り付けにより車輪付属部材に含まれる機能追加素子と情報処理部との導通が可能となるように配索された導線によって、情報処理部と機能追加素子とを導通させることにより容易に行うことができる。また、車輪付属部材の取り付け時に、機能追加素子と情報処理部との導通を導線を介して行うので、導通作業を容易に行うことができると共に、導線が配索された位置で任意に機能追加素子の導通を行うことができるので、車輪付属部材の配置自由度の向上を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に基づいて説明する。
【００２３】
本実施形態の車輪情報処理装置は、車輪に設けられた情報処理部、例えば車輪に内蔵されたセンサで取得した情報や車輪外部から取得する情報などを適宜所定の手順で処理する情報処理部と、車輪の表面に取り付け可能で情報処理部と接続されることにより所定の機能の追加を実現する機能追加素子を含む車輪付属部材と、情報処理部と機能追加素子とを接続する導線と、を含んでいる。情報処理部と機能追加素子とを接続する導線は絶縁被覆されると共に、その一部が車輪の表面に配索されている。そして、機能追加素子は導線と、車輪付属部材の取り付け位置で導通するように構成されている。この構成により、車輪付属部材の機能追加素子が有する機能が、導線介する導通により、情報処理部に機能追加される。例えば、車輪付属部材の機能追加素子がアンテナ機能を有する場合、情報処理部で扱う情報をアンテナとして機能する車輪付属部材を介して、車輪外部に送信したり、情報処理部で扱う情報を車輪外部から受信することができる。また、例えば機能追加素子が誘導起電力を発生する電力供給源として機能する場合、車輪付属部材が所定以上の電界強度を有する電波などによって車輪周囲に発生する磁界に基づき情報処理部に電力供給を行うこともできる。なお、機能追加素子は、情報処理部に対して機能を追加するものであれば任意であり、例えば、メモリ素子やセンサ素子でもよい。例えば、メモリ素子の場合、当該メモリ素子の有する情報が導線を介して情報処理部に提供され、情報処理部における処理に活用される。また、センサ素子の場合、センサ素子で取得した情報、例えば外気温などが情報処理部に提供され処理に活用される。
【００２４】
図１は、本実施形態の車輪情報処理装置を具備する車輪１０の概念説明図である。なお、図１においては、車輪１０のホイール１２およびタイヤ１４の一部が示されている。本実施形態の車輪１０には、例えば、周知のセンサユニット１６が配置されている。センサユニット１６は、タイヤ１４の空気室１４ａの空気の出し入れを行うバルブ１８の後端に配置されている。センサユニット１６は、空気室１４ａの空気圧を検出するセンサ部１６ａ、このセンサ部１６ａで検出した情報を車体側に送信できるように加工したり、受信した情報を加工したりする情報処理部１６ｂ、センサ部１６ａや情報処理部１６ｂのバッテリ１６ｃなどを含んでいる。また、センサユニット１６には、接続端子２０が形成され、絶縁被覆された導線２２の一端が導通接続されている。この導線２２は、ホイール１２のリム１２ａの車輪の幅方向に沿って配索されている。そして導線２２は、バルブ１８が配置されたリムフランジ１２ｂと対向する側のリムフランジ１２ｃまで延びている。導線２２は、図２に示すように、リム１２ａに沿って延びてきた位置を起点にリムフランジ１２ｃの周方向全周に配索されている。図２は、車輪１０を車輪装着時表側から見た状態を図示し、周方向全周に配索される導線２２は破線で示されている。したがって、リムフランジ１２ｃの周方向のどの位置からでも導線２２にアクセスできるようになっている。
【００２５】
ところで、車輪１０には、車輪１０の回転時の振動を抑制し、車輪１０の性能安定化を図るなどの目的のために、ほぼ１００％バランスウエイト２４が装着されている。このバランスウエイト２４は、車輪１０の表面に取り付け可能な車輪付属部材の一例と見なすことができる。通常バランスウエイト２４は金属で形成され、リムフランジ１２ｃに引っ掛け固定する形態で装着される。なお、図１の例では、バランスウエイト２４をバルブ１８の配置されていない側、つまり、車輪１０を車体に装着した時に車体側に向く側に装着した例を示しているが、必要に応じ、車輪１０の外側、つまりバルブ１８側のリムフランジ１２ｂに装着するようにしてもよい。この場合、導線２２は、接続端子２０からリムフランジ１２ｂに延び、図２に示す形態と同様にリムフランジ１２ｂの周方向全周に配索されている。バランスウエイト２４の装着がリムフランジ１２ｃ側かリムフランジ１２ｂ側かが確定している場合は、導線２２の配索は、対応する側のみでよいが、確定していない場合には、両方に導線２２を配索しておくこともできる。また、バランスウエイト２４の装着位置がリムフランジ１２ｃの所定の範囲内に限定できる場合には、その限定範囲のみに導線２２を配索するようにしてもよい。
【００２６】
バランスウエイト２４の外観および内部構造を図３（ａ）〜（ｄ）に示す。バランスウエイト２４は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、バランスウエイト２４をリムフランジ１２ｃ（または１２ｂ）に引っ掛け固定するための係合部として機能するフック部２６と、鉛などの金属などで構成されたウエイト本体２８とで構成されている。後述するがフック部２６はばね性を有し、リムフランジ１２ｃをくわえ込みバランスウエイト２４を固定することができる構造になっている。なお、フック部２６およびウエイト本体２８の少なくともホイール１２と接触する部分、ただし後述する端子部分を除く部分は、絶縁コーティングが施されたり絶縁材を介在させたり、絶縁部材で構成されている。
【００２７】
また、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、本実施形態において、バランスウエイト２４の内部には、機能追加素子の一例としてコイル状のアンテナ３０が内蔵されている。図３（ｃ）は、フック部２６およびウエイト本体２８の一部を取り除きアンテナ３０を露出した状態を示している。アンテナ３０の一端側であるリード部３０ａは、フック部２６の内部を通り、フック部２６の先端に形成され、鋭角に突出した爪部を有する端子３２に接続されている。フック部２６は、例えば、２枚の薄板材でリード部３０ａをサンドイッチすることにより容易に上述の構造を形成することができる。一方、アンテナ３０のコイル部３０ｂは、図３（ｄ）に示すように、例えば、分割構成されるウエイト本体２８の内部空間に形成された軸２９を支持部として巻回されている。また、アンテナ３０の他方のリード部３０ｃは、フック部２６の下端側の表面に形成された端子３４に接続されている。アンテナ３０の一端に接続された端子３２は、リムフランジ１２ｃに配索された導線２２と導通し、情報処理部１６ｂの信号ラインと接続される。一方、端子３４は、ホイール１２を介して、情報処理部１６ｂのグランド側と接続される。
【００２８】
図４には、バランスウエイト２４をリムフランジ１２ｃに引っ掛け固定した場合に導線２２とアンテナ３０（不図示）の端子３２が導線２２と接触し導通している状態が示されている。なお、図４の場合、情報処理部１６ｂのグランド側から延びる導線３６が導線２２と同様に、リムフランジ１２ｃに配索され、リムフランジ１２ｃの周方向全周に配置されて、端子３４と接触導通している例を示している。もちろん、導線３６を用いることなく、ホイール１２全体をグランドとして機能させることもできる。この場合、端子３４の爪部３４ａは不要である。
【００２９】
図４に示すように、導線２２，３６は、リムフランジ１２ｃにおいて、配索位置がずれないようにするために、例えばリムフランジ１２ｃに形成された溝３８にはめ込み固定することが好ましい。また、導線２２，３６は直径の例えばリムフランジ１２ｃの表面から１／３程度が突出する状態ではめ込まれていることが好ましい。
【００３０】
前述したように、アンテナ３０の一端が接続された端子３２は鋭角に突出した爪部３２ａを有するので、バランスウエイト２４をリムフランジ１２ｃに引っ掛け固定する時に、バランスウエイト２４の取り付け位置において、端子３２の爪部３２ａが導線２２の絶縁被覆を破り内部の導体部分４０と導通する。同様に、端子３４の先端の爪部３４ａも、バランスウエイト２４をリムフランジ１２ｃに固定する時に導線３６に押しつけられることにより、絶縁被覆を破り内部の導体部分４０と導通する。その結果、アンテナ３０が導線２２，３６を介して情報処理部１６ｂと電気的に接続され、情報処理部１６ｂで扱う情報、例えばセンサ部１６ａで検出した車輪１０の空気圧に関する情報を車輪１０の外部、例えば、車輪１０を装着している車体の処理装置に送信することができる。
【００３１】
図５（ａ）〜（ｃ）には、バランスウエイト２４の引っ掛け固定の手順が示されている。バランスウエイト２４のフック部２６は、前述したように、ばね性を有し、リムフランジ１２ｃの形状とほぼ同形状で、僅かに小さく形成されている。したがって、フック部２６は、リムフランジ１２ｃに圧入させる状態となる。このとき、フック部２６の先端に形成された端子３２の爪部３２ａは、リムフランジ１２ｃ上を摺動しながら移動していくことになり、図４に示すように、リムフランジ１２ｃの表面に突出した導線２２の絶縁被覆をバランスウエイト２４の装着作業中に破り、アンテナ３０と導線２２の導体部分との導通を確保する。同様に、フック部２６の下端側の端子３４の爪部３４ａもバランスウエイト２４の装着作業中にリムフランジ１２ｃ上を摺動し、表面に突出した導線３６の絶縁被覆を破り、内部の導体部分とアンテナ３０のグランド側の導通を確保することができる。バランスウエイト２４のフック部２６がリムフランジ１２ｃにはめ込まれた後は、フック部２６のばね性により、リムフランジ１２ｃを弾性的に挟持し、バランスウエイト２４がリムフランジ１２ｃにしっかりと引っ掛け固定されることになる。なお、端子３２，３４は、バランスウエイト２４の装着時に絶縁被覆を破ることができれば、爪部３２ａ，３４ａの形状は任意である。また、バランスウエイト２４の装着時の摺動動作のみで絶縁被覆が破れる場合には、爪部３２ａ，３４ａを省略することこともできる。
【００３２】
図１から明らかなように、本実施形態における車輪付属部材であるバランスウエイト２４は、車輪１０の表面位置に配置される。そのため、バランスウエイト２４に内蔵されるアンテナ３０は他の金属部材、例えば、ホイール１２などで囲まれることはない。つまり、アンテナ３０がシールド状態になることなく、良好に電波の送信を行うことができる。その結果、信頼性の高い情報送信を行うことができる。また、本実施形態において、アンテナ３０をバランスウエイト２４に内蔵し、車輪１０のリムフランジ１２ｃの任意の位置で導通接続できるので、アンテナ３０の配置自由度が向上する。また、通常車輪１０の装着されるバランスウエイト２４を利用しているので、車輪１０の設計に影響を与えることなく、アンテナ３０の存在がホイール１２のデザイン上の制約にならない。
【００３３】
ところで、バランスウエイト２４のウエイト本体２８は金属で形成されているので、内部に収納されるアンテナ３０をシールドしてしまう懸念があるが、ウエイト本体２８自体が小径であるため、ウエイト本体２８自体がアンテナ３０により磁化される状態になり、現実的に送信効率に大きく影響することはない。また、コイル部３０ｂをウエイト本体２８の表面側、つまりフック部２６の非接続側に近い位置に寄せて配置することでもシールド効果への対策として有効である。
【００３４】
なお、図６（ａ），（ｂ）に例示するように、アンテナ３０からの電波を積極的にウエイト本体２８から漏らす構造にすることも好適である。例えば、図６（ａ）に示すように、アンテナ３０のコイル部３０ｂの中心を通る位置に孔４２を形成し、必要に応じて樹脂などで封止するようにしてもよい。また、図６（ｂ）の例では、ウエイト本体２８を金属部分２８ａ、例えば鉛部分と、非金属部分２８ｂ、例えば樹脂部分とで構成し、コイル部３０ｂを非金属部分２８ｂに収納している。この場合、電波特性に対する懸念は完全に解消される。なお、図６（ｂ）の場合、フック部２６が装着され、アンテナ３０を内蔵した非金属部分２８ｂを共通部品とし、必要に応じて金属部分２８ａの質量を変更することにより、様々な質量のアンテナ内蔵型のバランスウエイト２４を容易に低コストで製造することができる。
【００３５】
このように、本実施形態の車輪情報処理装置によれば、車輪の表面に取り付けられる車輪取付部品、例えばバランスウエイトにアンテナを内蔵することにより、車輪内部に設けられた情報処理部に送信機能を容易に追加することができる。また、このとき、アンテナが車輪のホイールなどの金属部分でシールドされることを回避することができるので、アンテナの送信効率を向上させることができる。また、アンテナと接続する導線を車輪のリムフランジの周方向の全周に配索し、任意の位置でバランスウエイトと接続可能としているので、車輪におけるアンテナの搭載位置の自由度を向上することができる。さらに、バランスウエイトをリムフランジに引っ掛け固定する時に、バランスウエイトの係合部であるフック部で、導線の絶縁被覆を破りアンテナと導線の導通を確保するので、アンテナの接続作業が容易であると共に、所望の位置で接続を行うことができる。また、バランスウエイトにアンテナを内蔵することにより、もし、アンテナの故障などで交換が必要になった場合でもバランスウエイトのみの交換を容易に行うことができる。また、バランスウエイトの着脱が容易であるため、アンテナ内蔵のバランスウエイトの再利用も容易に行うことができる。
【００３６】
本実施形態において、車輪１０に設けられたセンサユニット１６のセンサ部１６ａで検出した車輪１０の空気圧を車輪外部、例えば車体側に送信するためにアンテナ３０を利用する例を説明したが、センサユニット１６の情報処理部１６ｂで扱い情報は任意であり、車輪１０の温度や加速度を扱うものでもよい。また、アンテナ３０は送信のみならず、受信用として用いてもよい。例えば、外部装置から車輪１０で必要とする情報を受信し、情報処理部１６ｂに提供するような構成でもよい。また、送受信を行うものでもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、車輪付属部材として、バランスウエイト２４を一例として示したが、車輪の表面に取り付けられる部材であれば、任意であり、例えば、ダミーのバランスウエイトでもよい。この場合、ダミーは全体を非金属で形成することができる。また、車輪の表面で導線が配索されている位置であれば、リムフランジ以外の任意の位置にアンテナ内蔵型のダミーを取り付けることが可能であり、本実施形態と同様な効果を得ることができる。また、バランスウエイトやダミーの装着位置が車輪表面上で確定している場合には、予め導線の絶縁被覆を部分的に剥離しておき、バランスウエイトやダミーの装着と同時に内部のアンテナと導線の導体部分が導通できるようにしてもよい。
【００３８】
ところで、バランスウエイト２４に内蔵されたアンテナ３０は、コイル形状を呈しているので、コイルの周囲に電界が形成されている場合、その電界を横切ると電磁誘導により誘導起電力を発生することができる。例えば、車両側から所定以上の電界強度を有する電波を送信し、車輪１０の周囲に電界を形成すると、車輪１０の回転と共に回転するバランスウエイト２４内のアンテナ３０、すなわちコイルは、形成された磁界を横切ることになり、誘導起電力を発生する。コイルであるアンテナ３０は情報処理部１６ｂに導線２２を介して接続されているので、発生した誘導起電力を情報処理部１６ｂやセンサ部１６ａの駆動用電源として供給することができる。したがって、車両側から電磁誘導用の電波を送信することにより、センサユニット１６の電源供給を行うことが可能になり、バッテリレスの車輪情報処理装置を構成することも可能となる。この場合、図１からバッテリ１６ｃを排除することができる。もちろん、充放電可能なバッテリを搭載してもよい。なお、電磁誘導用の電波の受信と、情報処理部１６ｂからの情報の送信のタイミングは適宜調整することが好ましい。この他、車輪付属部材には、任意の機能を実現する機能追加素子を持たせることが可能であり、その機能を導線を介した接続により情報処理部に容易に追加することことができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態においては、機能追加素子を含み、車輪の表面に配置可能な車輪付属部材を導線を介して、車輪の情報処理部に接続するので、車輪情報処理装置全体としての機能向上を容易に行うことができる。
【００４０】
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、車輪が情報処理部を有し、情報処理部に導通する導線と、機能追加素子を含む車輪付属部材と、を有し、車輪付属部材の取り付け位置で機能追加素子と導線との導通が確保できる構成であれば、本実施形態と同様な効果を得ることが可能であり、本発明の範囲に含まれうるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る車輪情報処理装置を具備する車輪の一部を示す概念説明図である。
【図２】本実施形態に係る車輪情報処理装置を具備する車輪の外観を説明する外観図である。
【図３】本実施形態に係る車輪情報処理装置に含まれるバランスウエイトの外観および内部構造を説明する説明図である。
【図４】本実施形態に係る車輪情報処理装置に含まれるバランスウエイトに内蔵されたアンテナの端子とリムフランジに配索された導線との接触状態を説明する説明図である。
【図５】本実施形態に係る車輪情報処理装置に含まれるバランスウエイトの装着手順を説明する説明図である。
【図６】本実施形態に係る車輪情報処理装置に含まれるバランスウエイトのバリエーションを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  車輪、１２  ホイール、１２ａ  リム、１２ｂ，１２ｃ  リムフランジ、１４  タイヤ、１６  センサユニット、１６ａ  センサ部、１６ｂ、情報処理部、１６ｃ  バッテリ、１８  バルブ、２０  接続端子、２２，３６  導線、２４  バランスウエイト、２６  フック部、２８  ウエイト本体、２８ａ  金属部分、２８ｂ  非金属部分、３０  アンテナ、３０ａ，３０ｃ  リード部、３０ｂ  コイル部、３２，３４  端子、３２ａ，３４ａ  爪部、３８  溝、４０  導体部分、４２  孔。
【図１】
2006131027.tif 000003
【図２】
2006131027.tif 000004
【図３】
2006131027.tif 000005
【図４】
2006131027.tif 000006
【図５】
2006131027.tif 000007
【図６】
2006131027.tif 000008