(57)【要約】【課題】  小型化および薄型化が図るとともに、アンテナの特性を悪くすることなく、本体の剛性を確保することができるアンテナ内蔵型携帯機器を提供する。【解決課題】  表示部５を備えた上部本体１と、操作部４を備えた下部本体２と、上部本体１の内部に固定されたアンテナ６とを有し、上部本体１と下部本体２とが互いに接続され、ヒンジ部３において少なくとも開閉可能な折り畳み式携帯電話機において、閉じた状態で下部本体２と対向する上部本体面１０に強度を高めるための突起部７が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた第１の本体と、操作部を備えた第２の本体と、上記第１の本体の内部に固定されたアンテナとを有し、上記第１の本体と第２の本体とが互いに接続され、接続部において少なくとも開閉可能なアンテナ内蔵型携帯機器において、
閉じた状態で上記第２の本体と対向する上記第１の本体の対向面に、強度を高めるための突起部が形成されていることを特徴とするアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項２】
上記アンテナの少なくとも一部は上記突起部の内部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項３】
上記突起部は上記対向面における上記接続部とは反対側の先端部と、該先端部と連続する側端部とに沿って形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項４】
閉じた状態で上記第１の本体と対向する上記第２の本体の対向面に、閉状態において上記突起部を収納する切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項５】
上記切り欠き部の底部に弾性材料が配されていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項６】
上記アンテナは上記第１の本体における上記先端部側２／３以内に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項７】
上記先端部から上記接続部に近づくにつれて、上記第１の本体における上記突起部の体積が増大していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項８】
上記第１の本体と第２の本体とは平板状であり、上記第２の本体の厚さが、上記第１の本体の厚さの２倍以上であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【請求項９】
上記第２の本体の重さは上記第１の本体の重さの１．５倍以上であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵型携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、アンテナ内蔵型携帯機器に関し、特に、表示部を有する本体と操作部を有する本体とが少なくとも開閉可能に接続されたアンテナ内蔵型携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯端末装置は、電子回路技術の進歩により、小型化および高機能化が急速に進んでいる。最近では、インターネット用端末機能を備え、画面の大きな表示部を持つものが望まれるようになってきている。このようなニーズに応じる携帯電話機として、本体が上部と下部とに分離され、これら２つの本体をヒンジ部と呼ばれる接続部を介して、相互に揺動可能に結合、すなわち、開閉可能に連結した折り畳み式携帯電話機が提供されている（例えば、特許文献１・３参照）。なお、従来の折り畳み式携帯電話機の代表例の概略図を以下に図１１を用いて説明する。
【０００３】
この折り畳み式携帯電話機は、以下のようなものである。すなわち、ｉ）ユーザとのインターフェイスとなる操作部の面積とユーザに文字およびその他の情報を提供する表示部の面積とを広く確保することができる。ｉｉ）不使用時は、折り畳むことにより小型化を図ることができる。ｉｉｉ）使用時に開いたとき（展開したとき）には、マイクとレシーバとの間隔を人の耳と口との間隔に近くなるように設計することが可能となるため、通話時に良好な通信品質を提供することができる。
【０００４】
上記の折り畳み式携帯電話機は、このようなｉ）ないしｉｉ）ないしｉｉｉ）により、上記ニーズに十分応じるものとして、多くの需要を確保している。
【０００５】
さらに、携帯電話機の画面表示は、インターネットを介して得られる情報をより多く表示するために、白黒からカラー化が進んでおり、かつ、表示部を構成する液晶等を用いた表示画面は大型化が進んでいる。一方、携帯電話機自体は、持ち運び時に邪魔にならないようの薄型化、小型化および軽量化が進んでいる。このため、薄型化、小型化および軽量化に伴う機械的な剛性を得ることが必要となっている。
【０００６】
従来の携帯電話機の本体の筐体は、薄型化、小型化および軽量化のために、ある程度の強度を有するプラスチックから選択された合成樹脂で構成されている。従って、携帯電話機の厚さが薄くなると、上部本体の剛性が著しく低下することが避けられない。
【０００７】
また、折り畳んだ場合の厚さが現状の約２５ｍｍ程度である場合には、曲げやねじりに対して剛性を維持することができる。しかし、今後、厚さが例えば２０ｍｍ以下となると、曲げや捻りに対して剛性を維持することができないという事態が生じる。これにより、例えば外力による曲げの変形が内部の回路部品などへの機械的な負荷の増加をもたらし、その結果折り畳み式携帯電話機の信頼性が低下するという問題がある。
【０００８】
また、折り畳み式携帯電話機は、持ち歩いたり、手軽に出し入れしたりするため、他の電子機器と比べて、落下させる可能性が非常に高い製品である。ヒンジ部側から落下した場合には、ヒンジ部で衝撃を吸収することが可能であるが、携帯電話機の先端部側から落下した場合には、衝撃が携帯電話機の上部本体または下部本体に集中し、上部本体または下部本体が破壊してしまうこととなる。
【０００９】
特に、液晶表示パネルにより形成されている表示部が大きい場合には、この表示部が設けられている上部本体の強度が低くなり、これにより携帯電話機全体の強度が低くなるため、携帯電話機の割れが発生しやすい。
【００１０】
このような剛性を得るために、例えば、特許文献２には、本体壁面に平行させて金属製の補強壁を設ける構成が開示されている。
【００１１】
ところで、携帯電話機は、無線通信を行うために、アンテナを装備する必要がある。このアンテナとしては、持ち運びに邪魔にならないように伸張収納可能ないわゆるホイップ（収納式）アンテナが広く用いられている（例えば、特許文献１・２参照）。このホイップアンテナは、携帯電話機の使用時には、伸張して使用され、携帯電話機の待ち受け状態（不使用時）においては、携帯電話機内部に収納して使用される。
【００１２】
具体的には、従来の折り畳み式携帯電話機は、図１１に示すように、上部本体５１と下部本体５２とがヒンジ５３を介して開閉可能に連結されている。また、下部本体５２における上部本体５１との接続部付近にはホイップアンテナ５６が配されている。さらに、上部本体５１には、表示部５５が設けられている。一方、下部本体５２には操作部５４が設けられている。
【００１３】
近年、折り畳み式携帯電話機としては、上部本体の表示部が大きく、かつ、携帯性およびデザイン性の点から折り畳み時の厚さの薄いものが求められている。
【００１４】
しかしながら、図１１に示すように、ホイップアンテナ５６を有する折り畳み式携帯電話機では、ホイップアンテナ５６収納時に、下部本体５２の内部に収納機構部およびその収納スペース（不図示）を必要とする。従って、下部本体５２の内部の部品配置のスペースが圧迫され、折り畳み式携帯電話機の小型化を妨げるという問題がある。
【００１５】
また、折り畳み時の携帯電話機の厚さを薄くすると、収納機構部およびその収納スペース等が下部本体５２の背面（操作部５４が設けられている面とは反対側の面）から突出してしまうこととなり、携帯性が悪くなる。なお、図示しないが、ホイップアンテナ５６を上部本体５１に設けた場合には、収納機構部およびその収納スペース等が上部本体５１の前面（表示部５５が設けられている面とは反対側の面）から突出していまい、同じく携帯性が悪くなる。
【００１６】
さらに、図１１に示すように、ホイップアンテナ５６を収納した状態においてもホイップアンテナ５６の先端が突出しているために、使用者がポケットまたはバッグ等から取り出すときに、この突出した部分がひっかかってしまう。また、ホイップアンテナ５６を外部に突出した構成は、外観を損ね、デザイン的に制約される。
【００１７】
これに対して、例えば、特許文献３には、折り畳み式携帯電話機において、アンテナを下部本体内に固定することが記載されており、このように本体内部にアンテナを固定することで、ホイップ式アンテナの諸問題を解消することができる。
【特許文献１】特開２０００−４１０９１号公報（公開日；平成１２年２月８日）
【特許文献２】特開２００１−６９２１３号公報（公開日；平成１３年３月１６日）
【特許文献３】特開２００３−６９４４１号公報（公開日；平成１５年３月７日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、このようなアンテナを本体内に固定した携帯電話機では、薄型化による強度低下の対策として、上述の特許文献３に記載された金属製の補強壁を設けるといった手法が使えない。
【００１９】
これは、アンテナを本体内部に設けた構成では、本体に設けられた金属製の補強壁によって、アンテナの電波が遮蔽されてしまい、アンテナの特性が劣化してしまうためである。
【００２０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、小型化および薄型化を図るとともに、アンテナの特性を悪くすることなく、本体の剛性を確保することができるアンテナ内蔵型携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述したように、携帯機器の本体の薄型化および小型化に伴って、携帯機器の機械的な剛性が低下する。この機械的な剛性の低下を防止するために、金属製の補強壁を設けたのでは、アンテナを本体に内蔵させる構成では、アンテナ特性が劣化してしまう。そこで、携帯機器において、小型化および薄型化を図るとともに、アンテナの特性を劣化させることなく、かつ、筐体の剛性の確保を実現するために、本発明者等は鋭意検討を重ねた。
【００２２】
この鋭意検討の結果、以下のように上記課題を解決している。すなわち、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器は、上記課題を解決するために、表示部を備えた第１の本体と、操作部を備えた第２の本体と、上記第１の本体の内部に固定されたアンテナとを有し、上記第１の本体と第２の本体とが互いに接続され、接続部において少なくとも開閉可能なアンテナ内蔵型携帯機器において、閉じた状態で上記第２の本体と対向する上記第１の本体の対向面に、強度を高めるための突起部が形成されていることを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、アンテナは第１の本体の内部に固定されている。これにより、収納式のアンテナを有するアンテナ内蔵型携帯機器のように、筐体内にアンテナ収納機構およびアンテナの収納スペースを設ける必要がない。従って、収納式のアンテナを設けたアンテナ内蔵型携帯機器に比して薄型化および小型化を図ることができる。
【００２４】
そして、特に、閉じたときに第２の本体と対向する第１の本体の対向面に上記第１の本体の強度を高めるための突起部が形成されており、該突起部が形成されている箇所では、第１の本体の厚みが突起した分だけ分厚くなっている。
【００２５】
これにより、第１の本体に対して曲げ・捻り等の外力が加わった場合でもこの突起部によって、第１の本体の破壊が防止され、第１の本体の機械的強度を高めることができる。このように第１の本体の機械的強度を高めることで、ひいては、不使用時の状態である閉じた状態での機械的強度であるアンテナ内蔵型携帯機器全体としての機械的強度を、本体を補強するための補強壁を設けることなく、高めることもでき、アンテナ特性を劣化させることなく、必要な剛性を確保することができる。
【００２６】
従って、薄型化および小型化を図りながら、アンテナ特性を悪くすることなく、さらに、筐体の剛性を確保したアンテナ内蔵型携帯機器を提供することができる。
【００２７】
また、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器では、上記アンテナの少なくとも一部は上記突起部の内部に設けられていることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、少なくともアンテナの一部が突起部の内部に設けられていることにより、突起部の機械的強度がさらに増すことができる。従って、第１の本体に曲げ・捻り等の外力が加わった場合でも突起部だけの場合に比してより高い機械的強度を与えることができる。
【００２９】
さらに、アンテナの少なくとも一部は、突起部に設けられているため、もともとアンテナが設けられていた第１の本体のスペースが空き、該空きスペースに、既存の保有機能を有する部品や新たに他の機能を有する部品を容易に搭載することができる。
【００３０】
また、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器では、上記突起部は上記対向面における上記接続部と反対側の先端部と、該先端部と連続する側端部とに沿って形成されていることが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、突起部は上記対向面における上記接続部とは反対側の先端部と、該先端部と連続する側端部とに沿って形成されている。このように、第１の本体の対向面の外周部（先端部および側端部）に沿って突起部を設けることにより、第１の本体の外周部の強度を効果的に上げることができる。
【００３２】
したがって、ひいてはアンテナ内蔵型携帯機器全体としての機械的強度を効果的に挙げることができ、アンテナ内蔵型携帯機器の破壊を防止することができる。
【００３３】
また、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器では、閉じた状態で上記第１の本体と対向する上記第２の本体の対向面に、閉状態において上記突起部を収納する切り欠き部が形成されていることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、アンテナ内蔵型携帯機器が閉じたときに、突起部が収納される切り欠き部が第２の本体における第１の本体と対向する対向面に形成されている。このため、アンテナ内蔵型携帯機器が閉じたときに、突起部が切り欠き部に収まる。従って、第１の本体に突起部を設けた分の厚みを折り畳んだときにアンテナ内蔵型携帯機器全体として相殺することができる。つまり、第１の本体に突起部を設けたために生じた厚みをアンテナ内蔵型携帯機器全体として抑えることができる。
【００３５】
さらに、アンテナ内蔵型携帯機器が閉じたときに、突起部が切り欠き部に収まるため、閉じたときの機械的強度を強くすることができる。
【００３６】
また、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器では、上記切り欠き部の底部に弾性材料が配されていることが好ましい。例えば、通話、メール等の使用が終わって折り畳む場合に、薄型化が進んだアンテナ内蔵型携帯機器においては、第１の本体および第２の本体の厚さが薄いために、アンテナ内蔵型携帯機器を折り畳む際に、第１の本体と第２の本体とが互いに衝突することにより、第１の本体および／または第２の本体が破壊するという問題がある。
【００３７】
これに対して、上記切り欠き部の底部に弾性材料が配されていれば、第２の本体の切り欠き部の底部に設けられた弾性材料により、折り畳んだ際に、第１の本体の突起部が上記弾性材料とが互いに衝突するが、弾性材料の弾性力により、この衝突による衝撃が吸収される。従って、第１の本体および第２の本体の破壊を防止することができる。
【００３８】
また、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器では、上記アンテナは上記第１の本体における上記先端部側２／３以内に設けられていることが好ましい。
【００３９】
一般に、ユーザがアンテナ内蔵型携帯機器を用いて通話等を行う場合には、該アンテナ内蔵型携帯機器の接続部近傍或いは、操作部の設けられている第２の本体を手で覆うようにして使用する。このため、アンテナを接続部近傍、或いは第２の本体内部に配置したのでは、使用時にユーザの手でアンテナが塞がれてしまうため、アンテナの特性が劣化するという問題が生じる。
【００４０】
したがって、アンテナの望ましい配置位置としては、接続部近傍を持ったとしても手で覆われない第１の本体における先端部側２／３以内と考えられ、この位置であれば、ユーザが使用するときに手で覆う部分と、アンテナが設けられている部分とが重なり合うことがない。
【００４１】
また、本発明のアンテナ内蔵型携帯機器では、上記先端部から上記接続部に近づくにつれて、上記第１の本体における上記突起部の体積が増大していることが好ましい。第１の本体は、先端部から接続部に近づくにつれて曲げ・外力に対して弱くなっている。これに対して、上記構成によれば、上記第１の本体の上記先端部から接続部に近づくにつれて体積が増大しているため、特に接続部側の剛性を増加させることができる。
【００４２】
また、本発明にかかるアンテナ内蔵型携帯機器では、上記第１の本体と第２の本体とは平板状であり、上記第２の本体の厚さが、上記第１の本体の厚さの２倍以上であることが好ましい。
【００４３】
第１の本体は表示部を有しているのに対し、第２の本体は操作部を有している。それゆえ、液晶表示パネル等を備えれば足りる第１の本体に対して、第２の本体には、バッテリ、コネクタ等の多数の部品を配置する必要がある。上記構成によれば、操作部を有する第２の本体が第１の本体に比して厚みが２倍であるので、第２の本体に必要な部品をもれなく配置することができる。
【００４４】
また、本発明のアンテナ内蔵型携帯機器では、上記第２の本体の重さは、上記第１の本体の重さの１．５倍以上であることが好ましい。
【００４５】
アンテナ内蔵型携帯機器の使用者は、表示部を備えた第１の本体を上方へ、操作部を備えた第２の筐体を下方へ向けて操作する。上記構成によれば、操作部を備えた第２の本体の重さが表示部を備えた第１の本体の重さの１．５倍以上であるため、下方へ向けられた第２の本体の方が重くなっている。このため、操作時にアンテナ内蔵型携帯機器の重心が下方（第２の本体）に位置する。従って、使用者が安定してアンテナ内蔵型携帯機器を操作することができる。
【発明の効果】
【００４６】
以上のように、本発明のアンテナ内蔵型携帯機器は、表示部を備えた第１の本体と、操作部を備えた第２の本体と、上記第１の本体の内部に固定されたアンテナとを有し、上記第１の本体と第２の本体とが互いに接続され、接続部において少なくとも開閉可能なアンテナ内蔵型携帯機器において、閉じた状態で上記第２の本体と対向する上記第１の本体の対向面に、強度を高めるための突起部が形成されている構成である。
【００４７】
従って、閉じた状態で第２の本体と対向する第１の本体の対向面に第１の本体の強度を高めるための突起部が設けられているので、従来に比してその内部に固定されたアンテナの特性を悪くすることなく、薄型化および小型化を図れ、さらに、アンテナ内蔵型携帯機器の第１の本体の剛性とアンテナ内蔵型携帯機器全体の剛性を確保することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１から図６に基づいて説明すると、以下の通りである。
【００４９】
本実施の形態に係るアンテナ内蔵型携帯機器としての折り畳み式携帯電話機（以下、単に「本電話機」と称する）は、図１に示すように、第１の本体としての上部本体１と、第２の本体としての下部本体２とが接続部としてのヒンジ部３を介して開閉自在に連結されている。上部本体１と下部本体２とは、ともに略板状（平板状）であり、互いに略同形状である。上部本体１および下部本体２は、それぞれ内部に部品が搭載されている基板（不図示）を備えた筐体を有している。該筐体は、例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene resin）やＰＣ−ＡＢＳ（Polycarbonate - Acrylonitrile Butadiene Styrene resin）等のプラスチック樹脂を材料として形成されている。なお、本発明のアンテナは固定式のものであり、いわゆるホイップ式のものは除かれる。
【００５０】
上部本体１には、図１に示すように、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成された表示部５が設けられている。この表示部５は、例えば電波の受信状態、電池残量、メール文章、および画像等の本電話機における各種機能に対応した各種情報を表示するようになっている。
【００５１】
また、上部本体１には、図示しないスピーカが設けられている。該スピーカを介して例えば通信先ユーザの音声および着信音等の本電話機における各種機能に対応した音響が出力されるようになっている。
【００５２】
一方、下部本体２には、「０」〜「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話キー、および電子メールキー等からなる操作部４が設けられており、該操作部４を介して本電話機における電話発信、メール作成などの各種機能の実行命令を入力し得るようになっている。また、下部本体２には、図示しないマイクロホンが設けられている。該マイクロホンを介して通話者の声、留守番電話のメッセージ、外部からの音声等が集音されるようになっている。
【００５３】
上述した通り、上部本体１と下部本体２とは、ヒンジ部３を介して開閉自在に連結されている。従って、本電話機は、ヒンジ部３を回動させて、上部本体１と下部本体２とを合わせた折り畳み状態（閉じた状態；図５（ｂ）参照）にすることができる。このように本電話機を閉じた状態にすることにより、表示部５および操作部４等が覆われて保護されるとともに、図１に示すような開いた状態に比して小型化し得るようになっている。
【００５４】
これに対して、近年、本電話機のような折り畳み式携帯電話機においては、折り畳み状態において、更なる小型化および薄型化が要求されている。しかしながら、従来の構成では、小型化および薄型化が進むと、本電話機の機械的強度を維持することが困難となる。とりわけ、液晶表示パネルからなる表示部５を有する上部本体１の機械的強度の維持が困難であるという問題があった。
【００５５】
そこで、従来、携帯電話機に金属製の補強壁を設けるという構成が知られている。しかしながら、携帯電話機に金属製の補強壁を設けたのでは内部に収納したアンテナが上記補強壁により遮蔽されアンテナ特性が悪くなるという問題があった。
【００５６】
こうした問題を解決するために、本電話機の上部本体１には、図１に示すように、上部本体面（第１の本体の対向面）１０の外周部に該上部本体面１０から突出した突起部７が形成されている。ここで、上部本体面１０とは、上部本体１における本電話機を折り畳んで閉じたときに下部本体２と対向する面をいう。
【００５７】
上記突起部７は、上部本体面１０の外周部のうち、ヒンジ部３とは反対側の上端領域（先端部）Ｄ・右端領域（側端部）Ｅ・左端領域（側端部）Ｆの一部に形成されている。より具体的には、突起部７は、上部本体面１０における下部本体２と反対側の上端領域Ｄと、該上端領域Ｄと連続している右端領域Ｅ・左端領域Ｆの一部とに沿って略コ字状に形成されている。なお、上記突起部７の形成位置は単なる一例にすぎず、例えば、上端領域Ｄのみに突起部７が形成されているものでもよい。
【００５８】
本電話機においては、上記突起部７が従来の金属製の補強壁の代わりとなり、上部本体１の機械的強度を高めることができる。すなわち、本電話機では、金属製の補強壁を用いない構成である。従って、アンテナ６の電波が遮蔽されることがない。ゆえに、アンテナ特性を悪くすることなく、本電話機の機械的強度を高めることができる。
【００５９】
さらに、本電話機では、上記突起部７は、その内部にアンテナ６を固定している。該アンテナ６はＣｕ等の金属板からなっており、無線によりデータを送受信することにより外部との仲介をする役割を果たしている。
【００６０】
また、アンテナ６を収納式ではなく、固定式としたことにより、本体内部に収納機構部、およびアンテナの収納スペース等を設ける必要がなく、本電話機全体として薄型化および小型化を図ることができる。また、上記収納機構部、およびその収納スペースをもともと設けていた箇所に既存の保有機能を有する部品や新たに他の機能を有する部品を容易に搭載することができ、活用範囲が広がるという効果を奏する。さらに、アンテナ６を突起部７に固定することにより、アンテナ６も補強の役割を果たし、突起部７のみ設ける構成に比して上部本体１の機械的強度を高めることができる。
【００６１】
一方、下部本体２は、図１に示すように、下部本体面（第２の本体の対向面）１２の外周部に切り欠き部８を備えている。ここで、下部本体面１２とは、下部本体２における本電話機を折り畳んで閉じたときに上部本体１と対向する面である。上記突起部７は、本電話機を閉じたときに該切り欠き部８に収まるようになっている。なお、上記切り欠き部８は薄型化の観点から言えば設けられていることが望ましいが、必ずしも設けられている必要はなく、突起部７のみが設けられている構成であってもよい。
【００６２】
上記切り欠き部８は、下部本体面１２の外周部のうち、ヒンジ部３側の上端領域を除いた下端領域Ｇ・右端領域Ｈ・左端領域Ｉの一部に形成されている。より具体的には、切り欠き部８は、下部本体面１２における上部本体１とは反対側の下端領域Ｇと、該下端領域Ｇと連続している右端領域Ｈ・左端領域Ｉの一部とに沿って略コ字状に形成されている。これにより、本電話機を折り畳んだときに、突起部７が切り欠き部８に収納されるようになっている。上部本体１に突起部７を設けたことにより上部本体１の厚みが増すが、折り畳んで突起部７を切り欠き部８に収納することにより上部本体１の厚みを相殺することができる。
【００６３】
ところで、バッテリおよびコネクタ等の部品配置の点からこれらの部品を搭載した操作部４を含む下部本体２の厚さｈ２の方が、表示部５を含む上部本体１の厚さｈ１より厚くする方が望ましい。また、バッテリおよびコネクタ等の部品配置の点から、下部本体２の厚さｈ２が、上部本体１の厚さｈ１の２倍以上とすることが好ましい。
【００６４】
また、操作性の点に関しては、下部本体２の重さが上部本体１の重さよりも重くする方が安定性を保つことができる。よって、下部本体２の重さを上部本体１の重さの１．５倍とすることが好ましい。また、バッテリおよびコネクタ等の部品配置の点からも上記範囲、すなわち下部本体２の重さを上部本体１の重さの１．５倍とすることが好ましい。
【００６５】
本電話機では、図１に示すように、操作部４を含む下部本体２の厚さ（第２の本体の厚さ）ｈ２は約１０ｍｍであり、表示部５を含む上部本体１の厚さ（第１の本体の厚さ）ｈ１は約５ｍｍであり、突起部７の上部本体面１０からの高さｈ３は約１ｍｍである。また、図示しないが、切り欠き部８の底部と下部本体面１２との距離は上記ｈ３と略同じとなっている。なお、ここで示した数値は単なる一例にすぎず、これらの数値に限定されるわけではない。また、図１は、本機器を表す模式図であるので、上記寸法とは必ずしも一致していない。
【００６６】
なお、上記上部本体１の上端領域Ｄ側には、図１に示すように、アンテナ６に電力を供給するための給電端子１１が収納されている。該給電端子１１は、図示しない同軸ケーブルを介して、下部本体２の図示しない回路部に接続されている。
【００６７】
図２（ａ）は、図１に示すＡ−Ａ’における突起部７の形成部位のみを断面とした部分断面図であり、図２（ｂ）は、同じくＢ−Ｂ’における断面の外形形状のみを示す説明図である。なお、上部本体１および下部本体２は、それぞれ内部に部品が搭載されている基板等を有しているが、図２（ａ）（ｂ）においては上記基板等を省略している。
【００６８】
上記アンテナ６の長さは、本電話機の周波数等により異なるが、突起部７を設けることによる機械的強度の向上の効果をさらに高めるためには、上部本体面１０の短手方向の幅（約５０ｍｍ）以上にするのが望ましい。ここで、上記数値は単なる一例にすぎずこれに限定されない。
【００６９】
アンテナ６の長さを約５０ｍｍとすることにより、アンテナ６を上端領域Ｄ（図１参照）に沿って形成することができるのみならず、上端領域Ｄと連続する右端領域Ｅ・左端領域Ｆ（図１参照）にもアンテナ６を形成することができ、アンテナ６を略コ字状に形成することができる。このように、アンテナ６を略コ字状にすることにより、上部本体１の機械的強度をさらに高めることができる。
【００７０】
また、アンテナ６の断面形状は、円形よりも図２（ａ）に示すように、楕円形とすることが望ましい。アンテナ６の断面形状を楕円形とすることにより、円形よりもアンテナ６の表面積が大きくなり、電波の吸収をよくすることができる。これにより、アンテナ６の特性を上げることができる。
【００７１】
また、アンテナ６の断面形状を楕円形とすることにより、アンテナ６のアスペクト比が円形よりも大きくなり、上部本体１のねじりに対する剛性を円形よりも向上させることができる。
【００７２】
また、上部本体１に突起部７を設けたことによって、上部本体１だけでなく、本電話機全体としての機械的強度を上げることができる。さらに、本電話機を折り畳んだときには、突起部７が切り欠き部８に収まるため、下部本体２のねじりに対する剛性も向上し、本電話機全体としての機械的強度を上げることができる。
【００７３】
なお、図１および図２（ａ）（ｂ）に示す上部本体１、アンテナ６、および突起部７の互いの位置関係は単なる一例にすぎず、これに限られるものではない。アンテナ６は上部本体１の内部のいずれかの部分に固定されていればよく、突起部７の内部に固定されている必要はない。また、例えば、アンテナ６が突起部７の内部に完全に固定されているのではなくて、図３（ａ）に示すように、アンテナ６の一部が突起部７の内部に入り込み、残りの部分が突起部７からはみ出して上部本体１の内側に固定されるように設置してもよい。同図は、上記図２（ａ）に対応した断面を示した模式図である。
【００７４】
同図に示すように、アンテナ６’の一部を上部本体１内に含まれるようにすることにより、アンテナ６’のアスペクト比を図２（ａ）に示したアンテナ６よりもさらに大きくすることができる。これにより、上部本体１のねじりに対する剛性の向上を効果的に得ることができる。合わせて、本電話機全体としての機械的強度を上げることができ、折り畳んだときには、図３（ａ）に示す上部本体１の突起部７’が図３（ｂ）に示す上記切り欠き部８に収まるため、下部本体２のねじりに対する剛性も向上し、携帯電話機全体としての機械的強度をさらに上げることができる。
【００７５】
また、本電話機の使用時には、図４に示すように、本電話機が開いた状態となる。このように、本電話機を開いた状態で、ユーザが通話またはメール送信等をするときにユーザの手が触れる部分は、図４に示す楕円形のＣ領域のいずれかの部分である。
【００７６】
ここで、上部本体１の長手方向の長さを１とすると、上記Ｃ領域が上部本体面１０の長手方向を覆っている長さは、上部本体１におけるヒンジ部３から上端領域Ｄの方へ向かって約１／３以下となっている。
【００７７】
また、図５（ａ）（ｂ）に示すように、同じく上部本体１の長手方向の長さを１とすると、突起部７が形成されている領域は、上端領域Ｄからヒンジ部３の方へ約２／３以下となっている。
【００７８】
すなわち、本電話機では、ユーザの手が触れる部分である領域Ｃと、突起部７が形成されている領域とが重ならないようになっている。このため本電話機を使用するときに、ユーザの手が突起部７に触れることがない。これにより、突起部７に内包されているアンテナ６も、図４に示すように、Ｃ領域の外側に配されるため、ユーザの手が突起部７の内部に固定されているアンテナ６を覆うことがない。従って、アンテナ６を上部本体１表面の突起部７の内部に固定させることによってアンテナ６の特性の劣化を防止することができる。
【００７９】
また、本発明者等は、アンテナ６の形状の違いによるアンテナ６の特性への影響をシミュレーションを用いて調べた。アンテナ６の形状がダイポール形状である場合とＵ字形状（略コ字状）である場合の電界マップをそれぞれ図６（ａ）（ｂ）に示す。略コ字状については、周波数８００ＭＨｚを想定して、上部本体１の幅（上部本体面１０の短手長さ）５０ｍｍ、ヒンジ部３に直交する方向に延存する突起部７の長さは、片側あたり６５ｍｍずつとし、この突起部７の内部にアンテナ６を固定した。
【００８０】
アンテナ６の形状を略コ字状とした場合には、電界がアンテナ６の周辺全体に伝播し、図６（ｂ）に示すように、より良い特性を示すことがわかる。一方、アンテナ６がダイポール形状である場合には、図６（ａ）に示すように、電界が給電端子１１を中心に発散し、ダイポールの長さ方向への伝播が少なくなる。よって、電界のダイポールの長さ方向への伝播が不安定となる。
【００８１】
また、今後、さらなる高周波帯の採用によりアンテナ６の長さは短くなり、ヒンジ部３に直交する方向に延存する部分の突起部７の長さが短くなった場合にも上記の略コ字状のアンテナ６の特性と同様の特性を示す。
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図７および図８を用いて説明する。本実施の形態では、上記実施の形態１との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施の形態１で説明した部材と同様の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
上記実施の形態１では、突起部７は、上部本体面１０の上端領域Ｄと、該上端領域Ｄと連続する右端領域Ｅ・左端領域Ｆの一部（上端領域Ｄから２／３以下の部分）とに沿って略コ字状に形成されていた。しかしながら、これに限らず、図７に示すように、突起部１５を、上部本体面１０の上端領域Ｄと、該上端領域Ｄと連続する右端領域Ｅ・左端領域Ｆ（上端領域Ｄからヒンジ部３までの部分）とに形成してもよい。
【００８３】
本実施の形態でも、アンテナ６は、実施の形態１と同じ位置に配している。上記したように、ユーザが本電話機を使用するときに手が触れる位置は、図４に示す領域Ｃであり、上記構成としても、アンテナ６部分をユーザの手が覆うことはない。従って、上記と同様の理由によりアンテナ６の特性が劣化することはない。
【００８４】
図８（ａ）（ｂ）は、図７に示す折り畳み式携帯電話機の側面図であり、図８（ａ）は、開いた状態を示しており、一方、図８（ｂ）は折り畳んだ状態を示している。本実施の形態に係る折り畳み式携帯電話機では、上部本体１に形成された突起部１５は、図８（ａ）に示すように、上端領域Ｄからヒンジ部３に近づくにつれて体積が増大している構成である。
【００８５】
一方、下部本体２に形成された切り欠き部１６は、図８（ａ）に示すように、下部本体２におけるヒンジ部３とは反対側の下端領域Ｇからヒンジ部３に近づくにつれて切り欠かれている部分の体積が徐々に増大している構成である。図８（ｂ）に示すように本実施の形態にかかる折り畳み式携帯電話機を折り畳んだときには、上記突起部１５が上記切り欠き部１６に収まるようになっている。
【００８６】
一般には、薄型の上部本体１は、ヒンジ部３側の方が曲げ・捻り等の外力に対して弱くなっている。これに対して、上記構成によると、突起部１５は、上部本体１の上端領域Ｄからヒンジ部３に近づくにつれて体積が増大する形状であるため、特に、ヒンジ部３側の機械的強度が高くなっており、効果的に上部本体１の剛性を確保することができる。
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について図９および図１０を用いて説明する。本実施の形態では、上記実施の形態１および実施の形態２との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施の形態１および実施の形態２で説明した部材と同様の機能を有する部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。図９（ａ）は、上記図１に示す折り畳み式携帯電話機のＡ−Ａ’における突起部の形成部位のみを断面とした部分断面図である。図９（ｂ）は、本実施の形態に係る折り畳み式携帯電話機における下部本体２の図２（ｂ）に対応した断面を示した模式図である。図１０は、本実施の形態に係る折り畳み式携帯電話機を折り畳んだ状態における断面を示す模式図である。
【００８７】
本実施の形態にかかる折り畳み式携帯電話機では、図９（ｂ）および図１０に示すように、切り欠き部８の底部に弾性材料としての弾性体９が設けられている。この弾性体９は、ポリイミド等の樹脂等からなっている。本実施の形態によれば、下部本体２の切り欠き部８の底部に、例えばポリイミド等の高弾性率の弾性体９が設けられているために、折り畳み時の上部本体１と下部本体２との衝突による衝撃を吸収することができ、上部本体１および下部本体２の破壊を防止することができる。
【００８８】
なお、ここでは、実施の形態１にかかる折り畳み式携帯電話機の切り欠き部８に弾性体９が設けられている構成を示したが、実施の形態２にかかる折り畳み式携帯電話機の切り欠き部１６に弾性体９が設けられている構成としてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態１ないし３では、ヒンジ部３を用いて１つの回転軸をもち、この回転軸を中心に開閉する折り畳み式携帯電話機について説明した。しかしながら、これに限定されず、２つ以上の回転軸を有し、上部本体１および／または下部本体２を複数の方向に回転させ得るものでもよい。
【００９０】
なお、本発明に係る折り畳み式携帯電話機は、略板状に形成され、それぞれ内部に部品が搭載される基板を有し、略同形状である上部本体と下部本体とをヒンジ部を介して折り畳み自由に結合され、上部本体に表示部を含み、下部本体に操作部を含む折り畳み式携帯電話機であって、上部本体の周辺部に突起部を設け、該突起部の少なくとも一部にアンテナを含み、下部本体の周辺部に、折り畳み時に該突起部が収まる切り欠き部を設けてもよい。
【００９１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるわけではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、操作ボタン、マイク等はその機能を果たす限り上部本体および下部本体のいずれの位置に配置されてもよい。さらに、突起部７の長さは、実施の形態１（図１参照）で示したように、アンテナ６と同等の長さでもいいし、実施の形態２（図７参照）で示したように、上部本体面１０のうち、ヒンジ部３側の下端領域を除く上端領域Ｄ・右端領域Ｅ・左端領域Ｆを覆うように形成してもよい。
【００９２】
また、本発明による折り畳み式携帯電話機は、アンテナ部分を本体内部に設置する必要がなく、また、通話時に使用者の手がアンテナ部分を覆わないために、アンテナの利得の劣化もない。さらに、上部本体自体が薄型化しても、折り畳み時の本体厚さを増加させることなく剛性を確保することができる。
【００９３】
また、本発明の携帯機器は、略板状に形成され、それぞれ内部に部品が搭載される基板を有し、略同形状である上部本体と下部本体とをヒンジ部を介して折り畳み自由に結合され、上部本体に表示部を含み、下部本体に操作部を含む折り畳み式携帯電話機であって、上部本体の表示部の周辺の先端部付近にアンテナを内包する突起部を設け、下部本体の操作部周辺には、折り畳み時に上記突起状突起部が収まる切り欠き部を設けていてもよい。
【００９４】
これにより、本体内にアンテナ取り付けスペースが不要となるため、本体の小型化・薄型化が可能となる。また、実際の音声通話時には、使用者はヒンジ部付近を手で保持するのに対し、上部本体の先端付近のみアンテナがあるので、実際の音声通話時に使用者が手でアンテナに触れることがなく通話時のアンテナ特性の劣化がない。さらに、折り畳み時の厚さを増加させることなく、薄型表示部の剛性を増加させることができる。
【００９５】
また、本発明にかかる携帯機器は折り畳み式携帯電話機について説明したが、これに限定されず、例えば折り畳み式の電子手帳、テレビなどに適用可能してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えば携帯電話機、パソコンなどの折り畳み式のアンテナ内蔵型携帯機器に利用でき、特に、表示部の本体が薄型の携帯機器に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態の折り畳み式携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す第１の実施形態の折り畳み式携帯電話機のＡ−Ａ’における突起部の形成部位のみを断面とした部分断面図であり、（ｂ）は、該折り畳み式携帯電話機のＢ−Ｂ’における断面の外形形状のみを示す説明図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態の変形例の折り畳み式携帯電話機における図２（ａ）に対応した部分断面図であり、（ｂ）は、該折り畳み式携帯電話機における図２（ｂ）に対応した説明図である。
【図４】図１に示す折り畳み式携帯電話機が開いた状態において、ユーザが手で触れる領域を説明した斜視図である。
【図５】（ａ）は、図１に示す折り畳み式携帯電話機が開いた状態における側面図であり、（ｂ）は、図１に示す折り畳み式携帯電話機が閉じた状態における側面図である。
【図６】（ａ）は、アンテナがポール形状である場合のシミュレーションによる電界マップを示す説明図であり、（ｂ）は、アンテナ形状がＵ字である場合のシミュレーションによる電界マップを示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の折り畳み式携帯電話機の概略構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、図７に示す折り畳み式携帯電話機が開いた状態における側面図であり、（ｂ）は、図７に示す折り畳み式携帯電話機が閉じた状態における側面図である。
【図９】（ａ）は、第３の実施形態の折り畳み式携帯電話機における図２（ａ）に対応した部分断面図であり、（ｂ）は、第３の実施形態の折り畳み式携帯電話機における図２（ｂ）に対応した説明図である。
【図１０】第３の実施形態の折り畳み式携帯電話機の閉じた状態を表す概略断面図である。
【図１１】従来の折り畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９８】
１        上部本体（第１の本体）
２        下部本体（第２の本体）
３        ヒンジ部（接続部）
４        操作部
５        表示部
６        アンテナ
６’      アンテナ
７        突起部
７’      突起部
８        切り欠き部
９        弾性体（弾性材料）
１０        上部本体面（第１の本体の対向面）
１２        下部本体面（第２の本体の対向面）
１５        突起部
１６        切り欠き部
Ｄ        上端領域（先端部）
Ｅ        右端領域（側端部）
Ｆ        左端領域（側端部）
ｈ１      上部本体の厚さ（第１の本体の厚さ）
ｈ２      下部本体の厚さ（第２の本体の厚さ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006109081.tif 000008
【図７】
2006109081.tif 000009
【図８】
2006109081.tif 000010
【図９】
2006109081.tif 000011
【図１０】
2006109081.tif 000012
【図１１】
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