(57)【要約】【課題】摩耗、焼付等の不具合の発生を抑制でき、振動溶着の高精度化、高品質化に貢献できる振動溶着装置を提供する。【解決手段】振動溶着装置は、固定面１０をもつ基部１と、振動体２と、振動体２を振動させる加振源３と、振動体２に連動して振動するするように振動体２の一方の片面２１に設けられ溶着すべきワークＷを保持するワーク保持部５と、振動体２の他方の片面と基部１との間に介在するバネ性を有する弾性部材４とを備える。弾性部材４と基部１との間に位置する取付盤７を具備する。振動体２、ワーク保持部５、弾性部材４、取付盤７は一体的化されてユニット９とされている。ユニット９を構成する取付盤７のうち、ワーク保持部５と反対側に位置する面は、振動溶着機の基部１に取り付けられる着脱分離面９０とされている。ユニット９の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に固定する固定手段１００が設けられている。【選択図】図１
2006062163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面をもつ基部と、互いに背向する一方の片面及び他方の片面をもつ振動体と、前記振動体を振動させる加振源と、前記振動体に連動して振動するように前記振動体の一方の片面に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持部と、前記振動体の他方の片面と基部との間に介在するる弾性部材とを具備する振動溶着装置において、
前記弾性部材と前記基部の固定面との間に位置する取付盤が設けられ、前記振動体、前記ワーク保持部、前記弾性部材、前記取付盤は一体的化されてユニットとされており、且つ、
前記ユニットを構成する前記取付盤のうち前記基部の固定面に対面する面が着脱分離面とされ、前記着脱分離面と前記振動体との間に前記弾性部材が介在されており、前記ユニットの前記着脱分離面を前記基部の前記固定面に固定する固定手段が前記基部に設けられていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項２】
請求項１において、前記固定手段は、前記ユニットを構成する前記取付盤の前記着脱分離面に設けられた凹または凸状をなす被係合部と、前記基部に設けられ前記取付盤の前記被係合部に係合する凸または凹状をなす係合部と、前記基部に設けられ前記係合部と前記被係合部との係合力を増加させる方向に前記係合部を付勢する付勢部とを備えていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項３】
請求項２において、前記被係合部は第１傾斜面を有すると共に前記係合部は前記第１傾斜面と係合可能な第２傾斜面を有し、前記被係合部と前記係合部とは、前記ユニットを前記基部の前記固定面の法線方向に沿って接近させるように移動させるとき、前記被係合部と前記係合部との干渉を抑えつつ前記被係合部と前記係合部とが嵌まる第１形態と、前記被係合部及び前記係合部のうちの少なくとも一方を他方に対して相対回動させると、前記被係合部の前記第１傾斜面と前記係合部の前記第２傾斜面とが係合する第２形態とに切替可能に設定されていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記ユニットを構成する前記取付盤は被ストッパ面を有すると共に、前記基部は前記取付盤の前記被ストッパ面に対面して係合すると共に係合により前記取付盤の振動を規制するストッパ面を有することを特徴とする振動溶着装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記基部の前記固定面に複数のユニットが並設状態に固定され、前記加振体は、複数の前記ユニット間を移動できるように可動式とされていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記基部には前記加振体が固定されており、前記基部の固定面には複数のユニットが移動可能に並設され、複数の前記ユニットは前記加振体に対して移動可能に設定されていることを特徴とする振動溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂を基材とするワークを振動溶着させる振動溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂を基材とするワークを振動溶着させる振動溶着機が知られている。この振動溶着機は、図１５に示すように、主プレート状の基部１Ｘと、振動溶着させる振動を発生させる振動体２Ｘと、振動体２Ｘを振動させる電磁ソレノイドで形成された複数の加振源３Ｘと、振動体２Ｘの一方の片面２１Ｘにボルト状の第１締結具８Ｘにより固定された固定プレート２５Ｘと、振動体２Ｘに連動して振動する上ワーク保持部５Ｘと、振動体２Ｘの他方の片面２２Ｘと基部１Ｘとの間に介在するバネ性を有する弾性部材４Ｘとを備えている（特許文献１、非特許文献１）。樹脂を基材とする溶着すべきワークＷは、上ワーク保持部５Ｘと下ワーク保持部６Ｘとにより保持される。
【０００３】
使用に際しては、ワークＷを保持する前の段階で、図１５に示すように、上ワーク保持部５Ｘを下ワーク保持部６Ｘと共に矢印Ｙ１方向に持ち上げ、基部１Ｘ側の固定プレート２５Ｘに当てがう。そして上ワーク保持部５Ｘの保持プレート５０Ｘの取付孔５２Ｘに通したボルト状の第２締結具５３Ｘを、固定プレート２５Ｘの取付孔２６Ｘに締結させる。これにより上ワーク保持部５Ｘの保持プレート５０Ｘを基部１Ｘ側の固定プレート２５Ｘに着脱可能に固定させる。
【０００４】
樹脂を基材とするワークＷを振動溶着させる際には、加振源３Ｘの励磁巻線３２Ｘに交流の励磁電流を通電させることにより、加振源３ＸにＮ極及びＳ極を交互に生成させる。これにより振動体２Ｘの端側の可動鉄心２４Ｘを矢印Ｋ１，Ｋ２方向に往復振動させる。この結果、上ワーク保持部５Ｘに保持されているワークＷに振動が伝播される。従って、ワークＷの接合境界面で発生する摩擦熱を利用して、ワークＷを振動溶着させる。
【特許文献１】特開平１１−２７７６３１号公報
【非特許文献１】Liner Vibration Welder，振動溶着，平成１６年７月８日検索，インターネット，http://www.branson-jp.com/products/lvm-tech.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した装置によれば、図１５に示すように、溶着すべきワークＷを保持可能な上ワーク保持部５Ｘの上部に設けられている保持プレート５０Ｘの上面は、振動溶着装置の基部１Ｘ側への着脱分離面９０Ｘとされている。
【０００６】
そして使用の際に、前述したように、上ワーク保持部５Ｘを矢印Ｙ１方向に持ち上げ、上ワーク保持部５Ｘの上部の保持プレート５０Ｘの着脱分離面９０Ｘを基部１Ｘ側の固定プレート２５Ｘに当てがう。更に、上ワーク保持部５Ｘの保持プレート５０Ｘの取付孔２６Ｘに第２締結具５３Ｘを通し、第２締結具５３Ｘを固定プレート２５Ｘの取付孔２６Ｘに締結させる。
【０００７】
このような従来の振動溶着装置によれば、図１５から理解できるように、上ワーク保持部５Ｘの着脱分離面９０Ｘは、振動体２Ｘよりも上ワーク保持部５Ｘ側に配置されている。即ち、着脱分離面９０Ｘは弾性部材４Ｘの下方に配置されている。このため着脱分離面９０Ｘは、振動溶着時に振動体２Ｘの振動の影響を直接的に受け易い構造とされている。このため振動溶着時において着脱分離面９０Ｘがつれ動きし易くなり、この結果、着脱分離面９０Ｘに摩耗、焼付等の不具合が発生するおそれがある。この場合、ワークＷの振動溶着の高精度化及び高品質化には限界が生じる。また、万一、第１締結具８Ｘ、第２締結具５３Ｘが緩んだときには、緩んだまま振動溶着の過程が進行する。この場合、ワークＷの振動溶着の精度、高品質化には限界が生じる。
【０００８】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、着脱分離面における摩耗、焼付等の不具合の発生を抑制でき、振動溶着の高精度化及び高品質化に貢献できる振動溶着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る振動溶着装置は、固定面をもつ基部と、互いに背向する一方の片面及び他方の片面をもつ振動体と、振動体を振動させる加振源と、振動体に連動して振動するように振動体の一方の片面に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持部と、振動体の他方の片面と基部との間に介在する弾性部材とを具備する振動溶着装置において、
弾性部材と基部の固定面との間に位置する取付盤が設けられ、振動体、ワーク保持部、弾性部材、取付盤は一体的化されてユニットとされており、且つ、
ユニットを構成する取付盤のうち基部の固定面に対面する面が着脱分離面とされ、着脱分離面と振動体との間に弾性に富む弾性部材が介在されており、ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定する固定手段が基部に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る揺動溶着機によれば、振動体、ワーク保持部、弾性部材、取付盤は一体的化されてユニットとされており、ユニットを構成する取付盤のうち基部の固定面に対面する面が着脱分離面とされている。そしてユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定手段により固定する。ここで、着脱分離面は、振動溶着機の基部とユニットとを分割する境界である。かかる境界として機能する着脱分離面と振動体との間にバネ性を有する弾性部材が介在しているため、振動体の振動は弾性部材によりかなり吸収される。このため着脱分離面には振動体の振動が伝播されにくい構造となる。このため振動溶着の際に振動体が振動し、その振動が上ワーク保持部に伝播されたとしても、ユニットの着脱分離面への振動伝播は抑制される。このため振動溶着の際に着脱分離面に摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、振動溶着機に着脱分離面を取り付ける取付精度の信頼性を高めることができる。故に、振動溶着機に着脱分離面を取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の高精度化、高品質化に有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る振動溶着装置は、固定面をもつ基部と、互い背向する一方の片面及び他方の片面をもつ振動体と、振動体を振動させる加振源と、振動体に連動して振動するように振動体の一方の片面に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持部と、振動体の他方の片面と基部との間に介在するバネ性を有する弾性部材とを備える。基部は振動溶着装置において固定部となる部位をいう。振動体を振動させる加振源は、振動体を振動させ得るものであれば何でも良く、交流の励磁電流が通電される励磁巻線を有する構造とすることができる。あるいは、振動体自体が積極的に機械的振動するものでも良い。弾性部材はバネ性を有する付勢部材を例示できる。弾性部材としては、ブロックに孔を形成したバネ、板バネ、コイルバネ等の公知のバネを例示できる。
【００１２】
弾性部材と基部の固定面との間に位置する取付盤が設けられている。そして、振動体、ワーク保持部、弾性部材、取付盤は、一体的化されてユニットとされている。ユニットを構成する取付盤のうち基部の固定面に対面する面は、ユニットの着脱分離面とされている。
【００１３】
また本発明に係る振動溶着装置によれば、ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定する固定手段が基部に設けられている。固定手段は基部に設けられている。固定手段としては、油圧または空気圧等の流体圧を利用する構造でも良いし、場合によってはボルトを用いる構造でも良い。
【００１４】
好ましい一形態としては、固定手段は、ユニットを構成する取付盤の着脱分離面に設けられた凹または凸状をなす被係合部と、基部に設けられ取付盤の被係合部に係合する凸または凹状をなす係合部と、基部に設けられ係合部と被係合部との係合力を増加させる方向に係合部を付勢する付勢部とを備えている。
【００１５】
付勢部としては、係合部と被係合部との係合力を増加させる方向に、係合部を付勢する流体圧を供給する流体圧シリンダを備えている形態とすることができる。流体圧としては油圧または空気圧を例示できる。係合力を良好に維持するためには、非圧縮性に富む油を用いる油圧を用いることができる。
【００１６】
好ましい一形態としては、被係合部は第１傾斜面を有すると共に係合部は第２傾斜面を有する。被係合部と係合部とは、ユニットを基部の固定面の法線方向に沿って接近させるように移動させるとき、被係合部と係合部との干渉を抑えつつ被係合部と係合部とが嵌まる第１形態と、被係合部及び係合部のうちの少なくとも一方を他方に対して相対回動させると、被係合部の第１傾斜面と係合部の第２傾斜面とが係合する第２形態とに切替可能に設定されている。このようにすれば、ユニットを基部の固定面の法線方向に沿って接近させるように移動させる操作を利用して、ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させることができる。
【００１７】
好ましい一形態としては、ユニットを構成する取付盤は、被ストッパ面を有する。また、基部の固定面は、取付盤の被ストッパ面に対面して係合すると共に係合により取付盤の振動を規制するストッパ面を有する。振動溶着の際に、ストッパ面と被ストッパ面との係合により、ユニットを構成する取付盤が振動することを抑制できる。
【００１８】
好ましい一形態としては、基部の固定面に複数のユニットが並設状態に固定され、加振体は、複数の前記ユニット間を移動できるように可動式とされている。この場合、加振体を複数のユニットで共通化でき、設備費の低減に貢献できる。  また好ましい一形態としては、基部には加振体が固定されており、基部の固定面には複数のユニットが移動可能に並設され、複数のユニットは加振体に対して移動可能に設定されている。この場合、加振体を複数のユニットで共通化でき、設備費の低減に貢献できる。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施例１を図１〜図３を参照して説明する。複雑化を避けるため、図面のハッチングは省略する。振動溶着装置は、樹脂を基材とするワークＷを振動溶着させるものである。振動溶着装置は、横方向に沿って延びる平坦な固定面１０をもつ基部１と、左右方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）に振動する振動体２と、振動体２を振動させる駆動源となる加振源３と、振動体２の他方の片面２２（上面）と基部１との間に介在するバネ性を有するバネ部材として機能できる弾性部材４と、振動体２に連動して振動するワーク保持部として機能する上ワーク保持部５とを備えている。更に、上ワーク保持部５の上ワーク保持面５０と対をなす下ワーク保持面６０を有する下ワーク保持部６が設けられている。なお、下ワーク保持部６は、昇降アクチェエータとして機能する昇降シリンダ装置２００により矢印Ｙ１，Ｙ２方向に昇降可能とされている。
【００２０】
振動体２は、横方向に沿って延びると共に互い背向する一方の片面２１（下面）と、他方の片面２２（上面）と、横方向の両端に設けられた立壁部２３と、立壁部２３に露出させて保持された鉄心２４とをもつ。加振源３は加振源ホルダ３０により基部１の両端部に固定されている。加振源３は、加振源ホルダ３０に保持された巻線保持部３１と、巻線保持部３１に巻回され励磁電流が通電される励磁巻線３２とを有する。巻線保持部３１の端面３３はＮ極またはＳ極とされている。励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電されると、加振源３の巻線保持部３１の端面３３にＮ極及びＳ極が交互に発生する。従って、振動体２の鉄心２４に吸引力及び反発力が交互に与えられる。結果として、振動体２は所定の周波数及び所定の振幅で矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。
【００２１】
弾性部材４と基部１との間に位置するプレート状をなす取付盤７が設けられている。図３に示すように取付盤７の両端には２個１組の被ストッパ面７５が形成されている。被ストッパ面７５は、振動体２の振動方向つまり矢印Ｋ１，Ｋ２方向において並設されている。被ストッパ面７５は、縦方向つまり振動体２の振動方向と交差する方向（縦方向）に沿っている。
【００２２】
図２に示すように、基部１のうち下方に対面するように横方向に沿って延設された平坦な固定面１０が形成されている。固定面１０には、取付盤７の被ストッパ面７５に対面して係合するストッパ面１５が形成されている。ストッパ面１５は、縦方向つまり振動体２の振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）に対して交差する方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に沿っている。基部１のストッパ面１５と取付盤７の被ストッパ面７５とが係合しているため、振動溶着の際に振動体２の矢印Ｋ１，Ｋ２方向への取付盤７の振動が規制される。
【００２３】
図３に示すように、弾性部材４は、孔４０を形成したバネ性をもつブロック体４１で形成されたバネ部材を矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）並設することにより形成されている。弾性部材４は、振動体２の振動が取付盤７側に直接伝搬されることを抑制する。上ワーク保持部５は、振動体２の一方の片面２１（下面）に図略の固定具により固定されており、溶着すべきワークＷの上面を保持する上ワーク保持面５０を有する。
【００２４】
さて本実施例によれば、図３に示すように、振動体２、上ワーク保持部５、弾性部材４、取付盤７は、締結により一体的化されてユニット９とされている。ユニット９を構成する取付盤７のうち、上ワーク保持部５と反対側に位置する上面が、振動溶着機へ着脱交換可能に取り付けられる着脱分離面９０として設定されている。ユニット９を構成する取付盤７の着脱分離面９０には、複数の凹状をなす被係合部１０１が形成されている。被係合部１０１は、振動体２の振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）と交差する方向に沿って延設されている。図３に示すように、取付盤７に形成されている凹状をなす被係合部１０１は、上ワーク保持部５に向かうにつれてつまり下方に向かうにつれて拡開する第１傾斜面１１０を有する。第１傾斜面１１０は、振動体２の振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）と交差する方向に沿って延設されている。
【００２５】
本実施例によれば、図２に示すように、ユニット９の上面である着脱分離面９０を基部１の固定面１０に密着させて固定させる固定手段１００が基部１に設けられている。固定手段１００は、基部１に設けられ取付盤７の凹状の被係合部１０１に係合可能な複数の凸状をなす係合部として機能するクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能する油圧シリンダ装置１０３（流体圧シリンダ装置）を備えている。油圧シリンダ装置１０３は、流体圧室としての締め付け用の油圧室１０４と、流体圧室としての離脱用の油圧室１０５と、油圧室１０４,１０５を備えるシリンダ１０６と有する。締め付け用の油圧室１０４は、クランプ１０２と凹状の被係合部１０１との係合力を増加させる方向に、クランプ１０２を上方（矢印Ｙ１方向）に付勢する流体圧としての油圧を供給する。油圧室１０４,１０５は、流体圧供給装置として機能する油圧供給装置１０７に油路１０７ａ,１０７ｂを介して接続されている。なお油圧装置１０７は流体搬送源として機能する油圧ポンプ１０８を有する。
【００２６】
図２に示すように、クランプ１０２は、上ワーク保持部５に向かうにつれてつまり下方（矢印Ｙ２方向）に向かうにつれて拡開する第２傾斜面１１３と、第２傾斜面１１３で区画された凸部１１４と、凸部１１４に繋がる軸部１１５と、軸部１１５に繋がるピストン１１６とを有する。ピストン１１６は、油圧シリンダ装置１０３のシリンダ１０６内を油圧室１０４と油圧室１０５とに区画する。油圧ポンプ１０８の駆動により油圧室１０４に油が供給されると共に、油圧室１０５の油が吐出されると、ピストン１１６が上ワーク保持部５から離間するように上方（矢印Ｙ１方向）に付勢される。この結果、ユニット９の取付盤７が基部１の固定面１０に固定され、ユニット９の取付盤７の着脱分離面９０は基部１の固定面１０に密着する。これに対して、油圧室１０５に油が供給されると共に、油圧室１０４の油が吐出されると、ピストン１１６が上ワーク保持部５に向かうように下方（矢印Ｙ２方向）に付勢され、ユニット９の取付盤７の着脱分離面９０と基部１の固定面１０との密着が解除される。このように密着が解除されたとしても、溝状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０との凸部１１４の第２傾斜面１１３との係合により、ユニット９の取付盤７の外れ落下は防止される。
【００２７】
ところで、ユニット９の着脱分離面９０を振動溶着機の基部１の固定面１０に固定させるにあたっては、まず、ユニット９の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に対面させる。この場合、図１〜図３の紙面に対して垂直な方向に沿って基部１に対してユニット９を移動させる。ここで、クランプ１０２の凸部１１４は基部１の固定面１０から露出しているため、クランプ１０２の凸部１１４とユニット９の取付盤７の溝状の被係合部１０１とを嵌合させることができる。このように嵌合させた状態で、ユニット９と共に取付盤７を図１〜図３の紙面に対して垂直な方向（即ち、振動体２の振動方向であるＫ１，Ｋ２方向と交差する方向）に沿って図略のアクチュエータまたは手作業などによりスライド移動させる。この場合、溝状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０とクランプ１０２の凸部１１４の第２傾斜面１１３との係合により、ユニット９の取付盤７の外れ落下は防止される。この場合、被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とを対面させれば、ユニット９の取付盤７を基部１に対して振動方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において位置決めする操作が容易となる。従って、取付盤７の被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とは、取付盤７を基部１に固定するときにおける取付盤７の位置決め手段としても機能することができる。
【００２８】
上記のようにしてユニット９の取付盤７の溝状の被係合部１０１と固定手段１００のクランプ１０２の凸部１１４とを嵌める。その後、油圧供給装置１０７により、離脱用の油圧室１０５の油がこれの外方に吐出されると共に油圧ポンプ１０８により締め付け用の油圧室１０４に油が供給される。これによりピストン１１６が上ワーク保持部５から離間するように付勢される。つまり、ピストン１１６が上方（矢印Ｙ１方向）に付勢され、ユニット９の取付盤７の着脱分離面９０は基部１の固定面１０に密着する。これによりユニット９の着脱分離面９０が基部１の固定面１０に固定される。このようにユニット９の着脱分離面９０が固定されている状態において、取付盤７の被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とが互いに対面しているため、ユニット９の取付盤７の固定性及び拘束性が向上する。この場合、基部１の固定面１０と取付盤７の着脱分離面９０とは広面積化されているため、固定面１０と着脱分離面９０との間における摩擦抵抗が確保され、この意味においてもユニット９の取付盤７の固定性が向上する。
【００２９】
またワークＷを振動溶着させる際には、図１に示すように、下ワーク保持部６がアクチュエータとしての昇降シリンダ装置２００により矢印Ｙ１方向に上昇し、下ワーク保持部６と上ワーク保持部５とでワークＷが挟持される。このようにワークＷが挟持されている状態で、加振源３の励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、加振源３の巻線保持部３１の端面３３にＮ極及びＳ極が交互に発生する。従って振動体２の鉄心２４に吸引力及び反発力が交互に与えられ、振動体２は所定の周波数及び所定の振幅で矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。周波数は１００〜４００Ｈｚ、特に２００〜２５０Ｈｚを例示でき、振幅は０．５〜２．０ｍｍ、特に１〜１．８ｍｍを例示できる。但しこれらに限定されるものではない。
【００３０】
振動体２の振動はユニット９の上ワーク保持部５に伝播される。これによりワークＷを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着されて接合される。ワークＷは一般的には熱可塑性樹脂で形成されている。ワークＷの用途及び種類としては特に制限されず、インテークマニホルド、ランプ、グローブボックス、レゾネータ、インストルメントパネルなどが例示される。
【００３１】
以上説明したように本実施例によれば、振動体２、上ワーク保持部５、弾性部材４、取付盤７は一体的化されてユニット９（図３参照）とされている。そして、ユニット９を構成する取付盤７のうち上ワーク保持部５と反対側に位置する面、つまり、基部１の固定面１０に対面する面が着脱分離面９０されている。このようにユニット９のうち振動溶着機に着脱される着脱分離面９０は、振動体２の振動が積極的に伝搬される上ワーク保持部５と反対側に位置している。ここで、着脱分離面９０は、振動溶着機の基部１とユニット９とを分割する境界である。かかる境界として機能する着脱分離面９０と振動体２との間に弾性部材４が介在しているため、着脱分離面９０への振動体２の振動は弾性部材４よりかなり吸収される。このため着脱分離面９０は振動体２の振動が伝播されにくい構造となる。故に振動溶着の際に振動体２が振動し、その振動が上ワーク保持部５に伝播されたとしても、ユニット９の着脱分離面９０への振動伝播は抑制される。このため振動溶着の際に、着脱分離面９０に摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、振動溶着機に着脱分離面９０を取り付ける取付精度の信頼性を高めることができる。故に、振動溶着機に着脱分離面９０を取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の高精度化、高品質化に有利となる。
【００３２】
更に本実施例によれば、図１５に示す従来技術と異なり、ユニット９の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に固定する方策としてボルト等の締結具を用いておらず、油圧シリンダ装置１０３を作動させれば良い。このため基部１に対してユニット９を交換する際の交換時間を短縮させることができる。
【００３３】
また本実施例によれば、ユニット９の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に固定する固定手段１００の主要素として機能する油圧シリンダ装置１０３が用いられている。このためワークＷを振動溶着させている際に、固定手段１００のクランプ１０２が万一仮に瞬間的に緩んだとしても、油圧シリンダ装置１０３の締め付け用の油圧室１０４に油圧を作用させておけば、ピストン１１６が上ワーク保持部５から離間するように上方（矢印Ｙ１方向）に再び付勢され、結果として、取付盤７の着脱分離面９０が基部１の固定面１０に密着するように取付盤７が基部１の固定面１０に固定され続ける。このためワークＷの振動溶着を良好に行うことができ、振動溶着の信頼性を高めることができる。
【００３４】
更に、基部１のストッパ面１５と取付盤７の被ストッパ面７５とが係合するため、振動溶着の際に、振動体２の矢印Ｋ１，Ｋ２方向への取付盤７の振動が規制される。従って、振動体２の振動が取付盤７に伝搬されるとしても、ユニット９の取付盤７に対する固定性を高めることができる。加えて本実施例によれば、図１に示すように、ユニット９を基部１の固定面１０に固定する油圧シリンダ装置１０３は振動体２の振動方向である矢印Ｋ１，Ｋ２方向に複数個並設されている。このため振動体２の振動がユニット９の取付盤７に伝搬されるとしても、ユニット９の取付盤７に対する固定性、拘束性を高めることができる。
【実施例２】
【００３５】
図４〜図８は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部位を中心として説明する。本実施例は、可動式の加振源３を矢印Ｘ１，Ｘ２方向（振動方向と交差する方向）に沿ってスライド移動させる方式を採用している。
【００３６】
振動溶着工程は第１工程と第２工程とで形成されている。図４（Ａ）は第１ユニット９ｆを示す。第１ユニット９ｆは振動溶着の第１工程を実施するためのものである。図４（Ａ）に示すように、実施例１の場合と同様に、第１振動体２ｆ、第１上ワーク保持部５ｆ、第１弾性部材４ｆ、第１取付盤７ｆは締結により一体化され、第１ユニット９ｆとされている。そして第１ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１に着脱される第１着脱分離面９０ｆとされている。図４（Ａ）に示すように、第１ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆの第１着脱分離面９０ｆには、複数の溝状をなす被係合部１０１が設けられている。第１ユニット９ｆを基部１の固定面１０に固定させる第１固定手段１００ｆが基部１に設けられている。第１固定手段１００ｆは、基部１に設けられ取付盤７の凹状の被係合部１０１に係合する複数の凸状をなす係合部としてのクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能できる第１油圧シリンダ装置１０３ｆ（流体圧シリンダ装置）を備えている。
【００３７】
図４（Ｂ）は第２ユニット９ｓを示す。第２ユニット９ｓは振動溶着の第２工程を実施するためのものである。図４（Ｂ）に示すように、第２振動体２ｓと、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは締結により一体化され、第２ユニット９ｓとされている。そして第２ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１に着脱される第２着脱分離面９０ｓとされている。図４（Ｂ）に示すように、第２ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓの第２着脱分離面９０ｓには、複数の溝状をなす被係合部１０１が設けられている。第２ユニット９ｓを基部１の固定面１０に固定させる第２固定手段１００ｓが設けられている。第２固定手段１００ｓは、基部１に設けられ取付盤７の凹状の被係合部１０１に係合する複数の凸状をなす係合部としてのクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能できる第２油圧シリンダ装置１０３ｓ（流体圧シリンダ装置）とを備えている。
【００３８】
図７に示すように、基部１のうちユニット９ｆ,９ｓと対向する面１４には、レール状をなす加振源案内部３５が設けられている。加振源案内部３５は一端３５ａから他端３５ｃにかけて横方向に沿って延設されている。図７に示すように、加振源３をスライド移動させる加振源アクチェエータ３００が設けられている。加振源アクチェエータ３００は、油圧で作動する油圧シリンダ装置３０１と、油圧シリンダ装置３０１により矢印Ｘ１，Ｘ２方向（つまり、ユニット９ｆ，９ｓが並設されている方向）に移動するピストンロッド状の可動体３０２とを備えている。可動体３０２の先端部３０２ｃは可動式の加振源３に接続されている。図７に示すように、油圧シリンダ装置３０１は、加振源３を矢印Ｘ１方向に前進させる前進室３０３と、加振源３を矢印Ｘ２方向に後退させる後退室３０４と、前進端面３０５と、後退端面３０６とを有する。なお、油圧シリンダ装置３０１を空気圧シリンダ装置としても良いし、モータ装置としても良い。
【００３９】
図５に示すように、前記した加振源案内部３５は、振動体２の振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向,つまり横方向）の両端側に設けられている。加振源案内部３５は、基部１の内部に固定された第１案内部３５ａと、基部１から露出する第２案内部３５ｂとで形成されている。加振源案内部３５は、第１振動体２ｆ，第２振動体２ｓの振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）と交差する方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って延設されている。図５に示すように、加振源３は、基部１の両端部に保持された巻線保持部３１と、巻線保持部３１に巻回され励磁電流が通電される励磁巻線３２とを有する。加振源３は加振源ホルダ３０に保持されている。加振源ホルダ３０は加振源３と共に加振源案内部３５に沿って振動体２の振動方向と交差する方向（矢印Ｘ１方向，Ｘ２方向）に沿ってスライド移動できるように設定されている。
【００４０】
第１ユニット９ｆを振動溶着機の基部１の固定面１０に固定させるにあたっては、実施例１の場合と同様に、第１ユニット９ｆの上面である第１着脱分離面９０ｆを基部１の固定面１０に対面させる。この場合、図１〜図３の紙面に対して垂直な方向に沿ってユニット９を移動させる。この場合、クランプ１０２の凸部１１４は基部１の固定面１０から露出しているため、クランプ１０２の凸部１１４とユニット９の取付盤７の溝状の被係合部１０１とを嵌合させる。このように嵌合させた状態で、第１ユニット９ｆと共に取付盤７ｆを図１〜図３の紙面に対して垂直な方向（即ち、振動体２の振動方向である矢印Ｋ１，Ｋ２方向と交差する方向）に沿ってスライド移動させる。この場合、溝状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０との凸部１１４の第２傾斜面１１３との係合により、第１ユニット９ｆの取付盤７ｆの外れ落下は防止される。この場合、被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とを対面させれば、第１ユニット９ｆの取付盤７ｆを振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）において位置決めする操作が容易となる。
【００４１】
その後、油圧室１０５の油がこれの外方に吐出されると共に、油圧ポンプ１０８により油圧室１０４に油が供給される。この結果、ピストン１１６が第１上ワーク保持部５ｆから離間するように上方（矢印Ｙ１方向）に付勢される。従って、第１ユニット９ｆの第１取付盤７ｆの第１着脱分離面９０ｆが基部１の固定面１０に密着する。これにより第１ユニット９ｆが基部１の固定面１０に固定される。なお、第２ユニット９ｓも同様な手順により基部１の固定面１０に固定される。
【００４２】
次に、第１ユニット９ｆにおいて振動溶着工程の第１工程を実施させる場合について説明する。この場合には、図７に示すように、第１下ワーク保持部６ｆが第１昇降シリンダ装置２００ｆにより矢印Ｙ１方向に上昇され、振動溶着の第２工程が実施される予定のワークＷｆが第１上ワーク保持部５ｆと第１下ワーク保持部６ｆとで挟持されている。そして、図７から理解できるように、加振源アクチェエータ３００の後退室３０４に油圧を供給し、可動体３０２を矢印Ｘ２方向に移動させ、後退端面３０６に位置決めを兼ねて当接させる。この状態では図７に示すように、加振源３は第１ユニット９ｆの第１振動体２ｆに対面する。この状態で、加振源３の励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電される。すると加振源３と第１ユニット９ｆの第１振動体２ｆとは対面しているため、前述したように、第１振動体２ｆは所定の周波数及び所定の振幅で矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。第１振動体２ｆの振動は第１ユニット９ｆの第１上ワーク保持部５ｆに伝播される。これにより第１上ワーク保持部５ｆに支持されているワークＷｆを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着されて接合される。
【００４３】
振動溶着の第１工程の間、加振源アクチュエータ３００の油圧シリンダ装置３０１の後退室３０４に油圧を供給することにより、可動体３０２を後退端面３０６に位置決めを兼ねて当接させる手段が採られている。このため振動溶着の第１工程において加振源３の矢印Ｘ１，Ｘ２方向への変位が抑制され、この意味においても振動溶着の高精度化、高品質化に有利である。
【００４４】
次に、第２ユニット９ｓにおいて振動溶着工程の第２工程を実施させる場合について説明を加える。この場合、図８から理解できるように、第２ユニット９ｓの第２下ワーク保持部６ｓが第２昇降シリンダ装置２００ｓにより矢印Ｙ１方向に上昇し、振動溶着の第２工程が実施される予定のワークＷｓが第２下ワーク保持部６ｓと第２上ワーク保持部６ｆとで挟持されている。そして、加振源アクチェエータ３００の前進室３０３に油を供給すると共に後退室３０４の油を吐出させることにより、可動体３０２を矢印Ｘ１方向に前進駆動させ、位置決めを兼ねて前進端面３０５に当接させる（図８参照）。これにより加振源３を加振源案内部３５に沿って矢印Ｘ１方向に向けてスライド移動させ、加振源３を第２ユニット９ｓの振動体２ｓに対面させる。この状態で、加振源３の励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、第２ユニット９ｓの第２振動体２ｓは矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。第２振動体２ｓの振動は第２ユニット９ｓの第２上ワーク保持部５ｓに伝播される。これにより第２ユニット９ｓの第２上ワーク保持部５ｓに支持されているワークＷｓを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着される。振動溶着の第２工程の間、加振源アクチュエータ３００の油圧シリンダ装置３０１の前進室３０３に油圧を供給することにより、可動体３０２を前進端面３０５に位置決めを兼ねて当接させる手段が採られている。このため振動溶着の第２工程において加振源３の矢印Ｘ１，Ｘ２方向への変位が抑制され、この意味においても振動溶着の高品質化に有利である。なお振動溶着が終了したら、必要に応じて、加振源アクチェエータ３００の可動体３０２を矢印Ｘ２方向に作動させて元の位置に復帰させる。
【００４５】
以上説明したように本実施例によれば、第１振動体２ｆ、第１上ワーク保持部５ｆ、第１弾性部材４ｆ、第１取付盤７ｆは締結により一体的化され、第１ユニット９ｆとされている。第１ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面は、振動溶着機へ着脱交換可能に取り付けられる第１着脱分離面９０ｆとされている。このように第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆは、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置している。ここで、第１着脱分離面９０ｆは、振動溶着機の基部１と第１ユニット９ｆとを分割する境界である。かかる境界として機能する第１着脱分離面９０ｆと第１振動体２ｆとの間に第１弾性部材４ｆが介在されている。このため、第１着脱分離面９０ｆへの第１振動体２ｆの振動は第１弾性部材４ｆによりかなり吸収され、第１着脱分離面９０ｆは振動体２ｆの振動が伝播されにくい構造となる。このため振動溶着の際に第１振動体２ｆが振動し、その振動が第１上ワーク保持部５ｆに伝播されたとしても、第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆへの振動伝播は抑制される。このため振動溶着の際に第１着脱分離面９０ｆに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、振動溶着機に第１着脱分離面９０ｆを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができる。故に、振動溶着機に第１着脱分離面９０ｆを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の第２工程の高精度化、高品質化に有利となる。
【００４６】
同様に、第２振動体２ｓ、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは締結により一体的化され、第２ユニット９ｓとされている。第２ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する上面は、振動溶着機へ着脱交換可能に取り付けられる第２着脱分離面９０ｓとされている。そして第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓは第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置している。ここで、第２着脱分離面９０ｓは、振動溶着機の基部１と第２ユニット９ｓとを分割する境界である。かかる境界として機能する第２着脱分離面９０ｓと第２振動体２ｓとの間に第２弾性部材４ｓが介在している。このため、第２着脱分離面９０ｓへの振動体２ｓの振動は第２弾性部材４ｓによりかなり吸収され、第２着脱分離面９０ｓは第２振動体２ｓの振動が伝播されにくい構造となる。このため振動溶着の際に第２振動体２ｓが振動し、その振動が第２上ワーク保持部５ｓに伝播されたとしても、第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓへの振動伝播は抑制される。このため第２着脱分離面９０ｓに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、振動溶着機に第２着脱分離面９０ｓを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができる。故に、振動溶着機に第２着脱分離面９０ｓを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の第２工程の高精度化、高品質化に有利となる。
【００４７】
更に本実施例によれば、図１５に示す従来技術と異なり、ユニット９の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に固定する方策としてボルト等の締結具を用いていない。このためユニット９ｆ，９ｓを交換する際の交換時間を短縮させることができる。
【００４８】
上記したように本実施例によれば、第１ユニット９ｆ及び第２ユニット９ｓが並設されており、加振源アクチェエータ３００により可動式の加振源３を加振源案内部３５に沿って第１ユニット９ｆ及び第２ユニット９ｓ間において移動させる。このため、加振源３は第１ユニット９ｆ及び第２ユニット９ｓの双方に共通化されている。よって加振源３を複数設けずとも良く、設備費の低減に有利となる。なお加振源３を加振源案内部３５に沿って第１ユニット９ｆ及び第２ユニット９ｓ間において矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させるとき、第１油圧シリンダ装置１０３ｆの締め付け用の油圧室１０４の圧力を維持し、第１ユニット９ｆの取付盤７を基部１の固定面１０に密着固定しておくことが好ましい。同様に、第２油圧シリンダ装置１０３ｓの締め付け用の油圧室１０４の圧力を維持して第２ユニット９ｓの第２取付盤７ｓを基部１の固定面１０に密着固定しておくことが好ましい。
【実施例３】
【００４９】
図９〜図１１は実施例３を示す。図９は図１１のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視図を示す。図１０は図１１のＸ−Ｘ線に沿った矢視図を示す。本実施例は実施例２と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例２と相違する部位を中心として説明する。本実施例は、加振源３を基部１の定位置に保持しておくものの、第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓを矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド移動させる方式を採用している。振動溶着工程は第１工程と第２工程とで形成されている。第１ユニット９ｆは振動溶着の第１工程を実施する要素である。第２ユニット９ｓは振動溶着の第２工程を実施する要素である。
【００５０】
図９に示すように、第１振動体２ｆ、第１上ワーク保持部５ｆ、第１弾性部材４ｆ、第１取付盤７ｆは締結により一体的化され、第１ユニット９ｆとされている。そして、第１ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１へ着脱交換可能に取り付けられる第１着脱分離面９０ｆとされている。
【００５１】
また、図１０に示すように、第２振動体２ｓと、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは締結により一体的化され、第２ユニット９ｓとされている。そして、第２ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する面は、振動溶着機の基部１へ取り付けられる第２着脱分離面９０ｓとされている。
【００５２】
図９に示すように、第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆ、あるいは、第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓを基部１の固定面１０に密接させて固定する固定手段１００が基部１に設けられている。固定手段１００は、前述したように、基部１に設けられ取付盤７の凹状の被係合部１０１に係合する複数の凸状をなす係合部としてのクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能する油圧シリンダ装置１０３（流体圧シリンダ装置）とを備えている。
【００５３】
図１１に示すように、振動溶着機の基部１にはユニット案内部６００が一端６００ａから他端６００ｃにかけて延設されている。ユニット案内部６００は第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓを矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド移動させるように設定されている。第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓは互いに隣接されており、第１連結要素としての第１連結ロッド４００により互いに連結されており、ユニット案内部６００に沿って同じ方向に連動して移動するように設定されている。
【００５４】
更に図１１に示すように、ユニットアクチェエータ５００ｍが基部１の近傍に設けられている。ユニットアクチェエータ５００ｍは、第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓを連動させて矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させる機能を有する。図１１に示すように、ユニットアクチェエータ５００ｍは、油圧で作動する油圧シリンダ装置５０１ｍと、油圧シリンダ装置５０１ｍにより矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動するピストンロッド状の可動体５０２ｍと、第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓをユニット案内部６００に沿って矢印Ｘ１方向に前進させる前進室５０４ｍと、第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓを矢印Ｘ２方向に後退させる後退室５０５ｍとを備えている。なお、ユニットアクチェエータ５００ｍは油圧シリンダ装置に限定されず、空気圧シリンダ装置またはモータ装置としても良い。
【００５５】
図１１に示すように、振動溶着の第１工程を行うように第１上ワーク保持部５ｆと対をなす第１下ワーク保持部６ｆが設けられている。更に、振動溶着の第２工程を行うように第２上ワーク保持部５ｓと対をなす第２下ワーク保持部６ｓが設けられている。第１下ワーク保持部６ｆと第２下ワーク保持部６ｓとは、互い隣設されており、第２連結要素としての第２連結ロッド４０２により互いに連結されており、同じ方向に移動するように設定されている。
【００５６】
更に、ユニットアクチェエータ５００ｈが設けられている。ユニットアクチェエータ５００ｈは、第１下ワーク保持部６ｆと第２下ワーク保持部６ｓをユニット案内部６２０に沿って矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させる機能をもつ。ユニットアクチェエータ５００ｈは、油圧で作動する油圧シリンダ装置５０１ｈと、油圧シリンダ装置５０１ｈにより矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動するピストン状の可動体５０２ｈと、第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓを矢印Ｘ１方向に前進させる前進室５０４ｈと、第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓを矢印Ｘ２方向に後退させる後退室５０５ｈを有する。なお、ユニットアクチェエータ５００ｍは油圧シリンダ装置に限らず、空気圧シリンダ装置またはモータ装置としても良い。
【００５７】
また、ワークＷｆについて振動溶着の第１工程を実施する場合について説明する。この場合、図１１から理解できるように、第１下ワーク保持部６ｆが図略の昇降シリンダ装置により矢印Ｙ１方向に上昇し、ワークＷｆが第１上ワーク保持部５ｆと第１下ワーク保持部６ｆとで挟持される。この状態で、加振源３に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、第１ユニット９ｆの第１振動体２ｆは横方向に往復振動する。第１振動体２ｆの振動は第１ユニット９ｆの第１上ワーク保持部５ｆに伝播される。これによりワークＷｆを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着されて接合される。
【００５８】
次に、ワークＷｓについて振動溶着の第２工程を実施する場合について説明する。この場合、図１１から理解できるように、ユニットアクチェエータ５００ｍを矢印Ｘ１方向に前進駆動させる。これにより第１ユニット９ｆおよび第２ユニット９ｓをユニット案内部６００に沿って矢印Ｘ１方向に向けて移動させる。これにより第２ユニット９ｓと加振源３とが対面する。
【００５９】
第２工程では、第２下ワーク保持部６ｓが図略の昇降シリンダ装置により矢印Ｙ１方向に上昇し、ワークＷｓは第２上ワーク保持部５ｓと第２下ワーク保持部６ｓとで挟持されている。この状態で、加振源３に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、第２ユニット９ｓの第２振動体２ｓは矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。第２振動体２ｓの振動は第２ユニット９ｓの第２上ワーク保持部５ｓに伝播される。これによりワークＷｓを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着される。
【００６０】
以上説明したように本実施例においても、第１振動体２ｆ、第１上ワーク保持部５ｆ、第１弾性部材４ｆ、第１取付盤７ｆは一体的化され、第１ユニット９ｆとされている。第１ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１に着脱交換可能に取り付けられる第１着脱分離面９０ｆとされている。第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆは、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置している。このため第１振動体２ｆが振動し、その振動が第１上ワーク保持部５ｆに伝播されたとしても、第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆへの振動伝播は抑制されている。このため振動溶着の際に第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、第１ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆを振動溶着機に取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の高精度化、高品質化に貢献できる。
【００６１】
同様に、第２振動体２ｓ、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは一体的化され、第２ユニット９ｓとされている。そして、第２ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する面を、第２着脱分離面９０ｓとしている。そして第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓは、第２ワーク保持部ｓと反対側に位置している。このため第２振動体２ｓが振動し、その振動が第２上ワーク保持部５ｓに伝播されたとしても、第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓへの振動伝播は抑制されている。このため振動溶着の際に第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、第２ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓを振動溶着機に取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の精度、高品質化に貢献できる。
【００６２】
上記したように本実施例によれば、第１ユニット９ｆ及び第２ユニット９ｓは基部１の固定面１０に並設状態に設けられている。そして、ユニットアクチェエータ５００ｍにより第１ユニット９ｆ及び第２ユニット９ｓをレール状のユニット案内部６００に沿って移動させ、加振源３に対面させることができる。このため、加振源３を複数設けずとも良く、設備費の低減に有利となる。なおユニット９ｆ,９ｓをスライド移動させるとき、スライド移動性を確保するため、油圧シリンダ装置１０３の締め付け用の油圧室１０４の圧力を緩め、第１ユニット９ｆの第１取付盤７ｆと基部１の固定面１０との間に隙間を形成したり、第２ユニット９ｓの第２取付盤７ｓと基部１の固定面１０との間に隙間を形成しておくことが好ましい。
【実施例４】
【００６３】
図１２〜図１４は実施例４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部位を中心として説明する。本実施例は、ユニット９を固定するための固定手段としての油圧シリンダ装置１０３について改良している。油圧シリンダ装置１０３は、締め付け用の油圧室１０４と、離脱用の油圧室１０５と、油圧室１０４,１０５を備えるシリンダ１０６と有する。締め付け用の油圧室１０４は、クランプ１０２と凹状の被係合部１０１との係合力を増加させる方向に、クランプ１０２を上方（矢印Ｙ１方向）に付勢する油圧を供給する。図１３に示すように、クランプ１０２は、凸部１１４と、凸部１１４に繋がる軸部１１５と、軸部１１５に繋がるピストン１１６とを有する。ピストン１１６は、シリンダ１０６から露出する回動操作部１１６ｘを有すると共に、油圧シリンダ装置１０３のシリンダ１０６内を油圧室１０４と油圧室１０５とに区画する。ここで、凸部１１４は、図１２に示すように、第２傾斜面１１３ではなくピストン１１６の中心軸心ＰＢに沿った直状面１１８を有する。凸部１１４は、図１３に示すように、中心軸心ＰＢの回りで所定の角度（例えば９０度）回動すると、上ワーク保持部５に向かうにつれて、つまり下方（矢印Ｙ２方向）に向かうにつれて拡開する第２傾斜面１１３を発現させる。
【００６４】
ユニット９を基部１の固定面１０に固定させるときには、ユニット９の取付盤７の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に対面させつつ、ユニット９を矢印Ｙ１方向（基部１の固定面１０の法線方向）に持ち上げ、取付盤７の凹状の被係合部１０１に凸部１１４を嵌める（図１２参照）。この場合、図１２に示すように、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の直状面１１８とが対面するものの、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３とが干渉しないため、ユニット９を矢印Ｙ１方向（基部１の固定面１０の法線方向）に持ち上げれば良い。その後、ピストン１１６をこれの中心軸心ＰＢの回りで矢印Ｐ４方向に約９０度回動させ、図１３に示すように、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３とを係合可能に対面させる。その後、油圧室１０４に油を供給すると共に油圧室１０５の油を吐出させると、ピストン１１６が上方（矢印Ｙ１方向）に付勢される。この結果、ユニット９の取付盤７が基部１の固定面１０に固定され、ユニット９の取付盤７の着脱分離面９０は基部１の固定面１０に密着する。
【００６５】
換言すれば、本実施例によれば、凹状の被係合部１０１と係合部としての凸部１１４は、ユニット９を基部１の固定面１０の法線方向（矢印Ｙ１方向）に沿って接近させるように移動させるとき、凹状の被係合部１０１と凸部１１４との干渉を抑えつつ凹状の被係合部１０１と凸部１１４とが嵌まる第１形態と、凹状の被係合部１０１及び凸部１１４のうちの少なくとも一方を他方に対して相対回動させると、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３とが係合する第２形態とに切替可能に設定されている。このようにすれば、ユニット９を基部１の固定面１０の法線方向（矢印Ｙ１方向）に沿って接近させるように移動させる操作を利用し、ユニット９の着脱分離面９０を基部１の固定面１０に固定させることができる。なお、実施例１の構造を実施例１ばかりか、実施例２，３に適用しても良い。
【００６６】
（他の実施例）振動溶着は第１工程と第２工程とからなるものでも良いし、あるいは、第１工程と第２工程と第３工程とからなるものでも良い。この場合、第３工程用のユニットを設けることが好ましい。その他、本発明は上記した且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は熱可塑性樹脂に代表される樹脂を基材とするワークを振動溶着させる際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１に係り、ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させた後の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図２】実施例１に係り、ユニットが取り付けられていない振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図３】実施例１に係り、振動溶着機に着脱交換可能に取り付けられるユニットを示す正面図である。
【図４】図４（Ａ）は実施例２に係り、第１ユニットの第１着脱分離面を固定させる前の振動溶着機の要部を示す正面図であり、図４（Ｂ）は実施例２に係り、第２ユニットの第２着脱分離面を固定させる前の振動溶着機の要部を示す構成図である。
【図５】実施例２に係り、第１ユニットの第１着脱分離面を基部の固定面に固定させた後の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図６】実施例２に係り、加振体案内部付近を示す正面図である。
【図７】実施例２に係り、ワークについて第１ユニットで振動溶着の第１工程を実施する状態を示す側面図である。
【図８】実施例２に係り、ワークについて第２ユニットで振動溶着の第２工程を実施する状態を示す側面図である。
【図９】実施例３に係り、第１ユニットの第１着脱分離面を振動溶着機の基部に固定させた状態を示す正面図である。
【図１０】実施例３に係り、第２ユニットの第２着脱分離面を振動溶着機の基部に固定させた状態を示す正面図である。
【図１１】実施例３に係り、第１ユニット及び第２ユニットをスライド移動させる状態を示す側面図である。
【図１２】実施例４に係り、油圧シリンダ装置のピストンの凸部の直状面とユニットの取付盤の凹状の被係合部の第１傾斜面とを対面させるように、凸部を凹状の被係合部に嵌めている状態を示す構成図である。
【図１３】実施例４に係り、油圧シリンダ装置のピストンの凸部の第２傾斜面とユニットの取付盤の凹状の被係合部の第１傾斜面とを対面させるように、凸部を凹状の被係合部に嵌めている状態を示す構成図である。
【図１４】実施例４に係り、油圧シリンダ装置の平面図である。
【図１５】従来技術に係り、ワーク保持部に設けた着脱分離面を振動溶着機の基部に固定させる状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
図中、１は基部、１０は固定面、１５はストッパ面、２は振動体、２１は一方の片面、２２は他方の片面、３は加振源、３２は励磁巻線、３５は加振源案内部、４は弾性部材、５は上ワーク保持部、６は下ワーク保持部、７は取付盤、７５は被ストッパ面、９はユニット、９０は着脱分離面、１００は固定手段、１０２はクランプ、１０３は油圧シリンダ装置、３００は加振源アクチェエータ、５００ｍはユニットアクチェエータ、６００はユニット案内部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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