(57)【要約】【課題】  同一又は異種広域無線通信ネットワークの境界を跨ぐ移動の場合であっても、継続して通信を行うことができる無線通信装置を提供する。【解決手段】  広域無線通信の通信エリアＡと通信エリアＢとの境界に、狭域無線通信の通信エリアＣを設定する。端末装置が通信エリアＡ，Ｂ間を移動する際に、通信エリアＡ，Ｂの境界では通信速度が高速な狭域無線通信が行われ、この狭域無線通信が行われている間に移動先へのダイアルアップ接続処理を行う。【選択図】  図２
2006332808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域無線通信ネットワークと接続する第１通信手段と、
狭域無線通信ネットワークと接続する第２通信手段と、
前記第１通信手段を介して広域無線通信ネットワークと通信を行っている際に、該通信をしている広域無線通信ネットワークの通信エリア境界付近を検出すると、前記第１通信手段が行っている通信を前記第２通信手段が継続して行うように処理する処理手段と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１通信手段が行っている通信を前記第２通信手段が継続して行っている間に、該通信を継続することが可能な広域無線通信ネットワークに対して前記第１通信手段を介して接続処理を行い、該第１通信手段が前記広域無線通信ネットワークと接続すると、当該第１通信手段を介して前記通信を継続する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１通信手段を介して接続される広域無線通信ネットワークとは異なる広域無線通信ネットワークと接続する第３通信手段を備え、
前記処理手段は、前記第１通信手段が行っている通信を前記第２通信手段が継続して行っている間に、該通信を継続することが可能な広域無線通信ネットワークに対して前記第３通信手段を介して接続処理を行い、該第３通信手段が前記広域無線通信ネットワークと接続すると、当該第３通信手段を介して前記通信を継続する処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記広域無線通信ネットワークに対して前記第１通信手段を介して行う接続処理は、ダイアルアップ接続処理であることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記広域無線通信ネットワークに対して前記第３通信手段を介して行う接続処理は、ダイアルアップ接続処理であることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、車載通信機器等の無線通信網を利用する無線通信装置は、高機能化に伴って複数の通信方式で通信可能なものがある。携帯電話機を例に挙げると、移動体通信における無線通信方式に加えて、無線ＬＡＮを用いた無線通信が可能なものがある。携帯電話機では、１つのアクセスポイント（基地局）のサービスエリアの半径が２ｋｍ程度という特徴を有している。尚、通信速度については、下り（基地局から無線通信装置）速度最大２．４Ｍｂｐｓを実現しているものがある。
【０００３】
一方、有線ケーブルを使わず、電波や光等の無線通信により比較的限定されたエリア内のネットワーク接続を行う無線ＬＡＮは、例えばIEEE802.11b規格では伝送速度が最大１１Ｍｂｐｓであって上述した従来の通信方式よりも高速であるが、１つのアクセスポイントのエリアの半径が５０〜１００ｍ程度と上述した従来の通信方式よりも狭いという特徴を有している。
【０００４】
ところで無線ＬＡＮにおいては、携帯電話機と同様に多くのアクセスポイントを設置し、アクセスポイントが変わっても継続的なアクセスを可能とするモバイルＩＰ技術が案出されている。このモバイルＩＰ技術では、移動端末（モバイルノード：ＭＮ）が本来属するネットワークと外部のネットワークとに分割し、モバイルノードが本来属するネットワークにルータであるホームエージェント（Home Agent：ＨＡ）を設け、モバイルノードの移動先のネットワークにルータである外部エージェント（Foreign Agent：ＦＡ）を設けている。また、アクセスポイントに依存しない固有のＩＰアドレスであるホームアドレス（Home Address：ＨｏＡ）をモバイルノードに割り当て、移動先のネットワークでは気付アドレス（Care-of Address：ＣｏＡ）を用いてホームアドレスと気付アドレスとの関係をホームエージェントが管理するようにしている。
【０００５】
ここで、モバイルノードが本来属するネットワークから移動したとすると、モバイルノードは移動先のネットワークにおいて気付アドレスを自動的に取得し、この気付アドレスとホームアドレスとの対応付けを行うために外部エージェントを介してホームエージェントに登録要請を送信する。ホームエージェントは、この登録申請を受信すると、モバイルノードに対してエージェント広告（ＩＰアドレス等が入ったデータ）を送信し、これをモバイルノードが受信するとモバイルノードの位置登録が完了する。
【０００６】
通信相手端末（ＣＮ）は、モバイルノードが本来が属するネットワークに位置しているように見えるため、モバイルノードに送信するデータをホームエージェントに向けて送信する。ホームエージェントは、モバイルノード向けに送信されたパケットをカプセル化し、気付アドレス宛てに送信する。外部エージェントはこのカプセル化したパケットを受信し、モバイルノードのＩＰアドレス宛てに転送する。これにより、アクセスポイントが変わっても継続的なアクセスが可能となる。尚、モバイルＩＰ技術の詳細については、例えば以下の特許文献１を参照されたい。
【特許文献１】特開２００１−２２４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話機等の無線通信装置はダイアルアップ接続を基本としている。上述したモバイルＩＰ技術は、基本的にはイーサネット（登録商標）等の通信媒体間の移動を想定して策定された技術であるため、ダイアルアップ接続を基本とする通信方式には最適化されていない。また、上述したホームエージェントへの登録申請中のＩＰパケットは廃棄されてしまうためセッションが切断される可能性がある。更に、通信状況（高エラーレート等）により登録申請に時間がかかる場合にはセッションが切断される可能性があるという問題がある。
【０００８】
また、前述した従来から一般的に用いられている移動体通信（広域無線通信ネットワーク）においては、異種広域無線通信ネットワーク間の移動（変更）では既に確立しているダイアルアップ接続を切断して新たな広域無線通信ネットワークにおいてダイアルアップを行い再接続をしなければならない。例えば、異なる複数の無線通信ネットワーク用のデータ通信カードを接続した情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）がシームレスに無線通信ネットワークを切り替えて通信を行う場合等である。
【０００９】
一方、同一広域無線通信ネットワーク内の異なるカバーエリアの移動（変更）でも無線通信装置に付与されるＩＰアドレスを管理する装置を跨ぐような移動のときには、異種広域無線通信ネットワーク間を移動するときと同様に、既に確立しているダイアルアップ接続を切断して新たなエリアにおいてダイアルアップを行い再接続をしなければならない。
【００１０】
上述した通り、同一又は異種広域無線通信ネットワークの境界を跨ぐ移動の場合、ダイアルアップの切断及び新たなダイアルアップが必要となる。また、ダイアルアップ接続を切断して再接続を完了するまでには十数秒〜二十数秒程度の時間が必要になるため、この間は通信を行うことができないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、同一又は異種広域無線通信ネットワークの境界を跨ぐ移動の場合であっても、継続して通信を行うことができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、広域無線通信ネットワークと接続する第１通信手段と、狭域無線通信ネットワークと接続する第２通信手段と、前記第１通信手段を介して広域無線通信ネットワークと通信を行っている際に、該通信をしている広域無線通信ネットワークの通信エリア境界付近を検出すると、前記第１通信手段が行っている通信を前記第２通信手段が継続して行うように処理する処理手段とを備えたことを特徴としている。
また、本発明の無線通信装置は、前記処理手段が、前記第１通信手段が行っている通信を前記第２通信手段が継続して行っている間に、該通信を継続することが可能な広域無線通信ネットワークに対して前記第１通信手段を介して接続処理を行い、該第１通信手段が前記広域無線通信ネットワークと接続すると、当該第１通信手段を介して前記通信を継続する処理を行うことを特徴としている。
更に、本発明の無線通信装置は、前記第１通信手段を介して接続される広域無線通信ネットワークとは異なる広域無線通信ネットワークと接続する第３通信手段を備え、前記処理手段は、前記第１通信手段が行っている通信を前記第２通信手段が継続して行っている間に、該通信を継続することが可能な広域無線通信ネットワークに対して前記第３通信手段を介して接続処理を行い、該第３通信手段が前記広域無線通信ネットワークと接続すると、当該第３通信手段を介して前記通信を継続する処理を行うことを特徴としている。
ここで、前記広域無線通信ネットワークに対して前記第１通信手段を介して行う接続処理は、ダイアルアップ接続処理であることを特徴としている。
また、前記広域無線通信ネットワークに対して前記第３通信手段を介して行う接続処理は、ダイアルアップ接続処理であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１広域無線通信ネットワークと第２広域無線通信ネットワークとの境界に狭域無線通信ネットワークを形成しているため、接続中の第１広域無線通信ネットワークから第２広域無線通信ネットワークへ変更する際に一旦接続先を狭域無線通信ネットワークに切り替える。そして、この狭域無線通信ネットワークにおいて接続（セッション）が引き継がれている最中に移動先の第２広域無線通信ネットワークとの接続処理が行われる。このため、接続処理に時間を要する場合であっても通信（セッション）の切断が生ずることなく継続した通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による無線通信装置について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による無線通信装置が用いられる通信システムの構成を示す図である。図１に示す通り、通信システムは、広域無線通信基地局１２、狭域無線通信基地局１４、終端装置１６、ＩＳＰ網Ｎ２、インターネット等のネットワークＮ１、及びスイッチングサーバ１８を含んで構成され、端末装置１０と通信相手端末（ＣＮ）２０との間の通信を実現している。
【００１５】
端末装置１０は、例えば移動体通信（広域無線通信）と無線ＬＡＮ（狭域無線通信）による通信とが可能な携帯電話機等の無線通信装置であり、広域無線通信基地局１２との間で電波の送受信を行って広域無線通信を実現し、狭域無線通信基地局１４との間で電波の送受信を行って狭域無線通信を実現する。尚、広域無線通信とは、携帯電話事業者が提供するネットワークを用いた通信であって、例えば１つのアクセスポイントのサービスエリアの半径が２ｋｍ程度であり、下り速度が最大２．４Ｍｂｐｓ程度の通信等が挙げられる。端末装置１０は、ダイアルアップ接続処理による接続処理を行って広域無線通信を用いたインターネットへの接続を実現する。また、狭域無線通信とは、無線ＬＡＮ等のネットワークを用いた通信であって、例えば１つのアクセスポイントのエリアの半径が５０〜１００ｍ程度であり、伝送速度が最大１１Ｍｂｐｓ程度の通信等が挙げられる。
【００１６】
広域無線通信基地局１２は、隣接する広域無線通信基地局と４ｋｍ程度の距離をもって複数配置されており、終端装置１６に接続されている。終端装置１６は、例えばＰＤＳＮ（Packet Data Serving Node）等のＩＰパケット終端装置であり、インターネットにＰＰＰ（Point to Point Protocol）接続するための終端装置であり、ネットワークＮ１に接続されている。狭域無線通信基地局１４は、広域無線通信基地局１２が形成する通信エリア（広域無線通信領域）の境界に設けられており、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）網Ｎ２に接続されている。このＩＳＰ網Ｎ２はネットワークＮ１に接続されている。
【００１７】
スイッチングサーバ１８は、ネットワークＮ１に接続されており、端末装置１０と通信相手端末２０との間の通信経路の切り替えを行う。詳細は後述するが、スイッチングサーバ１８は、端末装置１０が広域無線通信基地局１２を介した通信又は狭域無線通信基地局１４を介した通信を選択する度に端末装置１０から送信される制御メッセージに基づいて通信経路の制御を行う。
【００１８】
ここで、広域無線通信基地局１２と狭域無線通信基地局１４との位置関係について説明する。図２は、広域無線通信基地局１２の通信エリアと狭域無線通信基地局１４の通信エリアとの関係を模式的に示す図である。図２において、符号Ａを付した領域が１つの広域無線通信基地局１２の通信エリアであり、符号Ｂを付した領域が隣接する他の広域無線通信基地局の通信エリアである。また、符号Ｃを付した領域は狭域無線通信基地局１４の通信エリアである。
【００１９】
図２に示す通り、狭域無線通信基地局１４の通信エリアＣは、隣接する２つの広域無線通信基地局の通信エリアＡと通信エリアＢとの境界に設定されている。尚、通信エリアＣは、必ずしも通信エリアＡと通信エリアＢがオーバーラップした場所でなくても良い。つまり、通信エリアＣが通信エリアＡと通信エリアＢとの両方の通信エリアをカバーしていれば良い。
【００２０】
１つの広域無線通信基地局１２の通信エリアＡと隣接する他の広域無線通信基地局の通信エリアＢとの間を端末装置１０が移動する際に、端末装置１０に割り当てるＩＰアドレスを変更する必要が生じた場合には継続して通信を行えなくなることがある。例えば、通信エリアＡを形成する広域無線通信基地局１２と通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局とがそれぞれ異種の広域無線通信ネットワークの場合である。また、通信エリアＡを形成する広域無線通信基地局１２と通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局とが同一の広域無線通信ネットワークに含まれる場合であっても、端末装置１０に付与するＩＰアドレスを管理する装置が異なる場合にＩＰアドレスを変更する必要が生ずることもある。
【００２１】
ここで、例えば、図２に示す移動経路Ｔに沿って端末装置１０が通信エリアＡから通信エリアＢに移動する場合を考えると、広域無線通信基地局１２の通信エリアＡから外れて初めて他の広域無線通信ネットワーク（通信エリアＢ）へのダイアルアップ接続が行われる。そうなれば、ダイアルアップ接続のために通信が切断されてしまうので、継続した通信を実現するためには、端末装置１０が通信エリアＡと通信エリアＢとを補完する通信エリアＣに位置する間に変更先の広域無線通信ネットワークへの接続処理を完了する必要がある。尚、広域無線通信においては接続処理をダイアルアップで行っているため、接続処理を完了するために数秒〜数十秒の時間を要する。
【００２２】
本実施形態では、このような事態を防止するために、１つの広域無線通信基地局１２が形成する通信エリアＡと隣接する他の広域無線通信基地局が形成する通信エリアＢとの境界に広域無線通信ネットワーク間の変更接続処理中の通信の継続を補完する狭域無線通信基地局１４を配置している。
【００２３】
次に、端末装置１０の構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態による無線通信装置としての端末装置１０の要部構成を示すブロック図である。図３に示す通り、端末装置１０は、アプリケーション部３０、送受信処理制御部３２、境界検出部３３、通信部選択部３４、及び無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃを含んで構成される。無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、無線通信するためのアンテナ、送受信回路、及び受信した信号の品質（例えば、ＲＳＳＩ、ＣＩＲ、ＳＩＲ、通信速度等の信号品質）を測定する信号測定部等（何れも図示省略）を含んで構成されている。尚、図３に示す例では、端末装置１０が３つの無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃを備える構成を例に挙げて説明するが、広域無線通信を実現する通信部及び狭域無線通信を実現する通信部を少なくとも備えていれば良い。
【００２４】
本実施形態では、図２に示す通信エリアＡを形成する広域無線通信基地局１２と通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局とがそれぞれ異種の広域無線通信ネットワークに含まれているとする。このため、端末装置１０に設けられる無線通信部３６ａは通信エリアＡを形成する広域無線通信基地局１２との間で通信を行い、無線通信部３６ｂは通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局１２との間で通信を行い、無線通信部３６ｃは通信エリアＣを形成する狭域無線通信基地局１４との間で通信を行うものであるとする。
【００２５】
尚、以下の説明では、通信エリアＡを形成する広域無線通信基地局１２が含まれる広域無線通信ネットワークを「広域無線通信ネットワークＮＡ」といい、通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局が含まれる広域無線通信ネットワークを「ネットワークＮＢ」といい、通信エリアＣを形成する狭域無線通信基地局１４が含まれる狭域無線通信ネットワークを「狭域無線通信ネットワークＮＣ」という（図２参照）。
【００２６】
送受信処理制御部３２は、境界検出部３３により通信エリアの境界が検出された場合に、通信部選択部３４の選択結果に基づいて無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃの何れを用いて通信を行うかを切り替える。また、無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが受信した受信データをアプリケーション部３０に出力するとともに、アプリケーション部３０から出力される送信データを無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃに出力する。
【００２７】
境界検出部３３は、端末装置１０が通信エリアの境界に位置しているか否かを検出する。この境界検出部３３は、広域無線通信基地局１２の地図情報とＧＰＳ（Global Positioning System）機能とを備えており、この地図情報とＧＰＳ機能により得られた端末装置１０の位置情報とに基づいて通信エリアの境界に位置しているか否かを検出する。尚、境界検出部３３にＧＰＳ機能のみを設け、図１に示すスイッチングサーバ１８に地図情報を設けた構成にしても端末装置１０が通信エリアの境界に位置しているか否かを検出することができる。また、境界検出部３３がＧＰＳ機能を備えない場合には、ネットワークＮ１にＧＰＳ情報を送信するサーバを設置し、境界検出部３３がこのサーバからＧＰＳ情報を得ても良い。
【００２８】
また、上記以外にも、予め境界検出部３３に、ＲＳＳＩ、ＣＩＲ、ＳＩＲ、通信速度等の信号品質の閾値を設定しておき、無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃに設けられた信号測定部で測定されたＲＳＳＩ、ＣＩＲ、ＳＩＲ、通信速度等の信号品質がその閾値を下回った場合に、境界検出部３３が通信エリアの境界に位置していることを検出することでも可能である。
【００２９】
通信部選択部３４は、無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃで測定される通信帯域（スループット又は通信速度）、無線状態、及び通信コスト等を考慮して無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃの中から通信に用いるものを選択処理する。アプリケーション部３０は、送受信処理制御部３２から出力された受信データを処理して端末装置１０に設けられたスピーカー又は表示装置（何れも図示省略）等に出力するとともに、操作キー（図示省略）の操作に基づく信号、通信相手端末２０へ送信すべきデータ等を送受信処理制御部３２に出力する。
【００３０】
本実施形態における端末装置１０は、図２に示す通信エリアＡと通信エリアＢとの境界において継続した通信を実現するために、通信エリアＡ又は通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局並びに通信エリアＣを形成する狭域無線通信基地局１４のうちの少なくとも２つと同時に通信可能に構成されている。
【００３１】
このため、端末装置１０には広域無線通信ネットワークＮＡを介した通信を行うための気付けＩＰアドレスａ１、広域無線通信ネットワークＮＢを介した通信を行うための気付けＩＰアドレスａ２、及び狭域無線通信ネットワークＮＣとの間の通信を行うための気付けＩＰアドレスａ３の少なくとも２つが同時に割り当てられる。これらの気付けＩＰアドレスａ１，ａ２，ａ３は、広域無線通信ネットワークＮＡ，ＮＢ及び狭域無線通信ネットワークＮＣの各々に設けられるサーバ装置（図示省略）により割り当てられる。尚、このサーバ装置は、モバイルＩＰ技術におけるホームエージェントと同様のものである。
【００３２】
また、端末装置１０には、予めアプリケーション部３０が用いる仮想ＩＰアドレスａ０が割り当てられている。アプリケーション部３０がデータの送信を行う場合には送信先のＩＰアドレスが必要になり、データの受信を行う場合には送信元のＩＰアドレスが必要になる。本実施形態では、アプリケーション部３０が用いるＩＰアドレスとして仮想ＩＰアドレスａ０を設定することにより、端末装置１０が実際に使用しているネットワークが変わり使用している割り当てられる気付けＩＰアドレスが頻繁に変化する場合であってもアプリケーション部３０の処理を変更することなく矛盾のない通信を可能としている。尚、仮想ＩＰアドレスａ０は、実際の送信先・送信元のＩＰアドレスを示すものではなく、端末装置１０内においてのみ用いられるＩＰアドレスである。
【００３３】
前述した送受信処理制御部３２は、アプリケーション部３０が用いる仮想ＩＰアドレスａ０と、端末装置１０に割り当てられる気付けＩＰアドレスａ１，ａ２，ａ３との変換処理を行って、無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが受信した受信データをアプリケーション部３０に出力するとともに、アプリケーション部３０から出力される送信データを無線通信部３６ａ，３６ｂ，３６ｃに出力する。
【００３４】
次に、端末装置１０が図２に示す通信エリアＡから通信エリアＢに移動するときに通信システム及び端末装置１０で行われる処理について説明する。図４は、端末装置１０が通信エリアＡ，Ｂ間を移動する際に行われる処理を示すフローチャートである。まず、端末装置１０が通信エリアＡ内に位置しており、通信エリアＡを形成する広域無線通信基地局１２を介して通信相手端末２０との間で通信中であるとする（ステップＳ１０）。このときには、端末装置１０の送受信処理制御部３２によって無線通信部３６ａが選択されており、広域無線通信ネットワークＮＡに設けられたサーバ装置によって端末装置１０に気付けＩＰアドレスａ１が割り当てられている。
【００３５】
この通信中において、端末装置１０の境界検出部３３によって定期的に端末装置１０が通信エリアＡの境界に位置しているか否かが検出され、その検出結果が送受信処理制御部３２に出力される。送受信処理制御部３２は、境界検出部３３の検出結果に基づいて、端末装置１０が通信エリアＡの境界に位置しているか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１０に戻って通信が継続される。
【００３６】
一方、ステップＳ１２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、送受信処理制御部３２は、無線通信部３６ｃを選択処理し、これにより狭域無線通信ネットワークＮＣへの接続と切り替え処理が行われる（ステップＳ１４）。具体的には、送受信処理制御部３２が通信部選択部３４の選択結果に基づいて無線通信部３６ｃを選択処理すると、狭域無線通信ネットワークＮＣに含まれる狭域無線通信基地局１４を介して、端末装置１０と狭域無線通信ネットワークＮＣのサーバ装置との間で認証処理、及び気付けＩＰアドレスａ３の割り当てが行われる。尚、広域無線通信ネットワークと狭域無線通信ネットワークとを総合的に管理しているシステムであれば、接続中の広域無線通信ネットワークを経由して狭域無線通信ネットワークへの認証処理等を済ませることにより狭域無線通信ネットワークへの接続を早めることも可能である。
【００３７】
また、送受信処理制御部３２により無線通信部３６ｃが選択処理されると、その旨を示す制御メッセージが端末装置１０から図１に示すスイッチングサーバ１８に通知される。この制御メッセージを受信すると、スイッチングサーバ１８は、端末装置１０と通信相手端末２０との間の通信経路を、狭域無線通信基地局１４を介した経路に切り替える。以上の処理により、狭域無線通信への接続と切り替え処理が完了する。
【００３８】
以上の処理が終了すると、端末装置１０と通信相手端末２０との間で狭域無線通信が行われる（ステップＳ１６）。但し、広域無線通信ネットワークＮＡとの接続が切断された訳ではないため、端末装置１０において気付けＩＰアドレスａ１宛に送信されたパケットの受信は継続して行われる。ステップＳ１４の処理が完了してから所定時間経過すると、端末装置１０の送受信処理制御部３２は、無線通信部３６ａの選択を解除し、これにより広域無線通信ネットワークＮＡとの接続が切断される（ステップＳ１８）。
【００３９】
次に、端末装置１０の無線通信部３６ｂによって、通信エリアＢを形成する広域無線通信基地局からの電波を捕捉する（ステップＳ２０）。そして、送受信処理制御部３２は、この捕捉した電波により広域無線通信ネットワークＮＢに接続可能であるかを判断する（ステップＳ２２）。尚、送受信処理制御部３２は、通信部選択部３４の選択結果に基づいて上記の判断を行う。
【００４０】
この判断結果が「ＮＯ」の場合にはステップＳ２０の処理に戻る。他方、ステップＳ２２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、送受信処理制御部３２は、無線通信部３６ｂを選択し、これにより広域無線通信ネットワークＮＢへのダイアルアップ接続が行われる（ステップＳ２４）。このダイアルアップ接続処理においては、広域無線通信ネットワークＮＢに含まれる広域無線通信基地局を介して、端末装置１０と広域無線通信ネットワークＮＢのサーバ装置との間で認証処理、及び気付けＩＰアドレスａ２の割り当てが行われる。
【００４１】
また、送受信処理制御部３２により無線通信部３６ｂが選択されると、その旨を示す制御メッセージが端末装置１０から図１に示すスイッチングサーバ１８に通知される。この制御メッセージを受信すると、スイッチングサーバ１８は、端末装置１０と通信相手端末２０との間の通信経路を、広域無線通信ネットワークＮＢに含まれる広域無線通信基地局を介した経路に切り替える（ステップＳ２６）。但し、端末装置１０において気付けＩＰアドレスａ３宛に送信されたパケットの受信は継続して行われる。以上の処理が終了すると、端末装置１０と通信相手端末２０との間で広域無線通信ネットワークＮＢを介した広域無線通信が行われる（ステップＳ２８）。
【００４２】
以上説明した通り、本実施形態においては、広域無線通信の通信エリアＡの境界に、狭域無線通信の通信エリアＣを設定している。そして、端末装置１０が通信エリアＡ，Ｂ間を移動する際に、通信エリアＡの境界では広域無線通信ネットワーク間の変更接続処理中の通信の継続を補完するために狭域無線通信が行われ、この狭域無線通信が行われている間に変更先の広域無線通信ネットワークへダイアルアップ接続処理が行われる。このため、ダイアルアップ接続処理に時間を要する場合であっても通信切断が生ずることがなく、継続した通信を実現することができる。尚、広域無線通信ネットワーク間の変更接続処理中の通信の継続を補完するために狭域無線通信ネットワークを設置する理由としては、補完するために高いコストの広域無線通信ネットワークの基地局を設置するよりも必要な箇所に低いコストで構成することができる。
【００４３】
尚、上記実施形態においては、端末装置１０に一度に２つの気付けＩＰアドレスが割り当てられて広域無線通信ネットワークＮＡ及び狭域無線通信ネットワークＮＣを介した通信、又は広域無線通信ネットワークＮＢ及び狭域無線通信ネットワークＮＣを介した通信が並行して行われる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、端末装置１０に一度に３つの気付けＩＰアドレスを割り当てて、広域無線通信ネットワークＮＡ，ＮＢ及び狭域無線通信ネットワークＮＣを介して並行に通信を行う場合であっても、適切な通信経路の切り替えが行われることで、矛盾のない通信が可能である。
【００４４】
また、上記実施形態では、広域無線通信ネットワークＮＡと広域無線通信ネットワークＮＢとが異種のネットワークである場合を例に挙げて説明したが、これらのネットワークが同一のネットワークであっても、同様の処理により継続した通信を実現することができる。尚、同一のネットワークの場合、広域無線通信ネットワーク用の無線通信部は１つでも構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信装置が用いられる通信システムの構成を示す図である。
【図２】広域無線通信基地局１２の通信エリアと狭域無線通信基地局１４の通信エリアとの関係を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による無線通信装置としての端末装置１０の要部構成を示すブロック図である。
【図４】端末装置１０が通信エリアＡ，Ｂ間を移動する際に行われる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０      端末装置（無線通信装置）
１２      広域無線通信基地局（広域無線通信ネットワーク）
１４      狭域無線通信基地局（狭域無線通信ネットワーク）
３２      送受信処理制御部（処理手段）
３４      通信部選択部（処理手段）
３６ａ    無線通信部（第１通信手段）
３６ｂ    無線通信部（第３通信手段）
３６ｃ    無線通信部（第２通信手段）
Ａ        通信エリア（広域無線通信ネットワーク）
Ｂ        通信エリア（広域無線通信ネットワーク）
Ｃ        通信エリア（狭域無線通信ネットワーク）
【図１】
2006332808.tif 000003
【図２】
2006332808.tif 000004
【図３】
2006332808.tif 000005
【図４】
2006332808.tif 000006