(57)【要約】【課題】  粘着性食材との剥離性に優れ、取り扱いの簡単な食品保護体、食品調理用具及び食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法を提供する。【解決手段】  食品保護体厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなっている。これにより、食品保護体と粘着性食材とを接触させて使用した場合の剥離性が向上する。従って、食品保護体を用いて粘着性食材の成形加工や包装を行う際に、粘着性食材の食品保護体への付着による欠損等を防止することができ、また、成形作業を容易に行うことが可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を載せるか或いは包装が食品に接触する食品保護体であって、
該食品保護体の厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる布であることを特徴とする食品保護体。
【請求項２】
食品を載せるか或いは包装が食品に接触する食品保護体であって、
該食品保護体の厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる不織布であることを特徴とする食品保護体。
【請求項３】
前記食品保護体の少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなり、前記疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上であることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の食品保護体。
【請求項４】
前記疎水性繊維が、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロンの内、何れかを単独、又は２種類以上を混合させたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の食品保護体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の食品保護体からなることを特徴とする、手袋状の食品調理用具。
【請求項６】
食品保護体の上に粘着性食材を載せて、前記食品保護体を介して前記粘着性食材を成形する食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法であって、
前記食品保護体が、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる布であることを特徴とする食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法。
【請求項７】
食品保護体の上に粘着性食材を載せて、前記食品保護体を介して前記粘着性食材を成形する食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法であって、
前記食品保護体が、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる不織布であることを特徴とする食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法。
【請求項８】
前記疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上であることを特徴とする請求項６又は７の何れかに記載の食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を載せて加工作業を行う食品保護体、食品調理用具及び食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を作業台の上に載せて調理を行う際、作業台が清浄でないことがあるため、作業台の上に清浄なシートを敷いて、その上に食品を載せて調理作業を行うことがある。
また、食品への異物付着を避けるため、食品を保管する際は、清浄なシートでカバーした状態で保管することが多かった。食品をカバーするシートの材質としては、プラスチック製のフィルムや紙などが用いられていた。
【０００３】
しかしながら、この種の食品保護体においては、食品の種類によっては、食品がシートに付着してしまい、食品の表面形状が変形したり、食品の一部が剥がれてシート側に付着してしまうことがあった。
特に、パンやピザの生地(ドウ)や、ハンバーグや餃子あん等のひき肉をこねた生地は、水分及び油分を多く含んでおり、手指に付着しやすいため、必要とされる形（例えば丸型等）に成形する時に、食材の一部が手指に付着してしまい、成形しにくいという問題があった。これらの食品は、高い粘性を有しており、また、食品自体が柔らかいものが多いため、接触した物との間に相互作用が生じて粘着してしまう。
粘着性食材としては、上述した生地の他、魚肉すり身等の加熱前の練り製品、練り餡等のペースト状食品や、ゼリー、プディングのようなゲル状の食品、ご飯、茹でた状態のうどん、パスタ、餅などが挙げられる。
【０００４】
また、ひき肉等を手でこねる際、手から食材に付着した雑菌が食材中で繁殖してしまい、食中毒の原因となる虞がある。特に、手が汚れた状態の時は、手に負った傷口で繁殖した雑菌が食材に付着、繁殖することにより、食中毒の原因となる可能性が高まる。
手から食材への雑菌の付着を防止するため、ポリエチレンフィルム製の手袋を装着して作業する方法がある。しかしながら、ポリエチレンフィルム製の手袋を装着して作業を行った場合、手袋の表面に食材が貼り付くことによって食材の成形が困難になり、また、手袋内で手が蒸れてしまい、使用感が低下する虞があった。
【０００５】
食品調理用具に一般的に用いられる素材の内、粘着性食材との剥離性が比較的高い素材として、ポリオレフィン系及び塩化ビニル系のラップフィルム、シリコーン樹脂塗布紙等のシート素材が挙げられる。しかしながら、これらのシート素材は、上述した生地のような、水分や油分を比較的多く含んだ粘着性が非常に高い食材との剥離性が低いという問題がある。
また、上述したシート素材は平面(フィルム)状であるため、高い粘着性を有するペースト状食材と接触させた場合、シート素材と食材の間の接触面積が大きくなってしまう。このため、食材自体が有する凝集力よりも、シートと食材の接着力の方が大きくなってしまい、食材の一部が剥がれ、シート素材へ付着するという問題がある。
【０００６】
粘着性食品がシートに付着するのを防止するには、食材とシートとの接触面積を減らすことが有効であり、シートに繊維素材を用いるという方法がある。
電子レンジ等で食品を加熱する包装体として、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる不織布の疎水性繊維シートに、吸水性繊維シート及び不透過性シートを積層して構成された食品保護体を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００７】
また、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる不織布の疎水性繊維シートが食品接触面となっており、該疎水性繊維シートに、不織布からなる吸水性繊維シート及びアルミ箔からなる不透過性シートを積層して構成されたフライパン用の魚焼きシートが提案されている（たとえば、特許文献３）。
【特許文献１】特許第３３８３３８２号公報
【特許文献２】実開平３−１０８６７１号公報
【特許文献３】特開２００１−１９０４１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、及び、特許文献２に記載の食品保護体では、包装した食品から発生する水蒸気やドリップ等が、食品に接触した疎水性繊維シートを通過して吸水性繊維シートに吸収されて保持され、外層の不透過性シートによって外部へ蒸発するのを防止している。これにより、吸水した吸水性繊維シートと食品が直接触れることが無く、包装した食品が水分でべた付くのを防ぐことができるというものである。
しかしながら、特許文献１、及び、特許文献２に記載された食品保護体では、蒸発水分によるべた付きは改善されるものの、疎水性繊維シートと食品との剥離性を向上させるものではなく、食品保護体に粘着性の高い食品が付着する虞がある。
【０００９】
特許文献３に記載の魚焼きシートでは、調理する魚から流出する脂等の成分が、疎水性繊維シートを透過して吸水性繊維シートに吸収され、アルミ箔からなる不透過性シートによって外部への流出が防止される。これにより、グリル等を使用する必要が無く、後片付けが容易であり、且つ、美味しく魚を調理することが出来るというものである。
しかしながら、特許文献３に記載された魚焼きシートでは、魚が脂等によってべた付いた状態となることを防止することは出来るが、疎水性繊維シートと魚との剥離性を向上させるものではなく、魚焼きシートに魚が付着してしまう虞があった。
【００１０】
また、パン等の生地をこねる際、シートと生地の間の剥離性を考慮して、生地を載せるシート材としてキャンバス地の布等が用いられることがあるが、キャンバス地は厚手での布であり、生地等の食材を手で成形する用途には硬すぎ、使い勝手が良くないという問題があった。また、キャンバス地の布を繰り返して使用するためには、洗浄等の衛生管理が必要となり、簡便で使い捨て使用可能な粘着性食材用の保護体が望まれていた。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、粘着性食材との剥離性に優れ、取り扱いの簡単な食品保護体、食品調理用具及び食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解消するため、本発明は、食品を載せるか或いは包装が食品に接触する食品保護体であって、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる布であることを特徴とする食品保護体を提供する。
また、本発明は、食品を載せるか或いは包装が食品に接触する食品保護体であって、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる不織布であることを特徴とする食品保護体を提供する。
本発明の食品保護体は、前記食品保護体の少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなり、前記疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上となるように構成しても良い。
本発明の食品保護体は、前記疎水性繊維が、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロンの内、何れかを単独、又は２種類以上を混合させたもので構成しても良い。
本発明は、上述の食品保護体からなることを特徴とする、手袋状の食品調理用具を提供する。
本発明は、食品保護体の上に粘着性食材を載せて、前記食品保護体を介して前記粘着性食材を成形する食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法であって、前記食品保護体が、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる布であることを特徴とする食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法を提供する。
本発明は、食品保護体の上に粘着性食材を載せて、前記食品保護体を介して前記粘着性食材を成形する食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法であって、前記食品保護体が、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる不織布であることを特徴とする食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法を提供する。
本発明の食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法は、前記疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上の食品保護体を用いても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の食品保護体は、該食品保護体の厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維の布、又は不織布からなっている。
これにより、食品保護体と粘着性食材とを接触させて使用した際、食品保護体が粘着性食材に含まれる水分を吸収しにくい構成となっているため、食品保護体と粘着性食材との間の剥離性が向上する。
従って、食品保護体を用いて粘着性食材の成形加工や包装を行う際に、粘着性食材の食品保護体への付着による欠損等を防止することができ、また、成形作業を容易に行うことが可能となる。
また、本発明の食品保護体は、食品保護体の少なくとも表面から０．３ｍｍ厚の部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなり、前記疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上とされた布、又は不織布から構成されている。
これにより、食品保護体と粘着性食材との接触面積を小さくすることが可能となり、食品保護体と粘着性素材との剥離性が向上する。
従って、食品保護体を用いて粘着性食材の成形加工や包装を行う際に、粘着性食材の食品保護体への付着による欠損等を防止することができ、また、成形作業を容易に行うことが可能となる。
また、本発明の食品調理用具は、上述の食品保護体を用いて手袋状に構成されている。
これにより、粘着性食材を、食品調理用具に付着すること無く美麗に加工することが可能となり、また、成形加工の作業性が向上する。
また、本発明の食品保護体を使用した粘着性食材の成形方法は、上述の食品保護体を使用することにより、食品保護体と粘着性食材との間の剥離性が高い状態で、前記粘着性食材の成形加工を行うことが可能となる。
従って、粘着性食材の食品保護体への付着による欠損等が防止され、食材を美麗に成形加工することができ、また、成形加工の作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る食品保護体の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明の食品保護体をシートに応用した一例を説明する図であり、この食品保護シート（食品保護体）１は、該食品保護シート１の厚み方向において、少なくとも食品と接する表面部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる布で構成されている。
詳しくは、食品保護シート１は、シート厚み方向において、少なくとも食品と接する表面１ａから０．３ｍｍ以上の内部が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなる布であり、前記疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上のもので構成されている。
食品保護シート１は、食材の加工や包装に用いられるが、本実施形態においては、水分や油分を比較的多く含み、高い粘着性を有するパンやピザの生地、ハンバーグや餃子あん等のひき肉をこねた生地等からなる粘着性食材５の成形加工及び包装を例に説明する。
【００１５】
本実施形態の食品保護シート１を構成する材質は、疎水性を有し、繊維自体が水を吸収しないポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の疎水性繊維の布を用いることができる。
また、パルプ、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、溶剤紡糸されたセルロース系再生繊維等の親水性繊維を疎水性樹脂、例えば、アクリル系樹脂、天然ゴム系樹脂等でコーティングして、繊維表面を疎水性にしたものを用いても良い。パルプやレーヨン等の親水性繊維を用いる場合、水分や油分を多く含んだ食材を成形加工又は包装する際に、親水性繊維と食材が接触すると、繊維が水を吸収して繊維表面と食材が粘着しやすくなるため、上述の構成とすることが好ましい。
【００１６】
食品保護シート１に用いられる疎水性繊維の太さは、ＪＩＳ  Ｌ  ０１０４５による測定方法に従った太さが５ｄｔ以上であれば良く、１０ｄｔ以上であれば好ましい。
疎水性繊維の太さを５ｄｔ未満とした場合、食品保護シート１と粘着性食材５とが接触する面積が小さくならないため、食品保護シート１への粘着性食材５の付着を防止することができず、十分な剥離性が得られない可能性がある。
疎水性繊維の太さの上限は特に規定されないが、食品保護シート１を用いて粘着性食材５の成形加工を行う際の柔軟性を確保するため、５０ｄｔ以下であることが好ましい。
【００１７】
食品保護シート１は、食材に接触する表面層、即ち表面１ａから約０．３ｍｍ程度の厚さの範囲のみ、疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上のなるように構成すれば、上述した食品との剥離性が確保できる。このため、食品保護シートを複数の繊維層からなる積層シートとして構成し、食材と接触する表面層の疎水性繊維の太さを５ｄｔ以上であれば良く、食材と接触しない裏面側については、繊維の種類及び太さについては、特に限定されない。
【００１８】
食品保護シート１の厚みは、０．３ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。
食品保護シート１の厚みが０．３ｍｍ未満の場合、シートの繊維間を通過して食材がシートの裏側まで移動する部分が生じ、シートの裏側や使用者の手指等に食材の一部が付着してしまう虞がある。
食品保護シート１の厚みが５ｍｍを超える場合、シート柔軟性が低下してしまい、食材の成形加工が困難になる虞がある。
【００１９】
食品保護シート１の坪量としては、特に限定されないが、食品保護シート１を用いて食材を成形加工する際の柔軟性を考慮した場合、２０〜８０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００２０】
食品保護シート１を製造する方法としては、エアレイド法の他、カードを使用して熱エンボスや熱風により繊維間を接着させて不織布を得る方法、スパンレース法、ニードルパンチ法、スパンボンド法等、任意の製造方法を選択して用いることができる。
【００２１】
なお、食品保護シート１に用いられる疎水性繊維として、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の疎水性繊維の不織布を用いても良い。疎水性繊維の不織布を、繊維を最適化して用いることにより、食品保護シート１を安価に構成することができる。
【００２２】
本実施形態の食品保護シート１は、上述した構成により、下記のような効果を有する。
食品保護シート１は、シート厚み方向において、少なくとも食品と接する表面から０．３ｍｍの部分が、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分が８％未満の疎水性繊維からなり、該疎水性繊維の太さが５ｄｔ以上となっているため、食品保護シート１と粘着性食材５とを接触させて使用した場合の剥離性が向上する。
従って、食品保護シート１を用いて粘着性食材５の成形加工や包装を行う際に、粘着性食材５の食品保護シート１への付着による欠損等を防止することができ、また、成形作業を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
また、食品保護シート１は柔軟性を有した構成としているため、特に手等を使って粘着性食材５を成形する際に用いることにより、粘着性食材５をきれいに成形することが可能となる。
また、シュウマイや肉まん等を電子レンジ又は蒸し器を用いて加熱する際にも、食品保護シート１を食材の下に敷いて使用することも可能であり、その場合には、食品保護シート１と食材を剥離させるのが容易になる。また、密閉容器の中の温かいご飯の上に、食品保護シート１を載せて使用することにより、蒸気が容器のふた等で凝結して水滴となり、該水滴が食材の上に落ちて食味を低下させることを防止することができる。
【００２４】
なお、本発明にかかる食品保護シートは、食材と接しないシート裏面にポリエチレンフィルム等の素材を張り合わせた構成としても良い。この構成により、手についた雑菌が透過して食材に付着するのを防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係る食品保護シートを用いて、図２（ａ）に示すような、密封ファスナー１１ａを有する有底袋状の食品保護袋１１を構成しても良い。
図２（ｂ）に示すように、食品保護袋１１は、内面側に食品保護シート１が配置され、外面側にポリエチレンフィルム等からなる外部シート２が、食品保護シート１と貼り合わせるようにして配置された積層構成となっている。
食品保護袋１１は、収容部３に食材を収容することによって、食材の保管や成形加工を行うことができ、収容した食材が内面側の食品保護シート１に付着することが無いという特徴を有する。
【００２６】
また、本発明に係る食品保護シートを用いて、図３に示すような食品保護手袋（食品調理用具）１２を構成しても良い。
食品保護手袋１２を装着して粘着性食材を取り扱うことにより、食材の成形加工等を行った際に、食品保護手袋１２に食材が付着することが無いため、食材を欠損させることなく美麗に加工することが可能となる。また、食品保護手袋１２を装着して食材を取り扱うことにより、手に付着した雑菌等が食材に付着することが無く、食中毒等を防止することが可能となり、且つ、食材の有する食味を低下させること無く、加工、調理を行うことが可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る食品保護シートを用いて、図４に示すような、ボウル等の食品容器４の内部に収容して使用する食品容器シート１３を構成しても良い。
食品容器４の内部に食品容器シート１３を敷くように収容した状態で、粘着性食材を加工または保管することにより、食品容器４に粘着性食材が付着することを防止できる。
従って、粘着性食材を欠損させることなく有効に利用することが可能となる。また、食品容器４を使用後に洗浄する手間を省くことが可能となる。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明にかかる食品保護シートの実施例について説明する。
【００２９】
図１に示す、本発明に係る食品保護シートを、以下に説明する実施例１〜６に記載した各条件で作製した。また、以下に説明する比較例１〜６に示した各条件で、従来の食品保護シートを作製した。
作製した食品保護シートの各サンプルを用いて、以下の項目の評価試験を行った。
【００３０】
［評価項目］
（１）ドウ付着性
パンの生地（ドウ）を食品保護シート上に載せた後に取り除き、食品保護シートへの生地の付着状況を目視で確認した。
（２）ひき肉付着性
豚ひき肉をこねた生地を食品保護シート上に載せた後に取り除き、食品保護シートへの生地の付着状況を目視で確認した。
（３）ドウ成形性（成形後の付着状況）
パンの生地（ドウ）を食品保護シート上に載せて包み、手で球状に成形した後に取り除き、食品保護シートへの生地の付着状況を目視で確認した。
【００３１】
［評価基準］
上記各評価項目について、表１に示す基準で評価した。評価結果は、１、２、３の３段階で記載し、数が大きいほど、シートへの食材の付着が少ないことを示している。
【００３２】
【表１】
2006213365.tif 000003
【００３３】
本発明に係る食品保護シートを使用して行った試験の評価結果を表２に示す（実施例１〜６）。
【００３４】
【表２】
2006213365.tif 000004
【００３５】
従来の食品保護シートを使用して行った試験の評価結果を表３に示す（比較例１〜６）。
【００３６】
【表３】
2006213365.tif 000005
【００３７】
［実施例１］
ポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約５デシテックス）１００％を用いて、エアレイド法にて積繊し熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、本発明に係る食品保護シートを作製した。
このシートの上に、パンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着はほとんど無かった。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着はほとんど無かった。
このシートの上にドウをおいて丸型に手で成形した際は、シートにドウが若干付着した。これは、手で成形する操作により、シートとドウとの密着が進んだためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が３、ひき肉付着性が３、ドウ成形性が２であった。
【００３８】
［実施例２］
ポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約１１デシテックス）１００％を用いて、エアレイド法にて積繊し熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、本発明に係る食品保護シートを作製した。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着はほとんど無かった。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着はほとんど無かった。
このシートの上にドウをおいて丸型に手で成形した場合、若干シートにドウは付着し、実施例１の場合に比べその量は少なかった。これは、実施例１と比べ、実施例２の食品保護シートの方が繊維が太くなり、シートと食品との接触面積が減少した結果、食品との剥離性がより向上したためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が３、ひき肉付着性が３、ドウ成形性が２であった。
【００３９】
［実施例３］
ポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２０デシテックス）１００％を用いて、エアレイド法にて積繊し熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、本発明に係る食品保護シートを作製した。この食品保護シートの表面層の厚みは約０．８ｍｍであった。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着はほとんどなかった。また、豚ひき肉をこねたものを置いた場合も、シートへの付着はほとんど無かった。
このシートの上にドウをおいて丸型に手で成形した場合、シートにドウはほとんど付着しなかった。これは、実施例１及び２に比べ、実施例３の食品保護シートの方が更に繊維が太くなり、シートと食品との接触面積がさらに減少した結果、食品との剥離性がより向上したためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が３、ひき肉付着性が３、ドウ成形性が３であった。
【００４０】
［実施例４］
ポリプロピレン／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（チッソ社製チッソポリプロ「ＥＳ繊維」繊度１１デシテックス）１００％を用いて、エアレイド法にて積繊し熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、本発明に係る食品保護シートを作製した。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着はほとんど無かった。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着はほとんど無かった。
このシートの上にドウを載せて丸型に手で成形した場合、実施例１と同様、シートにドウが若干付着した。
評価は、ドウ付着性が３、ひき肉付着性が３、ドウ成形性が２であった。
【００４１】
［実施例５］
食品と接する側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２０デシテックス）１００％を２０ｇ／ｍ２用い、食品と直接しない裏側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２デシテックス）１００％を２０ｇ／ｍ２用いて、エアレイド法にて積繊した２層構造のウエッブを熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、本発明に係る食品保護シートを作製した。この食品保護シートの表面層の厚みは約０．４ｍｍであった。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着はほとんど無かった。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着はほとんど無かった。
このシートの上にドウを載せて丸型に手で成形した場合、シートにドウはほとんど付着しなかった。これは、実施例５の食品保護シートが、表面の不織布の太い繊維が十分に機能して、シートと食品の接触面積がさらに減少した結果、食品との剥離性がより向上したためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が３、ひき肉付着性が３、ドウ成形性が３であった。
【００４２】
［実施例６］
食品と接する側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２０デシテックス）１００％を１５ｇ／ｍ２用い、食品と直接しない裏側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２デシテックス）１００％を２５ｇ／ｍ２用いて、エアレイド法にて積繊した２層構造のウエッブを熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、本発明に係る食品保護シートを作製した。この食品保護シートの表面層の厚みは約０．３ｍｍであった。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着はほとんど無かった。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着はほとんど無かった。
このシートの上にドウを載せて丸型に手で成形した場合、シートにドウが若干付着した。これは、実施例６の食品保護シート表面の不織布の太い繊維の層が、実施例５に比べて若干薄くなり、裏側の細い繊維と接触する部分が生じたために、シートと食品の接触面積が増加した結果、食品との剥離性が若干低下したためと考えられるが、実用には問題の無いレベルであった。
評価は、ドウ付着性が３、ひき肉付着性が３、ドウ成形性が２であった。
【００４３】
［比較例１］
ポリエチレンとナイロンの積層タイプの食品用ラップフィルム（リードラップ：厚さ１２μｍ）を用いて、従来の食品保護シートを得た。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着が認められた。これは、フィルムと食品との接触面積が大きいために、シートと食品との相互作用が増加し、剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が２、ひき肉付着性が２、ドウ成形性が１であった。
【００４４】
［比較例２］
シリコーン樹脂を塗布した食品用剥離紙（坪量４０ｇ／ｍ２）を用いて、従来の食品保護シートを得た。
実施例１と同様に、このシートの上にパン素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着が認められた。これは、フィルムと食品との接触面積が大きいために、シートと食品との相互作用が増加し、剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が２、ひき肉付着性が２、ドウ成形性が１であった。
【００４５】
［比較例３］
ポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２．２デシテックス）１００％を用い、エアレイド法にて積繊し熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、従来の食品保護シートを得た。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの多量の付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの多量の付着が認められた。これは、比較例３の食品保護シートは繊維が細く、シートと食品の接触面積が増加した結果、食品との剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が１、ひき肉付着性が１、ドウ成形性が１であった。
【００４６】
［比較例４］
パルプ１００％を用い、エアレイド法にて積繊し、酢酸ビニル系のバインダーを噴霧し、熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、従来の食品保護シートを得た。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの多量の付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの多量の付着が認められた。これは、比較例４の食品保護シートは繊維が細いために、シートと食品の接触面積が増加した結果、食品との剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が１、ひき肉付着性が１、ドウ成形性が１であった。
【００４７】
［比較例５］
食品と接する側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２０デシテックス）１００％を５ｇ／ｍ２用い、食品と直接しない裏側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２デシテックス）１００％を３５ｇ／ｍ２用いて、エアレイド法にて積繊した２層構造のウエッブを熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、従来の食品保護シートを得た。この食品保護シートの表面層の厚みは約０．１ｍｍであった。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの多量の付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの多量の付着が認められた。これは、比較例５の食品保護シート表面の不織布をなす太い繊維の層の厚さが十分でないため、シートと食品の接触面積が増加した結果、食品との剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が１、ひき肉付着性が１、ドウ成形性が１であった。
【００４８】
［比較例６］
食品と接する側にポリエステル/ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２０デシテックス）１００％を１０ｇ／ｍ２用い、食品と直接しない裏側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２デシテックス）１００％を３０ｇ／ｍ２用いて、エアレイド法にて積繊した２層構造のウエッブを熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、従来の食品保護シートを得た。この食品保護シートの表面層の厚みは約０．２ｍｍであった。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着が認められた。これは、比較例６の食品保護シート表面の不織布をなす太い繊維の層の厚さが十分でないため、シートと食品の接触面積が実施例５及び６に比べて増加した結果、食品との剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が２、ひき肉付着性が２、ドウ成形性が１であった。
【００４９】
［比較例７］
食品と接する側にレーヨン繊維（繊度約２０デシテックス）１００％を２０ｇ／ｍ２用い、食品と直接しない裏側にポリエステル／ポリエチレン複合タイプの熱融着繊維（ダイワボウ社製「ＮＢＦ」、繊度約２デシテックス）１００％を２０ｇ／ｍ２用いて、エアレイド法にて積繊した２層構造のウエッブを熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、従来の食品保護シートを得た。この食品保護シートの表面層の厚みは約０．４ｍｍであり、この表面層（レーヨン）のＪＩＳ  Ｌ  ０２１７による公定水分は８％であった。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの多量の付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの多量の付着が認められた。これは、比較例７の食品保護シートの表面層公定水分が、本発明の食品保護シート（８％未満）と比べて高めとなっており、食品との剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が１、ひき肉付着性が１、ドウ成形性が１であった。
【００５０】
［比較例８］
ポリエステル／ポリエステル（低融点タイプ）複合タイプの熱融着繊維（繊度約４．４デシテックス）１００％を用い、エアレイド法にて積繊し熱風加熱（約１３０℃）により繊維間を結合した坪量４０ｇ／ｍ２の不織布で、従来の食品保護シートを得た。
実施例１と同様に、このシートの上にパンの素材である小麦粉等からなるドウを載せたところ、シートへの付着が認められた。また、豚ひき肉をこねたものを載せた場合も、シートへの付着が認められた。これは、比較例８の食品保護シートの繊維が細く、シートと食品の接触面積が増加した結果、食品との剥離性が低くなっているためと考えられる。
評価は、ドウ付着性が２、ひき肉付着性が２、ドウ成形性が１であった。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の食品保護体の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の食品保護体の一例を示す図であり、（ａ）平面図、（ｂ）断面図である。
【図３】本発明の食品調理用具の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の食品保護体の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…食品保護シート、１ａ…表面、食品保護手袋（食品調理用具）１２
【図１】
2006213365.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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