(57)【要約】【課題】脱輪防止部材に無限軌道帯の内周面が引っ掛かって傷付いたり脱輪しやすくなることを防止して安定した走行状態を維持する。【解決手段】第１の手段として、第一固定転輪の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材の下縁部と前上がり傾斜状態の揺動式支持部材に設けた揺動式脱輪防止部材の下縁部とをつなぐ仮想ラインが連続性を有するように構成する。第２の手段として、後上がり傾斜状態のの揺動式支持部材に設けた揺動式脱輪防止部材の下縁部と第二固定転輪の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材の下縁部とをつなぐ仮想ラインが連続性を有するように構成する。【選択図】図５
2006232231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側上部に配置した駆動輪（１１，１１）と、該駆動輪（１１，１１）の後側下部に配置した第一固定転輪（１２，１２）と、該第一固定転輪（１２，１２）の後側において天秤揺動自在の揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の前端側に配置した第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）及び該揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の後端側に配置した第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）と、該第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）の後側に配置した第二固定転輪（１５，１５）と、該第二固定転輪（１５，１５）の後側に配置した緊張輪（１６，１６）とにわたって無限軌道帯（１８，１８）を巻き掛けて構成した無限軌道帯式走行装置において、前記第一固定転輪（１２，１２）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第一固定式脱輪防止部材（１３ｓ，１３ｓ）を設け、前記揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）を該揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の中央部側ほど上側に膨らむ湾曲形状として一体的に設け、前記第二固定転輪（１５，１５）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第二固定式脱輪防止部材（１５ｓ，１５ｓ）を設けて、前記第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）が上動して第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）が下動するように揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）が揺動した状態において、前記第一固定転輪（１２，１２）の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材（１３ｓ，１３ｓ）の下縁部と揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に設けた揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の下縁部とをつなぐ仮想ライン（Ｓ１）が連続性を有するように構成したことを特徴とする無限軌道帯式走行装置。
【請求項２】
前側上部に配置した駆動輪（１１，１１）と、該駆動輪（１１，１１）の後側下部に配置した第一固定転輪（１２，１２）と、該第一固定転輪（１２，１２）の後側において天秤揺動自在の揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の前端側に配置した第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）及び該揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の後端側に配置した第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）と、該第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）の後側に配置した第二固定転輪（１５，１５）と、該第二固定転輪（１５，１５）の後側に配置した緊張輪（１６，１６）とにわたって無限軌道帯（１８，１８）を巻き掛けて構成した無限軌道帯式走行装置において、前記第一固定転輪（１２，１２）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第一固定式脱輪防止部材（１３ｓ，１３ｓ）を設け、前記揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）を該揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の中央部側ほど上側に膨らむ湾曲形状として一体的に設け、前記第二固定転輪（１５，１５）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第二固定式脱輪防止部材（１５ｓ，１５ｓ）を設けて、前記第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）が下動して第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）が上動するように揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）が揺動した状態において、前記揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に設けた揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の下縁部と前記第二固定転輪（１５，１５）の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材（１５ｓ，１５ｓ）の下縁部とをつなぐ仮想ライン（Ｓ２）が連続性を有するように構成したことを特徴とする無限軌道帯式走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農作業用の車両や建設作業用の車両等に設ける無限軌道帯式走行装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、農作業用の車両や建設作業用の車両には、クローラ等の無限軌道帯を用いた走行装置を備えるものがある。
例えば、特許文献１には、揺動転輪の前後両側に固定転輪をそれぞれ配置し、これら固定転輪の下側に無限軌道帯の脱輪を防止する脱輪防止部材を設ける発明が記載されている。また、特許文献２には、第一固定転輪の後側に天秤揺動自在の揺動式支持部材を設け、該揺動式支持部材に対して、その前端側に第一揺動転輪を設けると共にその後端側に第二揺動転輪を設け、更に、該揺動式支持部材に無限軌道帯の脱輪を防止する揺動式脱輪防止部材を一体的に設ける発明が記載されている。
【０００３】
しかして、上記特許文献１に記載された発明と特許文献２に記載された発明とを組み合わせて構成した場合、前側上部に配置した駆動輪と、該駆動輪の後側下部に配置した第一固定転輪と、該第一固定転輪の後側において天秤揺動自在の揺動式支持部材の前端側に配置した第一揺動転輪及び該揺動式支持部材の後端側に配置した第二揺動転輪と、該第二揺動転輪の後側に配置した第二固定転輪と、該第二固定転輪の後側に配置した緊張輪とにわたって無限軌道帯を巻き掛けて構成した無限軌道帯式走行装置において、前記第一固定転輪の下側に無限軌道帯の脱輪を防止する第一固定式脱輪防止部材を設け、前記揺動式支持部材に無限軌道帯の脱輪を防止する揺動式脱輪防止部材を一体的に設け、前記第二固定転輪の下側に無限軌道帯の脱輪を防止する第二固定式脱輪防止部材を設けた無限軌道帯式走行装置という発明が得られる。
【特許文献１】実開昭６０−１４９４７９号公報
【特許文献２】実公昭６３−２２１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来の技術から得られる発明において、この無限軌道帯式走行装置が、前進走行しながら畦などの地面の凸部に乗り上げたときには、まず、第一固定転輪に続いて該第一固定転輪の後側に位置する第一揺動転輪が地面の凸部によって押し上げられ、該第一揺動転輪が上昇するように該第一揺動転輪を支持する揺動式支持部材の前側が上昇揺動する。この際、揺動式支持部材に一体的に設けられた揺動式脱輪防止部材も、その前側が上昇する一方、その後側が下降することとなる。このようにして揺動式脱輪防止部材が揺動した際に、この揺動式脱輪防止部材の下縁部と前記第一固定転輪の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材の下縁部とをつなぐラインが連続性をなさずに境界部分で段差が生じ、この段差部に無限軌道帯の内周面が引っ掛かって傷付いたり、無限軌道帯が第一揺動転輪や第一揺動転輪や第二揺動転輪などから脱輪しやすくなり、安定した走行状態を維持することができない欠点がある。
【０００５】
また、続いて、第一揺動転輪の後側に位置する第二揺動転輪が地面の凸部によって押し上げられると、該第二揺動転輪が上昇するように該第二揺動転輪を支持する揺動式支持部材の後側が上昇揺動する。この際、揺動式支持部材に一体的に設けられた揺動式脱輪防止部材も、その後側が上昇する一方、その前側が下降することとなる。このようにして揺動式脱輪防止部材が揺動した際に、この揺動式脱輪防止部材の下縁部と前記第二固定転輪の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材の下縁部とをつなぐラインが連続性をなさずに境界部分で段差が生じ、この段差部に無限軌道帯の内周面が引っ掛かって傷付いたり、無限軌道帯が第一揺動転輪や第二揺動転輪や第二固定転輪などから脱輪しやすくなり、安定した走行状態を維持することができな欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上述の如き課題を解決するために、次のような技術的手段を講じる。
即ち、請求項１記載の発明は、前側上部に配置した駆動輪（１１，１１）と、該駆動輪（１１，１１）の後側下部に配置した第一固定転輪（１２，１２）と、該第一固定転輪（１２，１２）の後側において天秤揺動自在の揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の前端側に配置した第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）及び該揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の後端側に配置した第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）と、該第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）の後側に配置した第二固定転輪（１５，１５）と、該第二固定転輪（１５，１５）の後側に配置した緊張輪（１６，１６）とにわたって無限軌道帯（１８，１８）を巻き掛けて構成した無限軌道帯式走行装置において、前記第一固定転輪（１２，１２）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第一固定式脱輪防止部材（１３ｓ，１３ｓ）を設け、前記揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）を該揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の中央部側ほど上側に膨らむ湾曲形状として一体的に設け、前記第二固定転輪（１５，１５）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第二固定式脱輪防止部材（１５ｓ，１５ｓ）を設けて、前記第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）が上動して第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）が下動するように揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）が揺動した状態において、前記第一固定転輪（１２，１２）の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材（１３ｓ，１３ｓ）の下縁部と揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に設けた揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の下縁部とをつなぐ仮想ライン（Ｓ１）が連続性を有するように構成したことを特徴とする無限軌道帯式走行装置としたものである。
【０００７】
この無限軌道帯式走行装置による前進走行状態において、畦などの地面の凸部に乗り上げたときには、まず、第一固定転輪１２，１２に続いて該第一固定転輪１２，１２の後側に位置する第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆが地面の凸部によって押し上げられ、該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆが上昇するように該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆを支持する揺動式支持部材１４ａ，１４ａの前側が上昇揺動する。この際、揺動式支持部材１４ａ，１４ａに一体的に設けられた揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓも、その前側が上昇する一方、その後側が下降することとなる。このようにして揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓが揺動した際に、この揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部と前記第一固定転輪１２，１２の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓの下縁部とをつなぐ仮想ラインＳ１が連続性をなし、これら揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓと第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓとによって無限軌道帯１８，１８の内周面（クローラにおいては芯金突起）が円滑に案内される。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前側上部に配置した駆動輪（１１，１１）と、該駆動輪（１１，１１）の後側下部に配置した第一固定転輪（１２，１２）と、該第一固定転輪（１２，１２）の後側において天秤揺動自在の揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の前端側に配置した第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）及び該揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）の後端側に配置した第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）と、該第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）の後側に配置した第二固定転輪（１５，１５）と、該第二固定転輪（１５，１５）の後側に配置した緊張輪（１６，１６）とにわたって無限軌道帯（１８，１８）を巻き掛けて構成した無限軌道帯式走行装置において、前記第一固定転輪（１２，１２）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第一固定式脱輪防止部材（１３ｓ，１３ｓ）を設け、前記揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）を該揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の中央部側ほど上側に膨らむ湾曲形状として一体的に設け、前記第二固定転輪（１５，１５）の下側に無限軌道帯（１８，１８）の脱輪を防止する第二固定式脱輪防止部材（１５ｓ，１５ｓ）を設けて、前記第一揺動転輪（１４ｆ，１４ｆ）が下動して第二揺動転輪（１４ｒ，１４ｒ）が上動するように揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）が揺動した状態において、前記揺動式支持部材（１４ａ，１４ａ）に設けた揺動式脱輪防止部材（１４ｓ，１４ｓ）の下縁部と前記第二固定転輪（１５，１５）の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材（１５ｓ，１５ｓ）の下縁部とをつなぐ仮想ライン（Ｓ２）が連続性を有するように構成したことを特徴とする無限軌道帯式走行装置としたものである。
【０００９】
この無限軌道帯式走行装置による前進走行状態において、畦などの地面の凸部を乗り越えるときには、第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆに換わって該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆの後側に位置する第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが地面の凸部によって押し上げられ、該第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが上昇するように該第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒを支持する揺動式支持部材１４ａ，１４ａの後側が上昇揺動する。この際、揺動式支持部材１４ａ，１４ａに一体的に設けられた揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓも、その後側が上昇する一方、その前側が下降することとなる。このようにして揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓが揺動した際に、この揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部と前記第二固定転輪１５，１５の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓの下縁部とをつなぐ仮想ラインＳ２が連続性をなし、これら揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓと第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓとによって無限軌道帯１８，１８の内周面（クローラにおいては芯金突起）が円滑に案内される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によると、地面の凸部を乗り越える際に第一揺動転輪  が押し上げられても、該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆの下側に設けた揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓも一体的に揺動して、該揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部と第一固定転輪１２，１２の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓの下縁部とをつなぐ仮想ラインＳ１が連続性をなし、これら揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓと第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓとによって無限軌道帯１８，１８の内周面（クローラにおいては芯金突起）が円滑に案内されるため、無限軌道帯１８，１８の脱輪が起こりにくく、凹凸の多い地面であっても安定した走行を行うことができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によると、地面の凸部を乗り越える際に第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが押し上げられても、該第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒの下側に設けた揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓも一体的に揺動して、該揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部と第二固定転輪１５，１５の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓの下縁部とをつなぐ仮想ラインＳ２が連続性をなし、これら揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓと第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓとによって無限軌道帯１８，１８の内周面（クローラにおいては芯金突起）が円滑に案内されるため、無限軌道帯１８，１８の脱輪が起こりにくく、凹凸の多い地面であっても安定した走行を行うことができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明における無限軌道帯式走行装置の実施の形態を、コンバインを例示して説明する。
このコンバインは、機台フレーム１の上側に、エンジン、脱穀装置、穀粒貯留装置、操縦部を搭載し、該機台フレーム１の前部上側に設けた懸架台に刈取装置を上下回動自在に取り付けた構成である。（前記エンジン、脱穀装置、穀粒貯留装置、操縦部、懸架台、刈取装置は、いずれも図示省略している。）
しかして、図１〜図３に示すように、前記機台フレーム１は、平面視において矩形を成すように縦フレーム１ａ群と横フレーム１ｂ群とを枠組みして構成する。そして、該機台フレーム１における最前側の横フレーム１ｂには、取付ステー２を介して走行ミッションケース３を取り付ける。該走行ミッションケース３には、内蔵する左右のサイドクラッチを切り作動させる左右のプッシュシリンダ４，４と、油圧関係の補器類５などを一体的に取り付け、静油圧式無段変速装置（図示省略）によって駆動力が入力される構成である。
【００１３】
そして、前記機台フレーム１左右中間部の左右の縦フレーム１ａ，１ａの下側に、前後左右の４本のフレームフット６，６，６，６の上端部を溶接固定し、該４本のフレームフット６，６，６，６の下端部に左右の転輪フレーム７，７を溶接固定する。
【００１４】
そして、該左右の転輪フレーム７，７の前端部から斜め上方に向けて支持ステー８，８を設け、該支持ステー８，８の前端部に、前記走行ミッションケース３から左右に突出する円筒状の左右の車軸ケース９，９を支持させてボルト１０，１０固定する。前記左右の車軸ケース９，９から外方へ突出する左右の車軸の先端部には、左右の駆動スプロケット１１，１１を取り付ける。
【００１５】
また、前記左右の転輪フレーム７，７の前端部には、第一固定転輪１２，１２を第一固定軸１２ａ，１２ａによって軸支して設ける。そして、該第一固定転輪１２，１２の下側に第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓを配置して、該第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓから上方へ延出する第一固定式ステー１３ｔ，１３ｔを、転輪フレーム７，７に対してボルト１３ｖ，１３ｖ締結して取り付ける。
【００１６】
また、該第一固定転輪１２，１２の後側において、前記左右の転輪フレーム７，７の中間部に、左右の揺動式支持部材１４ａ，１４ａを揺動軸１４ｂ，１４ｂによって上下揺動自在に軸支する。そして、該左右の揺動式支持部材１４ａ，１４ａの前端部に第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆを軸支すると共に、左右の揺動式支持部材１４ａ，１４ａの後端部に第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒを軸支する。更に、前記第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆ及び第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒの下側に揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓを配置し、該揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの中間部から上方へ延出する支持ステー１４ｔ，１４ｔを、前記揺動式支持部材１４ａ，１４ａに対してボルト１４ｖ，１４ｖ締結して一体的に取り付ける。
【００１７】
更に、前記第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒの後側に、左右の第二固定転輪１５，１５を配置し、該左右の第二固定転輪１５，１５を第二固定軸１５ａ，１５ａによって転輪フレーム７，７に軸支して設ける。そして、該第二固定転輪１５，１５の下側に第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓを配置して、該第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓから上方へ延出する第二固定式ステー１５ｔ，１５ｔを、転輪フレーム７，７に対してボルト１５ｖ，１５ｖ締結して取り付ける。
【００１８】
そして、前記左右の転輪フレーム７，７の後端部上側に螺子式の緊張装置１６ａ，１６ａを取り付け、左右の緊張転輪１６，１６を該緊張装置１６ａ，１６ａによって後方へ位置調節可能に軸支して設ける。
【００１９】
また、前記左右の転輪フレーム７，７の中間部上側には、左右の上部転輪１７，１７を上部固定軸１７ａ，１７ａによって軸支して設ける。
しかして、前記駆動スプロケット１１，１１と第一固定転輪１２，１２と第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒと第二固定転輪１５，１５と緊張転輪１６，１６と上部転輪１７，１７とにわたって無限軌道帯であるクローラ１８，１８を巻き掛けて無限軌道帯式走行装置を完成する。
【００２０】
ここで、図５、図６に示すように、上記の揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓは、中央部側ほど上側に膨らむような湾曲形状に形成し、前記第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆが上限位置まで上昇した状態において、前記第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓの下縁部から揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部を結ぶ仮想ラインＳ１が連続性をなして段差の発生が少なくなるように設定する。このような設定は、前記第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓの形状および取付位置や、前記揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの形状および該揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓを取り付けた揺動式支持部材１４ａ，１４ａの揺動上限位置（揺動上限角度）の設定によって行われる。
【００２１】
また、図７、図８に示すように、前記第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが上限位置まで上昇した状態において、前記揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部から第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓの下縁部を結ぶ仮想ラインＳ２が連続性をなして段差の発生が少なくなるように設定する。このような設定は、前記第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓの形状および取付位置や、前記揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの形状および該揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓを取り付けた揺動式支持部材１４ａ，１４ａの揺動上限位置（揺動上限角度）の設定によって行われる。
【００２２】
しかして、上述のように構成した無限軌道帯式走行装置による前進走行状態において、畦などの地面の凸部に乗り上げたときには、まず、第一固定転輪１２，１２に続いて該第一固定転輪１２，１２の後側に位置する第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆが地面の凸部によって押し上げられ、該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆが上昇するように該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆを支持する揺動式支持部材１４ａ，１４ａの前側が上昇揺動する。この際、揺動式支持部材１４ａ，１４ａに一体的に設けられた揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓも、その前側が上昇する一方、その後側が下降することとなる。このようにして揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓが揺動した際に、この揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部と前記第一固定転輪１２，１２の下側に設けた第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓの下縁部とをつなぐ仮想ラインＳ１が連続性をなし、これら揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓと第一固定式脱輪防止部材１３ｓ，１３ｓとによってクローラ１８，１８の内周面の芯金突起が円滑に案内されるため、このクローラ１８，１８の脱輪が起こりにくく、凹凸の多い地面であっても安定した走行を行うことができる。
【００２３】
また、畦などの地面の凸部を乗り越えるときには、第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆに換わって該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆの後側に位置する第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが地面の凸部によって押し上げられ、該第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが上昇するように該第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒを支持する揺動式支持部材１４ａ，１４ａの後側が上昇揺動する。この際、揺動式支持部材１４ａ，１４ａに一体的に設けられた揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓも、その後側が上昇する一方、その前側が下降することとなる。このようにして揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓが揺動した際に、この揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓの下縁部と前記第二固定転輪１５，１５の下側に設けた第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓの下縁部とをつなぐ仮想ラインＳ２が連続性をなし、これら揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓと第二固定式脱輪防止部材１５ｓ，１５ｓとによってクローラの内周面の芯金突起が円滑に案内されるため、このクローラ１８，１８の脱輪が起こりにくく、凹凸の多い地面であっても安定した走行を行うことができる。
【００２４】
また、前記第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとの設置範囲内にコンバイン全体の重心を位置させることにより、地面の凹凸を安定した姿勢で乗り越えることができる。
【００２５】
また、前記第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとを支持する揺動式支持部材１４ａ，１４ａにおいて、揺動軸１４ｂ，１４ｂから揺動式支持部材１４ａ，１４ａ前端部を結ぶ仮想線と、揺動軸１４ｂ，１４ｂから揺動式支持部材１４ａ，１４ａ後端部を結ぶ仮想線とのなす角度を大きく設定するとよい。これにより、第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとの前後間隔を大きくとれて、該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとの昇降移動量を大きくとることができ、また、固定転輪の数を少なくすることができる。
【００２６】
また、前記第一固定転輪１２，１２の第一固定軸１２ａ，１２ａと第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆの支持軸との前後間隔と、前記第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆの支持軸と揺動式支持部材１４ａ，１４ａの揺動軸１４ｂ，１４ｂとの前後間隔とが略等しくなるように構成するとよい。これにより、第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとの前後間隔を大きくとれて、該第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとの昇降移動量を大きくとることができ、また、固定転輪の数を少なくすることができる。
【００２７】
また、前記第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒを、クローラ１８，１８の接地長の中心位置または中心位置近傍に配置するとよい。第一固定転１２，１２と第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとの間に第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆを配置し、第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒと緊張転輪１６，１６との間に第二固定転輪１５，１５を配置することで、必要最低限の転輪数で走行中の振動を抑えることができる。
【００２８】
また、前記第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとをクローラ１８，１８の接地長の中心位置よりも前側に配置したことにより、コンバイン全体の重心位置の下方近傍に第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆと第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒとが配置されることとなり、地面の凹凸を安定した姿勢で乗り越えることができる。
【００２９】
また、別実施例として、図９〜図１１に示すように、上記の上部転輪１７，１７を揺動式支持部材１４ａ，１４ａの上部に軸支するように構成してもよい。即ち、揺動式支持部材１４ａ，１４ａの上部を上方に延出させ、該延出部に上部転輪１７，１７を軸支する構成である。即ち、従来は上部転輪が転輪フレームに固定されていたため、走行中に第一揺動転輪または第二揺動転輪が押し上げられると、クローラ巻き掛け周長の変化によってクローラが緊張し、これを繰り返すことによってクローラが伸びてしまう不具合があった。しかしながら、上述のように構成することにより、走行中に第一揺動転輪１４ｆ，１４ｆまたは第二揺動転輪１４ｒ，１４ｒが押し上げられると、上部転輪１７，１７が下降してクローラ１８，１８の内周面から離れて遠ざかるため、クローラ１８，１８の緊張を抑えてクローラ１８，１８の伸びを少なくすることができる。
【００３０】
尚、上述の揺動式脱輪防止部材１４ｓ，１４ｓは鋳物で一体成形するもので、図１２〜１７に示す形状を呈する。１４ｗは取付穴、１４ｘは補強リブである。
また、これに代えて、図１８、図１９に示すように、上記揺動式脱輪防止部材１４ｓを、湾曲させた丸棒１４ｏに対して、前後２箇所に、取付穴１４ｙを有する平板状のステー１４ｚを溶接して取り付けた構成としてもよい。このように構成することにより、上記のように鋳物で一体成形する場合に比較して、安価に構成することできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】無限軌道帯式走行装置の側面図である。
【図２】無限軌道帯式走行装置の平面図である。
【図３】無限軌道帯式走行装置の背面図である。
【図４】図１における要部の拡大図である。
【図５】作用状態を示す無限軌道帯式走行装置の側面図である。
【図６】図５における要部の拡大図である。
【図７】作用状態を示す無限軌道帯式走行装置の側面図である。
【図８】図７における要部の拡大図である。
【図９】別実施例における無限軌道帯式走行装置の側面図である。
【図１０】別実施例における無限軌道帯式走行装置の平面図である。
【図１１】別実施例における無限軌道帯式走行装置の背面図である。
【図１２】揺動式脱輪防止部材の側面図である。
【図１３】揺動式脱輪防止部材の正面図である。
【図１４】揺動式脱輪防止部材の先端部の平面図である。
【図１５】揺動式脱輪防止部材の先端部の底面図である。
【図１６】揺動式脱輪防止部材の先端部の断面図である。
【図１７】揺動式脱輪防止部材の取り付け基部の断面図である。
【図１８】別実施例における揺動式脱輪防止部材の側面図である。
【図１９】別実施例における揺動式脱輪防止部材の平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１    駆動輪
１２    第一固定転輪
１３ｓ  第一固定式脱輪防止部材
１４ａ  揺動式支持部材
１４ｆ  第一揺動転輪
１４ｒ  第二揺動転輪
１４ｓ  揺動式脱輪防止部材
１５    第二固定転輪
１５ｓ  第二固定式脱輪防止部材
１６    緊張輪
１８    無限軌道帯
Ｓ１    仮想ライン
Ｓ２    仮想ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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