(57)【要約】【課題】  建物の上下の梁の間に設ける補強枠体を有効に働かせ、水平力に対する建物の強度を向上させること。【解決手段】  柱１１と梁１２、１３がラーメン構造に複合された骨組構造体１０Ａの上下の梁１２、１３の間に補強枠体２０を設置し、補強枠体２０は縦材２１と横材２２をラーメン構造に接合され、縦材２１を形鋼からなる上下の梁１２、１３のフランジにボルト接合してなる建物１０の補強構造において、補強枠体２０の縦材２１と梁１２、１３のフランジとの接合部の近傍に、フランジ変形防止手段３０を設けたもの。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁がラーメン構造に接合された骨組構造体の上下の梁の間に補強枠体を設置し、
補強枠体は縦材と横材をラーメン構造に接合され、縦材を形鋼からなる上下の梁のフラ
ンジにボルト接合してなる建物の補強構造において、
補強枠体の縦材と梁のフランジとの接合部の近傍に、フランジ変形防止手段を設けたこ
とを特徴とする建物の補強構造。
【請求項２】
前記フランジ変形防止手段が、縦材を梁のフランジに接合するボルトを、梁の当該フラ
ンジと、当該フランジに相対する他のフランジの両方に締結される通しボルトとしたもの
にて構成した請求項１に記載の建物の補強構造。
【請求項３】
前記梁の相対するフランジの間に補強金物を嵌合し、相対するフランジのそれぞれに補
強金物の上下の接合片のそれぞれを前記通しボルトにより共締めした請求項２に記載の建
物の補強構造。
【請求項４】
前記フランジ変形防止手段が、縦材の側面に接合された連結金物を、梁のフランジにボ
ルト接合してなる請求項１〜３のいずれかに記載の建物の補強構造。
【請求項５】
前記柱、梁、補強枠体及びフランジ変形防止手段が、工場で接合された建物ユニットで
ある請求項１〜４のいずれかに記載の建物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を構成する建物ユニットの補強構造として、特許文献１に記載のものがある。この
建物ユニット１は、図７に示す如く、柱２と床梁３、天井梁４がラーメン構造に接合され
た骨組構造体１Ａの上下の梁３、４の間に補強枠体５を設置し、補強枠体５が縦材６と横
材７をラーメン構造に接合したものである。縦材６の端部に溶接したジョイント６Ａは、
図８に示す如く、溝形鋼からなる床梁３（天井梁４）のフランジ３Ａにボルト８で接合さ
れるものである。
【特許文献１】特開昭56-139330
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図７、図８の従来の補強構造では、建物ユニット１に加わる水平力により骨組構造体１
Ａが変位するとき、補強枠体５の縦材６に引張力と圧縮力が交互に作用する（図８（Ａ）
）。補強枠体５の縦材６がボルト接合されている床梁３（天井梁４も同じ）のフランジ３
Ａは、この引張力と圧縮力により図８（Ｂ）、（Ｃ）に示す如くに局部的に上下に変位し
てしまう。このため、建物ユニット１に加わる水平力が補強枠体５に思うように伝わらず
、補強枠体５の存在にもかかわらず建物ユニット１の水平力に対する強度を十分に向上さ
せることができない。
【０００４】
本発明の課題は、建物の上下の梁の間に設ける補強枠体を有効に働かせ、水平力に対す
る建物の強度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、柱と梁がラーメン構造に接合された骨組構造体の上下の梁の間に補
強枠体を設置し、補強枠体は縦材と横材をラーメン構造に接合され、縦材を形鋼からなる
上下の梁のフランジにボルト接合してなる建物の補強構造において、補強枠体の縦材と梁
のフランジとの接合部の近傍に、フランジ変形防止手段を設けたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記フランジ変形防止手段が、縦材
を梁のフランジに接合するボルトを、梁の当該フランジと、当該フランジに相対する他の
フランジの両方に締結される通しボルトとしたものにて構成したものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記梁の相対するフランジの間に補
強金物を嵌合し、相対するフランジのそれぞれに補強金物の上下の接合片のそれぞれを前
記通しボルトにより共締めしたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記フランジ変形防
止手段が、縦材の側面に接合された連結金物を、梁のフランジにボルト接合してなるもの
である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記柱、梁、補強枠
体及びフランジ変形防止手段が、工場で接合された建物ユニットであるようにしたもので
ある。
【発明の効果】
【００１０】
（請求項１）
(a)補強枠体の縦材と梁のフランジとの接合部の近傍に設けたフランジ変形防止手段が
、梁のフランジの変形を防止する。建物に加わる水平力により骨組構造体が変位し、補強
枠体の縦材に引張力と圧縮力が交互に作用しても、この縦材がボルト接合されている梁の
フランジはフランジ変形防止手段の存在により局部的に上下に変位することが抑制される
。このため、建物に加わる水平力は補強枠体に確実に伝わり、建物の水平力に対する強度
を増加できる。
【００１１】
（請求項２）
(b)フランジ変形防止手段を構成する通しボルトが、梁の上下のフランジをつないで一
体化し、補強枠体の縦材に作用する引張力と圧縮力を梁の上下のフランジに分散して伝え
るから、縦材がボルト接合されている梁のフランジのそれら引張力と圧縮力による局部的
な上下の変位を抑制できる。
【００１２】
（請求項３）
(c)補強金物が、上述(b)の通しボルトとともに、梁の上下のフランジの一体化をより確
実にし、梁のフランジの局部的な変位をより抑制する。
【００１３】
（請求項４）
(d)フランジ変形防止手段を構成する連結金物が、補強枠体の縦材に作用する引張力と
圧縮力を梁のフランジの広い面積範囲に分散して伝え、縦材がボルト接合されている梁の
フランジのそれら引張力と圧縮力による局部的な上下の変位を抑制できる。また、梁に対
する縦材と連結金物の接合面（ジョイントの基板）は、相並ぶ広い面一状態にて梁のフラ
ンジに添設し、梁のフランジの局部変形を抑制する。
【００１４】
（請求項５）
(e)柱、梁、補強枠体及びフランジ変形防止手段が、工場で接合された建物ユニットで
あるものとすることにより、工場生産された建物ユニットの水平力に対する強度を向上さ
せることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は建物ユニットを示す斜視図、図２は実施例１の補強構造を示し、（Ａ）は正面図
、（Ｂ）は側面図、図３は実施例２の補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図
、（Ｃ）は補強金物の斜視図、図４は実施例３の補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ
）は側面図、（Ｃ）は連結金物の斜視図、図５は実施例４の補強構造を示す正面図、図６
は実施例５の補強構造を示す正面図、図７は建物ユニットを示す正面図、図８は従来例の
補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は圧縮力による変形状態を示す正面図、（Ｃ）
は引張力による変形状態を示す正面図である。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）（図１、図２）
建物ユニット１０は、図１に示す如く、４隅の角鋼管製柱１１の下端部間と上端部間の
それぞれに、溝形鋼製床梁１２と溝形鋼製天井梁１３を接合したラーメン構造の箱形骨組
構造体１０Ａからなる。１４、１５は小梁、１６はブレースである。
【００１７】
建物ユニット１０は、骨組構造体１０Ａの上下の梁１２、１３の間に補強枠体２０を設
置してある。補強枠体２０は、縦材２１と横材２２をラーメン構造に接合され、図２に示
す如く、縦材２１の上下端部に溶接したジョイント２３を上下の梁１２、１３のフランジ
１２Ａ、１３Ａにボルト２４で接合して構成される。縦材２１は溝形鋼からなる。ジョイ
ント２３は矩形状基板２３Ａを備え、基板２３Ａの相対する２個の短辺に接続板２３Ｂを
、１個の長辺に接続板２３Ｃを立ち上げて備える。ジョイント２３の両接続板２３Ｂが縦
材２１の両側フランジの外側面に溶接され、接続板２３Ｃが縦材２１のウエブの内側面に
溶接される。
【００１８】
建物ユニット１０は、上下の梁１２、１３の間に設けられる補強枠体２０を有効に働か
せて水平力に対する建物ユニット１０の強度を向上させるため、以下の構成を有する。
【００１９】
建物ユニット１０は、補強枠体２０の縦材２１の下端部のジョイント２３と、床梁１２
の上フランジ１２Ａとのボルト接合部の近傍に、フランジ変形防止手段３０を設ける。尚
、補強枠体２０の縦材２１の上端部のジョイント２３と、天井梁１３の下フランジ１３Ａ
とのボルト接合部の近傍にもフランジ変形防止手段を設けるが、このフランジ変形防止手
段はフランジ変形防止手段３０と実質的に同じであるから説明を省略する。
【００２０】
フランジ変形防止手段３０は、縦材２１のジョイント２３を床梁１２の上フランジ１２
Ａに接合するボルト２４を、床梁１２の上フランジ１２Ａと、上フランジ１２Ａに相対す
る下フランジ１２Ｂの両方に締結される左右２本の通しボルト３１としたものにて構成さ
れる。
【００２１】
通しボルト３１は、床梁１２の下フランジ１２Ｂ、上フランジ１２Ａとジョイント２３
の基板２３Ａに挿通され、頭部３１Ａとナット３２により床梁１２の下フランジ１２Ｂに
締結され、ナット３３とナット３４により床梁１２の上フランジ１２Ａとジョイント２３
の基板２３Ａに共締めされる。
【００２２】
従って、実施例１によれば以下の作用効果を奏する。
(a)補強枠体２０の縦材２１と床梁１２の上フランジ１２Ａとの接合部の近傍に設けた
フランジ変形防止手段３０が、床梁１２の上フランジ１２Ａの変形を防止する。建物ユニ
ット１０に加わる水平力により骨組構造体１０Ａが変位し、補強枠体２０の縦材２１に引
張力と圧縮力が交互に作用しても、この縦材２１がボルト接合されている床梁１２の上フ
ランジ１２Ａはフランジ変形防止手段３０の存在により局部的に上下に変位することが抑
制される。このため、建物ユニット１０に加わる水平力は補強枠体２０に確実に伝わり、
建物ユニット１０の水平力に対する強度を増加できる。
【００２３】
(b)フランジ変形防止手段３０を構成する通しボルト３１が、床梁１２の上下のフラン
ジ１２Ａ、１２Ｂをつないで一体化し、補強枠体２０の縦材２１に作用する引張力と圧縮
力を床梁１２の上下のフランジ１２Ａ、１２Ｂに分散して伝えるから、縦材２１がボルト
接合されている床梁１２の上フランジ１２Ａのそれら引張力と圧縮力による局部的な上下
の変位を抑制できる。
【００２４】
(c)柱１１、梁１２、１３、補強枠体２０及びフランジ変形防止手段３０が、工場で接
合された建物ユニット１０であるものとすることにより、工場生産された建物ユニット１
０の水平力に対する強度を向上させることができる。
【００２５】
（実施例２）（図３）
実施例２が実施例１と異なる点は、フランジ変形防止手段３０に代わるフランジ変形防
止手段４０を用いたことにある。
【００２６】
フランジ変形防止手段４０は、図３に示す如く、フランジ変形防止手段３０の通しボル
ト３１に、補強金物４１を併用したものである。即ち、床梁１２の上下の相対するフラン
ジ１２Ａ、１２Ｂの間に補強金物４１を嵌合し、相対するフランジ１２Ａ、１２Ｂのそれ
ぞれに補強金物４１のコ字状板４１Ａの上下の接合片４１Ｂ、４１Ｂのそれぞれを通しボ
ルト３１により共締めした。
【００２７】
補強金物４１は、図３（Ｃ）に示す如く、コ字状板４１Ａの両側端に側板４１Ｃ、４１
Ｃを溶接して備える。通しボルト３１の頭部３１Ａとナット３２により床梁１２の下フラ
ンジ１２Ｂと補強金物４１の接合片４１Ｂを共締めし、ナット３３とナット３４により床
梁１２の上フランジ１２Ａとジョイント２３の基板２３Ａと補強金物４１の接合片４１Ｂ
を共締めする。
【００２８】
実施例２によれば、実施例１の前述した作用効果に加え、補強金物４１が、実施例１の
通しボルト３１とともに、床梁１２の上下のフランジ１２Ａ、１２Ｂの一体化をより確実
にし、床梁１２の上フランジ１２Ａの局部的な変位をより抑制する。
【００２９】
（実施例３）（図４）
実施例３が実施例１と異なる点は、フランジ変形防止手段３０に代わるフランジ変形防
止手段５０を用いたことにある。
【００３０】
フランジ変形防止手段５０は、図４に示す如く、補強枠体２０の縦材２１の一方のフラ
ンジの外面に接合された連結金物５１を、床梁１２の上フランジ１２Ａにボルト５２、ナ
ット５３で接合したものである。
【００３１】
連結金物５１は、図４（Ｃ）に示す如く、コ字状板５１Ａの張出し片５１Ｂを縦材２１
の外面に溶接し、コ字状板５１Ａの下部接合片５１Ｃを床梁１２の上フランジ１２Ａに添
設して接合され、コ字状板５１Ａの両側端に側板５１Ｄ、５１Ｄを溶接して備える。ボル
ト５２とナット５３により床梁１２の上フランジ１２Ａと連結金物５１の下部接合片５１
Ｃを締結する。
【００３２】
実施例３によれば、フランジ変形防止手段５０を構成する連結金物５１が、補強枠体２
０の縦材２１に作用する引張力と圧縮力を床梁１２の上フランジ１２Ａの広い面積範囲に
分散して伝え、縦材２１がボルト接合されている床梁１２の上フランジ１２Ａのそれら引
張力と圧縮力による局部的な上下の変位を抑制できる。また、床梁１２に対する縦材２１
と連結金物５１の接合面（ジョイントの基板）は、相並ぶ広い面一状態にて床梁１２の上
フランジ１２Ａに添設し、床梁１２の上フランジ１２Ａの局部変形を抑制する。
【００３３】
（実施例４）（図５）
実施例４が実施例１と異なる点は、フランジ変形防止手段３０に代わるフランジ変形防
止手段６０を用いたことにある。
【００３４】
フランジ変形防止手段６０は、図５に示す如く、実施例１のフランジ変形防止手段３０
と実施例３のフランジ変形防止手段５０を複合化したものである。従って、フランジ変形
防止手段６０は、(a)補強枠体２０の縦材２１を床梁１２の上フランジ１２Ａに接合する
ボルト２４を、床梁１２の上フランジ１２Ａと下フランジ１２Ｂの両方に締結される通し
ボルト３１とするとともに、(b)補強枠体２０の縦材２１の一方のフランジの外面に接合
された連結金物５１を、床梁１２の上フランジ１２Ａにボルト５２、ナット５３で接合す
ることにて構成される。
【００３５】
実施例４によれば、実施例１と実施例３の作用効果を併せ奏する。
【００３６】
（実施例５）（図６）
実施例５が実施例１と異なる点は、フランジ変形防止手段３０に代わるフランジ変形防
止手段７０を用いたことにある。
【００３７】
フランジ変形防止手段７０は、図６に示す如く、実施例２のフランジ変形防止手段４０
と実施例３のフランジ変形防止手段５０を複合化したものである。従って、フランジ変形
防止手段７０は、(a)床梁１２の上下の相対するフランジ１２Ａ、１２Ｂの間に補強金物
４１を嵌合し、相対するフランジ１２Ａ、１２Ｂのそれぞれに補強金物４１のコ字状板４
１Ａの上下の接合片４１Ｂ、４１Ｂのそれぞれを通しボルト３１により共締めするととも
に、(b)補強枠体２０の縦材２１の一方のフランジの外面に接合された連結金物５１を、
床梁１２の上フランジ１２Ａにボルト５２、ナット５３で接合することにて構成される。
【００３８】
実施例５によれば、実施例２と実施例３の作用効果を併せ奏する。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。例えば、本発明は、建物ユニットに限らず、一般の建物にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は建物ユニットを示す斜視図である。
【図２】図２は実施例１の補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】図３は実施例２の補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は補強金物の斜視図である。
【図４】図４は実施例３の補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は連結金物の斜視図である。
【図５】図５は実施例４の補強構造を示す正面図である。
【図６】図６は実施例５の補強構造を示す正面図である。
【図７】図７は建物ユニットを示す正面図である。
【図８】図８は従来例の補強構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は圧縮力による変形状態を示す正面図、（Ｃ）は引張力による変形状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  建物ユニット
１０Ａ  骨組構造体
１１  柱
１２  床梁
１２Ａ、１３Ａ  フランジ
１３  天井梁
２０  補強枠体
２１  縦材
２２  横材
２４  ボルト
３０  フランジ変形防止手段
３１  通しボルト
４０  フランジ変形防止手段
４１  補強金物
５０  フランジ変形防止手段
５１  連結金物
６０、７０  フランジ変形防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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