(57)【要約】【課題】  リフト装置において、エアロパーツ等の下回り部品の着脱作業性を向上すること。【解決手段】  リフトテーブル２０に載架される前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂと、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂに載架される前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂとを有してなるリフト装置１０であって、リフトテーブル２０は車両底面内における前後左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置され、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂは車両底面内における左右を除く範囲を、リフトテーブル２０の前方又は後方へ向けてスライド可能に配置され、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂは前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの左右に延在され、タイヤをドライブオン可能にするもの。【選択図】  図２
2006232542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降駆動装置に載架されて昇降せしめられるリフトテーブルと、
リフトテーブルに載架される前後のスライドテーブルと、
前後のスライドテーブルに載架される前後のタイヤ受台とを有してなる車両整備用リフト装置であって、
リフトテーブルは車両底面内における左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置され、
前後の少なくとも一方のスライドテーブルはリフトテーブルの前方又は後方へ向けてスライド可能に配置され、
前後のタイヤ受台は前後のスライドテーブルの左右に延在され、タイヤをドライブオン可能にする車両整備用リフト装置。
【請求項２】
前記リフトテーブルとスライドテーブルの一方にバネ材を設け、バネ材に支持したローラーをリフトテーブルとスライドテーブルの他方の面に弾発的に当接する請求項１に記載の車両整備用リフト装置。
【請求項３】
前記リフトテーブルを最下限に設定したとき、タイヤ受台の左右下面と作業場の床面との間に隙間を介した請求項１又は２に記載の車両整備用リフト装置。
【請求項４】
前記スライドテーブルをリフトテーブルに対し車両のホイールベース方向に不動にするストッパ手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の車両整備用リフト装置。
【請求項５】
前記前後のタイヤ受台を前後のスライドテーブルに対し車両のホイールベース方向にスライド可能にする請求項１〜４のいずれかに記載の車両整備用リフト装置。
【請求項６】
前記前後のタイヤ受台が、前後のスライドテーブル上で互いに近接せしめられる状態で、それら前後のタイヤ受台を車両の前後の車輪の間隔内に納め、
前後のタイヤ受台に載置される車体受パッドを車両の底面のリフトポイントに当接可能にする請求項５に記載の車両整備用リフト装置。
【請求項７】
前記スライドテーブルとタイヤ受台の一方にバネ材を設け、バネ材に支持したローラーをスライドテーブルとタイヤ受台の他方の面に弾発的に当接する請求項５又は６に記載の車両整備用リフト装置。
【請求項８】
前記タイヤ受台をスライドテーブルに対し車両のホイールベース方向に不動にするストッパ手段を備えた請求項５〜７のいずれかに記載の車両整備用リフト装置。
【請求項９】
前記前後のタイヤ受台を前後のスライドテーブルに対し車両の車幅方向にスライド可能にする請求項１〜８のいずれかに記載の車両整備用リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両整備用リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両整備用リフト装置として、特許文献１に記載の如くのドライブオン式、特許文献２、３、４に記載の如くのフリーホイール式がある。
【０００３】
特許文献１に記載のドライブオン式リフト装置は、車両底面内の左右両側部に対応するドライブオンテーブルに車両タイヤをドライブオンし、リフトアップする。
【０００４】
特許文献２に記載の床上２柱型のフリーホイール式リフト装置は、車両のリフト作業領域を挟む左右両側に立設した柱に支持アームを旋回可能に設け、支持アームの先端に設けた車両受パッドを車両の左右のリフトポイントに合せ、リフトアップする。
【０００５】
特許文献３に記載の埋設２柱型のフリーホイール式リフト装置は、車両のリフト作業領域内に埋設した昇降ラムの上端にリフトプレートを設け、このリフトプレートを車両の左右のリフトポイントに合せ、リフトアップする。
【０００６】
特許文献４に記載のパンタグラフ型のフリーホイール式リフト装置は、昇降パンタグラフの上部にリフトテーブルを設け、このリフトテーブルを車両の左右のリフトポイントに合せ、リフトアップする。
【特許文献１】特開2004-203602
【特許文献２】特開2002-128482
【特許文献３】特開2001-316085
【特許文献４】特開2000-272891
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のドライブオン式リフト装置では、車両下部の左右両側にドライブオンプレートが広がり、エアロパーツ等の車両下回り部品の着脱作業の邪魔になる。
【０００８】
特許文献２に記載の床上２柱型のフリーホイール式リフト装置では、柱と支持アームがエアロパーツ等の車両下回り部品の着脱作業の邪魔になる。
【０００９】
特許文献３に記載の埋設２柱型のフリーホイール式リフト装置では、昇降ラムとリフトプレートがエアロパーツ等の車両下回り部品の着脱作業の邪魔になる。
【００１０】
特許文献４に記載のパンタグラフ型のフリーホイール式リフト装置では、車両下部の左右両側にリフトプレートが広がり、エアロパーツ等の車両下回り部品の着脱作業の邪魔になる。
【００１１】
本発明の課題は、リフト装置において、エアロパーツ等の下回り部品の着脱作業性を向上することにある。
【００１２】
本発明の他の課題は、リフト装置において、ドライブオン機能とフリーホイール機能を合せ備えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、昇降駆動装置に載架されて昇降せしめられるリフトテーブルと、リフトテーブルに載架される前後のスライドテーブルと、前後のスライドテーブルに載架される前後のタイヤ受台とを有してなる車両整備用リフト装置であって、リフトテーブルは車両底面内における左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置され、前後の少なくとも一方のスライドテーブルはリフトテーブルの前方又は後方へ向けてスライド可能に配置され、前後のタイヤ受台は前後のスライドテーブルの左右に延在され、タイヤをドライブオン可能にするようにしたものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記リフトテーブルとスライドテーブルの一方にバネ材を設け、バネ材に支持したローラーをリフトテーブルとスライドテーブルの他方の面に弾発的に当接するようにしたものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記リフトテーブルを最下限に設定したとき、タイヤ受台の左右下面と作業場の床面との間に隙間を介したものである。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記スライドテーブルをリフトテーブルに対し車両のホイールベース方向に不動にするストッパ手段を備えたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記前後のタイヤ受台を前後のスライドテーブルに対し車両のホイールベース方向にスライド可能にするようにしたものである。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において更に、前記前後のタイヤ受台が、前後のスライドテーブル上で互いに近接せしめられる状態で、それら前後のタイヤ受台を車両の前後の車輪の間隔内に納め、前後のタイヤ受台に載置される車体受パッドを車両の底面のリフトポイントに当接可能にするようにしたものである。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項５又は６の発明において更に、前記スライドテーブルとタイヤ受台の一方にバネ材を設け、バネ材に支持したローラーをスライドテーブルとタイヤ受台の他方の面に弾発的に当接するようにしたものである。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項５〜７のいずれかの発明において更に、前記タイヤ受台をスライドテーブルに対し車両のホイールベース方向に不動にするストッパ手段を備えたものである。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれかの発明において更に、前記前後のタイヤ受台を前後のスライドテーブルに対し車両の車幅方向にスライド可能にするようにしたものである。
【発明の効果】
【００２２】
（請求項１）
(a)リフト装置は、リフトテーブルを車両底面内における左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置し、前後のタイヤ受台だけを前後のスライドテーブルの左右に延在した。従って、車両をリフトアップしたとき、車両下部のタイヤ部分を除く左右を開放し、車両下部のフロント、リヤ、左右サイドにおけるエアロパーツ等の下回り部品の着脱が容易になる。
【００２３】
(b)前後のタイヤ受台を車両のホイールベースに位置合せする必要はあるが、車両のリフトポイントに位置合せする作業はなく、車両のセッティングが楽になる。
【００２４】
（請求項２）
(c)タイヤがドライブオンしていないとき、前後のスライドテーブルをローラー上にスライド可能にしたから、前後のスライドテーブルのスライド操作力を軽減し、前後のスライドテーブルに設けてある前後のタイヤ受台を車両のホイールベースに簡易に位置合せすることができる。
【００２５】
（請求項３）
(d)リフトテーブルを最下限に設定したとき、タイヤ受台の左右下面と作業場の床面との間に隙間を介した。スライドテーブルの上面を作業場の床面と面一にしたから、作業場の有効活用性を向上できる。また、リフト下限でもタイヤ受台を床面の上で床面にこすることなく車両のホイールベースに簡易に位置合せすることができる。
【００２６】
（請求項４）
(e)ストッパ手段によりスライドテーブルをリフトテーブルに対し不動にしたから、車両の入出時に、タイヤ受台を固定配置できる。
【００２７】
（請求項５）
(f)前後のタイヤ受台を前後のスライドテーブルに対し車両のホイールベース方向にスライドできる。
【００２８】
（請求項６）
(g)前後のタイヤ受台が、前後のスライドテーブル上で互いに近接せしめられる状態で、それら前後のタイヤ受台を車両の前後の車輪の間隔内に納め、前後のタイヤ受台に載置される車体受パッドを車両の底面のリフトポイントに当接可能にしたから、タイヤ受台をタイヤがドライブオンする本来のドライブオン手段として用いるだけでなく、フリーホイール手段としても利用でき、タイヤの着脱等、タイヤ回りの整備作業を行なうこともできる。
【００２９】
（請求項７）
(h)タイヤがドライブオンしていないとき、タイヤ受台をローラー上にスライド可能にしたから、タイヤ受台のスライド操作力を軽減できる。
【００３０】
（請求項８）
(i)ストッパ手段によりタイヤ受台をスライドテーブルに対し不動にしたから、車両の入出時に、タイヤ受台を固定配置できる。
【００３１】
（請求項９）
(j)車幅の小さい軽自動車に対し、タイヤ受台をスライドテーブルから必要最小限だけ引き出すことにより、作業性を向上できる。
【００３２】
(h)リフト装置の不使用時に、タイヤ受台をスライドテーブルの側に収納することによって形成される開きスペースを有効スペースとして利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は実施例１のリフト装置を示す側面図、図２は図１の平面図、図３は図１の正面図、図４はスライドテーブルのバネ支持構造を示し、（Ａ）はドライブオンしていない状態を示す断面図、（Ｂ）はドライブオンした状態を示す断面図、図５はストッパ手段を示す断面図、図６は車両の進入／リフトアップ作業過程を示す模式側面図、図７は車両のドライブオン状態を示す模式平面図、図８は実施例２のリフト装置を示す側面図、図９はリフトテーブルとスライドテーブルとタイヤ受台を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は断面図、図１０はリフトテーブルとスライドテーブルとタイヤ受台を示す平面図、図１１は図１０のXI−XI線に沿う断面図、図１２は図１０のXII−XII線に沿う断面図である。
【実施例】
【００３４】
（実施例１）（図１〜図７）
車両整備用リフト装置１０は、図１〜図３に示す如く、作業場のリフト作業領域の床面１において、リフト作業領域に進入せしめられる車両の底面の左右を除く中央部に対応する位置にピット２を設け、このピット２の内部に昇降駆動装置１１を設置してある。
【００３５】
昇降駆動装置１１は、ピット２の底部に水平なベース１２を固定し、ベース１２の前側（リフト作業領域に進入せしめられる車両の前方を前、後方を後という）に左右アーム１３の下端を枢支し、ベース１２の後側に左右アーム１４の下端を枢支し、これらのアーム１３、１４の上端にリフトテーブル２０を枢支し、ベース１２と前後のアーム１３、１４とリフトテーブル２０で平行四辺形リンク機構を形成する。昇降駆動装置１１は、ベース１２の左右方向の中央部、換言すれば中心線上と、リフトテーブル２０の裏側における左右方向の中央部、換言すれば中心線上との間に油圧シリンダ１５を介装している。リフト装置１０は、油圧シリンダ１５のシリンダ端部をベース１２に、油圧シリンダ１５のピストンロッド端部をリフトテーブル２０に結合することにより、昇降駆動装置１１にリフトテーブル２０を載架し、リフトテーブル２０を水平に保ちつつ昇降駆動せしめる。
【００３６】
リフト装置１０は、リフトテーブル２０の前側半部と後側半部のそれぞれに、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをスライド可能に載架する。また、リフト装置１０は、前スライドテーブル３０Ａの前端側に前タイヤ受台４０Ａをボルト止め等により固定的に載架し、後スライドテーブル３０Ｂの後端側に後タイヤ受台４０Ｂをボルト止め等により固定的に載架する。前タイヤ受台４０Ａ（後タイヤ受台４０Ａも同じ）は、上面の前縁側と後縁側のそれぞれに、左右方向の全長に渡って横断面山型状をなす突条タイヤ止め４１、４１を延在しており、上面の前後の突条タイヤ止め４１間の凹状平面部にタイヤをドライブオン可能にする。
【００３７】
ここで、リフト装置１０は、リフトテーブル２０とスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂとタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを以下の如くに配置している。
【００３８】
リフトテーブル２０は、リフト作業領域に進入せしめられる車両の底面内における前後左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置される。そして、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂは、車両の底面内における左右を除く範囲を、リフトテーブル２０の前側半部の上から前方へ、又はリフトテーブル２０の後側半部の上から後方へ向かってスライド可能に配置される。更に、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂは、前スライドテーブル３０Ａの前端上面に載架されて左右に延在され、又は後ろスライドテーブル３０Ｂの後端上面に載架されて左右に延在され、それらの延在部４２、４２の上で進入車両のタイヤを前述の如くにドライブオン可能にする。
【００３９】
リフト装置１０は、昇降駆動装置１１の油圧シリンダ１５を収縮してリフトテーブル２０を最下限に設定したとき、リフトテーブル２０とその上のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをピット２の内部に納め、リフトテーブル２０の前後下面をピット２の底部に設けてある支持ボルト３Ａ、３Ｂに載せて支持する。このとき、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの上面は床面１と面一をなし、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの左右延在部４２はピット２の外方にあって床面１との間に例えば5mm程度の隙間を介する。
【００４０】
作業者は、前スライドテーブル３０Ａ及び前タイヤ受台４０Ａ、又は後スライドテーブル３０Ｂ及び後タイヤ受台４０Ｂを、リフトテーブル２０の上でリフトテーブル２０の前後方向に手動スライドし、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの中心間距離を進入車両のホイールベースＬ（図２）に合せる。前タイヤ受台４０Ａを最も前方に位置付けたとき、前スライドテーブル３０Ａの前端部がピット２の前端に達し、リフトテーブル２０の前端から引き出された前スライドテーブル３０Ａのオーバーハング部分はピット２の底部に設けてある支持台４Ａに支持可能にされる。支持台４Ａの下部には油圧シリンダ１５のための油圧ユニット１６が設置されている。後タイヤ受台４０Ｂを最も後方に位置付けたとき、後スライドテーブル３０Ｂの後端部がピット２の後端に達し、リフトテーブル２０の後端から引き出された後スライドテーブル３０Ｂのオーバーハング部分はピット２の底部に設けてある支持台４Ｂに支持可能にされる。
【００４１】
リフト装置１０は、図１〜図４に示す如く、リフトテーブル２０の前半部と後半部の裏面の前後方向に沿う中心線上の各２位置に設けた支持具２１に、左右方向に延びるバネ鋼製の丸棒バネ材２２の長手方向中央部を固定し、バネ材２２の両端部に回転自在に設けたローラー２３をリフトテーブル２０の切欠孔２４からリフトテーブル２０の上面より上に突出させ、バネ材２２の曲げ弾性力によりこのローラー２３をスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの下面に弾発的に当接させる。
【００４２】
車両のタイヤがタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂにドライブオンしていないとき、図４（Ａ）に示す如く、バネ材２２によりリフトテーブル２０の上面より上位に突出して支持されているローラー２３の上にスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂを支持し、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをリフトテーブル２０の上に浮かせてスライド可能にする。バネ材２２はローラー２３の近傍で、リフトテーブル２０の裏面に固定の受板２５により制止される。
【００４３】
車両のタイヤがタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂにドライブオンしたとき、図４（Ｂ）に示す如く、車両の重量でバネ材２２を弾性変形させ、ローラー２３を切欠孔２４内に押し込み、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをリフトテーブル２０の上面に担持可能にする。
【００４４】
リフト装置１０は、図２、図３、図５に示す如く、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをリフトテーブル２０に対し車両のホイールベース方向（前後方向）に不動（固定化）にするストッパ手段５０を備える。ストッパ手段５０は、リフトテーブル２０の前半部と後半部の左又は右の側枠裏面に空圧シリンダ５１を固定し、空圧シリンダ５１のピストンロッド５２に結合させたストッパピン５３を、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの左又は右の側板の前後方向に沿う複数位置のそれぞれに設けたストップ孔５４のいずれかに係入可能にする。即ち、ストッパ手段５０のストッパピン５３をスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂのストップ孔５４から外した状態で、前スライドテーブル３０Ａ及び前タイヤ受台４０Ａ、又は後スライドテーブル３０Ｂ及び後タイヤ受台４０Ｂを、リフトテーブル２０の上でリストテーブル２０の前後方向に手動スライドし、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの中心間距離を進入車両のホイールベースに合せた後、手動又は電磁駆動される空圧切換弁の切換え操作によりストッパ手段５０の空圧シリンダ５１を駆動し、ストッパピン５３をスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの対応するストップ孔５４に係入することにより、スライドテーブル３０Ａ又は３０Ｂをリフトテーブル２０に対し不動に固定化する。
【００４５】
従って、リフト装置１０は以下の如くに使用される（図６、図７）。
(1)リフトテーブル２０を最下限に設定し、リフトテーブル２０とスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをピット２内に納める（図６（Ａ））。タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの左右延在部４２はピット２の外方で床面１の上に隙間を介する。
【００４６】
(2)車両１００を進入し、前輪１０１Ａを前タイヤ受台４０Ａの縁（突条タイヤ止め４１）に当てて一時停車する（図６（Ｂ））。
【００４７】
(3)後タイヤ受台４０Ｂの縁（突条タイヤ止め４１）を後輪１０１Ｂに当てるように、後スライドテーブル３０Ｂをリフトテーブル２０に対しスライドする。（図６（Ｃ））。
【００４８】
(4)車両１００を更に進入し、前輪１０１Ａを前タイヤ受台４０Ａの上に、後輪１０１Ｂを後タイヤ受台４０Ｂの上にドライブオンさせる（図６（Ｄ）、図７）。
【００４９】
(5)昇降駆動装置１１の油圧シリンダ１５を伸長し、リフトテーブル２０を最下限から上昇させる。これにより、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂ、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂも上昇し、車両１００をリフトアップさせることができる（図６（Ｅ））。
【００５０】
本実施例のリフト装置１０によれば以下の作用効果を奏する。
(a)リフト装置１０は、リフトテーブル２０を車両底面内における前後左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置し、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂも車両の底面内における左右を除く範囲にスライド可能に設け、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂだけを前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの左右に延在した。従って、車両をリフトアップしたとき、車両下部のタイヤ部分を除く前後左右を開放し、車両下部のフロント、リヤ、左右サイドにおけるエアロパーツ等の下回り部品の着脱が容易になる。
【００５１】
(b)前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを車両のホイールベースに位置合せする必要はあるが、車両のリフトポイントに位置合せする作業はなく、車両のセッティングが楽になる。
【００５２】
(c)タイヤがドライブオンしていないとき、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをローラー２３上にスライド可能にしたから、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂのスライド操作力を軽減し、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂに設けてある前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを車両のホイールベースに簡易に位置合せすることができる。
【００５３】
(d)リフトテーブル２０を最下限に設定したとき、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの上面を作業場の床面１と面一にし、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの左右下面と作業場の床面１との間に隙間を介した。スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの上面を作業場の床面１と面一にしたから、作業場の有効活用性を向上できる。また、リフト下限でもタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを床面１の上で床面１にこすることなく車両のホイールベースに簡易に位置合せすることができる。
【００５４】
(e)ストッパ手段５０によりスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂをリフトテーブル２０に対し不動にしたから、車両の入出時に、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを固定配置できる。
【００５５】
（実施例２）（図８〜図１２）
実施例２のリフト装置１０が実施例１のリフト装置１０と異なる点は、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂに対し車両のホイールベース方向（前後方向）にスライド可能にしたことにある。
【００５６】
スライドテーブル３０Ａ（３０Ｂも同じ）は、図９〜図１１に示す如く、上面の前後方向に沿う中心線上にガイドレール６０を溶接等により固定してある。他方、タイヤ受台４０Ａ（４０Ｂも同じ）は、前縁側と後縁側の各突条タイヤ止め４１の裏面において、前後方向に沿う中心線を挟む左右２位置に、スライドテーブル３０Ａのガイドレール６０を左右両側から挟むガイドローラー６１、６１を転動自在に設けてある。これにより、タイヤ受台４０Ａはスライドベース３０Ａに対し、ガイドレール６０にガイドされて車両のホイールベース方向にスライドできる。
【００５７】
タイヤ受台４０Ａ（４０Ｂも同じ）は、図１０、図１２に示す如く、上面の前後方向に沿う中心線上で、前縁側と後縁側の突条タイヤ止め４１に挟まれる部分に、抜け止めプレート６２を溶接等により固定してある。抜け止めプレート６２は下向き開口のＣ字状横断面をなし、Ｃ字の両側エッジ６２Ａをガイドレール６０の両側張り出し部６０Ａに引っかけて、タイヤ受台４０Ａの上方への抜け止めを図っている。
【００５８】
タイヤ受台４０Ａ（４０Ｂも同じ）は、図１０、図１２に示す如く、上面の抜け止めプレート６２を挟む両側の前後方向２位置に設けた支持具７１に、左右方向外方に延びるバネ鋼製の丸棒バネ材７２の長手方向一端部を固定し、バネ材７２の他端部に回転自在に設けたローラー７３をタイヤ受台４０Ａの切欠孔７４からタイヤ受台４０Ａの下面より下に突出させ、バネ材７２の曲げ弾発力によりこのローラー７３をスライドテーブル３０Ａの上面に弾発的に当接させる。
【００５９】
車両のタイヤがタイヤ受台４０Ａ（又はタイヤ受台４０Ｂ）にドライブオンしていないとき、バネ材７２によりタイヤ受台４０Ａの下面より下位に突出して支持されているローラー７３がスライドテーブル３０Ａの上面に載り、タイヤ受台４０Ａをスライドテーブル３０Ａの上に浮かせてスライド可能にする。車両のタイヤがタイヤ受台４０Ａにドライブオンしたとき、車両の重量でバネ材７２を弾性変形させ、ローラー７３を切欠孔７４内に押し込み、タイヤ受台４０Ａをスライドテーブル３０Ａの上面に担持可能にする。
【００６０】
タイヤ受台４０Ａ（タイヤ受台４０Ｂも同じ）は、タイヤ受台４０Ａをスライドテーブル３０Ａに対し車両のホイールベース方向（前後方向）に不動にするストッパ手段８０を備える。ストッパ手段８０は、図１０、図１１に示す如く、タイヤ受台４０Ａの前縁側と後縁側の各突条タイヤ止め４１が前後方向に沿う中心線と交差する位置に、ストッパピン８１を手動にて係脱可能にする孔８２を設ける。他方、スライドテーブル３０Ａの前後方向に沿う中心線上のガイドレール６０には、前側２位置に前側ストップ孔８３を、後側２位置に後側ストップ孔８４を穿設してある。ストッパピン８１をタイヤ受台４０Ａの孔８２からスライドテーブル３０Ａの前側ストップ孔８３に係入することにより、タイヤ受台４０Ａをスライドテーブル３０Ａの前側寄りにて不動に固定化し、ストッパピン８１をタイヤ受台４０Ａの孔８２からスライドテーブル８３の後側ストップ孔８４に係入することにより、タイヤ受台４０Ａをスライドテーブル３０Ａの後側寄りにて不動に固定化する。
【００６１】
尚、実施例２のリフト装置１０にあっても、リフトテーブル２０を最下限に設定したとき、スライドテーブル３０Ａ、３０Ｂの上面を作業場の床面１と面一にし、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの左右下面と作業場の床面１との間に隙間を介する。
【００６２】
しかるに、実施例２のリフト装置１０にあっては、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂが、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂ上で互いに近接せしめられる状態(例えば前タイヤ受台４０Ａが前スライドテーブル３０Ａの後側寄りにてストッパ手段８０により不動化され、後タイヤ受台４０Ｂが後スライドテーブル３０Ｂの前側寄りにてストッパ手段８０により不動化された状態)で、それら前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを車両の前後の車輪の間隔内に納める。そして、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂの上面に載置される車体受パッド（不図示）を車両の底面のリフトポイントに当接させ、該車両をフリーホイール式にてリフトアップすることもできる。
【００６３】
従って、実施例２のリフト装置１０によれば、実施例１のリフト装置１０による作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
【００６４】
(a)前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂに対し車両のホイールベース方向にスライドできる。
【００６５】
(b)前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂが、前後のスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂ上で互いに近接せしめられる状態で、それら前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを車両の前後の車輪の間隔内に納め、前後のタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂに載置される車体受パッドを車両の底面のリフトポイントに当接可能にしたから、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂをタイヤがドライブオンする本来のドライブオン手段として用いるだけでなく、フリーホイール手段としても利用でき、タイヤの着脱等、タイヤ回りの整備作業を行なうこともできる。
【００６６】
(c)タイヤがドライブオンしていないとき、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂをローラー７３上にスライド可能にしたから、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂのスライド操作力を軽減できる。
【００６７】
(d)ストッパ手段８０によりタイヤ受台４０Ａ、４０Ｂをスライドテーブル３０Ａ、３０Ｂに対し不動にしたから、車両の入出時に、タイヤ受台４０Ａ、４０Ｂを固定配置できる。
【００６８】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００６９】
尚、リフトテーブルは車両底面内における前後左右を除く中央部に限らず、左右を除く中央部にだけ対応する範囲に配置されるものであっても良い。
【００７０】
また、前後のスライドテーブルは、それらの少なくとも一方、例えば後側のスライドテーブルだけがリフトテーブルの前方又は後方へ向けてスライドできるものであれば良い。
【００７１】
また、前後のタイヤ受台を前後のスライドテーブルに対し車両の車幅方向にスライド可能にするものでも良い。これによれば、車幅の小さい軽自動車に対し、タイヤ受台をスライドテーブルから必要最小限だけ引き出すことにより、作業性を向上できる。リフト装置の不使用時に、タイヤ受台をスライドテーブルの側に収納することによって形成される開きスペースを有効スペースとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は実施例１のリフト装置を示す側面図である。
【図２】図２は図１の平面図である。
【図３】図３は図１の正面図である。
【図４】図４はスライドテーブルのバネ支持構造を示し、（Ａ）はドライブオンしていない状態を示す断面図、（Ｂ）はドライブオンした状態を示す断面図である。
【図５】図５はストッパ手段を示す断面図である。
【図６】図６は車両の進入／リフトアップ作業過程を示す模式側面図である。
【図７】図７は車両のドライブオン状態を示す模式平面図である。
【図８】図８は実施例２のリフト装置を示す側面図である。
【図９】図９はリフトテーブルとスライドテーブルとタイヤ受台を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は断面図である。
【図１０】図１０はリフトテーブルとスライドテーブルとタイヤ受台を示す平面図である。
【図１１】図１１は図１０のXI−XI線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は図１０のXII−XII線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  床面
２  ピット
１０  リフト装置
１１  昇降駆動装置
２０  リフトテーブル
２２、７２  バネ材
２３、７３  ローラー
３０Ａ、３０Ｂ  スライドテーブル
４０Ａ、４０Ｂ  タイヤ受台
５０、８０  ストッパ手段
【図１】
2006232542.tif 000003
【図２】
2006232542.tif 000004
【図３】
2006232542.tif 000005
【図４】
2006232542.tif 000006
【図５】
2006232542.tif 000007
【図６】
2006232542.tif 000008
【図７】
2006232542.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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