(57)【要約】  【課題】本発明の目的は、吸入弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止することにある。別の目的は、自励振動の防止手段が吸入弁に対して作用する力を圧縮機の運転状況に応じて変更することができる圧縮機の提供にある。  【解決手段】シリンダブロック１１と、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂを有する第１ハウジング１４と、制御圧室２２を有する第２ハウジング１５と、角度を変更可能に付設された斜板３１を備えた斜板機構２４と、ピストン１３と、吸入ポート１７ａ及び吐出ポート１７ｂを有する弁板１７と、固定部と非固定部とを備えた吸入弁２６と、シリンダブロック１１に設けられ、非固定部付近を臨む切り欠き部２７と、切り欠き部２７と制御圧室２２とを連通する連通路２８と、非固定部付近に対向して連通路２８に挿入され、かつ、連通路２８を介して制御圧室２２の圧力を受けて吸入弁２６側へ移動し、吸入弁２６と当接する干渉部材とを、備えた。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボアを有するシリンダブロックと、
前記シリンダブロックの一端側に配置され、吸入室及び吐出室を有する第１ハウジングと、
前記シリンダブロックの他端側に配置され、制御圧室を有する第２ハウジングと、
前記制御圧室に収容され、駆動軸に対して角度を変更可能に付設された斜板を備えた斜板機構と、
前記斜板機構と接続し、該斜板機構の往復動により前記シリンダボア内を往復移動し、前記駆動軸に対する前記斜板の傾斜角度によって該シリンダボア内を往復移動する距離が変更されるピストンと、
前記シリンダブロックと前記第１ハウジングとの間に介在され、吸入ポート及び吐出ポートを有する弁板と、
前記弁板よりもシリンダボア側に設けられ、通常時に前記吸入ポートを閉塞し、前記ピストンが吸入行程にある際に開き、固定部と非固定部とを備えた吸入弁と、
前記シリンダブロックに設けられ、前記非固定部付近を臨む切り欠き部と、
前記シリンダブロックに形成され、前記切り欠き部と前記制御圧室とを連通する連通路と、
前記非固定部付近に対向して前記連通路に挿入され、かつ、前記連通路を介して制御圧室の圧力を受けて前記吸入弁側へ移動し、該吸入弁と当接する干渉部材とを、備えた往復動圧縮機。
【請求項２】
前記干渉部材は、前記制御圧室内の圧力を受ける受圧面を有する部材である、請求項１記載の往復動圧縮機。
【請求項３】
前記干渉部材は、前記制御圧室内の圧力と前記シリンダボア内の圧力との差圧により往復移動する部材である、請求項１又は２記載の往復動圧縮機。
【請求項４】
前記干渉部材の移動範囲を設定する規制部を設けた、請求項１〜３のいずれか一項記載の往復動圧縮機。
【請求項５】
前記干渉部材は、前記連通路に設けた保持部材に保持される部材である、請求項１〜４のいずれか一項記載の往復動圧縮機。
【請求項６】
前記干渉部材は、中空部を有する部材である、請求項１〜５のいずれか一項記載の往復動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリンダボア内におけるピストンの往復移動により冷媒を圧縮する往復動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、圧縮性流体を圧縮するための圧縮機としては、斜板式、ベーン式、スクリュー式等、様々な形式の圧縮機が知られている。
斜板式圧縮機は、例えば、特開２０００−１２０５４５号公報に記載されように、シリンダブロックの内部に円筒状のシリンダボアが設けられ、このシリンダボアに収容されたピストンにより冷媒等の圧縮性流体を圧縮するようにしている。
また、この圧縮機はシリンダブロックのシリンダボアを覆うハウジングを備えており、このハウジングとシリンダブロックとの間には、弁板（バルブプレート）が介装されている。
そして、この弁板には、ハウジング内に形成された吸入室からシリンダボアに低圧の圧縮性流体を吸入する吸入ポートと、ピストンにより圧縮された高圧の圧縮性流体をハウジング内に形成された吐出室へ吐出する吐出ポートが形成されている。
【０００３】
この圧縮機には、シリンダブロックと弁板との間に薄い金属製の吸入弁形成板が備えられ、吸入弁形成板には、弁板の吸入ポートを閉塞するように片持ち状の複数の吸入弁が吸入弁形成板として一体的に形成されており、常時は吸入弁が吸入ポートを閉塞しており、シリンダボア内の圧力が下降する過程で、吸入弁が撓んで吸入ポートを開き開弁状態となる。
この圧縮機では、シリンダボアの端部において吸入弁の開放端と対応する位置に切り欠きによる段差部を形成し、この段差部を吸入弁の固定ストッパとしている。
この固定ストッパにより吸入弁の最大開度を規制し、吸入弁の開度を吸入弁形成板の弾性範囲内に収めるようにしている。
【０００４】
ところで圧縮機、特に斜板式圧縮機の中には、吸入される圧縮性流体の吸入圧が低下し低容量の状態となると、圧縮機と圧縮機に接続される外部冷媒回路における圧縮性流体の循環量が減少する低負荷運転状態となり、吸入弁が固定ストッパに当接しない現象が発生する。
固定ストッパに当接しない吸入弁は所謂自励振動を生じ、吸入脈動を増大させる可能性もあった。
この吸入脈動の増大により、例えば、騒音の発生等の問題を招くおそれもあった。
【０００５】
このため、例えば、特開２０００−１６１２２９号公報に記載された技術が、吸入弁の自励振動を抑制する技術として提案されている。
この技術は、図８に示されるように、吸入弁本体部５３と、吸入弁本体部５３の略中央から吸入弁本体部５３と略直交する方向に形成される一対のリード片５４、５４とを有し、シリンダブロック５２のシリンダ５７の頂部には、リード片５４、５４の先端部の平面形状に対応した平面形状で切欠形成された一対のリード片受部５９、５９を有し、ピストンの下死点方向への移動により吸入弁が吸入孔の開方向に弾性変形する際に、各リード片５４がシリンダ５７のリード片受部５９、５９によって変位を規制された後に、吸入弁本体部５３の先端部５６がシリンダ５７の弁受部５８に当接する吸入弁となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２０５４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６１２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のような技術では、吸入弁の自励振動を防止することができない場合がある。
つまり、吸入弁が吸入ポートを閉じている状態では、吸入弁のリード片とシリンダブロックのリード片受部との間には間隙が設けられるように、リード片受部の深さが設定されており、リード片がリード片受部に当接しない程度の微小な振幅の自励振動を防止することは不可能である。
換言すれば、一定の振幅以上の自励振動にのみ防止でき、吸入弁が一定の開度に達しない微小な振幅の自励振動を防止する効果は期待できない。
さらに言うと、リード片受部が吸入弁に作用する力は、リード片受部の弾性に決定され、圧縮機の運転状況に応じて作用する力を変更することはできない。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、吸入弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止するにあり、別の目的は、自励振動の防止手段が吸入弁に対して作用する力を圧縮機の運転状況に応じて変更可能とする圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明に係る往復動圧縮機は、シリンダボアを有するシリンダブロックと、前記シリンダブロックの一端側に配置され、吸入室及び吐出室を有する第１ハウジングと、前記シリンダブロックの他端側に配置され、制御圧室を有する第２ハウジングと、前記制御圧室に収容され、駆動軸に対して角度を変更可能に付設された斜板を備えた斜板機構と、前記斜板機構と接続し、該斜板機構の往復動により前記シリンダボア内を往復移動し、前記駆動軸に対する前記斜板の傾斜角度によって該シリンダボア内を往復移動する距離が変更されるピストンと、前記シリンダブロックと前記第１ハウジングとの間に介在され、吸入ポート及び吐出ポートを有する弁板と、前記弁板よりもシリンダボア側に設けられ、通常時に前記吸入ポートを閉塞し、前記ピストンが吸入行程にある際に開き、固定部と非固定部とを備えた吸入弁と、前記シリンダブロックに設けられ、前記非固定部付近を臨む切り欠き部と、前記シリンダブロックに形成され、前記切り欠き部と前記制御圧室とを連通する連通路と、前記非固定部付近に対向して前記連通路に挿入され、かつ、前記連通路を介して制御圧室の圧力を受けて前記吸入弁側へ移動し、該吸入弁と当接する干渉部材とを、備えている。
このように構成すれば、干渉部材は制御圧室内の圧力変動に応じて移動される。
このため、圧縮機の運転状態に応じて干渉部材を吸入弁に当接させることができる。例えば、制御圧室内の圧力が低くなる高容量運転時では干渉部材を移動させず、他方、制御圧室内の圧力が高くなる低容量運転時では吸入弁に干渉部材を当接させて自励振動を防止することができる。
【０００９】
また、上記の往復動圧縮機では、前記干渉部材は、前記制御圧室内の圧力を受ける受圧面を有する部材であってもよい。このように構成すれば、干渉部材は受圧面を介して制御圧室内の圧力を直接受ける。このため、例えば、制御圧室内の圧力を直接受けない場合と比較して、干渉部材が制御圧室内の圧力変動に追従して移動しやすくなる。従って、干渉部材が吸入弁に対して作用する力は圧縮機の運転状況に応じて速やかに変更できる。
【００１０】
また、上記の往復動圧縮機では、前記干渉部材は、制御圧室内の圧力と前記シリンダボア内の圧力との差圧により往復移動する部材であってもよい。このように構成すれば、干渉部材は、制御圧室内の圧力とシリンダボア内の圧力との差圧に応じて、移動したり停止したりする。このため、例えば、干渉部材は、制御圧室内の圧力がシリンダボア内の圧力よりも高くなる吸入行程のときに吸入弁側へ移動し、制御圧室内の圧力がシリンダボアよりも低くなる圧縮行程では原位置に復帰することができる。
【００１１】
またさらに、上記の往復動圧縮機では、前記干渉部材の移動範囲を設定する規制部を設けてもよい。このように構成すれば、干渉部材の移動範囲は規制部により設定される。このため、例えば、干渉部材が吸入弁を完全に閉じないようにすることもできる。
【００１２】
上記の往復動圧縮機では、前記干渉部材は、前記連通路に設けた保持部材に保持される部材であってもよい。このように構成すれば、干渉部材は保持部材に対して移動される。このため、例えば、干渉部材の移動による摩耗は保持部材に止めることができ、シリンダブロックは干渉部材の移動による摩耗は生じない。
【００１３】
上記の往復動圧縮機では、前記干渉部材は、中空部を有する部材であってもよい。このように構成すれば、干渉部材は、干渉部材が中空部を備えない場合と比較して軽くなる。このため、例えば、干渉部材は、干渉部材が重い場合と比較して、制御圧室内の圧力変動に追従しやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、吸入弁の開度に関わらず弁の自励振動を防止できる圧縮機を提供できる。自励振動の防止手段が吸入弁に対して作用する力を圧縮機の運転状況に応じて変更可能とする圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る往復動圧縮機（適宜、「圧縮機」と表記する）の実施形態について、図１〜図４に基いて説明する。
図１は、容量可変型の斜板式圧縮機の往復動圧縮機の概要を示す断面図である。図２は、実施形態に係る往復動圧縮機の要部を示す要部断面図である。図３は、実施形態に係る往復動圧縮機のシリンダブロックを第１ハウジング側から見た図である。図４は、圧縮機の運転時におけるシリンダボア内の圧力と、吸入弁の移動と、ピンの移動を示す図である。
【００１６】
図１に示すこの実施形態に係る往復動圧縮機は、シリンダボア１２を有するシリンダブロック１１と、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂを有する第１ハウジング１６と、制御圧室２２を有する第２ハウジング１５と、制御圧室２２に収容される斜板機構２４と、シリンダボア１２内を往復移動するピストン１３と、動力源からの駆動力を受けて駆動する駆動軸２３と、吸入ポート１７ａ及び吐出ポート１７ｂを有する弁板１７と、吸入ポート１７ａを開閉する吸入弁２６を有する吸入弁形成板１９と、吐出ポート１７ｂを開閉する吐出弁を有する吐出弁形成板２０、吐出弁の開度を規制するリテーナ２１と、容量制御弁２５等を備えている。
【００１７】
シリンダブロック１１は複数のシリンダボア１２を有し、各シリンダボア１２内にはピストン１３が夫々設けられている。
シリンダブロック１１の一端側（ピストン１３の上死点側）は第１ハウジング１４が配置され、他端側（ピストン１３の下死点側）は第２ハウジング１５が配置されている。
この実施形態では、第２ハウジング１５から第１ハウジング１４まで通される通しボルト１６の締め付けにより、第１ハウジング１４、シリンダブロック１１及び第２ハウジング１５が一体的に固定される。
シリンダブロック１１と第１ハウジング１４との間には弁板１７が介在され、シリンダボア１２と弁板１７は圧縮室１８を形成する。
シリンダブロック１１と弁板１７の間には吸入弁形成板１９が介在され、弁板１７と第１ハウジング１４の間には吐出弁形成板２０及びリテーナ２１が介在されている。
【００１８】
第１ハウジング１４は、隔壁１４ｃにより互いに隔絶された吸入室１４ａと吐出室１４ｂを備えている。
ここでは吐出室１４ｂが第１ハウジング１４の外周縁寄りに配置され、吸入室１４ａは中心寄りに配置されている。
第１ハウジング１４は制御圧室２２の圧力を変更するための容量制御弁２５を備えている。
【００１９】
第２ハウジング１５は、シリンダブロック１１と共に制御圧室２２を形成する。
制御圧室２２はクランク室とも呼ばれ、ピストン１３の背面を臨み、斜板機構２４を収容する。
シリンダブロック１１及び第２ハウジング１５の中心には駆動軸２３を軸支する貫通孔が形成され、駆動軸２３には斜板機構２４が支持されている。
駆動軸２３は図示しない外部からの動力源からの駆動力を受けて回転する軸である。
【００２０】
図２に示すように、弁板１７は、吸入室１４ａからシリンダボア１２内に冷媒を導入するための吸入ポート１７ａを有する。
さらに弁板１７は、ピストン１３の下死点側から上死点側への移動によりシリンダボア１２内の圧縮された冷媒を吐出室１４ｂへ吐出するための吐出ポート１７ｂを有する。
弁板１７とシリンダブロック１１との間には吸入弁形成板１９が介在されている。
吸入弁形成板１９は、吸入行程において吸入室１４ａとシリンダボア１２とを連通させる吸入弁２６を備えている。
吸入弁２６は、吸入弁２６を形成する材料の弾性により撓むことができる弁であり、開弁時には弁板１７側へ向かう力が生じる弁となっている。
吸入弁２６は、常に弁板１７と当接する固定部としての基部２６ａと、開弁時においてピストン１３側へ移動する非固定部としての先端部２６ｂを有する。
【００２１】
図２及び図３に示すように、シリンダブロック１１は、弁板１７側においてシリンダボア１２に臨むように形成された切り欠き部２７を備えている。
吸入弁２６の先端部２６ｂは切り欠き部２７の範囲において移動することができる。
つまり、切り欠き部２７はシリンダブロック１１において吸入弁２６の非固定部付近を臨む位置に形成され、吸入弁２６の最大開度を規制する。
切り欠き部２７は、シリンダボア１２の内周面に対して垂直な壁面２７ａを有する。
【００２２】
シリンダブロック１１は、壁面２７ａから他方の端面（第２ハウジング１５側）を貫いて形成された連通路２８を備えている。
連通路２８は切り欠き部２７と制御圧室２２を連通する貫通孔である。
従って、連通路２８の切り欠き部２７側は、吸入弁２６の先端部２６ｂ付近と対向する。
連通路２８は、ピストン１３の往復動の方向と平行となるようにシリンダブロック１１に形成されている。
シリンダボア１２と連通路２８は異なるものである。
【００２３】
連通路２８は切り欠き部２７を臨む拡径部２８ａを備え、拡径部２８ａには保持部材としてのピン支持部材２９が圧入されている。
ピン支持部材２９は有底筒状の部材であり、干渉部材としてのピン３０を進退自在に保持する。
ピン支持部材２９における切り欠き部２７側の端部（以後、頭部２９ａと表記する）は、壁面２７ａと一致している。
ピン支持部材２９は、連通路２８側の端部（以後、底部２９ｂと表記する）に形成された通孔２９ｃとピン孔２９ｄとを有している。
ピン孔２９ｄはピストン１３の往復動の方向と一致するように設けられ、ピン孔２９ｄと連通路２８は通孔２９ｃにより連通している。
通孔２９ｃはピン孔２９ｄの径よりも小さい径に設定されている。
【００２４】
ピン孔２９ｄにはピン３０が備えられ、ピン３０は、ピン孔２９ｄの径にほぼ対応する径を有し、ピン孔２９ｄとほぼ同じ長さの寸法に設定されている。
ピン３０は、制御圧室２２内の圧力及びシリンダボア１２内の圧力を受けてピン支持部材２９に対して移動することができる。
連通路２８側へのピン３０の移動は、ピン支持部材２９における底部２９ｂにより規制される。
ピン３０の連通路２８側の端部３０ａは、ピン支持部材２９における底部２９ｂを臨み、制御圧２２室の圧力を受けることができる受圧面３０ｃを有する。
ピン３０の切り欠き部２７側の端部３０ｂは、吸入弁２６の先端部２６ｂに対向しており、吸入弁２６が開弁され、ピン３０が切り欠き部２７へ移動されるとき吸入弁２６の先端部２６ｂと干渉するようになっている。
【００２５】
ピン３０は、ピン支持部材２９に対する移動を円滑に図ることができる材料が好ましく、例えば、金属では軽量化に適した比重の小さなアルミニウムが好適である。
さらに云うと、ピン３０の摺動をより円滑とするために摺動面に潤滑油が供給されることが好ましく、潤滑油は冷媒中に含まれる潤滑油を利用すればよい。
また、ピン３０は、ピン孔２９ｄに対する摺動を伴うことから耐摩耗性の材料を用いることが好ましい。
この実施形態では、ピン支持部材２９にピン３０を進退自在に挿入したが、例えば、ピン３０を連結路２８に挿入するようにしてもよい。
この場合、拡径部２８ａの径に対応する径を有するピン３０とすれば、拡径部２８ａにおいて移動するピン３０を実現できる。
【００２６】
ピン３０の形態は、受圧面３０ｃの面積や制御圧室２２内の圧力等の諸条件により制限を受けるが、例えば、ピン３０の端部３０ａと底部２９ｂの間に、コイルスプリング等の弾性部材を介在させてもよい。
弾性部材は、ピン３０に対して吸入弁２６への付勢力を与え、制御圧室２２内の圧力による吸入弁２６の移動を助長する。
これにより、ピン３０の設計自由度は、上記の諸条件に関わらず向上する。
この場合の弾性体は、圧縮行程におけるシリンダボア１２内の圧力によりピン支持部材２９に没入できる程度の弾性力に止めておくことが好ましい。
【００２７】
ここで、斜板機構２４について説明する。
斜板機構２４は、第２ハウジング１５及びシリンダブロック１１により形成された制御圧室２２に収容されている。
斜板機構２４は主に斜板３１、ラグプレート３２、シュー３３を備え、駆動軸２３に支持されている。
斜板機構２４は、駆動軸２３の回転をピストン１３の往復動に変換するほか、ピストンストロークを制御圧室２２内の圧力に応じて変更し、圧縮機の吐出容量を変更する機構である。
つまり、斜板機構２４は、駆動軸２３に対して角度を変更可能に付設された斜板３１を備えている。
斜板機構２４は、その往復動によりシリンダボア１２内をピストン１３を往復移動させ、駆動軸２３に対する斜板３１の傾斜角度によってシリンダボア１２内を往復移動するピストン１３の移動距離を変更する。
因みに、制御圧室２２内の圧力は容量制御弁２５の作動により変動される。
ピストン１３は、その背面側においてシュー３３を介して斜板３１の外周縁と係合されている。
斜板は３１、制御圧室２２の圧力に応じて駆動軸２３に対して傾斜角度が変更される有孔円盤であり、シュー３３に対して摺動する。
斜板３１の傾斜角度とは、駆動軸２３の軸線と直交する直交面と斜板３１が成す角度を指す。
ラグプレート３２は、駆動軸２３の回転を斜板３１に伝達するために駆動軸２３に固定された回転体であり、駆動軸２３と共に斜板３１を支持する。
【００２８】
次に、この圧縮機の動作について説明する。
圧縮機は、斜板３１の傾斜角度を変更することにより、吐出容量が最大の最大容量運転と吐出容量が最小の最小容量運転の範囲において、無段階に吐出容量を変更することができる。
最大容量運転では、制御圧室２２内における圧力は容量制御弁２５の制御を受けて最も低くなる。
このため、斜板３１の傾斜角度が最大（図１おいて実線で示す）となり、ピストンストロークも最大となる。
最大容量運転では、吸入行程において吸入される冷媒はピストンストロークに応じて多くなる。
吸入弁２６は、吸入行程において最大開度で吸入ポート１７ａを開くことになり、吸入弁２６の先端部２６ｂは切り欠き部２７における壁面２７ａに当接する。
この場合、吸入行程における制御圧室２２の圧力とシリンダボア１２内の圧力はほぼ同じとなる。
連通路２８におけるピン３０はピン孔２９ｄに没入した状態にあり、受圧面２９ｃを通じて制御圧２２室の圧力を受ける。
制御圧室２２の圧力とシリンダボア１２内の圧力がほぼ同じことから、ピン３０は移動せず、ピン支持部材２９のピン孔２９ｄに没入した状態を保つ。
【００２９】
最小容量運転では、制御圧室２２内の圧力は、容量制御弁２５の制御を受けて最も高くなる。
このため、斜板３１の傾斜角度は最小（図１おいて２点鎖線で示す）となり、斜板３１は駆動軸２３に対して直交する状態に近くなる。
従って、ピストンストロークは最小となり、吸入行程において吸入される冷媒はピストンストロークに応じて少なくなる。
このときの吸入弁２６は、最小開度で吸入ポート１７ａを開くことになり、吸入弁２６の先端は弁板１７から僅かに離れた状態となる。
この場合、吸入行程における制御圧室２２内の圧力は、シリンダボア１２内の圧力よりも高くなる。
この結果、ピン３０は受圧面３０ｃを通じて制御圧室２２の圧力を受けて吸入弁２６側へ移動し、ピン３０の端部３０ｂが吸入弁２６の先端部２６ｂに当接する。
移動するピン３０は、吸入弁２６による吸入ポート１７ａの開放を妨げる力はないものの、吸入弁２６との当接を維持しようとする力を有している。
このため、吸入弁２６において自励振動を起そうとする振動エネルギーは摩擦による熱エネルギーに変換されて消費される。
【００３０】
一方、ピストン１３が下死点から上死点へ移動する圧縮行程では、シリンダボア１２内の圧力が制御圧室２２よりも高くなる。
このためピン３０はシリンダボア１２の圧力を受けてピン支持部材２９のピン孔２９ｄに没入される。
このように、圧縮機は最小容量運転において、吸入行程におけるピン３０の突出と圧縮行程における没入という移動を繰り返す。
【００３１】
図２は、吸入行程においてある程度吸入ポート１７ａを開いた吸入弁２６を示す。
図２に示す圧縮機の運転状態は、最大容量運転と最小容量運転の中間程度の運転の状態である。
この場合、吸入弁２６の先端部２６ｂは切り欠き部２７における壁面２７ａへ向けて移動している。
制御圧室２２内の圧力は、容量制御弁２５の制御を受けて比較的高くなっており、吸入行程における制御圧室２２の圧力は、シリンダボア１２内の圧力よりも高くなる。
ピン３０は、受圧面３０ｃを通じて制御圧室２２の圧力を受けることにより吸入弁２６側へ移動し、ピン３０の端部３０ｂは吸入弁２６の先端部２６ｂに当接する。
図４は、ピストン１３が上死点から下死点へ移動し、その後さらに上死点へ移動するとき（吸入行程〜圧縮行程）におけるシリンダボア１２内の圧力と、吸入弁２６の開度状態と、ピン３０の移動とを示す図である。
図４は、吸入行程においてピン３０の移動と吸入弁２６の開度がほぼ対応してしていることを示す。
【００３２】
この実施形態に係る圧縮機は以上の構成を備え、上記のように作動するから以下の作用効果を奏する。
（１）切り欠き部２７と制御圧室２２とを連通する連通路２８と、吸入弁２６の先端部２６ｂ付近に対向して連通路２８に挿入された干渉部材（ピン３０）とを備えたから、干渉部材（ピン３０）は制御圧室２２内の圧力変動に応じて移動される。従って、制御圧室２２内の圧力が低くなる高容量運転時では干渉部材（ピン３０）を移動させず、他方、制御圧室２２内の圧力が高くなる低容量運転時では吸入弁２６に干渉部材（ピン３０）を当接させて自励振動を防止することができる。従って、吸入弁２６の開度に関わらず弁の自励振動を防止できる。干渉部材（ピン３０）は吸入弁２６に対して作用する力を圧縮機の運転状況に応じて変更できる。
（２）干渉部材（ピン３０）は、制御圧室２２内の圧力を受ける受圧面３０ｃを有するから、干渉部材（ピン３０）は受圧面３０ｃを介して制御圧室２２の圧力を直接受ける。このため、例えば、制御圧室２２内の圧力を直接受けない場合と比較して、干渉部材（ピン３０）が制御圧室２２内の圧力変動に追従して移動しやすくなる。従って、干渉部材（ピン３０）が吸入弁２６に対して作用する力は圧縮機の運転状況に応じて速やかに変更できる。
【００３３】
（３）干渉部材（ピン３０）は、制御圧室２２内の圧力とシリンダボア１２内の圧力との差圧により往復移動する部材であるから、干渉部材（ピン３０）は、制御圧室２２内の圧力とシリンダボア１２内の圧力との差圧に応じて、移動したり復帰したりする。このため、例えば、干渉部材（ピン３０）は、制御圧室２２内の圧力がシリンダボア１２の圧力よりも高くなる吸入行程のときに吸入弁２６側へ移動し、制御圧室２２内の圧力がシリンダボア１２よりも低くなる圧縮行程では原位置に復帰することができる。
（４）干渉部材（ピン３０）は、連通路２８に設けた保持部材（ピン支持部材２９）に保持される部材であるから、干渉部材（ピン３０）は保持部材（ピン支持部材２９）に対して移動される。このため、例えば、干渉部材（ピン３０）の移動による摩耗は保持部材（ピン支持部材２９）に止めることができ、シリンダブロック１１は干渉部材（ピン３０）の移動による摩耗は生じない。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について説明する。
図５は、往復動圧縮機の要部を示す要部断面図である。
ここでは、説明の便宜上、先に説明した実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通又は類似する構成についてはその説明を省略し、上述の実施形態の説明を援用するほか、上記の実施形態と異なる構成について説明する。
第２の実施形態に係る圧縮機は、図５に示すように、連通路２８と、ピン支持部材４１と、干渉部材としてのピン４２を備えるが、ピン支持部材４１とピン４２の構造は、上記の実施形態と異なる。
ピン支持部材４１における連通路２８側の端部（以後「底部４１ｂ」と表記する）には、ピン孔４１ｄよりも径の小さな通孔４１ｃが形成されている。
ピン支持部材４１における切り込み部２７側の端部（以後「頭部４１ａ」と表記する）には、ピン孔４１ｄの径よりも小さく設定された挿通孔４１ｅが形成されている。
【００３５】
ピン孔４１ｄには、ピン４２が挿入されているが、ピン４２は先の実施形態のピン３０と形状が異なる。
ピン４２は、ピン孔４１ｄにほぼ対応する大径部４２ａと、挿通孔４１ｅにほぼ対応する小径部４２ｂを有する。
このため、ピン４２は、ピン支持部材４１における頭部４１ａと底部４１ｂにより大径部４２ａの移動範囲が設定される。
つまり、ピン支持部材４１は、ピン４２の移動範囲を設定する規制部としての頭部４１ａと底部４１ｂを設けている。
ピン４２の移動範囲は、ピン４２が切り欠き部２７側へ最も移動され、小径部４２ｂの端部が吸入弁２６に当接しても、吸入弁２６が完全に吸入ポート１７ａを閉じない程度に設定される。
従って、最小容量運転において、吸入弁２６はピン４２により完全に閉弁することはない。
【００３６】
ピン４２は、大径部４２ａを有することから大径部４２ａが備える受圧面４２ｃを広く確保することができる。
また、切り込み部２７に突出させるピン４２の部位を小径部４２ｂとすることにより、この部位の体積を削減させることができる。
受圧面４２ｃを広くすることは、受圧面４２ｃが狭い場合と比較して、ピン４２の移動に必要な力を大きくすることができる。
このため、受圧面４２ｃを広くすることにより、制御圧室２２の圧力を受けて移動するピン４２の応答性は向上する。
小径部４２ｂの体積が抑制されていることから、高容量運転における吸入時では、条件（シリンダボア１２内の圧損×吸入ポート１７ａ径＞受圧面４２ｃの面積×制御圧室２２と吸入室１４ａ内の圧力差）を満たすとき、ピン４２は没入される。
小径部４２ｂの体積の削減は、ピン４２の突出及び没入による切り欠き部２７の体積変動を相対的に小さくするから、吸入時のシリンダボア１２内の圧損の抑制に寄与する。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について説明する。
図６は、往復動圧縮機の要部を拡大して示す拡大断面図である。
この実施形態の圧縮機では、頭部を備えないピン支持部材４５を有する。
このピン支持部材４５は、第１の実施形態のピン支持部材２９と基本的に同一であり、連通路２８の拡径部に２８ａに挿入され、頭部４５ａと、底部４５ｂと、通孔４５ｃと、ピン孔４５ｄとを有する。。
この実施形態では、ピン支持部材４５に挿入にされたピン４６の構造に特徴がある。
【００３８】
ピン４６は大径部４６ａと小径部４６ｂを有する。
大径部４６ａは中空部を有する筒状であり、大径部４６ａを筒状とすることでピン４６の軽量化が図られている。
この実施形態では、中空部と連通路２８は連通しており、中空部は受圧面４６ｃを臨んでいる。
大径部４６ａはピン支持部材４５から切り欠き部２７へ突出することができ、大径部４６ａは吸入弁２６の先端部２６ｂが干渉する径に設定されている。
大径部４６ａの端部４６ｆはピン支持体４５の底部４５ｂにより規制される。
小径部４６ｂは円柱体であり、大径部４６ａの切り欠き部２７側に備えられている。
小径部４６ｂは吸入弁２６の先端部２６ｂと干渉しないように径が設定され、小径部４６ｂの長さは吸入弁２６の厚さよりも大きく設定されている。
大径部４６ａと小径部４６ｂとの境を形成する端面４６ｄは、吸入弁２６の先端部２６ｂが当接される面である。
小径部４６ｂは弁板１７と当接する端部４６ｅを備えている。
この実施形態におけるピン４６の移動範囲を規制する規制部は、ピン支持部材４５の底部４５ｂと弁板１７である。
【００３９】
この実施形態では、中空部を大径部４６ａのみに設けたが、小径部４６ｂにおいて設けるようにしてもよい。
また、大径部４６ａに対して小径部４６ｂとしての円柱体を設けるようにしたが、必ずしも円柱体に限定する趣旨ではない。
小径部４６ｂは、少なくとも、吸入弁２６の厚さより長さが長く、しかも、吸入弁２６の先端部２６ｂと干渉しない部材とすればよく、この条件の範囲において小径部４６ｂの形状は自由である。
【００４０】
上記のように構成された圧縮機によれば、図６に示すように、小径部４６ｂの端部４６ｅが弁板１７に当接するとき、吸入弁２６は小径部４６ｂと端面４６ｄの間で吸入ポート１７ａを開くことができる。
従って、吸入弁２６は低容量運転においてピン４６が弁板１７に当接しても、ピン４６により閉弁されることはない。
ピン４６は、中空部を有する部材であるから、制御圧室２２内の圧力変動に応じたピン４６の移動の応答性を高めることができる。
【００４１】
次に、この実施形態の別例を図７に基いて説明する。
ここでは、説明の便宜上、第３の実施形態で用いた符号を一部共通して用いる。
図７に示すこの別例に係る圧縮機は、基本的にピン４６を吸入弁２６側へ付勢するコイルスプリング４７を備えている。
コイルスプリング４７は、ピン４６の大径部４６ａにおける中空部内に収容されている。
コイルスプリング４７の一端側は受圧面４６ｃに当接し、他端側はピン支持部材４５の底部４５ｂに当接する。
これにより、コイルスプリング４７はピン４６に対して吸入弁２６側への付勢力を常に付与する。
【００４２】
ピン４６は、最大容量運転時にはコイルスプリング４６の付勢力に抗して、ピン支持部材４５内に収容され、吸入弁２６は最大開度で吸入ポート１７ａを開く。
低容量運転時における受圧面４６ｃには、制御圧室２２とシリンダボア１２との差圧とコイルスプリング４７の付勢力がピン４６を吸入弁２６側へ移動させるように働く。
このため、ピン４６の小径部４６ｂは弁板１７と当接する。
このとき吸入弁２６の先端部２６ｂは、弁板１７と大径部４６ａにおける端面４６ｄにより設定された範囲で移動できる。
つまり、低容量運転時には吸入弁２６の開度は、弁板１７と端面４６ｄとの距離により設定される。
従って、吸入弁２６の開度は弁板１７と端面４６ｄにより規制され、低容量運転時において弁板１７と端面４６ｄとの距離を越えるような吸入弁２６の自励振動は防止される。
【００４３】
なお、上記の実施形態に係る往復動圧縮機は本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
また、連通路及び干渉部材を除く構成要素は、公知の構成要素や手段を適宜採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係る往復動圧縮機の概要を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る往復動圧縮機の要部を示す要部断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る往復動圧縮機のシリンダブロックを第１ハウジング側から見た図である。
【図４】圧縮機の運転時におけるシリンダボア内の圧力と、吸入弁の移動と、ピンの移動を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る往復動圧縮機の要部を示す要部断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る往復動圧縮機の要部を拡大して示す要部断面図である。
【図７】第３の実施形態の別例に係る往復動圧縮機の要部を拡大して示す要部断面図である。
【図８】従来の圧縮機における吸入弁の概要を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  シリンダブロック
１２  シリンダボア
１３  ピストン
１４  第１ハウジング
１５  第２ハウジング
２２  制御圧室
２４  斜板機構
２６  吸入弁
２７  切り欠き部
２８  連通孔
２９、４１、４５  ピン支持部材
２９ａ、４１ｂ、４５ａ  頭部
２９ｂ、４１ａ、４５ｂ  底部
２９ｄ、４１ｄ、４５ｄ  ピン孔
３０、４２、４６  ピン
４２ａ、４６ａ  大径部
４２ｂ、４６ｂ  小径部
４２ｃ、４６ｃ  受圧面
４７  コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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