(57)【要約】【課題】既設の古い建物の耐震改修を行う耐震改修構造及び建物の耐震改修方法として、きわめて簡単で、コストも安価で、しかも耐震改修の効果がすぐれている手段を実現する。【解決手段】耐震改修構造では、既設の建物の柱３に沿うように、減衰装置７を上端に設けた鉛直支持柱６から成る減衰装置付き鉛直支持柱５を建物の１階において基礎２の上に、又は建物の２階以上の階の床の上に立設し、前記減衰装置７は、免震ゴム１４を有するものであり、前記鉛直支持柱６の立設される階の上位の階の梁４に固定しないようにする。【選択図】図１
2006063766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の柱及び壁とは別に立設し、既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修構造であって、
前記減衰装置は、前記建物の柱が崩壊した際に、前記減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁が、前記柱が支えていた建物の荷重を受け止める構成であることを特徴とする建物の耐震改修構造。
【請求項２】
減衰装置を上端に設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の基礎又は床の上の複数箇所に立設した既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修構造であって、
前記複数箇所に設けた複数の減衰装置は、前記鉛直支持柱又は前記鉛直支持壁の立設される階の上位の階の構造物に固定されている構成、固定されていない構成、又は固定されている構成と固定されてない構成の両方を含む構成であることを特徴とする建物の耐震改修構造。
【請求項３】
前記固定されていない構成である減衰装置は、前記上位の階の梁との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項２記載の建物の耐震改修構造。
【請求項４】
前記減衰装置は、免震ゴム、防震バネ、油圧減衰器、摩擦減衰器、慣性減衰器、転動減衰器又は滑動減衰器であることを特徴とする請求項１又は２記載の建物の耐震改修構造。
【請求項５】
減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の柱及び壁とは別に立設し、既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修方法であって、
前記減衰装置は、前記建物の柱が崩壊した際に、前記減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁が、前記柱が支えていた建物の荷重を受け止めることを特徴とする建物の耐震改修方法。
【請求項６】
減衰装置を上端に設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の基礎又は床の上の複数箇所に立設し、既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修方法であって、
前記複数箇所に設けた複数の減衰装置は、前記鉛直支持柱又は前記鉛直支持壁の立設される階の上位の階の構造物に固定する、固定しない、又は一部は固定し残りは固定しないことを特徴とする建物の耐震改修方法。
【請求項７】
前記固定されていない構成である減衰装置については、前記上位の階の梁との間に隙間を形成することを特徴とする請求項６記載の建物の耐震改修方法。
【請求項８】
前記減衰装置は、免震ゴム、防震バネ、油圧緩衝器、摩擦減衰器、慣性減衰器、転動減衰器又は滑動減衰器を利用することを特徴とする請求項５、６又は７記載の建物の耐震改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震改修構造及び建物の耐震改修方法に関し、耐震性を簡単に強化するための建物の耐震改修構造及び耐震改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、建物を新設する場合に高いレベルの耐震強度を満たす必要があるが、既設の古い建物では、このような高いレベルの耐震強度は求められていなかった。従って、古い建物については耐震強度を上げるために、耐震改修を行う必要がある。
【０００３】
建物の耐震性向上のために用いられる免震ゴムは周知である（特許文献１参照）。図８は、現在、新築の建物で採用されている耐震構造及びその施工法を示している。この耐震構造では、地面位置（グランドレベル）Ｇから下方に全体的に凹状のコンクリート基礎構造体３３が構築されており、このコンクリート基礎構造体３３の上に、複数の減衰装置３４（例えば、免震用のゴムを有する減衰装置）が配置されている。そして、建物３５は、この減衰装置３４の上に配置されている。このような耐震構造は、例えば、特許文献２〜４においてすでに公知である。
【０００４】
図９は、既設の古い建物を耐震改修を行う耐震改修構造及び建物の耐震改修方法を説明する図である。これは、図９（ａ）に示すように、建物の柱３６に沿って仮設用支柱３７を１本又は数本立てて柱３６が支える建物の重量を梁３８を介して支持し、この状態で建物の柱３６を上下方向に所定の間隔だけ切断して除去し、この間隔部分に免震用のゴム４０を有する減衰装置３９を装架して、図９（ｂ）のように構成される。このような耐震構造は、特許文献５においてすでに公知である。
【特許文献１】特開２００１−１６４７９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８９３０号公報
【特許文献３】特開２００３−００３６９０号公報
【特許文献４】特開２００３−１５５８３７号公報
【特許文献５】特開２００２−０６１４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８に示す耐震構造及びその施工法は、建物３５の全体を凹状のコンクリート基礎構造体３３と複数の減衰装置３９で支持するために、耐震性は優れている。しかしながら、これは、建物３５を新築する際に施工する構造として適しているが、既設の古い建物を耐震改修を行う耐震改修構造及び建物の耐震改修方法として適用するのは困難である。
【０００６】
即ち、図８に示す耐震構造及びその施工法を既設の古い建物に適用する場合は、建物３５全体を仮設の補強基礎（図示せず）で支持しておいて、その下方に、凹状のコンクリート基礎構造体３３を構築して、さらに複数の減衰装置３４を設置しなくてはならないので、大きい建物となればなるほど、施工コストが高くなり、又技術的な点でも困難さを伴う。
【０００７】
図９（ａ）、（ｂ）に示す耐震改修構造及び建物の耐震改修方法は、古い建物に適用する手段としては比較的に簡単であるので、採用し易い。しかしながら、図９（ｃ）に示すように、減衰装置３９には上方から建物の荷重Ｗがかかるので、減衰装置３９を構成する免震用ゴム４０が縮んでしまう。その結果、梁３８のうち柱３６に結合している付近が下方に曲がって、建物の構造に歪みが生じ、強度上も好ましくない場合が生じやすい。
【０００８】
従って、図９（ａ）、（ｂ）に示すように耐震改修構造及び建物の耐震改修方法を採用する場合は、減衰装置３９にかかる建物の荷重、梁の寸法や強度等を調査、算出して、柱３６の切断すべき間隔や減衰装置３９の材料等を選択し決める等きわめて面倒な作業が必要であり、しかも将来、メインテナンスにおいて減衰装置３９を交換する作業等も手間がかかる等の問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来知られている耐震改修構造及び建物の耐震改修方法の問題点を解決することを目的とするものであり、既設の古い建物の耐震改修を行う耐震改修構造及び建物の耐震改修方法として、きわめて簡単で、コストも安価で、しかも耐震改修の効果がすぐれている手段を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために、減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の柱及び壁とは別に立設し、既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修構造であって、前記減衰装置は、前記建物の柱が崩壊した際に、前記減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁が、前記柱が支えていた建物の荷重を受け止める構成であることを特徴とする建物の耐震改修構造を提供する。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために、減衰装置を上端に設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の基礎又は床の上の複数箇所に立設した既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修構造であって、前記複数箇所に設けた複数の減衰装置は、前記鉛直支持柱又は前記鉛直支持壁の立設される階の上位の階の構造物に固定されている構成、固定されていない構成、又は固定されている構成と固定されてない構成の両方を含む構成であることを特徴とする建物の耐震改修構造を提供する。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するために、減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の柱及び壁とは別に立設し、既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修方法であって、前記減衰装置は、前記建物の柱が崩壊した際に、前記減衰装置を設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁が、前記柱が支えていた建物の荷重を受け止めることを特徴とする建物の耐震改修方法を提供する。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するために、減衰装置を上端に設けた減衰装置付き鉛直支持柱又は減衰装置付き鉛直支持壁を、建物の基礎又は床の上の複数箇所に立設し、既設の建物の耐震性を向上させる耐震改修方法であって、前記複数箇所に設けた複数の減衰装置は、前記鉛直支持柱又は前記鉛直支持壁の立設される階の上位の階の構造物に固定する、固定しない、又は一部は固定し残りは固定しないことを特徴とする建物の耐震改修方法を提供する。
【００１４】
前記固定されていない構成である減衰装置については、前記上位の階の梁との間に隙間を形成する構成としてもよい。
【００１５】
前記減衰装置は、免震ゴム、防震バネ、油圧緩衝器、慣性減衰器、転動減衰器又は滑動減衰器を利用してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上のような構成であるから、次のような効果が生じる。
（１）建物の柱の側に鉛直支持柱を立設し、その上端に減衰装置（例えば、免震ゴムを有する減衰装置）を設けるというきわめて簡単な構成であるから、既設の古い建物の耐震改修を行う耐震改修構造及び建物の耐震改修方法として、簡単且つ低コストで施工可能である。
【００１７】
（２）地震発生の際に建物の柱が破壊したら初めてその柱の側の鉛直支持柱とその上端の減衰装置により建物の梁を受けて建物の重量を支持する構成であるから、真に必要な際に強力な耐震改修効果を発揮することが可能となる。又、建物の梁の水平方向の揺れが加わっても、転動減衰器や滑動減衰器を設ければ、剪断力が鉛直支持柱に加わらない。
【００１８】
（３）減衰装置は、その上方の梁に対して軽く接するか、或いは隙間をおいて設けることができるので、簡単に交換することができ、定期的なメインテナンスも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る建物の耐震改修構造及び建物の耐震改修方法を実施するための最良の形態を実施例に基づき図１〜６を参照して、以下、説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１〜３は、本発明の実施例１を説明する図である。図１（ａ）は、本発明に係る耐震改修構造及び建物の耐震改修方法を適用する前の状態の既設の建物を示し、図１（ｂ）は、本発明に係る耐震改修構造及び建物の耐震改修方法を適用した後の状態の建物を示す。
【００２１】
この実施例１の建物１は、基礎２の上に複数の柱３が立設され、柱３間に梁４が設けられた建築構造物である。この実施例１の耐震改修構造及び建物の耐震改修方法は、図１（ｂ）に示すように、建物１の１階において、基礎２上に減衰装置付き鉛直支持柱５を立設する構成である。即ち、鉛直支持柱６の上に減衰装置７を設けた減衰装置付き鉛直支持柱５を、基礎２の上に立設したものである。Ｇは地面位置（グランドレベル）を示している。
【００２２】
鉛直支持柱６は、図２（ａ）に示すように、鉛直支持柱６から基礎２（基礎コンクリート）内に延びるように鉄筋８を入れたコンクリート支柱９を立設する。或いは、図２（ｂ）（図２（ｂ）の上の図はＨ型鋼１０を水平に切断した断面図）に示すように、鉛直支持柱６をＨ型鋼１０から構成し、その下端に固着したベースプレート１１をボルト１２で予め基礎２（基礎コンクリート）内に埋設したナット１３、或いは既設コンクリートに後で打ち込むあと施工アンカーに螺着することで固定して立設する。
【００２３】
図２（ｃ）に示す建物の柱３と鉛直支持柱６との水平方向の間隔ｄ１に対して、図２（ｄ）に示す建物の柱３と鉛直支持柱６との水平方向の間隔ｄ２を大きくすると、要するに、建物の柱３に対して鉛直支持柱６を大きく離して立設すると、図２（ｅ）に示すように、建物１の上方からの荷重Ｗが、柱３及び柱３と梁４との結合部近辺に作用するために、梁４に剪断力が作用し曲がって、破壊の原因となる。
【００２４】
本発明では、これを防止するために、鉛直支持柱６は、図２（ｃ）に示すように、建物の柱３に近接し鉛直支持柱６を立設する構成とすることが好ましい。間隔ｄ１は、建物規模にもよるが、５０〜２００ｍｍ程度とするとよい。
【００２５】
図３（ａ）、（ｂ）は、鉛直支持柱６の上に減衰装置７を取り付けた状態を示す図である。減衰装置７は、免震用ゴム１４に上下に上部支持板１５と下部支持板１６を取り付けて成る構成である。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）に示す鉛直支持柱６は、図２（ａ）に示すようなコンクリート支柱９であるが、その上端にナット１７が埋設されており、さらに取付板１８の突起片１９が埋設され取付板１８が固定されている。減衰装置７の下部支持板１６は、ボルト２０をナット１７に螺着することで固定され、これにより、減衰装置７が鉛直支持柱６に固定される。
【００２７】
減衰装置付き鉛直支持柱５は、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、減衰装置７の上部支持板が２階の梁４（１階より上位の階の構造部物に相当する。）に、固定することなく軽く自然状態で接するように設ける。或いは、減衰装置付き鉛直支持柱５は、図３（ｂ）、（ｄ）に示すように、２階の梁４に対して小さな隙間ｓをあけて設ける。この隙間ｓは、建物１の崩壊に影響しない程度の通常発生する地震程度では、減衰装置７が２階の梁４に接触しない、例えば２０〜５０ｍｍ程度の寸法である。
【００２８】
（作用）
本発明に係る耐震改修構造の作用を説明する。通常生じる程度の地震（建物の柱３が崩壊しない程度の震度の地震）では、減衰装置７は、その減衰作用を発揮しなくてもよい。そのため、前述のとおり図３（ｂ）、（ｄ）に示すように、隙間ｓを設け、通常の地震程度では、２階の梁４が減衰装置７に接触しないようにしてもよい。
【００２９】
大きな震度の地震が発生し柱３が崩壊したような場合に、図３（ｅ）に示すように、２階の梁４が減衰装置７の上部支持板１５の上に乗ってしまうと、減衰装置７が建物１の荷重Ｗを受けて、免震ゴム１４は鉛直方向及び水平方向の振動を減衰する機能を発揮し、減衰装置付き鉛直支持柱５は建物１が崩落しないように支持する。
【００３０】
（実施例１の変形例）
図４は、実施例１の変形例１を説明する図である。図４（ａ）は、１階のスペース部２１には、仕切壁や柱３が設けられていない、いわゆるピロティータイプの建物２２を示している。図４（ｂ）は、このようなピロティータイプの建物２２の１階部分に、実施例１と同様に、減衰装置付き鉛直支持柱５を複数本、立設してなる耐震改修構造及び建物２２の耐震改修方法を示す図である。
【００３１】
このようなピロティータイプの建物２２の場合は、１階における建物２２の外周囲に設けた柱３や壁のみで、建物の２階以上の荷重を支える構造の建物であるから、地震の際には、減衰装置付き鉛直支持柱５を立設すると、きわめて耐震効果が高くなる。  
【００３２】
図５は、実施例１の変形例２を説明する図である。この変形例２は、図５（ａ）に示すように、減衰装置付き鉛直支持柱５に加えて減衰装置付き鉛直支持壁２３を、１階の基礎２の上に立設した耐震改修構造及び建物の耐震改修方法を説明する図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図であり、１階の平面の状態が示されている。図５（ｃ）は、減衰装置付き鉛直支持柱５に加えて減衰装置付き鉛直支持壁２３の斜視図である。                
【００３３】
減衰装置付き鉛直支持壁２３は、鉛直支持壁２４の上に減衰装置２５を配置して成るものであり、鉛直支持柱６の代わりに鉛直支持壁２４にしたという点で相違するが、その機能等については、基本的には減衰装置付き鉛直支持柱５と同じである。
【００３４】
減衰装置７は、鉛直支持壁２４の上に配設されるから、例えば、平面的に見て長細い免震ゴム２６を上部支持板２７及び下部支持板２８間に装着して成る構成である。変形例２では、このような構成の減衰装置付き鉛直支持壁２３を、例えば、図５（ｂ）に示すように、配置する構成としている。２９は仕切壁である。
【００３５】
そして、減衰装置２５の上部支持板２７が、その上の階の梁４に軽く接する程度又は隙間（実施例１の隙間ｓと同じ程度）をもって減衰装置付き鉛直支持壁２３を配設する構成は、実施例１と同様である。なお、この変形例２では、減衰装置付き鉛直支持柱５に加えて減衰装置付き鉛直支持壁２３を立設しているが、減衰装置付き鉛直支持壁２３だけ立設した構成としてもよいことは言うまでもない。
【００３６】
図６（ａ）は、実施例１の変形例３を説明する図である。この変形例３は、実施例１において、図６（ａ）に示すように、２階以上の階では、部分的に補強用の補強壁３０（「そで壁」ともいう。）を配置した構成である。
【００３７】
この補強壁３０により、２階以上の階に比べて１階では意図的に強度が弱くなるようにして、地震の際に発生する変形が１階に集中するようにして、柱３が崩落しても、本発明の耐震改修構造及び耐震改修方法を採用し、減衰装置付きの鉛直支持柱５により、２階以上が落階しないような構成としている。
【００３８】
図６（ｂ）は、実施例１の変形例４を説明する図である。この変形例４は、変形例３と同様であり、変形例２において、２階以上の階では、部分的に補強壁３０を配置し、２階以上の階に比べて１階では意図的に強度が弱くなるようにして、地震の際に発生する変形が１階に集中するようにして、柱が崩落しても、１階に設けた本発明の耐震改修構造により、減衰装置付きの鉛直支持柱５及び減衰装置付き鉛直支持壁２３で２階以上が落階しないように支持する構成である。
【実施例２】
【００３９】
図７は、本発明の実施例２を説明する図である。この実施例２は、建物の１階ではなく２階以上の階（図７の例では５階）に本発明の減衰装置付き鉛直支持柱５及び減衰装置付き鉛直支持壁２３、或いはそのいずれかを設けた耐震改修構造及び耐震改修方法である。
【００４０】
この実施例２における減衰装置付き鉛直支持柱５及び減衰装置付き鉛直支持壁２３は、それぞれ実施例１及びその変形例１、２で利用したものと同じである。そして、減衰装置７の上部支持板がその上位の階の梁４（減衰装置付き鉛直支持柱５又は減衰装置付き鉛直支持壁２３の設けられた階の上位の階の構造物に相当する。）に軽く接する程度又は隙間をもって、減衰装置付き鉛直支持柱５、或いは減衰装置付き鉛直支持壁２３を配設する構成についても実施例１及びその変形例１、２と同じである。
【００４１】
この実施例２は、既設の建物で時々見られる、１階から途中の階（図７の例では、４階）までは、十分な補強構造（例えば、十分にＨ型鋼３１等で補強している柱構造３２等）を採用しているがそれより上の階では、さほど十分な補強構造を採用していないような建物等に、特に適している。
【００４２】
以上の実施例１（変形例１〜４も含め）、実施例２では、減衰装置７として免震用ゴム１４、２６、４０等を用いた例を説明したが、減衰装置７として免震用ゴム以外の減衰装置を利用してもよい。図１０は、実施例１、２の減衰装置７において、免震用ゴム１４、２６、４０に替えて採用できる減衰装置の例を説明する図である。
【００４３】
図１０（ａ）〜（ｅ）に示す減衰装置４１〜４５は、その下部が鉛直支持柱６に固定され、その上部が上位の階の梁４に固定されている。しかし、これらの減衰装置４１〜４５は、シリンダ部４６とピストン部４７が互いに上下方向に相対的に移動しかつエネルギーを吸収して減衰する装置である。
【００４４】
シリンダ部４６を、そのフランジ４８を取付板１８を介して鉛直支持柱６にボルト締めして固定されており、ピストン部４７をそのフランジ４９を上位の階の梁４にボルト締めして固定されている。もちろん、逆にシリンダ部４６を梁４に固定し、ピストン部４７を鉛直支持柱６に固定してもよい。
【００４５】
図１０（ａ）の減衰装置４１は、シリンダ部４６内にゴム５０（又は塑性物）を装入し、通常はピストン部４７を隙間ｓを介して又は介さずに上方に位置する構成としたものである。図１０（ｂ）の減衰装置４２は、シリンダ部４６内にコイルバネ５１（又は皿バネ）等を装入したバネ減衰器である。
【００４６】
図１０（ｃ）の減衰装置４３は、シリンダ部４６とピストン部４７で油圧減衰器とした構成である。図１０（ｄ）の減衰装置は４４、ピストン部４７の軸部をネジ軸５２として構成し、その先端に慣性体５３を設け、ネジ軸５２をシリンダ部４６の蓋５４に螺合して成る慣性減衰器である。図１０（ｅ）の減衰装置４５は、ピストン部４７の先端５５をシリンダ部４６に設けたゴム、プラスチック、金属等で形成された摩擦体５６に対して直動して互いに摩擦する摩擦減衰器としたものである。
【００４７】
以上の減衰装置を利用した耐震改修構造では、大きな震度の地震が発生し柱３が崩壊したような場合に、次のような作用が生じる。図１０（ａ）に示す減衰装置４１では、ピストン部４７がシリンダ部４６内にゴム５０（又は塑性物）を押圧して減衰機能を発揮する。図１０（ｂ）に示す減衰装置４２では、ピストン部４７が、コイルバネ５１（又は皿バネ）を圧縮して減衰機能を発揮する。
【００４８】
図１０（ｃ）に示す減衰装置４３では、ピストン部４７がシリンダ部４６内の油を押して細孔通路５７から背面側に矢印に示すように流して油圧緩衝を行う。図１０（ｄ）の減衰装置４４では、ピストン部４７の移動により慣性体５３が回動し減衰作用を行う。図１０（ｅ）の減衰装置ではピストン部４７の先端をシリンダ部４６の摩擦体５６に押し込み摩擦力により減衰作用を行う。
【実施例３】
【００４９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例３を説明する図である。図１１（ａ）〜（ｃ）に示す実施例３は、いずれも鉛直支持柱６（鉛直支持壁２４であっても同様であるので本実施例では鉛直支持柱６で説明する。）の上端に減衰装置が取り付けられており、この減衰装置は、２階の梁４が乗って当接しても相対的に転動可能又は滑動可能な構成とした点を特徴とする。
【００５０】
即ち、大きな地震が発生して柱３が崩壊したような場合に、２階の梁４が鉛直支持柱６の上端の減衰装置の上に乗って、さらに横方向の揺れや振動が加わると、鉛直支持柱６に剪断力を加わって鉛直支持柱６自体が崩壊する可能性が生じる。この解決手段として、鉛直支持柱６の上端に取り付けた減衰装置は、２階の梁４に対して相対的に転動可能又は滑動可能な構成として剪断力が鉛直支持柱６に加わらず、しかも減衰される構成とした点である。
【００５１】
図１１（ａ）に示す減衰装置５８は、複数の鋼球６１を回転可能に設けた転動減衰器５９を利用したものである。この転動減衰器５９は、その基板にマトリクス状に複数の凹状の鋼球保持器６０を設け、この鋼球保持器６０に内に鋼球６１を回転可能に保持する構成としたものである。
【００５２】
このような減衰装置５８によれば、地震の際に２階の梁４が減衰装置５８上に乗っていかなる水平方向に揺れても、梁４は鋼球６１の上で転動するので、剪断力は鉛直支持柱６に直接は作用しない。そして、鋼球６１は鋼球保持器６０内で回転するが、その際、鋼球６１に対して鋼球保持器６０の回転摩擦抵抗が若干働くので、滑動する２階の梁４に対して減衰作用も生じる。
【００５３】
図１１（ｂ）に示す減衰装置６２は、複数のローラ６３を回転可能に設けた転動減衰器６４を利用したものである。この転動減衰器６４は、基枠６５内に並列された複数のローラ６３を回転可能に設けた構成としたものである。
【００５４】
このような減衰装置６２によれば、地震の際に２階の梁４がローラ６３の上に乗って水平方向に揺れても、その揺れの方向がローラ６３のほぼ軸方向以外であれば、２階の梁はローラ６３上で転動するから、剪断力は鉛直支持柱６に直接は作用しない。そして、ローラ６３が基枠６５に対して回転する際に回転摩擦抵抗を受けるので、滑動する２階の梁４に対して減衰作用も生じる。
【００５５】
図１１（ｃ）に示す減衰装置６６は、滑動減衰器６７を利用したものである。この滑動減衰器６７は、鉛直支持柱６の頂面に下部テフロンシート６８（「テフロン」は登録商標名である。）を貼り付け、その上に、下面に上部テフロンシート６９を貼り付けた支持ブロック部材７０を載置する構成とする。
【００５６】
支持ブロック部材７０は、大きな地震が発生した際に２階の梁４を支えるものであり、下部テフロンシート６８と上部テフロンシート６９は互いに当接する構造となっている。支持ブロック部材７０と鉛直支持柱６とを板バネ等（図示しない。）で軽く結合し、支持ブロック部材７０が鉛直支持柱６からずれ落ちない構成としてもよい。
【００５７】
このような減衰装置６６によれば、地震の際に２階の梁４が支持ブロック部材７０上に乗っていかなる水平方向に揺れても、上下の２枚のテフロンシート６９、６８相互間で滑動するために２階の梁４の横揺れによる剪断力は鉛直支持柱６に直接は作用しない。そして、上下の２枚のテフロンシート６９、６８の滑り抵抗により、滑動する２階の梁４に対して減衰作用も生じる。
【００５８】
以上、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る建物の耐震改修構造及び耐震改修方法は、以上のような構成であるから、中古の建物を耐震改修しリニューアルするような場合に適切である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１を説明する図である。
【図２】実施例１の要部を説明する図である。
【図３】実施例１の要部を説明する図である。
【図４】実施例１の変形例１を説明する図である。
【図５】実施例１の変形例２を説明する図である。
【図６】（ａ）は実施例１の変形例３を説明する図であり、（ｂ）は実施例１の変形例４を説明する図である。
【図７】本発明の実施例２を説明する図である。
【図８】新設の建物に適用されている公知の耐震改修構造及び耐震改修方法である。
【図９】既設の建物に適用されている公知の耐震改修構造及び耐震改修方法である。
【図１０】本発明に利用可能な各種の減衰装置の構造、作用を説明する図である。
【図１１】本発明の実施例３の３つの異なった態様を説明する図であり、（ａ）〜（ｃ）の左側の図はそれぞれ側面図であり、（ａ）、（ｂ）の右側の図はＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）の右側の図は要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  建物                                         
２  基礎                                         
３  柱                                           
４  梁                                           
５  減衰装置付き鉛直支持柱                       
６  鉛直支持柱                                   
７  減衰装置                                     
８  鉄筋                                         
９  コンクリート支柱                             
１０  Ｈ型鋼                                     
１１  ベースプレート                             
１２  ボルト                                     
１３  ナット                                     
１４  免震用ゴム                                 
１５  上部支持板                                 
１６  下部支持板                                 
１７  ナット                                     
１８  取付板                                     
１９  取付板の突起片                             
２０  ボルト                                     
２１  ピロティータイプの建物の１階のスペース部   
２２  ピロティータイプの建物                     
２３  減衰装置付き鉛直支持壁                     
２４  鉛直支持壁                                 
２５  減衰装置                                   
２６  免震ゴム                                   
２７  上部支持板                                 
２８  下部支持板 
２９  仕切壁                                
３０  補強壁（そで壁）                           
３１  Ｈ型鋼                                     
３２  柱構造 
３３  凹状のコンクリート基礎構造体
３４  減衰装置
３５  建物
３６  建物の柱
３７  仮設用支柱
３８  建物の梁
３９  減衰装置
４０  免震用ゴム                                 
４１〜４５  減衰装置
４６  シリンダ部
４７  ピストン部
４８、４９  フランジ
５０  ゴム
５１  コイルバネ
５２  ネジ
５３  慣性体
５４  シリンダ部の蓋
５５  シリンダ部先端
５６  摩擦体
５７  細孔通路
５８  減衰装置
５９  転動減衰器
６０  鋼球保持器
６１  鋼球
６２  減衰装置
６３  ローラ
６４  転動減衰器
６５  基枠
６６  減衰装置
６７  滑動減衰器
６８  下部テフロンシート
６９  上部テフロンシート
７０  支持ブロック部材
Ｇ  地面位置（グランドレベル）
Ｗ  建物の荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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