(57)【要約】【課題】製品に関する情報を迅速かつ効率よく提供することが可能な情報管理システムを得ること。【解決手段】製品の生産計画に関する生産計画情報を管理する情報管理システムにおいて、生産計画情報を生成する担当者端末Ａ１と、製品の生産に関する製品情報を管理する担当者端末Ａ２と、生産計画装置および生産管理装置とネットワーク接続して生産計画情報および製品情報を収集し、収集した製品情報に基づいて新たな生産計画情報を生成する必要があるか否かを判断する情報管理サーバ３０と、を備え、情報管理サーバ３０は、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断した場合に、担当者端末Ａ１に警告メールを送信し、担当者端末Ａ１は、警告メールに基づいて情報管理サーバ３０が収集した製品情報の中から警告メールに対応する製品情報を取得し新たな生産計画情報を生成する。【選択図】        図１
2006318046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画に関する生産計画情報を管理する情報管理システムにおいて、
前記生産計画情報を生成する生産計画装置と、
製品の生産、出荷および在庫に関する製品情報を管理する生産管理装置と、
前記生産計画装置および前記生産管理装置とネットワーク接続して前記生産計画装置が生成した生産計画情報および前記生産管理装置が管理する製品情報を収集し、収集した製品情報に基づいて、前記製品の生産計画を見直して新たな生産計画情報を生成する必要があるか否かを判断する情報管理サーバと、
を備え、
前記情報管理サーバは、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断した場合に、前記生産計画装置に所定の警告メールを送信し、
前記生産計画装置は、前記情報管理サーバからの所定の警告メールに基づいて前記情報管理サーバが収集した製品情報の中から前記警告メールに対応する製品情報を取得し、取得した製品情報に基づいて前記新たな生産計画情報を生成することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記生産計画装置は、前記新たな生産計画情報を生成すると、当該生産計画情報に対応する製品の生産、出荷および在庫の調整に関する調整情報を前記生産管理装置に送信し、
前記生産管理装置は、前記生産計画装置からの調整情報に対応する製品の生産、出荷および在庫の調整が可能か否かを判断するとともに、判断結果を判断結果情報として前記生産計画装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記生産計画装置は複数からなるとともに、前記各生産計画装置は新たな生産計画情報を生成する必要がある否かを判断するための判断基準を含む設定情報を有し、
前記情報管理サーバは、前記生産計画装置毎の設定情報に基づいて、前記生産計画装置毎に新たな生産計画情報を生成する必要がある否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記情報管理サーバは、前記警告メールに対応する製品情報、前記警告メールに対応する新たな生産計画情報および／または前記警告メールに対応する前記生産管理装置の判断結果情報を、前記生産計画装置および／または前記生産管理装置からアクセスできるよう格納することを特徴とする請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記製品情報は、製品の在庫数に関する情報および製品の生産計画に関する情報を含み、
前記情報管理サーバは、前記製品情報に基づいて、製品の在庫予測値を算出するとともに、算出した在庫予測値が予め設定した所定の範囲内である場合に、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記製品情報は、製品の注文数に関する情報を含み、
前記情報管理サーバは、前記製品情報内の製品の注文数が予め設定した所定値より大きい場合に、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報管理システム。
【請求項７】
製品の生産計画に関する生産計画情報の情報管理方法において、
生産計画情報を管理する情報管理サーバが、前記情報管理サーバとネットワーク接続して前記生産計画情報を生成する生産計画装置から前記生産計画情報を収集するとともに、前記情報管理サーバとネットワーク接続して製品の生産、出荷および在庫に関する製品情報を管理する生産管理装置から前記製品管理情報を収集する情報収集ステップと、
前記情報管理サーバが、収集した製品情報に基づいて、前記製品の生産計画を見直して新たな生産計画情報を生成する必要があるか否かを判断する判断ステップと、
前記情報管理サーバが、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断した場合に、前記生産計画装置に所定の警告メールを送信するメール送信ステップと、
前記生産計画装置が、前記情報管理サーバからの所定の警告メールに基づいて前記情報管理サーバが収集した製品情報の中から前記警告メールに対応する製品情報を取得する製品情報取得ステップと、
前記生産計画装置が、取得した製品情報に基づいて前記新たな生産計画情報を生成する計画情報生成ステップと、
を含むことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産、出荷、在庫を管理する情報管理システムおよび情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の急速な市場変化に伴い、工場等の製品の生産設備等においても市場変化への即応性、製品の安定供給、製品の短期間納期による在庫縮減等が重要になっている。このため、工場等においては市場動向に応じて製品を生産、出荷するとともに在庫管理する必要がある。また、市場要求に対して柔軟に対応するため、工場等における生産計画は、市場要求に応じて迅速に見直す必要がある。
【０００３】
工場等の製品の生産設備等においては、多種類の製品、多機種からなる製品が扱われることが多い。従来、工場等においては、製品の生産能力、製品の受注数（市場要求）、製品の生産実績等の種々の情報に基づいて製品の生産計画を立て、生産調整を行っていた。このように、工場等の生産計画は、種々の情報に基づいて決定されるとともに、種々の情報は工場内の種々の部門によって管理されているため、市場の変化に伴う生産計画の見直し等には多大な時間を要していた。
【０００４】
特許文献１に記載の工場管理方法は、生販在計画立案装置が、製造業における生産、販売、在庫に関する粗い計画である生販在計画を立案し、生産計画立案装置が生販在計画立案装置において立案した生販在計画に基づいてより精細な生産計画を立案している。そして、材料管理装置が、生産計画立案装置からの生産計画と生販在計画立案装置からの粗い納入データに基づいて必要な材料を準備し、生産実績管理装置において生産実績を管理し、生産実績データを生産計画立案装置と材料管理装置に伝送している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２２４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、所定期間の生産計画を立てた後、この生産計画に基づいて製品を生産するため、大口注文等の緊急の需要変動があった際に、欠品や過剰在庫を引き起こすことが多く、市場要求に迅速に対応できないといった問題があった。
【０００７】
また、生産計画の期間内に増産対策や減産対策を行なう必要が生じた場合に、種々の製造に関する情報に基づいて生産計画を見直す必要があるため、生産調整に多大な時間を要するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品に関する情報を迅速かつ効率よく提供することが可能な情報管理システムおよび情報管理方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、製品の生産計画に関する生産計画情報を管理する情報管理システムにおいて、前記生産計画情報を生成する生産計画装置と、製品の生産、出荷および在庫に関する製品情報を管理する生産管理装置と、前記生産計画装置および前記生産管理装置とネットワーク接続して前記生産計画装置が生成した生産計画情報および前記生産管理装置が管理する製品情報を収集し、収集した製品情報に基づいて、前記製品の生産計画を見直して新たな生産計画情報を生成する必要があるか否かを判断する情報管理サーバと、を備え、前記情報管理サーバは、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断した場合に、前記生産計画装置に所定の警告メールを送信し、前記生産計画装置は、前記情報管理サーバからの所定の警告メールに基づいて前記情報管理サーバが収集した製品情報の中から前記警告メールに対応する製品情報を取得し、取得した製品情報に基づいて前記新たな生産計画情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、情報管理サーバが、新たな生産計画情報を生成する必要があると判断した場合に、生産計画装置に所定の警告メールを送信するので、生産計画装置に製品に関する情報を迅速かつ効率よく提供することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる情報管理システムおよび情報管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態
図１は、本発明の実施の形態にかかる情報管理システムの構成を示す図である。情報管理システムは、工場等の製品の生産設備において製品の生産、出荷、在庫等を管理するシステムであり、情報管理サーバ３０、複数の担当者端末Ａ１〜Ａｎ（ｎは自然数）、生産計画情報ＤＢ（Data Base）１１、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５からなる。情報管理システム内の各構成要素は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して接続されている。
【００１３】
情報管理サーバ３０は、警告情報ＤＢ２１を備えており、パーソナルコンピュータ等によって構成されている。情報管理サーバ３０は、生産計画情報ＤＢ１１、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５、担当者端末Ａ１〜Ａｎと接続され、各情報ＤＢ内に格納された情報に基づいて、製品の生産、出荷、在庫を管理するとともに、各担当者端末Ａ１〜Ａｎに所定の警告メール等を送信する。情報管理サーバ３０は、製品の生産計画を見直すべきであるか否かを各情報ＤＢ内に格納された情報に基づいて判断する。情報管理サーバ３０は、製品の生産計画を見直すべきであると判断した場合（生産計画の異常と判断した場合）に、この生産計画の異常内容に関する情報（計画警告情報）を警告情報ＤＢ２１に格納する。なお、警告情報ＤＢ２１は、担当者端末Ａ１〜Ａｎによってアクセス可能なよう構成されている。
【００１４】
担当者端末Ａ１〜Ａｎは、工場等の生産計画部門、製造部門、受発中管理部門等に配置される通信端末であり、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５に所定の情報を登録するとともに、情報管理サーバ３０から警告メール、製品の生産計画に関する情報等を受信する。各担当者端末Ａ１〜Ａｎは、パーソナルコンピュータ等によって構成され、製品の生産計画に関する情報等に基づいて、生産計画の作成、製品の生産調整に関する判断等を行なう。
【００１５】
なお、ここでは担当者端末の一例として、担当者端末（生産計画装置）Ａ１が生産計画部門に設置されて生産計画に関する情報を作成するとともに、担当者端末（生産管理装置）Ａ２が製造部門に設置されて製品の生産調整に関する判断等を行なう場合について説明する。また、情報管理システムが複数の製品を扱う場合、製品毎に生産計画部門を設定し、設定した設計計画部門毎に担当者端末を割り当ててもよい。
【００１６】
生産計画情報ＤＢ１１は、製品の生産計画や出荷計画に関する情報（以下、生産計画情報という）等を格納する。生産計画情報ＤＢ１１は、担当者端末Ａ１〜Ａｎと接続され、担当者端末Ａ１〜Ａｎによって生産計画情報が格納される。また、生産計画情報ＤＢ１１は、情報管理サーバ３０と接続され、生産計画情報を情報管理サーバ３０に提供する。
【００１７】
実績情報ＤＢ１２は、製品の生産実績や出荷実績に関する情報（以下，実績情報という）等を格納する。注文情報ＤＢ１３は、製品の注文数に関する情報（以下、注文情報という）等を格納する。在庫情報ＤＢ１４は、製品の在庫に関する情報（以下、在庫情報という）等を格納する。
【００１８】
設定情報ＤＢ１５は、製品毎の生産計画に対する注文異常等に基づく警告（警告メールの作成）の設定に関する情報（以下、設定情報という）等を格納する。設定情報には、例えば生産計画情報に対して実績情報や注文情報がどのような条件（判断基準）を満たした場合に担当者端末に警告メールを送信するかの設定（警告設定）に関する情報（生産計画の予測期間、在庫の上限基準値、在庫の下限基準値、大口注文に対する上限基準値）、警告メールを送信する担当者端末に関する情報（アドレス等）が含まれている。
【００１９】
設定情報ＤＢ１５は、製品の生産計画を見直すべきであるか否かの判断基準や、計画警告情報に対応する警告メールの送信先（担当者端末）等に関する情報を格納する。なお、以下の説明において説明の便宜上、生産計画情報、実績情報、注文情報、在庫情報をまとめて管理情報という場合がある。
【００２０】
つぎに、情報管理システムの処理手順を説明する。図２は、情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。各担当者端末Ａ１〜Ａｎは、自端末に入力されている生産計画情報、実績情報、注文情報、在庫情報、設定情報を、それぞれ生産計画情報ＤＢ１１、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５に送信する。これにより、生産計画情報ＤＢ１１には生産計画情報が格納され、実績情報ＤＢ１２には実績情報が格納され、注文情報ＤＢ１３には注文情報が格納され、在庫情報ＤＢ１４には在庫情報が格納され、設定情報ＤＢ１５には設定情報が格納される。
【００２１】
ここでは、担当者端末Ａ１が生産計画情報を生産計画情報ＤＢ１１に入力するとともに、設定情報を設定情報ＤＢ１５に入力する。また、担当者端末Ａ２等が実績情報、注文情報、在庫情報、設定情報を、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５に入力する。
【００２２】
ここでの、生産計画情報ＤＢ１１には、生産計画情報として例えば製品の日毎や月毎の生産予定数、出荷予定数等が格納される。また、実績情報ＤＢ１２には、実績情報として例えば直近１０日に出荷された製品の実績数（出荷実績数）、直近１０日に生産された製品の実績数（生産実績数）等が格納される。また、注文情報ＤＢ１３には、注文情報として例えば日毎の製品の注文数等が格納される。また、在庫情報ＤＢ１４には、在庫情報として例えば製品の在庫数の履歴に関する情報等が格納される。
【００２３】
また、設定情報ＤＢ１５には、例えば生産計画情報に対して実績情報や注文情報がどのような条件を満たした場合に担当者端末に警告メールを送信するかの設定（警告設定）に関する情報、警告メールを送信する担当者端末（ここでは担当者端末Ａ１）を設定情報として格納する（ステップＳ１００）。設定情報ＤＢ１５は、担当者端末毎の設定情報を格納してもよいし、全ての担当者端末に共通の設定情報を格納してもよい。ここでは、設定情報ＤＢ１５に、担当者端末毎の設定情報が格納される場合について説明する。
【００２４】
なお、各担当者端末から入力される設定情報は、各担当者端末の使用者によって任意に設定可能な情報であり、各担当者端末において設定情報が変更された際には、変更された設定情報が設定情報ＤＢ１５に送信され、リアルタイムに格納される。
【００２５】
また、各担当者端末に入力される実績情報、注文情報、在庫情報は、実際の製品の生産実績、出荷実績、在庫数に基づいて入力されるものであり、実績情報、注文情報、在庫情報が更新された際には、更新された実績情報、注文情報、在庫情報が実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４に送信され、リアルタイムに格納される。
【００２６】
つぎに、情報管理サーバ３０は、所定のタイミングで生産計画情報ＤＢ１１、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５に格納されている管理情報（生産計画情報、実績情報、注文情報、在庫情報）と設定情報を読み出して取得する（ステップＳ１１０）。情報管理サーバ３０によるこれらの情報の読み出しは、例えば１日１回行なうようにしてもよいし、各情報ＤＢ内の情報が更新された際に行なうようにしてもよい。
【００２７】
つぎに、情報管理サーバ３０は、生産計画情報ＤＢ１１、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４から取得した管理情報、設定情報に基づいて、製品の生産計画に異常がないかを判断（異常の検出）する（ステップＳ１２０）。情報管理サーバ３０は、例えば生産計画に対して製品の注文数が多い場合で生産計画を見直したほうがよい（生産計画情報を再生成したほうがよい）と判断した場合に、生産計画の異常と判断する。
【００２８】
情報管理サーバ３０は、製品の生産計画に異常を検出した場合に、生産計画の異常内容に関する情報（計画警告情報）を警告情報ＤＢ２１に格納する。また、情報管理サーバ３０は、製品の生産計画に異常を検出した場合に、生産計画の異常を示す警告メールを作成し、所定の担当者端末に警告メールを送信する（ステップＳ１３０）。このとき、情報管理サーバ３０は、設定情報ＤＢ１５から取得した設定情報に設定されている担当者端末に警告メールを送信する。この警告メールには、計画警告情報を識別するための情報が含まれている。
【００２９】
ここでの情報管理サーバ３０は、生産計画情報を生成する担当者端末Ａ１に警告メールを送信する。なお、情報管理システムが複数の製品を扱う場合であって、製品毎に担当者端末が割り当てられている場合、情報管理サーバ３０は各製品に対応する担当者端末に警告メールを送信する。情報管理サーバ３０は、警告メールとして、例えばＷＥＢ（World-Wide Web）メールを作成し、インターネットを介して所定の担当者端末Ａ１に送信する。
【００３０】
担当者端末Ａ１は、情報管理サーバ３０から警告メールを受信すると、この警告メールに対応する計画警告情報や管理情報を情報管理サーバ３０内の警告情報ＤＢ２１から読み出す（ステップＳ１４０）。
【００３１】
なお、このとき担当者端末Ａ１が備える液晶ディスプレイ（図示せず）等の表示手段に計画警告情報や計画警告情報の一覧表を表示することとしてもよい。担当者端末Ａ１は、計画警告情報を例えばＷＥＢ画面によって表示する。担当者端末Ａ１に計画警告情報の一覧表を表示する場合は、警告メールに計画警告情報の一覧表のリンクを添付しておく。
【００３２】
担当者端末Ａ１は、情報管理サーバ３０から受信した管理情報に基づいて、生産計画を見直すか否かを判断（検証）する。このとき、担当者端末Ａ１は、製品の在庫管理のシミレーションを行う在庫管理シミュレーション機能によって生産計画の見直し（生産調整）が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１５０）。この製品の在庫管理シミレーションを行うソフトウェアは、全ての担当者端末によって使用できるよう、例えば情報管理サーバ３０内に格納しておく。なお、製品の在庫管理のシミレーションを行うソフトウェアは、計画警告情報の一覧表を表示する画面から起動できるよう設定しておいてもよい。
【００３３】
担当者端末Ａ１は、在庫管理シミュレーション機能によって、日別（日毎）の在庫予測数を補正した後、生産計画の見直しが必要であるか否かを判断してもよい。担当者端末Ａ１は、生産計画の見直しが必要であると判断した場合（ステップＳ１６０、Ｙｅｓ）、生産調整に関する指示情報（調整指示）を作成して製造部門の担当者端末Ａ２に送信する（ステップＳ１７０）。ここでの調整指示には、例えば日毎の生産予定数が含まれている。
【００３４】
担当者端末Ａ２は、担当者端末Ａ１からの調整指示を受信し、予め設定された工場等における製品の生産能力の範囲内で調整指示に対応する製品数を生産可能か否か（調整指示に対応可能か否か）を判断（判定）する（ステップＳ１８０）。担当者端末Ａ２は、調整指示に対応した処理を行えるか否かを示す情報（後述する対応報告情報）を担当者端末Ａ１に送信する。
【００３５】
担当者端末Ａ１は、担当者端末Ａ２からの対応報告情報、生産計画の見直し（生産調整）が必要であるか否かの判断結果（見直し必要）に関する情報等に基づいて、新たな対応報告情報を作成する（ステップＳ２００）。
【００３６】
一方、担当者端末Ａ１が、生産計画の見直しは不要であると判断した場合（ステップＳ１６０、Ｎｏ）、担当者端末Ａ１の使用者によって入力された所定のコメント等をコメント情報として生成する（ステップＳ１９０）。そして、担当者端末Ａ１は、生成したコメント情報、生産計画の見直し（生産調整）が必要であるか否かの判断結果（見直し不要）に関する情報等に基づいて、対応報告情報を作成する（ステップＳ２００）。
【００３７】
担当者端末Ａ１は、作成した対応報告情報を情報管理サーバ３０の警告情報ＤＢ２１に送信し（ステップＳ２１０）、警告情報ＤＢ２１がこの対応報告情報を格納する（ステップＳ２２０）。
【００３８】
つぎに、情報管理サーバ３０の生産計画の管理処理を詳細に説明する。図３は、生産計画の管理処理の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでの生産計画の管理処理は、図２のフローチャートで説明したステップＳ１１０〜Ｓ１３０の処理に対応する。
【００３９】
情報管理サーバ３０は、生産計画情報ＤＢ１１、実績情報ＤＢ１２、注文情報ＤＢ１３、在庫情報ＤＢ１４、設定情報ＤＢ１５から管理情報と設定情報を取得する（ステップＳ３００）。
【００４０】
情報管理サーバ３０が、実績情報ＤＢ１２から取得する実績情報には日毎や月毎の生産実績、出荷実績に関する情報等が含まれている。また、情報管理サーバ３０が、注文情報ＤＢ１３から取得する注文情報には日毎や月毎の注文数、客先指定の日毎注文数（顧客によって納期日が指定された注文数（以下、納期指定注文数という））等が含まれている。また、情報管理サーバ３０が、生産計画情報ＤＢ１１から取得する生産計画情報には日毎や月毎の生産計画数、日毎や月毎の出荷（販売）計画数等に関する情報が含まれている。なお、ここでの日毎の生産計画数、日毎の出荷計画数は、例えば月毎の出荷計画数に基づいて算出されるものである。
【００４１】
情報管理サーバ３０は、日毎の出荷計画数を所定の補正式に基づいて補正する（ステップＳ３１０）。ここで、日毎の出荷計画数の補正について説明する。情報管理サーバ３０は、例えば式（１）に基づいて日毎の出荷計画数を補正する。ここでは、補正後の日毎の出荷計画数（日毎の補正後出荷計画数）をＸ、日毎の出荷計画数（補正前）をＰ、直近実働Ｍ日分の日毎出荷実績数の平均値をＱ、納期指定注文数をＲとして式（１）を示す。
Ｘ＝（（Ｐ＋Ｑ）／２）＋Ｒ・・・（１）
【００４２】
図４は、出荷計画の補正の一例を説明するための図である。出荷計画の補正は、式（１）で示したように、予測日毎の出荷計画数、出荷実績の平均値、納期指定注文数に基づいて算出される。
【００４３】
ここでは、１日目〜１０日目（１日後〜１０日後）までの出荷予測を示している。また、ここでは１日目〜１０日目までの日毎の出荷計画がそれぞれ４０個である場合を示している。また、ここでは１日目〜１０日目までの出荷実績の平均値が２０個である場合を示している。また、ここでは１日目の納期指定注文数が３０個であり、４日目の納期指定注文数が１０個であり、６日目の納期指定注文数が４０個であり、７，８日目の納期指定注文数が５個であり、１０日目の納期指定注文数が１０個であり、２，３，５，９日目の納期指定注文数が０個である場合を示している。
【００４４】
日毎の補正後出荷数を式（１）に基づいて算出すると、１日目の補正後出荷計画数は６０個、２，３，５，９日目の補正後出荷計画数は３０個、４日目の補正後出荷計画数は４０個、６日目の補正後出荷計画数は７０個、７日目の補正後出荷計画数は３５個、８日目の補正後出荷計画数は３０個、１０日目の補正後出荷計画数は４０個となる。
【００４５】
情報管理サーバ３０は、算出した日毎の補正後出荷計画数、前日までの在庫数、日毎の生産計画数に基づいて、日毎の在庫予測（在庫予測値）を算出する（ステップＳ３２０）。情報管理サーバ３０は、式（２）に基づいて、日毎の在庫予測を算出する。ここでは、在庫予測値をＹ、前日までの在庫数をＳ、日毎の補正後出荷計画数をＴ、日毎の生産計画数をＵとして式（２）を示す。
Ｙ＝Ｓ−Ｔ＋Ｕ・・・（２）
【００４６】
情報管理サーバ３０は、予め設定された所定の日数分だけ、在庫予測値を算出する。情報管理サーバ３０は、算出した在庫予測値が所定の基準値内であるか否か（予測の異常か否か）を判断する（ステップＳ３３０）。
【００４７】
情報管理サーバ３０が、算出した在庫予測値は所定の基準値の範囲内でないと判断すると（ステップＳ３３０、Ｙｅｓ）、所定の警告情報（予測の異常を警告する情報）を警告情報ＤＢ２１に格納する（ステップＳ３４０）。
【００４８】
例えば、情報管理サーバ３０は、算出した日毎の在庫予測値が、予め設定しておいた在庫の下限基準値（在庫数として下回ることが許容されない製品毎の製品数）よりも小さい場合、製品の品切れと判断し、警告情報とともにこの在庫予測値を警告情報ＤＢ２１に格納する。警告情報ＤＢ２１へは、「製品の品切れ」になると判断された在庫予測値、在庫不足数、品切れになる日付、この製品の識別情報等を対応付けして格納しておく。
【００４９】
また、情報管理サーバ３０は、算出した日毎の在庫予測値が、予め設定しておいた在庫の上限基準値（在庫数として上回ることが許容されない製品毎の製品数）よりも大きい場合、製品の過剰在庫と判断し、警告情報とともにこの在庫予測値を警告情報ＤＢ２１に格納する。警告情報ＤＢ２１へは、「製品の過剰在庫」になると判断された在庫予測値、在庫過剰数、過剰在庫になる日付、この製品の識別情報等を対応付けして格納しておく。
【００５０】
また、情報管理サーバ３０は、大口注文等によって、注文情報ＤＢ１３から取得した注文情報内の製品の注文数（所定の日の注文数）が予め製品毎に設定される注文基準数を上回る場合、注文過剰と判断し警告情報とともにこの注文数を警告情報ＤＢ２１に格納する。警告情報ＤＢ２１へは、注文過剰になると判断された注文数、供給不足数、注文過剰になる日付、この製品の識別情報等を対応付けして格納しておく。
【００５１】
情報管理サーバ３０は、警告情報ＤＢ２１に格納した警告情報の内容を警告メールとして作成する。情報管理サーバ３０は、設定情報によって予め設定された担当者端末Ａ１に作成した警告メールを送信する（ステップＳ３５０）。
【００５２】
つぎに、製造部門に配置される担当者端末Ａ２の動作手順を詳細に説明する。図５は、製造管理を行う担当者端末の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでの担当者端末Ａ２のの動作手順理は、図２のフローチャートで説明したステップＳ１８０の処理に対応する。
【００５３】
担当者端末Ａ２は、担当者端末Ａ１から生産の調整指示（製品の増産や減産）を受信する（ステップＳ４００）。ここでの調整指示には、例えば製品毎および日毎の生産数が含まれている。担当者端末Ａ２は、予め設定された工場等における製品の生産能力の範囲内で調整指示に対応する製品数を生産可能か否か、製品の出荷が可能か否かまたは在庫調整が可能か否か（調整指示に対応可能か否か）を判断する。担当者端末Ａ２が、予め設定された製品の生産能力の範囲内で調整指示に対応する製品数を生産可能、製品を出荷可能または在庫調整可能と判断した場合、担当者端末Ａ２は調整指示に対応した処理を行える旨の対応報告情報を作成する（ステップＳ４１０）。
【００５４】
一方、担当者端末Ａ２が、予め設定された製品の生産能力の範囲内で調整指示に対応する製品数を生産できないと判断した場合、担当者端末Ａ２は調整指示に対応した処理を行えない旨の対応報告情報を作成する（ステップＳ４１０）。なお、担当者端末Ａ２は、各日付に対して調整指示に対応できるか否かを判断し、日付毎の対応報告情報を作成する。
【００５５】
担当者端末Ａ２は、作成した対応報告情報を担当者端末Ａ１に送信する（ステップＳ４２０）。担当者端末Ａ１は、担当者端末Ａ２からの対応報告情報、担当者端末Ａ１による生産計画の見直し（生産調整）が必要であるか否かの判断結果に関する情報を用いて、新たな対応報告情報を生成し、情報管理サーバ３０に送信する。情報管理サーバ３０の警告情報ＤＢ２１は、担当者端末Ａ１からの対応報告情報を格納する。このとき、情報管理サーバ３０は、対応報告情報に対応する計画警告情報を対応報告情報に対応付けして、警告情報ＤＢ２１に格納する。
【００５６】
情報管理サーバ３０は、新たな対応報告情報、計画警告情報を格納した際、新たな対応報告情報が格納されたことを電子メール等によって所定の担当者端末（設定情報で設定された担当者端末Ａ１）に送信する。これにより、担当者端末Ａ１は、必要に応じて対応報告情報、計画警告情報をＷＥＢ画面等によって閲覧可能となる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、担当者端末Ａ１が担当者端末Ａ２からの対応報告情報を情報管理サーバ３０に送信することとしたが、担当者端末Ａ２が対応報告情報を情報管理サーバ３０に送信することとしてもよい。この場合、担当者端末Ａ１は情報管理サーバ３０から対応報告情報を取得する。
【００５８】
また、本実施の形態では担当者端末Ａ２が担当者端末Ａ１に対応報告情報を送信することとしたが、所定の承認装置（承認手段）を介して対応報告情報を送信することとしてもよい。ここでの承認装置は、例えばパーソナルコンピュータ等によって構成され、担当者端末Ａ１とは異なる別の判定基準に基づいて調整指示に対応する製品数を生産するか否かを判断する。承認装置は、例えば予め設定しておいた市場予測、製品の生産による利益率等に基づいて、調整指示に対応する製品数を生産するか否か、調整指示に対応する製品数を出荷するか否か、調整指示に対応する在庫調整を行うか否かを判断する。
【００５９】
承認装置が、調整指示に対応する製品数を生産する、調整指示に対応する製品数を出荷するまたは調整指示に対応する在庫調整を行うと判断した場合には、担当者端末Ａ１に対応報告情報を送信する。一方、承認装置が、調整指示に対応する製品数を生産しないと判断した場合には、担当者端末Ａ１に対応報告情報と生産しない旨（非承認）の情報を送信する。
【００６０】
承認装置が、調整指示に対応する製品数を生産すると判断した場合には、調整指示に対応する指示情報（増産や減産）を作成し、この指示情報を工場内の生産システム（製造装置、制御装置）等に送信する。これにより、工場内の生産システムは指示情報に基づいた製品の生産処理を行なう。また、生産システムによる生産の進捗状況を、担当者端末Ａ１〜ＡｎがＷＥＢ画面によって確認可能な構成としてもよい。
【００６１】
このように、実施の形態によれば、情報管理サーバ３０が複数の担当者端末Ａ１〜Ａｎが有する管理情報に基づいて、生産計画に異常があるか否かを判断して、所定の担当者端末に警告メールを送信するので、警告メールを送信した担当者端末に生産計画の見直しを迅速に行なわせることが可能となる。したがって、製品の生産、出荷、在庫を迅速に管理することが可能となる。これにより、市場の変化に対して迅速に対応することが可能となり、効率よく製品の生産、出荷、在庫を行なうことができるとともに、製品の安定供給と在庫の縮減を行なうことが可能となる。
【００６２】
また、担当者端末Ａ２が担当者端末Ａ１からの調整指示に基づいて、製品の生産、出荷および在庫の調整を行えるか否かを判断するので、生産計画の見直しが適切であったか否かを迅速に判断することが可能となる。
【００６３】
また、情報管理システムが複数の製品を扱う場合は、製品毎に生産計画部門を設定し、設定した設計計画部門毎に担当者端末を割り当てるので、複数の製品、複数の担当者端末を情報を効率よく管理することが可能となる。
【００６４】
また、警告情報ＤＢ２１内の情報は、担当者端末Ａ１〜Ａｎによってアクセス可能であるため、各担当者端末Ａ１〜Ａｎは迅速かつ容易にに計画警告情報等を取得することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる情報管理システムおよび情報管理方法は、製品の生産、出荷、在庫の管理に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】情報管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】生産計画の管理処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】出荷計画の補正の一例を説明するための図である。
【図５】製造管理を行う担当者端末の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１１  生産計画情報ＤＢ
１２  実績情報ＤＢ
１３  注文情報ＤＢ
１４  在庫情報ＤＢ
１５  設定情報ＤＢ
２１  警告情報ＤＢ
３０  情報管理サーバ
Ａ１〜Ａｎ  担当者端末
【図１】
2006318046.tif 000003
【図２】
2006318046.tif 000004
【図３】
2006318046.tif 000005
【図４】
2006318046.tif 000006
【図５】
2006318046.tif 000007