(57)【要約】  【課題】  電線共同溝の管路の断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる電線共同溝の管路断面図作成システム、その管路断面図作成プログラム、及びその管路断面図作成方法を提供する。  【解決手段】  電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成システムにおいて、寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を所定の管路配置画面に配置するための配置手段１７と、管路配置画面における管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段２０とを設ける。【選択図】      図２
2006318119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成システムであって、
寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を所定の管路配置画面に配置するための配置手段と、
前記管路配置画面における管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする電線共同溝の管路断面図作成システム。
【請求項２】
前記管路が設けられる舗装に関する所定の舗装情報を入力する舗装入力手段を備え、
前記生成手段が、前記舗装入力手段によって入力された舗装情報を用いて、舗装を含めた管路断面図を自動生成する請求項１に記載の電線共同溝の管路断面図作成システム。
【請求項３】
前記管路配置画面に配置された管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する延長入力手段と、
前記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報と、前記延長入力手段によって入力された管路構成部材の延長情報とを用いて、前記管路についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する情報決定手段とを備えた請求項１又は２に記載の電線共同溝の管路断面図作成システム。
【請求項４】
前記生成手段は、整備方式が異なる複数種類の管路断面図を生成可能に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線共同溝の管路断面図作成システム。
【請求項５】
前記管路構成材料を定義する定義手段を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線共同溝の管路断面図作成システム。
【請求項６】
前記生成手段が、自動生成した管路断面図に、当該管路断面図に配置された管路構成部材に関する所定情報を付加する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線共同溝の管路断面図作成システム。
【請求項７】
電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成プログラムであって、
コンピュータ装置を、
寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を所定の管路配置画面に配置するための配置手段と、
前記管路配置画面における管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段
として機能させるための電線共同溝の管路断面図作成プログラム。
【請求項８】
電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成方法であって、
前記管路を構成する、少なくとも一つの管路構成部材の寸法情報を定義する定義ステップ、
前記定義ステップで寸法情報が定義された管路構成部材を選択して、所定の管路配置画面に配置する配置ステップ、及び
前記管路配置画面に配置された管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の管路断面図作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する電線共同溝の管路断面図作成システム、その管路断面図作成プログラム、及びその管路断面図作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフラ整備や景観向上等のために、無電柱化推進計画が国土交通省を主管として策定され、進められている。このような無電柱化推進計画では、電力ケーブルや通信ケーブル等の複数種類の電気配線を一括的に電線共同溝（C.C.Box）に収容するとともに、この電線共同溝を幹線道路等の地下に埋設することにより、電柱の省略が図られている。
また、上記電線共同溝では、その内部に収容される電気配線の線種や本数あるいは設置箇所等に応じて、その設計が行われており、このような電線共同溝では、一般的に、その電線共同溝に用いられる管路の断面図、当該電線共同溝を平面上に展開した電線共同溝の平面図、及び上記管路を含んだ地下埋設物等を示す電線共同溝の縦断面図が作成される。
【０００３】
従来の図面作成システムには、例えば下記特許文献１に記載されているように、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）を用いて、地下に埋設される地中線を含む各種図面等を作成するものが提供されている。具体的には、この従来の図面作成システムでは、まず地中線を布設する施工区域の建設物や樹木等の地上物を測量し、その測量データに基づきＣＡＤにより当該施工区域の地上部の現況図をデジタル図面とする。そして、水道管等の既設の埋設物について、その埋設物を埋設した企業体に保管されている設備台帳図をスキャナ等によってデータ化し、上記デジタル図面に合成することで施工区域での地上部及び地下部のデジタル現況図面を作成する。その後、前記デジタル現況図面に対して、新たな地中線の布設ルートをＣＡＤを使用して設定し、当該地中線の竣工図等の図面を作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２３０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の図面作成システムは、施工区域の地上部及び地下部の現況図をデータ化して、その現況図面に従って新たな地中線に応じた図面をＣＡＤを用いて作図するものにすぎず、例えばその新たな地中線を収容する管路の断面図を作成する場合には、その管路の施工毎に当該管路に関する管径等のデータをその都度入力する必要がある。しかも、この従来システムは、１種類の電気配線用の管路施工にしか対応できないものであり、収容する電気配線の種類や本数などの構成等により管径が異なる複数種類の管及びこれらの管を適切に収容可能なトラフ等を管路構成部材として具備する上記電線共同溝の管路に適用することは困難である。従って、この従来システムでは、電線共同溝の管路断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができないという問題点がある。
【０００６】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、電線共同溝の管路の断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる電線共同溝の管路断面図作成システム、その管路断面図作成プログラム、及びその管路断面図作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線共同溝の管路断面図作成システムは、電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成システムであって、
寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を所定の管路配置画面に配置するための配置手段と、前記管路配置画面における管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の電線共同溝の管路断面図作成プログラムは、電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成プログラムであって、
コンピュータ装置を、寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を所定の管路配置画面に配置するための配置手段と、前記管路配置画面における管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段として機能させることを特徴とするものである。
【０００９】
上記のように構成された電線共同溝の管路断面図作成システムでは、所定の管路配置画面に対して、寸法情報が予め定義された管路構成部材を配置するための配置手段が設けられているので、電線共同溝における管路構成部材の配置位置を簡単に、かつ効率よく決定することができる。また、上記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報、及びその構成部材の位置情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段を設けているので、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路構成部材のデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の管路の断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。また、上記電線共同溝の管路断面図作成プログラムでは、コンピュータ装置を上記配置手段及び生成手段として機能させているので、当該コンピュータ装置によって電線共同溝の管路断面図を簡単に、かつ効率よく作成させることが可能となる。尚、上記管路構成部材には、複数種類の電気配線及びこれら電気配線を収容可能なトラフ等の管路自体が含まれている。また、ここでいうコンピュータ装置とは、コンピュータ本体及びこのコンピュータ本体に接続されて、そのコンピュータ本体からの指令に応じた駆動制御が行われる周辺機器を含んだものをいう。
【００１０】
また、上記電線共同溝の管路断面図作成システムにおいて、前記管路が設けられる舗装に関する所定の舗装情報を入力する舗装入力手段を備え、
前記生成手段が、前記舗装入力手段によって入力された舗装情報を用いて、舗装を含めた管路断面図を自動生成することが好ましい。
この場合、上記舗装情報が反映された管路断面図が自動作成されるので、電線共同溝の施工に対応したより実用的な管路断面図を簡単に得ることができる。
【００１１】
また、上記電線共同溝の管路断面図作成システムにおいて、前記管路配置画面に配置された管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する延長入力手段と、前記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報と、前記延長入力手段によって入力された管路構成部材の延長情報とを用いて、前記管路についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する情報決定手段とを備えてもよい。
この場合、管路についての所定の施工計画を示す計画情報が自動決定されるので、その計画情報により当該管路の施工に必要な管路構成部材の数量や工程等の情報を容易に得ることが可能となる。
【００１２】
また、上記電線共同溝の管路断面図作成システムにおいて、前記生成手段は、整備方式が異なる複数種類の管路断面図を生成可能に構成されてもよい。
この場合、複数種類の各整備方式に対応した電線共同溝の管路の断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【００１３】
また、上記電線共同溝の管路断面図作成システムにおいて、前記管路構成材料を定義する定義手段を備えていることが好ましい。
この場合、定義手段を用いることにより、管路構成部材の寸法情報の変更や新しい管路構成部材の追加等を容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記電線共同溝の管路断面図作成システムにおいて、前記生成手段が、自動生成した管路断面図に、当該管路断面図に配置された管路構成部材に関する所定情報を付加してもよい。
この場合、上記管路構成部材に関する所定情報を容易に把握することができる管路断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【００１５】
また、本発明の電線共同溝の管路断面図作成方法は、電線共同溝に用いられる管路の断面図を作成する管路断面図作成方法であって、
前記管路を構成する、少なくとも一つの管路構成部材の寸法情報を定義する定義ステップ、前記定義ステップで寸法情報が定義された管路構成部材を選択して、所定の管路配置画面に配置する配置ステップ、及び前記管路配置画面に配置された管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成ステップを具備することを特徴とするものである。
【００１６】
上記のように構成された電線共同溝の管路断面図作成方法では、所定の管路配置画面に対して、上記定義ステップで寸法情報が定義された管路構成部材を選択して配置する配置ステップが行われるので、電線共同溝における管路構成部材の配置位置を簡単に、かつ効率よく決定することができる。また、上記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報とその構成部材の位置情報とを用いて、管路断面図を自動生成する生成ステップを行うことにより、管路構成部材のデータを電線共同溝の施工毎に入力するステップを省略して、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の管路の断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電線共同溝の施工毎に管路構成部材の寸法情報等のデータ入力をその都度行うことなく当該共同溝の管路断面図を自動生成することができるので、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の管路の断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の電線共同溝の管路断面図作成システム、その管路断面図作成プログラム、及びその管路断面図作成方法を示す好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る電線共同溝の管路断面図作成システムの要部構成例を示すブロック図である。図において、本実施の形態のシステムは、コンピュータ本体２と、このコンピュータ本体２に接続された表示部３、操作部４、及び印刷部５とを有するコンピュータ装置１を備えており、電線共同溝に用いられる管路の断面設計がオペレータからの指示に従って行われたときに、その管路断面図を自動生成するように構成されている。
コンピュータ本体２は、例えばパーソナルコンピュータを用いたものであり、ＣＰＵ等により構成された制御部６とＨＤＤ等を含んだ記憶部７とを有している。また、表示部３は、ディスプレイ装置により構成されており、コンピュータ本体２からの指令に応じて、管路断面図やこの断面図を作成するための操作画面や編集画面等の所定画面を表示する。また、操作部４には、キーボードやマウスまたはポインティングデバイス等のデータ入力機器が含まれており、当該操作部４は、オペレータからの管路断面図の作成に必要な指示を入力するようになっている。また、印刷部５は、プリンタ装置により構成されており、コンピュータ本体２からの指令に従って、生成された管路断面図等の印刷物を出力する。尚、上記説明以外に、例えばタッチパネルを用いて表示部３と操作部４とを一体的に構成してもよい。
【００２０】
上記制御部６には、管路の断面設計に応じてその管路断面図を自動的に作成する管路断面図作成部８と、電線共同溝の平面図を自動的に作成する平面図作成部９と、電線共同溝の縦断面図を自動的に作成する縦断面図作成部１０と、電線共同溝の施工に関する設計書（図や数量計算書等の一覧表を含む。）を自動的に作成する設計書作成部１１とが設けられている。
また、上記記憶部７には、本発明の管路断面図作成プログラムを含む所定のプログラムデータが予め格納されているプログラムフォルダ１２、本発明の作成システムの動作環境や一覧表等のフォーマットなどの当該システムについての基本的な情報が格納されているシステムフォルダ１３、オペレータによる管路断面設計の際にその設計に応じた図面情報等を適宜記憶する作業フォルダ１４、及び管路断面図等の図面データを所定のファイル形式で記憶する図面ファイル１５が設けられている。そして、コンピュータ本体２では、上記の各作成部８〜１１は記憶部７に記憶されている他の作成部が作成した図面情報等を相互に参照できるように構成されており、管路及びこれを用いた電線共同溝についての図面や設計書を連動して作成できるようになっている。
【００２１】
すなわち、本実施の形態の管路断面図作成システムでは、管路断面図作成部８によって作成された管路の断面図の図面情報が断面図情報として記憶部７に格納される。また、この管路の断面図情報には、当該管路を構成する管路構成部材に関する所定情報（数量や材質等）が含まれている。そして、平面図作成部９及び縦断面図作成部１０は、電線共同溝に用いられる管路に対し、記憶部７に格納された対応する管路の断面図情報を適宜用いることにより、電線共同溝の平面図及び縦断面図をそれぞれ作成できるようになっている。また、設計書作成部１１は、記憶部７内の対応する管路構成部材の所定情報等に基づき、当該管路の施工を実施したときに生じる土工数量や必要な管材数量を示した一覧表（予定・計画表を含む。）や設計書（見積書等を含む。）を作成できるようになっている。
以上のように、本実施の形態の管路断面図作成システムでは、管路断面図作成部８がオペレータによる管路断面設計に伴って生成した断面図情報が記憶部７で共有されており、その共有された断面図情報を、当該管路を用いた電線共同溝の平面図、縦断面図、及び設計書の作成に反映して、互いに関連する図面や設計書を容易に取得できるよう構成されている。
【００２２】
［管路断面図作成部の構成］
ここで、図２を参照して、管路断面図作成部８について詳細に説明する。
上記管路断面図作成部８には、本発明の上記管路断面図作成プログラムを実行することにより、管路断面設計及びその断面図作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。すなわち、図２に示すように、この管路断面図作成部８には、定義手段１６、配置手段１７、舗装入力手段１８、延長入力手段１９、生成手段２０、及び情報決定手段２１が含まれている。そして、この管路断面図作成部８は、後に詳述するように、管路断面設計の際に所定の管路配置画面を表示部３（図１）に表示させることで管路断面図を作成する際のオペレータのデータ入力を極力少なくし、そのオペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で管路断面図を作成可能になっている。
また、管路断面図作成部８は、電線共同溝の整備方式が異なる複数種類の管路、例えば新電線構造方式及び浅層埋設方式（“次世代型“ともいう）のいずれか一方の方式をオペレータが選択可能に構成され、その選択された方式に対応した電線共同溝の管路の断面図を作成できるようになっている。
【００２３】
上記定義手段１６は、電力線や通信ケーブル等の電気配線を収容した管や複数の前記管を収容可能なトラフ等の管路を構成する管路構成部材を定義するものであり、上記表示部３に所定の定義用入力画面を表示させるようになっている。そして、定義手段１６は、その定義用入力画面に対し、操作部４（図１）を介して入力された管路構成部材についての所定の基本情報のデータを当該構成部材毎に記憶部７（図１）に保持させることにより、管路の断面設計が行われる前に上記基本情報を記憶部７に予め登録させ得るように構成されている。また、定義手段１６が定義する基本情報には、上記管路構成部材についての寸法情報が含まれており、生成手段２０での管路断面図の生成処理を簡単に行わせるようになっている（詳細は後述。）。
また、この定義手段１６は、管路の始点又は終点となる特殊部を定義可能に構成されており、上記整備方式で規定されている接続部、分岐部、地上機器部、及び桝部等の特殊部について、その寸法情報を含んだ基本情報を記憶部７に予め定義して登録させ得るようになっている。
【００２４】
上記配置手段１７は、寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を、表示部３に表示されている上記管路配置画面上で配置するためのものである。そして、この配置手段１７が、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って管路構成部材を管路配置画面に配置することにより、管路に使用される管路構成部材が定められ、さらにその管路構成部材の当該管路内での配置位置が設定される。また、この設定された管路構成部材の配置位置を示す位置情報は、記憶部７に適宜記憶される。
また、上記舗装入力手段１８は、管路が設けられる舗装に関する所定の舗装情報を入力するものであり、操作部４を介して指示された舗装の厚さや種類等の上記舗装情報を受け付けて記憶部７に格納させる。
また、上記延長入力手段１９は、上記管路配置画面に配置された管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力するものであり、操作部４を介して指示された延長情報を受け付けて記憶部７に格納させる。
【００２５】
上記生成手段２０は、配置手段１７によって配置された管路構成部材の管路配置画面における配置位置を示す位置情報を取得するとともに、その取得した管路構成部材の位置情報と、定義手段１６によって記憶部７に予め定義されている当該管路構成部材の寸法情報とを用いて、管路断面図を自動生成して表示部３に表示させる。また、この生成手段２０は、整備方式が異なる複数種類の管路断面図を生成可能に構成されており、オペレータの選択により指定されている新電線構造方式又は浅層埋設方式の管路断面図の自動作成を行うようになっている。
また、生成手段２０は、舗装入力手段１８が記憶部７に格納させた舗装情報を用いて、その舗装情報で規定される舗装を含んだ管路断面図を生成可能に構成されている。
上記情報決定手段２１は、上記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報と、延長入力手段１９によって入力された管路構成部材の延長情報とを用いて、当該管路構成部材を備えた管路についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する。また、この計画情報には、断面設計が行われた管路の各構成部材毎の所要数量（管材数量）や当該管路が道路等に埋設されたときに生じる土工量あるいは管路施工に必要な工程、工数、工賃などが含まれている。
【００２６】
以下、上記のように構成された電線共同溝の管路断面図システムの動作について、図１〜図２２を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明では、管路の断面図を作成する場合の動作について主に説明する。
［基本情報の定義処理］
まず、本実施の形態のシステムでの管路構成部材等の基本情報の定義処理について説明する。
オペレータがコンピュータ装置２を起動すると、表示部３には図３に示す作業選択画面が表示され、オペレータは管路の断面設計、電線共同溝の平面設計、及び電線共同溝の縦断面設計のいずれか一つの設計作業又は設計書作成作業を選択可能になっている。
次に、オペレータが操作部４を用いて管路の断面設計を選択すると、表示部３には図４に示す処理選択画面が表示される。そして、この処理選択画面において、舗装定義が選択されると、舗装入力手段１８が図５に示す入力画面を表示部３に表示させ、その入力画面の舗装名の欄に、道路等に使用される舗装の階層別の名称が入力されることにより、舗装入力手段１８は管路施工に関連する舗装を階層毎に定義し予め記憶部７に登録するようになっている。つまり、図５に示すように、管路が埋設される道路等の舗装について、番号（舗装ＣＤ）と表層や路盤等の階層別の種類（舗装名）とが互いに関連付けられて記憶部７に保持される。また、舗装入力手段１８は、管路断面設計に応じて選択された階層毎の舗装の実際の厚さを舗装情報に含めて受け付けるように構成されている。そして、本実施の形態のシステムでは、生成手段２０が舗装入力手段１８にて受け付けられた階層毎の厚さを含む舗装情報を管路断面図に反映して管路断面図を作成するようになっている。
【００２７】
また、図４に示した処理選択画面において、ユーザー／管種定義が選択されると、定義手段１６が図６に示す定義用入力画面を表示部３に表示させる。この定義用入力画面には、図６に示すように、管のユーザー名（入線者：電気配線の設置者）、管記号、管路構成部材の上記寸法情報としての管の外径、内径、管厚、管枕（幅及び高さ）の入力欄が設定されており、ユーザー／管種定義処理では、定義手段１６が入力欄に入力されたユーザー名や寸法値等の対応する情報を入力画面のＮｏ．（番号）毎に記憶部７に保持させるようになっている。尚、このユーザー／管種定義の処理では、新電線構造方式又は次世代型に分けて上記ユーザー等の基本情報を記憶部７内に保持できるようになっている。また、管厚の値は、外径及び内径の値が入力された後、それらの入力値を基に自動算出されて対応する欄に表示されるようになっており、オペレータの手間（入力作業）を減らすようになっている。
【００２８】
また、定義手段１６では、次世代型に対応した管路について、より詳細に定義するように構成されている。つまり、次世代型では、周知のように、電気配線を収容する管としてさや管、ボディ管、及びＦＡ（フリー・アクセス）管が規定されており、これら管や上記トラフ等の管路構成部材の配置がある程度定められている。そこで、定義手段１６は次世代型用管路に対応すべく、さや管やトラフ等に含まれる管の型を定義するとともに、その定義したさや管の管型等を用いて、実際に管路断面設計に適用されるトラフやボディ管等を定義するようになっている。
また、この次世代型では、トラフの下方に配置される管路の構成や配置位置等については、新電線構造方式と同様に、自由な設計を行えるようになっており、本システムでは、所定の管路配置画面を表示部３に表示させるとともに、定義手段１６が上記管路配置画面に配置された管に基づき次世代型のトラフ下の管路構成や配置位置を規定し、登録するようになっている。
【００２９】
具体的にいえば、図４の処理選択画面において、型定義が選択されると、定義手段１６はさや管型定義、トラフ型定義、及びボディ管／ＦＡ管型定義のいずれかの型定義処理を選択させるための選択画面（図示せず）を表示部３に表示させる。そして、さや管型定義が選択されると、定義手段１６は、互いに識別可能な名称、例えばさやＩ、さやＩＩ、・・を入力させるためのさや管型名、タイプ、及び径を入力可能な一覧形式の入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、その入力画面に対し操作部４を介して入力されたさや管型についての上記情報を記憶部７に登録する。
また、トラフ型定義が選択されると、定義手段１６は図７に示すトラフ型定義用の入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面には、図７に示すように、トラフ型名と、幅、高さ、及び長さの各寸法情報と、そのトラフに収容するさやの本数を指定する入力欄が設けられており、定義手段１６は各入力欄への入力情報を入力画面のＮｏ．毎に記憶部７に保持させて予め当該記憶部７に登録する。
【００３０】
さらに、このトラフ型定義処理では、より詳細にトラフ型を定義できるようになっている。具体的には、図７に示した入力画面において、例えばトラフＩを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図８に示す簡略図を含んだ入力画面を表示させて、そのトラフＩの構成や寸法等のより詳細な項目について定義するようになっている。すなわち、この入力画面では、図７に示したさや本数の欄に入力された当該さや管の大きさ毎の収容本数や簡略図に対し寸法線にて示した各部の指定寸法を定義（入力）するための入力欄が設けられ、オペレータが定義できるようになっている。さらに、この入力画面では、トラフＩを埋設するのに必要な掘削寸法を示す掘削延長などの当該トラフＩを用いて施工したときでの寸法値も定義できるように構成されている。
また、ボディ管／ＦＡ管型定義が選択されると、定義手段１６は例えばボディ管Ｉ、ボディ管ＩＩ、共用ＦＡ管Ｉ等の互いに識別可能な名称と、この名称単位にタイプと、外内径、管厚、管枕等の寸法情報と、収容するさや本数とを入力するための入力欄を備えた入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、その入力画面に対し操作部４を介して入力された情報を記憶部７に登録する。
【００３１】
また、図４の処理選択画面において、トラフ定義が選択されると、定義手段１６は図９（ａ）に示すトラフ定義用の入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面では、互いに識別可能なトラフ名を定義するための入力欄が設けられており、さらには上記トラフ型定義処理で定義したトラフ型を指定するタイプの入力欄も設定されている。そして、このタイプの入力欄に、トラフ型がオペレータの操作に応じて入力されると、定義手段１６は当該トラフ型とトラフ名の入力欄に入力されたトラフ（定義名）とを互いに関連付けて、記憶部７に予め登録する。
また、このトラフ定義処理では、トラフを埋設した後に埋戻しに使用される土壌の種類を指定して、トラフに関連付けて登録できるようになっている。また、この入力画面には、トラフ毎にグループ名を入力するための入力欄が設けられており、上記設計書作成部１１及び情報決定手段２１が土工数量等の数量計算を行う際にグループ名単位に数量計算を行えるようになっている。
【００３２】
また、このトラフ定義処理では、トラフ内に配置されるさや管のユーザー等を定義するようになっている。つまり、図９（ａ）に示した入力画面において、例えばトラフＡを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図９（ｂ）に示す入力画面を表示させて、そのトラフＡに含まれるさや管のユーサーやさや管のタイプ（さや管型）などを入力させることで当該トラフＡに使用されるユーザー名やさや管構成などを予め記憶部７に登録する。尚、この入力画面のユーザー名は、上記ユーザー／管種定義処理で定義されたユーザー名が自動的に当該入力画面のユーザ名欄に表示されるようになっている。また、この入力画面のさや管型の欄で選択でき得るさや管のタイプは、上記さや管型定義処理で定義されたものが示されるようになっている。
また、図９（ｂ）の入力画面において、延長表示ボタンがクリックされると、後述の延長入力画面が表示部３に表示され、トラフＡの使用長さを予め指定できるようになっている。さらに、この入力画面のプレビューボタンがクリックされると、表示部３には定義されたトラフＡの断面図が表示されるようになっている。
【００３３】
また、図４の処理選択画面において、ボディ管定義が選択されると、定義手段１６は上記トラフ定義と同様に、ボディ管名、タイプ、及びグループ名を入力させるための入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、それらの入力情報をボディ管単位に予め記憶部７に登録する。さらに、このボディ管定義処理では、定義手段１６は図９（ｂ）に示した入力画面と同様な画面を表示部３に表示させ、登録されるボディ管でのユーザー名とさや管のタイプなどを規定できるようになっている。
同様に、図４の処理選択画面において、ＦＡ管定義が選択されると、定義手段１６はＦＡ管名、タイプ、及びグループ名を入力させるための入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、それらの入力情報をボディ管単位に予め記憶部７に登録する。さらに、このＦＡ管定義処理でも、登録されるＦＡ管のユーザー名を定義できるようになっている。
【００３４】
また、図４の処理選択画面において、管路定義が選択されると、定義手段１６は図１０（ａ）に示す次世代型管路を定義するための入力画面を表示部３に表示させ、オペレータに管路名を決定させて記憶部７に予め登録する。そして、例えば管路Ｉが選択された状態で入力画面のＯＫボタンがクリックされると、表示部３には図１０（ｂ）に示す次世代型管路用の管路配置画面が表示される。この管路配置画面では、その所定部分（例えば図の左側部分）に、上記ユーザー／管種定義処理で予め登録された管のユーザー名、管記号、外径等の寸法情報を含んだ管種一覧が表示されるようになっている。また、この管路配置画面では、その右側部分に、複数の縦線及び横線で構成されたメッシュ状の管配置設定部分が設けられている。この管配置設定部分は管路断面図に対応したものであり、その管配置設定部分内の点線は管路断面図での中心線を示している。そして、この管路配置画面では、上記配置手段１７が、オペレータの操作に応じて、管を配置してその管の配置位置を示す位置情報を生成し、その生成された位置情報を、定義手段２０が管路Ｉ（管路名）に対応させて記憶部７に予め登録する。
【００３５】
具体的には、図１０（ｂ）の管路配置画面において、管種一覧の中から例えばφ１３０の○○電力の管が選択されると、管配置設定部分上で、その管の管記号ＥＨを囲んだ円が配置可能な状態とされる。そして、オペレータが操作部４に含まれたマウスを用いて、管記号ＥＨを囲んだ円を管配置設定部分の縦線と横線との交点上に配置して確定することにより、管路断面における、その管の配置位置が決定される。このように、管路配置画面において、上記φ１３０の○○電力の管の配置位置が決定されると、配置手段１７はその決定された配置位置の交点の座標に基づいて、当該管の管路断面における位置情報を生成し、かつ定義手段１６に通知する。その後、定義手段１６は、上記ユーザー／管種定義処理で決定された上記管の基本情報に、配置手段１７からの位置情報を加えて、管路Ｉの基本情報として記憶部７に登録する。
【００３６】
また、図１０（ｂ）の入力画面において、プレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされると、上記生成手段２０が記憶部７内の管路Ｉの基本情報を用いて、定義された管路Ｉの断面図を自動生成し表示部３に表示させる。つまり、上記自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンが押されたことを検知すると、生成手段２０は定義手段１６により互いに関連付けられて記憶部７に記憶されている管路Ｉに含まれた全ての管の各位置情報、及びこれら各管の寸法情報を用いて、例えば図１１に示す管路断面図を自動的に作成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。このプレビュー画面では、図１１に例示するように、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。
【００３７】
また、図１１のプレビュー画面では、各管について、その配置位置を調整できるように構成されており、記憶部７に定義されている管路Ｉの基本情報を変更可能になっている。具体的にいえば、このプレビュー画面上では、管記号を囲んだ円を操作部４のマウスにてクリックすることが可能な状態とされており、例えば管記号ＥＨを囲んだ円をクリックすると、この円に対応した上記φ１３０の○○電力の管が選択される。このように、一つの管がプレビュー画面上で選択されると、表示部３には上下左右のいずれかの方向に所定単位（例えばｍｍ単位）で位置を変更するための移動量指示画面（図示せず）が表示され、オペレータは上記の各方向への移動量を指示できるようになっている。そして、管の移動量が指示されると、定義手段１６は指示された移動量に基づき管路Ｉに含まれた当該管の位置情報を更新する。
【００３８】
また、図１０（ｂ）の入力画面において、管材延長表示ボタンがクリックされると、上記延長入力手段１９が図１２に示す延長入力用画面を表示部３に表示させる。この延長入力用画面では、図１０（ｂ）で定義された管路Ｉの各管の使用長さを、その直線部分及び曲線部分に分けて設定可能な入力欄が設けられており、さらに同図に示すように、当該管路Ｉを平面図に展開したときでの値及び他の埋設物を考慮した縦断面図での値を入力できるようになっている。そして、この画面の入力欄に使用長さの数値が入力されると、延長入力手段１９は管路Ｉの延長情報として定義手段１６に通知し、定義手段１６は管路Ｉの基本情報に関連付けて記憶部７に保持させる。また、このように、記憶部７に保持された管路Ｉの延長情報は、上記設計書作成部１１及び情報決定手段２１での数量計算に利用されるようになっており、情報決定手段２１ではこの定義された延長情報を反映して、計画情報を決定している。
【００３９】
また、上記延長情報の定義処理は、記憶部７に定義済みの管路構成部材などに対しても適宜行えるようになっている。すなわち、図４の処理選択画面に示した延長定義が選択されると、表示部３にはボディ管やトラフ等の管路構成部材の種別を選択可能な選択画面（図示せず）が表示される。そして、一つの管路構成部材、例えばトラフが選択された場合、定義手段１６によって記憶部７に登録されている、全てのトラフのタイプ名（例えば、トラフＩ〜Ｖ）毎に、延長情報を入力するための入力欄を有する入力画面が表示部３に表示されて定義できるようになっている（図示せず）。
【００４０】
また、図４の処理選択画面において、特殊部定義が選択されると、定義手段１６は図１３に示す特殊部を定義するための定義用入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面には、互いに識別可能な名称を規定するための特殊部名の入力欄と、この欄に入力された特殊部名に関連付けられて記憶部７に登録されるタイプ、掘削延長、特殊部延長を設定するための入力欄が設けられている。さらに、この特殊部定義処理では、各特殊部についてより詳細に定義できるようになっている。具体的には、図１３の入力画面において、例えば特殊部Ａを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図１４に示す簡略図を含んだ入力画面を表示させて、その特殊部Ａの構成や寸法等のより詳細な項目について定義するようになっている。すなわち、この入力画面では、図１４に示すように、その簡略図に対し寸法線にて示した各部の指定寸法を定義（入力）するための入力欄が設けられ、オペレータが定義できるようになっている。また、この入力画面に設けられた横断部ボタンがクリックされると、寸法定義が可能な特殊部の横断面図を示す概略図が表示部３に表示されるようになっている（図示せず）。
【００４１】
［管路断面図の作成動作］
次に、本実施の形態のシステムでの管路断面設計及びその断面図作成処理について説明する。
図１５のステップＳ１に示すように、管路断面設計及びその断面図作成処理では、まずその管路断面図について所定情報を定義する図面定義処理が行われる。この図面定義処理は、図４の処理選択画面に示した図面定義が選択されることにより、開始されるようになっており、当該処理選択画面上の図面定義ボタンが操作部４にてクリックされると、表示部３には図１６（ａ）に示す図面定義用入力画面が表示される。そして、この入力画面に設けられた図面名や工事名等の上記所定情報を定義するための入力欄に対し、オペレータが設計を行う管路についての対応する情報を入力することにより、当該管路の断面図の定義処理が行われる。また、この図面定義処理では、図面名の入力欄に入力された図面名が管路断面図の図面ファイル名、つまり互いに識別可能な断面図情報の名称として記憶部７で利用されるようになっている。また、図１６（ａ）の入力画面に設けられた図面呼び出しボタンがクリックされると、表示部３には記憶部７に記憶されている全ての管路断面図のファイル名を示す一覧形式の呼び出し画面（図示せず）が表示され、作成中又は作成済みの管路断面図を選択できるようになっている。
【００４２】
また、上記図面定義処理では、表示部３に図示を省略した登録画面を表示させることにより、管路及び電線共同溝の施工の実施日時や時間帯を設定して、記憶部７に登録できるようになっており、情報決定手段２１が決定する計画情報をより正確に決定できるようになっている。つまり、管路施工が昼間に行われる場合と夜間に行われる場合とでは、その単位時間当たりの工賃や所要設備（照明装置の有無等）などが異なるため、例えば昼間施工及び夜間施工のいずれの時間帯の施工が行われるのかを示すフラグ（識別）情報を上記図面名に関連付けて記憶部７で保持させることにより、情報決定手段２１は管路施工毎に上記識別情報を参照して管路施工の時間帯を判別し、より正確な計画情報を当該管路施工に応じて作成することができる。
【００４３】
また、上記図面定義処理では、任意サイズの一枚の図面上に描画する管路断面図の個数を指定できるようなっている。つまり、この定義処理では、上記印刷部５から出力される用紙サイズを指定できるとともに、その一枚の用紙に同時に配置する、共通の図面名で定義可能、例えば平面図上に展開したときに互いに位置が異なる管路の断面図の個数を指定できるようになっている。尚、この用紙サイズ及び管路断面図の個数の指定等は、図１６（ａ）の入力画面の環境設定ボタンがクリックされることにより、表示部３に表示される指定入力画面（図示せず）を用いて行われるようになっている。
【００４４】
続いて、図１５のステップＳ２に示すように、上記ステップＳ１で定義した管路に関連する舗装厚さなどの舗装情報を指定する舗装厚定義処理が行われる。この舗装厚定義処理は、図１６（ａ）の入力画面に設けられた次図面ボタンがクリックされることで表示部３での表示画面が図１６（ｂ）に示す定義用入力画面に切り換えられた後、その入力画面に設けられた舗装厚ボタンがオン動作されることで実行されるようになっている。つまり、上記舗装厚ボタンがクリックされると、舗装入力手段１８は図１７に示す入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面では、その舗装名の欄に、管路断面設計に応じて記憶部７に定義済みの舗装名を道路表層側から順次指定するようになっており、さらに指定した各階層の厚さの値を対応する入力欄に入力するようになっている。そして、舗装入力手段１８が入力された階層毎の舗装種類とその厚さ寸法とを含んだ舗装情報を受け付け、記憶部７に保持させることで舗装厚定義処理は終了される。
【００４５】
次に、図１５のステップＳ３に示すように、上記ステップＳ１で定義した管路についての整備方式の選択処理が行われる。この選択処理では、図１６（ｂ）の入力画面において、新電線又は次世代型の文字左側に設けられた円形のチェックボックスがクリックされることにより、設計される管路についての整備方式が選択されるようになっている。つまり、図１６（ｂ）の入力画面では、一枚の用紙に最大六つの管路断面図を配置できるように二行三列六個の選択部分が設けられている。そして、オペレータが新電線構造方式に対応した一つの管路の断面設計を行う場合には、例えば同図右下の選択部分に設けられた四角形のチェックボックス及びその選択部分内の新電線の文字左側の円形チェックボックスをクリックすることにより、これらのチェックボックス内には同図に示すように所定の印が表示され、整備方式が選択されたことが示される。また、このように管路断面図の作成数及び整備方式が定められると、選択処理が終了されて同入力画面に設けられた管路配置／断面定義ボタンがクリック可能な状態とされ、このボタンがクリックされることで選択された整備方式の管路断面設計処理が開始される。
【００４６】
［新電線構造方式に対応した管路断面図の作成動作］
上記ステップＳ３において、新電線構造方式が選択されて、図１６（ｂ）の管路配置／断面定義ボタンがクリックされると、表示部３には図１８に示す管路配置画面が表示され、図１５のステップＳ４に示すユーザー選択処理が行われる。このステップＳ４に用いられる管路配置画面は、図１０（ｂ）に示した次世代型の管路配置画面と同様に、画面の左側部分に、上記ユーザー／管種定義処理で予め登録された管のユーザー名、管記号、外径等の寸法情報を含んだ管種一覧が表示されている。また、その右側部分には、管路断面に含まれる管（管路構成部材）の配置位置を決定するメッシュ状の管配置設定部分が設けられている。そして、管路断面設計に従って、上記次世代型の管路配置画面の場合と同様に、マウスを用いて管種一覧から選択した管を管配置設定部分に配置することにより、管路における管（管路構成部材）の配置位置がほぼ決定される。
【００４７】
また、上記ユーザー選択処理では、図１８の管路配置画面を用いて、管路断面図に示される道路の内容や管路施工後の埋戻しに用いられる土の種類、さらにはコンクリート防護の有無等を設定するようになっている。すなわち、図１８に示したように、管路配置画面には、上記土の種類やコンクリート防護の有無等を指定するためのチェックボックス等の指定欄が設けられており、これらの指定欄のチェックボックスがクリックされたり、路盤下の設計データ値が入力されたりすることで、より詳細な管路断面設計を行えるようになっている。また、この管路配置画面には、上記数量計算などの際に用いられるグループ名の指定するための入力欄が設けられており、設計書作成部１１及び情報決定手段２１での数量計算などを簡単に行わせることができ得るようになっている。
【００４８】
続いて、図１５のステップＳ５に示すように、管路に含まれた管の使用長さを指定する管路延長入力処理が行われる。この管路延長入力処理は、図１８の管路配置画面に設けられた延長表示ボタンがクリックされることで実行される処理であり、図１２に示した延長入力用画面を用いて行われるようになっている。すなわち、この管路延長入力処理では、上記延長入力用画面に設けられた入力欄に長さの設計値を入力することにより、断面設計中の管路を電線共同溝の平面図及び縦断面図にそれぞれ適用したときでの当該管路の直線部分及び曲線部分の対応する長さが延長情報として指定される。これにより、図４の処理選択画面に設けられた数量計算ボタンがクリックされると、情報決定手段２１が、上記管路配置画面上に配置された管の寸法情報と、指定された各管の延長情報とを用いて、例えば図１９に示す管材数量計算書を自動生成し表示部３に表示させることが可能となる。尚、上記処理選択画面に設けられたその他の帳票ボタンがクリックされた場合、表示部３には、定義手段１６によって記憶部７内に定義されているユーザー／管種や延長情報等の所定情報についての一覧表が表示される。
尚、この延長入力処理で指定された長さのデータ値は、平面図作成部９及び縦断面図作成部１０によりそれぞれ上記平面図及び縦断面図の各作成処理が行われた後、その作成処理結果に応じて適宜変更されるようになっている。但し、上記のように、管路構成部材の延長情報を入力する入力処理を設けることにより、管路断面設計の段階で、設計書作成部１１及び情報決定手段２１での当該延長情報を用いた数量計算等の計算処理や計画情報の決定処理を行わせて当該管路構成部材を使用した管路及び電線共同溝の施工予定・計画についての概算値等を得ることできる点で好ましい。
【００４９】
次に、図１５のステップＳ６に示すように、管路断面図の作成処理が実行される。この管路断面図作成処理は、図１８の管路配置画面に設けられたプレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされることで行われるようになっており、これらの一方のボタンがオン動作されると、生成手段２０は同管路配置画面に配置された管（管路構成部材）の位置情報と当該管の寸法情報とを用いて、例えば図２０に示す管路断面図を自動生成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。このプレビュー画面では、図１１に示したプレビュー画面と同様に、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。さらに、このプレビュー画面では、図１１のプレビュー画面と同様に、各管についての移動量指示画面（図示せず）を表示部３に表示させることで、これら各管の配置位置を微調整する処理も行えるようになっている。
【００５０】
また、図２０のプレビュー画面に示すように、生成手段２０は、この管路断面図に配置された管路構成部材に関する所定情報を当該管路断面図に付加するようになっており、例えば同図に示すように、管路断面図に含まれる管の内容等を示す一覧表を管路断面図内の所定位置に配置して、当該管路断面図とともに示すようになっている。また、この生成手段２０での所定情報を管路断面図に付加する機能には、後述の旗揚げを行う機能も含まれている。
また、上記管路断面設計処理では、図２０のプレビュー画面に設けられた寸法定義ボタンがクリックされることにより、管路が埋設される道路等の地下各部についての所定箇所の寸法を指定するための寸法定義処理を行えるようになっている。つまり、上記寸法定義ボタンがオン動作されると、表示部３には図２１に示す簡略図を含んだ入力画面が表示され、その簡略図に示されたｕ１等の設計値などを対応する入力欄に設定できるようになっている。
【００５１】
次に、図１５のステップＳ７に示すように、自動生成された管路断面図を印刷するか否かについての選択処理が行われ、印刷処理が実行されない場合には管路断面設計及び管路断面図作成処理が終了される。
一方、ステップＳ７において、印刷処理の実行が選択されると、図２２に示す管路断面図が印刷部５から出力される。この印刷処理の実行は、例えば図４の処理選択画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることで行われるようになっている。また、図２２に示すように、プリントされた管路断面図には、生成手段２０での旗揚げ機能により、その管路断面図内の各管について、ユーザー名等を示した矢印が当該管路断面図に追加されている。尚、この旗揚げの有無やその表示内容等については、オペレータが適宜選択できるようになっている。
【００５２】
［浅層埋設方式に対応した管路断面図の作成動作］
また、上記ステップＳ３において、次世代型が選択されて、図１６（ｂ）の管路配置／断面定義ボタンがクリックされると、表示部３には図２３に示す設計用入力画面が表示される。すなわち、図１６（ｂ）の入力画面での次世代型の文字左側に設けられた円形のチェックボックスがクリックされることによって当該次世代型が選択された後、同入力画面の管路配置／断面定義ボタンがオン動作されると、図２３の入力画面を用いた次世代型の管路断面設計及びその断面図作成処理が開始される。そして、図１５のステップＳ９に示すように、管路断面設計に応じてトラフやボディ管等の管路構成部材を選択する選択処理が行われる。つまり、この入力画面には、図２３に示すように、定義手段１６により予め記憶部７に記憶されているトラフ、このトラフ下の管路、ボディ管、及び共用ＦＡ管の各管路構成部材のタイプを選択して指定するための入力欄が設けられており、オペレータが各管路構成部材について一つのタイプを選ぶことによって管路断面設計処理が行われる。
以上のように、次世代型に対応した管路断面設計及びその断面図作成処理では、オペレータは予め定義された管路構成部材のタイプを選択するだけで、当該管路の主要部についての設計を終了できるようになっており、新電線構造方式に対応したものに比べて、簡単な操作で管路断面設計処理が行われるようになっている。
【００５３】
また、図２３の入力画面では、図１８に示した入力画面と同様に、コンクリート防護の有無等を指定するためのチェックボックス等の指定欄が設けられており、これらの指定欄のチェックボックスがクリックされたり、路盤下の設計データ値が入力されたりすることで、より詳細な管路断面設計を行えるようになっている。
続いて、図１５のステップＳ６に示したように、管路断面図の作成処理が実行される。この管路断面図作成処理は、図１８に示した新電線構造方式に対応した場合と同様に、図２３の入力画面に設けられたプレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされることで行われるようになっている。そして、これらの一方のボタンがオン動作されると、生成手段２０は同管路配置画面に配置された管（管路構成部材）の位置情報と当該管の寸法情報とを用いて、例えば図２４に示す管路断面図を自動生成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。
【００５４】
また、図２４のプレビュー画面では、図２０に示したプレビュー画面と同様に、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。また、生成手段２０は、記憶部７に予め定義されている、例えばボディ管ＩＩのさや管の種類等の基本情報を用いて、この管路断面図に含まれる管の内容等を示す一覧表を管路断面図内の所定位置に配置して、当該管路断面図とともに示すようになっている。
また、このプレビュー画面では、図２０のプレビュー画面と同様に、寸法定義ボタンが設けられており、このボタンがオン動作されることによって表示部３には図２１に示した入力画面と同様な簡略図を含んだ入力画面が表示されて、上記寸法定義処理を行えるようになっている。また、このプレビュー画面には、位置調整ボタンが設けられており、このボタンがクリックされたときに所定の調整用画面（図示せず）を表示部３に表示させることでボディ管等の各管路構成部材の配置位置を調整できるようになっている。
【００５５】
その後、新電線構造方式に対応した場合と同様に、管路断面図の印刷処理の要否が選択される（図１５のステップＳ７）。そして、例えば図４の処理選択画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることにより、印刷処理の実行が選択された場合には、印刷部５は図２５に示す管路断面図をプリントアウトする（図１５のステップＳ８）。この管路断面図には、生成手段２０に付与された旗揚げ機能により、その管路断面図内の各管について、ユーザー名等を示した矢印が当該管路断面図に追加されている。
【００５６】
以上のように構成された本実施の形態の管路断面図作成システムでは、上記管路配置画面（図１０（ｂ）又は図１８）に対し、管路構成部材を配置するための配置手段１７が設けられているので、電線共同溝における当該管路構成部材の配置位置を示す位置情報を簡単に、かつ効率よく決定することができる。また、このように自動決定された管路構成部材の位置情報と、記憶部７内に予め定義されている当該管路構成部材の管径等の寸法情報とを用いて管路断面図を自動生成する生成手段２０を設けているので、管路断面設計に応じて、上記寸法情報が定義されている管路構成部材を選択して配置することにより、当該管路構成部材を含んだ管路の断面設計及びその管路断面図を自動的に作成することが可能となる。従って、管路断面設計処理及びその管路断面図作成処理を行うときに、その管路に含まれる全ての管路構成部材の管径等の各データを入力していた上記従来例と異なり、これらの管径等のデータ入力作業を省略することが可能となり、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の管路断面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
また、本実施の形態の動作処理は、コンピュータ装置１が上記電線共同溝の管路断面図作成プログラムを実行することによって行われるので、例えばそのプログラムを記録した記録媒体を用いることによって、本実施の形態の電線共同溝の管路断面図作成方法を提供することができる。
【００５７】
尚、上記の説明では、管路の断面図以外の図面や設計書等を自動生成する平面図作成部等を備えた構成について説明したが、本発明は寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を所定の管路配置画面に配置するための配置手段と、管路配置画面における管路構成部材の配置位置を示す位置情報、及び当該管路構成部材の寸法情報を用いて、管路断面図を自動生成する生成手段とを備えたものであればよく、例えば上記縦断面図作成部の設置を省略することもできる。
また、上記の説明では、新電線構造方式又は浅層埋設方式を選択可能なシステム構成を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、単独管路方式等の電線共同溝の他の整備方式に対応可能に構成したり、浅層埋設方式のみに対応させたりすることもできる。
【００５８】
また、上記の説明では、オペレータが管路構成部材の寸法情報等を定義する定義動作を行う構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばシステム提供者側に設けられたサーバーからインターネット等のデータ通信回線を介して管路構成部材についての寸法情報をダウンロードしたり、コンピュータ装置が記録媒体に記録されている寸法情報を読み込んだり、あるいは上記印刷部にスキャナ機能を有するプリンタを使用しそのスキャナ機能を用いて寸法情報を記憶部に予め定義する構成でもよい。このように構成した場合には、オペレータによる定義動作の手間を大幅に減らすことができる。また、このような定義手段を設けることにより、管路構成部材等に関する寸法情報の定義（登録）情報の更新や新規追加等を簡単に行うことが可能となり、例えば国土交通省にて新たな整備方式が決定されたときでも、その新たな整備方式に対応した電線共同溝用管路の断面図等を容易に作成することができる。
【００５９】
また、上記の説明では、管路断面図作成部に延長入力手段及び情報決定手段を設けて、管路構成部材の使用長さを考慮した管路施工の計画情報を自動決定する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば設計書作成部に上記延長入力手段を設け、かつ当該設計書作成部がその延長入力手段にて入力した延長情報を用いて上記計画情報を自動決定する構成でもよい。このように構成した場合には、管路断面図作成部の延長入力手段及び情報決定手段を省略することもできる。但し、上記のように延長入力手段を管路断面図作成部に設けた場合の方が、管路の断面設計の段階で計画情報を得ることができ、この計画情報から管路施工に要する管材の本数などについての概算値等を管路断面設計を終了した時点で容易に把握することができる点で好ましい。
また、上記の説明では、表示部に入力画面などを表示させ、その表示させた画面に設けたボタンをクリックさせることにより、対応する処理を実行する場合について説明したが、オペレータに操作を促すためのメッセージを表示部に適宜表示させたり、音声によるガイダンスを適宜行うことにより、オペレータの操作をより簡単に行わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電線共同溝の管路断面図作成システムの要部構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した管路断面図作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した表示部に表示される作業選択画面を示す図である。
【図４】上記表示部に表示される処理選択画面を示す図である。
【図５】上記表示部に表示される舗装情報を入力するための入力画面を示す図である。
【図６】上記表示部に表示される管路構成部材の定義用入力画面の一例を示す図である。
【図７】他の管路構成部材の定義用入力画面を示す図である。
【図８】図７に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図９】（ａ）は図７に示した定義用入力画面により定義された管路構成部材の情報を用いた別の定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１０】（ａ）は他の管路構成部材の定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる管路配置画面を示す図である。
【図１１】上記表示部に表示される管路断面図のプレビュー画面の一例を示す図である。
【図１２】上記表示部に表示される延長入力用画面を示す図である。
【図１３】上記表示部に表示される特殊部の定義用入力画面を示す図である。
【図１４】図１３に示した特殊部の定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１５】上記システムでの管路断面図の生成動作を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）は上記表示部に表示される図面定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１７】図１６（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる舗装厚を定義するための入力画面を示す図である。
【図１８】図１６（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の管路配置画面を示す図である。
【図１９】上記システムで計画情報を用いて自動生成される一覧表の一例を示す図である。
【図２０】上記表示部に表示される管路断面図の別のプレビュー画面を示す図である。
【図２１】図２０に示したプレビュー画面から切り換えられる定義用入力画面を示す図である。
【図２２】上記システムで自動生成される具体的な管路断面図である。
【図２３】図１６（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる設計用入力画面を示す図である。
【図２４】上記表示部に表示される管路断面図の別のプレビュー画面を示す図である。
【図２５】上記システムで自動生成される別の管路断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    コンピュータ装置（管路断面図作成システム）
８    管路断面図作成部
１６  定義手段
１７  配置手段
１８  舗装入力手段
１９  延長入力手段
２０  生成手段
２１  情報決定手段
【図１】
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【図２】
2006318119.tif 000004
【図３】
2006318119.tif 000005
【図４】
2006318119.tif 000006
【図５】
2006318119.tif 000007
【図６】
2006318119.tif 000008
【図７】
2006318119.tif 000009
【図８】
2006318119.tif 000010
【図９】
2006318119.tif 000011
【図１０】
2006318119.tif 000012
【図１１】
2006318119.tif 000013
【図１２】
2006318119.tif 000014
【図１３】
2006318119.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006318119.tif 000017
【図１６】
2006318119.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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