Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】  試合又は練習中のピースの変形を低下又は防止する竹刀を提供する。  【解決手段】  外皮部１１、内側部１３及び接触側部１２を有する四つのピース１０からなる本体を有する竹刀であって、ピース１０の接触側部１２の繊維に潤滑剤２０を浸透させることにより、ピース１０の変形を低下又は防止することを特徴とする竹刀とする。【選択図】  図２
2006109908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外皮部、内側部及び接触側部を有する四つのピースからなる本体を有する竹刀であって、
前記接触側部の繊維に、潤滑剤を浸透させることにより、ピースの変形を低下又は防止することを特徴とする竹刀。
【請求項２】
前記内側部に潤滑剤がつけられることを特徴とする請求項１に記載の竹刀。
【請求項３】
前記潤滑剤は蝋であることを特徴とする請求項１又は２に記載の竹刀。
【請求項４】
竹刀を組み立てる際、熱によって溶けた液体状の潤滑剤をピースの接触側部又は内側部に均一に塗布することにより、該液体状の潤滑剤が容易にピースの繊維に浸透することを特徴とする竹刀の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剣道の稽古などに用いる竹製の刀及びその製法であり、特に試合又は練習中において、ピースの変形を低下又は防止する竹刀及びその製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
剣道の稽古には、刀や剣が必要である。現在では、人体を傷つけないように、練習と試合には、一般に弾性を有する軟式の竹刀が用いられる。
【０００３】
図３に示すように、従来の竹刀は、４枚のピース（４０）（４つ割の竹）、先革、先芯、弦、中結、柄、鍔、鍔止め及び契りによって完全に仕組まれた状態のものである。
【０００４】
又、図４に示すように、竹刀の本体は４枚のピース（４０）からなり、各ピース（４０）の柄部を鉄片又は接着剤（膠）で固定することにより、シリンダー状の柄を形成し、又、ピース（４０）の剣先部に接着剤を使用せず、革材料である先革によって該剣先部を緊縛する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図５に示すように、試合又練習中に、竹刀の打突によって各ピース（４０）が互いに位置ずれするような変形を発生することがある。通常、各ピース（４０）は、直ぐに元の状態に戻るが、各ピース（４０）の接触側（４１）の摩擦力がより大きいため、各ピース（４０）が直ぐに元の状態に回復できないこともある。この場合に、練習又は試合を一度中止させて、各ピース（４０）を元の状態に調整しなければならないので、非常に面倒である。
【０００６】
又、前記各ピース（４０）を元の状態に回復できない状況を防止するため、選手又は練習者は事前に竹刀のピース（４０）の接触側（４１）に蝋など固体状の潤滑剤を塗布するが、該固体状の潤滑剤が試合又は練習の場所に落ちると、選手又は練習者は転倒する恐れがある。
【０００７】
そこで、かかる課題に鑑みて、本発明は、試合又は練習中のピースの変形を低下又は防止する竹刀及びその製法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するため、本願の請求項１の発明は、外皮部、内側部及び接触側部を有する四つのピースからなる本体を有する竹刀であって、接触側部の繊維に潤滑剤を浸透させることにより、ピースの変形を低下又は防止することを特徴とする竹刀としている。また、本願の請求項２の発明は、内側部に潤滑剤がつけられることを特徴とする請求項１に記載の竹刀としている。また、本願の請求項３の発明は、潤滑剤は蝋であることを特徴とする請求項１又は２に記載の竹刀としている。また、本願の請求項４の発明は、竹刀を組み立てる際、熱によって溶けた液体状の潤滑剤をピースの接触側部又は内側部に均一に塗布することにより、該液体状の潤滑剤が容易にピースの繊維に浸透することを特徴とする竹刀の製法としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するものであり、竹刀の各ピースの接触側部の繊維に潤滑剤を浸透させることにより、ピースの変形を低下又は防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明に係る竹刀に鍔が付かない状態を示す平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本発明に係る竹刀は外皮部（１１）、内側部（１３）及び接触側部（１２）を有する四つのピース（１０）からなる本体を有し、該ピース（１０）の接触側部（１２）に蝋などの潤滑剤（２０）をピース（１０）の繊維に浸透させることにより、ピース（１０）の変形を低下又は防止することができる。
【００１３】
又、ピース（１０）の内側部（１３）に潤滑剤（２０）がつけられていてもよい。すなわち、ピース（１０）の内側部（１３）と接触側部（１２）に同時に潤滑剤（２０）をピース（１０）の繊維に浸透させることにより、ピース（１０）の変形を低下又は防止する。
【００１４】
又、本発明に係る竹刀の製法は、竹刀を組み立てる際、熱によって溶けた液体状の潤滑剤（２０）をピース（１０）の接触側部（１２）又は内側部（１３）に均一に塗布することにより、該液体状の潤滑剤（２０）が容易にピース（１０）の繊維に浸透する。その後、該潤滑剤（２０）は、冷却され固体状になった後、ピース（１０）の繊維に強固に付着するので、竹刀から潤滑剤が落ちることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、剣道用の竹刀を製造する製造業あるいは同竹刀を用いるスポーツ業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る竹刀に鍔が付かない状態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】従来の竹刀に鍔が付かない状態を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】従来の竹刀におけるピースの位置ずれの状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０    ピース
１１    外皮部
１２    接触側部
１３    内側部
２０    潤滑剤
４０    ピース
４１    接触側
【図１】
2006109908.tif 000003
【図２】
2006109908.tif 000004
【図３】
2006109908.tif 000005
【図４】
2006109908.tif 000006
【図５】
2006109908.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来、パソコンなどのＵＳＢポートに接続されたＵＳＢ接続機器について、ソフトウエア的にデータを保護する機能はあったが、盗難を物理的に防止する機能がなかった。  本発明は、ＵＳＢポートに接続されたＵＳＢ接続機器を物理的にロックして盗難を防止することを課題とする。【解決手段】  前記課題は、ＵＳＢ規格で定められたＵＳＢプラグ（シリーズＡ、シリーズ・ミニＢタイプ）の穴を利用して、パソコンなどのＵＳＢポートにロックすることによって達成される。【選択図】  図１
2006133920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンなどのＵＳＢポートに接続されたＵＳＢ接続機器について、盗難を物理的に防止する機能。
【請求項２】
ＵＳＢ規格で定められたＵＳＢプラグ（シリーズＡ、シリーズ・ミニＢタイプ）の穴を利用して、パソコンなどのＵＳＢポートから抜けなくする事で、盗難を物理的に防止する機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンなどのＵＳＢポートに接続されたＵＳＢ接続機器の盗難を物理的に防止する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の個人情報漏洩事故などの増加に伴い、パソコン内部や外部接続機器に保存された情報漏洩を防止するための様々なセキュリティ対策が取られており、パスワードや暗号化など、ソフトウエア的にデータを保護する機能はある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら以上の技術によれば、ＵＳＢ接続機器については、離席時など使用中の物理的な盗難を防ぐ方法のないのが現状である。
【０００５】
本発明は、ＵＳＢポートに接続されたＵＳＢ接続機器を物理的にロックして盗難を防止する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一発明はパソコンなどのＵＳＢポートに接続したＵＳＢ接続機器について、盗難を物理的に防止する機能である。
【０００７】
また第二発明は、ＵＳＢ規格で定められたＵＳＢプラグ（シリーズＡ、シリーズ・ミニＢタイプ）の穴を利用して、パソコンなどのＵＳＢポートから抜けなくする事で、盗難を物理的に防止する機能である。
【発明の効果】
【０００８】
第一発明、または第二発明によれば、例えばＵＳＢ接続機器を使用中の離席時、店頭や展示会などでのデモ時、窓口業務での使用時などに、ＵＳＢ接続機器の盗難を防止する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一実施形態を、図１に示す。ＵＳＢポート２の内部に、ロック装置３、解除装置４が組み込まれている。
【００１０】
図２はＵＳＢプラグ１（以下シリーズＡのプラグ形状で説明）を差し込む途中の状態を示したものである。差し込むＵＳＢプラグ１の先端により、ロック装置３は容易に押し広げられて、ＵＳＢプラグ１をそのまま奥まで差し込む事ができる。
【００１１】
図３はＵＳＢプラグ１の接続が完了した状態を示したものである。ＵＳＢプラグ１の穴を利用してロック装置３により固定され、ＵＳＢプラグ１は抜く事が出来ない状態になっている。
【００１２】
図４はＵＳＢプラグ１を抜く時の状態を示したものである。鍵（もしくはダイヤルロック、電子ロックなど）で解除装置４を操作する事で、ロック装置３の爪は外され、ＵＳＢプラグ１は容易に抜き取る事が可能となる。
【００１３】
図６は従来のＵＳＢポート２の断面図を示したものである。ＵＳＢプラグ１の穴は、受け具７によって軽く押えられるだけであり、ＵＳＢプラグ１はいつでも容易に抜き差しの出来る構造になっている。
【実施例１】
【００１４】
なお本発明は、パソコン本体のポートに限らず、外部接続のＵＳＢハブなどにも適用可能である。図５のように、ワイヤーロック６などで、パソコンや机などにＵＳＢハブ５を固定する事で、接続されたＵＳＢプラグ１の盗難を防止できる。
【実施例２】
【００１５】
ＵＳＢ機器の接続をしない時、ロック装置３を固定するなどして、ＵＳＢプラグを差し込めない状態にする事で、第三者によるＵＳＢ接続機器を利用した情報の盗難を防ぐ事もできる。
【実施例３】
【００１６】
また、ロック解除をソフトウエアと電子ロックで制御する事により、接続されたＵＳＢ機器へのデータ書き込み中などに、不用意な抜き取りを防止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＵＳＢプラグを差し込む前の断面図。
【図２】ＵＳＢプラグを差し込む途中の断面図。
【図３】ＵＳＢプラグがロックされた状態の断面図。
【図４】ＵＳＢプラグを解除して抜く途中の断面図。
【図５】ＵＳＢハブによる事例の斜視図。
【図６】従来技術を示す断面図。
【符号の説明】
【００１８】
１…ＵＳＢプラグ、２…ＵＳＢポート、３…ロック装置、４…解除装置、５…ＵＳＢハブ、６…ワイヤーロック、７…受け具。
【図１】
2006133920.tif 000003
【図２】
2006133920.tif 000004
【図３】
2006133920.tif 000005
【図４】
2006133920.tif 000006
【図５】
2006133920.tif 000007
【図６】
2006133920.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】平文のデータと暗号文のデータが１対１に対応していると解読されることがあった。また、そうでない暗号では処理時間の長さが問題となっていた。この発明は単純な加減算による演算のみで高速で堅固な暗号を作成する事を目的とする。【解決手段】記憶装置に格納されたデータの暗号化、復号化に関して、１つのデータに対して差分計算を多重に行う事でデータの表現法を増やして暗号化、復号化を行い、解読を困難とすることを可能とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
整数ｉと整数を出力する関数ｊ（ｉ）、ｋ（ｉ）と正の整数ｌ、ｍ、ｎとし、−ｎ≦ｊ（ｉ）≦ｍ、−ｎ≦ｋ（ｉ）≦ｍを満たす時、ｄの定義を先頭からｉ番目のデータに対しｄ（ｉ、０）を基準にして
ｄ（ｉ，  ｌ）＝ｄ（ｉ，  （ｌ−１））−ｄ（ｉ−１，  （ｌ−１））−壱
ｄ（ｉ，−ｌ）＝ｄ（ｉ，−（ｌ−１））＋ｄ（ｉ−１，−（ｌ−１））−弐
を満たすものとする。
この２式を変形すると
ｄ（ｉ，  （ｌ−１））＝ｄ（ｉ，  ｌ）＋ｄ（ｉ−１，  （ｌ−１））−参
ｄ（ｉ，−（ｌ−１））＝ｄ（ｉ，−ｌ）−ｄ（ｉ−１，−（ｌ−１））−四
となる。
そして、
ｄ（ｉ−１，ｍ）‥‥ｄ（ｉ−１，０）‥‥ｄ（ｉ−１，−ｎ）
及びｊ（ｉ）が決まっていて、入力値をｄ（ｉ、ｊ（ｉ））とした場合、上の４式を使用して
ｄ（ｉ，ｍ）‥‥ｄ（ｉ，０）‥‥ｄ（ｉ，−ｎ）
を算出する事ができ、ｄ（ｉ、ｊ（ｉ））から表現を増やす事ができる。
この時、ｋ（ｉ）を用いて出力値をｄ（ｉ、ｋ（ｉ））とする事で一般的には入力値ｄ（ｉ、ｊ（ｉ））と異なる出力を生成できる。
この処理をコンピュータの演算装置を用いて記憶装置中にあるデータに対して行う事による暗号化及び複合化の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置に格納されたデータの暗号化、復号化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の暗号技術は安易なものは平分のデータと暗号文のデータが１対１対応していた。
その為、パターンや確立から暗号文が解読される事があった。
又、そうでない暗号技術に関しては処理時間の長さが問題となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では高速な処理で暗号化データの１対１対応を解消する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では１つのデータの表現法を増やす事でこの問題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によりデータの表現法が増え、各出力値相互の関係を分かりづらくする事で暗号解読が困難となる。
又、加減算の繰り返しで構成されるので他の暗号法と組み合わせる場合でも速度的、容量的に負担となりづらい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を図を用いて説明する。
図１はまず
ｄ（ｉ−１，ｍ）‥‥ｄ（ｉ−１，０）‥‥ｄ（ｉ−１，−ｎ）
が決まっていて、ｄ（ｉ，０）が求まっている状態である。
この時、式壱、弐を用いると
ｄ（ｉ，ｍ）‥‥ｄ（ｉ，０）‥‥ｄ（ｉ，−ｎ）
を求める事ができる事が分かる。
続いて図２だが、特定のｊ（ｉ）に対してｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ）−１）、ｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ））、ｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ）＋１）及びｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ））が決まっている状態である。
ｊ（ｉ）が正の数の場合式壱を用いてｄ（ｉ、ｊ（ｉ）＋１）を、式参を用いてｄ（ｉ、ｊ（ｉ）−１）を求める事ができる。
ｊ（ｉ）が負の数の場合式弐を用いてｄ（ｉ、ｊ（ｉ）−１）を、式四を用いてｄ（ｉ、ｊ（ｉ）＋１）を求める事ができる。
記憶装置中にあるｉ番目のデータをｄ（ｉ、ｊ（ｉ））とすると、このようにして本来ｄ（ｉ、ｊ（ｉ））であったデータを複数の表現で表す事ができる。
但し
ｄ（ｉ−１，ｍ）‥‥ｄ（ｉ−１，０）‥‥ｄ（ｉ−１，−ｎ）
及びｄ（ｉ、ｊ（ｉ））のみでなくｊ（ｉ）の値も必要である点に注意。
こうして求めた
ｄ（ｉ，ｍ）‥‥ｄ（ｉ，０）‥‥ｄ（ｉ，−ｎ）
からｋ（ｉ）を用いてｄ（ｉ、ｋ（ｉ））を出力すれば暗号化となるが復号化の場合も同様に
ｄ（ｉ−１，ｍ）‥‥ｄ（ｉ−１，０）‥‥ｄ（ｉ−１，−ｎ）
及び、ｋ（ｉ）、ｄ（ｉ、ｋ（ｉ））から
ｄ（ｉ，ｍ）‥‥ｄ（ｉ，０）‥‥ｄ（ｉ，−ｎ）
を求めてｄ（ｉ、ｊ（ｉ））を出力すれば復号化となる。
本発明では暗号キーは３種類存在する。
まず１つ目のキーは
ｄ（０，ｍ）‥‥ｄ（０，０）‥‥ｄ（０，−ｎ）
を求める為の
ｄ（−１，ｍ）‥‥ｄ（−１，０）‥‥ｄ（−１，−ｎ）
を求めるためのものである。
その為にはそのまま
ｄ（−１，ｍ）‥‥ｄ（−１，０）‥‥ｄ（−１，−ｎ）
を設定してもいいのだが、ｍ，ｎのうち、大きい数をｍａｘ（ｍ，ｎ）とした時に
ｄ（−ｍａｘ（ｍ，ｎ），０）‥‥ｄ（−１，０）
を定め、順に壱、弐式を適用し、図３の様にデータを定めれば求める事もできる。
残る２つは入力値に関するｊ（ｉ）と出力値を定めるｋ（ｉ）だが、これの簡単な実装は十分に長い循環行列を定めればいい。
又、本発明では１つのデータを１点、すなわち０次元のものとして考えると、
ｄ（ｉ，ｍ）‥‥ｄ（ｉ，０）‥‥ｄ（ｉ，−ｎ）
を求める事により０次元のデータを１次元に、更に任意の正の整数ｘ、ｙに対して
ｄ（ｉ，（ｍ，−ｙ））‥‥ｄ（ｉ，（０，−ｙ））‥‥ｄ（ｉ，（−ｎ，−ｙ））
：                        ：                        ：
：                        ：                        ：
ｄ（ｉ，（ｍ，  ０））‥‥ｄ（ｉ，（０，  ０））‥‥ｄ（ｉ，（−ｎ，  ０））
：                        ：                        ：
：                        ：                        ：
ｄ（ｉ，（ｍ，  ｘ））‥‥ｄ（ｉ，（０，  ｘ））‥‥ｄ（ｉ，（−ｎ，  ｘ））
を求める事により１次元のデータを２次元に、同様に３次元以上に拡張する事ができる。
これらの場合、増やした次元の分１つ目のキーが長くなる点に注意。
又、３つのキーを適用を変えて再暗号化したり、それを４つ以上のキーで行う事で暗号の強度は更に高まる。
なお、計算の結果データの容量を越え、オーバーフローが起こる事が考えられるが、一般的に整数の表現として用いられる符号無し表現、２の補数表現の場合はオーバーフローにより容量を越えた部分はそのまま切り捨てても問題無い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ｄ（ｉ−１，ｍ）‥‥ｄ（ｉ−１，０）‥‥ｄ（ｉ−１，−ｎ）及びｄ（ｉ、０）が決まっている場合のｄ（ｉ，ｍ）‥‥ｄ（ｉ，０）‥‥ｄ（ｉ，−ｎ）を求める様子。
【図２】ｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ）−１）、ｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ））、ｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ）＋１）及びｊ（ｉ）、ｄ（ｉ−１、ｊ（ｉ））が決まっている場合にｄ（ｉ、ｊ（ｉ）＋１）ｄ（ｉ、ｊ（ｉ）−１）を求める様子。
【図３】ｄ（−ｍａｘ（ｍ，ｎ），０）‥‥ｄ（−１，０）からｄ（−１，ｍ）‥‥ｄ（−１，０）‥‥ｄ（−１，−ｎ）を求める過程途中。
【図１】
2006133276.tif 000002
【図２】
2006133276.tif 000003
【図３】
2006133276.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】道案内用の張り紙などの掲示物において、自在に方向を設定できる掲示物を提供する。【解決手段】物件所在地などの方向を指し示す方向表記部分のみを切り抜いて掲示物本体から独立させることで、自在に方角を表現できる構造とする。さらに、掲示物本体と、方向表記の部分のみで構成された部品をそれぞれ設けて、必要に応じて掲示物本体の方向表記部に方向表記のみの構成物を任意の角度で重ねて貼り合わせることにより、自在に方向を設定できる機能を装備する。【選択図】図２
2006133501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来より住宅などの不動産の販売に際して用いられる、見込み客を現地に案内するための順路を指し示す矢印などの記号が描かれた道案内用の張り紙類や、祭典などの開催時に出席者を会場まで道案内するための指型の挿し絵などが描かれた張り紙や看板類など、関係者を目的地まで誘導するために路上や路上構造物等に設置、貼付される進行方向を指し示すための表記が成された道案内用の掲示物において、進行方向の表記部分を掲示物本体から切り離して独立した形態とすることにより、進行方向の表記が指し示す向きを上下左右あらゆる方向に自在に向けて掲示することができるようにした道案内用の掲示物。
【請求項２】
〔請求項１〕における従来よりある道案内のための進路表記が成された掲示物で、進行方向が表記された部分を掲示物本体から切り離さずに、進行方向表記の向きを変えるために、掲示物本体の方向表記部の上に重ねて別の独立した方向表記を任意の向きに向けて貼れるようにした順路案内用の掲示物。
【請求項３】
掲示物本体に道案内のための進路表記をあらかじめ印刷しない、請求項２に記載の掲示物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不動産物件の現地案内や祭典開場までの経路を示す張り紙や看板などの道案内用の掲示物に関することである。
【背景技術】
【０００２】
不動産物件の所在地や祭典開場までの経路を示す張り紙などの道案内用の掲示物には、矢印や指型の挿し絵など掲示位置から目的地までの方向、順路を指し示す方向表記が描かれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来からある道案内用の張り紙などの印刷掲示物では、特定の方向を指した矢印などの方向を表記する記号があらかじめ描き込まれているため、使用時に備えて指し示す方向の種類ごとに掲示物を個別に在庫しておく必要があり、実際の設置現場においても指し示したい向きが描かれた掲示物がなくなった場合などに問題となる。
【０００４】
また、従来の張り紙方式の道案内用掲示物においては、あらかじめ設定されている矢印の向きとしては、経費面や使用頻度の問題から上下方向（天地垂直方向）、左右方向（水平方向）の４方向が主体であるが、実際の現場においては斜め右上（右斜め前方）を指し示したい場合のように、これらの４方向だけで任意の角度を表現するには不適切な事態が発生することがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では目的地の方向を指し示す方向表記部分のみを切り抜くことで掲示物本体から分離することができる構造とする。
【０００６】
さらに、あらかじめいずれかの方向を指し示す表記が描き込まれた掲示物本体と、方向表記の部分のみで構成された掲示物部品をそれぞれ設けて、必要に応じて掲示物本体の方向表記部に方向表記のみで構成された掲示物部品を任意の角度で重ねて貼り合わせることにより、自在に方向を設定できる機能を装備する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
不動産物件の所在地など、目的とする方向を指し示す矢印などの方向表記部分を備えた張り紙形式の道案内用掲示物において、張り紙本体から矢印などの方向表記部をあらかじめ円形に切り抜いておくことで、方向表記部分は掲示物を掲示する現場で自在に回しながら向きを設定できる。
【０００８】
別の形態として、あらかじめいずれかの方向に向けた表記が成された掲示物本体と、それとは別に方向表記の部分のみで構成された部品を提供することで、掲示物本体に描き込まれた向きと違う方向を表現したいときは、掲示物本体の方向表記部分の上に、任意の方向に向けて方向表記のみの部分製品を貼り合わせることで可能となる。
【０００９】
方向表記部分は掲示物を掲示する現場で自在に向きを設定できるので、現場作業時に指し示したい向きの掲示物の持ち合わせがなくなって困るということがない。
【００１０】
また、矢印の向きをあらゆる方向に向けて貼ることができるので右斜め前方など、微妙な角度を自在に表現でき、より的確な道案内機能を実現する。
【実施例１】
【００１１】
不動産物件の所在地など、目的とする方向を指し示す矢印などの方向表記部分を備えた張り紙形式の道案内用掲示物において、張り紙本体から矢印を含む方向表記部をあらかじめ円形に切り抜いておく。
【００１２】
掲示する場合はまず張り紙本体を掲示し、つぎに方向表記の矢印を任意の向きに設定して張り付ける。
【実施例２】
【００１３】
あらかじめいずれかの方向に向けた矢印表記が印刷された従来形式の張り紙本体と、それとは別に方向表記の矢印部分のみで構成された張り紙を独立して設ける。
【００１４】
あらかじめ描き込まれる矢印の方向は上向きなど、使用頻度が多いと見込まれる向きに設定しておく。
【００１５】
あらかじめ上向きに向けられた矢印をもつ張り紙を、右向きに変更する場合は、上向きに印刷された矢印の上に重ねて、矢印部分のみで構成された張り紙を右に向けて張り合わせる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来より市中一般にある不動産物件現地までの道案内用掲示物の例
【図２】進行方向の表記部分を掲示物本体から切り離して独立した形態とすることにより、進行方向の表記が指し示す向きを上下左右あらゆる方向に自在に向けて掲示することができるようにした道案内用の掲示物
【図３】順路を示す上向きや右向きなど特定の向きの方向表記があらかじめ描き込まれた状態の掲示物の上に重ねて、進行方向を示す表記の向きを変えるために、別の独立した方向表記を任意の向きに向けて貼れるようにした順路案内用の掲示物
【図１】
2006133501.tif 000003
【図２】
2006133501.tif 000004
【図３】
2006133501.tif 000005
(57)【要約】【課題】遊技場外に調理室を設けた場合にも即応性を損なうことなく遊技者に調理品を提供する。【解決手段】場外に調理室を備えた遊技場において、遊技場内を巡回する販売員と共に移動して、遊技者から注文される調理品のデータが入力されると、これに応じた注文データを出力する注文受け装置１と、注文受け装置１からの注文データが入力されると調理品に関する所定のデータ処理を行うとともに指令データを出力するホストコンピュータ３と、調理室に設けられてホストコンピュータ３から送られる指令データに基づいて調理員に調理品の情報を与える表示器４およびプリンタ５を備える。【選択図】        図１
2006133819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場外に調理室を備えた遊技場において、遊技場内を巡回する販売員と共に移動して、遊技者から注文された調理品のデータが入力されると、これに応じた注文データを生成し出力する注文受け装置と、当該注文受け装置からの注文データが入力されると前記調理品に関する所定のデータ処理を行うとともに指令データを出力する処理装置と、前記調理室に設けられて前記処理装置から送られる前記指令データに基づいて調理員に前記調理品に関する情報を与える出力装置とを具備する遊技場の調理品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技場の調理品販売システムに関し、特に、場外に調理室を設けた遊技場における調理品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、パチンコ場のような遊技場の一画に飲食物の調理コーナを設けて、ここで調理した飲食物をタイムリーに遊技者に販売できるようにして利便性を高めたものがある。なお、特許文献１には、遊技媒体の数量を計数機で計数して景品管理ＰＯＳへ伝送し、景品管理ＰＯＳからの指示によって景品払い出し機が景品の払い出しを行なうシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１６９５４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
遊技場内に調理品の販売コーナを設けることは即応性の点では有利であるが、調理場が遊技領域と連続していることから不衛生な感があり、また、遊技領域に異質な調理場が存在することが雰囲気を損なうという問題があった。調理室を遊技場外に設ければこのような問題は解決されるが、注文を受けてから調理品を届けるまでに時間を要するという問題が生じる。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、遊技場外に調理室を設けた場合にも即応性を損なうことなく遊技者に調理品を提供することができる遊技場の調理品販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、場外に調理室を備えた遊技場において、遊技場内を巡回する販売員と共に移動して、遊技者から注文された調理品のデータが入力されると、これに応じた注文データを生成し出力する注文受け装置（１）と、注文受け装置（１）からの注文データが入力されると上記調理品に関する所定のデータ処理を行うとともに指令データを出力する処理装置（３）と、上記調理室に設けられて処理装置（３）から送られる指令データに基づいて調理員に調理品に関する情報を与える出力装置（４，５）とを備えている。ここで、遊技場と調理室は建屋が別である必要はなく、同一遊技店内で互いに区画されていれば良い。
【０００６】
本発明においては、遊技場内を巡回する販売員が受けた調理品の注文を即座に遊技場外の調理室へ伝達することができるから、注文を受けてから調理品を遊技者へ提供するまでの時間が大幅に短縮される。そして、本発明では調理室を遊技場外に設けることができるから、調理品提供の即応性を確保しつつ、調理室の衛生向上と遊技場内の雰囲気向上を併せて実現することができる。また、調理品の売上げ等の管理も処理装置におけるデータ処理で即座に行うことができる。
【０００７】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明の遊技場の調理品販売システムによれば、遊技場外に調理室を設けた場合にも即応性を損なうことなく遊技者に調理品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に調理品販売システムの構成の一例を示す。注文受け装置１は本実施形態ではハンディタイプの無線オーダ端末であり、パチンコ遊技場内を巡回してワゴンサービスをする販売員が携帯している。遊技者から調理品の注文を受けると、販売員はＰＤＡ（Personal Digital Assistance）型の上記注文受け装置１のタッチパネル画面等から、受注した調理品のデータを入力する。注文受け装置１は入力されたデータに応じて所定フォーマットの注文データを生成する。この注文データは注文受け装置１と無線ＬＡＮによって接続されたベースステーション２に送られ、これを経由して処理装置としてのホストコンピュータ３に入力する。注文データを受けたホストコンピュータ３では、注文データに基づいて売り上げ積算や在庫管理等のデータ処理を行うとともに、パチンコ遊技場外の調理室に設置した出力装置としての表示器４とプリンタ５に指令データを出力して、注文された調理品の名称等を表示器４上に表示するとともに、プリンタ５によって当該調理品のレシートを出力させる。
【００１０】
このような構成により、パチンコ遊技場内を巡回するワゴンサービスの販売員が受けた調理品の注文を即座にパチンコ遊技場外の調理室へ伝達することができるから、注文を受けてから調理品を遊技者へ提供するまでの時間が大幅に短縮される。本実施形態では調理室をパチンコ遊技場外に設けることができるから、調理品提供の即応性を確保しつつ、調理室の衛生向上とパチンコ遊技場の雰囲気向上を併せて実現することができる。加えて、調理品の売上げ等の管理をホストコンピュータで即座に行うことができる。調理品の販売を、その価格に相当する遊技球との交換で行う場合にも、調理品の売上げが確実にホストコンピュータで管理されているから、不正行為を介在させることなくパチンコ遊技場全体の貸し球や総売上を容易に管理することができる。なお、遊技場としてはパチンコ遊技場に限られず、ゲームセンタ等であっても良く、この場合には調理品の販売は現金で行われるが、調理品を遊技者へ提供するまでの時間の大幅な短縮や、調理品の売上げ等のリアルタイムな管理は上記パチンコ遊技場と同様に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す調理品販売システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１...注文受け装置、３...ホストコンピュータ、４...表示器、５...プリンタ。
【図１】
2006133819.tif 000003
(57)【要約】【課題】  コンパクトで洗浄性に富んだフロートスイッチの提供。【解決手段】  非磁性体のフロートに磁石を内蔵し、又中継磁石及びセンサーの検出要素を縦に配列し、磁石間を非磁性のカバーケースで密閉しスリムに構成し、磁石の反発性質を利用して、フロートの浮力を中継磁石から経由してセンサーに反応させ、信号を出力し、かつ洗浄性に富んだフロートスイッチ。【選択図】図１
2006133095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステム先端にセンサーを固定し、非磁性体のカバーケースで先端を密閉し、センサーと液の接触を遮断し、カバーケース内底面とセンサー先端に設けられた空間に、上下動が自在に中継磁石を設け、更にカバーケースから下方に支持部材を伸ばし、磁石を内蔵した非磁性体のフロートを同じく上下動自在に支持し、カバーケース内の中継磁石とフロート内の磁石の向き合う磁極は同一の極性すなわちＮ極であればＮ極、S極であればS極をなし、液に沈んだフロートが浮力により上昇すると、カバーケース内の中継磁石は反発し押し上げられセンサーに接近し、センサーを反応させ信号を出力するフロートスイッチで、そしてその形状は洗浄性に富んでいる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクトで洗浄性に富んだフロートスイッチに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
ドーナツ型フロートに磁石を内蔵し、リードスイッチを内蔵したステムをフロート孔に
通し、フロートが液の浮力によりリードスイッチに接近すると、リードスイッチのリード
片双方がフロート内の磁石により密着し、信号を出力するフロートスイッチがある
【０００３】
しかしそれは、中心にリードスイッチを内蔵したステムの周囲に磁石を内蔵したフロー
トを組み合わせてなるもので、横方向に検出要素が構成され、構造上大きなスペースを必
要とし、又フロートとステム間の間隙に入り込んだ液は洗浄しづらくサニタリー性に欠け
る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大きなスペースを必要とすることと、洗浄性に欠ける点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
磁石の同一極性は反発しあう性質に着目し、まずステム先端にセンサーを固定し、非磁
性体のカバーケースで密閉し、センサー先端とカバーケース内底面に中継用磁石を置き、
カバーケース外に磁石を内蔵した非磁性体のフロートを上下動自在に支持し、磁石の向き
合う磁極を同一極性とし、浮力により押し上げられたフロート内の磁石は、中継磁石と反
発しあい中継磁石をセンサーに接近させ信号を出力する。又本発明に適するセンサーは、
センサーにとっての検出物体が定められた距離に接近すると反応するタイプが最適で、例
えば近接センサー、光電センサー等がそれらである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のフロートスイッチは縦に構成されスリムで小スペースであり、びん、プラボト
ル、缶等の容器内への挿入が可能で、充填される液面を容器の中で検出出来る。したがい
充填ノズルと組み合わせた充填装置が提供でき、又充填される液は、飲料水、薬品、トイ
レタリー製品等サニタリー性を求められるものが多く、洗浄性に富む本フロートスイッチ
は最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ステムに内蔵したセンサー及び中継磁石と、磁石を内蔵したフロートをカバーケースをはさんで縦に配列し、スリムで小スペースで間隙が存在しないフロートスイッチを実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明のフロートスイッチの断面であって、ステム１にセンサー２を固定し、
カバーケース３で密閉し、中に中継磁石６を介在させ、カバーケースから下方に伸びた
支持部３−１にフロート４を支持し、フロート内に磁石５を内蔵する。
【０００９】
図２は液７が、フロートを浮上させ、フロート内磁石が中継磁石を押し上げ、センサ
ーに接近し信号を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フロートスイッチの断面図
【図２】フロートスイッチの作動断面図
【符号の説明】
【００１１】
１      ステム
２      センサー    
３      カバーケース
３−１  フロート支持部
４      フロート    
５      磁石
６      中継磁石
７      液
【図１】
2006133095.tif 000003
【図２】
2006133095.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  防傾効果を備え、従って、安定した腕金取付状態を期待できる、電柱用腕金の取付け装置を提供する。【解決手段】  電柱Ｄの周側に沿わせたバンド１の両端のそれぞれに、互いに交差方向に配して連設した第一、第二の両片４，８で成る取付基枠３を、前記第一片４において接続ボルト６と接続ナット７で接続して配設する。各取付基枠３の前記第二片８に貫通させたコの字状の組付ボルト１０の一対の螺杆部１０Ａ，１０Ａに、該螺杆部１０Ａを貫通させて押圧片１２を組付ける。また、押圧片１２より突出する前記螺杆部１０Ａの先端に、締付けナット１３を螺合して前記螺杆部１０Ａ，１０Ａ間に介在させた腕金１１を前記電柱Ｄの周側面に圧接する。【選択図】図１
2006149112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の周側に沿わせたバンドの両端のそれぞれに、互いに交差方向に配して連設した第一、第二の両片で成る取付基枠を、前記第一片において接続ボルトと接続ナットで接続して配設し、各取付基枠の前記第二片に貫通させたコの字状の組付ボルトの一対の螺杆部に、該螺杆部を貫通させて押圧片を組付け、該押圧片より突出する前記螺杆部の先端に、締付けナットを螺合して前記螺杆部間に介在させた腕金を前記電柱の周側面に圧接した、電柱用腕金の取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器装柱用の支持材として用いるために電柱に取付ける腕金の取付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱の周側に沿わせたバンド片の両端にボルトとナットによって基材を取付け、各基材に貫通させたコの字状のボルトの一対の螺杆部に該螺杆部を貫通させて当材を組付け、該当材より突出する前記螺杆部の先端に、螺杆部杆に貫通させた腕金を前記電柱の周側に前記当材を介して押圧する締付けナットを螺合した構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】実公昭４５−１６３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、基材に上下一対の円弧縁を設け、該円弧縁を電柱周側の円弧に一致させて、腕金の安定した取付け状態を得ようとするものであるが、基材側の円弧縁を電柱周側の円弧に一致させることは、加工精度等との関係から実際上不可能に近く、そのため前記従来構造のものは全体として傾き勝ちで、必ずしも安定した腕金の取付け状態を得ることができない。
【０００５】
本発明は、従来例の欠点を除去し、防傾効果の期待できる、電柱用腕金の取付け装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電柱の周側に沿わせたバンドの両端のそれぞれに、互いに交差方向に配して連設した第一、第二の両片で成る取付基枠を、前記第一片において接続ボルトと接続ナットで接続して配設し、各取付基枠の前記第二片に貫通させたコの字状の組付ボルトの一対の螺杆部に、該螺杆部を貫通させて押圧片を組付け、該押圧片より突出する前記螺杆部の先端に、締付けナットを螺合して前記螺杆部間に介在させた腕金を前記電柱の周側面に圧接した構成とするのである。
【作用効果】
【０００７】
本発明によれば、バンドの両端に配した取付基枠が、第一、第二で成る、所謂三角状を成して各片の自由端側が、電柱の上下方向に沿って配置される位置関係となるから、確実な防傾効果と安定した腕金取付状態を期待できる電柱用腕金の取付け装置を得ることができる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る電柱用腕金の取付け装置の一実施例を示し、図１は一部欠截平面図、図２は正面図、図３は各部の関係を示す一部分解断面図である。
【０００９】
図中、１は電柱口の周側に沿って配したバンドで、バンド１（鋼材で成る）は、その両端に列設した、電柱Ｄ径に対応させるための調節孔２，２，２を備え、該調節孔２，２，２の適宜のものに、取付基枠３の、バンド１の内側に重ね合わせた第一片５に設けた透孔４を一致させ、これら孔に透孔４側から接続ボルト６を貫通させ、透孔４より突出するボルト６先に接続ナット７を螺合締付けて、バンド１の両側に前記取付基枠３を組付けてある。
【００１０】
取付基枠３は、前記第一片５と第二片８を互いに交差方向にして連設した縦長の折曲体で成り、各片５，８の自由端５´，８´が電柱Ｄの周側に当接するようにして用いるもので、第一片５の長手方向（縦方向）の中央部に前記透孔４を設け、この透孔４を中央部位に位置させるようにして前記第二片８には上下一対の貫通項９，９を設けて構成したものである。
【００１１】
そして、この取付基枠３の第一片５を、前記の通り、バンド１にボルト６を用いて取付け、第二片８には、前記貫通孔９，９に螺杆部１０Ａを貫通させるようにコの字状のボルト１０を組付け、該ボルト１０の、前記第二片８より突出する一対の前記螺杆部１０Ａ，１０Ａ間に介在させた腕金１１の外側（電柱Ｄ側を内側としたとき）に前記螺杆部１０Ａ，１０Ａに、該螺杆部１０Ａを貫通させるようにして組付けた押圧片１２を配し、該押圧片１２より突出する螺杆部１０Ａの先端に螺合した締付けナット１３を締付けて、前記押圧片１２を介して腕金１１を電柱Ｄ周面に圧接して取付けて構成したものである。
【００１２】
なお、前記コの字状のボルト１０は、中央杆部１０Ｂの両側に前記螺杆部１０Ａ，１０Ａを相対設して構成し、螺杆部１０Ａ，１０Ａの先端部を互いに同方向、同角度の屈曲部１０Ａ´を設け、取付基枠３の第二片８の傾斜角度に対応させて螺杆部１０Ａ，１０Ａをボルト１０，１０同士間で平行位置に配することができるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一部欠截平面図。
【図２】正面図。
【図３】各部の関係を示す一部分解断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１      バンド
３      取付基枠
４      第一片
６      接続ボルト
７      接続ナット
８      第二片
１０    組付ボルト
１０Ａ  螺杆部
１１    腕金
１２    押圧片
１３    締付ナット
【図１】
2006149112.tif 000003
【図２】
2006149112.tif 000004
【図３】
2006149112.tif 000005
(57)【要約】【課題】本来の麺生地製造にあっては薬味配合として熱乾燥材や蒸留エキス含有等が多く使用され、薬味本来の諸成分が破壊されたり栄養分の欠如といった方法が多かった。薬味を麺生地自体に配合し、本来の薬味成分を摂取できる方法が必要である。【解決手段】薬味の真空凍結乾燥粉末から麺生地をつくる段階でつなぎ材として含有配合し、本来の薬味を使用せずにもタレのみで食することが可能である。又、個々の成分との交合性が良く美味しい麺生地が出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本考案については麺類の生地を製造する際に薬味成分と栄養成分であるネギの上葉部分を粉砕、真空冷凍粉末にし、麺の主体成分である小麦粉、強力粉と配合した生地製造方法である。
【請求項２】
麺類においてはうどん、そば、冷麦、素麺、パスタ等に多種に多く、麺主体成分には殆ど共通素材とされ、麺生地製造の際には請求１項の適用とされる薬味真空冷凍粉末配合の製造方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は薬味素材を真空凍結乾燥修理粉末にし麺生地を製造
【背景技術】
【０００２】  従来の方法としては真空凍結乾燥薬味としてはインスタントラーメン等の類似商品として麺と薬味が分離加工されている。又、麺生地事態に乾燥粉末、蒸留水エキスをつなぎ材として加工している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本来の麺生地製造にいたっては薬味本来の栄養成分を麺自体から摂取する事は不可能であった。もしくは高い栄養成分を配合する事は出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上述課題を解決する為に薬味素材の真空凍結粉末配合麺を製造実施【０００５】  薬味とされる廃棄物区分のネギ上葉部分を粉砕粉末、凍結乾燥し。麺素材の小麦粉、強力粉のつなぎ材として使用。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により小麦粉に含まれるアミロース、アミロペクチン等と麺製造に必要なグルテン、薬味ネギ本来のカロチン成分を麺生地段階で含有する事が可能で栄養素の高い麺生地が完成。【０００７】  又、薬味成分であるカロチンとアミロースとの交合性が良く、麺のこしが強く、風味、歯ざわり感触が良く、薬味無しでもそのまま食する事が出来ます。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  ネギの上葉部分を５ｍｍ程度に粉砕し、補助冷凍後に真空状態で−６５度程度で凍結乾燥します。凍結乾燥後は製粉器による粉末の仕上げ、小麦粉７０％に対し３０％のネギ粉末を配合し発酵、圧延します。後は麺裁断機、手切方法で細麺、太麺に製造します。
(57)【要約】【課題】思いの場所で撒き餌を放出するための  撒き餌用かごの提供。【解決手段】撒き餌用かごの撒き餌を投入する口の近辺に錘を設けて  釣り糸をかごの底の部分に結びつけることにより  水中に投入後、かごの口が、下を向くことにより  仕掛けが水中に沈んでいる間は、水圧により撒き餌は放出されない。又、仕掛けが思う深さに到達したときに  上方向にしゃくる事により  下方向に流れる水流により  撒き餌は下の口から水中に放出さすことが出来る。このような撒き餌用かごを製作する。【選択図】図１
2006149350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撒き餌用かごの撒き餌を投入する口の近辺に錘を設けて  釣り糸をかごの底の部分に結びつけることにより  水中に投入後、かごの口が、下を向く撒き餌用かご。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、撒き餌用かごの撒き餌を投入する口の近辺に錘を設けて  釣り糸をかごの底の部分に結びつけることにより  水中に投入後、かごの口が、下を向く撒き餌用かごに関する。
【背景技術】
【０００２】撒き餌用かごは、筒状のあみで  底の部分に錘を設けており  水中に投入後は、かごの口は上を向くのが、周知である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ところで、従来の撒き餌用かごは、口が上を向いているために中の撒き餌は、魚がいる深さに達するまでに  下から上に流れる水流により  外に出てしまい  仕掛けが魚のいるところに達したときには、殆ど残っていない。また  思うところで撒き餌をかごから放出さすのが、困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上記課題を解決するために下記の技術的手段を採用した。
【０００５】本発明は、撒き餌用かごの撒き餌を投入する口の近辺に錘を設けて  釣り糸をかごの底の部分に結びつけることにより  水中に投入後、かごの口が、下を向く構造を特徴とする。
【発明実施の形態】
【０００６】本発明の実施の形態を  例を挙げて説明すると、図１は本発明を実施した、釣り用撒き餌かごである。
【０００７】１は、釣り糸と釣り針であり撒き餌用かご２に繋がっている。
【０００８】２は、撒き餌を入れるためのかごである。
【０００９】３は、錘であり  撒き餌用かごの口に近い部分に設けられている。
【００１０】撒き餌は、矢印Ａからかご２に詰め込む。
【００１１】図３において  仕掛けを水中に沈めていくとき  仕掛けは、矢印Ｂ方向に動き  水圧は、Ｃ方向にかかり撒き餌を押し上げるために  撒き餌は落ちない。
【００１２】図４において  仕掛けが適当な深さに来たときに  仕掛けを少し上方向Ｄに引くと  水圧は、Ｅ方向にかかり撒き餌を下方向に押すため  撒き餌４は、かごの口から水中に放出される。
【００１３】図５において  仕掛けを少し上方向に引いた後、少し下方向Ｆに沈めることにより  釣り針を水中に放出された撒き餌の近辺に置く事が出来る。
【発明の効果】
本発明によれば、上記のように錘が撒き餌用かごの口に近い部分にあるので  仕掛けが、人の手から離れると  錘の重さにより  撒き餌用のかごの口は下を向く。撒き餌は、少し硬く押し込めば、落ちることは無い。
【００１４】また、仕掛けを沈める間は、水圧により撒き餌が、水中に放出されることは無い。
【００１５】そして  仕掛けが、思っている深さに到達したときに  少し上方向にしゃくる事により  思い通りの場所に  撒き餌を放出することが出来る。
【００１６】放出した撒き餌の近くに釣り針を置くことにより  釣果が上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】仕掛けを沈めているときの図である。
【図４】仕掛けを上方向にしゃくったときの図である。
【図５】釣り針を撒き餌のところに持っていくときの図である。
【符号の説明】
１    釣り糸と釣り針
２    撒き餌を入れるかご
３    錘
４    撒き餌
【図１】
2006149350.tif 000003
【図２】
2006149350.tif 000004
【図３】
2006149350.tif 000005
【図４】
2006149350.tif 000006
【図５】
2006149350.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】主に野菜等の播種から畝へ定植するまでの間の苗の育苗期間中に於ける根鉢への潅水方法について、育苗ポット根鉢表面からでなく、根鉢表面より根鉢深さの約１／３位の位置から点滴的に液肥等を培地に供給する方法を提供すること。【解決手段】トレイの上面外周に縁取り５を設け、各セルの上部外周に円筒状縁取り６を設けて、トレイ上面に液体を保持できるようにする。さらに、前記円筒状縁取りの下部に、前記トレイ上面と前記各セルに通じる注水管（注水孔）８を設け、該注水管にはスポンジを詰めて、前記トレイ上面に保持する液体を各セルに点滴的に供給する。【選択図】図１
2006149345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体外周縁取り（添付使用例図−５）と各セル略円筒状縁取り（使用例図−６）により一定量の液体を保持し、その液体を略円筒状縁取り本体表面立上がり部（使用例図−７）より斜め下に落ちる様にセルに通ずる４本の注水管（使用例図−８）を設け、注水管にスポンジ類を詰めこのスポンジで流量を調整し、保持したその液体を点滴的に注水管よりセルに滴下供給する事を特徴とする育苗ポット収納トレイ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は主に野菜等の播種後、子葉展開幼根が出てから定植畝に定植するまでの間の幼苗根鉢への潅水方法に関する。［背景技術］【０００２】  野菜等の苗を作る場合、発芽率を良くする為水分だけを含んだ無肥料の培土に種だけをまとめて蒔き発芽した物又はプラグトレイに培土を入れ一升ごとに種を置き発芽させた後、肥料を混合した培土を重ね合せ可能な略円筒形で底面中央に円の開いた薄いビニ−ルポットに詰めた後そのポットに発芽した物を植替え（鉢上げ作業）して畝に定植可能苗まで育苗した後ポットより取り出し畝に定植する方法が広く行われている現状の方法である。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  この広く行われている現状の方法では鉢上げ作業時に先ずは一回目の根傷みを生じさせる事となりビニ−ルポットに鉢上げされた後、畝に定植されるまでの間の幼苗根鉢への潅水方法としてはジョウロで広く葉の上からかけるか一鉢ずつ培土の上からかけるしかなく、これらの潅水方法では茎が曲がったり倒れたり、手間を要し培土表面が過湿となり緒病害発生の原因と成っていた。本発明の課題は広く行われている現状の方法に於いて今まで出来なかった上述の不都合を極めて簡単な方法で解消する潅水法を提供する育苗ポット収納トレイに関する事である［課題を解決するための手段］【０００４】  上記課題を解決する為の請求項記載のトレイは本体外周縁取り（使用例図−５）と各セル略円筒状縁取り（使用例図−６）により一定量の液体（主に液肥）を保有する構造としセル全深さの約１／３の高さのセル形状と略同形状縁取りを本体表面より立ち上げる。この縁取り立ち上がり部と本体表面の際より斜め下に落ちる様にセルに通ずる９０度角づつで４本の注水管を設け、注水管にスポンジ類を詰めこのスポンジで流量（滴下量）を調整し、保持した液体を点滴的にセルに滴下給供する。［発明の効果］【０００５】  本発明は本体に注入する液体量に合ったばけつ等容器によりほぼ瞬間的に注入するだけで一定数のセル（根鉢）に対して同時にかつ点滴的に均等量の液肥を施す事が可能でこれらを従来の方法で行なおうとするにはコンピュ−タ−付きの注水装置とセル数分の注水チュ−ブ等が必要であるが本発明を用いればこれら高価な装置を必要としない作用効果を有する。植物の根域に点滴的に水分を供給する  効果は既知の知識であり本発明は定植前苗の根鉢に極めてシンプルにこれを行う事ができる。［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  本発明のトレイは発泡スチロ−ルで成型製造して用いる事が主であり以下図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。添付使用例図では注水管出口はセル面に単純に出る形で描いているが実際には注水管からの吐出量が少ない為にセル面にたれ伝わって培地に伝わらない恐れがあるので注水管出口付近は膨らみを持たせ、その膨で培地を押す感覚状態出口より液肥を培地に吸わせる事を実施の基本とする。［実施例］【０００７】  次に実施例により本発明を説明するとトレイの各セルには培土又は人造鉱物繊維による綿菓子状培地をそのまま入れてもよいがセルの形状を意匠登録第１１８３８９４号育苗ポットと略同形状としその育苗ポットをセルに収納して用いる事を主とするけれど例え��意匠登録第１２１６８９２号を用いる場合はそれらに見合うセル形状とする事も可能である。また本体にばけつ等容器で液肥等注入する時、入れ過ぎると各セル縁取り上端を乗り越えて液肥がセルに入り込み培土表面を過湿にしてしまうので本体表面からセル縁取り上端高さまでの間にオ−バ−フロ−用の逃がし穴を本体外周縁取りに設ける事も良い方法である。また特願い２０００−３３３８８７号に記されたトレイとして本発明のトレイを用いれば野菜類苗の育苗には最良の省力化を発揮する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明使用例図
【符号の説明】
【０００９】１…通気溝    ２…排水孔    ３…セル底面    ４…本体表面    ５…本体外周縁取り    ６…セル円筒状縁取り    ７…略円筒状縁取り本体表面立ち上がり部    ８…注水管    ９…液肥等
【図１】
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