(57)【要約】  【課題】    ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減し、余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単な余長吸収装置を提供する。  【解決手段】  電線がコルゲートチューブ４１で覆われてなるワイヤーハーネス４の一部が収容されるケース２と、ケース内をスライドし、かつワイヤーハーネスを保持するスライダ３とからなる余長吸収装置１であって、スライダはコルゲートチューブの直状部を把持し、ワイヤーハーネスはケース内におけるワイヤーハーネスの一端側がケースの電線延出部２４で固定されてケースの外に延出され、他端側がケースに固定されずに電線引出部２５から引き出されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線がコルゲートチューブで覆われてなるワイヤーハーネスの一部が収容されるケースと、前記ケース内をスライドし、かつ前記ワイヤーハーネスを保持するスライダとからなる余長吸収装置であって、前記スライダは前記コルゲートチューブの直状部を把持し、前記ワイヤーハーネスは前記ケース内における前記ワイヤーハーネスの一端側が前記ケースに固定されて前記ケースの外に延出され、他端側が前記ケースに固定されずに引き出されていることを特徴とする余長吸収装置。
【請求項２】
前記スライダが、前記ワイヤーハーネスのコルゲートチューブの端部を把持していることを特徴とする請求項１に記載の余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のスライドドア等に適用され、スライドドア等の可動側と車体側等の固定側とを電気的に接続するワイヤーハーネスの弛み等を吸収する余長吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の余長吸収装置として、例えば図５に示す余長吸収装置が知られている（特許文献１）。この余長吸収装置は、図５に示すように、ワイヤーハーネス５０を収容しつつ口部５１から導出するケース５２と、ケース内にスライド自在に設けられ、ワイヤーハーネスを湾曲状に沿わせる回転自在なガイド回転体５３を含む電線ガイド５４と、電線ガイド部材５４をワイヤーハーネス引き込み方向に付勢する付勢部材５５を備え、車体５６と開閉体５７とを電気的に接続するものである。
【０００３】
また、この他に図６に示すような余長吸収装置も知られている（特許文献２）。この余長吸収装置はヒンジにより回動自在に支持された開閉体５７と車体５６との間にワイヤーハーネス５０が配索される。この余長吸収装置は、車体５６の進行方向に対して前部挿通穴６１と後部挿通穴６２を有するケース５２を車体５６に設けると共に、ワイヤーハーネス５０がケース５２内に折り曲げられて挿通され、ケース５２内のワイヤーハーネス５０を一方に付勢する付勢部材５５が付設され、車体５６と開閉体５７とを電気的に接続するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０６０８９号公報
【特許文献２】特開平９−２０１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の従来技術は、ワイヤーハーネス５０が湾曲してる箇所（湾曲部５０ａ）が電線ガイド５４によって付勢されているので、ワイヤーハーネスに掛かる負担が大きく、特にスライドドアの開閉時など開閉体５７の動作によってワイヤーハーネスが引き出される際には湾曲部５０ａにその負荷が集中するという問題がある。また、上記特許文献２に記載の従来技術も、図６に記載のものは湾曲部５０ａ、５０ｂに何も部材が充てられていないが、このままでは湾曲部５０ａ、５０ｂの形状を保持することができないので、結果的には図７に示すように可動バー６０ａや固定バー６０ｂなどを設置して湾曲部５０ａ、５０ｂの形状を保持するようにしている。したがって特許文献２に記載の従来技術も開閉体５７の動作によってワイヤーハーネスが引き出される際には湾曲部５０ａにその負荷が集中するという問題がある。また上記従来技術は特許文献１についてはガイド部材５４を回転体としたり、特許文献１においては可動バー６０ａや固定バー６０ｂなどを設置するなど構造が複雑であり、部品点数も多いため、ワイヤーハーネスの余長吸収量が比較的少ない箇所にはコスト的に適当でなく、使用できないという問題もある。
【０００６】
本発明は上記に鑑み、ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減し、余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単な余長吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、請求項１記載の余長吸収装置は、電線がコルゲートチューブで覆われてなるワイヤーハーネスの一部が収容されるケースと、前記ケース内をスライドし、かつ前記ワイヤーハーネスを保持するスライダとからなる余長吸収装置であって、前記スライダは前記コルゲートチューブの直状部を把持し、前記ワイヤーハーネスは前記ケース内における前記ワイヤーハーネスの一端側が前記ケースに固定されて前記ケースの外に延出され、他端側が前記ケースに固定されずに引き出されていることを特徴とする。
【０００８】
このようにしてなる余長吸収装置によれば、従来技術のようにワイヤーハーネスが湾曲している箇所に負荷が掛かるようなことがないので、ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減でき、余長吸収装置を簡素な構造にできるので余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単となる。
【０００９】
また、請求項２記載の余長吸収装置は、請求項１記載の余長吸収装置において、前記スライダが、前記ワイヤーハーネスのコルゲートチューブの端部を把持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る余長吸収装置によれば、ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減し、余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単な余長吸収装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る余長吸収装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１乃至図４は実施の形態に係る余長吸収装置１を示し、図１は余長吸収装置１の分解斜視図、図２は図１のスライダ３とワイヤーハーネス４を組み立てた状態を示す斜視図、図３は図１のものを組み立てた斜視図、図４は余長吸収装置１の動作を示す説明図である。図１乃至図３に示すように、余長吸収装置１は、上ケース２１と下ケース２２とからなるケース２と、前記ケース内に収納されるスライダ３とを備え、コルゲートチューブ４１とこれに覆われた電線４０からなるワイヤーハーネス４とから構成される。
【００１３】
ケース２は硬質の合成樹脂又は金属からなり、図１に示すように収納部２３と電線延出部２４と電線引出部２５を備える。本実施の形態においては合成樹脂で収納部２３と電線延出部２４、電線引出部２５とが一体成型されている。
【００１４】
収納部２３は上ケース２１及び下ケース２２の双方に設けられており、片側のケースで見ると略方形で上面の空いた箱状に形成されており、内部にワイヤーハーネス４の一部及びスライダ３を収容し、上下のケース２１、２２を組み立てることにより、箱体となる。また１組の向い合う面にスライダ３を固定する凹部２６、２７が形成され、スライダ３の芯棒３２に形成された溝３２ｃと嵌合する。なお、本実施の形態において凹部２６、２７は半円状の貫通穴で形成されているが、これは芯棒３２の断面形状に合わせたのであり、芯棒３２とケース２とが固定できれば何でもよい。例えば溝３２ｃの断面形状が四角形であれば凹部２６、２７も四角形でよく、また、凹部２６、２７をケース２１、２２の両方に設けられているがいずれか一方に設けるだけでもよい。
【００１５】
また、電線延出部２４にはワイヤーハーネス４が入り込むハーネス溝２４ｃがハーネス壁２４ｄによって形成されており、更にワイヤーハーネス４の延出方向に近づくと、ワイヤーハーネス４を挟持して固定するハーネス挟持溝２４ｂがハーネス挟持壁２４ａによって形成されている。ハーネス溝２４ｃは後述するスライダ３の動きを電線延出部２４に近い側のワイヤーハーネスが阻害しないようにするためのものであるので、ワイヤーハーネス４を挟持するなどして固定する必要はないが、そのようにしても構わない。ハーネス挟持溝２４ｂはワイヤーハーネス４を挟持して固定し、なおかつワイヤーハーネス４を配索したい方向に方向付けする。本実施の形態においてはワイヤーハーネスを引き出す方向と平行になるように、ハーネス挟持溝２４ｂをＵターン状に形成しているが、これに限らず、ワイヤーハーネス４を配索したい方向に適宜変更することができる。
【００１６】
なお、本実施の形態のようにハーネス挟持溝２４ｂをＵターン状に形成すると、ワイヤーハーネス４とハーネス挟持壁２４ａとの摩擦力が増大するので、十分な挟持力を得るためにハーネス挟持溝２４ｂの寸法精度を上げる必要がないので好ましい。また、ワイヤーハーネス４のコルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが嵌るような凹凸を設けてもよい。
【００１７】
また、電線引出部２５にはテーパー部２５ａが形成され、ワイヤーハーネス４が引き出されたり、吸収される際に電線引出部２５の側壁に接触しても、コルゲートチューブ４１及びその中に収容されている電線に無理な負荷が掛かったり、コルゲートチューブ４１のコルゲートチューブ凸条４２ａが引っ掛かることがない。なおテーパー部２５ａのコルゲートチューブ４１が接触する面は円弧状に形成されているとコルゲートチューブ４１及び電線４０への負荷がより軽減されるので好ましい。
【００１８】
スライダ３は、図１に示すように芯棒３２と芯棒３２が挿通するバネ３５とワイヤーハーネス保持部３１とからなり、芯棒３２、ワイヤーハーネス保持部３１も前記のケース２と同様に硬質の合成樹脂又は金属からなり、本実施の形態においては合成樹脂で成型されている。
【００１９】
芯棒３２は図１に示すように円柱状の棒体であり、その端部に内側鍔部３２ａと外側鍔部３２ｂ及び、内側鍔部３２ａと外側鍔部３２ｂとから成る溝３２ｃが形成されている。なお、内側鍔部３２ａ、外側鍔部３２ｂ及び溝３２ｃは芯棒３２の両端に設けてもよいが片端に設けるだけでもよい。溝３２ｃはケース２に設けられた凹部２６、２７を受け入れてケース２に芯棒３２を固定し、内側鍔部３２ａ及び外側鍔部３２ｂによって芯棒３２が動かないようになっている。なお芯棒３２をケース２に固定する手段はこれに限らず、後述するワイヤーハーネス保持部３１やバネ３５の動作によって動いたりしなければよく、例えばケース２内に芯棒３２の端部に引っ掛けて固定するような突起などを設けてもよい。なお、芯棒３２は円柱状に形成されているが、これに限らず種々変更してもよい。
【００２０】
ワイヤーハーネス保持部３１は保持部本体３４と保持部カバー３３とからなり、保持部本体３４と保持部カバー３３との間にワイヤーハーネス４を挟むことで、ワイヤーハーネス４の任意の箇所に固定することができる。保持部本体３４と保持部カバー３３はその対向する面にコルゲートチューブ４１のコルゲートチューブ凸条４２ａが入り込む保持凹部３３ｂ、３４ｂと、コルゲートチューブ凹条４２ｂに入り込む保持凸部３３ａ、３３ｂが形成されている。保持凹部３３ｂ、３４ｂ、保持凸部３３ａ、３４ａは保持部本体３４と保持部カバー３３の双方に形成されており、保持部本体３４と保持部カバー３３を合わせることでワイヤーハーネス保持部３１をコルゲートチューブ４１に固定することができる。保持部本体３４と保持部カバー３３の固定は、保持部本体３４の上下に設けられた係止突起３４ｃが保持部カバー３３の上下に設けた係止バー３３ｄを乗り越え、係止孔３３ｃと係合することにより行われるが、保持部本体３４と保持部カバー３３が固定後に動かないような手段であればこれに限ることはない。なお、保持凹部３３ｂ、３４ｂと保持凸部３３ａ、３４ａは本実施の形態においては保持部本体３４と保持部カバー３３の両方に設けられているが、いずれか一方に設けるだけでもよい。また、保持部本体３４と保持部カバー３３とは本実施の形態のように別部品でもよいが、ヒンジなどで連結して１つの部品としておいてもよい。
【００２１】
また、保持部本体３４には、図１に示すように保持凹部３４ｂ、保持凸部３４ａとは反対側にバネ係止部３４ｅが設けられており、芯棒３２とバネ３５の一部を包むように収容すると共に保持部本体３４とバネ３５を固定する。バネ係止部３４ｅの内部には図示しない係止片などが設けられており、バネ３５を係止する。なおバネ係止部３４ｅは本実施の形態においては筒状に形成されているが、これに限らず、保持部本体３４とバネ３５を固定できればどのような形状でもよい。
【００２２】
バネ３５は、内側に芯棒３２が挿通され、一端が芯棒３２の内側鍔部３２ａ又はケース２の内側の壁に当接し、他端がワイヤーハーネス保持部３１のバネ係止部３４ｅに係止される。このバネ３５はワイヤーハーネス４が電線引出部２５から引き出された場合に圧縮され、ワイヤーハーネス４を引き出す力が無くなると、すなわちワイヤーハーネス４を吸収する際には元の形状に戻るという動作をする。
【００２３】
ワイヤーハーネス４は電線４０とこれを覆うコルゲートチューブ４１とからなり、電線は断面円形の絶縁被覆電線を使用してもよいが、フラットな平角導体にプラスチックフィルムの張り合わせ又は押し出し被覆などにより絶縁被覆を施したフラットケーブルを使用すると、ワイヤーハーネス４の引き出し、吸収の動きが円滑となり、好ましい。なお、本実施の形態ではコルゲートチューブ４１が電線４０のワイヤーハーネス保持部３１の箇所まで覆っており、ワイヤーハーネス保持部３１を超えた箇所ではコルゲートチューブ４１で覆っていないが、これは本発明により、ワイヤーハーネスの湾曲部への直接の負荷がなくなり、コルゲートチューブ４１で保護する必要がなくなったためであるが、これに限らず、コルゲートチューブ４１で電線４０をどこまで覆うかは種々変更してもよい。例えば、ワイヤーハーネス４を自動車等の車体に配索した後に余長吸収装置１を取り付けるような場合には、コルゲートチューブ４１の一部をわざわざ除去する必要はなく、電線引出部２５から電線延出部２４を超えて電線４０がコルゲートチューブ４１に覆われていてもよい。しかし本実施の形態のように、ワイヤーハーネス保持部３１を超えた箇所ではコルゲートチューブ４１で覆っていない構造とした方がコルゲートチューブの材料費を軽減できる上、コルゲートチューブ４１の厚さの分（本実施の形態においてはコルゲートチューブ二つ分の厚さ）だけケース２を小型化できるので好ましい。
【００２４】
また、コルゲートチューブ４１は周方向にコルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが交互に形成されており、屈曲性に優れている上、ワイヤーハーネス保持部３１の保持凹部３３ｂ、３４ｂと保持凸部３３ａ、３４ａに前記コルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが入り込み又は噛み合うことによってワイヤーハーネス保持部３１をコルゲートチューブ４１に把持して固定することができる。なお、コルゲートチューブ４１は断面が略楕円形であり、その急弧部の一端側にはリブ４３、４３と、両リブ４３間に切り欠き部４４が設けられている。切り欠き部４４が急弧部に設けられていると、フラットケーブルをコルゲートチューブ４１内に収容する作業性が向上するので好ましい。すなわち、フラットケーブルにコルゲートチューブ４１を被せるようにすれば簡単にフラットケーブルをコルゲートチューブ４１内に収容することができる。また、リブ４３が急弧部に設けられていると、ワイヤーハーネスが引き出し、吸収などの動作をする際にコルゲートチューブ凸条４２ａなどが擦れ合って音を発することなどを防止することができて好ましい。
【００２５】
次に、以上のものからなる余長吸収装置１の組立方法について説明する。まず、電線４０（フラットケーブル）をコルゲートチューブ４１に切り欠き部４４から挿入し、コルゲートチューブ４１を電線４０に被せてワイヤーハーネス４を組み立てる。また、スライダ３の保持部本体３４にバネ３５を係止してバネ３５内に芯棒３２を挿通しておく。次に、前記ワイヤーハーネス４の所定の箇所（本実施の形態においてはコルゲートチューブ４１の端部）に保持部本体３４と保持部カバー３３で把持するように取り付ける。この状態を図２に示す。このとき、コルゲートチューブ４１のコルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが、保持部本体３４、保持部カバー３３の保持凹部３３ｂ、３４ｂ、保持凸部３３ａ、３４ａに噛み合うようにする。そして図２の組み立て体を下ケース２２に収容する。このとき、ワイヤーハーネス４を湾曲させ、湾曲部４０ａとＵターン部４０ｂを形成し、Ｕターン部４０ｂをハーネス挟持溝２４ｂに挿入する。そして上ケース２１を下ケース２２に被せ、図示しない固定部材で上ケース２１と下ケース２２を固定することにより図３に示す余長吸収装置１が完成する。
【００２６】
以上のように構成される余長吸収装置１は従来の余長吸収装置よりも部品点数が少ない簡素な構造であり、製造コスト等を軽減できるので余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用することができる。
【００２７】
次に、余長吸収装置１の動作について図４を参照しながら説明する。図４は余長吸収装置１の動作を示す説明図である。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、ワイヤーハーネス４が外力によって引き出されていない状態では、スライダ３のバネ３５は力が掛かっていない開放された状態であり、ワイヤーハーネス４はワイヤーハーネス４が湾曲していない箇所、すなわちコルゲートチューブの直状部をスライダ３のワイヤーハーネス保持部３１に把持されるように保持されているので、ワイヤーハーネス４及びワイヤーハーネス４の湾曲部４０ａに負荷が掛かっていない。この状態から電線引出部２５側のワイヤーハーネス４を引っ張るなどの外力（符号Ｐ１）が加わると、スライダ３のバネ３５がワイヤーハーネス４の引き出し方向と同じ方向（符号Ｐ２）に圧縮され、ワイヤーハーネス保持部３１が３Ｂの位置まで移動すると共にバネ３５が圧縮した長さだけワイヤーハーネス４をケース２の外に引き出すことができる。このときも、ワイヤーハーネス４の湾曲部４０ａには直接的な負荷が掛かっていないので、ワイヤーハーネス４の湾曲部４０ａが破損するようなことがなく、また、動作もスムーズである。そして外力がなくなればバネ３５も開放されワイヤーハーネス保持部３１が元の位置（３Ａ）まで戻り、これに伴いケース２の外に引き出されていたワイヤーハーネス４を引き戻し、余長を吸収することができる。
【００２９】
以上のように構成される余長吸収装置１は従来の余長吸収装置と比較して明らかにワイヤーハーネスの湾曲部への負荷が軽減されているものであり、湾曲部４０ａなどの箇所に負荷が集中するなどして電線４０が破損するようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る余長吸収装置１の分解斜視図である。
【図２】図１のスライダ３とワイヤーハーネス４を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】図１のものを組み立てた余長吸収装置１の斜視図である。
【図４】余長吸収装置１の動作を示す説明図であり、（ａ）はワイヤーハーネス４が引き出されていない状態、（ｂ）はワイヤーハーネス４を引き出した状態である。
【図５】従来の余長吸収装置を示す斜視図である。
【図６】その他の従来の余長吸収装置を示す斜視図である。
【図７】その他の従来の余長吸収装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      余長吸収装置
２      ケース
２１    上ケース
２２    下ケース
２３    収納部
２４    電線延出部
２４ａ  ハーネス挟持壁
２４ｂ  ハーネス挟持溝
２４ｃ  ハーネス溝
２４ｄ  ハーネス壁
２５    電線引出部
２５ａ  テーパー部
２６、２７    凹部
３      スライダ
３１    ワイヤーハーネス保持部
３２    芯棒
３２ａ  内側鍔部
３２ｂ  外側鍔部
３２ｃ  溝
３３    保持部カバー
３３ａ  保持凸部
３３ｂ  保持凹部
３３ｃ  係止孔
３３ｄ  係止バー
３４    保持部本体
３４ａ  保持凸部
３４ｂ  保持凹部
３４ｃ  係止突起
３４ｅ  バネ係止部
３５    バネ
４      ワイヤーハーネス
４０    電線
４０ａ  湾曲部
４０ｂ  Ｕターン部
４１    コルゲートチューブ
４２ａ  コルゲートチューブ凸条
４２ｂ  コルゲートチューブ凹条
４３    リブ
４４    切り欠き部
Ｐ１    外力の方向
Ｐ２    バネ３５が圧縮する方向
【図１】
2006149160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006149160.tif 000006
【図５】
2006149160.tif 000007
【図６】
2006149160.tif 000008
【図７】
2006149160.tif 000009