(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の期間に複数の区間で乗車をした場合であっても利用者にとって好適に回数券を適用する。【解決手段】利用者運賃である月度運賃ＦＭの運賃算出装置１に、複数区間の全利用回数の乗車状況集計部１３０と、全利用回数を回数券１組枚数での商が１以上の場合、回数券金額とその商との積を求め、回数券１組当たりの枚数とその商との積の回数の利用分の運賃Ｆαの運賃算出部１３１と、全利用回数を回数券１組枚数で割り算したときの余が１以上になる利用分運賃を合わせた残余分運賃Ｆβを、少なくとも１つの残余有区間の１組回数券をその残余有区間の余の利用分すべておよび他の残余有区間の利用分の全部または一部に適用する回数券割振部１５１と、残余分運賃Ｆβを、普通運賃規則に基づいた普通運賃適用部１５２と、回数券適用分運賃Ｆαおよび最安値の残余分運賃Ｆβとを合計することによって月度運賃ＦＭを算出する合計算出部と、を設ける。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関が利用者から徴収すべき、当該利用者が所定の期間に当該交通機関を利用した利用分の運賃である要徴収運賃を算出するための運賃算出システムであって、
前記利用者が前記所定の期間に利用した前記交通機関の路線の複数の区間それぞれの全利用回数を計数する利用回数計数手段と、
前記区間ごとに、当該区間の前記全利用回数を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商が１以上である場合に、１組の当該回数券の金額と当該商との積を求めることによって、当該回数券１組当たりの枚数と当該商との積の回数の利用分の運賃である第一の運賃を算出する第一の運賃算出手段と、
前記全利用回数をそれに対応する前記区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの余が１以上になる前記区間である残余有区間のそれぞれの前記余の回数の利用分の運賃を合わせた第二の運賃を、少なくとも１つの前記残余有区間の１組の回数券を当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に対して適用し当該回数券の残りを他の残余有区間の前記余の回数の利用分の全部または一部に対して適用し、かつ、当該他の残余有区間の前記全利用回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されなかった各利用分に対してそれぞれ１回当たりの利用分の運賃を適用することによって、算出する、回数券分散適用時運賃算出手段と、
前記第二の運賃を、前記各残余有区間の１回当たりの利用分の運賃と当該各残余有区間の前記余との積の合計を求めることによって算出する、回数券非適用時運賃算出手段と、
前記各区間の前記第一の運賃と前記回数券分散適用時運賃算出手段によって算出された前記第二の運賃および前記回数券非適用時運賃算出手段によって算出された前記第二の運賃のうちの金額が最も低いものとを合計することによって前記要徴収運賃を算出する要徴収運賃算出手段と、
を有することを特徴とする運賃算出システム。
【請求項２】
前記交通機関の１回の利用ごとに、前記要徴収運賃を算出する際に回数券が適用されたか否かおよび当該利用の前記区間を示す適用有無情報を記憶する、適用有無情報記憶手段を有し、
前記第一の運賃算出手段は、当該運賃算出システムがこれから算出しようとしている前記要徴収運賃に係る前記所定の期間よりも前の前記所定の期間における利用の前記適用有無情報がいずれの回数券も適用されていない旨を示す場合は、当該適用有無情報に示される前記区間の前記商の代わりに、当該区間の前記全利用回数と、当該適用有無情報と同じ内容の適用有無情報の個数である未適用回数と、の和を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商である第二の商に基づいて前記第一の運賃を算出し、
前記要徴収運賃算出手段は、前記適用有無情報に示される前記区間に係る前記第二の商が１以上である場合は、前記要徴収運賃を、当該区間の１回当たりの利用分の運賃と当該適用有無情報の前記未適用回数との積の金額が差し引かれるように算出し、
前記適用有無情報記憶手段は、前記適用有無情報に示される前記区間に係る前記第二の商が１以上である場合は、前記要徴収運賃算出手段による算出処理の後で、すべての当該適用有無情報を、回数券が適用された旨を示すように更新する、
請求項１記載の運賃算出システム。
【請求項３】
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、前記残余有区間が２種類ある場合は、前記第二の運賃として、いずれか一方のみの回数券を適用したときの前記第二の運賃および他方の回数券のみを適用したときの前記第二の運賃の２つを算出する、
請求項１または請求項２記載の運賃算出システム。
【請求項４】
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、
前記残余有区間がＮ種類（ただし、Ｎ≧３）ある場合は、１以上Ｎ以下の各整数Ｘについて、
１回当たりの利用分の運賃の高さの順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目以下の前記各残余有区間の前記余の合計が所定の数未満であれば、
（ａ）  前記順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目である前記残余有区間の１組の回数券を、当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に適用し、当該回数券の残りを前記順位が（Ｎ−Ｘ）番目以下である前記残余有区間のうち前記順位が高いものの利用分の順に優先的に適用し、さらに、
（ｂ）  （Ｎ−Ｘ）番目以下の前記各残余有区間の前記余の回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されていない利用分の回数の合計が所定の数未満になるまで、いずれの回数券も適用されていない利用分が残っている（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち前記順位が最も高いものの１組の回数券を、当該（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち前記順位が高いものの利用分の順に優先的に適用する、
ことによって前記第二の運賃を算出し、
前記整数Ｘについて算出された前記第二の運賃のうち、最も金額の低い前記第二の運賃を算出結果として出力する、
請求項１または請求項２記載の運賃算出システム。
【請求項５】
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、
前記残余有区間がＮ種類（ただし、Ｎ≧３）である場合は、１以上Ｎ以下の各整数Ｘについて、
前記余の多さの順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目以下の前記各残余有区間の前記余の合計が所定の数未満であれば、
（ａ）  前記順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目に高い前記残余有区間の１組の回数券を、当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に適用し、当該回数券の残りを前記順位が（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち１回当たりの利用分の運賃が当該回数券の額面に内輪で近いものの利用分の順に優先的に適用し、さらに、
（ｂ）  （Ｎ−Ｘ）番目以下の前記各残余有区間の前記余の回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されていない利用分の回数の合計が所定の数未満になるまで、いずれの回数券も適用されていない利用分が残っている（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち前記順位が最も高いものの１組の回数券を、当該最も高い残余有区間の残っている利用分全部に適用し、当該回数券の残りを当該最も高い残余有区間よりも前記順位の低い前記残余有区間のうち１回当たりの利用分の運賃が当該回数券の額面に内輪で近いものの利用分の順に優先的に適用する、
ことによって前記第二の運賃を算出し、
前記整数Ｘについて算出された前記第二の運賃のうち、最も金額の低い前記第二の運賃を算出結果として出力する、
請求項１または請求項２記載の運賃算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道などの交通機関の運賃を算出するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣ（Integrated Circuit）カードの技術が発達し、様々な産業の分野においてＩＣカードが使用されまたはＩＣカードを使用するための研究が行われている。特に、非特許文献１、２に記載されるように、鉄道などの交通機関においては、既にＩＣカードを使用したサービスの提供が開始されている。
【０００３】
運賃の支払いは、磁気カードでは先払い方式（プリペイド方式）のみで行われているが、ＩＣカードによると、非特許文献２に記載されるように、先払い方式だけでなく後払い方式（ポストペイ方式、ポストペイド方式）でも行うことができ、既に実現されている。
【０００４】
後払い方式によると、次のようなメリットがある。先払い方式では、ＩＣカードの残高が不足すると、自動改札機を通れなくなるので、乗車時または下車時に自動精算機または係員のいる窓口で運賃の精算を行わなければならない。よって、利用者にとって、特に、急いでいるときに不便である。また、適宜、残高を補充しなければならないので面倒である。これに対して、後払い方式によると、残高が不足することがないし、前払い（補充）を行う必要もないので、便利である。
【０００５】
また、複数枚を１組にした回数券の販売も、先払い方式の一種であると言える。回数券の場合は、すべてを有効期限内に使い切らずに残してしまうことがある。そうすると、回数券の割引制度のメリットの恩恵を受けられないだけでなく、普通乗車券を毎回購入した場合と比べて損になってしまうことがある。よって、回数券を使い切る自信のない利用者は、結局、普通乗車券を購入して交通機関を利用することが多い。これに対して、特許文献１に記載されるような後払い方式によると、利用者にとって得になる場合にのみ、回数券の運賃を適用する。したがって、後払い方式であっても回数券の割引制度のメリットの恩恵を受けることができる。
【特許文献１】特開２００３−１６２７４１号公報
【特許文献２】特開平４−２２２０８８号公報
【非特許文献１】”「Ｓｕｉｃａ」・「ＩＣＯＣＡ」・「ＰｉＴａＰａ」の相互利用を進めます”、西日本旅客鉄道株式会社、［平成１６年６月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/040427a.html＞
【非特許文献２】”スルッとＫＡＮＳＡＩのＩＣカード決済サービス「ＰｉＴａＰａ」利用時の阪急電鉄における割引運賃の新設について”、阪急電鉄株式会社、［平成１６年６月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hankyu.co.jp/ir/data/200403081N1.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２に記載されるような従来の方法によると、利用者が所定の期間に複数の区間で乗車をした場合に、回数券の運賃を上手く適用できないことがある。
【０００７】
例えば、鉄道会社が、回数券を、同じ額面のものを１１枚１組にし、その１組の金額を普通乗車券の１０枚分に設定して販売しているとする。利用者がその回数券の有効期限内に１９０円区間の乗車を９回行い、１８０円区間の乗車を２回行ったとする。
【０００８】
特許文献１に記載される方法によると、それぞれの区間ごとに異なる回数券を適用するので、この例の場合には、回数券の割引は適用されず、普通運賃のみが適用されることになる。
【０００９】
ところが、実際には、１９０円区間の回数券（額面が１９０円の回数券）を１組購入し、１９０円区間の９回の乗車分および１８０円区間の２回の乗車分に適用したほうが、これらすべての乗車分に普通運賃を適用するよりも得である。これ以外の例の場合にも、利用者にとって運賃が得になる回数券の適用の仕方がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑み、利用者が所定の期間に複数の区間で乗車をした場合であっても、従来よりも利用者にとって好適に回数券を適用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る運賃算出システムは、交通機関が利用者から徴収すべき、当該利用者が所定の期間に当該交通機関を利用した利用分の運賃である要徴収運賃を算出するための運賃算出システムであって、前記利用者が前記所定の期間に利用した前記交通機関の路線の複数の区間それぞれの全利用回数を計数する利用回数計数手段と、前記区間ごとに、当該区間の前記全利用回数を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商が１以上である場合に、１組の当該回数券の金額と当該商との積を求めることによって、当該回数券１組当たりの枚数と当該商との積の回数の利用分の運賃である第一の運賃を算出する第一の運賃算出手段と、前記全利用回数をそれに対応する前記区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの余が１以上になる前記区間である残余有区間のそれぞれの前記余の回数の利用分の運賃を合わせた第二の運賃を、少なくとも１つの前記残余有区間の１組の回数券を当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に対して適用し当該回数券の残りを他の残余有区間の前記余の回数の利用分の全部または一部に対して適用し、かつ、当該他の残余有区間の前記全利用回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されなかった各利用分に対してそれぞれ１回当たりの利用分の運賃を適用することによって、算出する、回数券分散適用時運賃算出手段と、前記第二の運賃を、前記各残余有区間の１回当たりの利用分の運賃と当該各残余有区間の前記余との積の合計を求めることによって算出する、回数券非適用時運賃算出手段と、前記各区間の前記第一の運賃と前記回数券分散適用時運賃算出手段によって算出された前記第二の運賃および前記回数券非適用時運賃算出手段によって算出された前記第二の運賃のうちの金額が最も低いものとを合計することによって前記要徴収運賃を算出する要徴収運賃算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明を、複数の所定の期間ごとの要徴収運賃を算出するために用いることができる。例えば、１月度、２月度、３月度、…のそれぞれの要徴収運賃を算出することができる。このような場合は、次のように本発明を構成することによって、前月の利用状況および回数券の適用状況を参照し、請求項１に記載される発明よりもさらに利用者にとって得になる月度運賃を算出することができる。
【００１３】
すなわち、前記交通機関の１回の利用ごとに、前記要徴収運賃を算出する際に回数券が適用されたか否かおよび当該利用の前記区間を示す適用有無情報を記憶する、適用有無情報記憶手段を有し、前記第一の運賃算出手段は、当該運賃算出システムがこれから算出しようとしている前記要徴収運賃に係る前記所定の期間よりも前の前記所定の期間における利用の前記適用有無情報がいずれの回数券も適用されていない旨を示す場合は、当該適用有無情報に示される前記区間の前記商の代わりに、当該区間の前記全利用回数と、当該適用有無情報と同じ内容の適用有無情報の個数である未適用回数と、の和を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商である第二の商に基づいて前記第一の運賃を算出し、前記要徴収運賃算出手段は、前記適用有無情報に示される前記区間に係る前記第二の商が１以上である場合は、前記要徴収運賃を、当該区間の１回当たりの利用分の運賃と当該適用有無情報の前記未適用回数との積の金額が差し引かれるように算出し、前記適用有無情報記憶手段は、前記適用有無情報に示される前記区間に係る前記第二の商が１以上である場合は、前記要徴収運賃算出手段による算出処理の後で、すべての当該適用有無情報を、回数券が適用された旨を示すように更新する、ようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、利用者が所定の期間に複数の区間で乗車をした場合であっても、従来よりも利用者にとって好適に回数券を適用することができる。
【００１５】
請求項２の発明によると、複数の所定に期間に渡って交通機関を利用する利用者に対して、さらに得になるように回数券を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第一の実施形態〕
図１は運賃管理システム１００の全体的な構成の例を示す図、図２は鉄道会社ＴＹの路線図、図３は利用者カードＣＲのＩＣタグの記憶領域の例を示す図、図４は運賃算出装置１のハードウェア構成の例を示す図、図５は運賃算出装置１の機能的構成の例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、運賃管理システム１００は、本発明に係る運賃算出装置１、複数台の自動改札機２、複数台の自動券売機３、および通信回線４などによって構成されている。運賃算出装置１と自動改札機２および自動券売機３とは、通信回線４を介して互いに接続されている。通信回線４として、インターネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。
【００１８】
この運賃管理システム１００は、鉄道などの交通機関の運賃を算出するために用いられる。単に１回の利用の運賃を算出するだけでなく、所定の期間（例えば、１ヶ月）の利用分の運賃を纏めて算出することができる。以下、運賃管理システム１００をある鉄道会社ＴＹに適用した場合を例に説明する。
【００１９】
鉄道会社ＴＹは、図２に示すような路線を有している。この路線には、Ａ駅〜Ｆ駅の６つの駅が設けられている。各駅には、自動改札機２および自動券売機３が少なくとも１台ずつ設置されている。
【００２０】
自動改札機２は、ＩＣ（Integrated Circuit）タグに対してデータの読み書きを行う機能および運賃算出装置１との間で通信を行う機能を備えている。ＩＣタグは、ＩＣラベルまたはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などと呼ばれることもある。
【００２１】
自動券売機３は、普通乗車券および回数券を発券する機能を有する。そのほか、ＩＣタグへのデータの読み書き機能、通信機能、およびタッチパネルなどを備えている。
【００２２】
通常、利用者は、自動券売機３で目的の駅までの切符を購入して運賃を前払いする。そして、その切符を持って乗車駅の自動改札機２を通過し、列車に乗り、目的の駅（下車駅、降車駅）の自動改札機２を通過する。このようにして、鉄道会社ＴＹを利用することができる。
【００２３】
または、鉄道会社ＴＹから与えられた利用者カードＣＲを持って乗車駅および下車駅の各自動改札機２を通過することによって鉄道会社ＴＹを利用することもできる。この場合は、所定の期間の利用分の運賃を纏めて後払いすることもできる。以下、運賃を前払いする方式を「前払い方式」または「プリペイド方式」と記載し、後払いする方式を「後払い方式」または「ポストペイ方式」と記載する。
【００２４】
利用者に与えられる利用者カードＣＲは、ＩＣタグを備えたＩＣカードである。このＩＣタグには、図３に示すように、利用者識別情報６０および後払いフラグＦＧ１などを記憶するための記憶領域が設けられている。
【００２５】
利用者識別情報６０は、その利用者カードＣＲの持ち主である利用者を識別するためのＩＤである。後払いフラグＦＧ１は、その利用者が後払い方式（ポストペイ方式）によって支払いを行うか否かを示す。後払いフラグＦＧ１が「１」であるときは、後払い方式によって支払いを行うことを意味し、「０」であるときは、前払い方式（プリペイド方式）によって支払いを行うことを意味する。そのほか、ＩＣタグに、利用者の氏名、住所、連絡先、性別、年齢、身分（子ども、学生、大人などの区分）などに関する利用者情報、定期券の使用に関する定期券情報、および利用者カードＣＲをプリペイドカードとして使用する際の残高（プリペイド金額）などを記憶するための領域を設けておいてもよい。
【００２６】
運賃算出装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ１ａ、ＲＡＭ１ｂ、ＲＯＭ１ｃ、磁気記憶装置１ｄ、および各種インタフェースなどによって構成される。運賃算出装置１として、サーバ用のコンピュータなどが用いられる。
【００２７】
磁気記憶装置１ｄには、図５に示すような利用情報受信部１０１、適用情報受信部１０２、月度運賃算出部１０３、請求処理部１０４、運賃規則データベース１Ｄ１、乗車履歴データベース１Ｄ２、および利用者データベース１Ｄ３などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ１ｂにロードされ、ＣＰＵ１ａによってプログラムが実行される。
【００２８】
以下、後払い方式についての処理を行う場合の運賃算出装置１の図５の各部、自動改札機２、および自動券売機３の処理内容などについて詳細に説明する。
【００２９】
図６は距離運賃規則情報７１の例を示す図、図７は駅間運賃情報７４の例を示す図、図８は乗車履歴情報テーブル７５の例を示す図、図９は利用者データベース１Ｄ３の例を示す図である。
【００３０】
図５の利用情報受信部１０１は、後に説明する乗車開始情報８１および下車情報８２を各駅の自動改札機２から受信する。適用情報受信部１０２は、後に説明するポストペイ適用情報８３を自動券売機３から受信する。
【００３１】
運賃規則データベース１Ｄ１は、距離運賃規則情報７１、回数券規則情報７２、および駅間距離情報７３などを記憶しており、運賃を算出するために必要な規則について管理している。
【００３２】
距離運賃規則情報７１は、図６のように、１回の乗車距離と普通運賃の金額との対応関係についての規則を示す情報である。駅間距離情報７３は、鉄道会社ＴＹの各駅間の距離を示す情報である（図２参照）。なお、距離運賃規則情報７１および回数券規則情報７２の代わりに、図７のような、各駅間の普通運賃を示す駅間運賃情報７４を記憶していてもよい。
【００３３】
回数券規則情報７２は、回数券の１組（１セット）当たりの販売枚数、回数券の１組当たりの金額、および回数券の有効期限などに関する規則を示している。本実施形態では、同じ額面の回数券１１枚（１１回の乗車分）を１組にし、金額を普通乗車券の１０枚分とし、かつ有効期限を発券日から３ヶ月間として、回数券を販売するものとする。例えば、利用者が額面１７０円の回数券を２月１日に１組購入した場合は、その金額を１７０円の普通乗車券１０枚分すなわち１７００円とし、有効期限を４月３０日とする。
【００３４】
利用者は、原則として、いずれの駅からでも回数券を使用することができ、その回数券の額面の範囲内であれば、追加料金を払うことなくいずれの駅ででも下車することができる。例えば、額面が１６０円の回数券を持っている利用者は、Ａ駅からこれを使用した場合はＢ駅まで行くことができ、Ｆ駅から使用した場合はＥ駅またはＤ駅まで行くことができる。もちろん、乗り越し精算を行って追加料金を支払えば、さらに遠方の駅に行くことができる。なお、本実施形態では、額面未満の運賃で行ける駅で途中下車しても、その差額の払戻しを受けることはできないものとする。
【００３５】
以下、普通運賃がＭ円である２駅の区間を「Ｍ円区間」と記載することがある。例えば、Ａ駅−Ｂ駅の区間の普通運賃は１６０円なので、「１６０円区間」と記載することがある。
【００３６】
図５に戻って、乗車履歴データベース１Ｄ２は、利用者カードＣＲの利用者ごとに、図８に示すような、鉄道会社ＴＹの利用つまり乗車に関する履歴に関する乗車履歴情報テーブル７５を記憶している。各乗車履歴情報テーブル７５には、それぞれの利用者の利用者識別情報６０が対応付けられている。乗車履歴情報テーブル７５の各項目の意味については、後に順次説明する。
【００３７】
利用者データベース１Ｄ３は、図９に示すように、利用者カードＣＲを所有する利用者に関する情報を記憶している。１枚の利用者カードＣＲに対して１つのレコードが設けられている。利用者カードＣＲに記録されている各項目の情報とそれに対応するレコードの各項目の情報とは、一致する。そのほか、利用者データベース１Ｄ３には、利用者の運賃の支払方法およびクレジットカードまたは銀行口座の番号などに関する情報が格納されている。
【００３８】
利用者は、後払い方式で運賃の支払いを行いたい場合は、例えば次のようにして、その旨の登録を予め行っておく必要がある。まず、利用者は、利用者カードＣＲを持っていない場合は、自動券売機３のタッチパネルを操作して利用者情報などを入力し、または鉄道会社ＴＹの担当者に申請書を提出するなどして、利用者カードＣＲを発行してもらう。
【００３９】
このとき、運賃算出装置１の利用者データベース１Ｄ３は、新規の利用者識別情報６０を発行する。自動券売機３または鉄道会社ＴＹの管理部門のカードリードライタは、発行された利用者識別情報６０および入力されまたは申請書に書かれた利用者情報などを利用者カードＣＲに書き込む。利用者データベース１Ｄ３は、新規のレコードを発行し、その利用者識別情報６０および利用者情報などをそのレコードに格納する。
【００４０】
利用者は、自分の利用者カードＣＲをいずれかの駅の自動券売機３にセットし、タッチパネルを操作するなどして後払い方式を選択する。すると、自動券売機３は、その利用者カードＣＲの後払いフラグＦＧ１を「１」に設定するとともに、後払い方式を適用する旨およびその利用者の利用者識別情報６０をポストペイ適用情報８３として運賃算出装置１に送信する。利用者データベース１Ｄ３は、受信したポストペイ適用情報８３に基づいて、その利用者のレコードの後払いフラグＦＧ１を「１」に更新する。これにより、登録が完了する。なお、利用者カードＣＲの発行の場合と同様に、鉄道会社ＴＹの担当者がカードリードライタを操作するなどして、後払いフラグＦＧ１を「１」に設定するようにしてもよい。
【００４１】
利用者は、列車に乗車する前に、乗車駅の自動改札機２に自分の利用者カードＣＲを近づける。このとき、自動改札機２は、利用者カードＣＲに記録されている情報を読み取り、その利用者が改札口を通ってもよいか否かを判別する。通ってもよいと判別すると、利用者が改札口を通過できるようにゲートを開く。
【００４２】
例えば、乗車駅が定期券の区間内である場合に、通ってもよいと判別する。または、後払いフラグＦＧ１が「０」であるがプリペイドの残高が残っている場合に、通ってもよいと判別する。これらの場合は、運賃管理システム１００は、利用者が乗車駅の自動改札機２を通過した後の各処理（運賃を徴収する処理および下車の際に改札口を通ってもよいか否かを判別する処理など）については、基本的に従来と同様の方法で行う。したがって、ここでは、その後の各処理の説明を省略する。
【００４３】
自動改札機２は、利用者カードＣＲの後払いフラグＦＧ１が「１」である場合つまり後払い方式である場合も、通ってもよいと判別し、ゲートを開く。この場合は、自動改札機２は、その利用者カードＣＲに記録されている利用者識別情報６０およびその駅すなわち乗車駅を示す識別情報（例えば、乗車駅名または乗車駅の駅コード）を、乗車開始情報８１として運賃算出装置１に送信する。
【００４４】
運賃算出装置１において、利用情報受信部１０１がその乗車開始情報８１を受信すると、乗車履歴データベース１Ｄ２は、その乗車開始情報８１に含まれる利用者識別情報６０に対応する乗車履歴情報テーブル７５を検索する。そして、その乗車履歴情報テーブル７５に新規のレコードを作成し、レコード同士を識別するための乗車識別ＩＤを発行し、当日の日付およびその乗車開始情報８１に示される乗車駅の識別情報をそれぞれそのレコードの「日付」および「乗車駅」の項目に格納する。
【００４５】
後払い方式の利用者は、下車する際に、下車駅の自動改札機２に自分の利用者カードＣＲを近づける。このとき、自動改札機２は、利用者カードＣＲに記録されている情報を読み取り、後払いフラグＦＧ１が「１」であることを確認すると、改札口を通ってもよいと判別してゲートを開く。そして、その利用者カードＣＲに記録されている利用者識別情報６０およびその駅すなわち下車駅を示す識別情報（例えば、下車駅名または下車駅の駅コード）を、下車情報８２として運賃算出装置１に送信する。
【００４６】
利用情報受信部１０１がその下車情報８２を受信すると、乗車履歴データベース１Ｄ２は、その下車情報８２に含まれる利用者識別情報６０に対応する乗車履歴情報テーブル７５を検索する。そして、最新のレコード（つまり、今回の乗車に関するレコード）の「下車駅」の項目に、その下車情報８２に示される下車駅の識別情報を格納する。
【００４７】
このようにして後払い方式の利用者が鉄道会社ＴＹを利用するたびに、上に説明した処理が運賃算出装置１および自動改札機２でなされる。これにより、鉄道会社ＴＹの利用（乗車）に関する情報が各利用者の乗車履歴情報テーブル７５に次々に蓄積されていく。
【００４８】
図１０は月度運賃算出部１０３の構成の例を示す図、図１１は月度運賃算出処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２は集計結果７６の例を示す図、図１３は図１２（ｂ）に示す集計結果７６に基づいて月度運賃ＦＭを算出する際の処理の流れの例を説明する図である。
【００４９】
図５の月度運賃算出部１０３は、図１０に示すように、乗車状況集計部１３０、回数券適用分運賃算出部１３１、残余分運賃算出部１３２、および合計算出部１３３などによって構成されており、利用者から徴収すべき所定の期間分の運賃を、その利用者の乗車履歴情報テーブル７５（図８参照）に蓄積された情報に基づいて算出する。本実施形態では、所定の期間を１ヶ月とし、１ヶ月分の運賃をまとめて徴収するものとする。以下、この１ヶ月分の運賃を「月度運賃ＦＭ」と記載する。また、その１ヶ月を「対象月度」と記載することがある。次に、図１１に示すフローチャートを参照して、月度運賃ＦＭを算出する手順を説明する。
【００５０】
乗車状況集計部１３０は、月度運賃ＦＭの徴収相手である利用者の乗車履歴情報テーブル７５を参照し、対象月度の利用（乗車）の履歴を同じ区間同士で纏め、それらの区間ごとの利用回数をカウントする（図１１の＃１０１）。これにより、図１２に示すような集計結果７６が得られる。
【００５１】
回数券適用分運賃算出部１３１は、対象月度の乗車分について、１組または複数組の回数券を購入し使用していたとすれば、その回数券を、乗り越しせずかつ額面未満の区間の駅で下車することなく使い切ることができたか否かを、回数券規則情報７２に基づいて判別する（＃１０２）。そして、使い切ることができたと判別した場合に（＃１０２でＹｅｓ）、その回数券の最大組数の金額を算出する（＃１０３）。以下、この金額を「回数券適用分運賃Ｆα」と記載する。
【００５２】
本実施形態の回数券規則情報７２には、回数券の１組当たりの枚数を１１枚、１組の金額を普通乗車券１０枚分（つまり、その区間の普通運賃の１０倍）、と定めている。したがって、例えば、対象月度の乗車の集計結果７６が図１２（ａ）のような内容であった場合は、Ａ駅−Ｅ駅の区間の乗車について最大３組の１９０円区間の回数券を、乗り越しせずかつ額面未満の区間の駅で下車することなく使い切ることができる。さらに、Ａ駅−Ｃ駅の区間の乗車について最大２組の１７０円区間の回数券を同様に使い切ることができる。つまり、各区間の乗車回数を１組の回数券の枚数で割り算した商が、最大組数である。よって、図１２（ａ）の場合の回数券適用分運賃Ｆαは、「（１９０円×１０枚分）×３組＋（１７０円×１０枚分）×２組＝９１００円」、と算出される。
【００５３】
図１２（ａ）の場合のように、対象月度のすべての乗車分について回数券の運賃の規則を適用することができた場合は（＃１０４でＮｏ）、回数券適用分運賃Ｆαが月度運賃ＦＭとなる。
【００５４】
また、図１２（ｂ）の場合は、Ａ駅−Ｃ駅の区間の１１回分の乗車について１組の１７０円区間の回数券を、乗り越しせずかつ額面未満の区間の駅で下車することなく使い切ることができる。Ａ駅−Ｃ駅の区間の残りの１０回分の乗車については、回数券を購入すれば余ってしまう。Ａ駅−Ｅ駅の区間の３回分の乗車も同様である。よって、図１２（ｂ）の場合の回数券適用分運賃Ｆαは、「（１７０円×１０枚分）×１組＝１７００円」、と算出される。
【００５５】
残余分運賃算出部１３２は、回数券割振部１５１、普通運賃適用部１５２、および適用決定部１５３などによって構成される。この残余分運賃算出部１３２は、ステップ＃１０３で回数券の運賃の規則を適用することができなかった乗車分が残っている場合に（＃１０４でＹｅｓ）、その乗車分について、ステップ＃１０４〜＃１１１のような手順で、好適な回数券の使用方法があるか否かをチェックし、安価な運賃を算出する。
【００５６】
ここでは、ステップ＃１０３においてＸ区間のｍ回の乗車分が残り、Ｙ区間のｎ回の乗車分が残ったとする。ｍ、ｎは、乗車回数を１組の回数券の枚数で割り算した余りなので、１１未満の自然数である。また、Ｘ区間の普通運賃はＹ区間の運賃より安いものとする。
【００５７】
回数券割振部１５１は、Ｘ区間の回数券を１組（１１枚分）購入して乗車が行われたものと仮定し、これらの回数券を次のように適用する。以下、この１組の回数券の金額を回数券金額Ｇａｘと記載する。
【００５８】
まず、ｍ枚の回数券を、Ｘ区間のｍ回の乗車分すべてに適用する（＃１０５）。すると、「１１−ｍ」枚の回数券が余る。そこで、この余った分をＹ区間の乗車分に適用する（＃１０６）。ただし、Ｙ区間の普通運賃はＸ区間の運賃よりも高いので、その回数券の額面はＹ区間の普通運賃を満たさない。よって、乗り越し分の運賃を徴収する必要がある。
【００５９】
乗り越し分の金額は、鉄道会社の運賃の規則によって異なる。乗り越し分の乗車距離に応じた運賃を適用するという規則の場合は、図６の距離運賃規則情報７１に基づいて乗り越し分の金額を算出する。これに対して、通しの運賃と回数券の額面との差額を徴収するという規則の場合は、両区間の普通運賃同士の差額つまり「（Ｙ区間の普通運賃−Ｘ区間の普通運賃）」円が、今回の乗り越し１回当たりの金額となる。以下、乗り越し分の金額の合計を「乗越金額Ｇｂｘ」と記載する。
【００６０】
また、「１１−ｍ＜ｎ」である場合は、Ｙ区間の「ｎ−（１１−ｍ）」回の乗車分の運賃の処理が残ってしまう（＃１０７でＹｅｓ）。この乗車分については、普通乗車券が用いられたものとみなし、普通運賃を適用する（＃１０８）。以下、この乗車分の普通運賃の金額の合計を「普通乗車券金額Ｇｃｘ」と記載する。
【００６１】
そして、回数券金額Ｇａｘ、乗越金額Ｇｂｘ、および普通乗車券金額Ｇｃｘの合計金額を算出する（＃１０９）。このようにして、ステップ＃１０３で回数券の適用を受けずに未処理のまま残ったＸ区間のｍ回の乗車分およびＹ区間のｎ回の乗車分の運賃の額が求められる。以下、係る合計金額を「残余分運賃Ｆβ１」と記載する。
【００６２】
残余分運賃Ｆβ１を算出するための処理と前後してまたは並行して、回数券割振部１５１は、Ｙ区間の回数券を１組（１１枚分）購入して乗車が行われたものと仮定し、ステップ＃１０５〜＃１１０の処理を、上に説明したＸ区間の回数券の場合とほぼ同様に行う。なお、このＹ区間の１組の回数券の金額を回数券金額Ｇａｙと記載する。
【００６３】
すなわち、まず、ｎ枚の回数券を、Ｙ区間のｎ回の乗車分すべてに適用する（＃１０５）。すると、「１１−ｎ」枚の回数券が余る。そこで、これをＸ区間の乗車分に適用する（＃１０６）。Ｘ区間の普通運賃はＹ区間の運賃よりも安いので、乗り越し分を徴収する必要はない。
【００６４】
「１１−ｎ＜ｍ」である場合は、Ｙ区間の「ｍ−（１１−ｎ）」回の乗車分の処理が残ってしまう（＃１０７でＹｅｓ）。この乗車分については、普通乗車券が用いられたものとみなし、普通運賃を適用する（＃１０８）。以下、この乗車分の普通運賃の金額の合計を「普通乗車券金額Ｇｃｙ」と記載する。
【００６５】
そして、回数券金額Ｇａｙおよび普通乗車券金額Ｇｃｙの合計金額を算出する（＃１０９）。以下、係る合計金額を「残余分運賃Ｆβ２」と記載する。
【００６６】
残余分運賃Ｆβ１、Ｆβ２の算出のための処理と前後してまたは並行して、普通運賃適用部１５２は、ステップ＃１０３で回数券の運賃の規則を適用することができなかった乗車分の運賃を、Ｘ区間およびＹ区間のいずれの回数券をも適用せず、普通運賃の規則のみを適用して算出する（＃１１０）。つまり、「Ｘ区間の普通運賃×ｍ回＋Ｙ区間の普通運賃×ｎ回」を算出する。以下、算出された運賃の金額を「残余分運賃Ｆβ３」と記載する。
【００６７】
適用決定部１５３は、このようにして算出された残余分運賃Ｆβ１〜Ｆβ３のうち、金額が最も低いものを、ステップ＃１０３で回数券の運賃の規則を適用することができなかった乗車分の運賃に決定する（＃１１１）。以下、決定された残余分運賃を「残余分運賃Ｆβ」と記載する。
【００６８】
合計算出部１３３は、回数券適用分運賃算出部１３１によって算出された回数券適用分運賃Ｆαおよび残余分運賃算出部１３２によって算出された残余分運賃Ｆβの合計金額を算出する（＃１１２）。この合計金額が、徴収すべき月度運賃ＦＭである。
【００６９】
ステップ＃１０２〜＃１１２の処理の流れを、図１２（ｂ）の集計結果７６を例にし、図１３を参照しながら、さらに具体的に説明する。
【００７０】
図１２（ｂ）の集計結果７６に示される対象月度の乗車のうち、１７０円区間の１１回の乗車分については、１７０円区間の１組（１１枚）の回数券が適用される（図１３の丸数字１、２）。残りの１７０円区間の１０回の乗車分および１９０円区間の３回の乗車分については、（１）１７０円区間の回数券１組を適用した場合、（２）１９０円区間の回数券１組を適用した場合、（３）回数券を適用せず普通乗車券を適用した場合、の３通りの運賃を算出する。そして、最安値のものを採用する。
【００７１】
（１）の場合は、丸数字３のように運賃が算出される。つまり、１７０円区間の１０回の乗車分の運賃に１７０円区間の回数券１０枚適用する。残った１枚の回数券を他方の区間つまり１９０円区間の乗車分に適用する。そうすると、その乗車分の普通運賃がその回数券の額面を越えてしまうので、乗り越し分を上乗せする。ここでは、乗り越し分の乗車距離に応じた普通運賃を適用するという規則があるものとして計算する。そうすると、Ｃ駅−Ｅ駅の区間の１回分の乗り越し料金（１３０円）を上乗せする必要がある。１９０円区間には、あと２回の乗車分が未処理のまま余っている。これらに対しては、回数券を適用せず、普通運賃をそのまま適用する。以上の結果、（１）の場合の運賃は、「１７００円の回数券×１組＋乗り越し分１３０円×１回＋回数券非適用分１９０円×２回＝２２１０円」、と算出される。
【００７２】
（２）の場合は、丸数字４のように運賃が算出される。つまり、１９０円区間の１０回の乗車分の運賃をその回数券１０枚適用する。残った１枚の回数券を他方の区間つまり１７０円区間の乗車分に適用する。この場合は、乗り越し分を徴収する必要はない。１７０円区間には、あと２回の乗車分が未処理のまま余っているので、普通運賃をそのまま適用する。以上の結果、（２）の場合の運賃は、「１９００円の回数券×１組＋回数券非適用分１７０円×２回＝２２４０円」、と算出される。
【００７３】
（３）の場合は、１７０円区間の１０回の乗車分および１９０円区間の３回の乗車分の普通運賃を積算すればよい（丸数字５）。これにより、「１７０円×１０回＋１９０円×３回＝２２７０円」、と算出される。
【００７４】
（１）〜（３）で算出した運賃のうち、最も金額の低いものを選択する（丸数字６）。この例では、（１）の２２１０円が選択される。そして、この金額と丸数字２で算出した１７００円とを加算する（丸数字７）。このようにして、月度運賃ＦＭが算出される。
【００７５】
図５に戻って、請求処理部１０４は、上記のようにして月度運賃算出部１０３の各部によって算出された月度運賃ＦＭを、利用者に対して請求するための処理を行う。例えば、各利用者が契約するクレジットカード会社に対して月度運賃ＦＭを請求する。
【００７６】
図１４は運賃管理システム１００の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、運賃管理システム１００における月度運賃ＦＭについての処理の流れを、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
利用者から後払い方式（ポストペイ方式）の適用の申請があった場合は、その利用者の利用者カードＣＲおよび利用者データベース１Ｄ３に記憶されている後払いフラグＦＧ１（図３および図９参照）を「１」に更新する（＃１）。
【００７８】
運賃算出装置１は、各駅の自動改札機２から乗車開始情報８１および下車情報８２が送信されてくるごとに（＃２）、これらを利用者の乗車履歴情報テーブル７５に登録する（＃３）。
【００７９】
毎月の所定の日になったら（＃４でＹｅｓ）、乗車履歴情報テーブル７５に蓄積された情報に基づいて、所定の１ヶ月間の月度運賃ＦＭを算出する（＃５）。月度運賃ＦＭを算出する手順は、前に図１１および図１３で説明した通りである。そして、算出された月度運賃ＦＭを徴収するように、クレジットカード会社または金融機関などに対して依頼する（＃６）。
【００８０】
〔第二の実施形態〕
図１５は第二の実施形態における月度運賃算出部１０３の構成の例を示す図、図１６は集計結果７６などの例を示す図、図１７および図１８は第二の実施形態における残余分運賃Ｆβを算出する処理の流れの例を説明するフローチャート、図１９および図２０は図１７のステップ＃２０５〜＃２０９の処理の結果の例を示す図である。
【００８１】
第一の実施形態では、所定の期間（１ヶ月）の間に２種類の区間において乗車があった場合の月度運賃ＦＭの算出について説明した。第二の実施形態では、３種類以上の区間の乗車があった場合の月度運賃ＦＭの算出について説明する。
【００８２】
第二の実施形態における運賃管理システム１００、運賃算出装置１、自動改札機２、および自動券売機３の構成および処理内容などは、第一の実施形態の場合と基本的に同じである。ただし、運賃算出装置１の月度運賃算出部１０３（図５、図１５参照）の構成および処理内容に、第一の実施形態の場合と異なる点がある。以下、係る点を中心に説明する。第一の実施形態と共通する点については説明を省略する。
【００８３】
第二の実施形態の月度運賃算出部１０３の残余分運賃算出部１３２は、図１５に示すように、ソート処理部１６１、回数券割振部１６２、普通運賃算出部１６３、および適用決定部１６４などによって構成される。
【００８４】
利用者から徴収すべき月度運賃ＦＭを算出するために、月度運賃算出部１０３の各部は次のような処理を行う。乗車状況集計部１３０は、その利用者の乗車履歴情報テーブル７５（図８参照）の内容を集計する。これにより、例えば図１６（ａ）に示すような対象月度の乗車分の集計結果７６が得られたとする。
【００８５】
回数券適用分運賃算出部１３１は、第一の実施形態の場合と同様に、当月の乗車分の全部または一部に、乗り越しせずかつ額面未満の区間の駅で下車することなく使い切ることができる分だけ回数券を適用する。そして、その適用した分の料金つまり回数券適用分運賃Ｆαを算出する。図１６（ａ）の場合は、１７０円区間の２１回の乗車のうち１０回分に回数券１組を適用することができるので、回数券適用分運賃Ｆαは、１７００円となる。回数券を適用した分を図１６（ａ）から取り除くと、図１６（ｂ）のようになる。
【００８６】
残余分運賃算出部１３２は、回数券適用分運賃算出部１３１で回数券の運賃の規則を適用することができなかった乗車分つまり図１６（ｂ）に示される余りの乗車分の運賃を、より安価になるように算出する。算出の手順は、図１７および図１８に示す通りである。
【００８７】
図１６（ｂ）に示される乗車分の合計が所定の回数（ここでは、１１回）未満である場合は（図１７の＃２００でＮｏ）、これらの乗車分に対してどの区間の回数券を使用（適用）しても普通乗車券を使用する場合よりも安くはならない。よって、この場合は、これらの乗車分について、普通運賃の規則を適用し、その金額の合計を残余分運賃Ｆβとする（＃２０１）。
【００８８】
１１回以上ある場合は（＃２００でＹｅｓ）、ソート処理部１６１は、図１６（ｂ）の各レコードを１回当たりの普通運賃の高い区間の順番に並べ替える（＃２０２）。なお、図１６（ｂ）の各レコードの左端に付した丸数字は、並べ替え後の順番を意味する。
【００８９】
回数券割振部１６２は、最初に、１番目のレコードの区間つまり２１０円区間の回数券を１組（１１枚分）購入して乗車が行われたものと仮定し、その区間のすべての乗車分（つまり、１０回分）に使用（適用）されたものとする（＃２０５）。
【００９０】
そうすると、その回数券の一部（ここでは、「１１枚−１０枚＝１枚」）が余ってしまう。そこで、回数券割振部１６２は、この余りの分を、次のレコードの区間（つまり、１９０円区間）の乗車分の一部または全部に適用する（＃２０６）。ここでは、余った回数券の枚数と１９０円区間の乗車回数とが一致するので、１９０円区間の乗車分全部に適用することができる。
【００９１】
そのレコード（１９０円区間）以下の区間について未処理の乗車分が所定の数以上（ここでは、１１以上）残っている場合は（＃２０７でＹｅｓ）、回数券割振部１６２は、その乗車分について、ステップ＃２０５、＃２０６と同様の処理を行う（＃２０８）。すなわち、その乗車分のうちの一番上のレコードの区間（ここでは、２１０円区間、１９０円区間がすべて処理済なので、１８０円区間）の回数券を１組購入して乗車が行われたものと仮定し、その区間のすべての乗車分（つまり、５回分）に使用されたものとする。そして、その回数券の余りを１回当たりの普通運賃の高い区間から順に適用する。ここでは、６枚余るので１７０円区間の６回の乗車分に適用する。以下、回数券が未だ適用されていない未処理の乗車回数が１１未満になるまで、ステップ＃２０８を繰り返す。その結果、図１９（ａ）のような結果が得られる。
【００９２】
ステップ＃２０７、＃２０８の処理の結果、回数券を適用できなかった乗車分については、普通運賃算出部１６３は、普通運賃の規則を適用し、その運賃（料金）の合計を算出する（＃２０９）。なお、１番目のレコードの区間の場合は、それよりも上のレコードは存在しないので、次の図１８のステップ＃２１０の処理はスキップする。
【００９３】
そして、回数券を購入したものと仮定した分の料金と普通運賃の規則を適用した分の料金との合計を算出する（図１８の＃２１１）。これにより、「２１００円×１組＋１８００円×１組＋１７０円×４回＋１６０円×１回＝４７４０円」、と算出される。
【００９４】
図１７のステップ＃２０４に戻って、回数券割振部１６２は、次に、２番目のレコード（ｋ＝２）の区間つまり１９０円区間の回数券を１組購入して乗車が行われたものと仮定し、その区間のすべての乗車分（つまり、１回分）に使用されたものとする（＃２０５）。
【００９５】
そうすると、その回数券の一部（ここでは、「１１枚−１枚＝１０枚」）が余ってしまう。そこで、回数券割振部１６２は、さらに、この余った分を、次のレコードの区間（つまり、１８０円区間）の乗車分に適用する（＃２０６）。それでもなお、５枚が余るので、さらにその次の１７０円区間の乗車分に適用する。以下、「ｋ＝１」の場合と同様にステップ＃２０７、＃２０８の処理を行い、かつ、「ｋ−１」番目以上の区間（ここでは、２１０円区間）の乗車分に普通運賃の規則を適用する（図１８の＃２１０）。これにより、図１９（ｂ）のような結果が得られる。
【００９６】
そして、回数券を購入したものと仮定した分の料金と普通運賃の規則を適用した分の料金との合計を算出する（＃２１１）。これにより、「１９００円×１組＋２１０円×１０回＋１７０円×５回＋１６０×１回＝５０１０円」、と算出される。
【００９７】
同様に、３〜５番目のレコードの区間（ｋ＝３〜５）の場合も、同様の処理を行い、図１６（ｂ）の運賃の合計金額を算出する。ただし、ｋ番目以下の区間の乗車回数が１１未満である場合は（＃２０４でＮｏ）、回数券を適用しても安くはならないので、すべての乗車分に普通運賃の規則を適用する（＃２０９、＃２１０）。少なくとも、最終のレコードの区間の場合がこれに該当する。つまり、回数券割振部１６２は、第一の実施形態の普通運賃適用部１５２に相当する機能をも果たしている。
【００９８】
このようにして、図２０（ａ）〜（ｃ）のような結果が得られ、「４９３０円」、「４８９０円」、「５０５０円」という合計金額が算出される。
【００９９】
適用決定部１６４は、ステップ＃２１１で算出した、ｋ＝１〜５の５つの場合の合計金額の中から、最も金額の低いものを、図１６（ｂ）の乗車分の運賃の金額つまり残余分運賃Ｆβに決定する（図１８の＃２１４）。
【０１００】
図１５の合計算出部１３３は、回数券適用分運賃算出部１３１によって算出された回数券適用分運賃Ｆαおよび残余分運賃算出部１３２によって算出された残余分運賃Ｆβの合計金額を算出する。この合計金額が、図１６（ａ）に示される乗車分に関して徴収すべき月度運賃ＦＭである。
【０１０１】
図２１および図２２は残余分運賃Ｆβを算出する処理の流れの変形例を説明するフローチャート、図２３は図２１のステップ＃３０２におけるソート処理の結果の例を示す図、図２４は図２１のステップ＃３０５〜＃３１０の処理の結果の例を示す図である。
【０１０２】
図１７および図１８の例では、図１６（ｂ）のレコード（区間）を１回当たりの普通運賃の高い順に並べ替えて残余分運賃Ｆβを算出するための処理を行ったが、乗車回数の多い順に並べ替えて処理を行ってもよい。この場合は、例えば、図２１および図２２に示すような手順で処理を行う。
【０１０３】
図１６（ｂ）に示される乗車回数の合計が１１回未満である場合は（＃３００でＮｏ）、これらの乗車分に対してどの区間の回数券を使用（適用）しても普通乗車券を使用する場合よりも安くはならないので、図１７の場合と同様に普通運賃の規則を適用し、その金額の合計を残余分運賃Ｆβとする（＃３０１）。
【０１０４】
１１回以上ある場合は（＃３００でＹｅｓ）、図１５のソート処理部１６１は、図１６（ｂ）の各レコード（区間）を、図２３に示すように、乗車回数の多い順番に並べ替える（＃３０２）。回数券割振部１６２は、最初に、１番目のレコード（ｋ＝１）の区間つまり１７０円区間の回数券を１組（１１枚分）購入して乗車が行われたものと仮定し、その区間のすべての乗車分（つまり、１０回分）に使用（適用）されたものとする（＃３０５）。
【０１０５】
そうすると、その回数券の一部（ここでは、「１１枚−１０枚＝１枚」）が余ってしまう。そこで、回数券割振部１６２は、さらに、この余った分を、下位（ここでは、２番目以下）のレコードに対応する区間のうち、１回当たりの普通運賃が１７０円区間のそれに最も近い区間をピックアップする。そして、そのピックアップした区間の乗車分の一部または全部に対して、１７０円区間の余った回数券を適用する（＃３０６）。つまり、下位のレコードに係る区間のうち、１回当たりの普通運賃が１７０円区間のそれに内輪で最も近い区間に対して、余った回数券を適用する。ここでは、１６０円区間がピックアップされるが、１６０円区間の乗車回数と余った回数券の枚数とが一致するので、１６０円区間の乗車分すべてに適用することができる。なお、もしも、その回数券にまだ余りがあったとすれば、その次に内輪で最も近い区間に対して、余った回数券を適用する。
【０１０６】
そのレコード以下の区間について未処理の乗車分が所定の数以上（ここでは、１１以上）残っている場合は（＃３０７でＹｅｓ）、回数券割振部１６２は、その乗車分について、ステップ＃３０５、＃３０６と同様の処理を行う（＃３０８、＃３０９）。
【０１０７】
すなわち、それらの未処理の乗車分のうちの一番上のレコードの区間（ここでは、１７０円区間、１６０円区間がすべて処理済なので、２１０円区間）の回数券を１組購入して乗車が行われたものと仮定し、その区間のすべての乗車分（つまり、１０回分）に使用されたものとする（＃３０８）。そして、その回数券の余りを、下位のレコードに係る区間のうち、普通運賃が２１０円に内輪で最も近い区間の一部または全部の乗車分（ここでは、１９０円区間の１回の乗車分）に適用する（＃３０９）。以下、回数券が未だ適用されていない未処理の乗車回数が１１未満になるまで、ステップ＃３０８、＃３０９を繰り返す。その結果、図２４（ａ）のような結果が得られる。
【０１０８】
ステップ＃３０７〜＃３０９の処理の結果、回数券を適用できなかった乗車分については、普通運賃算出部１６３は、普通運賃の規則を適用し、その運賃（料金）の合計を算出する（＃３１０）。なお、「ｋ＝１」の場合は、「ｋ−１」番目のレコード（行）は存在しないので、次の図２２のステップ＃３１１の処理はスキップする。
【０１０９】
そして、回数券を購入したものと仮定した分の料金と普通運賃の規則を適用した分の料金との合計を算出する（＃３１２）。これにより、「１７００円×１組＋２１００円×１組＋１８０円×５回＝４７００円」、と算出される。
【０１１０】
図２１のステップ＃３０４に戻って、回数券割振部１６２は、次に、２番目のレコード（ｋ＝２）の区間つまり２１０円区間の回数券を１組購入して乗車が行われたものと仮定し、その区間のすべての乗車分（つまり、１０回分）に使用されたものとする（＃３０５）。
【０１１１】
そうすると、その回数券の一部（ここでは、「１１枚−１枚＝１０枚」）が余ってしまう。そこで、回数券割振部１６２は、さらに、この余った分を、下位のレコードに係る区間のうち２１０円区間に内輪で最も近い区間（つまり、１９０円区間）の乗車分に適用する（＃３０６）。以下、「ｋ＝１」の場合と同様に＃３０７〜＃３０９の処理を行い、かつ、「ｋ−１」番目以上の区間（ここでは、１７０円区間）の乗車分に普通運賃の規則を適用する（＃３１１）。これにより、図２４（ｂ）のような結果が得られる。
【０１１２】
そして、回数券を購入したものと仮定した分の料金と普通運賃の規則を適用した分の料金との合計を算出する（＃３１２）。これにより、「２１００円×１組＋１７０円×１０回＋１８０円×５回＋１６０×１回＝４８６０円」、と算出される。
【０１１３】
同様に、ｋ＝３、４、５の場合も、同様の処理を行い、図１６（ｂ）の運賃の合計金額を算出する（＃３１２）。ただし、ｋ番目以下の区間の乗車回数が１１未満である場合は（＃３０４でＮｏ）、すべての乗車分に普通運賃の規則を適用する（＃３１０）。ここでは、ｋ＝３、４、５のいずれの場合もｋ番目以下の区間の乗車回数が１１未満であるので、「５０５０円」という合計金額が算出される。
【０１１４】
適用決定部１６４は、ステップ＃３１２で算出した、ｋ＝１〜５の５つの場合の合計金額の中から、最も金額の低いものを、図１６（ｂ）の乗車分の運賃の金額つまり残余分運賃Ｆβに決定する（図２２の＃３１５）。以上のようにして、乗車回数の多い区間順に回数券を優先的に適用し、残余分運賃Ｆβを算出してもよい。
【０１１５】
なお、１回当たりの普通運賃の高い順に回数券を優先的に適用した場合および乗車回数の多い区間順に優先的に適用した場合の両方の残余分運賃Ｆβを算出し、安い方を残余分運賃Ｆβに決定してもよい。つまり、図１７、図１８の処理と図２１、図２２とを両方実行し、最も安い残余分運賃Ｆβを選択するようにしてもよい。
【０１１６】
図２１のステップ＃３０６および＃３０９では、回数券の残余分を、その回数券の額面に内輪で最も近い普通運賃の区間の乗車分に対して適用したが、乗り越し分の運賃の算出規則によっては、その回数券の額面のすぐ上の区間の乗車分に対して適用してもよい。
【０１１７】
〔第三の実施形態〕
図２５は第三の実施形態における月度運賃算出部１０３の構成の例を示す図、図２６は２月度の乗車履歴情報テーブル７７の例を示す図、図２７は２月度の乗車履歴情報テーブル７７が更新された例を示す図、図２８は次月度以降の月度運賃ＦＭを算出する処理の流れの例を説明するフローチャート、図２９は３月度の乗車履歴情報テーブル７７の例を示す図、図３０は３月度の乗車履歴情報テーブル７７が更新された例を示す図である。
【０１１８】
第一の実施形態では、月度運賃ＦＭを、対象月度の乗車の状況のみを考慮して算出したが、第三の実施形態では、その前月度以前の乗車の状況をも考慮に入れて算出する。
【０１１９】
第三の実施形態における運賃管理システム１００、運賃算出装置１、自動改札機２、および自動券売機３の構成および処理内容などは、第一の実施形態の場合と基本的に同じである。ただし、運賃算出装置１の乗車履歴データベース１Ｄ２（図５参照）に記憶される乗車履歴情報テーブルの構成が第一の実施形態の場合と異なる。また、月度運賃算出部１０３には、図２５に示すように、乗車状況集計部１３０、回数券適用分運賃算出部１３１、残余分運賃算出部１３２、および合計算出部１３３に加えて、払戻金額算出部１３４が設けられている。以下、第一の実施形態の場合との相違点を中心に説明する。
【０１２０】
乗車履歴データベース１Ｄ２は、利用者ごとの各月度の乗車履歴情報テーブル７７を記憶している。例えば、ある利用者が、ある年の２月１日に後払い方式の登録を行い、鉄道会社ＴＹの列車の利用を開始したとする。すると、乗車履歴データベース１Ｄ２は、その利用者の２月度の乗車履歴情報テーブル７７を新たに生成する。そして、利用者がその日から１ヶ月間列車を適宜利用すると、その乗車履歴情報テーブル７７には、図２６に示すような乗車に関する情報（利用識別ＩＤ、乗車した日付、乗車駅、下車駅などを示す情報）が格納される。
【０１２１】
最初の月度である２月度の月度運賃ＦＭを算出する手順は、第一の実施形態の場合と同じである。ただし、月度運賃ＦＭを算出する際に回数券の規則を適用した乗車分と普通運賃の規則を適用した乗車分とを区別するために、乗車履歴情報テーブル７７の回数券適用フラグＦＧ２および回数券種別情報ＳＪの項目の内容を適宜更新する。
【０１２２】
２月度の乗車の状況すなわち図２６の乗車履歴情報テーブル７７を集計すると、「１７０円区間の乗車回数＝１２回」および「２１０円区間の乗車回数＝６回」という内容の集計結果７６が得られる。この集計結果７６に基づいて、第一の実施形態の場合と同様に図１１のステップ＃１０２〜＃１１２の処理を実行すると、１７０円区間の１１回の乗車分には１組の回数券が適用され、残りの１７０円区間の１回の乗車分および２１０円区間の６回の乗車分には普通運賃が適用される。その結果、２月度の月度運賃ＦＭは、「１７００×１組＋１７０円×１回＋２１０円×６回＝３１３０円」、と算出される。
【０１２３】
月度運賃ＦＭの算出処理と並行してまたは処理後に、乗車履歴データベース１Ｄ２は、乗車履歴情報テーブル７７の回数券適用フラグＦＧ２および回数券種別情報ＳＪの項目の内容を次のように更新する。以下、乗車履歴情報テーブル７７のレコードを「乗車履歴レコード７７Ｒ」と記載する。
【０１２４】
すなわち、回数券適用分運賃算出部１３１または残余分運賃算出部１３２で回数券が適用された乗車分に対応する乗車履歴レコード７７Ｒの回数券適用フラグＦＧ２を「１」に更新する。なお、この「１」は、回数券を適用済みであることを意味する。ただし、同じ１つの区間の乗車分すべてに回数券が適用できなかった場合は、日付の古いものから順に回数券を適用したものとみなす。つまり、図２６、図２７の例では、１４０円区間の１２回の乗車のうち、日付の古い上位１１位までの乗車分に回数券を適用する。また、回数券を適用できなかった乗車分に対応する乗車履歴レコード７７Ｒの回数券適用フラグＦＧ２を「０」に更新する。この「０」は回数券が適用されていないことを意味する。
【０１２５】
さらに、回数券を適用した乗車履歴レコード７７Ｒの回数券種別情報ＳＪを「[適用した回数券の額面]−[適用した月度]」という形式の値に更新する。ここでは、１７０円区間の回数券を２月度に適用したので、「１７０−０２」という値に更新する。
【０１２６】
次月度以降すなわち３月度以降の月度運賃ＦＭを算出する場合は、図２５の月度運賃算出部１０３の各部は、図２８に示すような手順の処理を実行する。なお、図１１で説明した処理と共通する点については説明を省略する。
【０１２７】
例えば、３月度の乗車履歴情報テーブル７７として、図２９に示すような内容のものが得られたとする。
【０１２８】
乗車状況集計部１３０は、その乗車履歴情報テーブル７７の利用状況を集計する（＃１２１）。このとき、その利用者の前月度以前（ここでは、２月度のみ）の乗車履歴情報テーブル７７（図２７参照）のうちの回数券未適用分の利用状況つまり回数券適用フラグＦＧ２が「０」である分も合わせて集計する。これにより、「１７０円区間の乗車回数＝２月度回数券未適用分１回＋３月度乗車分１０回＝１１回」および「２１０円区間の乗車回数＝２月度回数券未適用分６回＋３月度乗車分８回＝１４回」、という内容の集計結果７６が得られる。
【０１２９】
回数券適用分運賃算出部１３１は、この集計結果７６についての乗車分の全部または一部に、乗り越しせずかつ額面未満の区間の駅で下車することなく使い切ることができる分だけ回数券を適用する。そして、その適用した分の料金つまり回数券適用分運賃Ｆαを算出する（＃１２２でＹｅｓ、＃１２３）。ここでは、１７０円区間の１１回の乗車分すべてに回数券を適用でき、さらに、２１０円区間の１４回の乗車分のうち１１回分に回数券を適用できるので、回数券適用分運賃Ｆαとして、「１７００円×１組＋２１００円×１組＝３８００円」、が算出される。
【０１３０】
乗車履歴データベース１Ｄ２は、ステップ＃１２４〜＃１３４の処理と並行してまたは前後して、２月度の月度運賃ＦＭを算出した場合と同様に、その利用者の３月度およびそれ以前の月度の乗車履歴情報テーブル７７の乗車履歴レコード７７Ｒのうちの、回数券適用分運賃算出部１３１または残余分運賃算出部１３２で回数券が今回適用された乗車に対応する乗車履歴レコード７７Ｒの回数券適用フラグＦＧ２および回数券種別情報ＳＪを更新する（＃１３５）。２１０円区間のように、１つの区間の乗車分すべてに回数券が適用できずに残りが出る場合は、日付の古いものから順に回数券を適用する。
【０１３１】
これにより、３月度の乗車履歴情報テーブル７７は、図３０のように更新される。また、２月度の乗車履歴情報テーブル７７（図２７参照）のうち、２月度の時点では回数券が適用されなかった２１０円区間の６回の乗車の回数券適用フラグＦＧ２および回数券種別情報ＳＪは、それぞれ、「１」および「２１０−０３」に更新され、１７０円区間の１回の乗車の回数券適用フラグＦＧ２および回数券種別情報ＳＪは、それぞれ、「１」および「１７０−０３」に更新される。
【０１３２】
ステップ＃１２３において前月度以前（ここでは２月度）の乗車分に回数券を適用した場合は（＃１２４でＹｅｓ）、払戻金額算出部１３４は、その乗車分について既に徴収した普通運賃の合計金額を算出する（＃１２５）。ここでは、「２１０円×６回＋１７０円×１回＝１４３０円」、と算出される。以下、算出された合計金額を「払戻金額Ｆγ」と記載する。
【０１３３】
残余分運賃算出部１３２は、２月度の月度運賃ＦＭを算出した場合と同様に、回数券適用分運賃算出部１３１で回数券が適用されなかった残りの乗車分について、可能であれば回数券を適用し、残余分運賃Ｆβを算出する（＃１２６〜＃１３３）。ここでは、残りの乗車分が１１回に満たないので、回数券を適用せず普通運賃を適用する（＃１３０、＃１３２）。つまり、残余分運賃Ｆβは、「２１０円×３回＝６３０円」、となる。
【０１３４】
合計算出部１３３は、回数券適用分運賃算出部１３１によって算出された回数券適用分運賃Ｆαと残余分運賃算出部１３２によって算出された残余分運賃Ｆβとを合計する。さらに、前月度以前の乗車の運賃を二重徴収しないようにするために、その合計金額から払戻金額Ｆγを減算する（＃１３４）。このようにして、３月度の徴収すべき月度運賃ＦＭが算出される。
【０１３５】
４月度以降の月度運賃ＦＭも、図２８のフローチャートの手順で算出される。ただし、後払い方式の登録を行ってから３ヶ月を過ぎる場合は、回数券の有効期限を考慮して、回数券を適用するか否かを判別する。
【０１３６】
第三の実施形態では、後払い方式を適用した翌月度以降の月度運賃ＦＭを算出する際に、回数券適用分運賃Ｆαおよび残余分運賃Ｆβの算出を、第一の実施形態と同様の方法で行ったが、第二の実施形態と同様の方法で行ってもよい。
【０１３７】
例えば、後払い方式を開始した月度の乗車履歴情報テーブル７７を集計し、図１６（ａ）のような集計結果７６が得られたとする。ここで、その月度の月度運賃ＦＭを算出するために、１回当たりの普通運賃の高い順に優先的に回数券を適用すると、前に説明したように、１７０円区間の４回の乗車分および１６０円区間の１回の乗車分には、回数券が適用されない。そこで、次月度の月度料金を算出する際には、これらの乗車分を、次月度の乗車履歴情報テーブル７７とともに集計し、図１７および図１８の手順で月度運賃ＦＭを算出すればよい。このとき、図２８のステップ＃１２４、＃１２５と同様の処理を実行し、前月以前の乗車分を二重徴収しないようにしなければならない。乗車の回数順に回数券を優先的に適用する場合も、同様である。
【０１３８】
第一ないし第三の実施形態によると、利用者が所定の期間に複数の区間で乗車をした場合であっても、従来よりも利用者にとって好適に回数券を適用することができる。つまり、利用者は、複数の区間を利用する場合に、その区間に応じた回数券を予め購入して使い分けすることなく、事後に回数券の適用を受けることができる。
【０１３９】
一方、交通機関を運営する事業者にとっては、回数券が普通乗車券よりもよく使用されることによって、従来よりも収入が減少することも考えられる。しかし、回数券の適用を積極的に促進することによって、利用者に対するよりよいサービスを提供し、利用者からの信用を得ることができる。これにより、利用者の数を増やし、全体として事業者の利益を増やすことができる。
【０１４０】
第一ないし第三の実施形態では、普通運賃だけで乗車できる列車を利用した場合の運賃を算出する場合を例に説明したが、本発明を、特急料金または指定料金などのような特別な運賃を算出する場合にも適用することができる。また、回数券の区間が「Ｃ駅−Ｅ駅」のように特定の２駅間に決められている場合にも、本発明を適用することができる。
【０１４１】
運賃管理システム１００を、先払い方式の場合にも適用することができる。この場合は、次のような処理を行えばよい。
【０１４２】
利用者は、鉄道会社ＴＹを利用するごとに、利用者カードＣＲを使って乗車駅および下車駅の自動改札機２を通過する。自動改札機２は、その利用者カードＣＲの残高から乗車区間の普通運賃を引き落とす。運賃算出装置１は、図８の乗車履歴情報テーブル７５または図２６の乗車履歴情報テーブル７７のように、利用（乗車）についての記録を行う。これと併せて、利用ごとに利用者が支払った運賃を記録しておく。
【０１４３】
所定の日が来たときに、運賃算出装置１は、乗車履歴情報テーブル７５などを集計して対象月度の月度運賃ＦＭを算出するとともに、対象月度に利用の度に利用者が支払った運賃の合計を算出する。そして、先払いされた運賃の合計と月度運賃ＦＭとの差額を、利用者に払い戻す。その差額の払戻しは、利用者カードＣＲの残高に加算することによって行ってもよいし、利用者の銀行口座などに振り込むことによって行ってもよいし、次回の利用時の際に運賃を割り引くことによって行ってもよいし、クレジットカードのポイントに還元することによって行ってもよい。
【０１４４】
さらに、払戻しを行った後、利用者にその旨を通知するのが望ましい。通知は、電子メールや葉書などで行ってもよいし、利用者が次に改札口を通過したときに自動改札機２の表示装置に表示することによって行ってもよい。
【０１４５】
第一ないし第三の実施形態では、利用者カードＣＲとしてＩＣカードを用いたが、磁気ストライプを有した磁気カードを用いることもできる。
【０１４６】
その他、運賃管理システム１００、運賃算出装置１、自動改札機２、自動券売機３の全体または各部の構成、運賃の規則、処理内容、処理順序、データベースの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
（付記１）
交通機関が利用者から徴収すべき、当該利用者が所定の期間に当該交通機関を利用した利用分の運賃である要徴収運賃を算出するための運賃算出システムであって、
前記利用者が前記所定の期間に利用した前記交通機関の路線の複数の区間それぞれの全利用回数を計数する利用回数計数手段と、
前記区間ごとに、当該区間の前記全利用回数を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商が１以上である場合に、１組の当該回数券の金額と当該商との積を求めることによって、当該回数券１組当たりの枚数と当該商との積の回数の利用分の運賃である第一の運賃を算出する第一の運賃算出手段と、
前記全利用回数をそれに対応する前記区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの余が１以上になる前記区間である残余有区間のそれぞれの前記余の回数の利用分の運賃を合わせた第二の運賃を、少なくとも１つの前記残余有区間の１組の回数券を当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に対して適用し当該回数券の残りを他の残余有区間の前記余の回数の利用分の全部または一部に対して適用し、かつ、当該他の残余有区間の前記全利用回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されなかった各利用分に対してそれぞれ１回当たりの利用分の運賃を適用することによって、算出する、回数券分散適用時運賃算出手段と、
前記第二の運賃を、前記各残余有区間の１回当たりの利用分の運賃と当該各残余有区間の前記余との積の合計を求めることによって算出する、回数券非適用時運賃算出手段と、
前記各区間の前記第一の運賃と前記回数券分散適用時運賃算出手段によって算出された前記第二の運賃および前記回数券非適用時運賃算出手段によって算出された前記第二の運賃のうちの金額が最も低いものとを合計することによって前記要徴収運賃を算出する要徴収運賃算出手段と、
を有することを特徴とする運賃算出システム。
（付記２）
前記交通機関の１回の利用ごとに、前記要徴収運賃を算出する際に回数券が適用されたか否かおよび当該利用の前記区間を示す適用有無情報を記憶する、適用有無情報記憶手段を有し、
前記第一の運賃算出手段は、当該運賃算出システムがこれから算出しようとしている前記要徴収運賃に係る前記所定の期間よりも前の前記所定の期間における利用の前記適用有無情報がいずれの回数券も適用されていない旨を示す場合は、当該適用有無情報に示される前記区間の前記商の代わりに、当該区間の前記全利用回数と、当該適用有無情報と同じ内容の適用有無情報の個数である未適用回数と、の和を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商である第二の商に基づいて前記第一の運賃を算出し、
前記要徴収運賃算出手段は、前記適用有無情報に示される前記区間に係る前記第二の商が１以上である場合は、前記要徴収運賃を、当該区間の１回当たりの利用分の運賃と当該適用有無情報の前記未適用回数との積の金額が差し引かれるように算出し、
前記適用有無情報記憶手段は、前記適用有無情報に示される前記区間に係る前記第二の商が１以上である場合は、前記要徴収運賃算出手段による算出処理の後で、すべての当該適用有無情報を、回数券が適用された旨を示すように更新する、
付記１記載の運賃算出システム。
（付記３）
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、前記残余有区間が２種類ある場合は、前記第二の運賃として、いずれか一方のみの回数券を適用したときの前記第二の運賃および他方の回数券のみを適用したときの前記第二の運賃の２つを算出する、
付記１または付記２記載の運賃算出システム。
（付記４）
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、
前記残余有区間がＮ種類（ただし、Ｎ≧３）ある場合は、１以上Ｎ以下の各整数Ｘについて、
１回当たりの利用分の運賃の高さの順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目以下の前記各残余有区間の前記余の合計が所定の数未満であれば、
（ａ）  前記順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目である前記残余有区間の１組の回数券を、当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に適用し、当該回数券の残りを前記順位が（Ｎ−Ｘ）番目以下である前記残余有区間のうち前記順位が高いものの利用分の順に優先的に適用し、さらに、
（ｂ）  （Ｎ−Ｘ）番目以下の前記各残余有区間の前記余の回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されていない利用分の回数の合計が所定の数未満になるまで、いずれの回数券も適用されていない利用分が残っている（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち前記順位が最も高いものの１組の回数券を、当該（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち前記順位が高いものの利用分の順に優先的に適用する、
ことによって前記第二の運賃を算出し、
前記整数Ｘについて算出された前記第二の運賃のうち、最も金額の低い前記第二の運賃を算出結果として出力する、
付記１または付記２記載の運賃算出システム。
（付記５）
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、
前記残余有区間がＮ種類（ただし、Ｎ≧３）である場合は、１以上Ｎ以下の各整数Ｘについて、
前記余の多さの順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目以下の前記各残余有区間の前記余の合計が所定の数未満であれば、
（ａ）  前記順位が（Ｎ−Ｘ＋１）番目に高い前記残余有区間の１組の回数券を、当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に適用し、当該回数券の残りを前記順位が（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち１回当たりの利用分の運賃が当該回数券の額面に内輪で近いものの利用分の順に優先的に適用し、さらに、
（ｂ）  （Ｎ−Ｘ）番目以下の前記各残余有区間の前記余の回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されていない利用分の回数の合計が所定の数未満になるまで、いずれの回数券も適用されていない利用分が残っている（Ｎ−Ｘ）番目以下の前記残余有区間のうち前記順位が最も高いものの１組の回数券を、当該最も高い残余有区間の残っている利用分全部に適用し、当該回数券の残りを当該最も高い残余有区間よりも前記順位の低い前記残余有区間のうち１回当たりの利用分の運賃が当該回数券の額面に内輪で近いものの利用分の順に優先的に適用する、
ことによって前記第二の運賃を算出し、
前記整数Ｘについて算出された前記第二の運賃のうち、最も金額の低い前記第二の運賃を算出結果として出力する、
付記１または付記２記載の運賃算出システム。
（付記６）
前記回数券分散適用時運賃算出手段は、前記残余有区間の回数券の残りを他の残余有区間の前記余の回数の利用分に適用した場合において、前記交通機関の運賃の規則に基づいて必要に応じて乗り越し分の料金を加算することによって前記第二の運賃を算出する、
付記１ないし付記５のいずれかに記載の運賃算出システム。
（付記７）
交通機関が利用者から徴収すべき、当該利用者が所定の期間に当該交通機関を利用した利用分の運賃である要徴収運賃を算出するための運賃算出方法であって、
前記利用者が前記所定の期間に利用した前記交通機関の路線の複数の区間それぞれの全利用回数を計数する第一のステップと、
前記区間ごとに、当該区間の前記全利用回数を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商が１以上である場合に、１組の当該回数券の金額と当該商との積を求めることによって、当該回数券１組当たりの枚数と当該商との積の回数の利用分の運賃である第一の運賃を算出する第二のステップと、
前記全利用回数をそれに対応する前記区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの余が１以上になる前記区間である残余有区間のそれぞれの前記余の回数の利用分の運賃を合わせた第二の運賃を、少なくとも１つの前記残余有区間の１組の回数券を当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に対して適用し当該回数券の残りを他の残余有区間の前記余の回数の利用分の全部または一部に対して適用し、かつ、当該他の残余有区間の前記全利用回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されなかった各利用分に対してそれぞれ１回当たりの利用分の運賃を適用することによって算出する第三のステップと、
前記第二の運賃を、前記各残余有区間の１回当たりの利用分の運賃と当該各残余有区間の前記余との積の合計を求めることによって算出する第四のステップと、
前記各区間の前記第一の運賃と第三のステップで算出した前記第二の運賃および第四のステップで算出した前記第二の運賃のうちの金額が最も低いものとを合計することによって前記要徴収運賃を算出する第五のステップと、
を有することを特徴とする運賃算出方法。
（付記８）
交通機関が利用者から徴収すべき、当該利用者が所定の期間に当該交通機関を利用した利用分の運賃である要徴収運賃を算出するためのコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記利用者が前記所定の期間に利用した前記交通機関の路線の複数の区間それぞれの全利用回数を計数する第一の処理と、
前記区間ごとに、当該区間の前記全利用回数を当該区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの商が１以上である場合に、１組の当該回数券の金額と当該商との積を求めることによって、当該回数券１組当たりの枚数と当該商との積の回数の利用分の運賃である第一の運賃を算出する第二の処理と、
前記全利用回数をそれに対応する前記区間の回数券１組当たりの枚数で割り算したときの余が１以上になる前記区間である残余有区間のそれぞれの前記余の回数の利用分の運賃を合わせた第二の運賃を、少なくとも１つの前記残余有区間の１組の回数券を当該残余有区間の前記余の回数の利用分全部に対して適用し当該回数券の残りを他の残余有区間の前記余の回数の利用分の全部または一部に対して適用し、かつ、当該他の残余有区間の前記全利用回数の利用分のうちいずれの回数券も適用されなかった各利用分に対してそれぞれ１回当たりの利用分の運賃を適用することによって算出する第三の処理と、
前記第二の運賃を、前記各残余有区間の１回当たりの利用分の運賃と当該各残余有区間の前記余との積の合計を求めることによって算出する第四の処理と、
前記各区間の前記第一の運賃と第三の処理で算出した前記第二の運賃および第四の処理で算出した前記第二の運賃のうちの金額が最も低いものとを合計することによって前記要徴収運賃を算出する第五の処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、特に、ＩＣカードタイプの利用者カードの利用を促進している交通機関が、さらに利用者に対するサービスを向上させるために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】運賃管理システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】鉄道会社の路線図である。
【図３】利用者カードのＩＣタグの記憶領域の例を示す図である。
【図４】運賃算出装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】運賃算出装置の機能的構成の例を示す図である。
【図６】距離運賃規則情報の例を示す図である。
【図７】駅間運賃情報の例を示す図である。
【図８】乗車履歴情報テーブルの例を示す図である。
【図９】利用者データベースの例を示す図である。
【図１０】月度運賃算出部の構成の例を示す図である。
【図１１】月度運賃算出処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】集計結果の例を示す図である。
【図１３】図１２（ｂ）に示す集計結果に基づいて月度運賃を算出する際の処理の流れの例を説明する図である。
【図１４】運賃管理システムの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１５】第二の実施形態における月度運賃算出部の構成の例を示す図である。
【図１６】集計結果などの例を示す図である。
【図１７】第二の実施形態における残余分運賃を算出する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１８】第二の実施形態における残余分運賃を算出する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１９】図１７のステップ＃２０５〜＃２０９の処理の結果の例を示す図である。
【図２０】図１７のステップ＃２０５〜＃２０９の処理の結果の例を示す図である。
【図２１】残余分運賃を算出する処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図２２】残余分運賃を算出する処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図２３】図２１のステップ＃３０２におけるソート処理の結果の例を示す図である。
【図２４】図２１のステップ＃３０５〜＃３１０の処理の結果の例を示す図である。
【図２５】第三の実施形態における月度運賃算出部の構成の例を示す図である。
【図２６】２月度の乗車履歴情報テーブルの例を示す図である。
【図２７】２月度の乗車履歴情報テーブルが更新された例を示す図である。
【図２８】次月度以降の月度運賃を算出する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２９】３月度の乗車履歴情報テーブルの例を示す図である。
【図３０】３月度の乗車履歴情報テーブルが更新された例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  運賃算出装置（運賃算出システム）
７５  乗車履歴情報テーブル（適用有無情報記憶手段）
７７Ｒ  乗車履歴レコード（適用有無情報）
１３０  乗車状況集計部（利用回数計数手段）
１３１  回数券適用分運賃算出部（第一の運賃算出手段）
１３３  合計算出部（要徴収運賃算出手段）
１５１  回数券割振部（回数券分散適用時運賃算出手段）
１５２  普通運賃適用部（回数券非適用時運賃算出手段）
Ｆα  回数券適用分運賃（第一の運賃）
Ｆβ  残余分運賃（第二の運賃）
ＦＭ  月度運賃（要徴収運賃）
ＴＹ  鉄道会社（交通機関）
【図１】
2006011560.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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