(57)【要約】【課題】  大規模システムの保守を行うにあたり、個々の計算機を個別に操作して確認する必要や多くの手間や時間を減らし、より効率的な保守環境を実現する。【解決手段】  大規模システムにおいて、各計算機１０１〜１０３内の部品稼働状態を一元管理するために、稼働管理サーバ１０４をＴＣＰ／ＩＰにて接続する。各計算機の部品単位に識別番号を設け、さらに識別番号の先頭に計算機名をつける。これを部品識別番号とすることで稼働管理サーバ１０４にて一元管理を行う。稼働管理サーバ１０４より定期的な診断実施通知や部品個別診断実施通知を行い、各計算機の稼働状態が一括して把握できる。また、稼働管理サーバ１０４に各計算機の消耗品交換時期を記録することにより、一括した消耗品管理環境を提供し、各部品の確実な交換が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機を組み合わせたシステムにおける部品別一元稼働管理システムにおいて、複数の計算機と稼働管理サーバをＴＣＰ／ＩＰ接続し、前記稼働管理サーバにより各計算機内の部品単位に稼働状況の一元管理を行うことを特徴とする部品別一元稼働管理システム。
【請求項２】
複数の計算機を組み合わせたシステムにおける部品別一元稼働管理システムにおいて、複数の計算機と稼働管理サーバを接続し、前記稼働管理サーバより各計算機に対し、定期的または個別に診断プログラム実行指示を与え、前記稼働管理サーバにて各計算機の各部品の稼働状況を把握することを特徴とする部品別一元稼働管理システム。
【請求項３】
複数の計算機を組み合わせたシステムにおける部品別一元稼働管理システムにおいて、複数の計算機と稼働管理サーバを接続し、各計算機名と各部品の識別番号を組み合わせた部品識別番号を利用し、前記稼働管理サーバで各計算機の部品導入時期と消耗品交換時期を記録し、複数の計算機を組み合わせた大規模システム内に点在するの消耗部品を管理することを特徴とする部品別一元稼働管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の計算機を組み合わせた大規模システムの保守を行うにあたり、各計算機内の部品情報を一元管理するための稼働管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機の保守とは、定期的な診断、故障部品の交換、消耗品の交換が挙げられる。定期的な診断を行うにあたっては、計算機に搭載されている各部品の稼働状態を把握するための、各部品に特化した部品診断プログラムが広く実用化されている。しかし、大規模システムの保守を行うにあたり、多数の計算機を個別に操作し、計算機別に部品の稼働状況を確認していく必要があった。
【０００３】
故障部品の交換については、故障部品の特定をするために、その計算機を操作してエラー情報の収集や診断プログラムを実行し、故障部品を特定するのが従来の方法であった。また、消耗品の交換については、その物の交換時期を各計算機別に管理し、システム管理者が交換する時期を常に把握しておく必要があった。
【０００４】
これらに関連するものとして、特許文献１がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５６０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の通り、定期的な診断に対しては多数の計算機を個別に操作する必要があり、多くの手間と時間を要してしまうため、作業を効率化することが課題であった。信頼性が求められている大規模システムでは、故障部品の交換を早急に行う必要があり、故障した計算機と故障部品の特定までをよりスピーディーに実現させることが課題であった。消耗品の交換に関しては、大規模システムに点在する消耗品を計算機別にリストアップし、システム管理者が常に交換時期を意識する必要があり、この手間をなくす課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、大規模システムの保守を行うにあたり、上記の課題を解決し、より効率的な保守環境を実現するための稼働管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、稼働管理サーバにて、大規模システム内の全計算機に搭載されている部品について部品単位で一元管理する。このため、複数の計算機と稼働管理サーバをＴＣＰ／ＩＰ接続し、稼働管理サーバにより各計算機内の部品単位に稼働状況の一元管理を行う。
また、複数の計算機と稼働管理サーバを接続し、稼働管理サーバより各計算機に対し、定期的または個別に診断プログラム実行指示を与え、稼働管理サーバにて各計算機の各部品の稼働状況を把握する
さらに、各計算機名と各部品の識別番号を組み合わせた部品識別番号を利用し、稼働管理サーバで各計算機の部品導入時期と消耗品交換時期を記録し、複数の計算機を組み合わせた大規模システム内に点在する全ての消耗部品を管理する
【発明の効果】
【０００９】
大規模システムにおいて各計算機を個別操作することなく、一元管理が可能なため、各部品の稼働状況把握するまでの手間を大幅に縮小できる。また、稼働管理サーバにてリアルタイムに部品状況を監視しているので、大規模システム内においても、よりスピーディーな故障部品の特定が可能となる。さらに大規模システム内に点在する消耗品を一元管理するため、個別に管理する手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明である稼働管理サーバの実施の形態について説明する。稼働管理システムでは大規模システム内の全ての部品を一元管理するため、以下の構成をとる。各部品を識別するための部品識別番号であるが、具体的には計算機名と部品のシリアル番号の組み合わせが挙げられる。計算機名は、システム内の各計算機を識別するための名前であり、各々の計算機にあらかじめつけておく。本システムはＴＣＰ／ＩＰ接続が特徴であるため、計算機名はＨＯＳＴ名を利用するのが賢明である。これに各部品のシリアル番号を組み合わせることにより、大規模システム内において、部品単位での管理が可能となる。
【００１１】
図１は稼働管理システムの構成を示す図である。計算機１−１０１、部品管理ファイルＡ１１１、計算機２−１０２、部品管理ファイルＢ１２１、計算機Ｎ−１０３、部品管理ファイルＸ１３１、稼働管理サーバ１０４、一元部品管理ファイル群１４１、定期診断設定ファイル群１４２、サポートセンタ１０５で構成されている。稼働管理サーバ１０４と計算機１０１〜計算機１０３はＴＣＰ／ＩＰ接続しておく。各計算機にはそれぞれ部品管理ファイルが存在する。部品管理ファイルＡ１１１には計算機１−１０１の全ての部品情報が登録されている。このファイル名は最後に計算機名が付加されており、大規模システム内において計算機の識別が可能となっている。このファイルを稼働管理サーバ１０４に一元部品管理ファイルＡ１４１としてコピーする。部品管理ファイルＡ１１１と一元部品管理ファイルＡ１４１の内容は全く同じとする。同様に、計算機１０２や計算機１０３についても部品管理ファイルＢ１２１と部品管理ファイルＸ１３１が存在し、稼働管理サーバ１０４にコピーされる。これにより、稼働管理サーバ１０４には大規模システムにある全計算機の部品情報が登録されたことになる。またサポートセンタ１０５は既存技術であるが、稼働管理サーバ１０４と接続することにより、遠隔地からの保守も可能となる。
【００１２】
次に、本システムの導入から運用までを説明する。
図２は稼働管理システムのブロック図である。図２において、複数の計算機１０１〜１０３が可動管理サーバ１０４とＴＣＰ／ＩＰ接続されている。計算機は、計算機１０１が代表的に詳細に示されている。計算機１０１は、部品番号読み込み部２０１、部品管理ファイルＡ１１１、部品情報通知機能２０３、診断機能２０４、診断受信機能２０５、エラーログ２０６で構成されている。稼動管理サーバ１０４は、部品個別障害確認２０８、診断通知機能２０９、診断結果確認機能２１０、定期診断設定ファイルＡ〜Ｘ１４２、一元部品管理ファイルＡ〜Ｘ１４１、消耗品監視機能２１３で構成されている。
【００１３】
本システムの初期導入について説明する。まず部品番号読み込み部２０１にて、計算機１−１０１に搭載されている部品のシリアル番号を読み込み、部品管理ファイルＡ１１１に登録する。部品番号読み込み部２０１が全ての部品番号を読み込むと、部品情報通知機能２０３に初期読み込み終了通知を出し、部品情報通知機能２０３は稼働管理サーバ１０４の診断結果確認機能２１０に部品管理ファイルＡ１１１を送信する。
【００１４】
これを図３のフローチャートと図４の部品管理ファイル詳細を用いて説明する。初期導入時は、まずプログラムを計算機に組み込む（Ｓ３１）。このとき、計算機には部品番号管理ファイルを格納するスペースを確保する。次に部品識別番号を読み込み（Ｓ３２）、部品管理ファイルに登録する。この動作は計算機内の全部品について実施され（Ｓ３３）および（Ｓ３４）、読み込みが完了すると、部品搭載時刻設定（Ｓ３５）へ進む。最後に部品情報通知機能へ、初期読み込みが完了したことを通知し（Ｓ３６）、稼働管理サーバ１０４へ部品管理ファイルを送信し（Ｓ３７）、稼働管理サーバ１０４にて一元部品管理ファイル１４１として登録する（Ｓ３８）。尚、部品管理ファイルと１１１一元部品管理ファイル１４１の内容は全く同じである。
【００１５】
図４は部品管理ファイル１１１の初期導入後の状態であり、部品名４０１、部品識別番号４０２、部品搭載時刻４０３、最終動作確認時刻４０４、障害カウンタ４０５、次回部品交換時刻４０６で構成されている。
【００１６】
部品識別番号読み込み（Ｓ３２）で読み込まれた部品識別番号４０２は、計算機名と部品のシリアル番号を組み合わせたものとして扱われる。部品搭載時刻４０３は、プログラム組込み（Ｓ３１）の時刻が初期登録される。計算機の導入と稼働管理システムの導入が同時であれば、部品搭載時刻４０３はプログラム組込み（Ｓ３１）の時刻をそのまま利用できるが、後から稼働管理システムを導入したことを考慮し、部品搭載時刻４０３は部品搭載時刻確認（Ｓ３５）にて個別に設定できるようにしておく。最終動作確認時刻４０４は、初期値０が入り初回に動作確認が行われるまでは更新されない。同様に、障害カウンタ４０５、次回部品交換時刻４０６も初期値０が入る。
【００１７】
次に、部品増設時の動作について説明する。図５は部品増設時のフローチャート、図６は部品増設後の部品管理ファイル詳細である。部品増設時は、図２に示すように部品番号読み込み部２０１にて増設した部品のシリアル番号を読み込み、部品管理ファイルＡ１１１に追加登録する。この動作をフローチャートで説明すると、図５に示す増設部品の部品識別番号読み込み、Ｓ５１にて増設した部品のシリアル番号を読み込む。その後、計算機名を付加して部品管理ファイルＡ１１１に追加登録し（Ｓ５２）、部品情報通知機能２０３に部品管理ファイルＡ１１１が更新されたことを通知し（Ｓ５３）、稼働管理サーバ１０４へ部品管理ファイルＡ１１１の更新データを送信する（Ｓ５４）。最後に、稼働管理サーバ１０４では一元部品管理ファイルＡを更新する（Ｓ５５）。
【００１８】
図６は部品増設後の部品管理ファイル詳細であり、行６０１に示すように、部品増設時の増設部品の行が追加される。部品搭載時刻６０２については、増設作業を実施した時刻が記録され、その他各項目の初期値については前述した稼働管理システム初期導入時と同様である。
稼働管理システムの初期導入時、及び部品増設時に対し、上記の動作を図２に示す各計算機２〜Ｎ−１０２〜１０３も実施することにより、稼働管理サーバでは大規模システム内の全計算機の部品情報を取得し、一元管理が可能な状態となる。
【００１９】
次に、大規模システム内の全部品の稼働状態を把握する仕組みについて説明する。図２に示すように、稼働管理サーバには定期診断設定ファイル群２１１と部品個別障害確認機能２０８がある。
まず定期診断設定ファイルについて説明する。このファイルは大規模システム内の全計算機に搭載されている部品を、定期的に監視するための時刻設定ファイルであり、図８に示す内容となっている。この動作を図２のブロック図と図７のフローチャートを用いて説明する。本機能を利用するには、あらかじめ定期的に診断する部品と診断日時を設定しておく（Ｓ７０１）。図８に示す定期診断設定ファイルは、図２の定期診断設定ファイル１４２に示すように、大規模システム内の全計算機分について準備されている。その詳細は図８に示すように、部品名８０１、大規模システム内の全部品を識別する部品識別番号８０２、部品別に診断時刻を設定するための定期診断日（月、日、曜日）８０３、定期診断日においてその起動時刻を設定する定期診断時刻８０４で構成されている。定期診断日（月、日、曜日）８０３は、定期診断を行う月、日、曜日を指定するが、その指定方法は月日を直接入力し、＊は全てに該当するようになっている。図８の例では、８０５は７月３日の２２時３０分、８０６は毎月１５日の１４時１５分、８０７は毎週月曜日の２１時３０分を指定している。
【００２０】
本ファイルは診断通知機能２０９にて読み込みまれ、診断通知機能は診断時刻を待つ（Ｓ７０３）。診断通知機能２０９は定刻になると診断受信機能２０５に診断部品リストを送付する（Ｓ７０４）。診断受信機能２０５はリストに記載された部品に対し１つずつ診断することになるが、診断には計算機にあらかじめ組み込まれている診断機能２０４を利用する。つまり、診断受信機能２０５はリストに従って診断機能２０４を起動することとなる（Ｓ７０６）。Ｓ７０７に示す診断にて部品の故障が検知された場合、その部品が故障していることを診断受信機能２０５へ返し、Ｓ７０９に示すように、診断受信機能２０５は部品管理ファイルＡ１１１の障害カウンタを１つ更新する。次にＳ７１０にて、診断受信機能２０５は部品情報通知機能に部品管理ファイルＡ１１１が更新されたことを通知し、Ｓ７１１にて部品情報通知機能２０３は更新分のデータを稼働管理サーバへ送付する。Ｓ７１２にて一元部品管理ファイル２１２を更新し、Ｓ７１３のアラーム通知にて通報することにより、定期診断中に検知された部品故障の情報は即座に把握することができる。
【００２１】
故障が検知されなかった部品については、Ｓ７１４にて図４の最終動作確認時刻４０４を更新する。この後、Ｓ７１５にてＳ７０４で送付された部品全ての診断が終わったかを判断し、終了していれば、Ｓ７１６に示すように終了通知を稼働管理サーバを通知する。稼働管理サーバでは、Ｓ７１７に示すように、Ｓ７０７で故障と判断されなかった部品について最終動作確認時刻を更新する。これら一連の動作を、大規模システム内の全計算機に対して実施することにより、全部品の定期診断と稼働状態の一括した把握が可能となる。
【００２２】
次に、部品個別障害確認機能について説明する。部品個別障害確認機能は故障していると疑われる部品に対し、個別に診断を実行してみる機能であり、その動作は前述した定期診断機能とほぼ同等である。図７に示すように、Ｓ７１８に示す診断部品選択により個別に診断したい部品を選択し、Ｓ７０４へ進む。この後の動作は定期診断機能と全く同じである。
【００２３】
また、計算機には通常、自発的にエラーを検知し、故障した部品名等をエラーログに出力する機能を持っている。このため、図２に示す部品情報通知機能２０３でエラーログを監視させ、エラーログが追加されたことを契機に、その内容から部品名を特定することにより、まず計算機側でリアルタイムな故障検知が可能となる。そして部品情報通知機能２０３は、即刻稼働管理サーバへ通知させることにより、稼働管理サーバにおいてもリアルタイムな故障検知が可能となる。
【００２４】
上記の一連の動作より、稼働管理サーバでは、常に大規模システム内の全部品に関する稼働状態を把握していることとなり、複数の計算機を個別に操作することなく、一括した稼働状態の把握が可能となる。
【００２５】
次に消耗品の一元管理の仕組みについて説明する。図４に示す部品管理ファイル、及び一元部品管理ファイルには、次回部品交換時刻４０６が存在する。稼働管理サーバは図２に示すように、消耗品監視機能２１３があらかじめ一元部品管理ファイルを読み込み、定刻になると交換する部品名を画面に表示すると同時にアラーム通知する。本動作により大規模システム内に点在する全ての消耗品について、稼働管理サーバにて交換時期を一元管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態の部品別一元稼働管理システムの構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態の部品別一元稼働管理システムを示すブロック図。
【図３】部品別一元稼働管理システムを初期導入する際の手順を示す図。
【図４】部品別一元稼働管理システムを初期導入した直後の部品管理ファイル詳細を示す図。
【図５】部品を増設する際の手順を示す図。
【図６】部品を増設した直後の部品管理ファイル詳細を示す図。
【図７】部品別一元稼働管理システムで定期または個別に部品を診断する手順を示す図。
【図８】部品の定期診断日時を設定するためのファイル詳細を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１０１  計算機１
１０２  計算機２
１０３  計算機Ｎ
１０４  移動管理サーバ
１０５  サポートセンタ
１１１  部品管理ファイルＡ
１２１  部品管理ファイルＢ
１３１  部品管理ファイルＸ
１４１  一元部品管理ファイルＡ
１４２  定期診断設定ファイルＡ
２０１  部品番号読み込み部
２０３  部品情報通知機能
２０３  部品情報通知機能
２０４  診断機能
２０５  診断受信機能
２０６  エラーログ
２０８  部品個別障害確認機能
２０９  診断通知機能
２１０  診断結果確認機能
２１３  消耗品監視機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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