(57)【要約】【課題】  制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛ったことを安価な構成で確実に検出できるようにしたエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を得る。【解決手段】  制御ケーブル１の昇降路機器等への引っ掛りを検出するものにおいて、制御ケーブルの一部に湾曲部１ａが形成されるように固定する制御ケーブル固定装置３、５、８と、制御ケーブル固定装置の近傍に設けられ、制御ケーブルが引っ掛った時に湾曲部が制御ケーブル固定部位の固定力に抗して引き出されると動作する引っ張り検出器１２とを備える。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りを検出するエレベータ制御ケーブルの異常検出装置において、
前記制御ケーブルの一部に湾曲部が形成されるように固定する制御ケーブル固定装置と、
前記制御ケーブル固定装置の近傍に設けられ、前記制御ケーブルが引っ掛った時に前記湾曲部が制御ケーブル固定部位の固定力に抗して引き出されると動作する引っ張り検出器と、
を備えたことを特徴とするエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項２】
制御ケーブル固定装置及び引っ張り検出器は、エレベータのかご側に設けられたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項３】
引っ張り検出器は、湾曲部が引き出されることにより動作する引っ張り検出スイッチであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項４】
引っ張り検出器は、湾曲部が引き出されることにより先に断線して動作する引っ張り検出ケーブルであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項５】
引っ張り検出ケーブルは、２本のケーブルから構成されて先端を圧着端子で短絡されており、断線すると信号がオフとなることを特徴とする請求項４記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項６】
地震復旧運転を可能にするために、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を備え、地震発生時に制御ケーブルの異常を検出する地震診断運転を行って制御ケーブルの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、かつ制御ケーブルの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止して、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とするエレベータの地震時自動復旧サービスシステム。
【請求項７】
地震復旧運転を可能にするために、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を備え、地震発生時に制御ケーブルの異常を検出する地震診断運転を行って制御ケーブルの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、かつ制御ケーブルの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止して、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信し、保守技術者による復旧作業と判断してエレベータ保守会社から保守技術者に対し出動を促すことを特徴とするエレベータの地震時自動復旧サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ制御ケーブルの異常検出装置及びそれを用いたエレベータの地震時自動復旧サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータの地震時管制運転は、超低感知器、低感知器の地震計が設置されており、超低感知器の地震計が動作するとかごは最寄階に停止し、一定時間内に低感知器の地震計が動作しなければ自動で復旧され、エレベータは正常運転に戻る。
もし、一定時間内に低感知器の地震計が動作すると、エレベータにどの程度の被害があったのか、異常の有無を保守・点検の専門技術者が確認するまではエレベータを停止させる状態となる。
しかし、震度４程度の地震発生では、ビルが密集する地域で発生すると、数多くのエレベータの地震計が動作し、保守契約をしている保守・点検の専門技術者が、点検に巡回することになる。従って、広い範囲で地震計が動作すると、数百、数千台の規模で地震計が動作することになり、エレベータの点検、復旧には、数百人の専門技術者が対応しても何時間も掛かり、点検、復旧が終了するまでビル、マンション内のエレベータ利用者はエレベータを使えないことになる。
なお、通常エレベータの保守会社では、エレベータと保守会社を電話回線で接続し、故障、地震計動作の状況は、保守会社の受信システムで受信可能なシステムを有しているのが実情である。
【０００３】
従来技術として、中規模の地震の復旧運転に際して、復旧手動運転を実施し手動運転に要した時間により正常か否かの判断を行い復旧させ、通常運転させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、地震感知器動作時に微速走行の異常検知運転を行い、かご上部、下部に取り付けた衝突検知により異常の有無を判断するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
更にまた、他の従来技術として、地震時管制運転にて停止中のエレベータに対して、センサーによる異常検知、制御ケーブルヘの圧力異常検知を行い、問題がなければ、上下１０００ｍｍの試験運転を行い、問題なければ復旧するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４６５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８４０８号公報
【特許文献３】特開平６−２４７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、万一釣り合い重りが外れている場合、或いは制御ケーブルが昇降路機器に引っ掛ている場合には、かごと釣り合い重りの衝突や制御ケーブルの断線等が発生する恐れがあった。
また、特許文献２記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、制御ケーブルが万一、昇降路機器に引っ掛っている場合には、制御ケーブルの断線事故が発生する可能性があり、制御ケーブルの復旧に多大な時間を要することになる。
更にまた、特許文献３記載のものも異常検知の方法が不充分であった。制御ケーブルは昇降路機器に引っ掛っていても、停止中には引っ張る圧力に変化が無いため、検知できないことになる。例えば１０００ｍｍの試験運転後に走行して引っ掛れば制御ケーブルの断線にもつながる。また、制御ケーブルの重さは吊り上げる長さにより、変化するもので数ｍから昇降工程の長さの重量まで変化するので、それを超えたものを異常と判定しなければならず、従って、もし制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛った場合、かなりの力で引き上げてもセンサーが感知できないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛ったことを安価な構成で確実に検出できるようにしたエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を提供するものである。
また、地震時復旧運転を行う場合、制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛ったことを確実に検出してエレベータ保守会社の受信センターに通報し、保守技術者を地震復旧運転不可で、点検を必要とするエレベータに効率よく早期に巡回できるようにするエレベータの地震時復旧サービスシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御ケーブルの異常検出装置においては、制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りを検出するものにおいて、制御ケーブルの一部に湾曲部が形成されるように固定する制御ケーブル固定装置と、制御ケーブル固定装置の近傍に設けられ、制御ケーブルが引っ掛った時に湾曲部が制御ケーブル固定部位の固定力に抗して引き出されると動作する引っ張り検出器とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの地震時復旧サービスシステムにおいては、地震復旧運転を可能にするために、エレベータ制御ケーブルの異常検出装置を備え、地震発生時に制御ケーブルの異常を検出する地震診断運転を行って制御ケーブルの異常が検出できない場合はエレベータを自動復旧させ、かつ制御ケーブルの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止して、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に制御ケーブルの異常状況が診断され、問題発生の無いエレベータは自動的に復旧可能となる。また、例えば１階に停止していて復旧運転が可能なビル、マンションのエレベータ利用者は地震後数分後には、自動点検が完了して、エレベータが通常通りに活用可能となる。また、エレベータの保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータへのサービスが迅速に行えることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、地震発生時の診断運転を開始する場合、制御ケーブルをどのように診断するかについて説明する。図１は正常時のエレベータと制御ケーブルの動きを説明する説明図、図２は制御ケーブルが途中で引っ掛った状態を示す説明図、図３は制御ケーブルの取付構造を示す拡大図である。図において、１は制御ケーブル、２はかご床、３はかご床２にボルト４により固定された制御ケーブル取付板、５は制御ケーブル取付板３との間に制御ケーブル１を挟み込み、ボルト６、７により固定された制御ケーブル固定板である。なお、２０は昇降路、２１はエレベータのかご、２２は昇降路２０の中間に設けられた制御ケーブルハンガーである。
図１により正常時のエレベータと制御ケーブルの動きを説明する。昇降路２０内の中間に制御ケーブルハンガー２２が設置され、エレベータのかご２１が昇降路２０内を上下方向に走行しても、エレベータ制御盤からの信号が制御ケーブル１を通してかご２１の各機器に送受信される。
図２により地震時に、昇降路２０内の制御ケーブル１が地震によるビルの揺れに伴い振れて、昇降路２０の突起物に引っ掛った場合について説明する。制御ケーブル１が昇降路２０の突起物に引っ掛った状態で、その引っ掛りを検出できずにかご２１が走行すると、最終的には制御ケーブル１の切断にも繋がる。したがって、このような地震発生時には、エレベータを地震時の診断モード運転により、微速走行で最下階へ移動し、それから最上階まで運転して、再度最下階まで異常の無いことを確認する。制御ケーブル１に異常が無いことを確認するためには、診断モード運転で走行し、図２に示すように、制御ケーブル１が昇降路２０の突起物に引っ掛った場合に、その引っ掛った状態を確実に検出することが重要になる。また、この検出装置は安価な構成で確実に検出できることが望まれる。
【００１１】
実施の形態１．
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図である。
【００１２】
図４において、１は制御ケーブル、２はかご床、３はかご床２にボルト４により固定された制御ケーブル取付板で、従来のものより長くされている。５は制御ケーブル取付板３の上半部との間に制御ケーブル１を挟み込み、ボルト６、７により固定された上部制御ケーブル固定板、８は制御ケーブル取付板３の下半部との間に制御ケーブル１を挟み込み、ボルト９により固定された下部制御ケーブル固定板である。なお、上部制御ケーブル固定板５と下部制御ケーブル固定板８との間に位置する制御ケーブル１の一部を、図４に示すように、制御ケーブル取付板３から遠ざかる方向に湾曲させた状態にしてから、下部制御ケーブル固定板８をボルト９により所定の固定力で固定するものである。ここで、制御ケーブル１を固定する場合に、弗素樹脂等の潤滑し易い材料からなる潤滑性シート１０、１１を間に挟み込んでから制御ケーブル１を固定する。１２は制御ケーブル１の湾曲部１ａの内側に位置するように制御ケーブル取付板３の中央部に設けられた引っ張り検出器としてのマイクロスイッチである。
上記の構造により、通常運転時、制御ケーブル１は下部制御ケーブル固定板８による所定の固定力で固定されており、湾曲部１ａが形成された状態を保っている。地震発生時、制御ケーブル１が揺れて、万一昇降路内の突起物に引っ掛った場合でも、下部制御ケーブル固定板８の固定部位の固定力に抗して制御ケーブル１が下方に滑り出すことにより、湾曲部１ａが制御ケーブル取付板３側に引っ張られて、マイクロスイッチ１２を動作させることができる。この際、制御ケーブル１は弗素樹脂等の潤滑し易い材料からなる潤滑性シート１０、１１を間に挟み込んでいるので、スムーズな滑り出しとなる。また、マイクロスイッチ１２には、信号線１３が接続されており、これが制御ケーブル１を経由してエレベータの制御盤に接続されて異常検出信号を伝えることが可能となる。なお、下部制御ケーブル固定板８の固定力は、制御ケーブル１の自重だけの力が加わっている場合（通常運転時）には十分に固定され、湾曲部１ａが形成された状態を保持しており、制御ケーブル１の引っ掛り等で更に強い力が加わった時に固定力を上回って制御ケーブル１が滑り出す（引き出される）ものとする。
【００１３】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図及び正面図、図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示すシステム構成図である。
【００１４】
図５、図６において、１は制御ケーブル、２はかご床、３はかご床２にボルト４により固定された制御ケーブル取付板で、従来のものより長くされている。５は制御ケーブル取付板３の上半部との間に制御ケーブル１を挟み込み、ボルト６、７により固定された上部制御ケーブル固定板、８は制御ケーブル取付板３の下半部との間に制御ケーブル１を挟み込み、ボルト９により固定された下部制御ケーブル固定板である。なお、上部制御ケーブル固定板５と下部制御ケーブル固定板８との間に位置する制御ケーブル１を、図４に示すように、制御ケーブル取付板３から遠ざかる方向に湾曲させた状態にしてから、下部制御ケーブル固定板８をボルト９により固定するものである。ここで、制御ケーブル１を固定する場合に、弗素樹脂等の潤滑し易い材料からなる潤滑性シート１０、１１を間に挟み込んでから制御ケーブル１を固定する。１４はエレベータの制御盤１５からエレベータのかごに接続されている制御ケーブル１のかご側からケーブル２本を配線コネクタ１６により取り出した引っ張り検出ケーブルである。この引っ張り検出ケーブル１４の上部は、制御ケーブル取付板３の上半部に配線されており、上部制御ケーブル固定板５の上側に巻き付け固定され、更にインシュロック１７等で強固に固定されている。また、引っ張り検出ケーブル１４の下端部は、制御ケーブル取付板３の下半部に配線されており、下部制御ケーブル固定板８の下側の制御ケーブル１にインシュロック１８等で弛みが無いように固定されている。１９は引っ張り検出ケーブル１４の先端の２本のケーブルを短絡させている圧着端子である。
上記構造により、制御ケーブル１が地震等の揺れで、万一昇降路内の突起物に引っ掛った場合でも、下部制御ケーブル固定板８の部分において潤滑性シート１０、１１の潤滑作用で制御ケーブル１が下方に滑り出すことにより、湾曲部１ａが引っ張られた場合には、引っ張り検出ケーブル１４が先に断線して、信号がオフとなることで制御ケーブル１が引っ掛っていることを検出することができる。図６はエレベータ制御ケーブルの異常検出装置のシステム構成図を示しており、引っ張り検出ケーブル１４の先端は２本のケーブルを圧着端子１９で短絡させてあるので、検出ケーブル１４が断線すると、エレベータ制御盤１５では、引っ張り検出信号のオン、オフの判断が確実にできる。
【００１５】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を用いたエレベータの地震時復旧サービスシステムを示すシステム構成図である。
【００１６】
３１はこの発明によるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置、４０はエレベータ制御回路、５１はエレベータ設置側の通信装置、５２は地震発報や地震時復旧発報等を送信する通信回線、５３はエレベータ保守会社等の受信システム、５４はエレベータ保守会社等の通信装置、５５はエレベータ設置側の通信装置５１から送信されてくる地震発報信号や地震時復旧発報信号等を通信装置５４を介して受信する受信システム、５６はエレベータ保守会社等の受信システム５３から配信される出動要請に対応して、エレベータの地震時復旧サービスに出動する保守技術者である。
地震発生時に、最下階から最上階への診断運転を実施し、診断結果に異常がなければ、エレベータを復旧し、正常運転に戻すことが可能となる。診断運転で、エレベータ制御ケーブルの異常検出装置３１により、制御ケーブル１の引っ掛り等の異常が診断された場合には、図７に示すように、エレベータ制御回路４０から通信装置５１を通して、エレベータ保守会社の受信システム５３に地震復旧不可通報を送信し、地震時に自動復旧運転ができなかったことを通報する。この自動復旧運転ができなかったという通報を受けたエレベータ保守会社の受信システム５３では、保守技術者による復旧作業が必要と判断し、自動復旧運転が不可能なエレベータに対して復旧サービスに出動が可能な保守技術者に通報し、保守技術者が対応のため出動する。
震度４程度の地震発生では、殆ど機器の異常が無い状況であるが、震度４か震度６の区別がつかないために、または震度４でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、超低感度以上の地震計動作は専門技術者の点検を必要とするが、この発明によるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を実施することにより自動点検することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に制御ケーブルの異常状況が診断され、問題発生の無いエレベータは自動的に復旧可能となる。
【００１７】
この発明によれば、例えば１階に停止していて復旧運転が可能なビル、マンションのエレベータ利用者は地震後数分後には、自動点検が完了して、エレベータが通常通りに活用可能となる。一方、エレベータの保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータへのサービスが迅速に行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】正常時のエレベータと制御ケーブルの動きを説明する説明図である。
【図２】制御ケーブルが途中で引っ掛った状態を示す説明図である。
【図３】制御ケーブルの取付構造を示す拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図及び正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示すシステム構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を用いたエレベータの地震時復旧サービスシステムを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  制御ケーブル
１ａ  湾曲部
２  かご床
３  制御ケーブル取付板
４、６、７、９  ボルト
５  上部制御ケーブル固定板
８  下部制御ケーブル固定板
１０、１１  潤滑性シート
１２  引っ張り検出スイッチ
１３  信号線
１４  引っ張り検出ケーブル
１５  エレベータ制御盤
１６  配線コネクタ
１７、１８  インシュロック
１９  圧着端子
２０  昇降路
２１  エレベータのかご
２２  制御ケーブルハンガー
３１  エレベータ制御ケーブルの異常検出装置
４０  エレベータ制御回路
５１  通信装置
５２  通信回線
５３  エレベータ保守会社等の受信システム
５４  通信装置
５５  受信端末
５６  保守技術者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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