(57)【要約】【課題】  ユーザが選択して実行させている加熱調理の進行状況を、より判り易く表示することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】  操作部６における調理設定状態及び設定された調理の進行状況を表示する蛍光表示管２３をトッププレート１５の下面側に配置し、制御回路７８は、温度検出部４０〜４２の出力信号に基づいて加熱コイル１２，１３の加熱出力を自動的に制御する自動調理機能を有し、操作部６により自動調理機能を含む複数の調理モードを設定可能として、選択された調理モード及び当該調理モードの調理進行状況を一体的に表示可能に構成する。【選択図】  図１
2006003047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の上面を構成し、加熱部に被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を加熱するための加熱手段と、
前記加熱部の下面側に配置される温度検出センサと、
前記誘導加熱の制御に関する設定操作を行なうための操作手段と、
前記設定操作に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記操作手段における調理設定状態及び設定された調理の進行状況を表示する表示手段とを備え、
前記加熱制御手段は、前記温度センサの出力信号に基づいて前記加熱手段の加熱出力を自動的に制御する自動調理機能を有し、
前記操作手段は、前記自動調理機能を含む複数の調理モードが設定可能であり、
前記表示手段は、前記トッププレートの下面側に配置されると共に、選択された調理モード及び当該調理モードの調理進行状況を一体的に表示可能に構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱部及び加熱手段を複数備え、
前記表示手段は、前記複数の加熱部に対応する複数の表示部を備え、それら複数の表示部のうち、加熱調理を行うため選択された加熱部に対応するものを表示させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱部及び加熱手段を複数備え、
前記表示手段は、
前記複数の加熱部に対応する複数の表示部を備え、
それら複数の表示部のうち、加熱調理を行うため選択された加熱部に対応するものを表示させると共に、
前記調理モード及び前記自動調理の進行状況パターンを表示する表示部を共通化したことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記温度検出センサを、１つの加熱部につき複数配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記表示手段は、蛍光表示管によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレートの加熱部に載置された被加熱調理器具を、加熱手段によって加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数の調理モードからユーザが選択した結果を表示するようになっており、また、選択した以外の調理モードについても常時表示される誘導加熱調理器が開示されている。
また、特許文献２には、以下のような加熱調理器が開示されている。ユーザが選択した調理モードが天ぷらモードである場合に、加熱を開始すると鍋の温度を検知し、その検知温度がユーザによって設定された温度（即ち油の加熱温度）に達するように制御する。そして、ユーザの設定温度が例えば、１６０度，１８０度，２００度などであれば、夫々の温度に対応するＬＥＤを点灯させるようになっている。
【特許文献１】実公昭６３−８７７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている技術では、選択した調理モードがどのように進行しているかについては、ユーザが知ることはできない。また、選択した以外の調理モードもユーザによって常時視認されるため、誤認識する可能性があり、デザイン性も悪くなるという問題がある。
また、特許文献２に開示されている技術では、ＬＥＤの表示を参照することで鍋の温度が設定温度に達したことは判るが、それが、一体どのタイミングで達したのかは、加熱を開始した時点からＬＥＤを連続的に注視していなければ判らない。しかし、例えば、設定温度を示すＬＥＤを点滅させ、その点滅周期を変化させることで温度の上昇過程を表示することは考えられる。具体的には、鍋の温度が設定温度よりも低い期間は点滅周期を長くし、設定温度に近付くにつれて点滅周期を短くして行き、設定温度に到達した時点でＬＥＤを連続点灯させれば良い。
【０００４】
しかしながら、このようなＬＥＤの点滅表示では、加熱調理の進行状況の把握が容易ではない。加えて、調理モードの選択結果とその調理モードの進行状況とが、離れた位置にあるＬＥＤで夫々表示されることになり、ユーザが認識しづらい表示形態とならざるを得ない。
その他として、調理時間を予めタイマで設定し、調理の残り時間をカウンタで表示するものも存在する。しかしながら、上記時間は、実際の調理の進行状況を反映したものではなく、あくまでも参考程度にしかならない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが選択して実行させている加熱調理の進行状況を、より判り易く表示することができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の加熱調理機は、調理器本体の上面を構成し、加熱部に被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を加熱するための加熱手段と、
前記加熱部の下面側に配置される温度検出センサと、
前記誘導加熱の制御に関する設定操作を行なうための操作手段と、
前記設定操作に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記操作手段における調理設定状態及び設定された調理の進行状況を表示する表示手段とを備え、
前記加熱制御手段は、前記温度センサの出力信号に基づいて前記加熱手段の加熱出力を自動的に制御する自動調理機能を有し、
前記操作手段は、前記自動調理機能を含む複数の調理モードが設定可能であり、
前記表示手段は、前記トッププレートの下面側に配置されると共に、選択された調理モード及び当該調理モードの調理進行状況を一体的に表示可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
斯様に構成すれば、トッププレートの下面側に配置される表示手段により、選択された調理モードと、その調理モードの進行状況とが一体的に表示されるため、ユーザは、実行している調理の進行状況を直感的に認識することが容易となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザは、実行している調理の進行状況を容易に認識することができるようになる。従って、例えば、ユーザが、加熱調理器による調理と共に、他の作業を並行して行う場合でも、調理を失敗することなく確実に遂行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図８には、台所のキャビネット１に、加熱調理器２が組み込まれた状態の外観斜視図が示されている。また、図９は、トッププレートを外した状態で示す要部の平面図である。加熱調理器２の本体３は、キャビネット１に設けられた収納部４に収納されている。本体３の左部には、ロースタ部５が設けられ、右部には、操作部６が設けられている。操作部（操作手段）６には、複数のスイッチ７が設けられている。
【００１０】
本体３の上部には、図９に示すような上部加熱ユニット１０が設けられている。この上部加熱ユニット１０は、上面が開口した矩形箱状の上部ケース１１内に、夫々誘導加熱用の左加熱コイル１２と右加熱コイル１３を左右に配置すると共に、中央部の後部側に位置させて例えばラジエントヒータからなる中央ヒータ１４を配置し、その上面開口部にそれらコイル１２，１３及びヒータ１４を上方から覆うように、耐熱ガラス製のトッププレート１５を設けて構成されている。
【００１１】
トッププレート１５には、左右の加熱コイル１２，１３及び中央ヒータ１４の上方に位置させて、夫々円形の加熱部１６，１７，１８が表示されている。そして、左右の加熱コイル１２，１３は、加熱部１６，１７上に調理容器Ｐを載置した状態で通電制御されることに基づき、その調理容器Ｐを誘導加熱し、また、中央ヒータ１４は、加熱部１８上に調理容器Ｐを載置した状態で通電制御されることに基づき、その調理容器Ｐを加熱するようになっている。
【００１２】
上部ケース１１内の前部には、左右の加熱コイル１２，１３の前方に位置させて夫々多数個のＬＥＤ（発光ダイオード）１９を有する火力表示部２０，２１を設けていると共に、左右の加熱コイル１２，１３間に位置させて、ＬＥＤ１９を有する高温注意表示部２２と、表示部の１つである蛍光表示管（表示手段）２３を設けている。従って、これら火力表示部２０，２１、高温表示部２２及び蛍光表示管２３は、上記トッププレート１５の下方に配置されている。各火力表示部２０，２１は、対応する加熱部１６，１７の外周にほぼ沿うように配置されている。この場合、トッププレート１５は、ほぼ透明な結晶化ガラスの裏面（下面）に金属例えばチタンの薄膜をスパッタリングにより形成したことで半透明の構成となっており、可視光領域において分光透過特性を有している。
【００１３】
図１には、上記蛍光表示管２３の具体的な表示例が示されている。この図１では、全ての表示部が点灯表示された状態が表されている。蛍光表示管２３の表示内容としては、左右の加熱コイル１２，１３と中央ヒータ１４の使用状態を示す使用状態表示部２４（Ｌ，Ｒ，Ｍ）、湯沸し表示部２５、炒め物表示部２６、天ぷら表示部２７、炊飯表示部２８、ロースタ表示部２９、火力表示部３０（ロースタと中央ヒータ共用）となっている。この場合、これら各表示部２４〜３０の表示色としては、赤色と青色が使用される。
【００１４】
尚、加熱調理器２において蛍光表示管２３を用いて表示を行う場合、以下のようなメリットがある。即ち、蛍光表示管２３はアノードそのものが発光するので、液晶表示器に比較すると視野角が広く高輝度であるため、調理行ないながら、或いは操作部６を見ながらであっても（ユーザの視点からの角度がある場合でも）表示の視認性が良好である。また、トッププレート１５を半透明にしているので、蛍光表示管２３が点灯している表示部分のみをユーザに視認させることができる。従って、デザイン性に優れ、表示内容も判り易い。
【００１５】
更に、蛍光表示管２３は、アノードを構成する蛍光体の材料に応じて可視光の略全帯域に対応する色（紫：４００ｎｍ〜赤：７００ｎｍ）を発光させることができる。従って、トッププレート１５に、可視光領域において半透明となる分光透過特性を持たせることで、多色で表示を行うことが可能となる。また、蛍光表示管２３は、蛍光体の発光効率により、青、緑色系の輝度が赤色系に比べて数倍良い。従って、トッププレート１５に、赤色に相当する略７００ｎｍの分光透過率を、青，緑色相当する略５００ｎｍの分光透過率より大きくなるように設定すれば、各色の輝度を略均一にすることができる。
【００１６】
また、上記操作部６の内部には、マイクロコンピュータを備えた制御回路７８が設けられている（図１２参照）。この制御回路７８は、操作部６のスイッチ７の操作信号と、上記温度センサの検出信号と、予め備えた制御プログラムとに基づいて、上記左右の加熱コイル１２，１３、中央ヒータ１４、及びロースタ５のヒータ(図示せず)などを制御すると共に、上記火力表示部２０，２１、高温注意表示部２２、及び蛍光表示管２３を制御する機能を有している。
上記構成において、火力表示部２０，２１は、ＬＥＤ１９の点灯個数により対応する加熱コイル１２，１３の火力の程度が表示される。高温注意表示部２２は、温度センサの検出温度が設定温度よりも高い場合に点灯表示される。
【００１７】
図１０は、トッププレート１５付近における縦断正面図である。加熱部１６，１７の下面側において、加熱コイル１２，１３の中心部には、温度検出部４０Ｌ，４０Ｒが配置されている。また、加熱コイル１２，１３は、支持台３３，３４の上に載置された状態で配置されており、その支持台３３，３４の下方側には、棒状に形成されたフェライト（高透磁率体）３５，３６が夫々において複数放射状に配置されている。
【００１８】
そして、左右の加熱コイル１２，１３間に位置している蛍光表示管２３は、プリント回路基板３７に立設固定されている左右の支持部材３８，３９により、左右より挟み込まれるようにして支持されている。蛍光表示管２３を構成する、リードピン２３ａ、グリッド２３ｃ、封止蓋（図示せず）などは、例えば鉄・ニッケル・クロム合金などの磁性金属材料で構成されているが、蛍光表示管２３は、上下方向において、上記の磁性金属材料の上端位置がフェライト３５，３６の上面よりも下方に位置するように配置されている。尚、２３ｄは、蛍光表示管２３の表示面ガラスである。
誘導加熱コイル１２，１３は、夫々同心状に配置された大小２個の単位コイル１２（Ｂ，Ｓ），１３（Ｂ，Ｓ）から構成されている。そして、大径の単位コイル（以下、大コイル）１２Ｂ，１３Ｂと小径の単位コイル（以下、小コイル）１２Ｓ，１３Ｓとの間は離間している。
【００１９】
図１１は、トッププレート１５付近の奥行き方向縦断側面図である。トッププレート１５の下面のうち誘導加熱コイル１２，１３の上方に位置する部位には、夫々３個の温度検出部４０〜４２が配置されている。温度検出部４０〜４２のうちの１個の温度検出部４０は小コイル１２Ｓ，１３Ｓの中心部に位置し、残りの２個の温度検出部４１，４２は小コイル１２Ｓ，１３Ｓの中心部を通り前後方向に延びる直線上であって大コイル１２Ｂ，１３Ｂと小コイル１２Ｓ，１３Ｓとの間に位置している。
前記温度検出部４０〜４２は、いずれも例えば窒化アルミニウムを主成分としたセラミック製のケース内に温度検知素子（例えば、サーミスタ）を収容して構成されており、そのケース表面がトッププレート１５の裏面に密着するように配置されている。
【００２０】
図１２には全体の電気的構成が示されている。この図１２において、直流電源回路４５は、交流電源４６の出力を全波整流するための整流スタック４７と、その整流出力を平滑化するための平滑コンデンサ４８とによって構成されている。この直流電源回路４５から給電されるハーフブリッジ型のインバータ回路４９は、加熱コイル１２（又は１３）と共に本発明でいう加熱手段を構成するものである。
【００２１】
インバータ回路４９は、平滑コンデンサ４８と並列に、ＩＧＢＴ５０、５１の直列回路並びに共振用のコンデンサ５２、５３の直列回路を夫々接続すると共に、ＩＧＢＴ５０、５１の共通接続点とコンデンサ５２、５３の共通接続点との間に直列共振回路を形成するように加熱コイル１２を接続した構成となっている。尚、ＩＧＢＴ５０、５１の各コレクタ・エミッタ間にはフライホイールダイオード（符号なし）が夫々接続される。
【００２２】
インバータ電圧位相検知回路５４は、インバータ回路４９の出力端子（ＩＧＢＴ５０、５１の共通接続点）から出力されるインバータ電圧Ｖivを検出し、この検出したインバータ電圧Ｖivを位相比較回路５５へ出力する。また、コンデンサ電圧位相検知回路５６は、コンデンサ５２、５３の共通接続点の電圧、つまり当該コンデンサ５２、５３を流れるインバータ電流と位相的に相関するコンデンサ電圧Ｖc を検出し、この検出した電圧Ｖc を位相比較回路５５へ出力する。
【００２３】
位相比較回路５５は、インバータ電圧Ｖiv及びコンデンサ電圧Ｖc の位相を比較することにより各入力信号の位相差を示す位相差信号Ｖp1を出力するものであり、その位相差信号Ｖp1は差分比較回路５７に与えられる。また、位相差設定回路５８は、可変設定できる位相差設定電圧Ｖset を入力電力決定のための入力電力調整用信号として出力する構成となっており、その位相差設定電圧Ｖset は差分比較回路５７に与えられる。
【００２４】
差分比較回路５７は、位相比較回路５５から出力される位相差信号Ｖp1と、位相差設定回路５８において可変設定された位相差設定電圧Ｖset との大小を比較して、その比較結果を２値信号Ｖp2として電圧制御発振器（以下ＶＣＯと称する）５９へ出力する。即ち、差分比較回路５７は、Ｖp1＞Ｖset であればＶp2を大きくし、Ｖp1≦Ｖset であればＶp2を小さくする。
【００２５】
ＶＣＯ５９は、インバータ電圧Ｖiv及びコンデンサ電圧Ｖc の位相差が前記位相差設定回路５８によって可変設定された位相差となるようにインバータ回路４９の発振周波数を制御するための周波数制御手段であり、差分比較回路５７からの出力信号に応じて発振周波数を変化させる。
尚、一般的なアナログ回路としてのＶＣＯは、入力電圧に応じて発振周波数が変化するものであるが、ここでのＶＣＯ５９は、回路動作をデジタル的にシミュレートしたものであり、差分比較回路５７より与えられる比較結果に応じて発振周波数を変化させる構成となっている。
【００２６】
駆動回路６０はＶＣＯ５９からの信号に基づいてＩＧＢＴ５０、５１を交互にオンオフ動作させる。このようにＩＧＢＴ５０、５１が交互にオンオフ動作すると、加熱コイル２とコンデンサ５２、５３の一方とが交互に直列共振状態を呈するようになり、これにより加熱コイル１２が高周波電力を発生してトッププレート１５上に載置された調理容器Ｐを誘導加熱する。
【００２７】
初期回路６１はインバータ回路４９の出力電圧と位相的に相関するインバータ電圧Ｖivと、インバータ回路４９の出力電流と位相的に相関するコンデンサ電圧Ｖc との位相差を初期設定するための手段であり、電源が投入されると初期信号を位相差設定回路５８に与える。この場合、位相差設定回路５８は、上記初期信号が与えられると、インバータ電圧Ｖiv及びコンデンサ電圧Ｖc の位相差が基準の位相差となるような位相差設定電圧Ｖset を出力する。これにより、入力電力が所定の初期設定電力（例えば、トッププレート１５上に載置された調理容器Ｐが鉄製の鍋である場合には１００Ｗ程度）となるように設定される。
【００２８】
カレントトランスＣＴ（１）は、交流電源４６からの入力電流Ｉinを検出するために、当該交流電源４６と直流電源回路４５との間の通電路を一次導体とした状態で設けられている。入力電流検知回路６２は、カレントトランスＣＴ（１）の二次側出力に基づいて入力電流Ｉinに応じた電圧レベルの電流検知信号を出力するものであり、その電流検知信号を、負荷状態検知回路６３に与えると共に、Ａ／Ｄ変換部６６ｂを介して電力量検出部６７に与える。
【００２９】
負荷状態検知回路６３は、入力電流検知回路６２からの電流検知信号に基づいてトッププレート１５上に載置された被加熱物（調理容器Ｐ）が適正な負荷であるか否かを検知する。即ち、負荷状態検知回路６３は、負荷の状態を判断するための所定の幅を有するしきい値Ｉs1及びＩs2（Ｉs1＜Ｉs2）を設定しており、これらのしきい値Ｉs1及びＩs2と入力電流検知回路２２によって検知した入力電流Ｉinの値とを比較する。
【００３０】
具体的には、負荷状態検知回路６３は、入力電流Ｉinの値がしきい値Ｉs1を下回る場合には、トッププレート１５上に載置された被加熱物が鉄製若しくは非磁性のステンレス製の調理容器Ｐであると判断する。また、入力電流Ｉinの値がしきい値Ｉs1しきい値Ｉs2との間であるときには、トッププレート１５上に載置された被加熱物がアルミニウム製の調理容器Ｐであると判断する。さらに、入力電流Ｉinの値がしきい値Ｉs2より大きい場合には無負荷状態であると判断し検出信号を出力する。
【００３１】
タイマ回路６４は、所定のタイマ時間例えば３秒に設定されており、負荷状態検知回路６３からの検知信号を入力すると、３秒経過後に初期回路６１を動作させることにより再び負荷検出動作を実行する。
一方、ＩＧＢＴ５０、５１の共通接続点（インバータ回路４９の出力端子）と加熱コイル２との間にも、その間の通電路を一次導体とした状態のカレントトランスＣＴ（２）が設けられている。インバータ電流検知回路６５は、カレントトランスＣＴ（２）の二次側出力に基づいてインバータ電流に応じた電圧レベルの電流検知信号を出力するものであり、その電流検知信号をＡ／Ｄ変換部６６ｂによりデジタル値の信号に変換した後に位相差設定回路５８に与えることによりインバータ電流の最大値を制限する。また、電源電圧検知回路６８は、交流電源４６の電圧を検知し、その電源電圧検知信号をＡ／Ｄ変換部６６ｂによりデジタル値の信号に変換した後に電力量検出部６７に与える。
【００３２】
この電力量検出部６７は、入力電流を時間的に積分することにより入力電力を積算し、その電力積算値を被加熱物検知部６９に与える。尚、電力量検出部６７は、電源電圧が一定であることを前提に入力電力を算出する構成のものであり、電源電圧が変動する場合には、電源電圧検知回路６８から与えられる電源電圧信号を加味して入力電力の算出を行なうことになる。
【００３３】
電圧信号発生回路７０は、温度検出部４０〜４２（図１２では、温度検出部４０のみ図示）が有する温度検知素子の抵抗値変化を検知温度に応じたレベルの電圧信号に変換して出力するものであり、その電圧信号はＡ／Ｄ変換部７１によりデジタル値の信号に変換されて被加熱物温度判定部７２に与えられる。尚、実際には、電圧信号発生回路７０は、３つの温度検出部４０〜４２によって夫々出力される検出信号をマルチプレックスして取り込むようになっている。被加熱物温度判定部７２は、Ａ／Ｄ変換部７１からの電圧信号に基づいて温度検知素子による実際の検知温度（被加熱物の温度）を示す温度信号を発生するものであり、その温度信号は、被加熱物検知部６９並びに後述する火力設定部７３に与えられる。
【００３４】
被加熱物判定基準記憶部７４には、電力量検出部６７による電力積算値及び温度検知素子４２による検知温度（被加熱物温度判定部７２の出力）の相関関係が、被加熱物についての情報を得るための後述する判定基準値情報として記憶されており、その判定基準値情報を被加熱物検知部６９に与える構成となっている。
被加熱物検知部６９は、被加熱物判定基準記憶部７４に記憶された判定基準値情報と、電力量検出部６７からの電力積算値及び被加熱物温度判定部７２からの温度信号とを比較した結果に基づいて、被加熱物についての情報（調理動作の種類（例えば、加熱対象が水である鍋物調理、加熱対象が油である揚げ物調理など）、調理容器Ｐの種類や重量、調理容器Ｐの底部の反り具合、調理物の量など）を取得して出力するためのものである。
【００３５】
操作部６は、加熱出力（入力電力）や調理時間などの調理条件の設定、複数種類の中から選択可能な加熱調理モードの設定、加熱調理の開始及び停止などの操作を行うために設けられたもので、このような操作機能の他に、設定された加熱出力、調理時間、加熱調理モードの表示、調理動作中にあるか否かなどを表示する機能、並びに後述する加熱出力制御手段７６により実際の加熱出力が変更されたときにこれを表示する機能が設定されている。
【００３６】
この場合、上記加熱調理モードとしては、一定の加熱出力で調理開始する通常加熱モードの他に、自動調理モードとして例えば、炒め物調理モード、天ぷら（揚げ物）調理モード、炊飯モード、湯沸しモードが設定されており、操作部６には、炒め物調理、天ぷら調理、炊飯、湯沸しの各モードを選択するためのキースイッチ（例えば「炒め物キー」、「天ぷらキー」、「炊飯キー」、「湯沸しキー」）が操作部６に設けられていると共に、加熱調理の開始及び停止を行なうためのスタートキーやストップキー並びに加熱出力や調理時間を設定する操作ダイヤルなども設けられている。尚、通常加熱モードについては、スタートキーが操作されたときに自動的に選択される構成となっている。
【００３７】
加熱出力制御手段７６は、前記火力設定部７３とこれの出力を受ける火力比較回路７７とにより構成されている。これらのうち火力設定部７３は、被加熱物検知部６９からの出力並びに操作部６による設定出力を出力制御情報として受けると共に、その出力制御情報及び被加熱物温度判定部７２からの温度信号に基づいて加熱コイル１２，１３による加熱出力の制御、並びに表示部２０〜２３の表示制御を行う構成となっている。
【００３８】
具体的には、火力設定部７３は、操作部６による設定出力（設定された調理条件や加熱調理モードに応じた加熱出力）を、被加熱物温度判定部７２からの温度信号をフィードバックしながら設定する構成のもので、その設定加熱出力を被加熱物検知部６９が取得した被加熱物についての情報に基づいて変更する機能を備えており、さらに、変更後の設定加熱出力を表示部２０〜２２において表示させる機能を備えている。
【００３９】
この場合、火力設定部７３は、温度検知素子による検知温度に対応した複数種類の加熱出力制御パターンを記憶しており、被加熱物検知部６９からの設定出力に応じて上記複数種類の加熱出力制御パターンの何れかを選択するようになっている。また、火力比較回路７７は、火力設定部７３において選択された加熱出力制御パターンと、入力電流検知回路６２及び電源電圧検知回路６８からＡ／Ｄ変換部６６ａ及び６６ｂを通じて与えられる電流検知信号及び電源電圧信号により示される実際の入力電力とを比較し、その比較出力を位相差設定回路５８に与える構成となっている。このような比較出力を受けた位相差設定回路５８は、当該比較出力に応じた位相差設定電圧Ｖset を出力することにより、入力電力を上記選択された加熱出力制御パターンとなるように制御する。
【００４０】
尚、本実施例においては、位相比較回路５５、差分比較回路５７、位相差設定回路５８、ＶＣＯ５９、初期回路６１、負荷状態検知回路６３、タイマ回路６４、Ａ／Ｄ変換部６６ａ、６６ｂ及び７１、電力量検出部６７、被加熱物検知部６９、被加熱物温度判定部７２、被加熱物判定基準記憶部７４、加熱出力制御手段７６によりインバータ出力制御回路７８を構成しているが、このインバータ出力制御回路（加熱制御手段）７８は、ＲＩＳＣアーキテクチャのＣＰＵコアを有するマイクロコンピュータ（ＲＩＳＣマイコン）で構成されている。また、図１２の構成は、特願２００３−１１４１６において示されているものと同様である。
【００４１】
次に、本実施例の作用について図２乃至図７も参照して説明する。図４は、インバータ出力制御回路（以下、単に制御回路と称す）７８による本発明の要旨にかかる部分の制御内容を示すフローチャートである。まず、ユーザによって３つの加熱部１６〜１８のうち、何れを使用するかが選択されると（ステップＡ０１）、制御回路７８は、対応する使用状態表示部２４を点灯させる（ステップＡ０２）。例えば、加熱部１６が選択された場合は、表示部２４Ｌを点灯させる。
【００４２】
次に、ユーザによって調理モードの選択が行われると（ステップＡ１）、制御回路７８は、自動調理モードが選択されたか否かを判断する（ステップＡ２）。そして、自動調理モードが選択された場合（「ＹＥＳ」）、その選択された自動調理の進行状況に応じた表示を行い（ステップＡ３）、選択された自動調理に応じた加熱制御を行う（ステップＡ４）。それから、調理が終了するまでは（ステップＡ５，「ＮＯ」）ステップＡ２に戻る。
【００４３】
一方、ステップＡ２において、ユーザの選択が自動調理モードでなければ（「ＮＯ」）調理モードが「炒めもの」であるか否かを判断する（ステップＡ７）。フライパンなどの被加熱調理器具を炒めものに使用する場合には、その調理器具自体を事前にある程度加熱しておいてから高温で加熱調理を開始するように所謂「予熱」を行うことが多い。そこで、その「予熱」をユーザが実施するかどうかを判断して表示を行う。
【００４４】
即ち、調理モードが「炒めもの」である場合（ステップＡ２，「ＹＥＳ」）、その火力設定が「中火」であるか否かを判断し（ステップＡ８）、「中火」でない場合は（「ＮＯ」）「予熱」を行う意思がなく、最初から加熱調理を行うものと判断して、炒め物表示部２６において炒めもの調理が可能な状態であることを示す表示部２６ａ及び２６ｂを点灯させる（ステップＡ９，図２参照）。それから、ステップＡ４に移行する。
【００４５】
また、ステップＡ８において火力設定が「中火」である場合は（「ＹＥＳ」）「予熱」であると判断されるため、炒め物表示部２６において「予熱」表示部２６ｃを点灯すると共にフライパン部分の表示部２６ａだけを点灯させる（ステップＡ１０）。そして、温度検出部４０〜４２により温度検出を行い、予熱設定温度に達した場合は（ステップＡ１１，「ＹＥＳ」）、「予熱」表示部２６ｃを消灯して（ステップＡ１２）ステップＡ９に移行する。尚、図２は、調理モードが「炒めもの」である場合に、予熱を経て炒めものを行うのに適温に達する場合の温度上昇状態と、その温度変化に応じた表示の変化を示す。
更に、ステップＡ７で「ＮＯ」と判断した場合は、ユーザが選択した調理モードは加熱モードであると判断される。従って、この場合は設定された火力に応じた表示を行い（ステップＡ１３）、ステップＡ４に移行する。
【００４６】
図５は、ステップＡ３における調理進行状況表示の処理内容を示すフローチャートであり、自動調理モードとして「天ぷらモード」を選択した場合を例とする。また、図３には、「天ぷらモード」を実行した場合の鍋の温度変化と、対応する表示の変化状態を示す。天ぷら表示部２７は、「天ぷらモード」であることを示すシンボル表示部２７ａと、油を適温まで加熱する予熱期間を３段階で示すための予熱表示部２７ｂ〜２７ｄ（図５では、表示パターンＰ１〜Ｐ３として示す）と、適温に達したことを示す適温表示部２７ｅとで構成されている。そして、これらの表示部２７ａ〜２７ｅは並列して一体的に配置されている。
【００４７】
制御回路７８は、まず、「天ぷらモード」に対応する表示部２７ａを点灯させる。それから、３つの温度検出部４０〜４２によって検出された温度を参照し、それらの最大値を求める（ステップＢ１）。次に、電力量検出部６７によって加熱調理に伴う消費電力量（）を検出する（ステップＢ２）。
続くステップＢ３においては、ステップＢ１において検出した温度の最大値がＴ１以上か否かを判断し、その温度がＴ１未満であれば（「ＮＯ」）、ステップＢ２で検出した電力量がＷ１以上か否かを判断する（ステップＢ４）。そして、電力量がＷ１以上でなければ（「ＮＯ」）、制御回路７８は、予熱表示部２７ｂを点滅させる（ステップＢ５）。
【００４８】
一方、ステップＢ３において温度がＴ１以上である場合（「ＹＥＳ」）、また、ステップＢ４において電力量がＷ１以上であれば（「ＹＥＳ」）、制御回路７８は、予熱表示部２７ｂを連続点灯（ＯＮ）させ、且つ予熱表示部２７ｃを点滅させて予熱が１段階進行したことを表示する（ステップＢ６）。ステップＢ５，Ｂ６の実行後は、何れもステップＢ７に移行する。
【００４９】
尚、加熱制御は、基本的には温度検出部４０〜４２によって検出された温度に基づいて行う。併せて、入力電力量も検出して制御しているのは、検出される温度が所定の温度まで上昇しない場合でも、与えた入力電力量が所定値に達した場合は温度検出が正常に行われていない可能性があるので、前記所定温度に達したものとみなして制御を進行させるようにしている。
【００５０】
続くステップＢ７，Ｂ８において、制御回路７８は、ステップＢ３，Ｂ４と同様に、温度がＴ２（＞Ｔ１）以上か否か、電力量がＷ２（＞Ｗ１）以上か否かを判断する。そして、何れかのステップで「ＹＥＳ」と判断した場合、制御回路７８は、予熱表示部２７ｂ、２７ｃを連続点灯させ、且つ予熱表示部２７ｄを点滅させる（ステップＢ９）。また、何れのステップでも「ＮＯ」と判断した場合は、続くステップＢ１０〜Ｂ１２を実行する。
【００５１】
ステップＢ１０，Ｂ１１は、ステップＢ７，Ｂ８と同様に、温度がＴ３（＞Ｔ２）以上か否か、電力量がＷ３（＞Ｗ２）以上か否かを判断する。そして、何れかのステップで「ＹＥＳ」と判断した場合、制御回路７８は、予熱表示部２７ｂ、２７ｃ、２７ｄを連続点灯させると共に、「適温」を表示する表示部２７ｅを点灯させる（ステップＢ１２）。また、ステップＢ１２の実行後、ステップＢ１０，Ｂ１１の何れでも「ＮＯ」と判断した場合はリターンする。
【００５２】
以上のように制御を実行した結果、図３に示す態様で表示状態が遷移することになる。そして、図６に示す「炊飯モード」、図７に示す「湯沸しモード」においても、基本的な表示制御は図５に示すフローと同様であり、各自動調理モードについて設定されている温度の閾値に応じて、即ち、調理進行状況に応じて表示態様を段階的に変化させるようにする。
【００５３】
例えば、図６の「炊飯モード」では、「ひたし」、「炊き上げ」、「蒸らし」と行程が進んで行くのに応じて表示パターンＰ１〜Ｐ３を「てんぷらモード」と同様に変化させ、「蒸らし」行程では「むらし」を点灯表示し、当該行程が終了すると「むらし」を消灯させると共に「炊上り」を点灯表示する。また、図７の「湯沸しモード」では、湯温が１００度に達するまでの「加熱中」においては、薬缶のシンボル内部に気泡を示すシンボルを表示させ、湯温が１００度に達すると「保温」を行うが、その段階では気泡を示すシンボルを消灯させて「保温」を点灯表示させる。
これらのように、各自動調理モードについて調理進行状況を表示すれば、ユーザは、蛍光表示管２３の表示を参照することでその進行状況を一目で把握することができる。従って、例えば、調味料などを投入するタイミングや、次の調理の下ごしらえや準備などを行う場合の時間の目安とすることができ、調理作業を行う上で便利である。
【００５４】
以上のように本実施例によれば、操作部６における調理設定状態及び設定された調理の進行状況を表示する蛍光表示管２３をトッププレート１５の下面側に配置し、制御回路７８は、温度検出部４０〜４２の出力信号に基づいて加熱コイル１２，１３の加熱出力を自動的に制御する自動調理機能を有し、操作部６により自動調理機能を含む複数の調理モードを設定可能とし、選択された調理モード及び当該調理モードの調理進行状況を一体的に表示可能に構成した。
【００５５】
従って、ユーザは、上記両者の一体的な表示を参照することで、実行している調理の進行状況を直感的に認識することが容易となるので、例えば、加熱調理器による調理と共に他の作業を並行して行う場合でも、調理を失敗することなく確実に遂行することが可能となる。
また、複数の加熱部１６〜１８及び複数の加熱コイル１２，１３，中央ヒータ１４を備えると共に、蛍光表示管２３は、複数の加熱部１６〜１８に対応する複数の表示部２４Ｌ，２４Ｒ，２４Ｍを備え、それら複数の表示部２４Ｌ，２４Ｒ，２４Ｍのうち、加熱調理を行うため選択された加熱部に対応するものを表示させるようにしたので、ユーザは、使用状態表示部２４を参照することで自身が何れの加熱部を使用しているのかを容易に把握することができる。
【００５６】
更に、蛍光表示管２３は、複数の加熱部１６〜１８に対して、調理モード及び自動調理の進行状況パターンを表示する表示部を１つに共通化したので、表示部に要する面積を削減することができ、各表示パターンを大きくして見易くすることができる。
加えて、表示部を、蛍光表示管２３によって構成したので、高輝度で表示を行うことができ、トッププレート１５の表示を行う部分を半透明にしても表示を十分に視認することができる。また、液晶表示器のような視野角の制限もなく表示の自由度が高いので、誘導加熱調理器のデザイン性を良好にすることができる。
【００５７】
そして、加熱コイル１２，１３の下方側にフェライト３５，３６を配置し、蛍光表示管２３を構成している金属部材の少なくとも一部が、フェライト３５，３６の上面位置よりも下方に位置するようにした。従って、トッププレート１５の下方側において、フェライト３５，３６の側面より出てトッププレート１５の上方側に回り込もうとする磁束の影響が蛍光表示管２３には殆ど及ばないので、蛍光表示管２３が過剰に誘導加熱されることを回避し、蛍光表示管２３の寿命を保証することができる。
【００５８】
また、温度検出部を１つの加熱部１６又は１７につき夫々３個配置し、それらによって検出される温度の最大値を得るようにしたので、鍋底の形状や大きさに影響されることなく、調理の進行状況表示を精度良く行うことができる。
尚、請求項１における「一体的に表示」の「一体的」とは、上記実施例において開示したように、「湯沸し」モードについて表示を行う表示部２５のように表示を行う形態のみならず、「天ぷら」モードに関する表示部２７のように、モードを識別するための表示部２７ａと、その進行状況を表示する表示部２７ｂ〜２７ｄ，２７ｆとが並列的に配置されている形態も含む概念である。
【００５９】
本発明は上記し図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形が可能である。
図５に示すフローチャートにおいて、温度のみを検知して表示制御を行うようにしても良い。
温度検出センサは、１つの加熱部につき１個、２個或いは４個以上配置しても良い。また、温度検出センサが複数ある場合は、例えばそれらの検出温度の平均をとっても良い。更に、その場合、検出温度が高い方から何個かだけを平均演算の対象としても良い。
【００６０】
加熱部１２〜１４に対応する表示部２４Ｌ，２４Ｒ，２４Ｍは、必要に応じて設ければ良い。
また、複数の加熱部がある場合で、表示部の配置面積に余裕がある場合には、それら複数の加熱部に対応して、調理モードやその進行状況表示を行う表示部を夫々設けるようにしても良い。
【００６１】
表示部は、蛍光表示管２３を用いるものに限らず、液晶表示器やＥＬ（Electro Luminescence）表示器を用いても良いし、ＬＥＤを光源とする表示器を用いても良い。
加熱調理器は、誘導加熱を行なうものを含む必要はなく、何らかの加熱手段によって加熱調理を行なうものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施例であり、加熱調理器に配置された蛍光表示管の具体的な表示例を示す図
【図２】「炒めものモード」を実行した場合の鍋の温度変化と、対応する表示の変化状態を示す図
【図３】「天ぷらモード」を実行した場合の図２相当図
【図４】インバータ出力制御回路による、本発明の要旨にかかる部分の制御内容を示すフローチャート
【図５】図４のステップＡ３における調理進行状況表示の処理内容を示すフローチャート
【図６】「炊飯モード」を実行した場合の図２相当図
【図７】「湯沸しモード」を実行した場合の図２相当図
【図８】台所のキャビネットに加熱調理器が組み込まれた状態を示す外観斜視図
【図９】加熱調理器のトッププレートを外した状態で示す要部の平面図
【図１０】トッププレート付近における縦断正面図
【図１１】トッププレート付近の奥行き方向縦断側面図
【図１２】全体の電気的構成を示す図
【符号の説明】
【００６３】
図面中、２は加熱調理器、６は操作部（操作手段）、１２，１３は加熱コイル（加熱手段）、１４は中央ヒータ（加熱手段）、１５はトッププレート、１６〜１８は加熱部、２３は蛍光表示管（表示手段）、２４〜３０は表示部、４０〜４２は温度検出部（温度検出センサ）、７８はインバータ制御回路（加熱制御手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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