(57)【要約】      （修正有）【課題】南極やシベリア地方の氷点下を下回る極寒地域でも、火事場等の高温環境下においても、外気温度等の外部環境の影響を抑えることができ、人体の保護に優れる衣類を提供する。【解決手段】本発明の衣類は、特定の結晶性ビニルモノマーを重合して得られるカプセル壁に潜熱蓄熱材を内包させた蓄熱性マイクロカプセルを含有する蓄熱体が、表地と裏地との間に設けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2006152529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の特徴を有する蓄熱性マイクロカプセルを含有する蓄熱体が、表地と裏地との間に設けられたことを特徴とする衣類。
蓄熱性マイクロカプセル：カプセルに潜熱蓄熱材が内包されており、該カプセルのカプセル壁が、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成されたもの
（化学式１）
2006152529.tif 000006
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２以上の直鎖アルキル基）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
防寒服、防火服等の衣服やその他の衣類は、外気温度等の外部環境の影響を抑え、人体を保護するため、様々な工夫がなされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、防寒服としては、特許文献１では、保温層を設けた防寒服が記載されている。また、防火服としては、特許文献２では、透湿防水層、断熱層を積層した防火服が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４１９０７号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８３０９号公報
【０００５】
このように、様々な環境下において、人体を保護するための衣服の開発が進んでおり、今後もさらなる衣服等の衣類の開発が望まれる。
【０００６】
例えば、特許文献３では、人体を保護するための衣服として、蓄熱材をマイクロカプセル化した蓄熱性マイクロカプセルが担持された蓄熱材層と、断熱材層とが組み合わされた被服材料が記載されている。特許文献３では、マイクロカプセルとして、カプセル壁にメラミン−ホルムアルデヒド膜材を用いたマイクロカプセルが開示されている。（実施例１記載。）
しかしカプセル壁に用いられているメラミン−ホルムアルデヒド膜材は、硬い性質を有する反面、脆いという性質を有する。したがって、カプセルを混練、攪拌した場合にカプセル壁が破砕したり、また、衝撃によりカプセル壁が破砕するなど、蓄熱材が漏洩しやすく、優れた保温性を得ることは困難な場合があった。
また、メラミン−ホルムアルデヒド膜材の製造には、ホルムアルデヒド等の物質を使用するため、環境に対し好ましいものでもない。
【０００７】
【特許文献３】特開２００４−５８４６５号公報
【０００８】
また、蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、特許文献４等が挙げられる。
特許文献４では、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン誘導体等の熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁に、相転移自在な有機化合物（潜熱蓄熱材）を内包した蓄熱用マイクロカプセルが開示されている。カプセル壁に用いられている熱可塑性樹脂としては、メチル（メタ）アクリレート等の炭素数１０以下の（メタ）アクリルモノマーが用いられている。（段落０００８記載）
しかし、このようなポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン誘導体等の熱可塑性樹脂を用いた場合、得られたカプセル壁は、潜熱蓄熱材によって可塑化され易く、マイクロカプセル同士が融着・凝集してしまい、優れた保温性を得ることは困難な場合があった。
【０００９】
【特許文献４】特開２００１−１８１６１１号公報
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記文献に対し、より優れた保温性を示す衣類を提供するものであり、表地と裏地との間に、特定の蓄熱性マイクロカプセルを含有する蓄熱体が設けられた衣類が、外気温度等の外部環境の影響を抑え、人体の保護に優れることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明は、以下の特徴を含むものである。
下記の特徴を有する蓄熱性マイクロカプセルを含有する蓄熱体が、表地と裏地との間に設けられたことを特徴とする衣類。
蓄熱性マイクロカプセル：カプセルに潜熱蓄熱材が内包されており、該カプセルのカプセル壁が、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成されたもの
（化学式１）
2006152529.tif 000003
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２以上の直鎖アルキル基）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の衣類は、南極やシベリア地方の氷点下を下回る極寒地域でも、火事場等の高温環境下においても、外気温度等の外部環境の影響を抑えることができ、人体の保護に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、実施するための最良の形態とともに詳細に説明する。
【００１４】
本発明の衣類は、表地と裏地との間に、特定の蓄熱性マイクロカプセルを含有する蓄熱体が設けられたものであり、外気温度等の外部環境の影響を抑えることができるものである。
【００１５】
本発明に用いる表地は、外部環境に晒される部分であり、その素材については、特に限定されず、公知のものを使用することができる。
【００１６】
例えば、表地として用いられる素材としては、木綿、麻、羊毛、シルク等の天然繊維、ナイロン、テトロン、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ビニロン、レーヨン、アラミド、アゾール等の有機繊維、ガラス、アスベストス等の無機繊維、またはこれらを難燃処理・撥水処理した繊維等が挙げられる。また、金属、樹脂シートやゴム等でもよく、これらのうち、１種または２種以上を複合し用いることができる。
また、表地は耐熱性、防水性、通気性、耐久性等の機能性を付与させたものでもよい。
【００１７】
本発明に用いる裏地は、特に限定されず、公知のものを使用することができる。
例えば、裏地として用いられる素材としては、上記表地に示すような素材を用いることができる。また、耐熱性、防水性、通気性、吸水性等の機能性を付与させたものでもよい。
【００１８】
本発明に用いる蓄熱体は、カプセルに潜熱蓄熱材が内包されており、該カプセルのカプセル壁が、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成された蓄熱性マイクロカプセルを含有するものである。
（化学式１）
2006152529.tif 000004
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２以上（好ましくは１２以上３６以下、さらに好ましくは１８以上３６以下）の直鎖アルキル基）
【００１９】
本発明における蓄熱体は、このような蓄熱性マイクロカプセルが含有されていることにより、優れた蓄熱性、保温性を示し、外気温度等の外部環境の影響を抑えることができ、人体を保護することができる。
【００２０】
本発明に用いる蓄熱性マイクロカプセルについて詳細に説明する。
【００２１】
本発明に用いる蓄熱性マイクロカプセルは、カプセルに潜熱蓄熱材が内包されており、該カプセルのカプセル壁が、化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成されたものである。
【００２２】
このような結晶性ビニルモノマーを用いることにより、後述する潜熱蓄熱材によって、カプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が融着・凝集されにくい。かつ、ビニル系のモノマーを用いているため、柔軟性があり、耐衝撃性に優れ、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕することなく、潜熱蓄熱材が漏洩することもない。そのため、本発明に用いる蓄熱性マイクロカプセルは、水等の溶媒に分散させて用いる場合は分散安定性に優れ取扱いが容易であり、固形微粉末として使用する場合も取扱いが容易である。
また、炭素数１２以上（好ましくは１２以上３６以下、さらに好ましくは１８以上３６以下）の直鎖アルキル基を有する結晶性ビニルモノマーを使用しているため、潜熱蓄熱材との相溶性に優れている。そのため、カプセルに高含有量の潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を示すことができる。また、カプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が凝集し難いマイクロカプセルを得ることができる。本発明では、特に、炭素数が１８以上３６以下である場合、上記効果が得られやすく好ましい。
炭素数１２未満の直鎖アルキル基を有するビニルモノマーを用いた場合、カプセル壁が可塑化されるおそれがあり、カプセル同士が融着・凝集する場合がある。また、メラミン等のモノマーを用いた場合、柔軟性に劣るおそれがあり、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕し、潜熱蓄熱材が漏洩する場合がある。
【００２３】
結晶性ビニルモノマーとしては、化学式１を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系ビニルモノマー；
ビニルラウリレート、ビニルミリステート、ビニルパルミテート、ビニルステアレート等のビニルエステル系ビニルモノマー；
ラウリルビニルエーテル、ミリスチルビニルエーテル、パルミチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル系ビニルモノマー；
等が挙げられる。
【００２４】
本発明では、特に、アルキル基の炭素数が１８以上３６以下の結晶性ビニルモノマーを用いることが好ましく、例えば、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系ビニルモノマーが好ましい。
【００２５】
アルキル基の炭素数が１２以上の結晶性ビニルモノマーの含有量としては、本発明の効果を損なわない程度であれば特に限定されないが、カプセル壁を構成するモノマー全量に対し、５０重量％以上、さらには７０重量％以上、さらには１００重量％であることが好ましい。
【００２６】
本発明では、さらに、カプセル壁を構成するモノマーとして、架橋性モノマーを用いることが好ましい。架橋性モノマーを用いることにより、カプセル壁に架橋ネットワークが形成され、カプセル壁がより強靭となり、混錬・攪拌による安定性に優れ、カプセル同士が凝集され難くなる。さらにカプセル壁の結晶化温度以上の領域における安定性を向上させることができる。
【００２７】
架橋性モノマーとしては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有するモノマーが挙げられ、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）クリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレンジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（（メタ）アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（（メタ）アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（（メタ）アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（（メタ）アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリストールテトラアクリレート、プロポキシ化ペンタエリストールテトラアクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２８】
架橋性モノマーとしては、特に、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレンジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリストールテトラアクリレート、プロポキシ化ペンタエリストールテトラアクリレートから選ばれる１種以上を用いることが好ましく、このなかでも特に、ポリエチレングリコールジメタクリレートのエチレンオキサイド付加数が４以上のものが好ましい。
このような架橋性モノマーは、親水性が高く、カプセル粒子表面で効率良く架橋するため、得られたカプセルは優れた貯蔵安定性を示すことができる。疎水性が高い架橋性モノマーを用いた場合、架橋性モノマーがカプセル粒子内部に取りこまれた状態で架橋するため、貯蔵安定性を有するカプセルを得ることは、難しい場合がある。
【００２９】
架橋性モノマーの含有量としては、本発明の効果を損なわない程度であれば特に限定されず、カプセル壁を構成するモノマー全量に対し、０．１重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、さらには０．３重量％以上２０重量％以下、さらには０．５重量％以上重量１０％以下であることが好ましい。
【００３０】
さらに本発明では、カプセル壁として、上記結晶性ビニルモノマー、架橋性モノマーのほかに、本発明の効果を損なわない程度で必要に応じ、他のモノマーを共重合することもできる。
このようなモノマーとしては、例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの低級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマー；
アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノ−Ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ｔブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等などのアミン含有（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクロイルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミドなどのアミド含有（メタ）アクリルモノマー；
アクリロニトリルなどのニトリル基含有（メタ）アクリルモノマー；
グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリルモノマー；
ジアセトン（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、アクロレイン、ビニルメチルケトン、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、アクリルオキシアルキルプロパナール類、メタクリルオキシアルキルプロパナール類、２ーヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテートなどのカルボニル基含有モノマー；
メタクリロイルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；
プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジンなどのヒドラジノ基含有モノマー；
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；
スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族炭化水素系モノマー；
スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸などのスルホン酸含有モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのビニルエステル等が挙げられる。
【００３１】
結晶性ビニルモノマーの含有量としては、本発明の効果を損なわないて程度であれば特に限定されず、カプセル壁を構成するモノマー全量に対し、５０重量％以上、さらには７０重量％以上であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明では、カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーが含まれていることが好ましい。カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーの含有量としては、カプセル壁を構成するモノマー全量に対し、０．１重量％以上１０重量％以下、さらには０．２重量％以上５重量％以下であることが好ましい。
【００３３】
上記モノマーを重合して得られるカプセル壁の結晶化温度は、２５〜９０℃、さらには４０℃〜９０℃、さらには４５〜７０℃であることが好ましい。このような結晶化温度であれば、実用レベルで本発明の効果が得られるため好ましい。結晶化温度が低すぎると、常温で軟化し、カプセル同士が融着・凝集する場合がある。
【００３４】
なお、結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０ＣＵ：セイコーインスツルメンツ株式会社製）にて、昇温速度１０℃／分で測定した値である。
【００３５】
本発明に用いる潜熱蓄熱材としては、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等特に限定されないが、本発明では特に、有機潜熱蓄熱材を用いることが好ましい。有機潜熱蓄熱材を用いた場合、結晶性ビニルモノマーとの相溶性に優れるため、カプセル内に高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、長期に亘り蓄熱性能、保温性能が持続するため、好ましい。
【００３６】
また、有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、長期に亘り蓄熱性能、保温性能を持続することができ、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００３７】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３８】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００３９】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）等が挙げられる。
【００４０】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００４１】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００４２】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００４３】
本発明では潜熱蓄熱材として、特に、脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステルが、潜熱量が高く、本発明の結晶性ビニルモノマーとの相溶性により優れ、カプセル内に高含有量の潜熱蓄熱材を内包することができるため、好ましい。
【００４４】
本発明では、特に、炭素数１５〜２２の脂肪族炭化水素、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルから選ばれる１種以上を用いることが好ましく、このような潜熱蓄熱材は、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００４５】
また、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性をより向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００４６】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００４７】
相溶化剤の混合比は、通常潜熱蓄熱材１００重量部に対し、０．１重量部から３０重量部（好ましくは０．５重量部から１０重量部）程度とすればよい。
【００４８】
さらに、潜熱蓄熱材には、粘性調整剤、熱伝導性物質等を混合して用いることができる。
【００４９】
粘性調整剤としては、例えば、粘土鉱物等が挙げられ、特に、有機処理された層状の粘土鉱物を用いることが好ましい。
潜熱蓄熱材と有機処理された層状の粘土鉱物を混合することにより、有機処理された層状の粘土鉱物の層間に、潜熱蓄熱材が入り込む。有機処理された層状の粘土鉱物は、有機処理されたものであるため、潜熱蓄熱材が有機処理された層状の粘土鉱物の層間に入り込みやすく、また潜熱蓄熱材が有機処理された層状の粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となっている。
このような有機処理された層状の粘土鉱物と潜熱蓄熱材を混合することにより、結果として、潜熱蓄熱材の粘度を上昇させ、カプセル内に潜熱蓄熱材を担持し、より保持し続けることができる。
さらに有機処理された層状の粘土鉱物は、潜熱蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えないため、蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易であるため、好ましい。
【００５０】
有機処理された層状の粘土鉱物の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、潜熱蓄熱材が、有機処理された層状の粘土鉱物の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００５１】
潜熱蓄熱材と有機処理された層状の粘土鉱物混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨで測定した値である。
また、潜熱蓄熱材と有機処理された層状の粘土鉱物混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００５２】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、カプセル内に潜熱蓄熱材が担持されやすく、かつ、カプセル内に潜熱蓄熱材が保持されやすい。
【００５３】
有機処理された層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００５４】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００５５】
有機処理された層状粘土鉱物の混合比は、通常潜熱蓄熱材１００重量部に対し、０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。
【００５６】
さらに、潜熱蓄熱材には、熱伝導性物質を混合することもできる。熱伝導性物質を混合することにより、蓄熱性マイクロカプセル内の熱の移動をスムーズにし、潜熱蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００５７】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５W／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、より効率よく蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであることが好ましい。
【００５８】
潜熱蓄熱材と熱伝導性物質の混合比は、通常潜熱蓄熱材１００重量部に対し、５重量部から２００重量部（好ましくは１０重量部から８０重量部、より好ましくは２０重量部から６０重量部）程度とすればよい。
【００５９】
本発明における蓄熱性マイクロカプセルの製造は、特に限定されず、公知の方法で製造すればよい。本発明では、結晶性ビニルモノマー（必要に応じ、架橋性モノマー、他のモノマー）と潜熱蓄熱材等を均一に混合し、重合を行うことによって、潜熱蓄熱材を内包した蓄熱性マイクロカプセルを、簡便に製造することができる。
【００６０】
重合方法としては、エマルション重合、ミニエマルション重合、マイクロエマルション重合、ソープフリーエマルション重合、分散重合、シード重合、シード分散重合、フィード重合、懸濁重合等特に限定されない。
このような重合では、上記結晶性ビニルモノマー（必要に応じ、他のモノマー等）と潜熱蓄熱材と、公知の開始剤、界面活性剤、分散剤、溶媒、重合禁止剤、重合抑制剤、緩衝剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、連鎖移動剤等を混合して得ることができる。
【００６１】
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤等特に限定されず、用いることができる。
例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンイソデシル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、脂肪酸塩、ロジン酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（アリール）硫酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、
ラウリルトリアルキルアンモニウム塩、ステアリルトリアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩などの第４級アンモニウム塩、第１級〜第３級アミン塩、ラウリルピリジニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩、或は、ラウリルアミンアセテート等のカチオン性界面活性剤、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、
カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸型、イミダゾリン誘導体型等の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００６２】
開始剤としては、水溶性重合開始剤、油溶性重合開始剤等が挙げられ、特に限定されることなく、使用することができる。
例えば、水溶性重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩開始剤等が挙げられる。
例えば、油溶性重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、デカノイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサカルボニトリル、２、２'-アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤等が挙げられる。
また、レドックス開始剤、光重合開始剤、反応性開始剤等を用いることができる。
【００６３】
本発明における蓄熱性マイクロカプセルは、特に、次のような方法で製造することが好ましい。
（ｉ）（１）化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーと、潜熱蓄熱材等とを均一に混合し、該モノマーの重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合を行う工程、
（２）重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却する工程、
または、
（ｉｉ）（１）化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーと、潜熱蓄熱材等とを混合し、液滴の平均粒子径が０．０１μｍ〜２０μｍとなるように分散させ、該モノマーの重合体の結晶化温度よりも高い温度で、懸濁重合を行う工程、
（２）重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却する工程、
等が挙げられる。
【００６４】
（ｉ）のような製造方法では、まず、（１）結晶性ビニルモノマー（必要により、架橋性モノマー、その他のモノマー）、水溶性重合開始剤、潜熱蓄熱材、界面活性剤、水を混合し、該モノマーの重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合を行う。次に（２）重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却して製造することができる。
【００６５】
具体的には、結晶性ビニルモノマー（必要により、架橋性モノマー、その他のモノマー）を含む全単量体１００重量部に対し、水溶性重合開始剤０．０１〜１０重量部（好ましくは０．１〜５重量部）、潜熱蓄熱材５０〜２５０重量部（好ましくは１００〜２３０重量部）、界面活性剤０．０１〜１０重量部（好ましくは０．０５〜８重量部）、水４０〜８００重量部（好ましくは８０〜４００重量部）を均一に混合する。
このような状態で乳化重合することにより、カプセルの平均粒子径が０．０１μｍ〜２０μｍ（好ましくは、０．１〜１０μｍ）であり水分散安定性、長期的な貯蔵安定性に優れ、取扱易いマイクロカプセルを形成することができる。平均粒子径が２０μｍより大きくなると、マイクロカプセルの水分散安定性が劣ってくる。
【００６６】
さらに重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却する。このような温度まで冷却することにより、カプセル壁を形成する重合体が相変化して結晶化するため、混錬・攪拌時の安定性に優れたマイクロカプセルの水分散液体を得ることができる。
マイクロカプセルの水分散液体の固形分としては、２０重量％以上８０重量％以下、さらには３０重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
【００６７】
このような製造方法では、モノマーを重合して得られる重合体がカプセルの最外壁を形成し、そのカプセル内に潜熱蓄熱材が内包された蓄熱性マイクロカプセルを、一般的な乳化重合法で簡便に製造することができる。特に、本発明で用いる結晶性ビニルモノマーが、潜熱蓄熱材との相溶性に優れ、乳化重合前は結晶性ビニルモノマーと潜熱蓄熱材とを均一に混合でき、乳化重合後に得られるカプセルには高含有量の潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を有するマイクロカプセルを製造することができる。
【００６８】
また、乳化重合の際に、該モノマーを重合して得られる重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合することが好ましい。このような温度で乳化重合することにより、重合時には非晶性の重合体（カプセル壁）を形成し、潜熱蓄熱材がカプセルに内包されやすい。さらに、重合後は、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することにより、重合体が相変化して結晶化し、カプセルの最外壁であるカプセル壁を形成し、内包された潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性マイクロカプセルを得ることができる。
このような相変化機構により、高含有量の潜熱蓄熱材がカプセルに内包されているにもかかわらず、潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性マイクロカプセルを得ることができる。また、このような蓄熱性マイクロカプセルは、最外壁がモノマーを重合して得られる重合体であれば特に限定されず、カプセル内は、潜熱蓄熱材をコア、重合体をシェルとするコアシェル状でもよいし、潜熱蓄熱材が多数分散したポーラス状でもよいし、あるいはゲル状でもよい。
【００６９】
（ｉｉ）のような製造方法では、まず、（１）結晶性ビニルモノマー（必要により、架橋性モノマー、その他のモノマー）、油溶性重合開始剤、潜熱蓄熱材、界面活性剤、水を混合し、該モノマーの重合体の結晶化温度よりも高い温度で、懸濁重合を行う。次に（２）重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却して製造することができる。
【００７０】
具体的には、結晶性ビニルモノマー（必要により、架橋性モノマー、その他のモノマー）を含む全単量体１００重量部に対し、油溶性重合開始剤０．０１〜１０重量部（好ましくは０．１〜５重量部）、潜熱蓄熱材５０〜２５０重量部（好ましくは１００〜２３０重量部）、界面活性剤０．０１〜１０重量部（好ましくは０．０５〜８重量部）、水４０〜８００重量部（好ましくは８０〜４００重量部）を混合し、液滴の平均粒子径が０．０１μｍ〜２０μｍ（好ましくは、０．１〜１０μｍ）となるように分散させる。
分散させる方法としては、特に限定されないが、公知の高せん断力を付与する装置等を用いて分散させればよい。
このような状態で懸濁重合することにより、カプセルの平均粒子径が０．０１μｍ〜２０μｍ（好ましくは、０．１〜１０μｍ）であり水分散安定性、長期的な貯蔵安定性に優れ、取扱易いマイクロカプセルを形成することができる。平均粒子径が２０μｍより大きくなると、マイクロカプセルの水分散安定性が劣ってくる。
【００７１】
なお、マイクロカプセルの粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（日機装株式会社製：マイクロトラック粒度分析計ＵＰＡ１５０）を用いて測定した値である。
【００７２】
さらに重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却する。このような温度まで冷却することにより、カプセル壁を形成する重合体が相変化して結晶化するため、混錬・攪拌時の安定性に優れたマイクロカプセルの水分散液体を得ることができる。
マイクロカプセルの水分散液体の固形分としては、２０重量％以上８０重量％以下、さらには３０重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
【００７３】
このような製造方法では、結晶性ビニルモノマーが潜熱蓄熱材との相溶性に優れているため、結晶性ビニルモノマーと潜熱蓄熱材が均一に混合でき、懸濁重合後に得られるカプセル内に効果的に潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を有するマイクロカプセルを製造することができる。
【００７４】
また、懸濁重合の際、該モノマーを重合して得られる重合体の結晶化温度よりも高い温度で、懸濁重合することが好ましい。このような温度で懸濁重合することにより、重合時には非晶性の重合体（カプセル壁）を形成し、潜熱蓄熱材がカプセルに内包され易い。さらに、重合後は、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することにより、重合体が相変化して結晶化し、均一なカプセル壁を形成し、内包された潜熱蓄熱材が漏れ出すことのないマイクロカプセルを得ることができる。このような相変化機構により、高含有量の潜熱蓄熱材がカプセルに内包されているにも関わらず、潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのなく、安定性に優れるマイクロカプセルを得ることができる。
【００７５】
（ｉ）、（ｉｉ）における（１）の工程では、結晶性ビニルモノマーを用いることにより、潜熱蓄熱材によって、カプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が融着・凝集しにくい。かつ、ビニル系のモノマーを用いているため、メラミン等よりも柔軟性があり、耐衝撃性に優れ、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕することなく、潜熱蓄熱材が漏洩することもない。そのため、蓄熱性マイクロカプセルは、水等の溶媒に分散させて用いる場合は取扱いが容易であり、固形微粉末として使用する場合も回収が容易であり取扱い易い。
また、炭素数１２以上（好ましくは炭素数１２以上３６以下、さらに好ましくは炭素数１８以上３６以下）の直鎖アルキル基を有する結晶性ビニルモノマーを使用しているため、蓄熱材との相溶性に優れている。よって、カプセルに高含有量の潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を示すことができる。
【００７６】
また、（ｉ）、（ｉｉ）における（２）の工程では、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することを特徴とする。
冷却する方法としては、特に限定されないが、公知の冷却装置や、冷却物質を用いてもよいし、また結晶化温度にもよるが、結晶化温度が室温より高ければ、室温で自然冷却することもできる。
【００７７】
このようにして得られた蓄熱性マイクロカプセルは、蓄熱性マイクロカプセル分散液として使用することもできるし、エマルション液から蓄熱性マイクロカプセルを取り出し、固形微粉末として用いることもできる。
蓄熱性マイクロカプセルを固形微粉末として用いる場合は、第（３）の工程として、重合体の結晶化温度よりも低い温度で、回収することが好ましい。本発明における回収工程とは、分離工程、乾燥工程、分級工程等を含むもので、このような回収工程により固形微粉末のマイクロカプセルが得られるものである。本発明では、重合体の結晶化温度よりも低い温度で回収することにより、重合体が結晶性を維持したまま回収でき、潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことがない上に、カプセル壁が破粋することなく、また、カプセル同士の融着・凝集を防止することもできる。そのため、マイクロカプセルを固形微粉末として回収することが容易であり、高収率で固形微粉末を得ることができる。回収工程としては、重合体の結晶化温度よりも低い温度であれば、公知の方法を採用すればよい。
また、得られたマイクロカプセル固形微粉末は、再度、水等の溶媒に分散させて用いることもできる。
【００７８】
本発明に用いる蓄熱性マイクロカプセルは、高含有率で潜熱蓄熱材を内包することが可能である。具体的には、蓄熱性マイクロカプセル全体量に対し、通常３０重量％以上、さらには４０重量％以上７０重量％以下、さらには５０重量％以上７０重量％以下内包することができる。このような含有量であることにより、優れた蓄熱性を示すこともできる。
かつ、蓄熱性マイクロカプセルは、カプセル壁が結晶性であるため、カプセル内に内包された有機潜熱蓄熱材によってカプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士の融着・凝集を防止することができる。
さらに本発明で用いる結晶性ビニルモノマーから形成されるカプセル壁は、カプセル壁自体が蓄熱性を有している。そのため、潜熱蓄熱材の蓄熱性とカプセル壁の蓄熱性により、より優れた蓄熱性、保温性を示すことができる。
【００７９】
潜熱蓄熱材の内包量が３０重量％未満の場合、十分な蓄熱性を有するマイクロカプセルが得られにくくなる。また潜熱蓄熱材の内包量が多すぎる場合、カプセル壁の結晶性が低下し、静置時および攪拌時にカプセル同士の凝集が見られ、長期的な貯蔵安定性が得られにくい。
【００８０】
本発明における蓄熱体は、このような蓄熱性マイクロカプセルが含有されているものであれば特に限定されないが、例えば、蓄熱性マイクロカプセルと結合剤等を混練したスラリーを成型する方法、浸漬法、減圧・加圧注入法等により含浸させる方法、ケーシング・ラミネートする方法、あるいはこれらを組み合わせた方法等で製造することができる。
また、蓄熱性マイクロカプセルと結合剤等を混練したスラリーを材料に塗付積層する方法や、蓄熱性マイクロカプセルと結合剤等を混練したスラリーや、蓄熱性マイクロカプセルを水に分散させた水分散体をケースに流し込みケーシングする方法等により製造することもできる。
本発明の蓄熱性マイクロカプセルは、混練、攪拌したとしてもカプセル壁が破砕し難くいため、潜熱蓄熱材が漏れ出すことがなく、簡便に製造することができる。
【００８１】
具体的に、蓄熱性マイクロカプセルと結合剤等を混練したスラリーを材料に塗付積層する方法では、まず、蓄熱性マイクロカプセルと結合剤等を、公知の方法で混練・攪拌を行い、蓄熱性マイクロカプセルを分散させる。この際、蓄熱性マイクロカプセルをより均一に分散させるため、せん断速度等を上昇させることができる。本発明の蓄熱性マイクロカプセルは、ある程度せん断速度等を上昇させたとしても、カプセル壁が破砕し難くいため、安定して分散を行うことができる。
また得られたスラリーは、刷毛、ローラー、こて、スプレー等で塗付積層すればよい。この際にも、蓄熱性マイクロカプセルには、せん断応力等の力が加えられるが、カプセル壁が破砕し難く、潜熱蓄熱材が漏れ出すことはない。
【００８２】
結合剤としては、有機結合剤、無機結合剤等が挙げられる。
このような結合剤としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型樹脂、ＮＡＤ型樹脂、水可溶型樹脂、水分散型樹脂、無溶剤型樹脂等、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機結合剤、
焼石膏、コロイダルシリカ、水溶性珪酸アルカリ金属塩等の無機結合剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００８３】
本発明では、特に有機結合剤を用いることが好ましく、有機結合剤のうち１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプがより好ましい。２液タイプを使用することにより、速やかに反応が進行し、高強度の蓄熱体が成型され、かつ、蓄熱性マイクロカプセルが均一に分散した蓄熱体が得られやすいため好ましい。
【００８４】
２液タイプとしては、例えば、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等の架橋反応を利用したもの等が挙げられる。特に、ヒドロキシル基とイソシアネート基の架橋反応を利用したものが、速やかに反応が進行し、かつ、蓄熱性マイクロカプセルがより均一に分散した蓄熱体が得られやすいため好ましい。
【００８５】
蓄熱性マイクロカプセルと結合剤の混合比率は、結合剤の固形分１００重量部に対し、０．１重量部〜２０００重量部（好ましくは、１重量部〜１５００重量部、さらに好ましくは５重量部〜１０００重量部）程度である。
【００８６】
また、結合剤の他に、溶剤、粘性調整剤、造膜助剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、難燃剤、発泡剤、レベリング剤、沈降防止剤、たれ防止剤、凍結防止剤、脱水剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体等の各種添加剤を混練することもできる。
【００８７】
蓄熱体の成型においては、このようなスラリーを、公知の方法でシート化し蓄熱体を成型してもよいし、あるいは、表地や裏地に塗付積層して蓄熱体を成型してもよい。本発明では、特定のカプセル壁を有する蓄熱性マイクロカプセルを用いているため、成型時に、カプセル壁が破砕することなく、また、カプセル同士の融着・凝集することなく、スラリーにカプセルが効率よく分散するため、優れた蓄熱性を有する蓄熱体を、簡便に製造することができる。
【００８８】
また、浸漬法、減圧・加圧注入法等により含浸させる方法においては、下記に示す材料に蓄熱性マイクロカプセルを含浸させればよい。
材料としては、例えば、ガラス繊維、パルプ繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、テトロン繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維等の合成繊維、綿、木綿、石綿、麻、ヤシ、コルク、ケナフ等の天然繊維等の繊維材料、
アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機材料、その他、紙、合成紙、セラミックペーパー等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００８９】
また、ケーシング・ラミネートする方法においては、蓄熱性マイクロカプセルを蓄熱体形成材料からなるケースやラミネートフィルムを用いて、蓄熱体を製造すればよい。
例えば、蓄熱性マイクロカプセルを水等の溶媒に分散させたものや蓄熱性マイクロカプセルの固体微粉末、及び、蓄熱性マイクロカプセルと結合剤を混練したスラリー等をケースに注入したり、ラミネートして得ることができる。
【００９０】
蓄熱体形成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、クロム、タングステン、チタン、マンガン、鉄、ニッケル、銀、金等からなる金属箔等の金属材料、
ガラス繊維、パルプ繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、テトロン繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維等の合成繊維、綿、木綿、石綿、麻、ヤシ、コルク、ケナフ等の天然繊維等の繊維材料、
アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機材料、その他、紙、合成紙、セラミックペーパー等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００９１】
蓄熱性マイクロカプセルを用いて蓄熱体を製造する場合、上記に一例を示したが、いずれの場合もカプセル壁が破砕することなく、カプセル壁が潜熱蓄熱材によって可塑化され難く、カプセル同士の融着・凝集が防止できるため、取扱い易く、簡便に蓄熱体を製造することができる。
【００９２】
蓄熱体における蓄熱性マイクロカプセルの含有量としては、蓄熱体の全体量に対し、１０重量％以上、さらには２０重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。このような範囲であることにより、優れた蓄熱性を有することができる。
【００９３】
また、蓄熱体の厚さは、特に限定されないが、通常０．５ｍｍ〜３０ｍｍ、さらには１ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００９４】
本発明では、上述した表地、裏地を用いて、衣類をつくることができ、デザイン等は特に限定されない。本発明では、表地と裏地との間に蓄熱体が積層されていれば、特に限定されず、蓄熱体と表地及び裏地を接着材やマジックテープ（登録商標、クラレ株式会社製）等で固定してもよいし、糸等で縫い合わせて固定してもよい。
また、衣類にファスナーやポケット等を設け、蓄熱体の収納・取り外しができるようにすることもできる。この場合には、蓄熱材の相変化温度（融点）を各種選定し、使用用途に合わせて、使用することができる。
【００９５】
さらに、表地と裏地の間には、蓄熱体以外に、断熱材、衝撃吸収材、吸湿材等が積層されていてもよい。
【００９６】
断熱材としては、羽毛、羊毛等の天然素材、アクリル繊維等の繊維素材や、ポリスチレン発泡材、ポリウレタン発泡材、アクリル樹脂発泡材、フェノール樹脂発泡材、ポリエチレン樹脂発泡材、発泡ゴム、グラスウール、発泡セラミック等の市販の断熱材が挙げられる。また、これらを複合して使用することもできる。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００９８】
（蓄熱性マイクロカプセルの製造）
−蓄熱性マイクロカプセルＡ−
ステアリルアクリレート４０重量部、ポリエチレングリコールジメタクリレート３重量部、パルミチン酸メチル（相変化温度３０℃、潜熱量２００ｋＪ／ｋｇ）６０重量部を均一に混合し、さらに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３重量部、過流酸カリウム１重量部、水１００重量部を加えプレ乳化液を作製した。次に、重合槽内を脱気し、窒素雰囲気下、８０℃で、３時間乳化重合を行い、２時間熟成した。その後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＡ（平均粒径１．５μｍ）を得た。
この蓄熱性マイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性マイクロカプセルＡを得た。この時、水相からの分離が簡便であり、粉砕時にはマイクロカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたマイクロカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
さらに、ＤＳＣ２２０ＣＵ（セイコーインスツルメンツ株式会社製）を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）により、得られた蓄熱性マイクロカプセルＡの相変化温度（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）、カプセル壁の結晶化温度（℃）を測定した。測定条件としては、アルミニウムをリファレンスとし、昇温温度１０℃／ｍｉｎ、−２０〜６０℃の温度領域で測定した。
測定の結果、蓄熱性マイクロカプセルＡの相変化温度（℃）は２９℃、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）は１３２ｋＪ／ｋｇ、カプセル壁の結晶化温度（℃）は４６℃であった。
なお、平均粒径はマイクロトラック粒度分析計ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いて測定した。
【００９９】
−蓄熱性マイクロカプセルＢ−
ステアリルアクリレート３５重量部、メチルメタクリレート１５重量部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド２重量部、ｎ−オクタデカン５０重量部を均一に混合し、さらに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３重量部、過流酸カリウム１重量部、水１００重量部を加えプレ乳化液を作製した。このプレ乳化液の５０重量部を重合槽に投入し、重合槽内を脱気、窒素雰囲気下した後、残りのプレ乳化液１５６重量部を３時間かけて滴下しながら、８０℃で３時間乳化重合を行い、２時間熟成した。重合後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＢ（平均粒径１．０μｍ）を得た。
このマイクロカプセルを水層から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状のマイクロカプセルＢを得た。この時、水層からの分離が簡便であり、粉砕時にはマイクロカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたマイクロカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
さらに、蓄熱性マイクロカプセルＡと同様の方法で、得られたマイクロカプセルの相変化温度（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）、カプセル壁の結晶化温度（℃）を測定した。
測定の結果、マイクロカプセルＢの相変化温度（℃）は２１℃、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）は１１６ｋＪ／ｋｇ、マイクロカプセル壁の結晶化温度（℃）は４９℃であった。
【０１００】
−蓄熱性マイクロカプセルＣ−
ステアリルアクリレート１００重量部、ｎ−オクタデカン１５０重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部を均一に混合し、さらに、ポリオキシエチレンオレイルエーテルアンモニウム塩４重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル２重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部、イオン交換水２５０重量部を加え、ホモジナイザー（Ｈｅｉｄｏｐｈ製：ホモジナイザーＤＩＡＸ９００）を用いて攪拌速度１５０００ｒｐｍで攪拌を行い、懸濁液を作製した。
この懸濁液の平均粒子径を電子顕微鏡により観察した結果、平均粒子径は５．５μｍであった。
作製した懸濁液を、脱気、窒素雰囲気下にした重合槽に投入し、８０℃で３時間懸濁重合を行い、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＣ（平均粒子径：６．１μｍ、固形分５０重量％）を得た。
この蓄熱性マイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性マイクロカプセルＣを得た。この時、水相からの分離が簡便であり、粉砕時にはマイクロカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたマイクロカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
さらに、蓄熱性マイクロカプセルＡと同様の方法で、得られたマイクロカプセルの相変化温度（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）、カプセル壁の結晶化温度（℃）を測定した。
測定の結果、蓄熱性マイクロカプセルＣの相変化温度（℃）は２７℃、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）は１４２ｋＪ／ｋｇ、カプセル壁の結晶化温度（℃）は４８℃であった。
【０１０１】
−蓄熱性マイクロカプセルＤ−
ベヘニルアクリレート１００重量部、ｎ−オクタデカン１５０重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部を均一に混合し、さらに、ポリオキシエチレンオレイルエーテルアンモニウム塩４重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル２重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部、イオン交換水２５０重量部を加え、ホモジナイザー（Ｈｅｉｄｏｐｈ製：ホモジナイザーＤＩＡＸ９００）を用いて攪拌速度１５０００ｒｐｍで攪拌を行い、懸濁液を作製した。
この懸濁液の平均粒子径を電子顕微鏡により観察した結果、平均粒子径は５．０μｍであった。
作製した懸濁液を、脱気、窒素雰囲気下にした重合槽に投入し、８０℃で３時間懸濁重合を行い、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＤ（平均粒子径：５．８μｍ、固形分５０重量％）を得た。
この蓄熱性マイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性マイクロカプセルＤを得た。この時、水相からの分離が簡便であり、粉砕時にはマイクロカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたマイクロカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
さらに、蓄熱性マイクロカプセルＡと同様の方法で、得られたマイクロカプセルの相変化温度（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）、カプセル壁の結晶化温度（℃）を測定した。
測定の結果、蓄熱性マイクロカプセルＤの相変化温度（℃）は２７℃、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）は１４６ｋＪ／ｋｇ、カプセル壁の結晶化温度（℃）は６０℃であった。
【０１０２】
−蓄熱性マイクロカプセルＥ−
ステアリルアクリレート１００重量部、ｎ−オクタデカン１５０重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部を均一に混合し、さらに、ポリオキシエチレンオレイルエーテルアンモニウム塩４重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル２重量部、２−２‘−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．５重量部、イオン交換水２５０重量部を加え、ホモジナイザー（Ｈｅｉｄｏｐｈ製：ホモジナイザーＤＩＡＸ９００）を用いて攪拌速度１５０００ｒｐｍで攪拌を行い、懸濁液を作製した。
この懸濁液の平均粒子径を電子顕微鏡により観察した結果、平均粒子径は６．０μｍであった。
作製した懸濁液を、脱気、窒素雰囲気下にした重合槽に投入し、８０℃で３時間懸濁重合を行い、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＥ（平均粒子径：６．５μｍ、固形分５０重量％）を得た。
この蓄熱性マイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性マイクロカプセルＥを得た。この時、水相からの分離が簡便であり、粉砕時にはマイクロカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたマイクロカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
さらに、蓄熱性マイクロカプセルＡと同様の方法で、得られたマイクロカプセルの相変化温度（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）、カプセル壁の結晶化温度（℃）を測定した。
測定の結果、蓄熱性マイクロカプセルＥの相変化温度（℃）は２７℃、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）は１３８ｋＪ／ｋｇ、カプセル壁の結晶化温度（℃）は５０℃であった。
【０１０３】
−蓄熱性マイクロカプセルＦ−
ステアリルアクリレート１００重量部、エチレングリコールジメタクリレート５．０重量部、ｎ−オクタデカン１５０重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部を均一に混合し、さらに、ポリオキシエチレンオレイルエーテルアンモニウム塩４重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル２重量部、ベンゾイルパーオキサイド２．５重量部、イオン交換水２５０重量部を加え、ホモジナイザー（Ｈｅｉｄｏｐｈ製：ホモジナイザーＤＩＡＸ９００）を用いて攪拌速度１５０００ｒｐｍで攪拌を行い、懸濁液を作製した。
この懸濁液の平均粒子径を電子顕微鏡により観察した結果、平均粒子径は６．２μｍであった。
作製した懸濁液を、脱気、窒素雰囲気下にした重合槽に投入し、８０℃で３時間懸濁重合を行い、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＦ（平均粒子径：６．８μｍ、固形分５０重量％）を得た。
この蓄熱性マイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性マイクロカプセルＦを得た。この時、水相からの分離が簡便であり、粉砕時にはマイクロカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたマイクロカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
さらに、蓄熱性マイクロカプセルＡと同様の方法で、得られたマイクロカプセルの相変化温度（℃）、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）、カプセル壁の結晶化温度（℃）を測定した。
測定の結果、蓄熱性マイクロカプセルＦの相変化温度（℃）は２７℃、潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）は１４７ｋＪ／ｋｇ、カプセル壁の結晶化温度（℃）は５０℃であった。
【０１０４】
−蓄熱性マイクロカプセルＧ−
メチルメタクリレート５０重量部、ポリエチレングリコールジメタクリレート３重量部、パルミチン酸メチル５０重量部を均一に混合し、さらに、ドデシル硫酸ナトリウム３重量部、過流酸アンモニウム１重量部、水１００重量部を加え、重合槽で混合し、プレ乳化液を作製した。次に重合槽内を脱気し、窒素雰囲気下、８０℃で、３時間重合を行い、２時間熟成した。その後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＧ（平均粒径１．０μｍ）を得た。
このマイクロカプセルの固形粉末を回収するため、遠心分離機を用いてマイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、３５℃の乾燥器中で１０時間乾燥したが、マイクロカプセル同士が凝集したため、１００メッシュ以下のサイズの固形粉末として回収することはできなかった。よって、蓄熱体への適用が困難であった。
【０１０５】
−蓄熱性マイクロカプセルＨ−
ｐＨを４に調製した５％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液を重合槽に投入し、パルミチン酸メチルを攪拌しながら添加し、乳化した。次いで、メラミンに４０％ホルムアルデヒド水溶液を加えて調製したメラミン−ホルムアルデヒドの縮合物の水溶液を入れ、重合槽を７０℃まで昇温し、重合を開始させた。３時間重合を行った後、重合槽を室温まで冷却して水に分散した蓄熱性マイクロカプセルＨ（平均粒径３．０μｍ）を得た。
このマイクロカプセルの固形粉末を回収するため、遠心分離機を用いてマイクロカプセルを水相から分離し、小型粉砕機で粉砕洗浄を行ったが、粉砕時にマイクロカプセルが破砕し、蓄熱材が漏洩した。よって、蓄熱体への適用が困難であった。
【０１０６】
（実施例１）
（蓄熱体の製造）
蓄熱性マイクロカプセルＡ６０重量部、下記に示すヒドロキシル基含有化合物３３重量部、イソシアネート基含有化合物７重量部を均一に混合し、反応促進剤０．１重量部を加え、十分攪拌した。攪拌後、８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍの型枠中に流し込み、３５℃で１２０分硬化させ、型枠から取り外し、厚さ２ｍｍの蓄熱体を得た。攪拌の際、蓄熱性マイクロカプセルＡは、カプセル壁が粉砕することなく、簡便に蓄熱体が製造できた。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
・ヒドロキシル基含有化合物：無溶剤ポリエステルポリオール：２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオールとアジピン酸の重縮合物、水酸基価５８ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量２０００
・イソシアネート基含有化合物：ＨＭＤＩ系ポリイソシアネート（イソシアヌレート型）、ＮＣＯ％２３．０％（固形分１００％）
・反応促進剤：ジブチル錫ジラウレート
【０１０７】
＜蓄熱材漏れ評価試験＞
得られた蓄熱体を、１０℃または４０℃の雰囲気下で７２時間放置した後、温度２３℃、湿度５０％（以下、「標準状態」ともいう。）環境下に移し、蓄熱体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表１に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【０１０８】
＜蓄熱物性試験＞
ＤＳＣ２２０ＣＵ（セイコーインスツルメンツ株式会社製）を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）により、得られた蓄熱体の相変化温度（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）を測定した。測定条件としては、アルミニウムをリファレンスとし、昇温温度１０℃／ｍｉＮ、−２０〜６０℃の温度領域で測定した。結果は表１に示す。
【０１０９】
表地としてポリエステル生地、裏地としてナイロン生地を用いて、防寒用衣服を作製した。この衣服の表地と裏地の間に蓄熱体が収納できるように、左右の胸部、腹部、背部、腰部にポケットをそれぞれ取り付け、蓄熱体を収納した。
【０１１０】
＜体感試験１＞
上記防寒用衣服を着用して２５℃の雰囲気下で、１０分間椅子に座った後、５℃の環境下で、２０分間椅子に座った。この時の左胸部の裏地表面温度変化（衣服内温度変化）を測定した。結果は図１に示す。
【０１１１】
＜体感試験２＞
上記防寒用衣服を着用して２５℃の雰囲気下で１０分間歩行した後、５℃の環境下で、２０分間椅子に座った。この時の左胸部の裏地表面温度変化（衣服内温度変化）を測定した。結果は図２に示す。
【０１１２】
（実施例２）
蓄熱性マイクロカプセルＡを蓄熱性マイクロカプセルＢに替えた以外は、実施例１と同様の方法で、蓄熱体を製造した。また、得られた蓄熱体について、実施例１と同様の蓄熱材漏れ評価試験、蓄熱物性試験を行った。結果は表１に示す。
【０１１３】
（実施例３）
蓄熱性マイクロカプセルＡを蓄熱性マイクロカプセルＣに替えた以外は、実施例１と同様の方法で、蓄熱体を製造した。また、得られた蓄熱体について、実施例１と同様の蓄熱材漏れ評価試験、蓄熱物性試験を行った。結果は表１に示す。
【０１１４】
（実施例４）
蓄熱性マイクロカプセルＡを蓄熱性マイクロカプセルＤに替えた以外は、実施例１と同様の方法で、蓄熱体を製造した。また、得られた蓄熱体について、実施例１と同様の蓄熱材漏れ評価試験、蓄熱物性試験を行った。結果は表１に示す。
【０１１５】
（実施例５）
蓄熱性マイクロカプセルＡを蓄熱性マイクロカプセルＥに替えた以外は、実施例１と同様の方法で、蓄熱体を製造した。また、得られた蓄熱体について、実施例１と同様の蓄熱材漏れ評価試験、蓄熱物性試験を行った。結果は表１に示す。
【０１１６】
（実施例６）
蓄熱性マイクロカプセルＡを蓄熱性マイクロカプセルFに替えた以外は、実施例１と同様の方法で、蓄熱体を製造した。また、得られた蓄熱体について、実施例１と同様の蓄熱材漏れ評価試験、蓄熱物性試験を行った。結果は表１に示す。
【０１１７】
（比較例１）
実施例１で使用した防寒用衣服に、蓄熱体を収納せずに、体感試験１、２を行った。
結果は図１、図２に示す。
【０１１８】
【表１】
2006152529.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の衣類は、外気温度等の外部環境から人体を保護するものであり、通常の衣類に適用可能であるが、特に、寒冷地や冬場での防寒衣服、スキーウェア、ウェットスーツ、カッパ、消防服、さらには、宇宙服等に好適に用いられる。また、手袋、帽子等にも好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】体感試験１における、実施例１及び比較例１の温度変化を示す図である。
【図２】体感試験２における、実施例１及び比較例１の温度変化を示す図である。
【図１】
2006152529.tif 000007
【図２】
2006152529.tif 000008