(57)【要約】【課題】  係留作業や出航作業の作業量を増加させることなく、岸壁等に係留された船舶の長周期動揺を低減させることができる長周期動揺低減装置を提供すること。【解決手段】  水際１０に係留された船舶Ｓの長周期動揺を低減させる長周期動揺低減装置１であって、前記水際１０から前記船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方に向かって、前記船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐ仕切部材１１を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006232107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水際に係留された船舶の長周期動揺を低減させる長周期動揺低減装置であって、
前記水際から前記船舶の船首前方および／または船尾後方に向かって、前記船舶の船首前方および／または船尾後方を塞ぐ仕切部材を備えたことを特徴とする長周期動揺低減装置。
【請求項２】
前記仕切部材が、前記水際の側に格納可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の長周期動揺低減装置。
【請求項３】
前記仕切部材が前記水際から繰り出された際、前記仕切部材が前記水際の壁面に対して所定の角度をもつように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の長周期動揺低減装置。
【請求項４】
前記仕切部材の表面および／または裏面に、水流発生装置が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の長周期動揺低減装置。
【請求項５】
前記仕切部材に、この仕切部材の表面と裏面とを連通する貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の長周期動揺低減装置。
【請求項６】
前記仕切部材が、膜と、この膜を支持する枠とで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の長周期動揺低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁等に係留された船舶の長周期動揺を低減させる長周期動揺低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
湾内が静穏であるにも拘わらず、係留された船舶が大きく動揺し、係留索が破断する事例が多数報告されており、港湾関係者の中でも重要視されている。船舶を動揺させる要因としては、波の長周期成分や変動波漂流力、サブハーモニックモーション（分数調波共振）等が考えられているが、これらはいずれも係留系の固有周期で共振する現象である。
このような船舶の動揺を防止するものとしては、プロペラやスラスタ等の推力発生装置を備えたポートなるものを船舶の沖側（岸壁と反対側）に設置し、係留中、この推力発生装置を用いて船舶を岸壁側に押し付けておくものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献に記載されているものでは、船舶を係留するたびにポートを船舶の沖側に設置しなければならず、また、船舶が出航する前にはポートを船舶の沖側から回収しなければならない。そのため、係留作業や出航作業の作業量が増加し、これら作業に要する時間が長くなってしまうといった問題点があった。
また、船舶係留中、常に推力発生装置を作動させておかなければならず、ランニングコストが嵩んでしまうといった問題点もあった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、係留作業や出航作業の作業量を増加させることなく、岸壁等に係留された船舶の長周期動揺を低減させることができる長周期動揺低減装置を提供することを主たる目的とする。
また、本発明のもう一つの目的は、船舶係留中のランニングコストをなくすことができる長周期動揺低減装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１に記載の長周期動揺低減装置は、水際に係留された船舶の長周期動揺を低減させる長周期動揺低減装置であって、前記水際から前記船舶の船首前方および／または船尾後方に向かって、前記船舶の船首前方および／または船尾後方を塞ぐ仕切部材を備えたことを特徴とする。
このような長周期動揺低減装置によれば、水際に係留された船舶の船首前方および／または船尾後方に張り出された仕切部材により、船体に作用する長周期波の流れ（長周期波によって引起される流れ：長周期波に起因する流れ）が低減され、船舶の長周期動揺が低減されることとなる。
また、仕切部材は、水際に係留された船舶の船首前方および／または船尾後方に置いておくだけでよいので、係留作業や出航作業の作業量を増加させることがなく、さらに、係留中、機械的に作動している部分がないので、ランニングコストもかからない。
【０００６】
請求項２に記載の長周期動揺低減装置は、前記仕切部材が、前記水際の側に格納可能に構成されていることを特徴とする。
このような長周期動揺低減装置によれば、船舶が水際に係留されていないとき（および離着岸時）には、水際の方に格納されており、船舶が水際に係留されているときには、水際に係留された船舶の船首前方および／または船尾後方を塞ぐように水際から繰り出される。
【０００７】
請求項３に記載の長周期動揺低減装置は、前記仕切部材が前記水際から繰り出された際、前記仕切部材が前記水際の壁面に対して所定の角度をもつように構成されていることを特徴とする。
このような長周期動揺低減装置によれば、長周期波の流れが仕切部材の表面または裏面に沿って沖側（船体から離れていく方向）に進む場合には、長周期波の流れが船体から離れていくことになり、長周期波の流れが仕切部材の表面または裏面に沿って水際側に進む場合には、長周期波の流れが仕切部材と水際との間に滞留させられることになる。
【０００８】
請求項４に記載の長周期動揺低減装置は、前記仕切部材の表面および／または裏面に、水流発生装置が設けられていることを特徴とする。
このような長周期動揺低減装置によれば、船首側および船尾側から船舶に向かって吹き付けられる強い水流により船体に作用する長周期波の流れが仕切部材間に抑え込まれることになる。
また、船舶から遠ざかる方向に強い水流が発生させられることにより、船体に作用する長周期波の流れが低減されることとなる。
【０００９】
請求項５に記載の長周期動揺低減装置は、前記仕切部材に、この仕切部材の表面と裏面とを連通する貫通穴が設けられていることを特徴とする。
このような長周期動揺低減装置によれば、貫通穴を通って一部の水の往来が許容され、仕切部材に作用する外力が低減されることとなる。
また、水が貫通穴を通過する際には渦流が発生するようになっているので、これにより長周期波の流れが減衰させられて、船舶の長周期動揺が低減されることとなる。
【００１０】
請求項６に記載の長周期動揺低減装置は、前記仕切部材が、膜と、この膜を支持する枠とで構成されていることを特徴とする。
このような長周期動揺低減装置によれば、仕切部材の重量を軽減させることができて、設置を容易なものとすることができ、コストの低減化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、係留作業や出航作業の作業量を増加させることなく、岸壁等に係留された船舶の長周期動揺を低減させることができるという効果を奏する。
また、船舶係留中のランニングコストをなくすことができるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による長周期動揺低減装置の第１実施形態を、図１を参照しながら説明する。
本実施形態による長周期動揺低減装置１は、係留索（図示せず）により岸壁（あるいはポンツーン等）１０に係留される船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方に位置するように設けられている。
長周期動揺低減装置１はそれぞれ、板状の仕切部材１１と、この仕切部材１１の基端部に設けられたヒンジ１２とを主たる要素として構成されたものである。
【００１３】
仕切部材１１は、その幅方向の長さが船舶Ｓの船幅に略等しく、かつその縦方向の長さがその場所における最大水深に略等しくなるように構成されている。
ヒンジ１２は、その内部に仕切部材１１を回動させるための回動装置（例えば、アクチュエータ等）を備え、岸壁（水際）１０に彫り込まれた彫込部１０ａ内に配置されている。
彫込部１０ａは、図１に二点鎖線で示すように、仕切部材１１およびヒンジ１２の全体を格納することができるように岸壁１０の壁面に形成されている。
【００１４】
長周期動揺低減装置１は、船舶Ｓが岸壁１０に係留されていないとき（および離着岸時）には、図１に二点鎖線で示すように岸壁１０の彫込部１０ａ内に格納されており、船舶Ｓが岸壁１０に係留されているときには、図１に実線で示すように岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐように岸壁１０から繰り出される。
【００１５】
本実施形態による長周期動揺低減装置１によれば、岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方に繰り出された仕切部材１１により、船体に作用する長周期波（周期６０〜１２０秒、波高１０〜２０ｃｍ）の流れを低減させることができて、船舶Ｓの長周期動揺を低減させることができる。
また、仕切部材１１は、ヒンジ１２の内部に設けられた回動装置を作動させるだけで開閉するようになっているので、係留作業や出航作業の作業量を増加させることがない。
さらに、船舶係留中、機械的に作動している部分がないので、ランニングコストもかからない。
さらにまた、仕切部材１１を収容する彫込部１０ａが、岸壁１０の壁面と平行に形成されることとなるので、彫込作業を容易なものとすることができ、建造費を節減することができる。
【００１６】
本発明による長周期動揺低減装置の第２実施形態を、図２を用いて説明する。
本実施形態による長周期動揺低減装置２は、係留索（図示せず）により岸壁（あるいはポンツーン等）１０に係留される船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方に位置するように設けられている。
長周期動揺低減装置２はそれぞれ、板状の仕切部材２１と、この仕切部材２１の基端部に設けられたスライド装置（図示せず）とを主たる要素として構成されたものである。
【００１７】
仕切部材２１は、その幅方向の長さが船舶Ｓの船幅に略等しく、かつその縦方向の長さがその場所における最大水深に略等しくなるように構成されている。
スライド装置は、仕切部材２１をスライドさせるための装置（例えば、油圧シリンダ等）であり、岸壁１０に彫り込まれた彫込部１０ｂ内に配置されている。
彫込部１０ｂは、図２に二点鎖線で示すように、仕切部材２１およびスライド装置の全体を格納することができるように岸壁１０の壁面と直交する方向に形成されている。
【００１８】
長周期動揺低減装置２は、船舶Ｓが岸壁１０に係留されていないとき（および離着岸時）には、図２に二点鎖線で示すように岸壁１０の彫込部１０ｂ内に格納されており、船舶Ｓが岸壁１０に係留されているときには、図２に実線で示すように岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐように岸壁１０から繰り出される。
【００１９】
本実施形態による長周期動揺低減装置２によれば、岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方に繰り出された仕切部材２１により、船体に作用する長周期波の流れを低減させることができて、船舶Ｓの長周期動揺を低減させることができる。
また、仕切部材２１は、彫込部１０ｂ内に設けられたスライド装置を作動させるだけで開閉するようになっているので、係留作業や出航作業の作業量を増加させることがない。
さらに、船舶係留中、機械的に作動している部分はないので、ランニングコストもかからない。
さらにまた、仕切部材２１が岸壁１０の壁面に対して直交する方向に移動するように構成されており、船舶Ｓの前後間隔をつめて船舶Ｓを岸壁１０に係留することができるので、より多くの船舶Ｓを係留することができる。
【００２０】
本発明による長周期動揺低減装置の第３実施形態を、図３を用いて説明する。
本実施形態による長周期動揺低減装置３は、仕切部材１１が岸壁１０から繰り出された際、仕切部材１１が岸壁１０の壁面に対して所定の角度をもつように（傾斜するように）構成されているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２１】
本実施形態においては、船尾側に位置する長周期動揺低減装置３により船体に作用する長周期波の流れの遮蔽率を高めることができるとともに、船首側に位置する長周期動揺低減装置３により係留域内の長周期波の流れを緩和することができて、船舶Ｓの長周期動揺を低減させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるのでここではその説明を省略する。
【００２２】
本発明による長周期動揺低減装置の第４実施形態を、図４を用いて説明する。
本実施形態による長周期動揺低減装置４は、仕切部材２１が岸壁１０から繰り出された際、仕切部材２１が岸壁１０の壁面に対して所定の角度をもつように（傾斜するように）構成されているという点で前述した第２実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２３】
本実施形態においては、船尾側に位置する長周期動揺低減装置４により船体に作用する長周期波の流れの遮蔽率を高めることができるとともに、船首側に位置する長周期動揺低減装置４により係留域内の長周期波の流れを緩和することができて、船舶Ｓの長周期動揺を低減させることができる。
その他の作用効果は、前述した第２実施形態のものと同じであるのでここではその説明を省略する。
【００２４】
本発明による長周期動揺低減装置の第５実施形態を、図５を用いて説明する。
本実施形態による長周期動揺低減装置５は、仕切部材５１の表面（繰り出されたときに船舶Ｓと対抗する側の面）および／または裏面（繰り出されたときに船舶Ｓと反対側に位置する面）に、複数台のジェット流発生装置（水流発生装置）５２が設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、図中の実線矢印はジェット流の向きを示している。
【００２５】
本実施形態においては、船首側および船尾側から船舶Ｓに向かって吹き付けられるジェット流（強い水流）により船体に作用する長周期波の流れを直接的に押さえ込むことができるので、船舶Ｓの長周期動揺をさらに低減させることができる。
また、船舶Ｓから遠ざかる方向にジェット流が発生させられることにより、船体に作用する長周期波の流れを低減させることができて、船舶Ｓの長周期動揺を低減させることができる。
さらに、仕切部材５１は、ヒンジ１２の内部に設けられた回動装置を作動させるだけで開閉するようになっているので、係留作業や出航作業の作業量を増加させることがない。
さらにまた、仕切部材５１を収容する彫込部１０ａが、岸壁１０の壁面と平行に形成されることとなるので、彫込作業を容易なものとすることができ、建造費を節減することができる。
【００２６】
本発明による長周期動揺低減装置の第６実施形態を、図６を用いて説明する。
本実施形態による長周期動揺低減装置６は、仕切部材６１に、この仕切部材６１の表面（繰り出されたときに船舶Ｓと対抗する側の面）と裏面（繰り出されたときに船舶Ｓと反対側に位置する面）とを連通する貫通穴６２が複数個設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、図中の実線矢印は貫通穴６２を通過する水の動きを示している。
【００２７】
本実施形態による長周期動揺低減装置６によれば、貫通穴６２を通って一部の水の往来が許容されることとなるので、仕切部材６１に作用する外力を低減させることができる。
また、水が貫通穴６２を通過する際には渦流が発生するようになっているので、これにより長周期波の流れを減衰させることができ、船舶Ｓの長周期動揺を低減させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるのでここではその説明を省略する。
なお、各貫通穴６２の正面視形状は、円形、楕円形、多角形等いかなる形状のものであってもよく、また、複数個の貫通穴６２を格子状あるいはスリット状に配置することもできる。
【００２８】
本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、図７に示すように、仕切部材１１，２１，５１，６１の先端部に、上述したヒンジ１２と同様のヒンジ７２を介してフラップ（小翼）Ｆを設けるようにすることもできる。フラップＦは、その長さ（鉛直方向の長さ）が仕切部材１１，２１，５１，６１の長さ（鉛直方向の長さ）と略同じになるように構成されているとともに、ヒンジ７２により回動可能とされており、長周期波の流れに応じてその角度を調整することができるようになっている。また、このフラップＦに、前述したジェット流発生装置５２や貫通穴６２を設けるようにすることもできる。
【００２９】
また、船舶Ｓを岸壁１０に着岸させるのに、図８に示すような船舶誘導装置８０を利用することもできる。船舶誘導装置８０は、複数台のジェット流発生装置（水流発生装置）５２を具備してなり、これらジェット流発生装置５２は、船舶Ｓを岸壁１０の所定位置に誘導すべく、その道筋に沿ってその両側水面下に設置されている。これにより船舶Ｓは、ゆっくりと（微速で）前進していくだけで岸壁１０の所定位置に自動的に接岸できるようになっている。
【００３０】
さらに、本発明による長周期動揺低減装置の第７実施形態として、図９に示すような構成とすることもできる。
本実施形態による長周期動揺低減装置７は、岸壁１０の彫込部１０ａ内に、折り重なるように収納されていたフラップＦおよび仕切部材１１，２１，５１，６１が、船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐように岸壁１０から繰り出された際に、フラップＦおよび仕切部材１１，２１，５１，６１が、平面視く字状を呈するように構成されたものである。
【００３１】
このように構成された長周期動揺低減装置７は、船舶Ｓが岸壁１０に係留されていないとき（および離着岸時）には、図９に二点鎖線で示すように岸壁１０の彫込部１０ａ内に格納されており、船舶Ｓが岸壁１０に係留されているときには、図９に実線で示すように岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐように岸壁１０から繰り出されるようになっている。
【００３２】
さらにまた、本発明による長周期動揺低減装置の第８実施形態として、図１０に示すような構成とすることもできる。
本実施形態による長周期動揺低減装置８は、複数本の柱状部材８１と、この柱状部材８１の基端部に設けられたスライド装置８２とを主たる要素として構成されたものである。
柱状部材８１は、その断面形状が例えば、円形あるいは多角形とされた棒状の部材で、その縦方向の長さがその場所における最大水深よりも長くなるように構成されている。
スライド装置８２は、柱状部材８１をスライドさせるための装置（例えば、油圧シリンダ等）であり、海底面Ｌよりも下方に彫り込まれた彫込部１０ｃ内に配置されている。
彫込部１０ｃは、図１０に二点鎖線で示すように、柱状部材８１およびスライド装置８２の全体を格納することができるように構成されている。
【００３３】
長周期動揺低減装置８は、船舶Ｓが岸壁１０に係留されていないとき（および離着岸時）には、図１０に二点鎖線で示すように海底に設けられた彫込部１０ｃ内に格納されており、船舶Ｓが岸壁１０に係留されているときには、図１０に実線で示すように岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐように海底面Ｌから上方に繰り出される。
【００３４】
さらにまた、本発明による長周期動揺低減装置の第９実施形態として、図１１に示すような構成とすることもできる。
本実施形態による長周期動揺低減装置９は、二組（計四本）の柱状部材８１と、各組の柱状部材８１間に設けられた仕切部材１１，２１，５１，６１と、柱状部材８１の基端部に設けられたスライド装置８２とを主たる要素として構成されたものである。
柱状部材８１は、その縦方向の長さがその場所における最大水深よりも長くなるように構成されている。
スライド装置８２は、柱状部材８１をスライドさせるための装置（例えば、油圧シリンダ等）であり、海底面Ｌよりも下方に彫り込まれた彫込部１０ｃ内に配置されており、この彫込部１０ｃ内には、仕切部材１１，２１，５１，６１、柱状部材８１およびスライド装置８２の全体を格納することができるようになっている。
【００３５】
長周期動揺低減装置９は、船舶Ｓが岸壁１０に係留されていないとき（および離着岸時）には、海底に設けられた彫込部１０ｃ内に格納されており、船舶Ｓが岸壁１０に係留されているときには、岸壁１０に係留された船舶Ｓの船首前方および／または船尾後方を塞ぐように海底面Ｌから上方に繰り出されるようになっている。
【００３６】
さらにまた、上述した仕切部材１１，２１，５１，６１を、例えば、膜と、この膜を支持する枠（フレーム）とで構成することもできるし、網目構造（メッシュ構造）とすることもできる。これにより、仕切部材１１，２１，５１，６１の重量を軽減させることができ、設置を容易なものとすることができて、コストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による長周期動揺低減装置の第１実施形態を示す概略平面図である。
【図２】本発明による長周期動揺低減装置の第２実施形態を示す概略平面図である。
【図３】本発明による長周期動揺低減装置の第３実施形態を示す概略平面図である。
【図４】本発明による長周期動揺低減装置の第４実施形態を示す概略平面図である。
【図５】本発明による長周期動揺低減装置の第５実施形態を示す概略平面図である。
【図６】本発明による長周期動揺低減装置の第６実施形態を示す概略平面図である。
【図７】仕切部材の他の実施形態を示す要部概略平面図である。
【図８】船舶を岸壁に自動誘導する船舶誘導装置の概念図である。
【図９】本発明による長周期動揺低減装置の第７実施形態を示す概略平面図である。
【図１０】本発明による長周期動揺低減装置の第８実施形態を示す図であって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は要部概略断面図である。
【図１１】本発明による長周期動揺低減装置の第９実施形態を示す図であって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は要部概略断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  長周期動揺低減装置
２  長周期動揺低減装置
３  長周期動揺低減装置
４  長周期動揺低減装置
５  長周期動揺低減装置
６  長周期動揺低減装置
７  長周期動揺低減装置
８  長周期動揺低減装置
９  長周期動揺低減装置
１０  岸壁（水際）
１１  仕切部材
２１  仕切部材
５１  仕切部材
５２  ジェット流発生装置（水流発生装置）
６１  仕切部材
６２  貫通穴
Ｓ  船舶
【図１】
2006232107.tif 000003
【図２】
2006232107.tif 000004
【図３】
2006232107.tif 000005
【図４】
2006232107.tif 000006
【図５】
2006232107.tif 000007
【図６】
2006232107.tif 000008
【図７】
2006232107.tif 000009
【図８】
2006232107.tif 000010
【図９】
2006232107.tif 000011
【図１０】
2006232107.tif 000012
【図１１】
2006232107.tif 000013