(57)【要約】【課題】  従来のように放射線源を用いずとも空気分子をイオン化させることのできるイオン化式煙感知器を提供して、他の感知器と同様の廃棄処分を可能とする。【解決手段】  煙の侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、上記空間の空気をイオン化して電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、上記空間の空気を紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化する。また、光電子放出材を設け、紫外線照射源より照射される紫外線をこの光電子放出材に照射して、発生する負イオンにより上記空間の空気をイオン化する。【選択図】  図１
2006011540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙が侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、上記空間の空気をイオン化して上記電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、上記空間の空気を紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化することを特徴とするイオン化式煙感知器。
【請求項２】
煙が侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、上記空間の空気をイオン化して上記電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、光電子放出材に紫外線照射源より紫外線を照射して発生する負イオンにより上記空間の空気をイオン化することを特徴とするイオン化式煙感知器。
【請求項３】
光電子放出材を一対の電極の負電極に設けたことを特徴とする請求項２に記載のイオン化式煙感知器。
【請求項４】
一対の電極の負電極が、光電子放出材よりなり、かつ、煙を透過することを特徴とする請求項２に記載のイオン化式煙感知器。
【請求項５】
それぞれ一対の電極を有し、内部がイオン化されて煙の侵入し難い閉イオン室と、内部がイオン化されて煙の侵入し得る開放イオン室とを直列に接続し、該接続点の電位の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、両イオン室の内部空間を同一の紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化することを特徴とするイオン化式煙感知器。
【請求項６】
閉イオン室内に設けられた紫外線照射源より照射される紫外線を、両イオン室の間に位置する電極に穿たれた開孔を通して開放イオン室に導くようにしたことを特徴とする請求項５に記載のイオン化式煙感知器。
【請求項７】
紫外線照射源を内部電極に穿たれた開孔を介して閉イオン室内に設けたことを特徴とする請求項６に記載のイオン化式煙感知器。
【請求項８】
紫外線照射源を紫外線発光ダイオードとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載のイオン化式煙感知器。
【請求項９】
紫外線発光ダイオードを断続的に点灯させることを特徴とする請求項８に記載のイオン化式煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン化された空気を利用して煙を感知するイオン化式煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アメリシウム２４１等の放射線同位元素（以下、放射線源と称する）からの放射線照射による電離作用を利用して空気分子をイオン化し、そのイオンの流れの変化を検出ことにより煙発生を感知するイオン化式煙感知器がある。（例えば、特許文献１あるいは非特許文献１参照）
【０００３】
この作動原理は、図９乃至図１０によって説明される。すなわち、放射線源９１から照射される放射線（α線）によって電極９２，９３間の空気は電離されてイオン化する。このとき電極間に直流電圧を印加すると、正イオンは負電極９３に、また、負イオンは正電極９２に移動し、微弱な電流として流れる。この電流の電圧−電流特性は図１０の曲線Ａようになり、電界によるイオンの動きが低い電圧では小さく、電極に達する前に逆極性のイオンと衝突して再結合する割合が多いためあまり電流は流れないが、電圧が高くなるにつれて電流は増加し、ある電流値Ｉで飽和する。
【０００４】
いま、この電極９２，９３間に煙が侵入すると、煙粒子によるイオンの吸着や再結合が起こり、電流が減少する。この結果、電圧−電流特性は曲線Ｂのように変化する。煙を感知するにはこの電流の変化を検出すればよいが、その変化は微小であり、なおかつ煙の侵入以外の他の要因変化にも影響されやすい。
【０００５】
そこで、他の要因を除去して煙の侵入による変化のみを検出するため、図１１に示すように、それぞれ一対の電極を有して、内部を放射線源１１１，１１２によってイオン化された２つのイオン室１１３，１１４を直列に接続し、一方のイオン室１１４は煙が侵入し得る構造（これを開放イオン室という）とし、他方のイオン室１１３を煙の侵入し難い構造（これを閉イオン室という）として、閉イオン室１１３に対する開放イオン室１１４の電流変化から煙の侵入を検出する。
【０００６】
すなわち、このような構造として一定の直流電圧を印加すると、この２つのイオン室１１３，１１４を通して微少な電流ｉが流れる。この場合、開放イオン室１１４は非飽和特性に、閉イオン室１１３は飽和特性に近くなるような構造とする。開放イオン室１１４に煙が侵入すると、図１０と同様に電圧−電流特性は図１２のように変化し、開放イオン室１１４の電圧はΔＶだけ変化する。このΔＶをＭＯＳＦＥＴ１１５等のインピーダンス変換回路により低インピーダンスの出力に変換し、その値が所定値を超えた場合に、スイッチング回路（ＳＣＲ）１１６を駆動して煙検出信号を送る。
【特許文献１】実公昭４４−６０８９号公報
【非特許文献１】「煙センサに関する諸問題と技術指針」，社団法人照明学会編集発行，１９８３年，２章１節，２〜３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような放射線源を利用したイオン化式煙感知器は、光の煙による散乱現象を利用した光電式煙感知器と比較して、発炎を伴わない比較的初期の火災に対して高い感度を有していて、火災の早期検出には有効であるにもかかわらず、感知器を廃棄する際に放射線源を適切に回収処分することが要求されて光電式煙感知器や熱感知器のような他の感知器とは異なる処分をしなければならないため、近年その使用数量は減少傾向にある。
【０００８】
そこで、本発明は、従来のように放射線源を用いずとも空気分子をイオン化させることのできるイオン化式煙感知器を提供して、他の感知器と同様の廃棄処分を可能とし、イオン化式煙感知器を普及させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、煙が侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、空間の空気をイオン化して電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、空間の空気を紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、煙が侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、空間の空気をイオン化して電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、光電子放出材に紫外線照射源より紫外線を照射して発生する負イオンにより空間の空気をイオン化することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のイオン化式煙感知器において、光電子放出材を一対の電極の負電極に設けたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項２記載のイオン化式煙感知器において、一対の電極の負電極が、光電子放出材よりなり、かつ、煙を透過することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、それぞれ一対の電極を有し、内部がイオン化されて煙の侵入し難い閉イオン室と、内部がイオン化されて煙の侵入し得る開放イオン室とを直列に接続し、該接続点の電位の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、両イオン室の内部空間を同一の紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載のイオン化式煙感知器において、閉イオン室内に設けられた紫外線照射源より照射される紫外線を、両イオン室の間に位置する電極に穿たれた開孔を通して開放イオン室に導くようにしたことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載のイオン化式煙感知器において、紫外線照射源を内部電極に穿たれた開孔を介して閉イオン室内に設けたことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項７記載のイオン化式煙感知器において、紫外線照射源を紫外線発光ダイオードとしたことを特徴としている。
【００１７】
さらに、請求項９記載の発明は、請求項８記載のイオン化式煙感知器において、紫外線発光ダイオードを断続的に点灯させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、煙が侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、空間の空気をイオン化して電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、空間の空気を紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化するようにしているので、従来のイオン化式煙感知器のように空気分子をイオン化するのに放射線源を用いる必要が無くなる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明によれば、煙が侵入し得る空間を隔てて一対の電極を設け、空間の空気をイオン化して電極間に流れる電流の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、光電子放出材に紫外線照射源より紫外線を照射して発生する負イオンにより空間の空気をイオン化するようにしているので、従来のイオン化式煙感知器のように空気分子をイオン化するのに放射線源を用いる必要が無く、なおかつ、効率よく空気分子をイオン化することができる。
【００２０】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載のイオン化式煙感知器において、光電子放出材を一対の電極の負電極に設けているので、光電子が電極上で再結合することなく、さらに効率よく空気分子をイオン化することができる。
【００２１】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項２記載のイオン化式煙感知器において、一対の電極の負電極が、光電子放出材よりなり、かつ、煙を透過するようにしているので、特に開放イオン室と外界とを隔てる外部電極をこの負電極とすることにより、ここを通る外界空気に効率よく光電子を供給することができ、空気分子を効率よくイオン化することができる。
【００２２】
また、請求項５記載の発明によれば、それぞれ一対の電極を有し、内部がイオン化されて煙の侵入し難い閉イオン室と、内部がイオン化されて煙の侵入し得る開放イオン室とを直列に接続し、該接続点の電位の変化から煙の存在を検出するイオン化式煙感知器において、両イオン室の内部空間を同一の紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化するようにしているので、それぞれのイオン室に個別の紫外線照射源を設けるのと比較して、構造を小さく、なおかつ消費電力を少なくできるため、常時監視が要求される火災感知器に適用するには好都合である。
【００２３】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項５記載のイオン化式煙感知器において、閉イオン室内に設けられた紫外線照射源より照射される紫外線を、両イオン室の間に位置する電極に穿たれた開孔を通して開放イオン室に導くようにしているので、外界から侵入する塵埃による紫外線照射源の汚損を低減することができ、また、内部電極側から見て外部電極ならびに中間電極を負側電極として光電子放出材を設けたような場合には、光電子を放出させるのに最も好都合な照射方向とすることができる。
【００２４】
また、請求項７記載の発明によれば、請求項６記載のイオン化式煙感知器において、紫外線照射源を内部電極に穿たれた開孔を介して閉イオン室内に設けるようにしているので、紫外線照射源の照射面以外の部分を閉イオン室の外に位置させることができる。これにより、感知器の構造を簡略化でき、なおかつ紫外線照射源を介したイオン室内への電気的ノイズの侵入を少なくできる。
【００２５】
また、請求項８記載の発明によれば、請求項１乃至請求項７記載のイオン化式煙感知器において、紫外線照射源を紫外線発光ダイオードとしているので、紫外線ランプ等を用いるのと比較して、感知器全体の構造を小さくでき、なおかつ消費電力を少なくできるため、常時監視が要求される火災感知器に適用するには好都合である。
【００２６】
さらに、請求項９記載の発明によれば、請求項８記載のイオン化式煙感知器において、紫外線発光ダイオードを断続的に点灯させているので、さらに消費電力を少なくできるため、常時監視が要求される火災感知器に適用するには極めて好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の基本的構成の一実施例を示している。すなわち、紫外線ランプや紫外線発光ダイオードなどのような紫外線照射源１１から照射される紫外線による電離作用によって、電極１２，１３間の空気はイオン化する。紫外線による電離作用は、２８０ｎｍ以下の短波長側紫外線において観測されるので、ここで用いる紫外線照射源はこのような波長の紫外線を照射するものがよい。ここでは従来の放射線源を用いた場合と同様に、空気の電離作用を利用しているため正負両方のイオンが発生し、電極間１２，１３に直流電圧を印加すると、正イオンは負電極に、また、負イオンは正電極に移動し、微弱な電流として流れる。
【００２９】
いま、この電極１２，１３間に煙が侵入すると、煙粒子によるイオンの吸着や再結合が起こり、電流が減少する。煙を感知するにはこの電流の減少変化を検出すればよいが、その変化は微小であり、なおかつ煙の侵入以外の他の要素の変化にも影響されやすい。
【実施例２】
【００３０】
そこで、この変化のみを検出するため、従来の放射線源を用いた場合と同様に、図２に示すように、それぞれ一対の電極を有して、内部を紫外線照射源２１，２２によってイオン化された２つのイオン室２３，２４を直列に接続し、一方のイオン室を煙が侵入し得る構造の開放イオン室２３とし、他方のイオン室を煙の侵入し難い構造の閉イオン室２４として、閉イオン室２４に対する開放イオン室２３の電流変化から煙の侵入を検出する。
【００３１】
このような構造として一定の直流電圧を印加すると、この２つのイオン室２３，２４を通して微少な電流ｉが流れる。開放イオン室２３に煙が侵入すると、電圧−電流特性は図１２と同様に変化し、開放イオン室２３の電圧はΔＶだけ変化する。このΔＶをＭＯＳＦＥＴ２５等のインピーダンス変換回路により低インピーダンスの出力に変換し、その値が所定値を超えた場合に、スイッチング回路（ＳＣＲ）２６を駆動して煙検出信号を送る。
【００３２】
このように、空間の空気を紫外線照射源より照射される紫外線による電離作用によってイオン化するようにしているので、従来のイオン化式煙感知器のように空気分子をイオン化するのに放射線源を用いる必要が無くなる。
【００３３】
上記のように、紫外線照射源からの紫外線照射による空気の電離作用のみによって空気をイオン化するには、短波長の紫外線を照射する紫外線照射源を用いなければならず、紫外線照射源の選択範囲を狭めることとなる。また、紫外線照射による空気の電離作用を用いると、副産物として人体に有害とされるオゾンの発生が伴うばかりでなく、正負両極性のイオンが等分に発生し、電極に移動する前に再結合するため、弱い紫外線照射によっては十分な電流が得られない。
【００３４】
そこで、長波長の紫外線によっても、また、弱い紫外線照射によってもイオン発生を可能とすると共に、正イオンの発生が伴わないところの光電子放出材への紫外線照射による光電効果を用いることとする。すなわち、光電子放出材は、紫外線の照射を受けると光電効果により光電子を放出する性質があり、この放出された光電子を空気分子が取り込んで空気を負イオン化させることができる。その材質としては、紫外線照射により光電子を放出するものであれば何れでもよいが、可視光域に近い長波長の紫外線でも光電子の放出を可能とするには、その仕事関数の小さいものほど好ましい。例えば、Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｙ，Ｇｄ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｄ，Ｔｈ，Ｐｒ，Ｂｅ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｐｔ，Ｃｄ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｃ，Ｍｇ，Ａｕ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｓｎ，Ｐのいずれかまたはこれらの化合物または合金が好ましく、これらは単独でまたは二種以上を複合して用い得ることが知られている。複合材としては、アマルガムの如く物理的な複合材も用い得ることも知られている。これらの材料の使用形状については、板状、プリーツ状、網状等何れの形状でもよいが、紫外線の照射面積及び空気との接触面積の大きな形状のものが好ましいことが知られている。
【実施例３】
【００３５】
図４は、この光電子放出材４４を用いた本発明の基本的構成の一実施例を示している。ここで、光電子放出材４４は、その放出する光電子が空気分子と結合して負イオン（所謂、移動度の大きな小イオン）となり、平常時はその流れが正電極４３に向かい、煙発生時にはその負イオンが煙粒子に取り込まれて大きな質量の負イオン（所謂、移動度の小さな大イオン）となり、あるいは、イオンが中和されて電流の減少となって現れるようにするため、負電極４２側に設けるのが好ましい。
【００３６】
また、このように、光電子放出材４４を一対の電極の負電極４２に設けると、光電子が電極上で再結合することなく、さらに効率よく空気分子をイオン化することができる。
【００３７】
なお、この場合の光電子放出材４４の設け方としては、負電極４２とは別部材として設けるのもよいし、負電極４２それ自体を光電子放出材とするのもよい。負電極４２それ自体を光電子放出材とすれば、部品点数を少なくすることができ、構造簡単にして組み立てが容易となる。
【００３８】
光電子放出材４４と紫外線照射源４１との相対的な位置関係は、紫外線が斜めから照射すると光電子放出材９の単位面積当たりの受光量が減少してその分エネルギーが低下するので、光電子放出の効率が低下する。よって、紫外線照射源４１は、光電子放出材４４の中心正面に持ってくると、最も光電子放出効率がよくなる。
【００３９】
紫外線照射源４１から紫外線が照射されると、光電子放出材４４からは光電効果により光電子が放出され、これが空気分子と結合して空気を負イオン（所謂、移動度の大きな小イオン）化させる。このとき電極間４２，４３に直流電圧を印加すると、この負イオンが正電極４３に移動し、微弱な電流として流れるのは上記他の実施例と同様である。
【００４０】
そして、この電極４２，４３間に煙が侵入すると、煙粒子による負イオンの吸着が起こって移動度の小さな大イオンとなり、電流が減少し、電圧−電流特性が変化する。この変化のみを検出するため、従来の放射線源を用いた場合と同様に、開放イオン室と閉イオン室の直列接続を用いるのは、上記実施例と同様である。
【実施例４】
【００４１】
すなわち、図５に示すように、それぞれ一対の電極を有して、内部に紫外線照射源５１，５２によって照射された光電子放出材５３，５４を有し、それから放出される光電子によって負イオン化された２つのイオン室５５，５６を直列に接続し、一方のイオン室を煙が侵入し得る構造の開放イオン室５５とし、他方のイオン室を煙の侵入し難い構造の閉イオン室５６として、閉イオン室５６に対する開放イオン室５５の電流変化から煙の侵入を検出する。なお、煙検出信号の送出に至る説明は重複するので省略する。
【００４２】
このように、光電子放出材に紫外線照射源より紫外線を照射して光電子を放出させ、空間の空気を負イオン化するようにしているので、従来のイオン化式煙感知器のように空気分子をイオン化するのに放射線源を用いる必要が無く、なおかつ、紫外線照射による空気の電離作用を利用する場合と比較して、長波長の紫外線によっても、また、弱い紫外線照射によってもイオン発生を可能とするので、効率よく空気分子をイオン化することができる。
【実施例５】
【００４３】
つぎに、上記実施例においては、開放イオン室に設けられた光電子放出材を板状としたが、図７に示すように、網状とし、なおかつ、負電極７３それ自体を光電子放出材とする。このようにすると、光電子放出の効率を落とすことなくこの負電極７３の網目を通過する空気分子との接触面積を大きくすることができるので、イオン化をスムーズに行わせることができる。
【００４４】
このように、一対の電極の負電極７３が、光電子放出材よりなり、かつ、煙を透過するようにしているので、特に開放イオン室７５と外界とを隔てる外部電極をこの負電極７３とすることにより、ここを通る外界空気に効率よく光電子を供給することができ、空気分子を効率よくイオン化することができる。
【実施例６】
【００４５】
つぎに、上記実施例においては、それぞれ一対の電極を有し、内部がイオン化されて煙の侵入し難い閉イオン室と、内部がイオン化されて煙の侵入し得る開放イオン室とを直列に接続し、該接続点の電位の変化から煙の存在を検出するのに、両イオン室を個別の紫外線照射源によってイオン化するようにしている。しかし、これでは部品点数が多くなり、なおかつ、構造も複雑となって組み立てに手間が掛かる。
【００４６】
そこで、図３に示すように、閉イオン室３３と開放イオン室３２の間に１つの紫外線照射源３１を設け、この同一の紫外線照射源３１より照射される紫外線によって両イオン室３２，３３の内部空間をイオン化するようにする。
【００４７】
このように、両イオン室の内部空間を同一の紫外線照射源より照射される紫外線によりイオン化するようにしているので、それぞれのイオン室に個別の紫外線照射源を設けるのと比較して、構造を小さく、なおかつ消費電力を少なくできるため、常時監視が要求される火災感知器に適用するには好都合でとなる。
【００４８】
上記図３に示した同一の紫外線照射源３１より照射される紫外線によって両イオン室３２，３３の内部空間をイオン化する実施例は、外部電極３４並びに中間電極３５の電極面から見ると、横方向から紫外線が照射されることとなり、光電子放出材に紫外線照射源より紫外線を照射して光電子を放出させる光電効果を利用する場合には、あまり効率のよい照射方向とはならない。
【実施例７】
【００４９】
そこで、図６に示すように、閉イオン室６３内に設けられた紫外線照射源６１より照射される紫外線を、両イオン室の間に位置する中間電極６６に穿たれた開孔６７を通して開放イオン室６２に導くようにする。このようにすると、内部電極６８側から見て外部電極６９ならびに中間電極６６を負側電極として光電子放出材を設けたような場合には、光電子を放出させるのに最も好都合な照射方向となる。
【００５０】
また、このように閉イオン室６３内に設けられた紫外線照射源６１より照射される紫外線を、両イオン室６２，６３の間に位置する電極６６（中間電極）に穿たれた開孔６７を通して開放イオン室６２に導くようにしているので、紫外線照射源６１はイオン室内の最も奥に位置することとなり、外界から侵入する塵埃による紫外線照射源６１の汚損を低減することができる。
【００５１】
なお、図６のように、閉イオン室６３内に設けられた紫外線照射源６１より照射される紫外線を、両イオン室６２，６２の間に位置する中間電極６６に穿たれた開孔６７を通して開放イオン室６２に導くようにする構造は、紫外線照射源６１からの紫外線照射による空気の電離作用を利用するような場合に適用しても、上記と同様に、外界から侵入する塵埃による紫外線照射源の汚損を低減する効果は期待できる。
【実施例８】
【００５２】
つぎに、上記実施例においては、開放イオン室に設けられた光電子放出材を板状としたが、図８に示すように、網状とし、なおかつ、負電極８４それ自体を光電子放出材とする。このようにすると、光電子放出の効率を落とすことなくこの負電極８４の網目を通過する空気分子との接触面積を大きくすることができるので、イオン化をスムーズに行わせることができる。
【００５３】
このように、一対の電極の負電極８４が、光電子放出材よりなり、かつ、煙を透過するようにしているので、特に開放イオン室８２と外界とを隔てる外部電極をこの負電極８４とすることにより、ここを通る外界空気に効率よく光電子を供給することができ、空気分子を効率よくイオン化することができる。
【００５４】
上記実施例においては、紫外線照射源を閉イオン室内に設けるにあたって、その設置位置については特に言及しなかった。しかし、特に図６あるいは図８に示すように、紫外線照射源６１，８１を内部電極に穿たれた開孔６０，８０を介して閉イオン室６３，８３内に設けるようにすると、紫外線照射源の照射面以外の部分を閉イオン室６３，８３の外に位置させることができる。このようにすると、紫外線照射源６１，８１の保持構造を簡単にできるので、感知器の構造をさらに簡略化でき、なおかつ紫外線照射源を介したイオン室内への電気的ノイズの侵入を少なくする効果も期待できる。
【００５５】
さて、上記各実施例においては、紫外線照射源を紫外線ランプや紫外線発光ダイオードなどとして、特に指定はしなかった。これは、紫外線を照射できるものであれば何れであっても、この発明において採用できるからである。しかし、紫外線ランプは、構造が大きく、その駆動させるに特殊な駆動回路を必要とし、また消費電力が多く、発光までの待機時間が長いなど、常時監視が要求される火災感知器に適用するには不都合な点が多い。
【００５６】
そこで、本発明では紫外線照射源として紫外線発光ダイオードを用いるのを最良の実施形態とした。すなわち、紫外線発光ダイオードは、他の発光ダイオードと同様に構造が小さく、駆動電圧も３〜５Ｖの直流電圧でよく、消費電力も少なく、通電すると直ぐに発光するなど、常時監視が要求される火災感知器に適用するのに極めて好都合なものである。
【００５７】
本発明の出願時点においては、ダイヤモンド紫外線発光ダイオードのように波長２３５ｎｍの短波長の紫外線を照射し、空気を直接電離し得る紫外線発光ダイオードも開発されているようではあるが、経済性の面からまだ採用は困難である。しかし、波長３７０ｎｍ近辺の長波長の紫外線を照射し得る紫外線発光ダイオードは量産化供給されており、この紫外線発光ダイオードと光電子放出材とを組み合わせることにより、十分経済的な火災感知器を実現できる。
【００５８】
また、上記各実施例においては、紫外線照射源の点灯形態については特に指定はしていなかった。しかし、紫外線照射源として紫外線発光ダイオードを用いたような場合には、駆動回路によりパルス点灯させることが可能であるため、煙存在の検出を行う時だけ点灯させればよいので、断続的に点灯させればよく、これによりさらに消費電力を少なくでき、常時監視が要求される火災感知器に適用するには極めて好都合である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のよるイオン化式煙感知器は、性能的に従来のような放射線源を用いたイオン化式煙感知器に取って代わり得るものであって、発炎を伴わない火災の比較的初期段階において火災を検出できるものであるにも関わらず、他の感知器と同様の廃棄処分を可能としたイオン化式煙感知器を普及させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明によるイオン化式煙感知器の基本的構成の一実施例を示す図である。
【図２】本発明によるイオン化式煙感知器の一実施例を示す図である。
【図３】本発明によるイオン化式煙感知器の他の実施例を示す図である。
【図４】本発明によるイオン化式煙感知器の基本的構成の他の実施例を示す図である。
【図５】本発明によるイオン化式煙感知器の他の実施例を示す図である。
【図６】本発明によるイオン化式煙感知器の他の実施例を示す図である。
【図７】本発明によるイオン化式煙感知器の他の実施例を示す図である。
【図８】本発明によるイオン化式煙感知器の他の実施例を示す図である。
【図９】従来のイオン化式煙感知器の作動原理を説明するための図である。
【図１０】従来のイオン化式煙感知器の作動原理を説明するための特性図である。
【図１１】従来のイオン化式煙感知器の一実施例を示す図である。
【図１２】従来のイオン化式煙感知器の一実施例における動作を説明するための特性図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１，２１，２２，３１，４１，５１，５２，６１，７１，７２，８１    紫外線照射源
４４，５３，５４，６４，６５，７３，７４，８４    光電子放出材
２３，３２，５５，６２，７５，８２    開放イオン室
２４，３３，５６，６３，７６，８３    閉イオン室
１２，１３，４２，４３，６６    電極
６７    両イオン室の間に位置する電極に穿たれた開孔
６０，８０    内部電極に穿たれた開孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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