(57)【要約】【課題】  電子機器部材形成用フィルムが巻回された巻回体における端面の保持性に優れ、輸送時の衝撃等による端面ずれを抑制できる梱包箱を提供する。【解決手段】  本梱包箱１は、箱本体２と、該箱本体に着脱自在に設けられる蓋体３と、を備え、巻芯６１に電子機器部材形成用フィルム６２を巻回してなる巻回体６０を収納する梱包箱であって、前記箱本体は、基台１０と、該基台に互いに対向して設けられ且つ前記巻回体の前記巻芯の端部を支持する一対の受け部１１と、該受け部に着脱自在に設けられて該受け部との間で該巻芯の端部を挟持するクランプ具１２と、を有し、前記受け部及び前記クランプ具のうちの少なくとも一方は、本体３６と、該本体に移動及び位置決め可能に設けられ且つ該受け部及び該クランプ具の間で前記巻芯の端部が挟持された前記巻回体の前記電子機器部材形成用フィルムの端面を押圧する押圧部材４５と、を有する押圧機構を備える。【選択図】  図４
2006327660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体と、該箱本体に着脱自在に設けられる蓋体と、を備え、巻芯に電子機器部材形成用フィルムを巻回してなる巻回体を収納する梱包箱であって、
前記箱本体は、基台と、該基台に互いに対向して設けられ且つ前記巻回体の前記巻芯の端部を支持する一対の受け部と、該受け部に着脱自在に設けられて該受け部との間で該巻芯の端部を挟持するクランプ具と、を有し、
前記受け部及び前記クランプ具のうちの少なくとも一方は、本体と、該本体に移動及び位置決め可能に設けられ且つ該受け部及び該クランプ具の間で前記巻芯の端部が挟持された前記巻回体の前記電子機器部材形成用フィルムの端面を押圧する押圧部材と、を有する押圧機構を備えることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記押圧機構は、前記押圧部材に固定され且つ該押圧部材の押圧方向（Ｐ）に沿って前記本体に移動自在に支持されるガイド軸と、前記押圧部材の押圧方向（Ｐ）に沿って前記本体に移動自在に螺合され且つ該押圧部材に当接するネジ軸と、該ネジ軸に螺合され且つ該ネジ軸を位置決めするためのロック部材と、をさらに有する請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
前記押圧部材の押圧面には弾性部材が設けられている請求項１又は２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記受け部及び前記クランプ具のそれぞれの挟持面には弾性部材が設けられている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の梱包箱。
【請求項５】
巻芯に電子機器部材形成用フィルムを巻回してなる巻回体が、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の梱包箱に収納されていることを特徴とする梱包構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱及び梱包構造体に関する。更に詳しくは、電子機器部材形成用フィルムが巻回された巻回体における端面の保持性に優れ、輸送時の衝撃等による端面ずれを抑制できる梱包箱及び梱包構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラズマディスプレイパネルなどの電子機器における、誘電体層、電極、隔壁、蛍光体、抵抗体、カラーフィルタ、ブラックマトリックス等の構成部材を形成するために、長尺帯状の転写フィルムが用いられている。
このような転写フィルムは、例えば、プラスチック製の支持フィルム上にペースト状の材料層が形成されてなり、通常、円筒状等の巻芯に巻き付けられて巻回体とされ、更に梱包箱に収納した状態で輸送されている（例えば、特許文献１及び２等参照）。
【０００３】
しかしながら、電子機器部材形成用の転写フィルムにおいては、ペースト層の膜厚形状等を保護する必要から、巻芯にきつく巻回することができないため、輸送時の衝撃などによる端面ずれの不具合が生じ易く、上記特許文献１及び２等を含む従来の梱包箱では、巻回されたフィルムの端面ずれを確実に防止できていないのが現状である。この端面ずれは、ペースト層に損傷を与えることがあり、プラズマディスプレイパネル等の最終製品における形状や性能に悪影響を及ぼすおそれがあるため、問題となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１０２３８号公報
【特許文献２】特開平１１−１３００６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電子機器部材形成用フィルムが巻回された巻回体における端面の保持性に優れ、輸送時の衝撃等による端面ずれを抑制できる梱包箱及び梱包構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す通りである。
１．箱本体と、該箱本体に着脱自在に設けられる蓋体と、を備え、巻芯に電子機器部材形成用フィルムを巻回してなる巻回体を収納する梱包箱であって、
前記箱本体は、基台と、該基台に互いに対向して設けられ且つ前記巻回体の前記巻芯の端部を支持する一対の受け部と、該受け部に着脱自在に設けられて該受け部との間で該巻芯の端部を挟持するクランプ具と、を有し、
前記受け部及び前記クランプ具のうちの少なくとも一方は、本体と、該本体に移動及び位置決め可能に設けられ且つ該受け部及び該クランプ具の間で前記巻芯の端部が挟持された前記巻回体の前記電子機器部材形成用フィルムの端面を押圧する押圧部材と、を有する押圧機構を備えることを特徴とする梱包箱。
２．前記押圧機構は、前記押圧部材に固定され且つ該押圧部材の押圧方向（Ｐ）に沿って前記本体に移動自在に支持されるガイド軸と、前記押圧部材の押圧方向（Ｐ）に沿って前記本体に移動自在に螺合され且つ該押圧部材に当接するネジ軸と、該ネジ軸に螺合され且つ該ネジ軸を位置決めするためのロック部材と、をさらに有する上記１．記載の梱包箱。
３．前記押圧部材の押圧面には弾性部材が設けられている上記１．又は２．に記載の梱包箱。
４．前記受け部及び前記クランプ具のそれぞれの挟持面には弾性部材が設けられている上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の梱包箱。
５．巻芯に電子機器部材形成用フィルムを巻回してなる巻回体が、上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の梱包箱に収納されていることを特徴とする梱包構造体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の梱包箱によると、巻回体が収納された状態で、受け部及びクランプ具によって巻回体の巻芯の端部が挟持されると共に、押圧部材によって巻回された電子機器部材形成用フィルムの端面が押圧される。これにより、輸送時の衝撃などにより、巻回された電子機器部材形成用フィルムの端面がずれることを抑制できる。
また、前記押圧機構が、ガイド軸とネジ軸とロック部材とをさらに有する場合は、ロック部材によるネジ軸の位置決めを解除した状態で、ネジ軸をねじ回して押圧方向に移動させると、ネジ軸の先端が押圧部材に当接して押圧部材が押圧方向に移動される。これにより、押圧部材の移動及び位置決めをより確実に行うことができ、押圧部材による電子機器部材形成用フィルムの端面の押圧力をより適当なものに微調整できる。
また、前記押圧部材の押圧面に弾性部材が設けられている場合は、押圧部材で電子機器部材形成用フィルムの端面をより確実に押圧できる。また、電子機器部材形成用フィルムの端面の損傷等を抑制できる。
さらに、前記受け部及び前記クランプ具のそれぞれの挟持面に弾性部材が設けられている場合は、受け部及びクランプ具の間で巻回体の巻芯の端部をより確実に挟持できる。
本発明の梱包構造体によると、上述の梱包箱に巻回体が収容されているので、受け部及びクランプ具によって巻回体の巻芯の端部が挟持されると共に、押圧部材によって巻回された電子機器部材形成用フィルムの端面が押圧される。これにより、輸送時の衝撃などにより、巻回された電子機器部材形成用フィルムの端面がずれることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
１．梱包箱
本発明に係る梱包箱は、後述する箱本体及び蓋体を備え、以下に述べる巻回体を収納し得るようになっている。
【０００９】
上記「巻回体」は、巻芯と、この巻芯に巻回される電子機器部材形成用フィルムと、を備えている。尚、電子機器部材形成用フィルムについては、後に詳述する。
上記「巻芯」の形状としては、例えば、円筒形状、棒形状等が挙げられる。これらのなかでも、円筒形状であることが好ましい。
また、巻芯の寸法は、巻回される電子機器部材形成用フィルムの寸法により適宜調整される。
更に、この巻芯の材質としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の硬質樹脂等が挙げられる。
【００１０】
上記「蓋体」は、後述の箱本体に着脱自在に設けられる限り、その形状、材質等は特に問わない。この蓋体の形状としては、例えば、下方を開放した箱状、トレー状、平板状等を挙げることができる。
【００１１】
上記「箱本体」は、以下に述べる基台、受け部及びクランプ具を備えている。
【００１２】
上記「基台」の形状、材質等は特に問わない。この基台の形状としては、例えば、平板状、上方を開放した箱状、トレー状等を挙げることができる。
【００１３】
上記「受け部」は、上記基台に互いに対向して一対設けられ且つ上記巻回体の巻芯の端部を支持し得る限り、その構造、形状、材質等は特に問わない。この受け部は、通常、上記巻芯の端部を支持する円孤状凹部を有している。この円弧状凹部の受け面（挟持面）には、例えば、ゴム板等の弾性部材を設けることができる。これにより、後述のクランプ具との間で上記巻回体の巻芯の端部をより確実に挟持できる。
なお、上記一対の受け部は、例えば、１組のみ設けられていたり、複数組設けられていたりできる。特に、一対の受け部が、その対向方向と直交する方向に複数組併設されていることが好ましい（図１参照）。
【００１４】
上記「クランプ具」は、上記受け部に着脱自在に設けられて受け部との間で巻芯の端部を挟持し得る限り、その構造、形状、材質等は特に問わない。このクランプ具は、通常、上記受け部に支持された上記巻芯の端部を押える押え部材を有している。この押え部材の押え面（挟持面）に、例えば、ゴム板等の弾性部材を設けることができる。これにより、上記受け部との間で上記巻回体の巻芯の端部をより確実に挟持できる。
【００１５】
上記受け部及びクランプ具の取着形態としては、例えば、上記受け部及びクランプ具のうちの一方に設けられた、締付け力調整機能付きのクランプ冶具２８の係合金具３２を、他方に設けられた係合金具４１に係合させる形態を挙げることができる（図４参照）。これにより、受け部及びクランプ具の間で巻回体の巻芯の端部をより確実に挟持できる。特に、上記受け部及びクランプ具の間に、図１１に示すように、荷重センサ５６を有する擬似巻芯５４を挟持させて、そのクランプ荷重を計測しつつ上記クランプ冶具２８の締付け荷重を調整するようにすれば、最適なクランプ荷重（例えば、７０〜８０ｋｇｆ等）での挟持を実現できる。
【００１６】
上記受け部及びクランプ具のうちの少なくとも一方は、以下に述べる押圧機構を備えている。即ち、上記押圧機構の配設形態としては、例えば、（１）上記クランプ具にのみ配設されている形態、（２）上記受け部のみに配設されている形態、（３）上記受け部及びクランプ具に配設されている形態等を挙げることができる。これらのうち、簡易・安価に構成でき且つ操作性に優れるといった観点から上記（１）形態であることが好ましい。
【００１７】
上記「押圧機構」は、以下に述べる本体及び押圧部材を有している。この押圧機構は、例えば、後述するガイド軸、ネジ軸及びロック部材を更に有することができる。
【００１８】
上記「本体」の形状、材質等は特に問わない。この本体は、例えば、複数の板材を組み合わせて上方を開放した箱状に形成されることができる。
【００１９】
上記「押圧部材」は、上記本体に移動可能及び位置決め可能に設けられ且つ上記受け部及びクランプ具の間で巻芯の端部が挟持された上記巻回体の電子機器部材形成用フィルムの端面を押圧し得る限り、その形状、材質等は特に問わない。この押圧部材の形状としては、例えば、平板状、曲板状、ブロック状等を挙げることができる。これらのうち、より均一に電子機器部材形成用フィルムの端面を押圧できるといった観点から、平板状が好ましい。この平板状の押圧部材は、例えば、上記巻回体の巻芯の端部が入り込み得る切欠き部を有していることができる。また、上記押圧部材の押圧面に、例えば、ゴム板等の弾性部材を設けることができる。
上記押圧部材の移動形態としては、例えば、その押圧方向Ｐ（即ち、上記受け部及びクランプ具の間に巻芯の端部が挟持された巻回体の軸心方向）に沿って直線移動することが好ましい。
上記押圧部材の位置決め形態としては、例えば、ネジ止め、クランプ冶具、係止具等による位置決め形態を挙げることができる。
【００２０】
上記「ガイド軸」は、上記押圧部材に固定され且つその押圧方向Ｐに沿って上記本体に移動自在に支持され得る限り、その形状、材質、本数等は特に問わない。このガイド軸は、通常、押圧部材の押圧方向Ｐに沿って延びている。また、上記ガイド軸は、通常、上記本体に設けられた案内孔等の案内部に案内される。また、より円滑に移動させ得るといった観点から、上記ガイド軸が複数本設けられていることが好ましい。また、上記ガイド軸の固定形態としては、例えば、ネジ止め、カシメ止め、溶着、接着等を挙げることができる。
【００２１】
上記「ネジ軸」は、上記押圧部材の押圧方向Ｐに沿って上記本体に移動自在に螺合され且つ押圧部材に当接し得る限り、その形状、材質、本数等は特に問わない。このネジ軸は、通常、押圧部材の押圧方向Ｐに沿って延びている。また、上記ネジ軸は、通常、上記本体に設けられたメスネジ部に螺合される。また、上記ネジ軸が１本のみ設けられていることが好ましい。
【００２２】
上記「ロック部材」は、上記ネジ軸に螺合され且つネジ軸を位置決めするためのものである限り、その形状、材質、個数等は特に問わない。また、上記ロック部材は、例えば、操作レバーを有することができる。これにより、ネジ軸の位置決め及びその解除をより容易に行うことができる。
【００２３】
なお、上述の蓋体、上記箱本体を構成する上記基台、受け部及びクランプ具、並びに上記押圧機構を構成する上記本体及び押圧部材は、例えば、ステンレス鋼からなることができる。さらに、上記押圧機構を構成する上記ガイド軸、ネジ軸及びロック部材は、例えば、ステンレス鋼からなることができる。これにより、制電効果により上記巻回体を構成する電子機器部材形成用フィルムへの異物の付着を抑制できる。
【００２４】
２．梱包構造体
本発明に係る梱包構造体は、上記１．で説明した上記巻回体が上記梱包箱に収容されていることを特徴とする。
上記梱包構造体は、例えば、上記受け台及び上記クランプ具の間に上記巻回体の上記巻芯の両端部が挟持されており、この巻回体の上記電子機器部材形成用フィルムの両端面が上記押圧部材によって押圧されていることができる。
【００２５】
ここで、本発明の巻回体における「電子機器部材形成用フィルム」の詳細を説明する。この電子機器部材形成用フィルムとしては、例えば、プラズマディスプレイパネルなどにおける誘電体層、隔壁、電極、蛍光体、抵抗体、カラーフィルタ、ブラックマトリックス等の構成部材を形成するための材料として用いられる長尺帯状の転写フィルムが挙げられる。
上記転写フィルムとしては、例えば、支持フィルムと、この支持フィルムの表面に剥離可能に形成された膜形成材料層と、この膜形成材料層の表面に剥離容易に設けられたカバーフィルムとにより構成されたもの等が挙げられる。更には、支持フィルムと膜形成材料層との間にレジスト層が形成されたものや、支持フィルムと膜形成材料層の間及び膜形成材料層とカバーフィルムとの間に離型剤層が形成されたものを用いることもできる。
尚、上記カバーフィルムは、膜形成材料層の性質によっては形成されない場合がある。また、転写フィルムを巻回した巻回体の重量を削減させる必要がある場合においてもカバーフィルムが形成されないことがある。
【００２６】
上記支持フィルムは、耐熱性及び耐溶剤性を有すると共に可撓性を有する樹脂フィルムであることが好ましい。この支持フィルムが可撓性を有することにより、ロールコータ、ブレードコータ等によって原料ガラスペーストを塗布することができ、膜形成材料層をロール状に巻回した状態で保存し、供給することができる。
上記支持フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリフロロエチレンなどの含フッ素樹脂及びセルロース等を挙げることができる。
支持フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば、２０〜１００μｍとすることができる。
【００２７】
上記カバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム及びポリビニルアルコール系フィルム等を挙げることができる。
【００２８】
上記膜形成材料層は、通常、無機粒子、結着樹脂及び溶剤を含有してなる無機粒子含有組成物（以下、「原料組成物」ともいう。）を前記支持フィルム上に塗布し、塗膜を乾燥して溶剤の一部又は全部を除去することにより形成することができる。原料組成物を支持フィルム上に塗布する方法としては、膜厚の大きい塗膜（例えば、２０μｍ以上）を効率よく形成することができるものが好ましく、具体的には、ロールコータ、ブレードコータ、カーテンコータ及びワイヤーコータ等による塗布方法を挙げることができる。尚、原料組成物が塗布される支持フィルムの表面には、離型処理が施されていることが好ましい。この場合、ガラス基板への転写工程において、支持フィルムの剥離操作を容易に行うことができる。
【００２９】
上記原料組成物を構成する無機粒子における無機物質は特に限定されず、原料組成物により形成される焼結体の用途［プラズマディスプレイパネルの構成要素の種類（例えば、誘電体層、隔壁、電極、蛍光体、抵抗体、カラーフィルタ、ブラックマトリックス等）］に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
用途が「誘電体層」又は「隔壁」である場合の原料組成物に含有される無機粒子としては、軟化点が４００〜６００℃の範囲内にあるガラス粉末を挙げることができる。このガラス粉末の軟化点が４００℃未満である場合には、原料組成物による膜形成材料層の焼成工程において、結着樹脂等の有機物質が完全に分解除去されない段階でガラス粉末が溶融してしまうため、形成される誘電体層中に有機物質の一部が残留し、この結果、誘電体層が着色されて、その光透過率が低下する傾向がある。一方、ガラス粉末の軟化点が６００℃を超える場合には、６００℃より高温で焼成する必要があるために、ガラス基板に歪みなどが発生しやすい。
【００３１】
上記ガラス粉末の好ましい具体例としては、（１）酸化鉛、酸化ホウ素及び酸化ケイ素の混合物（ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系）、（２）酸化亜鉛、酸化ホウ素、酸化ケイ素の混合物（ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系）、（３）酸化鉛、酸化ホウ素、酸化ケイ素、酸化アルミニウムの混合物（ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３系）、（４）酸化鉛、酸化亜鉛、酸化ホウ素、酸化ケイ素の混合物（ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系）等を挙げることができる。これらのガラス粉末は、誘電体層及び隔壁以外の構成要素（例えば、電極、抵抗体、蛍光体、カラーフィルタ、ブラックマトリックス）を形成するための原料組成物中に含有されていてもよい。
【００３２】
用途が「電極」である場合の原料組成物に含有される無機粒子としては、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ａｇ−Ｐｄ合金、Ｃｕ、Ｃｒ等からなる金属粒子を挙げることができる。
【００３３】
用途が「抵抗体」である場合の原料組成物に含有される無機粒子としては、ＲｕＯ２等からなる粒子を挙げることができる。
【００３４】
用途が「蛍光体」である場合の原料組成物に含有される無機粒子としては、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｅｕ３＋、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｅｕ３＋、ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ３＋、Ｚｎ３（ＰＯ４）２：Ｍｎなどの赤色用蛍光物質；Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ、ＢａＭｇＡｌ１４Ｏ２３：Ｍｎ、ＬａＰＯ４：（Ｃｅ，Ｔｂ）、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｔｂなどの緑色用蛍光物質；Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ１４Ｏ２３：Ｅｕ２＋、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇなどの青色用蛍光物質等からなる粒子を挙げることができる。
【００３５】
用途が「カラーフィルタ」である場合の原料組成物に含有される無機粒子としては、Ｆｅ２Ｏ３、Ｐｂ３Ｏ４などの赤色用物質、Ｃｒ２Ｏ３などの緑色用物質、２（Ａｌ２Ｎａ２Ｓｉ３Ｏ１０）・Ｎａ２Ｓ４などの青色用物質等からなる粒子を挙げることができる。
【００３６】
用途が「ブラックマトリックス」である場合の原料組成物に含有される無機粒子としては、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ等からなる粒子を挙げることができる。
【００３７】
また、原料組成物を構成する上記結着樹脂は、アクリル樹脂であることが好ましい。この場合、形成される膜形成材料層には、ガラス基板に対する優れた加熱接着性が発揮される。従って、原料組成物を支持フィルム上に塗布して転写フィルムを製造する場合において、得られる転写フィルムは、膜形成材料層のガラス基板への転写性に優れたものとなる。このようなアクリル樹脂としては、適度な粘着性を有して無機粒子を結着させることができ、膜形成材料層の焼成処理温度（例えば、４００℃〜６００℃）によって完全に酸化除去される（共）重合体の中から選択されることが好ましい。
【００３８】
原料組成物を構成する結着樹脂の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量として２，０００〜３００，０００であることが好ましく、より好ましくは５，０００〜２００，０００である。
この結着樹脂の含有割合は、無機粒子１００質量部に対して、５〜４０質量部であることが好ましい。
【００３９】
また、原料組成物を構成する上記溶剤としては、無機粒子との親和性、結着樹脂の溶解性が良好で、原料組成物に適度な粘性を付与することができると共に、乾燥されることにより容易に蒸発除去できるものが好ましい。特に好ましい溶剤として、標準沸点（１気圧における沸点）が１００〜２００℃であるケトン類、アルコール類及びエステル類（以下、これらを「特定溶剤」という。）を挙げることができる。
上記特定溶剤としては、例えば、ジエチルケトン、メチルブチルケトン、ジプロピルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；ｎ−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル系アルコール類；酢酸−ｎ−ブチル、酢酸アミルなどの飽和脂肪族モノカルボン酸アルキルエステル類；乳酸エチル、乳酸−ｎ−ブチルなどの乳酸エステル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネートなどのエーテル系エステル類等を挙げることができる。これらのなかでも、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、エチル−３−エトキシプロピオネート等が好ましい。
また、特定溶剤以外の溶剤の具体例としては、例えば、テレビン油、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等を挙げることができる。
これらの溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
この溶剤の含有割合は、原料組成物の粘度を好適な範囲に維持する観点から、無機粒子１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましい。また、全溶剤に対する特定溶剤の含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上である。
【００４１】
この原料組成物においては、無機粒子の分散安定性の向上、形成される膜形成材料層における可撓性の向上などを目的として、シランカップリング剤が含有されていてもよい。
また、この原料組成物には、形成される膜形成材料層に良好な可撓性と燃焼性とを発現させるために、可塑剤が含有されていてもよい。
更に、この原料組成物には、分散剤、粘着性付与剤、表面張力調整剤、安定剤、消泡剤等の各種添加剤が任意成分として含有されていてもよい。
また、この原料組成物は、光重合開始剤と光硬化性成分を有する感光性のものであってもよい。
【００４２】
上記原料組成物は、上記無機粒子、結着樹脂及び溶剤、並びに任意成分を、ロール混練機、ミキサ、ホモミキサ、サンドミル等の混練・分散機を用いて混練することにより調製することができる。尚、得られる原料組成物の粘度は、３００〜３０，０００ｃｐであることが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
なお、本実施例では、本発明に係る「巻回体」として、図８に示すように、円筒状の巻芯６１と、この巻芯６１に巻き回された電子機器部材形成用フィルム６２と、を備える巻回体６０を例示する。また、この巻回体６０は、ポリスチレン製等のクリーン袋に予め梱包した上で、本発明の梱包箱に収容されるものであってもよい。また、その際、クリーン袋は巻芯６１の端部突出部の内径に適合した大きさを有するポリプロピレン製等のキャップで密封されていることが好ましい。このキャップは、巻芯６１を補強する効果も有するものである。
【００４４】
（１）梱包箱の構成
本実施例に係る梱包箱１は、図１に示すように、箱本体２及び蓋体３を備え、複数（図中２つ）の巻回体６０を、互いが接触しない状態で平行に配設して収納するようになっている（図９及び図１０参照）。
【００４５】
上記蓋体３は、ステンレス鋼製であり被梱包物（２個の巻回体）に適合した下方を開放した箱状に形成されている。この蓋体３の天板３ａ及び各側板３ｂ，３ｃには、内部観察用の窓部４が形成されている。蓋体３の各側板３ｂ，３ｃには取手５が設けられている。さらに、この蓋体３の天板３ａには、その４隅部に、積重される他の梱包箱の変位を防止するずれ防止部材６が設けられている。
上記蓋体３の各側板３ｂ，３ｃには係合金具７が設けられ、各係合金具７は、箱本体２に設けられた各係合金具８に係合可能となっている。これにより、蓋体３が、上記箱本体２に着脱自在に装着されるようになっている。
【００４６】
上記箱本体２は、基台１０、受け台１１（本発明に係る「受け部」として例示する。）及びクランプ具１２を備えて構成される。
【００４７】
上記基台１０は、ステンレス鋼製であり被梱包対象物に適合する平板状に形成されている。この基台１０の上面周縁側には、突縁１４が形成されている。また、この基台１０の下面側にはパレット１５が設けられている。このパレット１５は、基台１０の下面周縁側に沿うように固定されたステンレス鋼製の支持部材１６と、この支持部材１６に固定されたステンレス鋼製の複数本（図中４本）の脚部材１７と、隣接する各の脚部材１７を連結するステンレス鋼製の連結部材１８と、により構成される枠状の脚台１９ａ，１９ｂを有するものである。
【００４８】
上記受け台１１は、ステンレス鋼製であり上記基台１０の上面より立設されている。そして、互いに対向する一対の受け台１１，１１が、基台１０の短尺方向に沿って複数組（図中２組）で併設されている。これら受け台１１のうちの隣接する受け台は、図２〜図４に示すように、両端部に取付け用孔２０ａが形成されたステンレス鋼製の板状部材２０に固定されている。この板状部材２０は、取付け用孔２０ａに挿入されたボルト２１によって基台１０に固定されている。
【００４９】
上記受け台１１は、図４及び図５に示すように、巻回体６０の巻芯６１を支持するための凹部２３を有している。この凹部２３は、巻芯６１の外径に相当する円弧状凹部２３ａと、この円孤状凹部２３ａに連続して上方に向かうに従って次第に拡がる扇状凹部２３ｂと、からなる。これら円弧状凹部２３ａ及び扇状凹部２３ｂのそれぞれの支持面（挟持面）には、平板状のゴム板２４（本発明に係る「弾性部材」として例示する。）が貼着されている。
【００５０】
上記受け台１１の上壁１１ａには、クランプ具１２の後述する位置決めピンが挿入される挿入孔２６（図５参照）が形成されている。また、受け台１１の一方の側壁１１ｂには、クランプ具１２の後述する係止部材が係止される係止孔２７（図５参照）が形成されている。さらに、受け台１１の他方の側壁１１ｃには、クランプ具１２の後述する係合金具に係合するクランプ冶具２８が設けられている。このクランプ冶具２８は、受け台１１の側面に固定されたコ字状の支持部材２９を備えている。この支持部材２９に操作レバー３０が回動自在に支持されている。この操作レバー３０には、アジャスト部材３１を介して係合金具３２が設けられている。この係合金具３２の軸部には締付け力調整用のコイルバネ３３が装着され、この軸部の先端側には締付け力調整用のナット部材３４が螺合されている。そして、このナット部材３４のネジ込み量を調整することによって、このクランプ冶具２８の締付け力を調整し得るようになっている。
【００５１】
上記クランプ具１２は、図４〜図７に示すように、ステンレス鋼製であり上方を開放した箱状の本体３６を備えている。この本体３６の平面形状は、受け台１１の平面形状と略同じとされている。また、この本体３６の底壁の中央部には、ステンレス鋼製であり矩形平板状の押え板３７が固定されている。この押え板３７の押え面（挟持面）には、平板状のゴム板３８（本発明に係る「弾性部材」として例示する。）が貼着されている。このクランプ具１２のゴム板３８と、上記受け台１１のゴム板２４との間で巻回体６０の巻芯６１の端部が挟持されるようになっている。
【００５２】
上記本体３６の底壁には、上記受け台１１の挿入孔２６（図５参照）に挿入可能な下方に突出する位置決めピン３９（図５参照）が固定されている。また、上記本体３６の一方の側壁には、上記受け台１１の係止孔２７に係止するＬ字状の係止部材４０が固定されている。また、上記本体３６の他方の側壁には、上記クランプ冶具２８の係合金具３２に係合可能な係合金具４１が固定されている。
【００５３】
上記本体３６の前後壁には複数の案内孔４３（図６参照）が形成されている。これら各案内孔４３には、上記受け台１１及びクランプ具１２の間で挟持される巻回体６０の軸心方向Ｐに沿って延びる一対のガイド軸４４がスライド自在に支持されている。これらのスライド軸４４の一端側には、ステンレス鋼製であり平板状の押圧部材４５がネジ止め固定されている。従って、押圧部材４５は、本体３６に対してその押圧方向Ｐに沿って移動自在に支持されている。また、上記押圧部材４５の押え面には、平板状のゴム板４６（本発明に係る「弾性部材」として例示する。）が貼着されている。
【００５４】
上記本体３６の前後壁には、上記一対のガイド軸４４の間にメスネジ部４８（図６参照）が形成されている。このメスネジ部４８には、上記押圧部材４５の押圧方向Ｐに沿って延びるネジ軸４９が螺合され、このネジ軸４９は本体３６に対して移動自在とされている。このネジ軸４９の先端側には、上記押圧部材４５の裏面側に当接可能な円盤状の当接部４９ａが設けられている。また、ネジ軸４９の後端面側には、周知のトルクレンチ（図示せず）が係合可能な係合部４９ｂ（図５参照）が設けられている。さらに、ネジ軸４９の後端側には、このネジ軸４９を位置決めするためのロック部材５０が螺合されている。このロック部材５０には側方に延びる操作レバー５１が設けられている。そして、この操作レバー５１を操作してネジ軸４９に対してロック部材５０をねじ込んで、ロック部材５０を本体３６の外面側に固定された固定ナット５２に圧接させてネジ軸４９を位置決めし得るようになっている。一方、操作レバー５１を操作してネジ軸４９に対してロック部材５０を緩めて、ロック部材５０と固定ナット５２との圧接を解除させてネジ軸４９の位置決めを解除し得るようになっている。
【００５５】
ここで、上記本体３６、押圧部材４５、ガイド軸４４、ネジ軸４９及びロック部材５０等によって、本発明に係る「押圧機構」が構成されていると言える。
【００５６】
（２）梱包箱の作用
次に、上記梱包箱１の作用について説明する。
上記箱本体２から蓋体３を取り外し、さらに受け台１１からクランプ具１２を取り外した状態において、巻回体６０の巻芯６１の両端部を対向する一対の受け台１１のそれぞれの凹部２３に載置支持させる。次に、受け台１１の係止孔２７にクランプ具１２の係止部材４０を係止させつつ、受け台１１の挿入穴２６にクランプ具１２の位置決めピン３９を挿入して、受け台１１の上端面にクランプ具１２を載置する。次いで、受け台１１のクランプ冶具２８の係合金具３２をクランプ具１２の係合金具４１に係止して、受け台１１にクランプ具１２を装着する。この装着作業を繰返し行って全て（図中４つ）の受け台１１にクランプ具１２を装着する。これにより、受け台１１のゴム板２４及びクランプ具１２のゴム板３８の間で巻回体６０の巻芯６１の両端部が所定のクランプ荷重（例えば、７０〜８０ｋｇｆ）で強固に挟持される。
【００５７】
その後、上記クランプ具１２のロック部材５０をネジ軸４９に対して緩め（図５中に仮想線で示す状態）、ネジ軸４９の係合部４９ｂにトルクレンチ（図示せず）を係合して、ネジ軸４９を押圧部材４５の押圧方向Ｐにネジ込む。すると、ネジ軸４９の当接部４９ａが押圧部材４５の裏面側に当接して押圧部材４５が押圧方向Ｐに移動される（図７参照）。そして、この押圧部材４５のゴム板４６が、挟持状態の巻回体６０の電子機器部材形成用フィルム６２の端面に所定の押圧荷重（例えば、７〜８ｋｇｆ）で押圧する。次に、ロック部材５０をネジ軸４９に対してネジ込んで（図５中に実線で示す状態）、ロック部材５０を固定ナット５２に圧接させて、本体３６に対してネジ軸４９を位置決めする。その状態で、箱本体２に蓋体３を装着すれば、梱包箱１に複数本（図中２本）の巻回体６０が収納される（図９及び図１０参照）。
なお、上述のように巻回体６０が収納された梱包箱１は、輸送、保管等され、その後、箱本体２から蓋体３を取り外し、上述の作用と逆の手順を行って、梱包箱１から巻回体６０が取り出されることとなる。
【００５８】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例の梱包箱１によると、巻回体６０が収納された状態で、受け台１１及びクランプ具１２によって巻回体６０の巻芯６１の端部が所定のクランプ荷重（例えば、７０〜８０ｋｇｆ）で挟持されると共に、押圧部材４５によって巻回された電子機器部材形成用フィルム６２の端面が所定の押圧荷重（例えば、７〜８ｋｇｆ）で押圧される。これにより、輸送時の衝撃などにより、巻回された電子機器部材形成用フィルム６２の端面がずれることを抑制できる。さらに、巻回体６０の巻芯６１が回転することによって生じる巻ゆるみ、巻芯６１が軸心方向に動くことによって生じる端面ずれなどの発生を極力抑制できる。
【００５９】
また、本実施例では、ロック部材５０によってネジ軸４９の位置決めを解除した状態で、本体３６に対してネジ軸４９をねじ込んで押圧部材４５を押圧方向Ｐに移動させる一方、ロック部材５０によってネジ軸４９と共に押圧部材４５を位置決めするようにしてあるので、押圧部材４５の移動及び位置決めをより確実に行うことができる。また、押圧部材４５による電子機器部材形成用フィルムの端面の押圧力をより適当なものに微調整できる。
【００６０】
また、本実施例では、押圧部材４５の押圧面にゴム板４６を設けたので、押圧部材４５で電子機器部材形成用フィルム６２の端面をより確実に押圧できる。また、電子機器部材形成用フィルム６２の端面の損傷等を抑制できる。
さらに、本実施例では、受け台１１及びクランプ具１２のそれぞれの挟持面にゴム板２４，３８を設けたので、受け部１１及びクランプ具１２の間で巻回体６０の巻芯６１の端部をより確実に挟持できる。
【００６１】
また、本実施例では、梱包箱２を構成する主部材である基台１０、受け台１１、クランプ具１２の材質がステンレス鋼であるため、静電気の発生などを抑制する制電効果により、巻回体６０を構成する電子機器部材形成用フィルム６２への異物の付着を抑制することができるため、高い品質保持性能が得られる。従って、電子機器部材形成用フィルム６２が、プラズマディスプレイパネルの構成部材の材料として用いる転写フィルム等であっても、梱包箱の高い品質保持性能により、輸送する際に転写フィルムに異物が付着することを抑制することができることから、最終的に、良好な形状および性能を有するプラズマディスプレイパネルを得ることができる。
【００６２】
また、本実施例では、蓋体３を構成する天板３ｂの表面の４隅に、ずれ防止材６が設けられているため、当該ずれ防止材６の状態保持作用により、重ねられた梱包箱１を安定に積重した状態で保持することができることから、積重した梱包箱１が変位し、崩れ落ちることなどを防止することができるため、高い安全性が得られる。
さらに、具体的な一例における寸法として、外形寸法を、縦１７４５ｍｍ、横７７０ｍｍ、高さ５１８ｍｍとし、さらに、被梱包対象体を収容した状態の梱包箱１の総重量を２５０ｋｇとすることにより、当該梱包箱１が優れた巻回体６０の固定性能を有するものであるため、輸送中において多少の大きさの衝撃があっても巻回体６０が変位することがないことから、梱包作業の他、例えば荷積み、荷下ろしなどの輸送作業を弊害を伴うことなく一人で行うことができる。
【００６３】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、クランプ具１２に、押圧部材４５を移動及び位置決め自在に設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、受け台１１に設けられた本体５５に対して押圧部材４５を移動及び位置決め自在に設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、本実施例では、互いに対向する一対の受け台１１に装着されるそれぞれのクランプ具１２に押圧部材４５を移動及び位置決め自在に設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、一対の受け台のうちの一方に装着されるクランプ具に押圧部材を移動及び位置決め自在に設けると共に、他方に装着されるクランプ具に押圧部材を固定的に設け、一方の押圧部材のみの移動によって、両押圧部材の間で巻回体の電子機器部材形成用フィルムの端面を挟持するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
巻芯に電子機器部材形成用フィルムを巻き回してなる巻回体を収納する梱包箱として利用される。特に、プラズマディスプレイパネルなどにおける各種構成部材を形成するための材料として用いられる転写フィルムを巻き回してなる巻回体を収納する収納箱として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施例に係る梱包箱の分解斜視図である。
【図２】本実施例に係る箱本体の縦断面図である。
【図３】図２のIII矢視図である。
【図４】本実施例に係る受け部及びクランプ部の斜視図である。
【図５】図４の要部正面図である。
【図６】図４のVI矢視図である。
【図７】図３のVII−VII線断面図である。
【図８】本実施例に係る巻回体の斜視図である。
【図９】巻回体が収容された状態を示す梱包箱の縦断面図である。
【図１０】図X−X線断面図である。
【図１１】受け部及びクランプ具によるクランプ荷重の決定形態を説明するための斜視図である。
【図１２】その他の受け部の形態を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１；梱包箱、２；箱本体、３；蓋体、１０；基台、１１、受け台、１２；クランプ具、２４；ゴム板、３６；本体、３８；ゴム板、４４；ガイド軸、４５；押圧部材、４６；ゴム板、４９；ネジ軸、５０；ロック部材、６０；巻回体、６１；巻芯、６２；電子機器部材形成用フィルム、Ｐ；搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006327660.tif 000009
【図８】
2006327660.tif 000010
【図９】
2006327660.tif 000011
【図１０】
2006327660.tif 000012
【図１１】
2006327660.tif 000013
【図１２】
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