(57)【要約】    【課題】  本発明は、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認することができ、また、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出し、当該スクリーンの映像とスクリーンの背景とを視認することができる透過型スクリーンを提供する。    【解決手段】  光拡散性を有する透過型スクリーン６であって、当該スクリーン６は光拡散性を有する部分４と透視性を有する部分３とが周期的、またはランダムに混在してなり、光拡散性を有する部分４は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上であり、かつＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であり、また、透視性を有する部分３は貫通孔である。  【選択図】  図３
2006133636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散性を有する透過型スクリーンであって、当該スクリーンは光拡散性を有する部分と透視性を有する部分とが周期的、またはランダムに混在してなり、前記光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上であり、かつＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であることを特徴とする透過型スクリーン。
【請求項２】
前記光拡散性を有する部分は、少なくとも光拡散層を有するものであり、前記光拡散層は、透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなり、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることを特徴とする請求項１記載の透過型スクリーン。
【請求項３】
前記透視性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが５０％以下、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が８０％以上、およびＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であることを特徴とする請求項１記載の透過型スクリーン。
【請求項４】
前記透視性を有する部分は、少なくとも透視性光拡散層を有するものであり、前記透視性光拡散層は透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなり、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることを特徴とする請求項３記載の透過型スクリーン。
【請求項５】
前記透視性を有する部分は、貫通孔であることを特徴とする請求項１記載の透過型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタから投影された映像をスクリーンを挟んでプロジェクタの反対側から視認することができる透過型スクリーンに関し、特に、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認することができ、かつプロジェクタの反対側からはスクリーンに投影された映像とスクリーンの背景とを視認することができる透過型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透過型スクリーンで実用化されているものといえば、高輝度で高コントラスト化するために偏光フィルム、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等を使ったものが殆どであった。しかし、このような従来の透過型スクリーンは、偏光フィルムやレンズシートを使用しているため透視性が無く、スクリーンの向う側を見ることは殆ど不可能であった。
【０００３】
ところで店舗のショーウィンドウ等には、ポスターを貼ったりスプレーペイントを施す等をすることで、店舗の外側に居る人に購買意欲を喚起させるような広告表現が採られている。しかし、このような広告表現は静的なものであり、貼り直したり塗り直したりしない限り、その広告の内容は変わるものではない。そこで、動的な広告としてショーウィンドウ等に透過型スクリーンを貼着しプロジェクタ等を用いて投影することが考えられるが、このような従来の透過型スクリーンを貼着したショーウィンドウでは、透過型スクリーンに透視性が無いため、店舗の内側から外側、または外側から内側を見ることが出来なくなってしまう。
【０００４】
このような問題を解決するため、透視性のない透過型スクリーンに貫通孔を開けることにより、店舗の内側から外側、または外側から内側を見ることのできる透過型スクリーンが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかしこのような透過型スクリーンでは、店舗の内側から外側を見た際に、スクリーンにプロジェクタからの映像が映し出されてしまうため、店舗の外側の背景のみを視認するということができず、店舗の外側の背景が見えにくいものとなっていた。また、店舗の外側から内側を見た際に、環境光がスクリーンに反射するため、スクリーンに映し出された映像は必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６２１４３号公報（段落番号０００４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認することができ、また、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出し、当該スクリーンの映像とスクリーンの背景とを視認することができる透過型スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の透過型スクリーンは、光拡散性を有するものであって、当該スクリーンは光拡散性を有する部分と透視性を有する部分とが周期的、またはランダムに混在してなり、前記光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上であり、かつＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに好ましくは、前記光拡散性を有する部分は、少なくとも光拡散層を有するものであり、前記光拡散層は、透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなり、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることを特徴とするものである。
【００１０】
また好ましくは、本発明の透過型スクリーンは、透視性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが５０％以下、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が８０％以上、およびＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに好ましくは、前記透視性を有する部分は、少なくとも透視性光拡散層を有するものであり、前記透視性光拡散層は透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなり、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることを特徴とするものである。
【００１２】
また好ましくは、本発明の透過型スクリーンは、前記透視性を有する部分は、貫通孔であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることないためスクリーンの背景が視認しやすく、また、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出すことができ、当該スクリーンの映像とスクリーンの背景とを視認することができる透過型スクリーンを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の透過型スクリーンは、光拡散性を有するものであって、当該スクリーンは光拡散性を有する部分と透視性を有する部分とが周期的、またはランダムに混在してなり、前記光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上であり、かつＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下である。以下、各構成要素の実施の形態について説明する。
【００１５】
光拡散性を有する部分は、プロジェクタから入射した光を前方に拡散することにより、スクリーンを挟んでプロジェクタの反対側から映像を見られるようにするために設けられる。本発明において光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、好ましくは７０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上、好ましくは、８０％以上、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下、好ましくは８以下とする必要がある。光拡散性を有する部分をこのような光学特性とすることにより、光拡散性を有する部分にプロジェクタからの映像光が入射した際に生じる後方に拡散する光（以下、「後方拡散光」という）を低減し、前方に拡散する光（以下、「前方拡散光」という）を増大させることができるため、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認しやすくすることができ、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出すことができる。また、環境光が光拡散性を有する部分に入射した際にも、後方拡散光を低減し前方拡散光を増大させることができるため、環境光をスクリーンから反射させることが少ないので、プロジェクタの反対側からはスクリーンにさらに鮮明な映像を映し出すことができる。
【００１６】
このような光拡散性を有する部分は、少なくとも光拡散層を有するものであり、光拡散層としては、透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなるものがあげられる。
【００１７】
透明バインダーとしては、透明であるとともに球状微粒子を均一に分散保持できるものであればよく、液体や液晶などの流動体、ガラスや高分子樹脂などの固体があげられるが、取り扱い性や分散安定性の観点から高分子樹脂が好ましい。
【００１８】
透明バインダーとして使用されるガラスとしては、光拡散層の光透過性が失われるものでなければ特に限定されるものではないが、一般にはケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラスなどの酸化ガラスなどがあげられる。
【００１９】
また、透明バインダーとして使用される高分子樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂などがあげられ、プロジェクタから照射される光による熱や、ショーウィンドウ等に貼着した際に太陽光による熱に対し、変形や伸縮が少ないという観点から熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。
【００２０】
球状微粒子としては、シリカ、アルミナ、タルク、ジルコニア、酸化亜鉛、二酸化チタンなどの無機系の微粒子、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、ベンゾグアナミン、シリコーン樹脂などの有機系の微粒子を使用することができる。特に、球形の形状を得やすい点で有機系の微粒子が好適である。
【００２１】
球状微粒子の粒子径としては、平均粒子径で１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、より好適には２μｍ〜６μｍであることが望ましい。平均粒子径をこのような範囲とすることにより、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１のヘーズを６０％以上とした上でＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下の光拡散層とすることができ、高い拡散性を有しながら光の進行方向に対して後方拡散光を少なくすることができる。これによりプロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認しやすくすることができ、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出すことができる。また、環境光をスクリーンから反射させることが少ないので、プロジェクタの反対側からはスクリーンにさらに鮮明な映像を映し出すことができる。
【００２２】
球状微粒子の粒子径分布は、平均粒子径が前記範囲に入っていれば特に限定されることなく、単分散性のものでもよいし、多分散性のものでもよいが、より後方拡散光を低減するという観点からは、単分散性のものが好ましい。
【００２３】
また、前記球状微粒子と前記透明バインダーの屈折率に関しては、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることが好ましい。前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値をこのような範囲とすることにより、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１のヘーズを６０％以上とした上でＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下の光拡散層とすることができ、高い拡散性を有しながら後方拡散光を少なくすることができる。これによりプロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認しやすくすることができ、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出すことができる。また、環境光をスクリーンから反射させることが少ないので、プロジェクタの反対側からはスクリーンにさらに鮮明な映像を映し出すことができる。
【００２４】
また、光拡散層における球状微粒子の含有量、および光拡散層の厚みは、球状微粒子の屈折率と透明バインダの屈折率によって一概には規定できないが、球状微粒子の平均粒子径を前述の範囲（１μｍ〜１０μｍ）とし、なおかつ、球状微粒子の屈折率を透明樹脂バインダの屈折率で除した値が前述の範囲（０．９１以上１．０９以下、ただし１．００を除く）となる材料の組み合わせを選択した上で、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上となるように適宜調整すれば良い。ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズを６０％以上とすることにより、プロジェクタから投影された映像の反射光を適度に拡散し視野角を十分広くすることができるようになる。また、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率を７０％以上とすることにより、プロジェクタから入射した光を効率的に透過させることができるため、映像をより明るく映すことができる。
【００２５】
このような光拡散層には、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、架橋剤、光重合開始剤、光重合促進剤、滑剤、染料、蛍光増白剤、着色剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、抗菌剤、防カビ剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、流動調整剤、消泡剤、分散剤等の種々の添加剤を添加してもよい。
【００２６】
以上のような光拡散層を有する光拡散性を有する部分は、例えば、透明バインダーを溶融し、これに球状微粒子を含有させてシート化等にすることにより得ることができる。また、球状微粒子を透明バインダーと共に塗料化したものを基材に塗布、乾燥することなどにより形成することができる。また、光拡散層における透明バインダーとして粘着剤を用い、基材上に塗布、乾燥し、他の基材と貼り合せることにより形成することもできる。
【００２７】
ここで光拡散層は、例えば、塗料化する際の透明バインダーを熱硬化型樹脂とする場合には、上述した球状微粒子、熱硬化型樹脂、架橋剤、および必要に応じて添加した添加剤を希釈溶剤によって分散または溶解して光拡散層用塗布液を調整し、従来公知のコーティング方法、例えば、バーコーター、ダイコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレー、スクリーン印刷などによって基材に塗布、乾燥した後、エイジングすることにより硬化させて得ることができる。
【００２８】
また、例えば、透明バインダーを電離放射線硬化型樹脂とする場合は、光拡散層は上述した球状微粒子、電離放射線硬化型樹脂、光重合開始剤、および必要に応じて添加した添加剤や希釈溶剤に分散または溶解して光拡散層用塗布液を調整し、上述と同様の従来公知のコーティング方法によって基材に塗布、必要に応じて乾燥した後、電離放射線を照射させることにより硬化させて得ることができる。
【００２９】
電離放射線を照射する方法としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、メタルハライドランプなどから発せられる１００ｎｍ〜４００ｎｍ、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域の紫外線を照射する、または走査型やカーテン型の電子線加速器から発せられる１００ｎｍ以下の波長領域の電子線を照射することにより行うことができる。
【００３０】
基材としては、実質的に透明なガラス、高分子樹脂等を使用することができる。ここで実質的に透明とは、基材を通して基材の反対側が透視できる程度の透明性を備えていることを意味する。したがって、基材は着色されていてもよい。このようなガラスとしては、上述した光拡散層における透明バインダーと同様のものがあげられる。また高分子樹脂としては、例えば、ポリカーボネ−ト、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル等の熱可塑性樹脂等があげられる。このような基材は、用途に応じて板状、フィルム状、シート状のものを適宜選択することができる。
【００３１】
以上のような光拡散層を有する光拡散性を有する部分は、その両方の面（プロジェクタ側、およびプロジェクタとは反対側の表面）が実質的に平滑であることが好ましい。本発明において、実質的に平滑であるとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以下、好ましくは０．１５μｍ以下であることをいう。このような範囲とすることにより、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹを１０以下としやすくなり、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認しやすいものとすることができる。
【００３２】
このような光拡散性を有する本発明の透過型スクリーンは、スクリーン面内（スクリーンの面方向）に光拡散性を有する部分と透視性を有する部分とが周期的、またはランダムに混在してなるものである。このような透過型スクリーン６としては、例えば、光拡散性を有する部分４として光拡散層を有するスクリーン面内に、透視性を有する部分３をストライプ状に周期的に設けたり、円、楕円、四角形等の多角形、不定形の形状に周期的、またはランダムに設けたり、上記のような形状としたもの同士を組み合わせて設けたりしたもの等があげられる（図１）。また、例えば、上記したものとは逆に、透視性を有する部分３として透視性を有するシート等の面内に、光拡散性を有する部分４をストライプ状に周期的に設けたり、円、楕円、四角形等の多角形、不定形の形状に周期的、またはランダムに設けたり、上記のような形状としたもの同士を組み合わせて設けたりしたもの等もあげられる（図２）。
【００３３】
このような本発明の透過型スクリーン６における光拡散性を有する部分４と透視性を有する部分３との面積の割合は、特に限定されるものではないが、光拡散性を有する部分４：透視性を有する部分３で、好ましくは４：１〜１：４、さらに好ましくは２：１〜１：２程度である（図１、図２）。
【００３４】
このように光拡散層を有するスクリーン面内に透視性を有する部分を設ける場合は、前記透視性を有する部分は、長径が０．１ｍｍ〜８ｍｍ、さらには０．２ｍｍ〜８ｍｍで、当該透視性を有する部分と隣接する透視性を有する部分との間の最短距離が０．１ｍｍ〜５ｍｍ、さらには０．２ｍｍ〜５ｍｍの間隔で周期的、またはランダムに形成されていることが好ましい。透視性を有する部分の長径が０．１ｍｍ未満、または当該透視性を有する部分と隣接する透視性を有する部分との間の最短距離が５ｍｍを超えると、プロジェクタ側、およびプロジェクタの反対側からスクリーンの背景が視認しにくくなり、透視性を有する部分の長径が８ｍｍを超えるか、または当該透視性を有する部分と隣接する透視性を有する部分との間の最短距離が０．１ｍｍに満たないと、プロジェクタの反対側からスクリーンに投影された映像が視認しにくくなる。すなわち、光拡散層を有するスクリーン面内に透視性を有する部分が、上記のような大きさと間隔で連続的に形成されていることにより、プロジェクタ側からはスクリーンの背景が視認しやすく、またプロジェクタの反対側からはスクリーンに投影された映像と、スクリーンの背景とを視認しやすくすることができる。
【００３５】
また、透視性を有するシート等の面内に光拡散性を有する部分を設ける場合には、光拡散性を有する部分は、長径が０．１ｍｍ〜８ｍｍ、さらには０．２ｍｍ〜８ｍｍで、当該光拡散性を有する部分と隣接する光拡散性を有する部分との間の最短距離が０．１ｍｍ〜５ｍｍ、さらには０．２ｍｍ〜５ｍｍの間隔で周期的、またはランダムに形成されていることが好ましい。光拡散性を有する部分の長径が０．１ｍｍ未満、または当該光拡散性を有する部分と隣接する光拡散性を有する部分との間の最短距離が５ｍｍを超えると、プロジェクタの反対側からスクリーンに投影された映像が視認しにくくなり、光拡散性を有する部分の長径が８ｍｍを超えるか、または当該光拡散性を有する部分と隣接する光拡散性を有する部分との間の最短距離が０．１ｍｍに満たないと、プロジェクタ側、およびプロジェクタの反対側からスクリーンの背景が視認しにくくなる。すなわち、透視性を有するシート等の面内に光拡散性を有する部分が、上記のような大きさと間隔で連続的に形成されていることにより、プロジェクタ側からはスクリーンの背景が視認しやすく、またプロジェクタの反対側からはスクリーンに投影された映像と、スクリーンの背景とを視認しやすくすることができる。
【００３６】
ここで本発明でいう透視性を有する部分、および光拡散性を有する部分の長径とは、その形状に従って以下の通りとする。例えば、形状が真円の場合は直径、楕円の場合は長径、三角形の場合は最長となる垂線、四角形以上の多角形の場合は最長の対角線、不定形の場合は任意の１点と１点を結ぶ直線のうち最長のものを意味する。
【００３７】
このような透視性を有する部分は、ヘーズは低ければ低いほど、また全光線透過率は高ければ高いほどプロジェクタ側、およびプロジェクタの反対側からスクリーンの背景を視認しやすくすることができるため好ましい。
【００３８】
また、透視性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが５０％以下、さらには３０％以下、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が８０％以上、さらには９０％以上、およびＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下、さらには８以下とすることも好ましい。ヘーズを上限として５０％以下、全光線透過率を下限として８０％以上、かつ反射法における三刺激値のＹを１０以下とすることにより、プロジェクタからの映像光が入射した際に生じる後方拡散光を低減し、前方拡散光を増大させることができるため、プロジェクタ側からは透視性を有する部分に映像が映し出されることなく、プロジェクタの反対側からは透視性を有する部分に透視性を有しつつ映像を映し出すことができる。このような場合、透視性を有する部分は、光拡散性を有する部分よりも映像は鮮明なものではなく、プロジェクタ側、およびプロジェクタの反対側から透視性を有しつつ、光拡散性を有する部分に映し出された映像をサポートするといった役割を果すものである。これによりプロジェクタの反対側からは、スクリーンの背景が視認できつつ、より一層鮮明な映像をスクリーンに映し出すことができる。
【００３９】
このような透視性を有する部分は、少なくとも透視性光拡散層を有するものであり、前記透視性光拡散層としては、透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなるものがあげられ、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍ、好ましくは２μｍ〜６μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）とすることが好ましい。透視性を有する部分をこのようなものとすることにより、透視性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが５０％以下、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が８０％以上、およびＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下としやすくすることができる。
【００４０】
このような球状微粒子、および透明バインダーは、上述した光拡散層と同様のものを用いることができる。また、透視性光拡散層における球状微粒子の含有量、および厚みは、平均粒子径が前記範囲に入っていれば特に限定されることなく、球状微粒子の屈折率と透明バインダの屈折率によって一概には規定できないが、球状微粒子の平均粒子径を前述の範囲（１μｍ〜１０μｍ）とし、なおかつ、球状微粒子の屈折率を透明バインダの屈折率で除した値が前述の範囲（０．９１以上１．０９以下、ただし１．００を除く）となる材料の組み合わせを選択した上で、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが５０％以下、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が８０％以上となるように、適宜調整すれば良い。
【００４１】
以上のような透視性光拡散層を有する透視性を有する部分は、上述した光拡散性を有する部分と同様にして得ることができる。
【００４２】
また、光拡散性を有するスクリーン面内に透視性を有する部分を設ける場合には、透視性を有する部分は、貫通孔であってもよい。透視性を有する部分を貫通孔とすることにより、本発明の透過型スクリーンにプロジェクタからの映像光が入射した際に、プロジェクタ側、およびプロジェクタの反対側からは透視性を有する部分に映像を映すことがなく、また環境光を反射することもないため、スクリーンの背景をより視認しやすいものとすることができる。また、スクリーン面内における貫通孔の形状は、上述した範囲を逸脱しない限り、スクリーンの厚さ方向で変化しても構わない。
【００４３】
本発明の透過型スクリーン６は、例えば、基材１の一方の面に光拡散層２を上述した従来公知のコーティング方法により形成した後、型抜き装置により透視性を有する部分３を打ち抜くことにより形成し得ることができる（図３）。
【００４４】
また、例えば、透明バインダーを溶融し、これに球状微粒子を含有させてシート化して光拡散層２を形成した後、型抜き装置により透視性を有する部分３を打ち抜くことにより形成し得ることができる（図４）。
【００４５】
また、例えば、基材１の一方の面に透明バインダーとして粘着剤を用いた光拡散層２を従来公知のコーティング方法により形成し、他の基材１と貼り合せた後、型抜き装置により透視性を有する部分３を打ち抜くことにより形成し得ることができる（図５）。
【００４６】
また、例えば、基材１の一方の面に光拡散層２をスクリーン印刷等により透視性を有する部分３は印刷されないよう形成することにより得ることができる（図６）。
【００４７】
また、例えば、基材１の一方の面に透視性光拡散層５を上述した従来公知のコーティング方法により形成した後、光拡散層２をスクリーン印刷等により透視性を有する部分３は印刷されないよう形成することにより得ることができる（図７）。
【００４８】
また、例えば、透明バインダーを溶融し、これに球状微粒子を含有させてシート化して透視性光拡散層５を形成した後、光拡散層２をスクリーン印刷等により透視性を有する部分３は印刷されないよう形成することにより得ることができる（図８）。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。なお、本実施例において「部」、「％」は、特に示さない限り重量基準である。
【００５０】
［実施例１］
基材として厚み１００μｍの透明なポリエステルフィルム（ルミラーT60：東レ社）の一方の面に、下記処方の光拡散層用塗布液を塗布、乾燥して厚み３５μｍの光拡散層を形成した。
【００５１】
次いで、透視性を有する部分として、スクリーンの全面に型抜き装置を用いて、長径２ｍｍの楕円で、当該透視性を有する部分と隣接する透視性を有する部分との間の最短距離が１ｍｍの間隔で周期的に貫通孔を形成し、実施例１の透過型スクリーンを得た。
【００５２】
実施例１の透過型スクリーンの光拡散性を有する部分のヘーズは９０．３％、全光線透過率は９６．３％、反射法における三刺激値のＹは５．８であった。なお、測定面はすべて光拡散層を有する面とした。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、０．９２であった。
【００５３】
＜実施例１の光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（ポリエステル系樹脂）        １００部
（屈折率１．５６、固形分１００％）
（ケミット1249：東レ社）
・球状微粒子（シリコーン樹脂）                    ６部
（屈折率１．４４、平均粒子径２．０μｍ）
（トスパール120：ジーイー東芝シリコーン社）
・メチルエチルケトン                            ７５部
・トルエン                                      ７５部
【００５４】
［実施例２］
基材として厚み７５μｍの透明なポリエステルフィルム（ルミラーT60：東レ社）の一方の面に、下記処方の光拡散層用塗布液を塗布、乾燥し、厚み３５μｍの粘着性を有する光拡散層を形成した後、他の基材として上記と同様の透明なポリエステルフィルムと貼合した。
【００５５】
次いで、透視性を有する部分として、その後、実施例１と同様にして貫通孔を設け、実施例２の透過型スクリーンを得た。
【００５６】
実施例２の透過型スクリーンの光拡散性を有する部分のヘーズは８２．５％、全光線透過率は９５．０％、反射法における三刺激値のＹは５．５であった。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、１．０８であった。
【００５７】
＜実施例２の光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（アクリル系粘着剤）          １００部
（屈折率１．４７、固形分４０％）
（オリバインBPS1109：東洋インキ製造社）
・イソシアネート系硬化剤（固形分３８％）      ２．４部
（オリバインBHS8515：東洋インキ製造社）
・球状微粒子（ポリスチレン樹脂）              ４．１部
（屈折率１．５９、平均粒子径６．０μｍ）
（テクポリマーSBX-6：積水化成品工業社）
・酢酸エチル                              １０２．２部
【００５８】
［実施例３］
基材として実施例１と同様のポリエステルフィルムの一方の面に、実施例１の光拡散層用塗布液を用いてスクリーン印刷により、透視性を有する部分は印刷されないように塗布、乾燥し厚み３５μｍの光拡散層を形成し、実施例３の透過型スクリーンを得た。なお、透視性を有する部分は、直径１ｍｍの真円で、当該透視性を有する部分と隣接する透視性を有する部分との間の最短距離が１ｍｍの間隔で周期的に形成した。
【００５９】
実施例３の透過型スクリーンの光拡散性を有する部分のヘーズ、全光線透過率、および反射法における三刺激値のＹは、実施例１の透過型スクリーンと同じであった。なお、測定面はすべて光拡散層を有する面とした。
【００６０】
また、透視性を有する部分のヘーズは２．５％、全光線透過率は８７．７％、反射法における三刺激値のＹは０．４４であった。
【００６１】
［実施例４］
基材として実施例１と同様のポリエステルフィルムの一方の面に、下記処方の透視性光拡散層用塗布液を塗布、乾燥して厚み３０μｍの粘着性を有する透視性光拡散層を形成した後、他の基材として上記と同様の透明なポリエステルフィルムと貼合した。
【００６２】
次いで実施例３と同様にしてスクリーン印刷により、透視性を有する部分は印刷されないように塗布、乾燥し厚み３５μｍの光拡散層を形成し、実施例４の透過型スクリーンを得た。なお、透視性を有する部分は、直径１ｍｍの真円で、当該透視性を有する部分と隣接する透視性を有する部分との間の最短距離が１ｍｍの間隔で周期的に形成した。
【００６３】
実施例４の透過型スクリーンの光拡散性を有する部分のヘーズは９０．８％、全光線透過率は９５．５％、反射法における三刺激値のＹは４．５７であった。なお、測定面はすべて光拡散層を有する面とした。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、０．９２であった。
【００６４】
また、透視性を有する部分のヘーズは４０．０％、全光線透過率は９０．４％、反射法における三刺激値のＹは０．８６であった。なお、測定面はすべて透視性光拡散層を有する面とした。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、０．９６であった。
【００６５】
＜実施例４の透視性光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（ウレタン系粘着剤）            ５０部
（屈折率１．５０、固形分５０％）
（タケラックA-971：三井武田ケミカル社）
・イソシアネート系硬化剤（固形分７５％）      １．５部
（タケネートA-3：三井武田ケミカル社）
・球状微粒子（シリコーン樹脂）                ２．５部
（屈折率１．４４、平均粒子径２．０μｍ）
（トスパール120：ジーイー東芝シリコーン社）
・酢酸エチル                                      ５部
・トルエン                                        ５部
【００６６】
［比較例１］
実施例１の透過型スクリーンで貫通孔を形成しなかったものを比較例１の透過型スクリーンとした。
【００６７】
［比較例２］
実施例２の光拡散層用塗布液を下記処方の光拡散層用塗布液に変更した以外は実施例２と同様にして、比較例２の透過型スクリーンを作製した。なお、比較例２の透過型スクリーンの光拡散性を有する部分のヘーズは４０．０％、全光線透過率は９０．４％、反射法における三刺激値のＹは０．８６であった。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、０．９６であった。
【００６８】
＜比較例２の光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（ウレタン系粘着剤）            ５０部
（屈折率１．５０、固形分５０％）
（タケラックA-971：三井武田ケミカル社）
・イソシアネート系硬化剤（固形分７５％）      １．５部
（タケネートA-3：三井武田ケミカル社）
・球状微粒子（シリコーン樹脂）                ２．５部
（屈折率１．４４、平均粒子径２．０μｍ）
（トスパール120：ジーイー東芝シリコーン社）
・酢酸エチル                                      ５部
・トルエン                                        ５部
【００６９】
［比較例３］
市販の透過型スクリーンを実施例１と同様にして貫通孔を設け、比較例３の透過型スクリーンとした。なお、比較例３の透過型スクリーンの光拡散性を有する部分のヘーズは８９．６％、全光線透過率は９４．８％、反射法における三刺激値のＹは２１．０であった。なお、測定面はすべて光拡散層を有する面とした。
【００７０】
実施例および比較例で得られた透過型スクリーンの透視性、即ち、（１）プロジェクタ側からスクリーンの背景が視認できるかどうか、（２）プロジェクタとは反対側からスクリーンの背景が視認できるかどうかについて、また（３）プロジェクタから投影された映像について評価した。評価結果を表１に示す。
【００７１】
（１）の透視性の評価は、昼間の外が明るい状態の時に、ショーウィンドウに実施例および比較例の透過型スクリーンを粘着テープで貼りつけ、液晶プロジェクタ（ＸＶ−Ｐ３：シャープ社）を用いて映像を投影し、プロジェクタ側から見て、スクリーンに映像が映し出されずスクリーンの背景が視認できるものを「○」、スクリーンの背景が視認できるがスクリーンに映像が映し出され見にくかったものを「△」、スクリーンの背景が視認できないものを「×」とした。
【００７２】
（２）の透視性の評価は、（１）と同様にしてプロジェクタから映像を投影した状態で、プロジェクタとは反対側からスクリーンの背景が視認できるものを「○」、スクリーンの背景が視認できないものを「×」とした。
【００７３】
（３）のプロジェクタから投影された映像の評価は、（１）と同様にしてプロジェクタから映像を投影した状態で、プロジェクタの反対側からスクリーンに映像が鮮明に映し出されたものを「○」、映し出されたが、鮮明でなかったものを「△」、ほとんど映し出されなかったものを「×」とした。
【００７４】
【表１】
2006133636.tif 000003
【００７５】
実施例の透過型スクリーンは、光拡散性を有する部分と透視性を有する部分とが周期的、またはランダムに混在してなり、前記光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上であり、かつＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であったため、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認することができ、また、プロジェクタの反対側からはスクリーンに鮮明な映像を映し出し、当該スクリーンに投影された映像とスクリーンの背景とを視認することができるものとなった。
【００７６】
特に、実施例４の透過型スクリーンは、透視性を有する部分はＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが４０．０％、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が９０．４％、およびＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが０．８６であったため、プロジェクタの反対側からは透視性を有しつつ、光拡散性を有する部分に映し出された映像をサポートするように、映像を映し出していたため、スクリーンに極めて鮮明な映像を映し出すことができるものとなった。
【００７７】
一方、比較例１の透過型スクリーンは、光拡散性を有する部分と透視性を有する部分とが周期的、またはランダムに混在してなるものではなかったため、プロジェクタ側、およびプロジェクタとは反対側のスクリーンの背景は視認できないものとなった。
【００７８】
比較例２の透過型スクリーンは、光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が９０．４％であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが０．８６であったが、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが４０．０％であったため、プロジェクタ側からはスクリーンに映像が映し出されることなくスクリーンの背景を視認することができたが、プロジェクタの反対側のスクリーンは実施例と比べて映像を映し出すことがほとんどできないものとなった。
【００７９】
比較例３の透過型スクリーンは、光拡散性を有する部分は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが８９．６％、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が９４．８％であったが、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが２１．０であったため、プロジェクタ側からはスクリーンの背景を視認することができたが、スクリーンに映像が映し出されて見にくいものとなった。また、環境光がスクリーンから反射するため、プロジェクタの反対側のスクリーンは実施例と比べて鮮明な映像を映し出すことができないものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の透過型スクリーンの一実施例を示す正面図。
【図２】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す正面図。
【図３】本発明の透過型スクリーンの一実施例を示す断面図。
【図４】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図５】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図６】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図７】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図８】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・・・・基材
２・・・・・・光拡散層
３・・・・・・透視性を有する部分
４・・・・・・光拡散性を有する部分
５・・・・・・透視性光拡散層
６・・・・・・透過型スクリーン
【図１】
2006133636.tif 000004
【図２】
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【図３】
2006133636.tif 000006
【図４】
2006133636.tif 000007
【図５】
2006133636.tif 000008
【図６】
2006133636.tif 000009
【図７】
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【図８】
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