(57)【要約】【課題】位相同期装置を含むデータ再生装置のエラーレートを改善して安定に保つことができるようにする。【解決手段】  PLLの位相誤差情報検出処理として次の処理が実行される。即ち、現在のスライス値およびそれよりも前の幾つかのスライス値の推移パターンが判定される（ステップＳ２３）。その推移パターンが特定パターンではないと判定された場合（ステップＳ２４ＮＯ）、基準となる演算手法に従って位相誤差情報が算出される（ステップＳ２５）。これに対して、その推移パターンが特定パターンであると判定された場合（ステップＳ２４ＹＥＳ）、特定パターンに対応する演算手法に従って位相誤差情報が算出される。本発明はＰＬＬや、そのＰＬＬを搭載するデータ再生装置に適用可能である。【選択図】図５
2006318529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置において、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を備え、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定手段と、
前記特定パターン判定手段により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段と
を有することを特徴とする位相同期装置。
【請求項２】
前記ラン制限による情報とは、ｄが1以上となる最小ランに基づく情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項３】
前記特定パターンとは、前記同期データを構成する前記各サンプリング値のうちの、処理対象の前記サンプリング値を含む所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンである
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項４】
前記ラン制限による情報とは、前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答の推移を示す情報であり、
前記特定パターンとは、前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答の推移の全パターンのうちの、前記所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンである
ことを特徴とする請求項３に記載の位相同期装置。
【請求項５】
前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,-1)の応答であり、
前記特定パターン判定手段はd=1かつPR(1,-1)の応答の推移のパターンが、前記所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンである場合、前記特定パターンであると判定し、それ以外のパターンである場合、前記特定パターンではないと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の位相同期装置。
【請求項６】
前記特定パターンとして、処理対象の前記サンプリングデータを含む前記所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じる第１の種類の特定パターンと、前記所定の範囲内の前記サンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ない第２の種類の特定パターンとが存在する
ことを特徴とする請求項５に記載の位相同期装置。
【請求項７】
前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答であり、
前記特定パターン判定手段は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答の推移のパターンが、前記所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンである場合、前記特定パターンであると判定し、それ以外のパターンである場合、前記特定パターンではないと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の位相同期装置。
【請求項８】
前記特定パターンとして、処理対象の前記サンプリングデータを含む前記所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じる第１の種類の特定パターンと、前記所定の範囲内の前記サンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ない第２の種類の特定パターンとが存在する
ことを特徴とする請求項７に記載の位相同期装置。
【請求項９】
前記位相誤差情報算出手段は、少なくとも処理対象の前記サンプリング値を利用して前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項１０】
前記位相誤差情報算出手段は、さらに、前記同期データのうちの処理対象の前記サンプリング値を含む所定の区間内の２以上のサンプリング値と、前記所定の区間内の２以上の前記サンプリング値のそれぞれに対する２以上の仮判定値とを利用して、前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の位相同期装置。
【請求項１１】
前記位相誤差情報検出手段は、
前記所定の区間内の２以上の前記サンプリング値のそれぞれに対する２以上の前記仮判定値を算出する仮判定値算出手段をさらに備え、
前記特定パターン判定手段は、前記仮判定値算出手段により算出された２以上の前記仮判定値を前記ラン制限による情報として、前記特定パターンであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の位相同期装置。
【請求項１２】
前記特定パターン判定手段は、前記特定パターンであると判定した場合、さらに、複数の種類に分類される前記特定パターンのうちの何れの種類であるのかを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、さらに、前記特定パターンの複数の種類のそれぞれを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項１３】
前記特定パターンの複数の種類として、処理対象の前記サンプリングデータを含む前記所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じる第１の種類と、前記所定の範囲内の前記サンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ない第２の種類とが少なくとも存在する
ことを特徴とする請求項１２に記載の位相同期装置。
【請求項１４】
前記位相誤差情報算出手段は、前記特定パターン判定手段により前記特定パターンではないと判定された場合、基準となる第１の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記特定パターンのうちの前記第１の種類であると判定された場合、第２の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記特定パターンのうちの前記第２の種類であると判定された場合、第３の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項１３に記載の位相同期装置。
【請求項１５】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、前記位相誤差情報として固定の０を出力する手法である
ことを特徴とする請求項１４に記載の位相同期装置。
【請求項１６】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、前記第１の演算手法に従って前記位相誤差情報として算出された値に対して、異なる符号の値を前記位相誤差情報として算出する手法である
ことを特徴とする請求項１４に記載の位相同期装置。
【請求項１７】
前記第１の演算手法とは、所定の演算式による演算値を前記位相誤差情報として出力する手法であり、
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、前記所定の演算式による前記演算値の符号を反転させた値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項１４に記載の位相同期装置。
【請求項１８】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置の位相同期方法において、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップと、
前記特定パターン判定ステップの処理により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とする位相同期方法。
【請求項１９】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する処理の制御を行うコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップと、
前記特定パターン判定ステップの処理により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置において、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分手段と、
前記微分手段により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリング手段と、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期手段と
を備え、
前記位相同期手段は、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を有し、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定手段と、
前記特定パターン判定手段により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段と
を有することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２１】
前記データ再生装置はさらに、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データを所定の波形に整形し、整形後の前記非同期データを出力する波形整形手段と、
前記波形整形手段から出力された前記非同期データのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行い、AGCおよびDCC後の前記非同期データを出力するAGC/DCC手段と
を備え、
前記位相同期手段は、前記AGC/DCC手段から出力された前記非同期データから、前記同期データを生成する
ことを特徴とする請求項２０に記載のデータ再生装置。
【請求項２２】
前記データ再生装置はさらに、
前記位相同期手段により生成された前記同期データから、前記RLL記録符号に対応するチャネルビット列を検出するデータ検出手段と、
前記データ検出手段により検出された前記チャネルビット列をデコードするデコード手段と
を備えることを特徴とする請求項２０に記載のデータ再生装置。
【請求項２３】
前記位相同期手段は、
前記位相誤差情報検出手段により検出された前記位相誤差情報を少なくとも用いてループフィルタ演算を行い、その演算結果を出力するループフィルタ手段と、
前記ループフィルタ手段から出力された演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、前記非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整するために必要な情報を生成して出力する剰余累算手段と、
前記剰余累算手段から出力された前記情報を利用して、前記非同期データを構成する前記各サンプリング値の位相位置を調整し、調整後の前記各サンプリング値から構成されるデータを前記同期データとして出力する位相調整手段と
をさらに有することを特徴とする請求項２０に記載のデータ再生装置。
【請求項２４】
前記位相同期手段の前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期サンプルを構成する前記各サンプリング値のそれぞれと所定の閾値とを比較し、その比較の結果に基づいてスライス値を算出するスライス手段
をさらに有し、
前記位相誤差情報検出手段の前記特定パターン判定手段は、
前記スライス手段により算出される前記スライス値の推移を前記ラン制限による情報として、前記特定パターンであるのか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２０に記載のデータ再生装置。
【請求項２５】
前記記録媒体に記録されている前記RLL記録符号のd=１であり、
前記位相誤差情報検出手段は、PR(1,-1)等化のアルゴリズムに従って前記位相誤差情報を検出している
ことを特徴とする請求項２４に記載のデータ再生装置。
【請求項２６】
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のうちの、処理対象のサンプリングデータが第１の値とされ、前記第１の値の1つ前の値が、前記第２の値とされており、
前記特定パターン判定手段は、前記スライス手段により算出された前記スライス値のうちの、前記第２の値に対応する第２のスライス値と、前記第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、前記特定パターンであるのか否かを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、
前記特定パターンではないと判定された場合、
前記第１の値をdata_nowとし、前記第２の値をdata_Dとし、前記第１のスライス値をslice_nowとし、前記第２のスライス値をslice_Dとして、前記位相誤差情報をphase_errとして、
phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)
で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出し、
前記特定パターンであると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ再生装置。
【請求項２７】
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のうちの、前記第２の値の1つ前の値が第３の値とされており、
前記特定パターン判定手段は、前記スライス手段により算出された前記スライス値のうちの、さらに、前記第３の値に対応する第３のスライス値と、前記第２のスライス値と、前記第１のスライス値との組み合わせに基づいて、前記特定パターンであるのか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２６に記載のデータ再生装置。
【請求項２８】
前記第１の演算手法とは異なる前記演算手法とは、所定の値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項２６に記載のデータ再生装置。
【請求項２９】
前記特定パターン判定手段は、前記特定パターンであると判定した場合、さらに、複数の種類に分類される前記特定パターンのうちの何れの種類であるのかを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、さらに、前記特定パターンの複数の種類のそれぞれを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項２６に記載のデータ再生装置。
【請求項３０】
前記特定パターンの複数の種類として、第１の種類と第２の種類とが少なくとも存在する
ことを特徴とする請求項２９に記載のデータ再生装置。
【請求項３１】
前記位相誤差情報算出手段は、前記特定パターン判定手段により前記特定パターンではないと判定された場合、前記第１の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記特定パターンのうちの前記第１の種類であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記特定パターンのうちの前記第２の種類であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第３の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項２９に記載のデータ再生装置。
【請求項３２】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、
前記位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝  -phase_err
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項３１に記載のデータ再生装置。
【請求項３３】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、
phase_errの符号が＋の場合には−でありphase_errの符号が−の場合には＋であることを（phase_err出力の反転符号)と記述し、
所定の定数をRLEVとし、
前記位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEV
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項３１に記載のデータ再生装置。
【請求項３４】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、所定の値を前記位相情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項３１に記載のデータ再生装置。
【請求項３５】
前記記録媒体に記録されている前記RLL記録符号のd=１であり、
前記位相誤差情報検出手段は、PR(1,0,-1)等化のアルゴリズムに従って前記位相誤差情報を検出している
ことを特徴とする請求項２４に記載のデータ再生装置。
【請求項３６】
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のうちの、処理対象のサンプリングデータが第１の値とされ、前記第１の値の1つ前の値が、前記第２の値とされており、前記第２の値の1つ前の値が第３の値とされており、
前記特定パターン判定手段は、前記スライス手段により算出された前記スライス値のうちの、前記第３の値に対応する第３のスライス値と、前記第２の値に対応する第２のスライス値と、前記第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、前記特定パターンであるのか否かを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、
前記特定パターンではないと判定された場合、
前記第１の値をdata_nowとし、前記第２の値をdata_Dとし、前記第１のスライス値をslice_nowとし、前記第２のスライス値をslice_Dとして、前記位相誤差情報をphase_errとして、
slice_nowとslice_Dが共に０でない時において、
phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)
で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出し、
前記特定パターンであると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項３５に記載のデータ再生装置。
【請求項３７】
前記第１の演算手法とは異なる前記演算手法とは、所定の値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項３６に記載のデータ再生装置。
【請求項３８】
前記特定パターン判定手段は、前記特定パターンであると判定した場合、さらに、複数の種類に分類される前記特定パターンのうちの何れの種類であるのかを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、さらに、前記特定パターンの複数の種類のそれぞれを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項３６に記載の位相同期装置。
【請求項３９】
前記特定パターンの複数の種類として、第１の種類と第２の種類とが少なくとも存在する
ことを特徴とする請求項３８に記載のデータ再生装置。
【請求項４０】
前記位相誤差情報算出手段は、前記特定パターン判定手段により前記特定パターンではないと判定された場合、前記第１の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記特定パターンのうちの前記第１の種類であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記特定パターンのうちの前記第２の種類であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第３の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項３９に記載のデータ再生装置。
【請求項４１】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、
前記位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝  -phase_err
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項４０に記載のデータ再生装置。
【請求項４２】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、
phase_errの符号が＋の場合には−でありphase_errの符号が−の場合には＋であることを（phase_err出力の反転符号)と記述し、
所定の定数をRLEVとし、
前記位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEV
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項４０に記載のデータ再生装置。
【請求項４３】
前記第２の演算手法と前記第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、所定の値を前記位相情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項４０に記載のデータ再生装置。
【請求項４４】
前記第１の種類の前記特定パターンは、処理対象の前記サンプリングデータを含む前記所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じるパターンであり、
前記第２の種類の前記特定パターンは、前記所定の範囲内の前記サンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ないパターンである
ことを特徴とする請求項４０に記載の位相同期装置。
【請求項４５】
前記第２の演算手法とは、
前記第３の値をdata_2Dとし、
前記第３のスライス値をslice_2Dとして、
phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、
前記位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、
rev_phase_err_2D  ＝  −phase_err_2D
で示される演算式を利用する演算手法であり、
前記第３の演算手法とは、所定の値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項４４に記載のデータ再生装置。
【請求項４６】
前記第２の演算手法とは、
前記第３の値をdata_2Dとし、
前記第３のスライス値をslice_2Dとして、
phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、
phase_err_2Dの符号が＋の場合には−でありphase_err_2Dの符号が−の場合には＋であることを（phase_err_2D出力の反転符号)と記述し、
所定の定数をRLEVとし、
前記位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、
rev_phase_err_2D ＝(phase_err_2D出力の反転符号) × RLEV
で示される演算式を利用する演算手法であり、
前記第３の演算手法とは、所定の値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項４４に記載のデータ再生装置。
【請求項４７】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置のデータ再生方法において、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップと、
前記微分ステップの処理により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップと、
前記サンプリングステップの処理により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップと
を含み、
前記位相同期ステップは、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを有し、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップと、
前記特定パターン判定ステップの処理により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項４８】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生する処理の制御を行うコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップと、
前記微分ステップの処理により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップと、
前記サンプリングステップの処理により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップと
を含み、
前記位相同期ステップは、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを有し、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップと、
前記特定パターン判定ステップの処理により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相同期装置および方法、データ再生装置および方法、並びに、プログラムに関し、特に、位相同期装置を含むデータ再生装置において、再生データのエラーレートを改善して、ひいてはデータ再生装置全体を安定に保つことができる、位相同期装置および方法、データ再生装置および方法、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位相同期装置のひとつとして登場してきているデジタルPLL（Phase Locked Loop）は（例えば特許文献１乃至６、および非特許文献１参照）、RLL符号に対応する非同期サンプリングデータを入力して、所定のパーシャルレスポンス方式等化に整形された同期サンプリングデータを出力する様に、その位相誤差（phase_error）に基づいてフィードバック制御を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３５８７８２号公報
【特許文献２】特許第３０７１１４２号公報
【特許文献３】特開平１０−６９７２７号公報
【特許文献４】特表平１０−５０８１３５号公報
【特許文献５】特開２０００−７６８０５号公報
【特許文献６】特開２００２−４２４２８号公報
【非特許文献１】Interpolated Timing Recovery For Hard Disk Drive Read Channels Mark Spurbeck and Richard T.Behrens   /  Cirrus Logic 1997 IEEE p1618-1624
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなPLLから出力された同期サンプリングデータから元のデータ（RLL符号化された元のデータ）を再生するデータ再生装置（システム）において、再生データのエラーレートを改善し、ひいてはシステム全体を安定にしたい、という要望が近年数多く挙げられている。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、位相同期装置を含むデータ再生装置（システム）において、再生データのエラーレートを改善し、ひいてはシステム全体を安定に保つことができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相同期装置は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置であって、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を備え、位相誤差情報検出手段は、同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定手段と、特定パターン判定手段により特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
ラン制限による情報とは、ｄが1以上となる最小ランに基づく情報であるようにすることができる。
【０００７】
特定パターンとは、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象のサンプリング値を含む所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンであるようにすることができる。
【０００８】
ラン制限による情報とは、同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答の推移を示す情報であり、特定パターンとは、同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答の推移の全パターンのうちの、所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンであるようにすることができる。
【０００９】
同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,-1)の応答であり、特定パターン判定手段は、d=1かつPR(1,-1)の応答の推移のパターンが、所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンである場合、特定パターンであると判定し、それ以外のパターンである場合、特定パターンではないと判定するようにすることができる。
【００１０】
特定パターンとして、処理対象のサンプリングデータを含む所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じる第１の種類の特定パターンと、所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ない第２の種類の特定パターンとが存在するようにすることができる。
【００１１】
同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答であり、特定パターン判定手段は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答の推移のパターンが、所定の範囲内の状態が理想状態のときには存在し得ないパターンである場合、特定パターンであると判定し、それ以外のパターンである場合、特定パターンではないと判定するようにすることができる。
【００１２】
特定パターンとして、処理対象のサンプリングデータを含む所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じる第１の種類の特定パターンと、所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ない第２の種類の特定パターンとが存在するようにすることができる。
【００１３】
位相誤差情報算出手段は、少なくとも処理対象のサンプリング値を利用して位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００１４】
位相誤差情報算出手段は、さらに、同期データのうちの処理対象のサンプリング値を含む所定の区間内の２以上のサンプリング値と、所定の区間内の２以上のサンプリング値のそれぞれに対する２以上の仮判定値とを利用して、位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００１５】
位相誤差情報検出手段は、所定の区間内の２以上のサンプリング値のそれぞれに対する２以上の仮判定値を算出する仮判定値算出手段をさらに設け、特定パターン判定手段は、仮判定値算出手段により算出された２以上の仮判定値をラン制限による情報として、特定パターンであるか否かを判定するようにすることができる。
【００１６】
特定パターン判定手段は、特定パターンであると判定した場合、さらに、複数の種類に分類される特定パターンのうちの何れの種類であるのかを判定し、位相誤差情報算出手段は、さらに、特定パターンの複数の種類のそれぞれを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出するようにすることができる。
【００１７】
特定パターンの複数の種類として、処理対象のサンプリングデータを含む所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じる第１の種類と、所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ない第２の種類とが少なくとも存在するようにすることができる。
【００１８】
位相誤差情報算出手段は、特定パターン判定手段により特定パターンではないと判定された場合、基準となる第１の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、特定パターンのうちの第１の種類であると判定された場合、第２の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、特定パターンのうちの第２の種類であると判定された場合、第３の演算手法に従って位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００１９】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、位相誤差情報として固定の０を出力する手法であるようにすることができる。
【００２０】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、第１の演算手法に従って位相誤差情報として算出された値に対して、異なる符号の値を位相誤差情報として算出する手法であるようにすることができる。
【００２１】
第１の演算手法とは、所定の演算式による演算値を位相誤差情報として出力する手法であり、第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、所定の演算式による演算値の符号を反転させた値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００２２】
本発明の位相同期方法は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置の位相同期方法であって、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、位相誤差情報検出ステップは、同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップと、特定パターン判定ステップの処理により特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１のプログラムは、上述した本発明の位相同期方法に対応するプログラムであることを特徴とする。
【００２４】
本発明の位相同期装置および方法並びに第１のプログラムにおいては、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、所定の周波数に同期させた同期データが生成される。このとき、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報が検出され、その位相誤差情報に基づいて同期データ（次以降のサンプリング値）が生成される。詳細には、同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かが、ラン制限による情報により判定される。そして、特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とが区別されて、位相誤差情報がそれぞれ算出される。
【００２５】
本発明のデータ再生装置は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置であって、データがアナログ信号として所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分手段と、微分手段により生成されたアナログの微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリング手段と、サンプリング手段により生成された非同期データから、所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期手段とを備え、位相同期手段は、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を有し、位相誤差情報検出手段は、同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定手段と、特定パターン判定手段により特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
データ再生装置はさらに、サンプリング手段により生成された非同期データを所定の波形に整形し、整形後の非同期データを出力する波形整形手段と、波形整形手段から出力された非同期データのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行い、AGCおよびDCC後の非同期データを出力するAGC/DCC手段とを備え、位相同期手段は、AGC/DCC手段から出力された非同期データから、同期データを生成するようにすることができる。
【００２７】
データ再生装置はさらに、位相同期手段により生成された同期データから、RLL記録符号に対応するチャネルビット列を検出するデータ検出手段と、データ検出手段により検出されたチャネルビット列をデコードするデコード手段とを設けるようにすることができる。
【００２８】
位相同期手段は、位相誤差情報検出手段により検出された位相誤差情報を少なくとも用いてループフィルタ演算を行い、その演算結果を出力するループフィルタ手段と、ループフィルタ手段から出力された演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整するために必要な情報を生成して出力する剰余累算手段と、剰余累算手段から出力された情報を利用して、非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整し、調整後の各サンプリング値から構成されるデータを同期データとして出力する位相調整手段とをさらに有するようにすることができる。
【００２９】
位相同期手段の位相誤差情報検出手段は、同期サンプルを構成する各サンプリング値のそれぞれと所定の閾値とを比較し、その比較の結果に基づいてスライス値を算出するスライス手段をさらに有し、位相誤差情報検出手段の特定パターン判定手段は、スライス手段により算出されるスライス値の推移をラン制限による情報として、特定パターンであるのか否かを判定するようにすることができる。
【００３０】
記録媒体に記録されているRLL記録符号のd=１であり、位相誤差情報検出手段は、PR(1,-1)等化のアルゴリズムに従って位相誤差情報を検出しているようにすることができる。
【００３１】
同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象のサンプリングデータが第１の値とされ、第１の値の1つ前の値が、第２の値とされており、特定パターン判定手段は、スライス手段により算出されたスライス値のうちの、第２の値に対応する第２のスライス値と、第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、特定パターンであるのか否かを判定し、位相誤差情報算出手段は、特定パターンではないと判定された場合、第１の値をdata_nowとし、第２の値をdata_Dとし、第１のスライス値をslice_nowとし、第２のスライス値をslice_Dとして、位相誤差情報をphase_errとして、phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、位相誤差情報を算出し、特定パターンであると判定された場合、第１の演算手法とは異なる演算手法に従って、位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００３２】
同期データを構成する各サンプリング値のうちの、第２の値の1つ前の値が第３の値とされており、特定パターン判定手段は、スライス手段により算出されたスライス値のうちの、さらに、第３の値に対応する第３のスライス値と、第２のスライス値と、第１のスライス値との組み合わせに基づいて、特定パターンであるのか否かを判定するようにすることができる。
【００３３】
第１の演算手法とは異なる演算手法とは、所定の値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００３４】
特定パターン判定手段は、特定パターンであると判定した場合、さらに、複数の種類に分類される特定パターンのうちの何れの種類であるのかを判定し、位相誤差情報算出手段は、さらに、特定パターンの複数の種類のそれぞれを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出するようにすることができる。
【００３５】
特定パターンの複数の種類として、第１の種類と第２の種類とが少なくとも存在するようにすることができる。
【００３６】
位相誤差情報算出手段は、特定パターン判定手段により特定パターンではないと判定された場合、第１の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、特定パターンのうちの第１の種類であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、特定パターンのうちの第２の種類であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第３の演算手法に従って位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００３７】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、位相誤差情報をrev_phase_errとして、rev_phase_err ＝  -phase_errで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００３８】
第２の演算手法とと第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、phase_errの符号が＋の場合には−でありphase_errの符号が−の場合には＋であることを（phase_err出力の反転符号)と記述し、所定の定数をRLEVとし、位相誤差情報をrev_phase_errとして、rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEVで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００３９】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、所定の値を位相情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００４０】
記録媒体に記録されているRLL記録符号のd=１であり、位相誤差情報検出手段は、PR(1,0,-1)等化のアルゴリズムに従って位相誤差情報を検出しているようにすることができる。
【００４１】
同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象のサンプリングデータが第１の値とされ、第１の値の1つ前の値が、第２の値とされており、第２の値の1つ前の値が第３の値とされており、特定パターン判定手段は、スライス手段により算出されたスライス値のうちの、第３の値に対応する第３のスライス値と、第２の値に対応する第２のスライス値と、第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、特定パターンであるのか否かを判定し、位相誤差情報算出手段は、特定パターンではないと判定された場合、第１の値をdata_nowとし、第２の値をdata_Dとし、第１のスライス値をslice_nowとし、第２のスライス値をslice_Dとして、位相誤差情報をphase_errとして、slice_nowとslice_Dが共に０でない時において、phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、位相誤差情報を算出し、特定パターンであると判定された場合、第１の演算手法とは異なる演算手法に従って、位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００４２】
第１の演算手法とは異なる演算手法とは、所定の値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００４３】
特定パターン判定手段は、特定パターンであると判定した場合、さらに、複数の種類に分類される特定パターンのうちの何れの種類であるのかを判定し、位相誤差情報算出手段は、さらに、特定パターンの複数の種類のそれぞれを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出するようにすることができる。
【００４４】
特定パターンの複数の種類として、第１の種類と第２の種類とが少なくとも存在するようにすることができる。
【００４５】
位相誤差情報算出手段は、記特定パターン判定手段により特定パターンではないと判定された場合、第１の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、特定パターンのうちの第１の種類であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、特定パターンのうちの第２の種類であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第３の演算手法に従って位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００４６】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、位相誤差情報をrev_phase_errとして、rev_phase_err ＝  -phase_errで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００４７】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、phase_errの符号が＋の場合には−でありphase_errの符号が−の場合には＋であることを（phase_err出力の反転符号)と記述し、所定の定数をRLEVとし、位相誤差情報をrev_phase_errとして、rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEVで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００４８】
第２の演算手法と第３の演算手法とのうちの少なくとも一方は、所定の値を位相情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００４９】
第１の種類の特定パターンは、処理対象のサンプリングデータを含む所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置が理想状態の位置からずれたことに起因して生じるパターンであり、第２の種類の特定パターンは、所定の範囲内のサンプリングデータの位相位置には依存せずに理想状態のときには存在し得ないパターンであるようにすることができる。
【００５０】
第２の演算手法とは、第３の値をdata_2Dとし、第３のスライス値をslice_2Dとして、phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、rev_phase_err_2D  ＝  −phase_err_2Dで示される演算式を利用する演算手法であり、第３の演算手法とは、所定の値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００５１】
第２の演算手法とは、第３の値をdata_2Dとし、第３のスライス値をslice_2Dとして、phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、phase_err_2Dの符号が＋の場合には−でありphase_err_2Dの符号が−の場合には＋であることを（phase_err_2D出力の反転符号)と記述し、所定の定数をRLEVとし、位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、rev_phase_err_2D ＝(phase_err_2D出力の反転符号) × RLEVで示される演算式を利用する演算手法であり、第３の演算手法とは、所定の値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００５２】
本発明のデータ再生方法は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置のデータ再生方法であって、データがアナログ信号として所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップと、微分ステップの処理により生成されたアナログの微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップと、サンプリングステップの処理により生成された非同期データから、所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップとを含み、位相同期ステップは、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを有し、位相誤差情報検出ステップは、同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップと、特定パターン判定ステップの処理により特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００５３】
本発明の第２のプログラムは、上述した本発明のデータ再生方法に対応するプログラムであることを特徴とする。
【００５４】
本発明のデータ再生装置および方法並びに第２のプログラムにおいては、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが再生される。詳細には、データがアナログ信号として所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号が生成され、アナログの微分応答信号が所定の周波数に非同期でサンプリングされることで非同期データを生成され、生成された非同期データから、所定の周波数に同期した同期データが生成される。この同期データは、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報に基づいて生成される。この位相誤差情報は次のように算出される。即ち、同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かが、ラン制限による情報により判定される。そして、特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とが区別されて、位相誤差情報をそれぞれ算出される。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、位相同期装置またはそれを含むデータ再生装置を提供することが可能になる。特に、位相同期装置を含むデータ再生装置（システム）において、再生データのエラーレートを改善して、ひいてはシステム全体を安定に保つことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００５７】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００５８】
本発明によれば、位相同期装置が提供される。この位相同期装置（例えば図４のPLL部５）は、
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置であって、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段（例えば図４の位相誤差情報検出部３１）を備え、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定手段（例えば図４の特定パターン検出部５１）と、
前記特定パターン判定手段により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段（例えば図４の位相誤差情報演算部５２）と
を有することを特徴とする。
【００５９】
この位相同期装置の前記位相誤差情報検出手段は、
前記所定の区間内の２以上の前記サンプリング値のそれぞれに対する２以上の前記仮判定値を算出する仮判定値算出手段（例えば図４のスライス部４１）をさらに備え、
前記特定パターン判定手段は、前記仮判定値算出手段により算出された２以上の前記仮判定値を前記ラン制限による情報として、前記特定パターンであるか否かを判定する
ようにすることができる。
【００６０】
本発明によれば、上述した本発明の位相同期装置の位相同期方法が提供される。この位相同期方法は、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップ（例えば図５の位相誤差情報検出処理）を含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップ（例えば図５のステップＳ２３とＳ２４）と、
前記特定パターン判定ステップの処理により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップ（例えば図５のステップＳ２５とＳ２６）と
を含むことを特徴とする。
【００６１】
本発明によれば、上述した本発明の位相同期方法に対応する第１のプログラムや、その第１のプログラムが記録された記録媒体が提供される。この第１のプログラムは、後述するように、例えば図１７の構成のコンピュータにより実行される。
【００６２】
本発明によれば、データ再生装置が提供される。このデータ再生装置（例えば図１のデータ再生装置）は、
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置であって、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分手段（例えば図１の微分フィルタ部１）と、
前記微分手段により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリング手段（例えば図１のA/D変換部２）と、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期手段（例えば図１や図４のPLL部５）と
を備え、
前記位相同期手段は、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段（例えば図４の位相誤差情報検出部３１）を有し、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定手段（例えば図４の特定パターン検出部５１）と、
前記特定パターン判定手段により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段（例えば図４の位相誤差情報演算部５２）と
を有することを特徴とする。
【００６３】
このデータ再生装置はさらに、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データを所定の波形に整形し、整形後の前記非同期データを出力する波形整形手段（例えば図１のEQ部３）と、
前記波形整形手段から出力された前記非同期データのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行い、AGCおよびDCC後の前記非同期データを出力するAGC/DCC手段（例えば図１のAGC/DCC部４）と
を設け、
前記位相同期手段は、前記AGC/DCC手段から出力された前記非同期データから、前記同期データを生成する
ようにすることができる。
【００６４】
このデータ再生装置はさらに、
前記位相同期手段により生成された前記同期データから、前記RLL記録符号に対応するチャネルビット列を検出するデータ検出手段（例えば図１のPRML部６）と、
前記データ検出手段により検出された前記チャネルビット列をデコードするデコード手段（例えば図１のデコード部７）と
を設けるようにすることができる。
【００６５】
このデータ再生装置の前記位相同期手段は、
前記位相誤差情報検出手段により検出された前記位相誤差情報を少なくとも用いてループフィルタ演算を行い、その演算結果を出力するループフィルタ手段（例えば図４のループフィルタ部１３）と、
前記ループフィルタ手段から出力された演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、前記非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整するために必要な情報を生成して出力する剰余累算手段（例えば図４の剰余累算部１４）と、
前記剰余累算手段から出力された前記情報を利用して、前記非同期データを構成する前記各サンプリング値の位相位置を調整し、調整後の前記各サンプリング値から構成されるデータを前記同期データとして出力する位相調整手段（例えば図４の補間フィルタ部１１）と
をさらに有するようにすることができる。
【００６６】
このデータ再生装置の前記位相同期手段の前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期サンプルを構成する前記各サンプリング値のそれぞれと所定の閾値とを比較し、その比較の結果に基づいてスライス値を算出するスライス手段（例えば図４のスライス部４１）
をさらに有し、
前記位相誤差情報検出手段の前記特定パターン判定手段は、
前記スライス手段により算出される前記スライス値の推移を前記ラン制限による情報として、前記特定パターンであるのか否かを判定する
ようにすることができる。
【００６７】
本発明によれば、上述した本発明のデータ再生装置のデータ再生方法が提供される。このデータ再生方法（例えば図２のデータ再生処理）は、
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置のデータ再生方法であって、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップ（例えば図２のステップＳ１）と、
前記微分ステップの処理により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップ（例えば図２のステップＳ２）と、
前記サンプリングステップの処理により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップ（例えば図２のステップＳ５）と
を含み、
前記位相同期ステップは、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップ（例えば図５の位相誤差情報検出処理）を有し、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの処理対象のサンプリング値に関する所定の情報が、予め定められた特定パターンであるのか否かを、ラン制限による情報により判定する特定パターン判定ステップ（例えば図５のステップＳ２３とＳ２４）と、
前記特定パターン判定ステップの処理により前記特定パターンであると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップ（例えば図５のステップＳ２５とＳ２６）と
を含むことを特徴とする。
【００６８】
本発明によれば、上述した本発明のデータ再生方法に対応する第２のプログラムや、その第２のプログラムが記録された記録媒体が提供される。この第２のプログラムは、後述するように、例えば図１７の構成のコンピュータにより実行される。
【００６９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００７０】
図１は、本発明を適用したデータ再生装置、或いは、本発明を適用した位相同期装置を含むデータ再生装置の一実施の形態の構成例を示している。
【００７１】
このデータ再生装置は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体に記録されたデータを再生することができる。
【００７２】
そこで、図１のデータ再生装置の説明を行う前に、記録媒体に記録されたデータについて説明する。
【００７３】
即ち、データを、本実施の形態のように記録媒体に記録したり、或いは、所定の伝送路に伝送する場合、記録媒体や伝送路に適するように、のデータの変調が行われる。
【００７４】
このような変調方法の１つとして、ブロック符号が知られている。このブロック符号は、データ列をｍ×ｉビットからなる単位（以下データ語と称する）にブロック化し、このデータ語を適当な符号則に従って、ｎ×ｉビットからなる符号語に変換するものである。そしてこの符号は、ｉ＝１のときには固定長符号となり、またｉが複数個選べるとき、すなわち、１乃至ｉmax（最大のｉ）の範囲の所定のｉを選択して変換したときには可変長符号となる。このブロック符号化された符号は可変長符号（ｄ，ｋ；ｍ，ｎ；ｒ）と表される。以下、可変長符号（ｄ，ｋ；ｍ，ｎ；ｒ）を、RLL符号（Run Length Limited Code）と適宜称する。
【００７５】
ここでｉは拘束長と称され、ｉmaxはｒ（最大拘束長）となる。またｄは、連続する”１”の間に入る、”０”の最小連続個数、例えば”０”の最小ランを示し、ｋは連続する”１”の間に入る、”０”の最大連続個数、例えば”０”の最大ランを示している。
【００７６】
さらに詳細には、記録波形列（後述するようにRLL符号がNRZI変調されたもの）の最小反転間隔をＴminとし、最大反転間隔をＴmaxとするとき、線速方向に高密度に記録を行うためには、最小反転間隔Ｔminは長い方が、すなわちdは大きい方が良く、またクロックの再生の面からは、最大反転間隔Ｔmaxは短い方が、すなわち最大ランｋは小さい方が望ましく、この条件を満足するために、種々の変調方法が提案されている。
【００７７】
具体的には、例えば光ディスク、磁気ディスク、又は光磁気ディスク等において、提案あるいは実際に使用されている変調方式として、可変長符号であるRLL（１−７）（（１，７；ｍ，ｎ；ｒ）とも表記される）やRLL（２−７）（（２，７；ｍ，ｎ；ｒ）とも表記される）、そしてＩＳＯ規格ＭＯに用いられている固定長RLL（１−７）（（１，７；ｍ，ｎ；１）とも表記される）などがある。
【００７８】
現在開発研究されている、記録密度の高い光ディスクや光磁気ディスク等のディスク装置では、d＝１のRLL符号がよく用いられており、例えば可変長RLL（１−７）符号がある。
【００７９】
可変長RLL（１−７）のパラメータは（１，７；２，３；２）であり、記録波形列のビット間隔をＴとすると、（ｄ＋１）Ｔで表される最小反転間隔Ｔminは２（＝１＋１）Ｔとなる。データ列のビット間隔をＴdataとすると、この（ｍ／ｎ）×２で表される最小反転間隔Ｔminは１．３３（＝（２／３）×２）Ｔdataとなる。また（ｋ＋１）Ｔで表される最大反転間隔Ｔmaxは８（＝７＋１）Ｔ（（＝（ｍ／ｎ）×８Ｔｄａｔａ＝（２／３）×８Ｔｄａｔａ＝５．３３Ｔdata）である。さらに検出窓幅Ｔwは（ｍ／ｎ）×Ｔdataで表され、その値は０．６７（＝２／３）Ｔdataとなる。
【００８０】
RLL（１−７）による変調を行ったチャネルビット列におけるＴの発生頻度を調べると、Ｔminである２Ｔが一番多く、以下３Ｔ、４Ｔ、５Ｔと続く。２Ｔや３Ｔといった、エッジ情報が早い周期で多く発生するのは、クロック再生には有利となる場合が多い。
【００８１】
Blu-ray Disc ReWritable Formatで採用されている17PP符号は、RLL（１−７）符号をベースとしており、最小ラン、最大ラン、基本変換率は同一である。さらに、最小ラン２Tの連続を有限回に制限するとともに、データ列と変換符号列の関係が、テーブル内の「１」の個数に規則性を持たせてあり、DSV(Digital Sum Value)制御時に効率良く行えるような形式となっている。
【００８２】
なお、DSV制御とは、次のような制御を言う。
【００８３】
即ち、記録媒体へのデータの記録、あるいは、データの伝送の際には、記録媒体あるいは伝送路に適した符号化変調が行われるが、これら変調符号に直流成分及び低域成分が含まれていると、例えば、ディスク装置のサーボの制御におけるトラッキングエラーなどの、各種のエラー検出信号に変動が生じ易くなったり、あるいはジッターが発生し易くなったりする。従って、変調符号には、直流成分及び低域成分をなるべく含めないようにする方が良い。
【００８４】
そこで、DSVを制御することが提案されている。このDSVとは、RLL符号をレベル符号化し（例えば後述するNRZI変調を行い）、そのビット列（データのシンボル）の”１”を「＋１」、”０”を「−１」として、符号を加算することであり、その総和を０に近づけることを、DSV制御という。符号列の直流成分及び低域成分の目安となるDSV推移の絶対値を小さくすること、すなわち、DSV制御を行うことは、符号列の直流成分及び低域成分を抑圧することになる。
【００８５】
なお、可変長RLL（１−７）による変調符号は、DSV制御が行われていない。変換効率が良いために、例えば、DVD（Digital Versatile Disk）の８−１６符号のように、変調時にDSV制御を行うことが出来ない。このような場合のDSV制御は例えば、変調後の符号化列（チャネルビット列）において、所定の間隔に区切ってDSV計算を行い、DSV制御ビットとして符号化列（チャネルビット列）内の所定の位置に挿入することによって、実現される。
【００８６】
しかしながら、DSV制御ビットは、基本的には冗長ビットである。従って符号変換の効率から考えれば、DSV制御ビットはなるべく少ない方が良い。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態では、このようなRLL符号が記録媒体に記録されることになる。
【００８８】
より正確には、このようなRLL符号が光ディスクや光磁気ディスク等の記録媒体に記録される場合、例えばコンパクトディスクやミニディスクでは、RLL符号において、”１”を反転とし、”０”を無反転とするNRZI(Non Return to Zero Inverted)変調が行われ、NRZI変調された可変長符号（以下、記録波形列とも称する）に基づく記録が行なわれていることが多い。ただし、この他に、記録密度のあまり大きくなかった初期のISO（International Organization for Standardization）規格の光磁気ディスクでは、記録変調されたビット列がNRZI変調されずに、そのまま記録された場合もあった。
【００８９】
本実施の形態では、このようにして光ディスクや光磁気ディスク等の記録媒体に記録されたRLL符号（以下、RLL記録符号と称する）が、図１のデータ再生装置により再生される。さらに言えば、本実施の形態では、d>0のRLL記録符号が、図１のデータ再生装置により再生される。
【００９０】
即ち、例えば記録媒体に記録されたRLL記録符号は、図示せぬヘッド等によりRF（Radio Frequency）信号（以下、再生RF信号と称する）として読み出され、図１のデータ再生装置に入力される。
【００９１】
従って、図１のデータ再生装置は、この再生RF信号から元のデータを復元し、出力することになる。このため、図１の例では、データ再生装置は、微分フィルタ部１乃至デコード部７から構成されている。
【００９２】
かかる構成のデータ再生装置のデータ再生処理の一例が図２のフローチャートに示されている。そこで、以下、図２のフローチャートを参照して、図１のデータ再生装置のデータ再生処理の一例について説明する。また、図２のフローチャートの各ステップの処理を説明する際に、微分フィルタ部１乃至デコード部７のうちの、説明対象のステップの処理を実行するブロックについても併せて説明していく。
【００９３】
ステップＳ１において、微分フィルタ部１は、再生RF信号の微分応答信号を生成し、A/D変換部２に供給する。即ち、微分フィルタ部１は、その名称の通り例えば微分型のフィルタで構成される。
【００９４】
ステップＳ２において、A/D（Analog/Digital）変換部２は、ターゲットとするチャネルクロック（書き込み周波数）fchとは非同期の所定のサンプリング周波数によって、アナログの微分応答信号を非同期サンプリングすることで、デジタルの非同期サンプリングデータを生成し、EQ部３に供給する。
【００９５】
なお、ステップＳ２の処理で使用されるサンプリング周波数は、例えばチャネルクロックfchに対して、2倍よりも小さく、等倍よりもやや高い周波数に設定するとよい。例えば本実施の形態では、サンプリング周波数は、チャネルクロックfchに対してn/m倍とされており、具体的には例えばm=7、n=8 として、fch * 8/7、即ち、チャネルクロックfchに対して8/7倍とされている。
【００９６】
ステップＳ３において、EQ部３は、A/D変換部２から供給された非同期サンプリングデータを所定の波形に整形する。例えば本実施の形態では、EQ部３は、5tapで固定の係数が与えられたイコライザ（Equalizer）として構成されており、この5tap分の固定の係数のそれぞれにより非同期サンプリングデータが所定の波形に整形される。
【００９７】
所定の波形に整形された非同期サンプリングデータがEQ部３からAGC/DCC部４に提供されると、処理はステップＳ４に進む。ステップＳ４において、AGC/DCC部４は、非サンプリングデータのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行う。
【００９８】
なお、AGC/DCC部４は、必要に応じて、他のブロックより情報を入手して所定の演算を行ってもよい。
【００９９】
ゲイン制御およびDCオフセットキャンセルが行われた非同期サンプリングデータが、AGC/DCC部４からPLL部５に提供されると、処理はステップＳ５に進む。ステップＳ５において、PLL（Phase Locked Loop）部５は、非同期サンプリングデータを、チャネルクロックfchに同期した同期サンプリングデータに変換する。
【０１００】
詳細については後述するが、PLL部５には、PR(1,-1)等化またはPR(1,0，-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられており、その結果、PLL部５から出力される同期サンプリングデータは、PR(1,-1)等化またはPR(1,0，-1)等化に整形されたデジタル信号になる。
【０１０１】
同期サンプリングデータがPLL部５からPRML部６に提供されると、処理はステップＳ６に進む。ステップＳ６において、PRML部６は、パーシャルレスポンス（PR:Partial Response）方式と最尤検出（ML:Maximum Likelihood Sequence Detection）方式を組み合わせたPRML(Partial Response Maximum Likelihood)方式を利用して、その同期サンプリングデータからRLL符号（0または1のチャネルビット）を検出する。
【０１０２】
なお、最尤復号としては、主にビタビ検出（ビタビ復号）が用いられる。ただし、PRML部６のデータ検出方式は、ビタビ復号に特に限定されず、例えばNPML符号を用いる方式であってもよいし、あるいはまた、単純なスライス検出方式であってもよい。
【０１０３】
RLL符号がPRML部６からデコード部７に供給されると、処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、デコード部７は、このRLL符号をデコード（チャネル復号＝符号化復号）し、その結果得られる元のデータ列を出力する。
【０１０４】
以上、図１の構成を有するデータ再生装置が実行するデータ再生処理について説明した。
【０１０５】
ところで、例えばいま、図１の構成を有するデータ再生装置に対して、本発明が適用されるPLL部５（詳細の構成については図１０参照）の代わりに、図３に示されるような従来のPLL部を搭載した再生装置を考える。即ち、図３は、従来のPLL部の一構成例を示している。
【０１０６】
図３の例では、従来のPLL部は、Digital ITR型PLL回路として構成されている。このため、図３の例では、補間フィルタ部１１乃至剰余累算部１４が従来のPLL部に設けられている。
【０１０７】
補間フィルタ部１１は、図１のAGC/DCC部４から入力された非同期サンプリングデータを、同期サンプリングデータに変換するためのフィルタ係数を持った補間フィルタとして構成される。即ち、補間フィルタ部１１は、剰余累算部１４から供給された情報に基づいて複数のフィルタ係数から所定の１つを選択し、非同期サンプリングデータの位相を、選択されたフィルタ係数に対応する分だけずらす。その結果、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータは、同期サンプリングデータに近いデータになる。
【０１０８】
換言すると、過渡期などにおいては、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータはまだ、チャネル周波数fchに正確に同期していない。即ち、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータには位相誤差が存在する。このため、PLL部は、フィードバック制御を行って位相誤差を限りなく０に近づけていくことで、結果として、チャネル周波数fchにほぼ同期したサンプリングデータを出力するようにしている。このようなフィードバック制御を行うために、補間フィルタ部１１の他、位相誤差情報検出部１２、ループフィルタ部１３、および、剰余累算部１４が設けられているのである。即ち、補間フィルタ部１１乃至剰余累算部１４によりフィードバックループが構成されているのである。
【０１０９】
ただし、以下の説明においては、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータをまとめて、同期サンプリングデータと称する。即ち、位相誤差を多少とも含んだサンプリングデータであっても、同期サンプリングデータと称する。
【０１１０】
位相誤差情報検出部１２は、例えばPR(1,-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられており、同期サンプリングデータの位相誤差を示す情報（以下、位相誤差情報と称する）を検出し、ループフィルタ部１３に提供する。
【０１１１】
詳細には、位相誤差情報検出部１２は、スライス部２１と位相誤差検出部２２とから構成される。
【０１１２】
なお、以下、位相誤差情報検出部１２により位相誤差が検出される対象の同期サンプリングデータ、即ち、現在の処理対象のサンプリング値を、data_nowと称する。これに対して、data_nowの一つ前の同期サンプリングデータを、data_Dと称する。
【０１１３】
この場合、スライス部２１は、data_nowの実際の値と所定の閾値thとを比較することで、data_nowが本来取り得る値を仮判定し、その仮判定値（以下、スライス値と称する）を位相誤差検出部２２に提供する。
【０１１４】
具体的には例えば、ここでは同期サンプリングデータはPR(1,-1)等化に整形されたデジタル信号とされているので、１，０，−１が、data_nowが本来取り得る値となる。即ち、例えば本実施の形態では、スライス部２１は、data_nowが次の不等式（１）乃至（３）のうちの何れを満たすかを判断する。
【０１１５】
data_now  ≧  th              ・・・（１）
th  >  data_now  >  -th       ・・・（２）
-th  ≧  data_now             ・・・（３）
【０１１６】
そして、スライス部２１は、不等式（１）を満たす場合にはスライス値は１であると、不等式（２）を満たす場合にはスライス値は０であると、不等式（３）を満たす場合にはスライス値は−１であるとそれぞれ判定し、判定されたスライス値を位相誤差検出部２２に提供する。
【０１１７】
位相誤差検出部２２は、次のMueller&Muellerの式（４）の右辺を演算することで、位相誤差情報としてphase_errを算出し、ループフィルタ部１３に提供する。なお、式（４）において、slice_nowは、data_nowに対応するスライス値を示しており、slice_Dは、data_Dに対応するスライス値を示している。
【０１１８】
phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)      ・・・（４）
【０１１９】
ループフィルタ部１３は、位相誤差検出部２２から供給された位相誤差情報に加えて、所定のループフィルタ係数と、必要に応じて所定の初期値とを用いて、ループフィルタ演算を行い、その演算結果を剰余累算部１４に提供する。
【０１２０】
剰余累算部１４は、ループフィルタ部１３のループフィルタ演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、補間フィルタ部１１にとって必要な情報を生成して補間フィルタ部１１に提供するとともに、他のブロックに対して必要なenable情報を提供する。
【０１２１】
かかる構成の従来のPLL部では、位相誤差情報の精度が悪いという問題点が発生してしまう。そこで、本発明人は、この問題点の発生要因を突き止め、その要因を取り除くことが可能な手法を発明した。
【０１２２】
以下、この問題点の発生要因について説明する。
【０１２３】
即ち、従来の位相誤差情報検出部１２は、上述したMueller&Muellerの式（４）を利用して位相誤差情報（phase_err）を算出している。
【０１２４】
この式（４）からわかるように、slice_Dとslice_nowとを利用して位相誤差情報（phase_err）が算出される。
【０１２５】
ところが、補間フィルタ部１１から出力されるdata_Dとdata_nowとによっては、それらから算出されるslice_Dとsliceとの組み合わせ（slice_D，slice_now）、即ち、slice_Dからslice_nowへの推移が、通常理想時（エラーが一切発生していない時）に起こり得るパターンとは全く異なるパターンとなっている場合がある。
【０１２６】
このような場合の（slice_D，slice_now）が式（４）に代入されてしまうと、その結果得られる位相誤差情報（phase_err）は、当然ながら精度の悪い（正確でない）値となってしまう。即ち、上述した問題点が発生する。
【０１２７】
以上説明したように、従来のPLL部は、（slice_D，slice_now）のパターンが通常理想時のパターンと異なっている場合であっても、全く同一の演算手法により位相誤差情報を演算していた。即ち、従来においては、（slice_D，slice_now）のパターンとして、通常理想時のパターンと異なるパターン（以下、特定パターンと称する）については一切考慮されていなかった。さらに、slice_nowよりも２つ前のスライス値（以下、slice_2Dと称する）まで考慮すると、（slice_D，slice_now）を見ただけでは通常理想時に起りえるパターンであったものが、（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンでは、特定パターンとなるものも存在する。従来においては、このような特定パターンも当然ながら考慮されていなかった。このことが、上述した問題点の発生要因と考えられる。
【０１２８】
そこで、本発明人は、このような問題点を解決すべく、次のような手法を発明した。
【０１２９】
即ち、スライス値の推移パターンを判定し、例えば（slice_2D，slice_D，slice_now）や（slice_D，slice_now）等を判定し、判定された推移パターンが通常理想時のパターン（特定パターンではないパターン）の場合には、上述した式（４）の演算結果を位相誤差情報として利用し、判定された推移パターンが特定パターンの場合には、その特定パターンに対応する位相誤差情報を利用するという手法が、本発明人により発明された。なお、特定パターンに対応する位相誤差情報とは、式（４）の演算結果とは異なる値を当然ながら含む他、結果として、式（４）の演算結果そのものを含む場合（後述する図８参照）もある。
【０１３０】
この本発明の手法が適用された位相同期装置の構成例、即ち、図１のPLL部５の構成例が、図４に示されている。なお、図４のPLL部５において、図３の従来のPLL部と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０１３１】
図４の例では、PLL部５は、Digital ITR型PLL回路として構成されている。このため、図４の例では、PLL部５には、補間フィルタ部１１、位相誤差情報検出部３１、ループフィルタ部１３、および剰余累算部１４が設けられている。即ち、図４の例のPLL部５は、図３の従来のPLL部に対して、位相誤差情報検出部１２の代わりに、位相誤差情報検出部３１を採用したものである。
【０１３２】
従って、以下、位相誤差情報検出部３１の説明のみを行う。
【０１３３】
図４の例では、位相誤差情報検出部３１は、スライス部４１と位相誤差検出部４２とから構成されている。
【０１３４】
スライス部４１は、図３のスライス部２１と基本的に同様の構成と機能とを有している。即ち、このPLL部５から出力される同期サンプリングデータが、PR(1，-1)等化に整形されたデジタル信号である場合には、スライス部４１は、data_nowが上述した不等式（１）乃至（３）のうちの何れを満たすかを判断する。そして、スライス部４１は、不等式（１）を満たす場合にはスライス値は１であると、不等式（２）を満たす場合にはスライス値は０であると、不等式（３）を満たす場合にはスライス値は−１であるとそれぞれ判定し、判定されたスライス値をslice_nowとして位相誤差検出部４２に提供する。
【０１３５】
図４の例では、位相誤差検出部４２は、特定パターン検出部５１と位相誤差情報演算部５２とから構成されている。
【０１３６】
特定パターン検出部５１は、スライス部４１から提供された過去幾つかのスライス値（slice_nowとして順次提供されてきた幾つかのスライス値）の推移パターンが、特定パターンであるのか、或いは、そうでないのか（通常理想時のパターンであるのか）を判定する。
【０１３７】
なお、通常理想時のパターンや特定パターンの具体例については、図６乃至図１４を参照して後述する。
【０１３８】
特定パターン検出部５１の判定結果は位相誤差情報演算部５２に供給される。例えば特定パターンではない（通常理想時のパターンである）という判定結果が特定パターン検出部５１から供給された場合には、位相誤差情報演算部５２は、上述した式（４）で示される演算手法（以下、基準となる演算手法と称する）に従って位相誤差情報を算出し、即ち、phase_errを位相誤差情報として算出し、ループフィルタ部１３に提供する。これに対して例えば特定パターンであるという判定結果が特定パターン検出部５１から供給された場合には、位相誤差情報演算部５２は、特定パターンに対応する演算手法に従って位相誤差情報を算出し、ループフィルタ部１３に提供する。特定パターンに対応する演算手法とは、基準となる演算手法とは異なる手法を当然ながら含む他、基準となる演算手法そのものを含む場合（後述する図８参照）もある。なお、特定パターンに対応する演算手法の具体例については、図６乃至図１４を参照して後述する。
【０１３９】
かかる構成の位相誤差情報検出部３１の処理（以下、位相誤差情報検出処理と称する）の一例が図５のフローチャートに示されている。そこで以下、図５のフローチャートを参照して、位相誤差情報検出処理の一例について説明する。
【０１４０】
ステップＳ２１において、位相誤差情報検出部３１は、補間フィルタ部１１から直前に出力された同期サンプリングデータの１つのサンプリング値を、data_nowとして取得する。このdata_nowが、スライス部４１と位相誤差情報演算部５２に供給されると、処理はステップＳ２２に進む。
【０１４１】
ステップＳ２２において、スライス部４１は、data_nowから上述したようにslice_nowを取得する。このslice_nowが、スライス部４１から、特定パターン検出部５１と位相誤差情報演算部５２に供給されると、処理はステップＳ２３に進む。
【０１４２】
ステップＳ２３において、特定パターン検出部５１は、上述したように、スライス値の推移パターンを判定する。その判定結果が、特定パターン検出部５１から位相誤差情報演算部５２に供給されると、処理はステップＳ２４に進む。
【０１４３】
ステップＳ２４において、位相誤差情報演算部５２は、特定パターン検出部５１によるステップＳ２３の判定結果が特定パターンであるか否かを判定する。
【０１４４】
ステップＳ２４において、特定パターンではないと判定した場合、即ち、通常理想時のパターンであると判定した場合、ステップＳ２５において、位相誤差情報演算部５２は、上述したように、基準となる演算手法に従って位相誤差情報を算出する。
【０１４５】
これに対して、ステップＳ２４において、特定パターンであると判定した場合、ステップＳ２６において、位相誤差情報演算部５２は、上述したように、特定パターンに対応する演算手法に従って位相誤差情報を算出する。
【０１４６】
ステップＳ２５またはＳ２６の処理で、位相誤差情報が、位相誤差情報演算部５２により算出されて、ループフィルタ部１３に提供されると、処理はステップＳ２７に進む。
【０１４７】
ステップＳ２７において、位相誤差情報検出部３１は、これまでのdata_nowをdata_Dに設定し、かつ、これまでのslice_nowをslice_Dに設定する。なお、場合によっては、このステップＳ２７の処理でさらに、これまでのdata_Dがdata_2Dに設定され、かつ、これまでのslice_Dがslice_2Dに設定される。ただし、data_2D，slice_2Dについては後述する。
【０１４８】
ステップＳ２８において、位相誤差情報検出部３１は、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの出力が終了したか否かを判定する。
【０１４９】
即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの出力が続いている限り、ステップＳ２８においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ２１に戻され、上述したステップＳ２１乃至Ｓ２８のループ処理が繰り返し実行される。
【０１５０】
そして、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの出力が終了すると、ステップＳ２８においてＹＥＳであると判定されて、位相誤差情報検出処理が終了する。
【０１５１】
次に、図６乃至図１１を参照して、特定パターン、および、ステップＳ２６の特定パターンに対応する演算手法の具体例について説明する。
【０１５２】
図６は、上述した図３の従来のPLL部の位相誤差情報検出部１２の動作（アルゴリズム）であって、d=1、かつ、PR(1,-1)等化におけるアルゴリズムを説明する図である。
【０１５３】
図６の前提事項として、出現可否とは、エラーが無い正常時（通常理想時）に、その左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンが存在するか否かを示す項目とされている。即ち、出現可否の項目において、◎（二重丸印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンが、上述した通常理想時のパターンである。これに対して、出現可否において、×（バツ印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンは、エラーが無い正常時に発生し得ないパターン（特定パターンのひとつ）である。
【０１５４】
また、図６の前提事項として、補正可否とは、エラーが無い時にphase_err（次に説明する）による位相補正ができるかできないかを示す項目とされている。即ち、補正可否の項目において、◎（二重丸印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンでは、エラーが無い時にphase_errによる位相補正ができることになる。これに対して、補正可否において、−（バー印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンでは、エラーが無い時にphase_errによる位相補正ができないことになる。
【０１５５】
さらにまた、図６の前提事項として、phase_errとは、位相誤差情報（その算出手法）を示す項目とされている。順方向 phase_errとは、上述した式（４）（図６の下方に示される式）そのものを示している。即ち、エラーが無い正常時においては、上述した式（４）で示される演算手法（基準となる演算手法）に従って、位相誤差情報が算出されることになる。
【０１５６】
なお、これらの図６の前提事項は、後述する図７乃至図１４においても同様に前提事項とされている。
【０１５７】
このように、従来においては、（slice_D，slice_now）として、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）は何れも通常理想時のパターンとして取り扱われていた。ところが、上述したように、slice_2Dまで考慮すると、これらのパターンの中にも特定パターンに分類されるものも存在する。しかしながら、従来ではこれらの特定パターンについては一切考慮されていなかった。
【０１５８】
そこで、本発明が適用される図４のPLL部５の位相誤差情報検出部３１は、例えば図７のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することができる。即ち、図７は、本発明が適用される図４のPLL部５の位相誤差情報検出部３１の動作（アルゴリズム）の一例を説明する図であって、d=1、かつ、PR(1,-1)等化におけるアルゴリズムの一例を説明する図である。
【０１５９】
上述した図６の従来の例のアルゴリズムは、slice_nowの１区間遅れたslice_Dと、slice_nowとの組である（slice_D，slice_now）に基づくアルゴリズムであった。
【０１６０】
これに対して、本発明が適用されるこの図７の例のアルゴリズムは、slice_nowの２区間遅れたslice_2D、slice_D、およびslice_nowの組である（slice_2D，slice_D，slice_now）に基づくアルゴリズムである。
【０１６１】
即ち、例えば、（slice_D，slice_now）＝(0，1)の場合であっても、エラーがない通常理想時の（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンとして、(0,0,1)や(-1,0,1)は発生（出現）し得るが、（1,0,1）は発生しない。即ち、（slice_2D，slice_D，slice_now）＝（1,0,1）が特定パターンの一例である。
【０１６２】
その他、特定パターンとしては、図７に示されるように、（slice_2D，slice_D，slice_now）＝（-1,0,-1），（1,1,0），(-1,1,0)，（1,-1,0），(-1,-1,0)が存在する。
【０１６３】
なお、特定パターンのうちの、出現可否に(Pha)が記述されている特定パターンは、data_nowの位相位置が裏位相に存在する状態（以下、裏位相状態と称する）のときに発生するパターンであることを示している。裏位相とは、data_Dとdata_nowの位相位置が、data_Dとdata_nowのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置のことをいう。
【０１６４】
即ち、特定パターンは大別して２種類存在する。１種類目は、同期サンプリングデータの推移が通常理想時の推移であるにも関わらず、同期サンプリングデータの位相位置だけがずれてしまった裏位相状態のときに生じる第１の特定パターンである。２種類目は、エラー等の要因により、同期サンプリングデータの位相位置によらず（ずれていてもずれていなくても）、その推移が通常理想時では存在し得ないパターンとなってしまい、その結果生じる第２の特定パターンである。このため、この図７を含め図７乃至図１４においては、前者の第１の特定パターンの欄（行）のうちの少なくとも一部の左方にはｐが記述され、後者の第２の特定パターンの欄（行）のうちの少なくとも一部の左方にはｅが記述されている。なお、eまたはpの左方の※（米印）は、phase_errが新たに定義されたことを示している。
【０１６５】
このように、図７の例のアルゴリズムでは、（slice_2D，slice_D，slice_now）が(1,0,1)，（-1,0,-1），（1,1,0），(-1,1,0)，（1,-1,0），(-1,-1,0)のうちの何れかとなった場合、図４の特定パターン検出部５１は特定パターンであると検出し、位置誤差情報演算部５２は、位相誤差情報として０を出力する（位相誤差情報を出力しない）。
【０１６６】
なお、位置誤差情報演算部５２は、位相誤差情報として０の代わりに所定の定数を出力してもよい。
【０１６７】
このような図７のアルゴリズムを採用することで、d=1のRLL符号を用いて、PR(1,-1)の等化を行った場合のシステム（例えば本実施の形態では図１のデータ再生装置全体）において、外乱等によって、入力信号が劣化した際においても、より品質の良い位相誤差出力を与えることができ、その結果、エラーレートを改善することができ、ひいてはシステムを安定にさせることができる。
【０１６８】
ところで、位相誤差情報は、誤った方向へ出力することなく、かつ、なるべくサンプル毎に出力する方が、より品質の良い位相誤差出力として望ましい。
【０１６９】
例えば(slice_2D, slice_D, slice_now)が(-1,1,0)または(1,-1,0)は、誤り時の位相誤差情報の出力の方向が、確率的に順方向の可能性が高いパターンである。そこで、このような特定パターンに対しては、位置誤差情報演算部５２は、位相誤差情報として０の代わりに、順方向  phase_errを出力するとよい。即ち、位置誤差情報演算部５２は、基準となる演算手法（上述した式（４））に従って位相誤差情報を算出するとよい。
【０１７０】
この場合のアルゴリズムは、図８に示されるようになる。即ち、図８は、d=1かつ、PR(1,-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの他の例を示している。
【０１７１】
この図８のアルゴリズムのように、特定パターンをさらに分類して、位相誤差出力をそれぞれ個別に与えることで、即ち、分類された各種類毎に異なる演算手法に従って位相誤差情報をそれぞれ算出することで、より品質の良い位相誤差出力を与えることが可能になる。
【０１７２】
さらに、位相誤差情報検出部３１は、図９のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図９は、d=1かつ、PR(1,-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの他の例を示している。
【０１７３】
図９の例のアルゴリズムは、上述した図７や図８の例よりもさらに一段と適した位相誤差情報を出力することを目的とした次のようなアルゴリズムである。
【０１７４】
即ち、図９の例では、図８の例に対してさらに、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,1,1)，(-1,1,1)，(-1,-1,1)，(1,1,-1)，(0,-1,-1)，(1,-1,-1)といった特定パターンの場合には、位相誤差情報演算部５２は位相誤差情報として逆方向 rev_phase_errを出力する、といったアルゴリズムが付加されている。
【０１７５】
逆方向 rev_phase_errとは、phase_errの符号を反転させた値に相当し、例えば次の式（５）(＝図９の一番下の式と同一式)により演算される。
【０１７６】
rev_phase_err ＝  -phase_err      ・・・（５）
【０１７７】
その他、rev_phase_errは、上述した式（５）の代わりに次の式（６）から算出されてもよい。なお、式（６）において、(phase_err出力の反転符号)とは、式（４）の演算結果phase_errが正値の場合（符号が＋の場合）には−（マイナス）を言い、式（４）の演算結果phase_errが負値の場合（符号が−の場合）には＋（プラス）を言う。また、RLEVは所定の定数（たとえば閾値）を示している。
【０１７８】
rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEV      ・・・（６）
【０１７９】
このように、図９の例では、裏位相状態のときに発生する特定パターン（出現可否に(pha）と記述されているパターン)のうちの、slice_now と sline_D の両方が０でないパターンに対して、位相誤差情報として逆方向rev_phase_errが出力される。これは、上述した「位相誤差情報は、誤った方向へ出力することなく、かつ、なるべくサンプル毎に出力すること」を実現するためである。
【０１８０】
さらに、位相誤差情報検出部３１は、図１０のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図１０は、d=1かつ、PR(1,-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの他の例を示している。
【０１８１】
図１０の例のアルゴリズムでは、上述した図７乃至図９の例よりもさらに一段と適した位相誤差情報を出力することを目的とした次のようなアルゴリズムである。
【０１８２】
即ち、図１０の例では、図９の例に対してさらに、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,-1,1)，(0,1,-1)といった特定パターンの場合には、位相誤差情報演算部５２は位相誤差情報として０ではなく逆方向 rev_phase_errを出力する、といったアルゴリズムが付加されている。
【０１８３】
即ち、この(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,-1,1)，(0,1,-1)は、上述したように、同期サンプリングデータの位相位置によらず、その推移が通常理想時では存在し得ないパターンとなった結果生じる特定パターンである。しかしながら、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,-1,1)，(0,1,-1)は、誤り時の位相誤差出力の方向が、確率的に逆方向の可能性が高いパターンである。そこで、上述した「位相誤差情報は、誤った方向へ出力することなく、かつ、なるべくサンプル毎に出力すること」を実現するために、図１０の例では、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,-1,1)，(0,1,-1)といった特定パターンの場合には逆方向 rev_phase_errが出力されるのである。
【０１８４】
ところで、上述した例では、図４のPLL部５には、PR(1,-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられており、このため、その出力である同期サンプリングデータは、PR(1,-1)等化に整形されたデジタル信号とされていた。
【０１８５】
しかしながら、PLL部５に与えられるアルゴリズムは、PR(1,-1)等化に対応したアルゴリズムに特に限定されない。例えば、PLL部５に対して、PR(1,0，-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられてもよい。即ち、PLL部５は、PR(1,0,-1)等化に整形されたデジタル信号を同期サンプリングデータとして出力してもよい。
【０１８６】
ただし、この場合、スライス部４１は、PR(1,0，-1)等化に対応したアルゴリズムに従ってスライス値を決定することになる。
【０１８７】
この場合、図１１に示されるように、エラーが無い正常時（通常理想時）の（slice_D，slice_now）のパターンとしては、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）、並びに、（1，-1）、（1，1）、（-1，1）、（-1，1）、および（0，0）が存在する（出現し得る）ことになる。一方では、裏位相のときの（slice_D，slice_now）のパターンとしては、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、（-1，0）、および（0，0）が存在する。
【０１８８】
この図１１は、上述した図３の従来のPLL部の位相誤差情報検出部１２の動作（アルゴリズム）であって、d=1、かつ、PR(1,0，-1)等化におけるアルゴリズムを説明する図である。
【０１８９】
この図１１に示されるように、図３の従来のPLL部では、（slice_D，slice_now）が（1，1），（-1，-1），（1，-1），（-1，-1）のうちの何れかとなった場合には全て、通常理想時のパターンであると認識されて、位相誤差情報として順方向 phase_errが出力されていた。ところが、上述したように、slice_2Dまで考慮すると、これらのパターンの中にも特定パターンに分類されるものも存在する。しかしながら、従来ではこれらの特定パターンについては一切考慮されていなかった。
【０１９０】
そこで、本実施の形態の図４の位相誤差情報検出部３１は、d=1、かつ、PR(1,0，-1)等化におけるアルゴリズムとして、例えば図１２のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図１２は、d=1かつ、PR(1,0，-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの一例を示している。
【０１９１】
具体的には、図１２の例のアルゴリズムでは、（slice_2D，slice_D，slice_now）が(1,1,1)，（0,-1,1），（1,-1,1），(0,1,-1)，（-1,1,-1），(-1,-1,-1)のうちの何れかとなった場合、図４の特定パターン検出部５１は特定パターンであると検出し、位置誤差情報演算部５２は、位相誤差情報として０を出力する（位相誤差情報を出力しない）。
【０１９２】
なお、位置誤差情報演算部５２は、位相誤差情報として０の代わりに所定の定数を出力してもよい。
【０１９３】
このようにすることで、d=1のRLL符号を用いて、PR(1,0，-1)の等化を行った場合のシステム（例えば本実施の形態では図１のデータ再生装置全体）において、外乱等によって、入力信号が劣化した際においても、より品質の良い位相誤差出力を与えることができ、その結果、エラーレートを改善することができ、ひいてはシステムを安定にさせることができる。
【０１９４】
さらに、位相誤差情報検出部３１は、図１３のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図１３は、d=1かつ、PR(1,0,-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの他の例を示している。
【０１９５】
図１３の例のアルゴリズムは、上述した図１２の例よりもさらに一段と適した位相誤差情報を出力することを目的とした次のようなアルゴリズムである。
【０１９６】
即ち、図１３の例では、図１２の例に対してさらに、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,-1,1)，(0,1,-1)といった特定パターンの場合には、位相誤差情報演算部５２は位相誤差情報として０ではなく順方向 phase_errを出力し、また、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(-1,1,0)，(1,-1,0)といった特定パターンの場合には、位相誤差情報演算部５２は位相誤差情報として逆方向 rev_phase_errを出力する、といったアルゴリズムが付加されている。これは、上述した「位相誤差情報は、誤った方向へ出力することなく、かつ、なるべくサンプル毎に出力すること」を実現するためである。
【０１９７】
さらに、位相誤差情報検出部３１は、図１４のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図１４は、d=1かつ、PR(1,0,-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの他の例を示している。
【０１９８】
図１４の例では、上述した図１２や図１３の例よりもさらに一段と適した位相誤差情報を出力することを目的とした次のようなアルゴリズムである。
【０１９９】
即ち、図１４の例では、図１３の例に対してさらに、(slice_2D,slice_D,slice_now)＝(0,1,0)，(0,-1,0)といった特定パターンの場合には、位相誤差情報演算部５２は位相誤差情報として逆方行(2D) rev_phase_err_2Dを出力する、といったアルゴリズムが付加されている。これは、上述した「位相誤差情報は、誤った方向へ出力することなく、かつ、なるべくサンプル毎に出力すること」を実現するためである。
【０２００】
逆方向(2D) rev_phase_err_2Dとは、次の式（７）（図１４中上から２番目の下線式）の左辺のphase_err_2Dの符号を反転させた値に相当する。
【０２０１】
phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）
・・・（７）
【０２０２】
従って、逆方向(2D) rev_phase_err_2Dとは、次の式（８）（図１４中一番下の式）、または式（９）の左辺の値を言う。
【０２０３】
rev_phase_err_2D  ＝  −phase_err_2D      ・・・（８）
【０２０４】
rev_phase_err_2D ＝(phase_err_2D出力の反転符号) × RLEV      ・・・（９）
なお、式（９）において、（phase_err_2D出力の反転符号)とは、phase_err_2Dの符号が＋の場合には−でありphase_err_2Dの符号が−の場合には＋であることを示している。または、RLEVは、所定の定数を示している。
【０２０５】
以上説明した図１３や図１４の例のように、特定パターンをさらに分類して、位相誤差出力をそれぞれ個別に与えることで、即ち、分類された各種類毎に異なる演算手法に従って位相誤差情報をそれぞれ算出することで、より品質の良い位相誤差出力を与えることが可能になる。
【０２０６】
ところで、このように、特定パターンは２種類以上に分類することも可能であることから、図１のPLL部５として、図４の構成のPLL部の代わりに、例えば図１５に示される構成のPLL部を採用することもできる。即ち、図１５は、特定パターンが２種類に分類される場合における、図１のPLL部５の詳細な構成例（図４とは異なる構成例）を示している。
【０２０７】
なお、図１５のPLL部５において、図４の例のそれと対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０２０８】
図１５の例でも、PLL部５は、Digital ITR型PLL回路として構成されている。このため、図１５の例では、PLL部５には、補間フィルタ部１１、位相誤差情報検出部６１、ループフィルタ部１３、および剰余累算部１４が設けられている。即ち、図１５の例では、PLL部５は、図４の例のそれに対して、位相誤差情報検出部３１の代わりに、位相誤差情報検出部６１を含むように構成されている。
【０２０９】
従って、以下、位相誤差情報検出部６１の説明のみを行う。
【０２１０】
図１５の例では、位相誤差情報検出部６１は、スライス部４１と位相誤差検出部７２とから構成されている。
【０２１１】
スライス部４１は、図４のそれと基本的に同様の構成と機能とを有している。
【０２１２】
図１５の例では、位相誤差検出部７２は、第１の特定パターン検出部８１、第２の特定パターン検出部８２、および、位相誤差情報演算部５２から構成されている。
【０２１３】
第１の特定パターン検出部８１は、スライス部４１から提供された過去幾つかのスライス値の推移パターンが、２種類の特定パターンのうちの所定の１種類（第１の種類）であるのか、或いは、そうでないのかを判定する。
【０２１４】
第２の特定パターン検出部８２は、スライス部４１から提供された過去幾つかのスライス値の推移パターンが、２種類の特定パターンのうちの第１の種類とは異なる種類（第２の種類）であるのか、或いは、そうでないのかを判定する。
【０２１５】
第１の特定パターン検出部８１の判定結果と、第２の特定パターン検出部８２の判定結果とのそれぞれは位相誤差情報演算部５２に供給される。この位相誤差情報演算部５２は、図４のそれと基本的に同様の構成と機能とを有している。
【０２１６】
このように、特定パターンが２種類に分類される場合には、第１の種類の特定パターンを検出する第１の特定パターン検出部８１と、第２の種類の特定パターンを検出する第２の特定パターン検出部８２を有する位相誤差情報検出部６１を採用すればよい。
【０２１７】
従って、特定パターンがＮ種類（Ｎは２以上の整数値）に分類される場合には、第１の種類の特定パターンを検出する第１の特定パターン検出部乃至第Ｎの種類の特定パターンを検出する第Ｎの特定パターン検出部を有する位相誤差情報検出部を採用すればよい。
【０２１８】
ところで、本発明の手法、即ち、通常理想時には存在しないスライス値の推移が特定パターンのときにはその特定パターンに対応する位相誤差情報を算出するという手法は、d=1、かつ、PR(1,-1)等化またはPR(1,0,-1)等化に限定されるものではない。
【０２１９】
具体的には例えば、d=2、かつPR(1,-1)等化の場合、スライス値の推移が+1 → -1 となるパターンや-1 → +1 となるパターン、即ち、（slice_D，slice_now）が(1,-1)や(-1,1)が第２の種類の特定パターンである。さらに、スライス値の推移が+1 → +1 となるパターンや-1 → -1 となるパターン、即ち、（slice_D，slice_now）が(1,1)や(-1,-1)が第１の種類の特定パターンである。従って、このような特定パターンのときには、それぞれの特定パターンに対応する位相誤差情報を算出すればよい。
【０２２０】
また例えば、d=2、かつPR(1,0,-1)等化の場合、スライス値の推移が+1 → -1 となるパターンや-1 → +1 となるパターン、即ち、（slice_D，slice_now）が(1,-1)や(-1,1)が第２の種類の特定パターンである。スライス値の推移が0 → +1 → 0 となるパターンや0 → -1 → 0 となるパターン、即ち、（slice_2D，slice_D，slice_now）が(0，1，0)や(0，-1，0)が第１の種類の特定パターンである。従って、このような特定パターンのときには、それぞれの特定パターンに対応する位相誤差情報を算出すればよい。
【０２２１】
即ち、結局のところ、dとPR等化方式との組み合わせに応じて特定パターンは異なることになるが、何れの組み合わせであっても、その組み合わせで生じる特定パターンのときには、その特定パターンに対応する位相誤差情報を算出すればよい。
【０２２２】
また、例えば、本発明の手法は、上述した図４や図１５のスライス部４１を有するPLL部５に対してだけではなく、仮判定値を出力するようなスライス部を有するPLL部に対しても全く同様に適用することができる。
【０２２３】
また、例えば、本発明の手法は、上述した図４や図１５の例のPLL部５に対してだけではなく、例えば図１６に示されるような補間フィルタ部を用いずにA/D変換部のサンプリング周波数及び位相を変更させるような、VCO (Voltage Controlled Oscillator)を用いたPLL部に対しても全く同様に適用することができる。即ち、図１６は、本発明が適用されるPLL部の、図４や図１５の例とは異なる構成例を示している。
【０２２４】
図１６の例では、PLL部６１は、アナログ等化部１０１、A/D変換部１０２、位相誤差情報検出部３１、ループフィルタ部１０３、D/A変換部１０４、およびVCO部１０５から構成されている。
【０２２５】
アナログ等化部１０１は、再生RF信号から、所定のPR方式、例えばPR（1，-1)等化に整形されたアナログ信号を生成し、A/D変換部１０２に供給する。
【０２２６】
A/D変換部１０２は、VCO部１０５からのVCO出力信号の周波数と同期するように、アナログ等化部１０１からのアナログ信号を同期サンプリングすることで、デジタルの同期サンプリングデータを生成し、出力する。
【０２２７】
このA/D変換部１０２からの同期サンプリングデータはまた、位相誤差情報検出部３１にも供給される。この位相誤差情報検出部３１は、上述した図４の例のPLL部５にも採用されているものである。従って、位相誤差情報検出部３１の説明については省略する。
【０２２８】
ループフィルタ部１０３は、位相誤差情報検出部３１から供給された位相誤差情報に加えて、所定のループフィルタ係数と、必要に応じて所定の初期値とを用いて、ループフィルタ演算を行い、その演算結果をD/A変換部１０４に提供する。
【０２２９】
D/A変換部１０４は、ループフィルタ部１０３のループフィルタ演算結果であるデジタル信号をアナログ信号に変換し、そのアナログ信号をVCO入力信号としてVCO部１０５に提供する。
【０２３０】
VCO部１０５は、D/A変換部１０４からのVCO入力信号の電圧レベルに対応して、VCO出力信号を生成して、A/D変換部１０２等に提供する。
【０２３１】
その他、図示はしないが、本発明の手法は、図１５のPLL部９１に対して、位相誤差情報検出部３１の代わりに図１５の位相誤差情報検出部６１を採用したPLL部にも適用することができる。
【０２３２】
このように、本発明の手法は、図４や図１５の例のPLL部５や、図１６の例のPLL部９１といった様々なPLLに適用することができる。換言すると、図３の従来の位相誤差情報検出部１２の代わりに、図４の例の位相誤差情報検出部３１や図１５の例の位相誤差情報検出部６１を採用することで、本発明の手法を適用したPLLを実現することが容易に可能になる。
【０２３３】
さらに、本発明が適用されるPLLは、図１のデータ再生装置に適用（搭載）できるだけなく、様々な装置やシステム（システムについては後述する）に対しても容易に適用できる。
【０２３４】
また、例えば、本発明の手法は、上述した図１の微分フィルタ部１の代わりに、再生RF信号から所定のPR等化に適合させることが可能なアナログ信号を生成する、所定のフィルタ部が採用されたデータ再生装置に対しても適用可能である。
【０２３５】
さらに例えば、本発明の手法は、上述した図１のPRML部６の代わりに、PLL部５からの同期サンプリングデータからRLL符号を検出可能なデータ検出部が採用されたデータ再生装置に対しても適用可能である。
【０２３６】
ところで、上述した一連の処理（或いはそのうちの一部分の処理）は、ハードウエアにより実行させることもできるが、ソフトウエアにより実行させることもできる。
【０２３７】
この場合、図１のデータ再生装置の全体若しくはその一部分（例えばPLL部５等）や、図１６のPLL部９１等は、例えば、図１７に示されるコンピュータで構成することができる。
【０２３８】
図１７において、CPU（Central Processing Unit）２０１は、ROM（Read Only Memory）２０２に記録されているプログラム、または記憶部２０８からRAM（Random Access Memory）２０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM２０３にはまた、CPU２０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２３９】
CPU２０１、ROM２０２、およびRAM２０３は、バス２０４を介して相互に接続されている。このバス２０４にはまた、入出力インタフェース２０５も接続されている。
【０２４０】
入出力インタフェース２０５には、キーボードやマウスなどよりなる入力部２０６、ディスプレイなどよりなる出力部２０７、ハードディスクなどより構成される記憶部２０８、および、モデムやターミナルアダプタなどより構成される通信部２０９が接続されている。通信部２０９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との通信処理を行う。
【０２４１】
入出力インタフェース２０５にはまた、必要に応じてドライブ２１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体２１１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部２０８にインストールされる。
【０２４２】
一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能なコンピュータ（例えば汎用のパーソナルコンピュータ）などに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２４３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、図１７に示されるように、装置本体とは別にユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）２１１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM２０２や、記憶部２０８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０２４４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２４５】
また、上述したように、本明細書において、システムとは、複数の処理装置や複数の処理部により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明を適用したデータ再生装置の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】図１のデータ再生装置のデータ再生処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３】従来のDigital ITR型のPLLの構成例を示す図である。
【図４】図１のデータ再生装置に搭載されているPLL部であって、本発明が適用される位相同期装置の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図５】図１０の位相誤差情報検出部の位相誤差情報検出処理の一例を説明するフローチャートである。
【図６】PR(1,-1)等化における、図３の従来の位相誤差情報検出部の従来のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図７】本発明に基づく、d=1かつPR(1,-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図８】本発明に基づく、d=1かつPR(1,-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図９】本発明に基づく、d=1かつPR(1,-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図１０】本発明に基づく、d=1かつPR(1,-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図１１】PR(1，0，-1)等化における、図３の従来の位相誤差情報検出部の従来のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１２】本発明に基づく、d=1かつPR(1，0，-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１３】本発明に基づく、d=1かつPR(1，0，-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図１４】本発明に基づく、d=1かつPR(1，0，-1)等化における、図４の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図１５】本発明が適用される位相同期装置の、図４とは異なる実施の形態の構成例を示す図である。
【図１６】本発明が適用される位相同期装置の、図４や図１５とは異なる実施の形態の構成例を示す図である
【図１７】本発明が適用されるデータ再生装置や位相同期装置の全体または一部分がコンピュータで構成された実施の形態についてのその構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４７】
１  微分フィルタ部，  ２  A/D変換部，  ３  EQ部，  ４  AGC/DCC部，  ５  PLL部，  ６  PRML部，  ７  デコード部，  １１  補間フィルタ部，  １３  ループフィルタ部，  １４  剰余累算部，  ３１  位相誤差情報検出部，  ４１  スライス部，  ４２  位相誤差検出部，  ５１  特定パターン検出部，  ５２  位相誤差情報演算部，  ６１  位相誤差情報検出部，  ７２  位相誤差検出部，  ８１，８２  特定パターン検出部，  １０１  アナログ等化部，  １０２  A/D変換部，  １０３  ループフィルタ部，  １０４  D/A変換部，  １０５  VCO部，  ２０１  CPU，  ２０２  ROM，  ２０８  記憶部，  ２１１  リムーバブル記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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