(57)【要約】【課題】現場で構造物や、この構造物に取り付けられかつ該構造物の振動によって振動する振動部材に容易に取り付けることができる制振部品を提供する【解決手段】制振部品１３は、板状の粘弾性体１４と、この粘弾性体１４を挟み付けるようにして該粘弾性体１４の対向する面に固着された一対のプレート１５ａ，１５ｂとを備え、前記一対のプレートのうちの一方のプレート１５ａは、前記構造物に取り付けられかつ該構造物の振動によって振動する振動部材１１に取り付けられ、他方のプレート１５ｂは前記構造物または振動部材１１に取り付けられることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に取り付けられて、該構造物に振動が生じた際に、その振動エネルギを吸収することによって構造物の振動を制振する粘弾性体を備えた制振部品であって、
板状の粘弾性体と、この粘弾性体を挟み付けるようにして該粘弾性体の対向する面に固着された一対のプレートとを備え、
前記一対のプレートのうちの一方のプレートは、前記構造物に取り付けられかつ該構造物の振動によって振動する振動部材に取り付けられ、他方のプレートは前記構造物または振動部材に取り付けられることを特徴とする制振部品。
【請求項２】
請求項１に記載の制振部品において、
一方の前記プレートは前記粘弾性体より外側に突出しており、他方の前記プレートは前記粘弾性体より一方の前記プレートとは外側逆方向に突出していることを特徴とする制振部品。
【請求項３】
請求項１に記載の制振部品において、
前記一方のプレートには、前記粘弾性体が固着された面と反対側の面に他の粘弾性体が固着されており、この他の粘弾性体には第３のプレートが前記他方のプレートと平行に固着されており、前記第３のプレートと他方のプレートの両端部どうしがそれぞれ連結プレートによって連結され、前記第３のプレートと前記他方のプレートと前記連結プレートとによって箱状の筐体が構成されていることを特徴とする制振部品。
【請求項４】
請求項１に記載の制振部品において、
前記一方のプレートおよび他方のプレートは長方形板状に形成されており、
これら両プレートは前記粘弾性体を挟んで十字状に配置されていることを特徴とする制振部品。
【請求項５】
請求項１に記載の制振部品において、
前記一方のプレートには、前記粘弾性体が固着された面と反対側の面に他の粘弾性体が固着されており、この他の粘弾性体には第３のプレートが前記他方のプレートと平行に固着されており、前記一方のプレートの先端部は、前記他方のプレートおよび第３のプレートより外側に突出していることを特徴とする制振部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振部品において、
前記粘弾性体は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合したものであることを特徴とする制振部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の構造物に取り付けられ、該構造物に振動が生じた際に、その振動エネルギを吸収することによって構造物の振動を制振する粘弾性体を備えた制振部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、振れ動き体が、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結保持されているから、振れ動き体に要求される振動方向における剛性も低くすることができて、振れ動き体についても、これを振動方向においてコンパクトに構成することができる。従って、振動方向においてコンパクトな制振構造を実現することができる。
しかも、各突出体と振れ動き体との枢結位置を異ならせて、枢結部間の間隔寸法を大小異ならせることで、テコの原理で振動減衰手段に伝えられる振動の大きさを大小異ならせることができて、同じ性能の振動減衰手段を用いながら、大きな振動を減衰できる構造に構成したり、小さな振動を減衰できる構造に構成したりすることができる。
また、前記特許文献１には、上記のような振動減衰手段の一例として粘弾性体を使用することが開示されており、この粘弾性体によって振れ動き体の振動エネルギを吸収することによって、構造物の振動を制振している。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような粘弾性体は、直接振れ動き体と、下方突出体および上方突出体に固着されている。したがって、粘弾性体を現場で直接接着等によって固着しなければならないので、手間がかかる。
また、振れ動き体や突出体の位置や大きさによって粘弾性体の大きさや取り付け位置を決めなければならず、粘弾性体を部品として共通化できない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、現場で構造物や、この構造物に取り付けられかつ該構造物の振動によって振動する振動部材に容易に取り付けることができる制振部品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図５に示すように、構造物に取り付けられて、該構造物に振動が生じた際に、その振動エネルギを吸収することによって構造物の振動を制振する粘弾性体１４を備えた制振部品１３であって、
板状の粘弾性体１４と、この粘弾性体１４を挟み付けるようにして該粘弾性体１４の対向する面に固着された一対のプレート１５ａ，１５ｂとを備え、
前記一対のプレートのうちの一方のプレート１５ａは、前記構造物に取り付けられかつ該構造物の振動によって振動する振動部材１１に取り付けられ、他方のプレート１５ｂは前記構造物または振動部材１１に取り付けられることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記一対のプレート１５ａ，１５ｂには、これを構造物や振動部材１１に取り付けるための、ボルト穴１８等を予め形成しておくのが望ましい。
また、プレート１５ａ，１５ｂは、粘弾性体１４の固着面全体が当接できるような大きさで、かつ、プレート１５ａ，１５ｂを制振部品１１等に取り付けるためのボルト穴１８を設けるに必要な大きさとする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、一方のプレート１５ａと他方のプレート１５ｂをそれぞれ構造物や振動部材１１に取り付けることによって、これらプレート１５ａ，１５ｂに挟み付けられて固着された粘弾性体１４を構造物に容易に取り付けることができる。つまり、一対のプレート１５ａ，１５ｂと粘弾性体１４とによって部品化された制振部品１３であるので、現場で構造物や振動部材１１に容易に取り付けることができるとともに、粘弾性体１４が劣化した場合は、新たな制振部品１３に取り替えることによって粘弾性体１４の取り替えを容易に行える。
また、工場等で予め製造しておくことができるので、粘弾性体１４のプレート１５ａ，１５ｂへの固着を確実に精度良く行える。
振動部材１１や構造物への取付位置や取付スペースが様々であっても、粘弾性体１４は同様の形状、大きさとしておき、プレート１５ａ，１５ｂの形状や大きさを変更することによって、粘弾性体１４を部品として共通化できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振部品において、
一方の前記プレート１５ａは前記粘弾性体１４より外側に突出しており、他方の前記プレート１５ｂは前記粘弾性体１４より一方の前記プレート１５ａとは外側逆方向に突出していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、制振部品１３を取り付けるべき振動部材１１，１１が対向して配置されている場合に、この対向配置された一方の振動部材１１に一方のプレート１５ａを、他方の振動部材１１に他方のプレート１５ｂを取り付けることによって、制振部品１３を容易に構造物に組み込むことができる。
また、両プレート１５ａ，１５ｂが粘弾性体１４より突出しているので、この突出した部分に、プレート１５ａ，１５ｂを振動部材や構造物に取り付けるためのボルト穴を確実に形成できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図６〜図９に示すように、請求項１に記載の制振部品において、
前記一方のプレート４７には、前記粘弾性体４６が固着された面と反対側の面に他の粘弾性体４６が固着されており、この他の粘弾性体４６には第３のプレート４５ａが前記他方のプレート４５ａと平行に固着されており、前記第３のプレート４５ａと他方のプレート４５ａの両端部どうしがそれぞれ連結プレート４５ｂ，４５ｂによって連結され、前記第３のプレート４５ａと前記他方のプレート４５ａと前記連結プレート４５ｂ，４５ｂとによって箱状の筐体４５が構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、筐体４５が箱状に構成されているので、構造物（壁パネル５５）に筐体４５を固定し、一方のプレート４７に振動部材（振り子部材）３４を取り付けることによって、制振部品３５を構造物に容易に組み込むことができる。
また、一方のプレート４７と他方のプレート４５ａとで粘弾性体４６が挟持され、一方のプレート４７と第３のプレート４５ａによって他の粘弾性体４６が挟持されているので、つまり一方のプレート４７には２つの粘弾性体４６，４６が固着されているので、振動部材３４の振動エネルギを効果的に吸収できる。
さらに、２つの粘弾性体４６，４６を筐体４５によって保護できるとともに、制振部品３５の搬送、保管等も容易となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図１０〜図１３に示すように、請求項１に記載の制振部品８８において、
前記一方のプレート８０および他方のプレート８３は長方形板状に形成されており、
これら両プレート８０，８３は前記粘弾性体８２を挟んで十字状に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、一方のプレート８０を振動部材（揺動体）７５に取り付け、他方のプレート８３を構造物（骨組体６１の上支持部６６）に取り付けることによって、振動部材７５が振り子のように振動した場合に、十字状に配置されたプレート８０，８３の交差部に配置された粘弾性体８２が効果的にせん断変形し、よって振動部材７５の振動エネルギを効果低に吸収できる。
また、プレート８０，８３の十字状に配置されているので、それぞれの両端部にボルト穴を形成することができ、このボルト穴によってプレート８０，８３を振動部材７５および構造物に容易に取り付けることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図１４〜図１７に示すように、請求項１に記載の制振部品９７において、
前記一方のプレート９８には、前記粘弾性体９２が固着された面と反対側の面に他の粘弾性体９２が固着されており、この他の粘弾性体９２には第３のプレート９９が前記他方のプレート９９と平行に固着されており、前記一方のプレート９８の先端部は、前記他方のプレー９９トおよび第３のプレート９９より外側に突出していることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、他方のプレート９９と第３のプレート９９を構造物（骨組体６１の上支持部６６）に取り付け、一方のプレート９８を振動部材（揺動体）９５に取り付けることによって、この振動部材９５が振り子のように振動した場合に、一方のプレート９８と、他方のプレート９９および第３のプレート９９のそれぞれの交差部に配置された粘弾性体９２が効果的にせん断変形し、よって振動部材９５の振動エネルギを効果低に吸収できる。
また、一方のプレート９８には２つの粘弾性体９２，９２が固着されているので、振動部材の振動エネルギを効果的に吸収できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振部品において、
前記粘弾性体は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合したものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、粘弾性体に適切な、歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができるので、制振機能を十分に発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一対のプレートと粘弾性体とによって部品化された制振部品であるので、現場で構造物や振動部材に容易に取り付けることができるとともに、粘弾性体が劣化した場合は、新たな制振部品に取り替えることによって粘弾性体の取り替えを容易に行える。
また、工場等で予め製造しておくことができるので、粘弾性体のプレートへの固着を確実に精度良く行える。
振動部材や構造物への取付位置や取付スペースが様々であっても、粘弾性体は同様の形状、大きさとしておき、プレートの形状や大きさを変更することによって、粘弾性体を部品として共通化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜図５は第１の実施の形態を説明するものである。まず、本発明に係る制振部品を説明する前に、この制振部品を取り付ける構造物について説明する。
図１は、構造物の一例である建物の骨組体１を示している。この骨組体１は上梁２、下梁３、柱４、間柱５を備えており、これら上梁２、下梁３、柱４、間柱５で囲まれた架構面内に制振ブレース１０が斜めに設けられている。
制振ブレース１０は、一対のブレース材１０ａ，１０ｂを備えている。ブレース材１０ａ，１０ｂは四角筒状のものであり、所定の間隔をもって互いに平行にかつ先端部が軸方向と直交する方向に重ねて配置されている。ブレース材１０ａの基端部（図１では上端部）は、間柱５の上端部に固定されたブラケット（端部固定部材）５ａにピン結合されている。したがって、ブレース材１０ａはピンを支点として上下に回動可能となっている。ブレース材１０ｂの基端部（図１では下端部）は、柱４の下端部に固定されたブラケット（端部固定部材）４ａにピン結合されている。したがって、ブレース材１０ｂはピンを支点として上下に回動可能となっている。
【００２１】
前記一対のブレース材１０ａ，１０ｂの重なっている先端部どうしは、ブレース材１０ａ，１０ｂの軸方向に離間した二箇所でそれぞれ連結部材１１，１１によって連結されている。
連結部材１１は長方形板状に形成されており、その短辺の長さは、一対のブレース材１０ａ，１０ｂの合計の厚さより、若干長くなっている。つまり、ブレース材１０ａ，１０ｂの間隔Ｓの分だけ若干長くなっている。そして、連結部材１１，１１の基端部は、それぞれブレース材１０ａ，１０ｂに、ボルト１２，１２によって枢結されている。つまり、一方の連結部材１１の基端部は、ブレース材１０ａ先端部における基端と、ブレース材１１ｂの先端部における先端とにそれぞれ枢結されており、他方の連結部材１１の基端部は、ブレース材１０ａ先端部における先端と、ブレース材１１ｂの先端部における基端とにそれぞれ枢結されている。
したがって、骨組体１が地震等によって振動して、一対のブレース材１０ａ，１０ｂが圧縮や引張り力を受けて、軸方向に振動すると、連結部材１１は、その基端部のボルト１２，１２の位置、つまり枢結位置１２，１２間の略中央部を支点として回動するように振動する。
【００２２】
前記一対の連結部材１１，１１は上述したように、骨組体（構造物）１の振動によって振動するので、本発明に係る制振部品が取り付けられる振動部材１１，１１に相当する。
以下に制振部品について説明する。
制振部品１３は、図２および図３に示すように、板状の粘弾性体１４と、この粘弾性体１４を挟み付けるようにして該粘弾性体１４の対向する面に固着された一対のプレート１５ａ，１５ｂとを備えており、これらプレート１５ａ，１５ｂの先端部の対向する面に、粘弾性体１４が接着剤や加硫接着によって接着固定されている。したがって、一方のプレート１５ａは粘弾性体１４から右方に突出しており、他方のプレート１５ｂは粘弾性体１４から一方のプレート１５ａとは逆方向、つまり左方に突出している。プレート１５ａ，１５ｂは鉄板によって形成されている。また、粘弾性体１４は、正方形板状に形成されており、その四周の側端面にはそれぞれ被覆ゴム１６が貼着されている。
【００２３】
図４および図５に示すように、一方のプレート１５ａは一方の振動部材１１に取り付けられ、他方のプレート１５ｂは他方の振動部材１１に取り付けられるものであり、両プレート１５ａ，１５ｂとも振動部材１１より幅が狭くなっている。
一方のプレート１５ａには、ボルトを挿通するためのボルト穴１８が４つ形成されており、他方のプレート１５ｂにも、ボルト穴１８が４つ形成されている。ボルト穴１８は、粘弾性体１４から突出しているプレート１５ａ，１５ｂの４隅部にそれぞれ配置されている。また、粘弾性体１４はプレート１５ａ，１５ｂの対向する面に、四周に若干の隙間を空けて固着されており、この粘弾性体１４の四周の側端面に前記被覆ゴム１６が貼着されている。
【００２４】
上記のように構成された制振部品１３は、工場等によって予め製造され、現場に搬入される。
現場では制振部品１３を以下のようにして取り付ける。すなわち、前記振動部材１１，１１の先端部にはそれぞれネジ穴が、前記プレート１５ａ，１５ｂに形成されたボルト穴１８に対応させて形成されている。つまり、振動部材１１，１１にはそれぞれ４つずつネジ穴が形成されている。
そして、前記制振部品１３は、そのプレート１５ｂを他方の振動部材１１の先端部側面に当接するとともに、４つのボルト穴１８をそれぞれ４つのネジ穴に合わせたうえで、ボルト穴１８にボルト１９を挿通して、ネジ穴に螺合して締め付けるとともに、プレート１５ａを、４つの貫通孔が形成されたスペーサ１７を介して一方の振動部材１１の先端部側面に当接するとともに、４つのボルト穴１８をそれぞれ前記４つの貫通孔、４つのネジ穴に合わせたうえで、ボルト１８と貫通孔にボルト１９を挿通して、ネジ穴に螺合して締め付けることによって、振動部材１１，１１を連結するようにして該振動部材１１に取りで形成してもよい。
また、図５に示すように、制振部品１３は振動部材１１の先端部の他方の側面にも、前記同様にして取り付ける。
【００２５】
上記のようにして制振部品１３が取り付けられた骨組体１では、地震によって建物に振動が発生した場合、柱４，５および梁２，３で囲まれた架構面に変形が生じることによって、一対のブレース材１０ａ，１０ｂに引張りや圧縮力が作用して、該ブレース材１０ａ，１０ｂが軸方向に往復動するとともに、軸方向と直交する方向に接近離間するように振動する。すると、振動部材１１，１１が、ブレース材１０ａ，１０ｂとの枢結位置１２・・・を支点として回動するようにして振動する。
振動部材１１，１１は一対のブレース材１０ａ，１０ｂにそれぞれ枢結されているので、この枢結位置１２を支点として回動することによって、全体的には、枢結位置１２，１２の中央部を支点として回転するようにして振れる。したがって、一方の振動部材１１と他方の振動部材１１のそれぞれ対向する部位はてこの原理によって振れが増幅されるとともに、互いに反対方向に回転するようにして振れる。
これによって、制振部品１３の粘弾性体１４にはプレート１５ａ，１５ｂを介してせん断変形が生じ、この粘弾性体１４が振動部材１１，１１の振動エネルギ、つまりブレース材１０ａ，１０ｂの振動エネルギを吸収することによって振動を制振する。
【００２６】
本実施の形態の制振部品１３によれば、一方のプレート１５ａと他方のプレート１５ｂをそれぞれ一方の振動部材１１と他方の振動部材１１に取り付けることによって、これらプレート１５ａ，１５ｂに挟み付けられて固着された粘弾性体１４を骨組体１に容易に取り付けることができる。つまり、一対のプレート１５ａ，１５ｂと粘弾性体１４とによって部品化された制振部品１３であるので、現場で振動部材１１，１１に容易に取り付けることができるとともに、粘弾性体１４が劣化した場合は、新たな制振部品１３に取り替えることによって粘弾性体１４の取り替えを容易に行える。
また、工場等で予め製造しておくことができるので、粘弾性体１４のプレート１５ａ，１５ｂへの固着を確実に精度良く行える。
さらに、振動部材１１，１１や骨組体１への取付位置や取付スペースが様々であっても、粘弾性体１４は同様の形状、大きさとしておき、プレート１５ａ，１５ｂの形状や大きさを変更することによって、粘弾性体１４を部品として共通化できる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
図６〜図９は第２の実施の形態を説明するものである。まず、本発明に係る制振部品を説明する前に、この制振部品を取り付ける構造物について説明する。
図６は、構造物の一例である建物の躯体を構成する壁パネルを示している。この壁パネルはその内部に制振装置３１を備えている。この制振装置３１はフレーム３２と、このフレーム３２に対向して設けられた一対の支持部３３，３３と、この支持部３３，３３によって支持された振り子部材３４と、前記フレーム３２に取り付けられた制振部品３５とを備えている。
【００２８】
前記フレーム３２は、左右一対の縦フレーム３６，３６と、上下一対の横フレーム３７，３７とを矩形枠状に組み立てることによって形成されている。
また、一対の横フレーム３７，３７は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板３７ａを有している。取付板３７ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面取り付けられている。また、取付板３７ａの左右両端部には、図７に示すように、プレート３７ｂ，３７ｂが厚さ方向に対向して設けられており、これらプレート３７ｂ，３７ｂの基端部間には、前記縦フレーム３６の立設板３６ｂの端部が挿入されている。プレート３７ｂ，３７ｂの基端部と、立設板の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト３７ｄが挿通され、この挿通されたボルト３７ｄにナットを螺合して締め付けることによって、縦フレーム３６と横フレーム３７とが連結されている。
【００２９】
また、前記プレート３７ｂ，３７ｂの先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材３８の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。固定部材３８，３８の先端部にある固定板３８ａ，３８ａ間は、設置部３９とされており、この設置部３９に前記制振部品３５が設置されるようになっている。固定板３８ａ，３８ａは、設置部３９に設置された制振部品３５の両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４つのボルト孔３８ｂ・・・が形成されている。
【００３０】
前記縦フレーム３６，３６には、前記支持部３３，３３が設けられている。すなわち、支持部３３は、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持部３３は、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部３３，３３は、それぞれの頂部を振り子部材３４の中央部において対向させて設けられている。
また、支持部３３は一対の支持板によって構成されており、これら支持板の上下に沿う辺部間に、縦フレーム３６の立設板が挿入されている。そして、一対の支持板の上下に沿う辺部と、前記立設板とにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔にボルトが挿通され、この挿通されたボルトにナットを螺合して締め付けることによって、立設板に一対の支持板すなわち支持部３３が設けられている。
【００３１】
前記一対の支持部３３，３３の長手方向中央部すなわち対向する頂部によって振り子部材３４の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材３４は、震動によって一対の支持部３３，３３が変位した場合に、該一対の支持部３３，３３間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
すなわち、振り子部材３４は板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材４の中央部の左半分は、一方の支持部３３の支持板間に挟まれており、右半分は他方の支持部３３間に挟まれている。
また、一方の支持部３の頂部には孔が形成されており、他方の支持部３の頂部にも孔が形成されている。一方、振り子部材４の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔３４ａは左右に長い長孔となっている。
そして、一方の支持部３に形成された孔と、振り子部材３４の中央部に形成された一方の長孔とには、軸４０が振り子部材３４を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸４０は例えば先端部にねじ部を有するボルト４０で形成されており、このボルト４０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト４０にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部３０に形成された孔と、振り子部材３４の中央部に形成された他方の孔とには、軸４０が振り子部材３４を回転可能とするように挿通されている。この軸４０も先端部にねじ部を有するボルト４０で形成されており、このボルト４０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト４０にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材３４は、一対の支持部３３，３３によって軸４０，４０を介して支持されており、この振り子部材３４は、震動によって一対の支持部３３，３３が変位した場合に、該一対の支持部３３，３３間の略中央部、言い換えれば、軸４０，４０間の中央部を中心として振れるように構成されている。
したがって、本実施の形態では、振り子部材３４が、本発明でいう振動部材３４に相当する。
【００３２】
本実施の形態の制振部品３５は、以下のように構成されている。
すなわち図８に示すように、制振部品３５は、フレーム３２の横フレーム３７に設けられた設置部３９（図７参照）に取り付けられる箱状のボックス４５と、このボックス４５内に取り付けられた一対の粘弾性体４６，４６と、これら粘弾性体４６，４６間に挿入されかつ該一対の粘弾性体４６，４６に接着剤または加硫接着によって固着されたプレート４７とを備えている。
ボックス４５は、対向する一対の側板４５ａ，４５ａと、該側板４５ａ，４５ａの両端部間にそれぞれ配置され、該側板４５ａ，４５ａに取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板４５ｂ，４５ｂとから構成されている。一対の側板４５ａ，４５ａの両端部には穴が形成されており、一対の端板４５ｂ，４５ｂの側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト４８を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板４５ａ，４５ａと端板４５ｂ，４５ｂとがボックス状に組み立てられており、ボルト４８を取り外すことによって、側板４５ａ，４５ａから端板４５ｂ，４５ｂを取り外せるようになっている。また、端板４５ｂにはそれぞれ４つのボルト孔４５ｃが形成されている。
【００３３】
また、側板４５ａ，４５ａの対向する内面にはそれぞれ粘弾性体４６，４６が接着剤または加硫接着によって固着されている。これら粘弾性体４６，４６間には、プレート４７が挿入されており、該プレート４７の表面は前記粘弾性体４６，４６に接着剤または加硫接着によって固着されている。
プレート４７の一端部（上端部）は、ボックス４５より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔４７ａ・・・が形成されている。
【００３４】
ここで、本願の請求項３に記載されている制振部品では、板状の粘弾性体と、この粘弾性体を挟み付けるようにして該粘弾性体の対向する面に固着された一対のプレートとを備え、前記一方のプレートには、前記粘弾性体が固着された面と反対側の面に他の粘弾性体が固着されており、この他の粘弾性体には第３のプレートが前記他方のプレートと平行に固着されており、前記第３のプレートと他方のプレートの両端部どうしがそれぞれ連結プレートによって連結され、前記第３のプレートと前記他方のプレートと前記連結プレートとによって箱状の筐体が構成されている。
そして、本実施の形態では、粘弾性体４６，４６が板状の粘弾性体と他の粘弾性体に相当し、プレート４７が一方のプレートに相当し、一方の側板４５ａが他方のプレートに相当し、他方の側板４５ａが第３のプレートに相当し、端板４５ｂ，４５ｂが連結プレートに相当し、ボックス４５が筐体に相当する。
【００３５】
そして、上記のように構成された制振部品３５は、図９に示すように、ボックス４５を横フレーム３７に設けられた設置部３９に設置したうえで、固定板３８ａ，３８ａをボックス４５の端板４５ｂ，４５ｂに当接して、ボルト４９を固定板３８ａ，３８ａの孔３８ｂ・・・から挿入して端板４５のボルト孔４５ｃ・・・に螺合して締め付けることによって、設置部３９に位置決めされて固定されている。
【００３６】
さらに、前記制振部品３５のプレート４７と前記振り子部材３４の端部とが連結されている。すなわちまず、振り子部材３４の端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この振り子部材３４の端面は、制振部品３５のプレート４７の端面に当接されている。そして、振り子部材３４の端部とプレート４７の端部とを挟み付けるようにしてプレート５０，５０が設けられている。プレート５０，５０には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と振り子部材３４の端部に形成された孔とにボルト５１を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート４７に形成された孔とにボルト５１を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振部品３５のプレート４７と振り子部材３４の端部とがプレート５０，５０を介して連結されている。
【００３７】
上記のような構成の制振装置３１は、例えば図６に示すように、住宅の壁を構成する壁パネル５５の開口部に組み込まれ、これによって、制振壁パネル５６が構成されている。
【００３８】
上記のような制振壁パネル５６では、まず、この制振壁パネル５６を組み込んだ建物に地震等の横揺れ震動によって変形が生じると、制振壁パネル５６の矩形状のフレーム３２が略平行四辺形状に変形する。つまり、フレーム３２の横フレーム３７，３７が左右にずれるようにして移動するとともに、縦フレーム３６，３６が横方向に傾斜することによって矩形状のフレーム３２が略平行四辺形状に変形する。
フレーム３２が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部３３，３３が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部３３，３３が変位することによって、振り子部材３４が一対の支持部３３，３３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材３４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３３，３３の変位が増幅される。
そして、振り子部材３４の端部と制振部品３５のプレート４７とが連結されており、このプレート４７は粘弾性体４６，４６間に挿入されかつ該一対の粘弾性体４６，４６に固着されているので、この粘弾性体４６，４６の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００３９】
本実施の形態の制振部品３５によれば、現場でボックス４５を組み込むことによって振り子部材３４に容易に取り付けることができるとともに、粘弾性体４６が劣化した場合は、新たな制振部品３５に取り替えることによって粘弾性体４６の取り替えを容易に行える。
また、工場等で予め製造しておくことができるので、粘弾性体４６のプレート４７や側板４５ａ，４５ａへの固着を確実に精度良く行える。
さらに、ボックス４５が箱状に構成されているので、壁パネル５５内の設置部３９にボックス４５を固定し、プレート４７に振り子部材３４を取り付けることによって、制振部品３５を壁パネル５５に容易に組み込むことができる。
また、プレート４７には２つの粘弾性体４６，４６が固着されているので、振り子部材３４の振動エネルギを効果的に吸収できる。
さらに、２つの粘弾性体４６，４６をボックス４５によって保護できるとともに、制振部品３５の搬送、保管等も容易となる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
図１０〜図１３は第３の実施の形態を説明するものである。まず、本発明に係る制振部品を説明する前に、この制振部品を取り付ける構造物について説明する。
図１０において符号６１は、構造物の一例である建物の骨組みを示している。この骨組み６１は上梁６２、下梁６３、柱６４、間柱６５を備えており、これら上梁６２、下梁６３、柱６４、間柱６５で囲まれた架構面内に制振構造が組み込まれている。
すなわち、前記架構面内には、図１０および図１１に示すように、上支持部６６が設けられており、この上支持部６６は上部構造部６７に、下方に突出するようにして固定されている。上部構造部６７は、上梁６２と、柱６４の上端部と、間柱６５の上端部とで構成されている。上支持部６６は、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、二つの角部がそれぞれ前記柱６４と間柱６５の上端部にそれぞれ固定されている。柱６４と間柱６５の上端部にはそれぞれブラケット６８，６８が設けられており、これらブラケット６８，６８には上支持部６６の両角部がボルト止めによって固定されている。また、上支持部６６は、その上辺の中央部から上方に一体的に延出するプレート６６ａを有しており、このプレート６６ａの上端部は上梁６２にボルト止めによって固定されている。このようにして上支持部６６は柱６４の上端部、間柱６５の上端部、上梁６２の中央部に固定されている。
【００４１】
また、前記架構面内には、図１０に示すように、下支持部７０が設けられており、この下支持部７０は下部構造部７１に、上方に突出するようにして固定されている。下部構造部７１は、下梁６３と、柱６４の下端部と、間柱６５の下端部とで構成されている。下支持部７０は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで形成されており、下辺部が下構造部７１に固定されている。
下支持部７０は、複数の鉄製のフレーム７０ａによって略二等辺三角形状の枠体を形成し、この枠体の両面に構造用合板で形成された面材７０ｂ，７０ｂを取り付けてなるものである。このような下支持部７０の下辺部を構成するフレーム７０ａがフレーム７３の上面に固定されることによって、下支持部７０がフレーム７３を介して下部構造部７１に固定されている。
また、下支持部７０の上下の長さは、前記上支持部６６の上下の長さより長くなっており、下支持部７０の厚さも上支持部６６の厚さより厚くなっている。下支持部７０は、鉄製のフレーム７０ａで形成された枠体の両面に、構造用合板で形成された面材７０ｂ，７０ｂを取り付けた板状ものであるので、非常に剛性が高いものとなっている。
【００４２】
また、前記架構面内には、図１０および図１１に示すように、揺動体７５が設けられており、この揺動体７５は上支持部６６と下支持部７０の双方に枢結されている。
すなわち、揺動体７５は、２枚の揺動板７５ａ，７５ａによって構成されている。揺動板７５ａ，７５ａはそれぞれ縦長の六角形板状の鉄板で形成されたものであり、これら揺動板７５ａ，７５ａは、平行離間して対向している。揺動板７５ａ，７５ａは上支持部６６を、それと所定の隙間をもって挟むようにして配置されており、これら揺動板７５ａ，７５ａの下端部には、枢結軸７６が挿通されている。
一方、前記下支持部７０の上端部のフレーム７０ａには、連結部材７７の下面が固定されており、この連結部材７７は揺動板７５ａ，７５ａ間に挿入されている。そして、この連結部材７７には、前記枢結軸７６が挿通されており、この枢結軸７６を軸として揺動体７５が回転可能となっている。なお、枢結軸７６を挿通する穴は上下に長い長穴となっており、これによって、揺動体７５が揺動した際の枢結軸７６の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板７５ａ，７５ａの下端部には、枢結軸７８が前記枢結軸７６より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部６６の下端部には、前記枢結軸７８が挿通されており、この枢結軸７８を軸として揺動体７５が回転可能となっている。また、上支持部６６と前記揺動板７５ａ，７５ａとの間には、スペーサ７９，７９が介装されており、これらスペーサ７９，７９にも前記枢結軸７８が挿通されている。このスペーサ７９，７９は揺動板７５ａ，７５ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。
上記のようにして揺動体７５は、上部構造部６７と下部構造部７１との間の中間部より上方位置において、上支持部６６と下支持部７０との双方に枢結されている。
【００４３】
また、揺動体７５の上支持部６６と下支持部７０との枢結位置（枢結軸１８，１６の位置）より、上方位置において、揺動体７５と、上支持部６６とが粘弾性体８２を介して連結されている。
すなわち揺動体７５は上支持部６６側に延出しており、この延出している延出部分が前記他方の支持部６６に上部構造部６２の近傍で粘弾性体８２を介して連結されている。
前記揺動板７５ａ，７５ａの上部裏面、つまり上部の対向する面には、それぞれプレート８０，８０がボルト８１，８１によって取り付けられており、このプレート８０，８０には、四角形板状の粘弾性体８２，８２が加硫接着または接着剤によって固着されている。
また、上支持部６６にはプレート８３，８３がボルト８４，８４によって固定されており、このプレート８３，８３に前記粘弾性体８２，８２が加硫接着または接着剤によって固着されている。
【００４４】
また、上支持部８６の中央部には、横方向に長い長穴８５が前記粘弾性体８２，８２の近傍において形成されており、この長穴８５には、ボルト８６，８６が一方の揺動板７５ａから他方の揺動板７５ａに向けて挿通されている。また、前記プレート８０，８０の下端部間には、複数のスペーサ８７・・・が介装されており、これらスペーサ８７・・・は前記長穴８５に挿通されている。また、これらスペーサ８７・・・にも前記ボルト８６，８６が挿通されている。これらスペーサ８７・・・は揺動板７５ａ，７５ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。また、スペーサ８７・・・は上支持部６６に形成された長穴８５に挿通されているので、揺動体７５が揺動することによってスペーサ８７・・・が移動しても、長穴８５内における移動となるように、長穴８５の大きさが設定されている。
このようなスペーサ８７・・・とボルト２６によって揺動板７５ａ，７５ａはその間隔が一定に保持され、これによって前記粘弾性体８２，８２の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００４５】
前記粘弾性体８２、プレート８０、プレート８３は、制振部品８８として工場等で予め製造され、現場に搬入される。
図１２に示すように、制振部品８８の一方のプレート８０および他方のプレート８３はそれぞれ長方形板状に形成されており、これら両プレート８０，８３は十字状に配置されている。
プレート８０の上下両端部には、それぞれ前記ボルト２１，２６を挿通するためのボルト穴８０ａが左右に離間して３つ形成されている。また、プレート８３の左右両端部には、それぞれ前記ボルト８４を挿通するためのボルト穴８３ａが上下に離間して３つ形成されている。
制振部品８８の粘弾性体８２は上述したように、矩形板状のものであり、その対向する面に前記プレート８０，８３が接着剤または加硫接着によって固着されている。
【００４６】
そして、上記のような制振部品８８は、図１３に示すように、プレート８８を上支持部６６にボルト８４によって取付け固定することによって、上支持部６６に取り付けられる。そして、この制振部品８８のプレート８０に、揺動板７５ａをボルト８１，８６によって取付け固定することによって、制振部品８８が揺動板７５ａに取り付けられる。図１１（ｂ）にも示すように、制振部品８８は、上支持部６６の両側にそれぞれ上記のようにして取り付ける、つまり、制振部品８８を２つ取付ける。
【００４７】
上記のような制振構造では、まず、地震の震動によって、建物の骨組み６１に左右に変形が生じる。その場合、上部構造部６７と下部構造部７１とが左右に変位し、これに伴って上支持部６６と下支持部７０とが左右に変位する。すると、上支持部６６と下支持部７０との双方に揺動体７５を枢結する枢結軸７８，７６が左右に変位する。
枢結軸７８，７６が左右に変位することによって、揺動体７５が、その二つの枢結位置（枢結軸７８，７６の位置）間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体７５の端部は振れが増幅されて変位し、これによって、前記上部構造部６７と下部構造部７１との変位が増幅される。
したがって、揺動体７５と、上支持部６６とを連結している粘弾性体８２の変形を増幅できるので、骨組み６１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００４８】
本実施の形態の制振部品８８によれば、一方のプレート８０を振動部材である揺動体７５に取り付け、他方のプレート８３を構造物である骨組み６１の一部である上支持部６６に取り付けることによって、これらプレート８０，８３に挟み付けられて固着された粘弾性体８２を骨組み６１に容易に取り付けることができる。つまり、一対のプレート８０，８３と粘弾性体８２とによって部品化された制振部品８８であるので、現場で揺動体７５と上支持部６６に容易に取り付けることができるとともに、粘弾性体８２が劣化した場合は、新たな制振部品８８に取り替えることによって粘弾性体８２の取り替えを容易に行える。
また、揺動体７５が振動した場合に、十字状に配置されたプレート８０，８３の交差部に配置された粘弾性体８２が効果的にせん断変形し、よって揺動体７５の振動エネルギを効果低に吸収できる。
さらに、工場等で予め製造しておくことができるので、粘弾性体８２のプレート８０，８３への固着を確実に精度良く行える。
さらに、揺動体７５や上支持部６６への取付位置や取付スペースが様々であっても、粘弾性体８２は同様の形状、大きさとしておき、プレート８０，８３の形状や大きさを変更することによって、粘弾性体８２を部品として共通化できる。
【００４９】
（第４の実施の形態）
図１４〜図１７は第４の実施の形態を説明するものである。まず、本発明に係る制振部品を説明する前に、この制振部品を取り付ける構造物について説明する。
図１４において、図１０に示す構造物に設けられた制振構造と主に異なる点は、揺動体の形状、揺動体と上支持部とを連結する部分の構造であるので、以下ではこの点について説明し、図１０に示すものと共通部分には同一符号を付してその説明を簡略化もしくは省略する。
【００５０】
図１４および図１５に示すように、揺動体９５は、２枚の揺動板９５ａ，９５ａによって構成されている。揺動板９５ａ，９５ａはそれぞれ下方に向かうほど幅広に形成された上下に長尺な鉄板で形成されており、その下端部は鈍角に尖っている。揺動板９５ａ，９５ａは平行離間して対向配置されており、それらの間に上支持部６６の一部が挟まれるようにして配置されている。
揺動板９５ａ，９５ａの下端部には枢結軸７６が挿通されている。一方、前記下支持部７０の上端部のフレーム７０ａには、連結部材７７の下面が固定されており、この連結部材７７は揺動板９５ａ，９５ａ間に挿入されている。そして、この連結部材７７には、前記枢結軸７６が挿通されており、この枢結軸７６を軸として揺動体９５が回転可能となっている。なお、枢結軸７６を挿通する穴は上下に長い長穴となっており、これによって、揺動体９５が揺動した際の枢結軸７６の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板９５ａ，９５ａの下端部には、枢結軸７８が前記枢結軸７６より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部６６の下端部には、前記枢結軸７８が挿通されており、この枢結軸７８を軸として揺動体９５が回転可能となっている。
上記のようにして揺動体９５は、上部構造部６７と下部構造部７１との間の中間部より上方位置において、上支持部６６と下支持部７０との双方に枢結されている。
【００５１】
また、揺動体９５の上支持部６６と下支持部７０との枢結位置（枢結軸７８，７６の位置）より、上方位置において、揺動体９５と、上支持部６６とが粘弾性体９２を介して連結されている。
すなわち、揺動体９５を構成する揺動板９５ａ，９５ａは上支持部６６側に延出しており、その上端部は上支持部６６に形成された開口部９６に突出している。
一方、この開口部９６には、粘弾性体９２，９２を有する制振部品９７が設けられている。この制振部品９７は、図１６および図１７に示すように、縦長矩形の鉄製のプレート９８と、このプレート９８を挟むようにして離間配置された横長矩形の一対の鉄製のプレート９９，９９と、プレート９８とプレート９９，９９との間に設けられた粘弾性体９２，９２とを備えている。粘弾性体９２，９２は矩形板状に形成されたものであり、前記プレート９８とプレート９９，９９に接着剤または加硫接着によって固着されている。また、プレート９８は、上支持部６６と同じ厚さになっており、その先端部（下端部）は下方に突出しており、該下端部には、３つのボルト穴９８ａ・・・が左右に離間して形成されている。そして、プレート９８の下端部は揺動板９５ａ，９５ａの上端部によって挟まれた状態で、該揺動板９５ａ，９５ａの上端部からボルト１００を前記ボルト穴９８ａに挿通してナットで締め付けることによって揺動体９５に結合されている。
さらに、前記粘弾性体９２，９２は、プレート９８を開口部９６に配置した状態で、上支持部６６の表面から突出するような厚さに設定されている。
【００５２】
また、プレート９９，９９の両端部にはそれぞれ２つのボルト穴９９ａ，９９ａが上下離間して形成されている。また、プレート９９，９９の両端部は、開口部９６から横方向に突出しており、この突出した部分が上支持部９６を挟んで、かつ上支持部９６と所定の隙間を隔てている。つまり、粘弾性体９２，９２は上支持部６６の表面より突出しているので、粘弾性体９２，９２の表面に固着されているプレート９９，９９は粘弾性体９２，９２の突出分だけ、上支持部３６と間隔を隔てている。そして、この間隔にスペーサ１０１が挿入された状態で、プレート９９，９９はボルト１０２によって上支持部６６に連結されている。なお、一方のプレート９９に形成されたボルト穴９９ａに挿通されたボルト１０２は、スペーサ１０１を貫通したうえで、上支持部６６を貫通し、さらにスペーサ１０１を貫通して、他方のプレート９９に形成されたボルト穴９９ａに挿通され、ナットを螺合して締め付けることによって、プレート９９，９９を上支持部６６に固定している。そしてこのようなスペーサ１０１・・・とボルト１０２・・・とプレート９９，９９によって、粘弾性体９２，９２の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００５３】
ここで、本願の請求項４に記載されている制振部品では、板状の粘弾性体と、この粘弾性体を挟み付けるようにして該粘弾性体の対向する面に固着された一対のプレートとを備え、前記一方のプレートには、前記粘弾性体が固着された面と反対側の面に他の粘弾性体が固着されており、この他の粘弾性体には第３のプレートが前記他方のプレートと平行に固着されており、前記一方のプレートの先端部は、前記他方のプレートおよび第３のプレートより外側に突出している。
そして、本実施の形態では、粘弾性体９２，９２が板状の粘弾性体と他の粘弾性体に相当し、プレート９８が一方のプレートに相当し、一方のプレート９９が他方のプレートに相当し、他方のプレート９９が第３のプレートに相当する。
【００５４】
本実施の形態によれば、揺動体９５と上支持部６６とを連結する粘弾性体９２，９２を、これを有する制振部品９７として組み込んだので、現場で粘弾性体９２，９２を揺動体９５や上支持部６６に容易に取り付けることができるとともに粘弾性体９２が劣化した場合は、新たな制振部品９７に取り替えることによって粘弾性体９２の取り替えを容易に行える。
また、制振部品９７は工場等で予め製造されるので、粘弾性体９２，９２のプレート９８，９９への固着を確実に精度良く行える。
さらに、揺動体９５や上支持部６６への取付位置や取付スペースが様々であっても、粘弾性体９２は同様の形状、大きさとしておき、プレート９８，９９の形状や大きさを変更することによって、粘弾性体９２を部品として共通化できる。
また、プレート９８には２つの粘弾性体９２，９２が固着されているので、揺動９５の振動エネルギを効果的に吸収できる。
【００５５】
さらに、上支持部６６に開口部９６を形成し、この開口部９６に制振部品９７を構成するプレート９８を配置したので、制振部品９７を組み込んだ際における揺動体９５と上支持部６６とを連結する部分の厚さを抑えることができる。つまり、第３の実施の形態では、上支持部６６の両面に、プレート８３を固定し、このプレート８３に粘弾性体８２を固着し、この粘弾性体８２にプレート８０を固着し、このプレート８０を揺動板８５ａに固定したので、揺動体８５と上支持部６６とを連結する部分の厚さは、２枚のプレート８０，８０と２枚の粘弾性体８２，８２と、２枚のプレート８３，８３と、上支持部６６と、２枚の揺動板８５ａ，８５ａの、合計９枚分の厚さとなるが、本実施の形態では、プレート９８と、２枚の粘弾性体９２と、２枚のプレート９９，９９の５枚分の厚さとなるので、揺動体９５と上支持部６６とを連結する部分の厚さを抑えることができ、よって、制振部品９７を備えた制振構造を建物の壁内に容易に納めることができる。
【００５６】
前記第１〜第４の実施の形態の制振部品において使用されている粘弾性体１４，４６，８２，９２は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムによって形成されている。
【００５７】
以下に、粘弾性材料について説明する。
一般的な粘弾性材料は、振幅の増加に連れて剛性が増加し、抵抗力が大きくなる。振幅が大きくなるにつれて剛性が大きくなる性質を持つ粘弾性体を用いると、建物の加速度応答や各部応力の過大な上昇が生じる。そこで、振幅が増加しても剛性の増加が頭打ちになる性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。特に、本発明では、建物に作用する振動の振幅に比べて、粘弾性体を大きくせん断変形させるものであるから、歪依存性について上記の性質を備えたものを用いることによる効果は大きい。
【００５８】
また、交通振動などの環境振動から台風時の風揺れ、大地震に至るまでの幅広い振幅領域で機能する必要があるため、歪依存性が小さい粘弾性体を用いる。すなわち、小歪から大歪まで安定した振動エネルギ吸収能力を発揮するものを用いる。
具体的には、０．０１≦γ≦３．５の領域で、Ｈｅｑ＞０．２０の安定したエネルギ吸収能力が必要とされる。このため大振幅領域において抵抗力が大きくならないように、γ＞１．０の領域において、γの増加とともにＫｅｑ／（Ｓ／Ｄ）が減少することを特徴とする、例えば、０．４５≦｛Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）(γ＝3.0)｝／｛Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）(γ＝1.0)｝＜０．７５の粘弾性体を用いるとよい。
【００５９】
なおここで、γはせん断歪み率であり、図１９に示すように、粘弾性体のせん断変形量ｄを粘弾性体の高さｔで除したものである。また、動的粘弾性試験における等価粘性減衰係数（等価減衰定数）（Ｈｅｑ）および等価せん断弾性率（Ｇｅｑ＝Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ））とは、粘弾性材料のせん断変形を生じさせる正弦波加振を行い、その際の履歴ループ（ヒステリシス曲線）を測定し、その結果に基づいて計算されるものである。図１８に基づいて説明すると、Ｈｅｑは下記の式（数１）、Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）は下記の式（数２）にて計算される数値である。
Ｈｅｑ＝ΔＷ／２πＷ  （数１）、
Ｗ：剪断変形の弾性エネルギ（図１８において示される２つの三角形の面積。単位はkgf・cm）、
ΔＷ＝剪断変形により吸収するエネルギの合計（図１８において示されるヒステリシス曲線で囲まれた面積。単位はkgf・cm）、
Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ）＝Ｆ／Ｕ圧／（Ｓ／Ｄ）  （数２）、
Ｆ：最大変位を与えるときの荷重（単位はkgf）、
ＵBe：最大変位（単位はcm）、
Ｓ／Ｄ：試験サンプルの形状係数（サンプル剪断面積／サンプル剪断隙間。  単位はcm）
【００６０】
また、一般的な粘弾性材料は、振動周波数の増加に伴い、Ｇｅｑ（＝Ｋｅｑ／（Ｓ／Ｄ））〔Ｎ／mm2〕が著しく増加する。例えば、一般的な粘弾性体では、２０℃では、０．１Hzのときと２．０HzのときではＧｅｑの値が２〜３倍に増加する。交通振動の卓越周波数は４Hz〜７Hzに分布し、地振動は０．１Hz〜２０Hz程度に分布するので、これらの周波数に対して剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。具体的には、より入力周波数分布領域が広範囲に及ぶ地震動に対応する必要がある。制振材が家屋に付与する減衰性能は、概ね制振材の有する剛性（ここでは等価せん断弾性率（Gｅｑ））と減衰定数（ここでは等価粘性減衰定数（等価減衰定数）Ｈｅｑ）との積で表現することができる。周波数依存性の評価は、一定の温度条件の下で、斯かる積の値がある周波数の時を基準として、上述した地振動の０．１Ｈｚ〜２０Hzの範囲で±５０％以内であればよい。
【００６１】
また、一般的に粘弾性体は、低温時に剛性が高くなり、高温時に剛性が低くなる。日本は一年を通じて気温の変化が大きく、−１０℃〜４０℃程度の温度範囲に対して剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。
例えば、本発明に係る制振構造の使用環境が−１０℃〜４０℃であれば、２０℃のＧｅｑ（等価せん断弾性率）を基準として、低温側は−１０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝−１０℃）と、２０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）の比、Ｇｅｑ（ｔ＝−１０℃）／Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）≦２．２とし、高温側は、４０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝４０℃）と、２０℃のときの等価せん断弾性率Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）の比、Ｇｅｑ（ｔ＝４０℃）／Ｇｅｑ（ｔ＝２０℃）≧０．６とするとよい。
【００６２】
本実施の形態では、粘弾性体は、上述した歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせるため、例えば、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムを用いる。その好適な粘弾性体の一例を挙げると、基材ゴム１００重量部に対してシリカ１３５重量部を添加し、さらにそのシリカに対してシラン化合物を１７重量％配合したものを挙げることができる。この粘弾性体によれば、上述した歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができ、上述した制振構造の機能を十分に発揮させることができる。
特に、２０℃での性能がＨｅｑ≧０．２、０．３５≦Ｇｅｑ≦６．０（Ｎ／mm2）の範囲にあって、かつ、Ｇｅｑの温度依存性が−１０℃／２０℃≦２．２、４０℃／２０℃≧０．６（ともに、周波数０．１Hz、せん断歪±１００％）を実現でき、上記のように、制振部材の粘弾性体を大きくせん断変形させるようにした制振構造の機能を十分に発揮させることができる。
【００６３】
なお、シラン化合物は、下記の一般式で、
【化１】
2006322309.tif 000003
〔式中、R1、R2、R3およびR4のうち少なくとも１つはアルコキシ基、またはハロゲン原子を示し、他は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。〕で表されるシラン化合物とを含有するゴム組成物の加硫成形により形成される。また、基材ゴムとしては、主鎖にC−C結合を有する種々のゴムがいずれも使用可能である。具体的には天然ゴム（NR）の他、イソプレンゴム（IR）、ブタジエンゴム（BR）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（SBR）、エチレン−プロピレン共重合ゴム（EPM）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（NBR）、ブチルゴム（IIR）などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種類以上を併用することもできる。
【００６４】
上記の基材ゴムに添加されるシリカとしては、ゴムの補強剤として使用される、親水性あるいは疎水性の種々のシリカが使用可能である。上記シリカの添加量は、基材ゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部に限定される。この理由は前述したとおりである。
前記一般式（１）で表されるシラン化合物において、R1〜R4に相当するアルコキシ基としては、ＣnＨ2n+1Ｏで表される種々の炭素数のものがあげられるが、とくに炭素数が１〜２であるメトキシ、エトキシが好ましいものとしてあげられる。またハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素などがあげられる。
【００６５】
アルキル基としては、ＣnＨ2n+1で表される種々の炭素数のものがあげられるが、とくにその炭素数は１〜２０程度であるのが好ましい。かかるアルキル基としては、たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第２級ブチル、第３級ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシルなどがあげられる。
また、アリール基としては、例えば、フェニル、トリル、キシリル、ビフェニル、o−テルフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリルなどがあげられる。かかるシラン化合物の具体例として、これに限定されないがたとえば、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、トリエトキシフェニルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルジクロロシランなどがあげられる。
【００６６】
ゴム組成物には上記以外にもたとえば、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、シリカ以外の補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着性付与剤その他、各種の添加剤を添加してもよい。上記のうち加硫剤としては、例えば、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物などがあげられ、このうち有機含硫黄化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジチオビスモルホリンなどがあげられ、有機過酸化物としては、例えばペンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどがあげられる。
【００６７】
また、加硫促進剤としては、たとえばテトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム系加硫促進剤、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸テルルなどのジチオカーバミン酸類、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのチアゾール類、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオ尿素などのチオウレア類などの有機促進剤や、あるいは消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタン、リサージ（ＰｂＯ）などの無機促進剤などがあげられる。
【００６８】
加硫促進助剤としては、たとえばステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸などの脂肪酸や、あるいは亜鉛華などの金属酸化物などがあげられる。加硫遅延剤としては、たとえばサリチル酸、無水フタル酸、安息香酸などの芳香族有機酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドキノン、Ｎ−ニトロソフェニル−β−ナフチルアミンなどのニトロソ化合物などがあげられる。
【００６９】
上記加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤および加硫遅延剤は、その合計の配合量が、基材ゴム１００重量部に対して４〜１５重量部程度であるのが好ましい。老化防止剤としては、たとえば２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ´−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類などがあげられる。
【００７０】
老化防止剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して１．５〜５重量部程度が好ましい。シリカ以外の補強剤としては主にカーボンブラックが使用される他、ケイ酸塩系のホワイトカーボン、亜鉛華、表面処理沈降性炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレーなどの無機補強剤や、あるいはクマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂（スチレン含有量の多いスチレン−ブタジエン共重合体）などの有機補強剤も使用できる。
【００７１】
また、充填剤としては、たとえば炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、珪藻土などがあげられる。上記シリカ以外の補強剤および／または充填剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜５０重量部程度が好ましい。軟化剤としては、たとえば脂肪酸（ステアリン酸、ラウリン酸など）、綿実油、トール油、アスファルト物質、パラフィンワックスなどの、植物油系、鉱物油系、および合成系の各種軟化剤があげられる。
軟化剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して１０〜１００重量部程度が好ましい。可塑剤としては、たとえばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェートなどの各種可塑剤があげられる。可塑剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜２０重量部程度が好ましい。
さらに、粘着性付与剤としては、たとえばクマロン・インデン樹脂、芳香族系樹脂、芳香族・脂肪族混合系樹脂、ロジン系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂などがあげられる。粘着性付与剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜５０重量部程度であるのが好ましい。
【００７２】
上記以外にも、ゴム組成物にはたとえば分散剤、溶剤などを適宜配合してもよい。ゴム組成物は、上記の各成分を、たとえば密閉式混練機などを用いて混練することで製造される。そして粘弾性体は、たとえば上記ゴム組成物をローラヘッド押出機などを用いてシート状に成形し、所定の形状を有するようにこのシートを打ち抜いた後、打ち抜いたシートを、所定の厚みを有するように複数枚、積層した状態で、所定の型内で加熱して加硫成形するなどして製造される。
【００７３】
以上のように、上記第１〜第４の実施の形態では、粘弾性体が、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムであるので、粘弾性体２２，３０に適切な、歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができるので、振動減衰機能つまり制振機能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、制振部品を備えた制振構造を示す正面図である。
【図２】同、制振部品の側面図である。
【図３】同、制振部品の平面図である。
【図４】同、制振部品を取り付けた状態を示す要部の側面図である。
【図５】同、制振部品を取り付けた状態を示す要部の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示すもので、制振部品を備えた制振構造を示す正面図である。
【図７】同、制振部品を取り付ける部位を示す斜視図である。
【図８】同、制振部品を示す斜視図である。
【図９】同、制振部品を取付けた状態を示す要部の斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示すもので、制振部品を備えた制振構造を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】同、制振部品を備えた制振構造の要部を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】同、制振部品の斜視図である。
【図１３】同、制振部品を取り付けた状態を示す要部の斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態を示すもので、制振部品を備えた制振構造を示す正面図である。
【図１５】同、制振部品を備えた制振構造を示す側面図である。
【図１６】同、制振部品を示す斜視図である。
【図１７】同、制振部品を取り付けた状態を示す要部の斜視図である。
【図１８】本発明に係る制振構造に使用される粘弾性体のせん断変形を生じさせる正弦波加振を行った際の履歴ループを示す図である。
【図１９】粘弾性体のせん断ひずみ率γを説明するための図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  骨組体（構造物）
１１  連結部材（振動部材）
１３  制振部品
１４  粘弾性体
１５ａ，１５ｂ  プレート
３４  振り子部材（振動部材）
３５  制振部品
４６  粘弾性体
４７  一方のプレート
４５  ボックス（筐体）
４５ａ  他方のプレート
４５ａ  第３のプレート
５５  壁パネル（構造物）
６１  骨組み（構造物）
７５  揺動体（振動部材）
８０，８３  プレート
８２  粘弾性体
８８  制振部品
９２  粘弾性体
９５  揺動体（振動部材）
９７  制振部品
９８  一方のプレート
９９  他方のプレート
９９  第３のプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006322309.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006322309.tif 000018
【図１６】
2006322309.tif 000019
【図１７】
2006322309.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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