(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクトや開発チーム毎の特色を考慮した工数の見積りを行い、過去の実績に基づき的確な工数の見積りおよび人材割当てを行う。【解決手段】登録された作業の評価基準を１次元単位で作成する評価基準管理部１０２と、新規のプロジェクトや作業の登録または更新する作業進捗管理部１０３と、登録する作業の追加情報を検索キーとして、過去の作業に類似した作業が発生しているか否かを検索する作業見積処理部１０４と、人材を必要とする作業期間を求め、該作業期間で作業が有効な作業者を検索し、計算式を用いて担当者に空き工数があるか否かを判断する空き工数検索部１０５と、作業期間内に空き工数を持つ作業者の中から、最も登録作業に合致したスキルおよび経験を持っている作業担当者を選択し、空き工数のある作業者に対して、作業が必要とする作業工数を該作業担当者が満たすか否かを調べる人材適性見積部１０６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の実績により作業工数を見積り、人材のスキルと照らし合わせることで、新規作業に最適な人材を割当てる作業工数見積および人材割当システムにおいて、
登録された作業の評価基準を１次元単位で作成し、作成された情報を登録または変更し、管理する評価基準管理部と、
新規のプロジェクトや作業を登録または更新する作業進捗管理部と、
登録する作業の追加情報を検索キーとして、過去の作業に類似した作業が発生しているか否かを検索する作業見積処理部と、
登録する作業の作業開始日および作業終了日より人材を必要とする作業期間を求め、該作業期間で作業が有効な作業者を検索し、該作業者が他に担当している作業がない場合には作業可能な工数があると判断し、他に担当している作業がある場合には、計算式を用いて担当者に空き工数があるか否かを判断する空き工数検索部と、
該作業期間内に空き工数を持つ作業者の中から、最も登録作業に合致したスキルおよび経験を持っている者から作業担当者を選択し、空き工数のある作業者に対して、作業が必要とする作業工数を該作業担当者が満たすか否かを調べる人材適性見積部と、
プロジェクトや作業の情報を次元単位で取り扱い、次元と次元内の作業項目に紐付きで保持する作業評価基準データベースと、
登録されたプロジェクトおよび作業データを格納し、該プロジェクトを表現するための必要項目を格納する作業進捗データベースと、
人材の名前と有効作業開始日と有効作業終了日の管理項目を保持する人材管理データベースと
を有することを特徴とする作業工数見積および人材割当システム。
【請求項２】
作業進捗管理部により、作業の作業工数を求めるための作業工数見積りおよび人材割当方法において、
作業評価基準データベースにアクセスし、該データベースより評価基準一覧情報を読み出して、作業内容を表現していき、
表現した作業内容に対して、次元間および次元内の項目間の関係式を入力し、
登録する作業を表現するための次元および項目を該作業評価基準データベースから任意の数だけ選択し、
登録する作業の追加情報を検索キーとして、過去の作業に類似した作業が発生しているか否かを検索し、
検索結果が複数の場合、検索時に登録した関係式を用いて演算回路により作業適合率を算出し、
登録作業に最も適合している類似作業の実質作業工数を登録作業の作業工数として用いることを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工数見積および人材割当方法において、
前記次元間および次元内の項目間の関係式は、次元間および次元内の作業項目間の優先順位を示すための重み付けであり、
前記検索時に登録した関係式は、適合率＝１００−Σ｛（１００／検索次元数）×（１−次元Ｎ評価割合）×（１−次元項目の評価割合）｝で表されることを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項４】
空き工数検索部により、作業期間内に作業者に空きの工数があるか否かを検索するための作業工数見積および人材割当方法において、
登録する作業の作業開始日および作業終了日から、演算回路により人材を必要とする作業期間を算出し、
人材管理データベースにアクセスして、該作業期間内で作業が有効な作業者を検索して読み出し、
検索された作業者と該作業期間をキーとして、作業者が期間内に他の作業を担当しているか否かを、作業進捗データベースにアクセスして検索し、
作業者が他に担当している作業がない場合には、作業可能な工数があると判断し、
該作業者が他に担当している作業がある場合には、計算式で該担当者に空き工数があるか否かを判断し、
空き工数のある作業者に対して、作業が必要とする作業工数を担当者が満たすか否かを判断することを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工数見積および人材割当方法において、
前記計算式は、空き対応率＝１−Σ｛（作業βの作業期間／登録作業期間）×対応率｝で表されることを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項６】
人材適性見積部により、担当となった作業者の作業工数を見積り、必要作業工数を満たすか否かを算出するための作業工数見積および人材割当方法において、
空き工数人材情報から、作業者毎に適性値を検索していき、
作業進捗データベースにアクセスして、作業者の作業工数を読み出し、演算回路を用いて作業者の登録作業に対する適性値の算出式により適性値を算出し、
適性値を考慮した作業期間内の作業工数を算出し、
作業者および適性値の一覧から登録作業に割当てる作業者を選択し、
登録作業の作業工数を満たすまで、作業者の作業可能な工数が登録作業の工数を満たすか否かを判断し、
作業者の登録作業に対する対応率を空き工数分の対応率として登録し、
作業対応率計算式を用いて、演算回路により登録作業の率要工数分の作業者の対応率を算出し、
割当てた作業者毎に該作業進捗データベースへ登録することを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項７】
請求項６に記載の作業工数見積および人材割当方法において、
前記適性値の算出式は、１００−Σ｛（１００／検索次元数）×（１−次元Ｎ評価割合）×（１−次元項目の評価割合）×項目ヒット率｝で表わされ、
前記作業対応率計算式は、作業工数≧期間内の作業に対する作業工数のとき、空き工数率（作業工数不足となる）であり、
作業工数＜期間内の作業に対する作業工数のとき、（作業工数／基本作業工数）÷作業適性率であることを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項８】
作業が係わる項目範囲と作業者の業務の次元で持つスキル範囲を視覚的に３次元で表現した作業工数見積および人材割当方法において、
グラフの縦軸を作業工数、横軸を次元項目とし、登録する作業に関して作業進捗で表現している項目と項目間の関係式で視覚的範囲を表現し、
作業者に対しては次元をキーとして検索された過去の作業および作業内で表現している次元項目のヒット率をもとに横軸を表現することを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工数見積および人材割当方法において、
前記次元項目のヒット率は、｛（ヒット件数／作業件数）×Σ（作業期間Ｎ／有効作業期間）×（対応率／実績対応率）｝で表わされることを特徴とする作業工数見積および人材割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規作業に対して、過去の実績より適切な作業工数を見積り、人材のスキルと照合することにより、最適な人材を適用するための作業見積および人材割当システム、ならびにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、新規作業に対して、その進捗度合や作業の成果などを管理する提案は存在したが、作業工数を見積もったり、適当な人材を割当てる提案は少なかった。
その中で、人材の割当て方法を提案したものとしては、例えば、特開平１１−２８８４３５号公報（特許文献１参照）に記載の『人材割当支援システム』がある。
この支援システムは、入出力処理部と、プロジェクト目標の情報の入力を受付け、それらの情報の管理を行うプロジェクト情報管理部と、各人材の経験した機能項目、その機能項目への適合度、新規プロジェクトへの参加可能期間などを蓄積する人材情報管理部と、新規プロジェクトの各機能項目に対する人材の総合的な適合度を算出する適合度算出部と、プロジェクト全体における人材割当ての適合度、つまりプロジェクトで期待できる成果の見積り値を利用して算出する人材適合度算出部と、新規プロジェクト情報データベースと、過去に実施されたプロジェクトに関する情報を蓄積するプロジェクト情報データベースと、人材情報データベースとから構成される。
【０００３】
上記支援システムでは、新規プロジェクト情報を電子メールにより組織内の関連端末に送ると、組織内の各人材はこのプロジェクト情報を見て、必要に応じてプロジェクトへの参加希望を電子メールにより支援システムに送信する。人材情報管理部は、予め人材情報データベースに組織内の各人材について、人材名、経験のある機能項目、機能項目への適合度、経験したプロジェクトに関する情報、新規プロジェクトに参加加能な期間を示す空きスケジュールが設定される。ここで、適合度は、機能項目の研究・開発に従事した期間（経験）の長さを数値で表したものである。なお、適合度として、人材本人または上司により別途決定された機能項目の技術・作業への習熟度や能力の評価値を用いてもよい、と記載されている。選別は、新規プロジェクトデータベース内の実施スケジュールと、人材情報データベース内の空きスケジュールとを比較することにより行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８８４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムでは、開発作業において、プロジェクトマネージャーが作業者の能力や空き工数を考慮して、日程の調整を行うことができず、作業遅延が発生する問題が生じている。また、従来は、予め設定された階層関係によって目標を達成するための適合度算出を行っている。すなわち、静的な既存の評価基準を使用して適合度の算出を行っている。
しかしながら、本来望まれるのは、静的な既存の評価基準値を使用することなく、プロジェクトや開発チーム毎の特色を考慮して工数の見積りを行うことであって、プロジェクトを逐行するチームの過去の実績値と新規プロジェクトの作業量によって、チームの能力に依存した作業量を算出することが望ましい。また、個々の人材の過去の実績値と新規プロジェクトの細分化された作業の作要スキルにより、個々の人材の変動していく作業能力に柔軟に対応した人材の割当を行うことが望ましい。
【０００６】
（目的）
本発明の目的は、静的な既存の評価基準を用いることなく、プロジェクトや開発チーム毎の特色を考慮した工数の見積りを行うとともに、新規プロジェクトを登録する登録者の意図により決定された機能要素を用いて、過去の実績に基づきより的確な工数の見積りおよび適合した人材の割当が可能な作業工数見積および人材割当システムならびにその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業工数見積および人材割当システムは、過去に行った類似作業を検索することにより、新規作業の工数を見積る機能を有し、また、作業者の空き工数や作業者のスキル情報を算出する機能を有し、新規作業の作業期間内で空き工数を持つ作業者の中から、作業に必要なスキルを持つ作業者を検索し、これを最適な作業担当者として人材を割当てる。
【０００８】
すなわち、本発明の作業工数見積および人材割当システムは、登録された作業の評価基準を１次元単位で作成し、作成された情報を登録または変更し、管理する評価基準管理部と、新規のプロジェクトや作業の登録または更新する作業進捗管理部と、登録する作業の追加情報を検索キーとして、過去の作業に類似した作業が発生しているか否かを検索する作業見積処理部と、登録する作業の作業開始日および作業終了日より人材を必要とする作業期間を求め、該作業期間で作業が有効な作業者を検索し、該作業者が他に担当している作業がない場合には作業可能な工数があると判断し、ある場合には、計算式を用いて担当者に空き工数があるか否かを判断する空き工数検索部と、作業期間内に空き工数を持つ作業者の中から、最も登録作業に合致したスキルおよび経験を持っている者から作業担当者を選択し、空き工数のある作業者に対して、作業が必要とする作業工数を該作業担当者が満たすか否かを調べる人材適性見積部と、プロジェクトや作業の情報を次元単位で取り扱い、次元と次元内の作業項目に紐付きで保持する作業評価基準データベースと、登録されたプロジェクトおよび作業データを格納し、該プロジェクトを表現するための必要項目を格納する作業進捗データベースと、人材の名前と有効作業開始日と有効作業終了日の管理項目を保持する人材管理データベースとを有することを特徴としている。
【０００９】
本発明では、まずプロジェクトがどのような機能要素を持っているかを表現する機能情報として、評価基準データベースを設け、プロジェクトを表現していく。この機能要素は、目的な状況に応じて随時追加することを可能とし、従来と異なって各機能要素に対して人材適合率などの算出に用いる数値情報は含んでおらず、新規プロジェクトを登録する登録者の意図により決定された値を用いることで、より的確な工数見積りおよび適合した人材の割当てを可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、静的な既存の評価基準を使用しないことで、過去の実績によるプロジェクトや開発チーム毎の特色を考慮した、最も現実的な工数の見積りおよび適合した人材の割当が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る作業工数見積および人材割当システムの機能構成図である。
本実施例のシステム１００は、図１に示すように、入出力処理部１０１、評価基準管理部１０２、作業進捗管理部１０３、作業見積処理部１０４、空き工数検索部１０５、人材適性見積部１０６、作業評価基準データベース１０７、作業進捗データベース１０８、および人材管理データベース１０９から構成される。
以下、各部１０１〜１０９の機能・動作について説明する。
【００１２】
（データ管理部（各データベースの内容））
図２は、図１における作業評価基準データベースで管理する評価基準のデータ項目例を示す図である。
作業評価基準データベース１０７は、プロジェクトや作業の情報を次元単位で取り扱い、さらに各次元にはプロジェクトや作業を表現するための作業項目を持っている。例えば、図２に示すように、次元としては、作業目的、業務、作業内容、顧客、案件、経理作業、・・などがあり、項目としては、１（要件定義），２（開発），３（調査），４（資料作成）・・などがある。
作業評価基準データベース１０７では、次元と次元内の作業項目を紐付けて保持しているだけで、作業工数の算出に必要な情報は持っていない。
【００１３】
図３は、図１における作業進捗データベースで管理する作業項目例を示す図である。
図３には、登録されたプロジェクトおよび作業データを格納する作業進捗データベース１０８のデータ項目が列挙されている。プロジェクトを表現するための必要項目として、作業番号、プロジェクト名、作業工数、作業開始日、作業終了日、実績開始日、実績終了日、実績対応率、実績工数、作業内容、顧客がある。
また、作業を表現するための必須項目は、プロジェクトを表現するための必須項目に加えて、親作業番号、作業名、担当作業、担当者、対応率の各情報を持っている。
【００１４】
以下、各項目について説明する。作業番号は、プロジェクトや作業を管理するための一意な番号で、関連する親の作業との関連付けなどに用いられる情報である。親作業番号は、作業がどのプロジェクトおよび親作業から発生した作業であるかを表現する項目で、一階層上の作業を示すことでプロジェクト全体を管理することができる。プロジェクト名は、プロジェクトおよび作業が発生しているプロジェクトの名称である。作業名は、実作業を表現するための名称である。担当作業は、作業に対して最も大きな分類として表現する評価基準であり、この実データは作業評価基準データベース１０７で管理されているものから決定される。
【００１５】
担当者は、作業を実際に行う担当者の事である。作業進捗情報は、作業担当者毎に登録されるため、同じ作業に複数の作業担当者がいた場合、新しい作業番号で作業情報を登録することとなる。対応率は、作業担当者が１ケ月当たりに対応する工数の割合を表現しており、実際には０〜１までの情報で表現される。作業工数は、作業における作業量を表現したもので、その数値は登録者および他作業からの参照により決定される。作業開始日は、作業の開始を予定した日付であり、作業終了日は作業の終了を予定した日付である。実績開始日・実績終了日は、担当者が実際に作業を開始した日付と完了した日付を表現している。実績対応率は、作業が完了した際に、作業者が実際に対応した量を１ケ月当たりで表現したものである。実績工数は実際に作業を完了して入力される情報で、通常１人の作業者が１ケ月間で行う基本作業量を１００００とし、作業量を定義する。時作業工数は、作業を完了し、予定していた作業工数より修正した作業量を表している。
【００１６】
次に、プロジェクト情報および作業情報を表現する追加情報について説明する。
本実施例のシステムでは、プロジェクト情報や作業情報を表現する方法として、他の類似作業情報から検索して作成する機能を持っており、検索を行うための情報を表現するために作業評価基準を用いている。
この追加情報には数に制限がなく、作業評価基準データベース１０７より当てはまる項目を任意に選択することができる。
【００１７】
図４は、図１における人材管理データベースの管理例を示す図である。
プロジェクトに係わる人材の情報を管理する人材管理データベース１０９の管理項目は、図４に示すように、人材の名前と、有効作業開始日および有効作業終了日から構成され、これまで作業に係わっている作業者の作業可能期間を管理している。ここで、有効作業終了日が空欄の‘−’となっているの人材に関しては、作業終了日が未定であることを意味し、現時点でも作業可能な人材として取り扱われる。すなわち、作業終了日が確定している人材については、次の作業に移ることが明確であるため、作業可能な人材として取り扱うことができない。本実施例の効率的な割当て方法は、作業内容が類似しており（適合率が高く）、かつ対応率（作業担当者が１ケ月当たりに対応する工数の割合）が高い人材が割当てられる。
【００１８】
（機能部（人材適性見積・空き工数検索））
入出力処理部１０１では、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、作業評価基準の追加登録、作業の登録、作業進捗の更新、人材管理情報の追加登録を行うことができる。そして、作業評価基準、作業進捗情報、人材管理情報の更新を行うことが可能である。
評価基準管理部１０２では、入出力処理部１０１のＧＵＩを通して、図２にある評価基準を１次元単位で作成することを可能にしている。
また、作業進捗管理部１０３では、プロジェクトおよびプロジェクトに係わる作業情報を登録／更新することを可能にしている。
評価基準管理部１０２では、この作業評価基準の登録／変更が行われる。
入出力処理部１０１は、ＧＵＩの機能を持ち、作業進捗管理や評価基準管理などの情報入出力に用いられる。
作業進捗管理部１０３では、ユーザによりプロジェクトや作業の登録を行う。
【００１９】
図５は、本発明の一実施例に係る作業工数算出のフローチャートである。
登録者は、まずプロジェクトおよび作業に関する必要情報として、プロジェクト名、作業名、担当作業、作業開始日、作業終了日を入力する（ステップ２０１，２０２）。次に、作業評価基準データベース１０７より評価基準一覧情報を読み出し、登録する作業を表現するための次元および項目を任意の数だけ選択していく（ステップ２０３）。
次に、作業工数を入力するが、作業工数の候補を過去に完了した類似作業より参照することができる。
【００２０】
作業見積処理部１０４は、登録する作業の追加情報を検索キーとして、作業進捗データベース１０８より、過去の作業に類似した作業が発生しているか否か検索する（ステップ２０８）。検索は、まず予め検索キーとなる次元および項目に対して、次元間・次元内の作業項目間の優先順位を表すための工数関係式を定義する（ステップ２０６，２０７）。
図６は、次元間の関係を入力するダイアログであり、登録する作業に追加した全ての次元間で０〜１までの値で重み付けを行う。ここでは、一例として、作業内容を１とし、業務の重みを０．７、顧客の重みを０．５と定義している。重みは、どこに重点を置いて考慮するかを登録者が決定する。つまり、検索において、作業内容がヒットした場合を１とするのに対して、業務がヒットした場合には０．７、顧客がヒットした場合には０．５とする。
また、図７は、次元内の項目間の関係を入力するダイアログであり、作業に登録した項目の重みを１とし、その他の項目に対して０〜０．９までの値を追加していく。ここでは、一例として、修正項目の重みを０．７と定義している。
【００２１】
検索は、作業の追加情報より次元レベル（次元間の項目）でＯＲ検索が行われ、次に次元内の項目についてＯＲ検索が行われる（ステップ２１２）。検索結果は、類似作業一覧２１１として抽出される。検索結果が複数の場合には、検索時に登録しておいた関係式を用いて、図８に示す計算式を用いて作業適合率を求める（ステップ２１０）。図８に示すように、検索次元数ごとにＯＲ検索が行われ、次元Ｎ評価割合は次元間の重み、次元項目の評価割合は次元内の重みに該当し、それぞれ１からの差と、（１００／検索次元数）が掛け合わされ、１００からこれらの積を差し引いたものが適合率となる。
作業適合率を求めた後、適合率が最も高い作業から順に、類似作業の候補として一覧表示される。作業登録者は、この一覧から、最も類似した作業を選択し、その作業にかかった実質作業工数を今回登録する作業の作業工数として適用することになる（ステップ２１３）。
【００２２】
作業進捗表を完成させる最後の項目として、担当者および対応率がある。これは、空き工数検索部１０５と人材適性見積部１０６より、作業工数、作業開始日、作業終了日の情報を基に算出していく。
図９は、本発明の一実施例に係る作業期間内に作業者に空き工数があるか否かを検索する処理フローチャートである。
空き工数検索部１０５が起動すると、まず登録する作業の作業開始日および作業終了日より人材を必要とする作業期間を求める（ステップ３１２，３１３）。次に、人材管理データベース１０９より、この作業期間内で作業がプロジェクトチームに有効な作業者を検索する（ステップ３１４）。プロジェクトチームが作業期間内に存在する人材は、複数の異なる作業も行っている場合があるので、検索された作業者と作業期間をキーとして、作業者が期間内に他の作業を担当しているか否かを作業進捗データベース１０８より検索する（ステップ３１６）。
【００２３】
作業者が他に担当している作業がない場合には、作業可能な工数があると判断できるが、他に作業を担当している場合は、図１０に示す計算式（空き対応率計算式３２０）により担当者に空き工数があるか否かを判断する（ステップ３１８）。作業の担当者は、作業期間内に空き工数を持つ作業者の中から、最も登録作業に合ったスキルおよび経験を持っている者から選択される。すなわち、作業者の空き対応率が０以上であれば、作業割当可能な人材として抽出される（ステップ３２１）。なお、図１０の計算式において、αは有効作業期間表より作業期間が有効の者であり、βは複数件のうちの１件毎に計算する該当する件であり、Σはβ毎に計算した対応率の合計値である。括弧内の分数は１人のこの人材αに対して、登録作業期間に対して他の作業のうちのβをどれだけ行っているかの期間の割合であり、対応率は１ケ月に費す期間を１として例えば０．５とする値である。
【００２４】
図１１は、本発明の一実施例に係る人材適性見積機能のフローチャートである。
ここでは試算式により、担当となった作業者の作業工数を見積り、必要作業工数を満たすか否かを求める。まず、ステップ４０２から４０８までのループで、作業者の全てに対して登録作業に対する適性値を求めた後、その適性値を考慮した作業期間内の作業工数を求める。次に、ステップ４１１から４１７までのループで、作業者の作業可能な工数が登録作業の工数を満たすか否かを判断した後、満たない場合には、必要工数分の作業者の対応率を算出する。
【００２５】
すなわち、人材適性見積部１０６が起動すると、空き工数人材情報（空き工数を持つ作業者の一覧、および、図１０に示す作業者毎の空き対応率）４０３を入力して、作業者毎に適性値を検索していく（ステップ４０２）。次に、作業進捗データベース１０８にアクセスして、順次作業者α毎に情報を読み出し、図１２に示す適性値の計算式４０６を用いて作業者αの登録作業βに対する適性値を求める（ステップ４０４）。なお、図１２の適性値の計算式は、図８の適合率の式と類似した式であり、ただ括弧内で、同じ式にさらに項目ヒット率を掛け算している点だけ異なる。項目ヒット率とは、ヒットした同じ作業が過去３回存在する者の方が、過去１回存在する者より優先することを意味する係数である。
次に、求められた作業者の適性値４０９を基に、その適性値を考慮した作業期間内の作業工数を求める（ステップ４０７）。全部の作業者αについて求められた後に、作業者および適性値の一覧から、登録作業に割当てる作業者を選択する（ステップ４１０）。
【００２６】
次に、登録作業の作業工数を満たすまで、登録作業の作業工数（残り作業工数）４１４を基に、作業者の作業可能な工数が登録作業の工数を満たすか否かを判断し（ステップ４１２）、満たす場合には、作業者の登録作業に対する対応率を空き工数分の対応率として登録する（ステップ４１３）。もし、作業工数を満たさない場合には、作業対応率計算式（図１３の作業対応率算出式を参照）を用いて、登録作業の必要工数の作業者の対応率を算出する（ステップ４１６）。そして、割当てた作業者毎に作業進捗データベース１０８へ登録する（ステップ４１８）。このようにして、必要作業工数の満たない作業工数に関しては、空き工数のある作業者の中から次に割り当てる作業者を選択していく。
【００２７】
なお、図１３に示すように、期間内の作業に対する作業工数は、月毎の基本作業工数と作業期間毎の空き工数率と作業適性率とを掛け合わせた数値であり、また、作業対応率の算出式は、２つに分けて計算しており、１）人材αの作業工数が期間内の作業に対する作業工数以上である場合には、人材αの作業対応率は空き工数率（当然、作業工数不足となるので、他の人材を探す）であり、２）人材αの作業工数が期間内の作業に対する作業工数に満たない場合には、人材αの作業対応率は基本作業工数に対する作業工数の比を作業適性率で割り算した値である。
【００２８】
図１４は、次元ごとの作業と作業者のスキル範囲を示す３次元空間図である。
ここでは、業務の次元を例として、作業が係わる項目範囲と作業者の業務の次元で持つスキル範囲を視覚的に３次元で表現している。これは、グラフの縦軸を作業工数、横軸を次元項目としているが、登録する作業に関しては作業進捗で表現している項目と項目間の関係式で視覚的範囲を表現しており、また作業者に対しては、次元をキーとして検索されたこれまでの作業および作業内で表現している次元項目のヒット率をもとに横軸を表現している。このときの次元項目のヒット率は、図１５に示した計算式を用いることにより、算出される。図１４の３次元空間図において、線で囲まれた白の空間が人材Ａの作業履歴によるスキル範囲であり、グレイの空間が次元毎の今回の作業範囲であるので、グレイの空間の範囲に白の空間の範囲がどれぐらいカバーしているかで、満たせるか否かを判断することができる。
また、これにより、過去にその人材がどのような作業を行ってきたか、どのような実績があるがが、次元単位に一目瞭然となり、判断材料として便利となる。
【００２９】
図１５は、次元項目のヒット率計算式を示す図である。
この式は、図１４における次元項目のヒット率を示す式であって、その人材に対して、プロジェクトが何件あるのか、作業期間をどれだけやったのか、対応率はどれだけか、等についてそれぞれを掛け合わせて、総合的にヒット率を見る式である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係る作業工数見積および人材割当システムのブロック構成図である。
【図２】図１におけるプロジェクト評価基準データベースの格納データを示す図である。
【図３】図１における作業進捗データベースの格納データを示す図である。
【図４】図１における人材管理データベースの格納データを示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る作業工数算出処理の動作フローチャートである。
【図６】画面上の次元間の重み付けを説明する図である。
【図７】画面上の次元内の項目間の重み付けを説明する図である。
【図８】作業検索適合率の計算式を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る空き工数検索処理のフローチャートである。
【図１０】空き対応率の計算式を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る人材適性見積機能の処理フローチャートである。
【図１２】作業者の作業適性値計算式を示す図である。
【図１３】作業対応率の算出式を示す図である。
【図１４】次元ごとの作業と作業者のスキル範囲を示す図である。
【図１５】次元項目のヒット率計算式を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００：作業工数見積および人材割当システム
１０１：入出力処理部
１０２：評価基準管理部
１０３：作業進捗管理部
１０４：作業見積処理部
１０５：空き工数検索部
１０６：人材適性見積部
１０７：作業評価基準データベース
１０８：作業進捗データベース
１０９：人材管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006318331.tif 000006
【図５】
2006318331.tif 000007
【図６】
2006318331.tif 000008
【図７】
2006318331.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006318331.tif 000011
【図１０】
2006318331.tif 000012
【図１１】
2006318331.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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