(57)【要約】【課題】  本発明は、人畜への影響を軽減し、水質汚染防止法などの問題にも対処可能な、殺蟻能力の高い木材防蟻処理用組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  （Ａ）（イ）ピレスロイド系化合物および（ロ）クロルニコチル系化合物よりなる群から選ばれた化合物、および  （Ｂ）下記一般式（１）    【化１】2006062969.tif 000006（式中、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は、アミノ基およびアルキルアミノ基から選ばれた基であり、Ｒ１およびＲ２は、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基およびアルキルフェニル基よりなる群から選ばれた基であり、ｍ、ｎは０〜４の整数、ｘは１又は２である。）で示される４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールおよび／またはその誘導体とを含有することを特徴とする木材防蟻処理用組成物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（イ）ピレスロイド系化合物および（ロ）クロルニコチル系化合物よりなる群から選ばれた化合物、および
（Ｂ）下記一般式（１）
【化１】
2006062969.tif 000005
（式中、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は、アミノ基およびアルキルアミノ基から選ばれた基であり、Ｒ１およびＲ２は、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基およびアルキルフェニル基よりなる群から選ばれた基であり、ｍ、ｎは０〜４の整数、ｘは１又は２である。）で示される４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールおよび／またはその誘導体とを含有することを特徴とする木材防蟻処理用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｐ−クミルフェノール類を含有する木材防蟻処理用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリの被害は木質材料を使用する以上避けて通れないものである。
シロアリには、乾材シロアリ、湿材シロアリ、地下シロアリと区別することができる。
特に、イエシロアリやヤマトシロアリ等の地下シロアリは土中や枯死木中に巣を作り土台を食害し、柱、根太等へ被害が進み、水分の供給があれば更に被害は大きくなり、風呂場、洗面所、台所などの水廻りに集中して発生する。シロアリは、木材ばかりでなく、種々の木質材料や紙、畳等にも被害を及ぼす。
これらシロアリの被害を防ぐため、多くの防蟻薬剤が提案されている。非特許文献１には、例えば、八ホウ酸ナトリウム四水和物、ホウ酸、ホウ酸ナトリウムのようなホウ素系化合物；フェノブカルブ、カルバリル、プロポキサーのようなカーバメート系化合物；トラロメスリン、ペルメトリン、アレスリン、ビフェントリンのようなピレスロイド系化合物；更に、エーテル結合をもつシラフルオフェン、エトフェンプロックスのようなピレスロイド様化合物；クロルピリホス、ホキシム、テトラクロルビンホス、フェニトロチオン、ピロダフェンチオン、プロペタンホス、ジクロロフェンチオンのような有機リン系化合物；その他、イミダクロプリド、トリプロピルイソシアヌレート、４−ブロム−２，５−ジクロルフェノール、フィプロニル、アセタミプリド、チアメトキサン等が記載されている。
【０００３】
特許文献１には、２０℃の純水中におけるＢ２Ｏ３の溶出速度が１０〜１００ｍｇ／ｇ／日である防蟻剤について記載されている。しかし、一方、無機系防蟻剤としては、亜砒酸や硼酸化合物が用いられているが、亜砒酸は猛毒であって人体への影響が懸念され、硼酸化合物は易溶性のために雨水等によって流出してしまうという欠点があった。と記載され、この発明はこの欠点を解決しようとするものである。
【０００４】
特許文献２には、ツインアルキルアンモニウム塩及び／又は、アルキルベンジルアンモニウム塩からなる第４級アンモニウム塩と、ピレスロイド化合物とを有効成分とする木材防腐／防蟻剤について記載されている。この防腐／防蟻剤は、質量減少率は改善されているが、死虫率が十分でないため、処理斑があった場合、シロアリ被害をこうむる可能性が残っている。
【０００５】
特許文献３には、硅酸ナトリウム溶液を主成分とし、これにホウ酸溶解溶液、ミョウバン溶解溶液、炭酸カリウム溶解溶液、沃化カリウム溶解溶液、リン酸溶解溶液中の二種類以上の溶液を混合したＡ液と、紅藻類中の藻から抽出した溶液からなるＢ液とを混合して複合化溶液とした防腐、防虫、防蟻剤について記載されている。
【０００６】
特許文献４には、２−ｓｅｃ−ブチルフェニル−メチルカーバメート（Ａ剤）に対し、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル（Ｂ１）と、（４−エトキシフェニル）〔３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）プロピル〕（ジメチル）シラン（Ｂ２）と、３−フェノキシベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート（Ｂ３）と、及び２−メチルビフェニル−３−イルメチル−（Ｚ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロパ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（Ｂ４）とから選ばれた少なくとも一つのＢ剤を配合してなる防蟻剤について記載されている。
特許文献５には、ｏ，ｏ−ジエチル−ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオネート（Ａ）と２−ｓｅｃ−ブチルフェニル−メチルカーバメート（Ｂ）とを含有する防蟻剤について記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−７２６０７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６４０４号公報
【特許文献３】特開平１０−１７４２６号公報
【特許文献４】特開平９−３０９０３号公報
【特許文献５】特開平８−２９１０１０号公報
【非特許文献１】木材保存学入門  改定版  １５２〜１５６頁、社団法人  日本木材保存協会  平成１３年３月１０日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、人畜への影響を軽減し、水質汚染防止法などの問題にも対処可能な、殺蟻能力の高い木材防蟻処理用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（Ａ）（イ）ピレスロイド系化合物および（ロ）クロルニコチル系化合物よりなる群から選ばれた化合物、および
（Ｂ）下記一般式（１）
【化２】
2006062969.tif 000002
（式中、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は、アミノ基およびアルキルアミノ基から選ばれた基であり、Ｒ１およびＲ２は、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基およびアルキルフェニル基よりなる群から選ばれた基であり、ｍ、ｎは０〜４の整数、ｘは１又は２である。）で示される４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールおよび／またはその誘導体とを含有することを特徴とする木材防蟻処理用組成物に関する。
【００１０】
本発明における（Ａ）化合物における、
（イ）ピレスロイド系化合物としては、ビフェントリン、ペルメトリン、アレスリン、シラフルオフェン、エトフェンプロックス、トラロメスリン、シペルメトリン等があり、
（ロ）クロルニコチル系化合物としては、イミダクロプリド、フィプロニル、チアメトキサン等を挙げることができる。
尚、防蟻剤としては、（Ａ）化合物の他、ホウ素系化合物、カーバメート系化合物、有機リン系化合物が知られているが、ホウ素系化合物は、既存の処理法では耐候性に弱く長期にわたる効果を期待することができず、カーバメート系化合物は、急性中毒になる可能性が高く、また、有機リン系化合物は、蒸散性が高いために作業者および居住者に対し中毒を引き起こす可能性があるのに対し、（イ）ピレスロイド系化合物および（ロ）クロルニコチル系化合物はこのような欠点を有しない。
【００１１】
本発明に於いて、（Ａ）で示される化合物と（Ｂ）で示される化合物との配合割合は、重量比で、（Ａ）で示される化合物：（Ｂ）で示される化合物＝１：５０００〜２：５、好ましくは、１：８００〜１：１０、更に好ましくは、１：３００〜１：４０である。
そして、本発明の木材防蟻処理用組成物は溶液として使用され、その場合、（Ａ）で示される化合物は０．１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの濃度とし、（Ｂ）で示される化合物は５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの濃度とする。好ましくは、（Ａ）で示される化合物は０．５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍ、（Ｂ）で示される化合物は１００ｐｐｍ〜４００ｐｐｍであり、特に好ましくは、（Ａ）で示される化合物は１ｐｐｍ〜５ｐｐｍ、（Ｂ）で示される化合物は２００ｐｐｍ〜３００ｐｐｍである。
【００１２】
本発明の木材防蟻処理用組成物は、石油系溶剤に溶解し、使用することができる。この場合、木材への浸透性が良いことから木材の表面処理に適しているが、該木材の家屋等への使用にはその安全性について配慮する必要がある。
本発明の木材防蟻処理用組成物は、有機溶剤や石油系溶剤等の溶剤類に溶解させ、これに界面活性剤を添加し、水に乳化させて使用することができる。同様に有機溶剤や石油系溶剤等の溶剤類に薬剤を溶解させ、界面活性剤等を添加し、使用時、水で希釈したとき可溶化するようにした可溶化製剤として使用することができる。
ここにおいて使用することのできる乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノールエーテル、ポリオキシエチレンひまし油エーテル等のノニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類等の
アニオン系界面活性剤等を挙げることができる。
本発明の木材防蟻処理用組成物を溶解する際の溶剤としては、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のアルコール系溶剤；酢酸エチル等のエステル系溶剤；ケロシン等の石油系溶剤；アセトン等のケトン系溶剤；エーテル系溶剤；ジメチルスルフォキシド等を使用することができる。
【００１３】
本発明の木材防蟻処理用組成物は、上記溶剤に溶解した溶液として使用することができる。この溶液は、木材に対し通常の加圧式注入操作を行い、注入後、溶媒を回収して木材中に薬剤のみを残す方法にも有効に使用することが出来る。又、シリカ、タルク、ベントナイト等からなる担体と混合し粉剤、粒剤とし、防蟻用土壌処理剤として使用することもできる。これらの製剤化は常法により実施される。
例えば、乳化剤又は分散剤の存在下、水に各防蟻成分と添加剤を同時又は逐次添加して、攪拌、混合して調整される。乳化剤又は分散液における（Ａ）化合物及び（Ｂ）化合物の含有量は、それぞれ０．０５ｋｇ／ｍ３〜１０ｋｇ／ｍ３である。
【００１４】
本発明の木材防蟻処理用組成物は、他の木材保存剤を配合して使用することができる。このような木材保存剤としては、従来より知られている防腐剤、防かび剤、防火剤等があるが、本発明の木材防蟻処理用組成物の防蟻性の障害とならないものを選択使用する必要がある。
本発明の木材防蟻処理用組成物を木材へ適用する場合、塗布、吹き付け、浸漬、拡散、加圧注入法があるが、木材処理の効率、浸透範囲の広さから加圧注入法が好ましい。しかし、木材の形態が単板、合板の場合は、塗布、吹き付け、浸漬法が好ましい場合もある。
加圧注入法は、木材を密閉空間に置き、ポンプを使用し、加圧と減圧を組み合わせて木材防蟻処理用組成物を木材に浸透させる方法であるが、例えばベセル法として知られている前排気−加圧−後排気を実施する方法やローリー法として知られている加圧−後排気の方法がある。その他、加減圧振動法等適宜適用することができる。
木材は、防蟻処理する前に乾燥して適当な含水率にしたり、本発明の木材防蟻処理用組成物の浸透を良くするために前処理をしておくことが好ましい。この前処理としては従来公知の方法が適宜使用される。また、防蟻処理した木材の切断面には、別途本発明の木材防蟻処理用組成物を用いて防蟻処理するなどの後処理をすることが好ましい。
その他、本発明の木材防蟻処理用組成物を接着剤、塗料等に配合して使用することも出来る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、人畜への影響を軽減し、水質汚染防止法などの問題にも対処可能な、殺蟻能力の高い木材防蟻処理用組成物を提供することができた。
【実施例】
【００１６】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００１７】
実施例および比較例
本発明の木材防蟻処理用組成物の殺蟻能力を測定する為に濾紙接触試験法で実施した。
シャーレー内の濾紙（トーヨー濾紙Ｎｏ１  ９０ｍｍ）に、所定濃度の木材防蟻処理用薬剤をキシレンに溶解し、この溶液１１．１ｍｌ濾紙に塗布し、キシレンを揮発除去した後、シロアリ１２匹（職蟻１０匹、兵蟻２匹）を投入し、死亡数を毎日測定した。同一の実験を３回繰り返し、その平均値を表１に示す。
ピレスロイド系化合物としては、ビフェントリンを使用し、
クロルニコチル系化合物としては、イミダクロプリドを使用し、
一般式（１）で示される化合物としては、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールを使用した。
表１中、
ＰＣＰとは、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールを示し、０．００２２５ｍｇをキシレンに溶解し、２５０ｐｐｍ溶液としたものである。
ピレスロイドＢとは、ビフェントリン０．００９μｇをキシレンに溶解し、１ｐｐｍ溶液としたものである。
ピレスロイド２Ｂとは、ビフェントリン０．０１８μｇをキシレンに溶解し、２ｐｐｍ溶液としたものである。
ピレスロイド３Ｂとは、ビフェントリン０．０２７μｇをキシレンに溶解し、３ｐｐｍ溶液としたものである。
ニコチノイドＢとは、イミダクロプリド０．８１μｇをキシレンに溶解し、１ｐｐｍ溶液としたものである。
ニコチノイド２Ｂとは、イミダクロプリド１．６２μｇをキシレンに溶解し、２ｐｐｍ溶液としたものである。
ニコチノイド３Ｂとは、イミダクロプリド２．４３μｇをキシレンに溶解し、３ｐｐｍ溶液としたものである。
ＰＣＰ／ピレスロイドＢとは、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール２５０ｐｐｍ溶液とビフェントリン１ｐｐｍ溶液とを同量づつ混合した溶液１１．１ｍｌを使用した場合を示す。
ＰＣＰ／ニコチノイドＢとは、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール２５０ｐｐｍ溶液とイミダクロプリド１ｐｐｍ溶液とを同量づつ混合した溶液１１．１ｍｌを使用した場合を示す。
尚、表中ＰＣＰ欄空白は、ピレスロイドＢ、２Ｂ、３Ｂ、ニコチノイドＢ、２Ｂ、３Ｂのみを用いた例である。
【００１８】
【表１】
2006062969.tif 000003
【００１９】
比較例として、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールを単独使用した場合について、無使用の場合をｂｌａｎｋとし、２５０ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、７５０ｐｐｍ、１０００ｐｐｍと変化させたときのシロアリの死亡数及び死亡率を表２に示す。
【００２０】
【表２】
2006062969.tif 000004
【００２１】
この結果、４８時間後の死虫率についてみると、ピレスノイド系化合物とＰＣＰを用いた場合には１００％となり、ニコチノイド系化合物とＰＣＰを用いた場合には８０％以上となった。尚、７２時間後の死虫率は１００％となった。これに対して、ＰＣＰを用いない場合には、ピレスノイド系化合物を２〜３倍使用しても死虫率は８４％以下であり、ニコチノイド系化合物を２〜３倍使用しても死虫率は３４％以下であった。又、ＰＣＰを単独で３倍の濃度まで挙げても死虫率は６８．３％であった。これは、ピレスノイド系化合物又はニコチノイド系化合物とＰＣＰとの併用により相乗効果が得られたものと考えられる。