(57)【要約】【課題】  段差解消ブロックにおいて、段差を解消、緩和する機能の他、実用的な機能を発揮するものとする。【解決手段】  全体として概略直角三角柱を倒伏された外形形状を有し、車道６０の側端部と歩道７０の側端部との間に配設された側溝縁石８０の段差Ｈの勾配を緩和させる乗上げ用傾斜板３１を有する本体部３０と、この本体部３０における傾斜板３１の乗上げ面（図示において上面）側に配設された表示板２０とを備え、本体部３０の傾斜板３１の乗上げ面には、乗上げ面から陥凹した輪郭略矩形の凹部３２が形成され、表示板２０は、この凹部３２に対して着脱交換可能に嵌め込まれている。【選択図】  図３
2006152769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路に形成された段差の勾配を緩和させる乗上げ用傾斜板を有する段差解消ブロックにおいて、
前記乗上げ用傾斜板の乗上げ面側に、陥凹した凹部が形成され、この凹部に、外部から視認可能の標章が表示された表示板が、着脱交換可能に配設されたことを特徴とする段差解消ブロック。
【請求項２】
前記表示板の、前記標章が表示された面の上方が、前記標章を透過させる透明板により覆われたことを特徴とする請求項１に記載の段差解消ブロック。
【請求項３】
前記表示板は前記標章を電光表示する電光表示板であり、該電光表示板の表示駆動用電源をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の段差解消ブロック。
【請求項４】
光量検出用の光検出器と、該光検出器によって検出された光量に基づいて前記電源から前記電光表示板への通電を制御する制御ユニットとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の段差解消ブロック。
【請求項５】
前記電源は、ソーラーパネルおよび二次電池からなることを備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の段差解消ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は段差解消ブロックに関し、詳細には、乗上げ用傾斜板の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、車道と歩道とが併設されている道路においては、歩道を車道の側端縁よりも一段高く形成して、車歩道間の境界を明確にするとともに、車道側から歩道側に車両が乗り上げにくくし、歩行者の安全を確保することが行われている。【０００３】  一方、このような段差が形成されている歩道の際に車庫や店舗の駐車場等が設けられていることも多く、このような車庫等に進入する場合、車両は、車道から歩道に乗り上げる必要があり、車歩道間の上述した段差が障害となる。【０００４】  このため、歩道の際に車庫等が存在する場合には、その部分だけ歩道を車道の側端縁の高さまで低く形成して車歩道間の段差を緩和する場合もある。【０００５】  しかし、このように歩道を部分的に低く形成すると、歩道が波打つように高低を繰り返すことになり、歩きにくくなるとともに、一旦高く形成した歩道を後に出来た車庫等のために低く形成し直すのは、工事が大掛かりになり多大な費用や手間が掛かる。【０００６】  そこで、段差を簡易に解消あるいは緩和させるものとして段差解消ブロックが知られている。この段差解消ブロックは、主として車道の側端部に配置されて、車道と歩道とを緩やかに接続する乗上げ用傾斜板を有し、この乗上げ用傾斜板上を走行あるいは歩行することにより、段差を緩やかな勾配として乗り越すものである（特許文献１等）。【０００７】  しかも、この段差解消ブロックは、設置も撤去も容易であるため、必要な場所に適宜設置し、不要になれば即時撤去することができ、道路を改変する必要がなく、コスト面でも非常に廉価で利便性が高い。【０００８】  なお、この段差解消ブロックを公道に設置し、あるいは撤去する際には、法的な許可等を必要とする場合もあるが、このことは上述した有用性自体を否定するものではない。【０００９】  また、上述した段差解消ブロックは、公道の車歩道間の段差のみならず、例えば私有地内の通路に段差が形成されている場合にも、その段差を解消するために用いることができる。なお、この場合には、前述した設置等のための法的許可等が不要であることはいうまでもない。
【特許文献１】    特開平６−１１６９０６号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  ところで、従来の段差解消ブロックは、専ら上述した段差を解消あるいは緩和をさせる機能のみを有するものであり、他の実用的な用途や機能を発揮するものではなかった。【００１１】  本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、段差を解消、緩和する機能の他、実用的な機能を発揮することができる段差解消ブロックを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明に係る段差解消ブロックは、傾斜板の乗上げ面側に、標章が表示された表示板が着脱交換可能に配設されたものである。【００１３】  すなわち、本発明の請求項１に係る段差解消ブロックは、通路に形成された段差の勾配を緩和させる乗上げ用傾斜板を有する段差解消ブロックにおいて、前記傾斜板の乗上げ面側に、陥凹した凹部が形成され、この凹部に、外部から視認可能の標章が表示された表示板が、着脱交換可能に配設されたことを特徴とする。【００１４】  ここで、通路は、例えば道路などであるが、必ずしも道路に限定されるものではない。【００１５】  段差とは、例えば車道よりも歩道が一段高く形成されている道路において、当該車道と歩道との間の段差などを意味するが、このような車道と歩道との間の段差に限定されるものではなく、道路等の通路の途中に形成された段差や、道路と建物等の内部の通路との境界に形成された段差等も含む意味である。【００１６】  また、標章とは、文字、図形、記号、若しくはこれらの結合、またはこれらと色彩との結合を意味する。例えば、交通標識や、進入口や退出口であることを示す語句・文字列、進入先の店舗の名称を表す商号や屋号、入店を促す語句や文章、来店に対する謝辞を表す語句や文章、その他広告を表す標章などを適用することができる。【００１７】  なお、表示板の表示面が外部に露出して配設されるものにあっては、表示面が傾斜板の乗上げ面と略面一となるように形成されていることが好ましい。乗上げ面と表示面とで段差が生じないためである。【００１８】  このように構成された本発明に係る段差解消ブロックによれば、傾斜板の乗上げ面側に形成された凹部に、外部から視認可能の標章が表示された表示板が配設されているため、この車両や歩行者等がこの段差解消ブロックの手前に差しかかった際に、車両の乗員や歩行者等に対して、傾斜板に配設された表示板の標章を視認させることができ、その標章として表示された語句等の意味内容を乗員や歩行者等に伝達することができる。したがって乗員や歩行者等を、その意味内容によって適切に誘導することができる。【００１９】  しかも、この表示板は、傾斜板に対して着脱交換可能であるため、意味内容の異なる複数の表示板を準備して、それらを必要に応じて交換して使用することができる。この場合、表示板以外の段差解消ブロックの本体（傾斜板を含む）は、表示板に表示される標章の意味内容に拘わらず共通に使用することができる。【００２０】  したがって、表示板よりも構造が複雑であるため製造コストが高い本体の汎用性を高めることができ、本体の製造コストを抑制することが可能となり、表示板を設けたことによるコストの上昇を抑制する効果を得られる。【００２１】  また、本発明に係る段差解消ブロックにおいては、前記表示板の、前記標章が表示された面の上方が、前記標章を透過させる透明板により覆われたものとするのが好ましい。【００２２】  このように好ましい構成の段差解消ブロックによれば、表示板よりも上層側の部分、すなわち車両のタイヤや歩行者の履き物底などが直接接する部分に、透明板が配設されているため、表示板自体には、タイヤ等が直接接することはない。【００２３】  したがって、表示板に表示された標章に繰り返しタイヤ等が接して標章が摩耗し、表示が薄くなったり消えるということを防止することができ、耐久性を向上させることができる。【００２４】  しかも、表示板に表示された標章は、透明板を透して外部から視認可能であるため、表示板の機能を損なうことがない。【００２５】  なお、透明板は、強化プラスチックや強化ガラス、硬質ウレタン、ポリプロピレン、硬質樹脂等、この透明板に乗り上げる車両の輪重や歩行者の重量などの予定される負荷によって破損することがない材料によって形成されていることを要する。この場合、表示板には輪重や体重等が直接負荷しないため、表示板自体は、そのような材料で形成されている必要はない。【００２６】  また、透明板は、その外部露出面（上面）が傾斜板の乗上げ面と略面一となるように配設されることが好ましい。乗上げ面と透明板の上面とで段差が生じないためである。【００２７】  さらに、本発明に係る段差解消ブロックにおいては、表示板として標章を電光表示する電光表示板を適用するとともに、この電光表示板の表示駆動用電源をさらに備えたものとするのが好ましい。【００２８】  表示板の標章が単に塗料等で表示されたものでは、夕刻や夜間等環境光量が少ない場合に、その表示を視認しにくくなるが、電源を備えて電光表示により標章を表示ものであれば、そのような光量が少ない環境下においても、被視認性を向上させることができるからである。【００２９】  なお、電光表示としては、表示板自体がバックライトを備え、そのバックライトによって表示板全体を発光させるものであってもよいし、発光素子によって標章のみを発光させるものであってもよい。【００３０】  バックライトや発光素子としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）や、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）やネオン管等公知の種々のものを用いることができる。【００３１】  また、そのようなＬＥＤやＥＬ等の発光素子は、表示板だけでなく、段差解消ブロックの本体部分（表示板や透明板などを除いた部分）の外面にも配することができる。【００３２】  なお、表示板として電光表示板を用いるものでは、光量検出用の光検出器と、この光検出器によって検出された光量に基づいて電源から電光表示板への通電を制御する制御ユニットとを備えたものとし、光検出器が環境光量の低下したことを検出したときにのみ、制御ユニットが、電源から電光表示板へ通電するように制御するのが好ましい。【００３３】  これによって、昼間など太陽光等による環境光量によって表示板の表示が視認できる程度の状態においては、通電しない制御によって省電力を図りつつ、夜間等環境光量によって表示板の表示が視認しにくい状態においては、通電する制御によって被視認性を向上させることができる。【００３４】  また、電源としては、ソーラーパネルおよび二次電池からなるものを適用するのが、省エネルギの観点および必要コスト抑制の観点から好ましい。
【発明の効果】
【００３５】  本発明に係る段差解消ブロックによれば、傾斜板の乗上げ面側に形成された凹部に、外部から視認可能の標章が表示された表示板が配設されているため、この車両や歩行者等がこの段差解消ブロックの手前に差しかかった際に、車両の乗員や歩行者等に対して、傾斜板に配設された表示板の標章を視認させることができ、その標章として表示された語句等の意味内容を乗員や歩行者等に伝達することができる。したがって乗員や歩行者等を、その意味内容によって適切に誘導することができる。【００３６】  しかも、この表示板は、傾斜板に対して着脱交換可能であるため、意味内容の異なる複数の表示板を準備して、それらを必要に応じて交換して使用することができる。この場合、表示板以外の段差解消ブロックの本体（傾斜板を含む）は、表示板に表示される標章の表示内容に拘わらず共通に使用することができる。【００３７】  したがって、本体部の汎用性を高めることができ、製造コストを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】  以下、本発明の段差解消ブロックに係る最良の実施形態について、図面を参照して説明する。【００３９】（実施形態１）
図１は、本発明に係る一実施形態である段差解消ブロック１０の設置例を示す斜視図、図２は図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す断面図、図３は図１に示した段差解消ブロック１０の分解斜視図である。【００４０】  図示の段差解消ブロック１０は、全体として概略直角三角柱を倒伏された外形形状を有し、車道６０の側端部と歩道７０の側端部との間に配設された側溝縁石８０の段差Ｈの勾配を緩和させる乗上げ用傾斜板３１を有する本体部３０と、この本体部３０における傾斜板３１の乗上げ面（図示において上面）側に配設された表示板２０とを備えた構成である。【００４１】  ここで、本体部３０の傾斜板３１の乗上げ面には、図３に示すように陥凹した輪郭略矩形の凹部３２が形成され、表示板２０は、この凹部３２に嵌め込まれている。このとき、凹部３２は、この凹部３２に嵌め込まれた表示板２０の露出面（図示において上面）と傾斜板３１の乗上げ面とが略面一となるように形成されている。【００４２】  本体部３０は、高強度の合成樹脂材によって一体成形されたものであり、図示しない裏面側は中空に形成されており、図２の断面図から解されるように、部分的にリブ等によって補強がなされている。【００４３】  そして、本体部３０の凹部３２には、本体部３０の中空の裏面側に貫通する水抜き孔３３が複数個形成されており、この凹部３２に浸入した雨水等を水抜き孔３３によって裏面側に排水するようになっている。【００４４】  また、凹部３２の矩形輪郭の各短辺の中央部には、本体部３０の裏面まで貫通する指掛け孔３４，３４が形成されている。この指掛け孔３４，３４は、凹部３２に嵌め込まれた表示板２０を凹部３２から取り外す際に、表示板２０の輪郭外側から表示板２０の裏面側に指を掛けるために形成されている。【００４５】  一方、表示板２０も強度の高い樹脂材によって矩形平板状に形成されたものであり、その外形輪郭が凹部３２の外形輪郭よりも僅かに小さく形成され、表裏２面のうち表面（おもてめん）である上面には、図１，３に示すように、案内用の文字列２１（例えば、『入口』の文字列（標章））が表示されており、この文字列２１が表示された上面が傾斜板３１の乗上げ面の向きと一致するように、表示板２０の凹部３２に嵌め込まれて、文字列２１が外部から視認可能となっている。【００４６】  また、この表示板２０は、凹部３２に嵌め込まれているだけであるため、凹部３２の輪郭部に形成された指掛け孔３４，３４に指を挿し入れて、表示板２０の裏面に指先を掛けて引き上げることにより、本体部３０から離脱させることができ、これにより、図３に示すように、他の文字列２１（例えば、『ＷＥＬＣＯＭＥ』、『お静かにお入り下さい』あるいは『駐車禁止』等）がそれぞれ表示された他の表示板２０，２０，２０と、着脱交換可能とされている。【００４７】  なお、表示板２０への文字列２１の表示は、単にインク等による表面への印刷であってもよいし、各文字を刻字して、その刻字された陥凹部をインク等を塗布してもよく、インクの色や表示板２０の色も種々のものを採用することができる。【００４８】  また、表示板２０の表面だけでなく、裏面にも同一の文字列２１または他の文字列を表示してもよく、外部に視認させようとする文字列２１に応じて、表裏両面のうち一方の面を選択し、その面を上面側にして凹部３２に嵌め込むようにすることで、１枚の表示板２０を、より有効に活用することができる。【００４９】  すなわち、同一の文字列を表示したものでは、表面側の文字列２１が、タイヤや歩行者の靴底との摩擦によって摩滅したり汚損等したとき、表示板２０を裏返して、摩滅や汚損の無い同一の文字列２１を表示させることができ、一方、表裏面に互いに異なる文字列を表示したものでは、表示板２０を裏返すだけで、伝達しようとする意味内容を切り換えることができる。【００５０】  このように構成された段差解消ブロック１０は、例えば図４に示すように、車道６０と歩道７０との境界に段差Ｈが形成されて、歩道７０の際に店舗の駐車場が設けられている場合、その車道６０と歩道７０と境界に配置されることにより、車両１００が車道６０から歩道７０を横切って駐車場に入構するとき、タイヤは傾斜板３１の乗上げ面に乗上げるため、段差Ｈを緩やかな勾配に緩和させることができる。【００５１】  また、傾斜板３１の乗上げ面側に形成された凹部３２に、外部から視認可能の文字列２１が表示された表示板２０が配設されているため、車両１００がこの段差解消ブロック１０の手前に差しかかったとき、車両１００の乗員１１０に対して、傾斜板３１に配設された表示板２０の文字列２１を視認させることができ、その表示された文字列２１の意味内容を乗員１１０に伝達することができる。【００５２】  したがって、単に段差解消・緩和機能のみならず、設置者が伝達しようとする内容を適切に伝達することができ、この文字列『入口』の場合には、乗員１１０に対して、「入口」であるか「出口」であるかの疑念を解消させて「入口」であることに確信を与えることができる。【００５３】  しかも、この表示板２０は、本体３０の傾斜板３１に対して着脱交換可能であるため、図３に示したように、意味内容の異なる複数の表示板２０，，２０，…を準備して、それらを必要に応じて簡単に交換して使用することができる。この場合、表示板２０以外の段差解消ブロック１０の本体部３０は、表示板２０に表示される文字列２１の意味内容に拘わらず共通に使用することができる。【００５４】  よって、表示板２０よりも構造が複雑であるため製造コストが高い本体部３０の汎用性を高めることができ、本体部３０の製造コストを抑制することが可能となり、表示板２０を設けたことによるコストの上昇を抑制することができる。【００５５】  なお、表示板２０に表示する文字列２１は種々のものを適用することができ、例えば、交通標識や、進入口や退出口であることを示す語句・文字列、進入先の店舗の名称を表す商号や屋号、入店を促す語句や文章、来店に対する謝辞を表す語句や文章、その他広告を表す標章などを表示することもできる。【００５６】  例えば文字列２１として店舗名『○○ストア』が表示された表示板２０に交換すれば、自店（「○○ストア」）に隣接して他店（「△△ストア」）が存在している場合にも、乗員１１０を自店に正しく誘導することができる。【００５７】  また、図３に示した交換用の表示板２０に表示された文字列２１（『ＷＥＬＣＯＭＥ』、『お静かにお入り下さい』、『駐車禁止』）によっても、それぞれの文字列の意味内容を、乗員１１０に伝達することができる。【００５８】  なお、上述した表示板２０の文字列表示面は、樹脂板そのままの平滑面であってもよいが、図５に示すように、一部領域（例えば、傾斜板３１の勾配方向に直交する方向に延びるような帯状の矩形領域）または全面について、粗面部２２が形成されていることが好ましい。【００５９】  文字列表示面はタイヤ等が接するため、粗面部２２によって摩擦力を高めることができ、この表示板２０上でタイヤ等が滑るのを抑制することができるからである。このような摩擦力増強部としては、粗面部２２の他、傾斜板３１の勾配方向に直交する方向に延びる突条等であってもよい。【００６０】  もちろん、本体部３０の傾斜板３１にも、図５に示すように突条３９等の摩擦力増強部を形成してもよい。【００６１】  また、本体部３０の凹部３２に形成された水抜き孔３３に代えて、図６に示すように、勾配方向に延びた水抜き用の溝３８を形成してもよい。この溝３８の下端は本体部３０の裏面側に貫通されており、凹部３２に浸入した雨水等は、この溝３８を流れて、本体部３０の裏面に排水される。なお、水抜き孔３３や溝３８は必須の構成要件ではないため、本発明の段差解消ブロックは、必ずしもこれら水抜き孔３３等を設けたものに限定されるものではない。【００６２】（実施形態２）
図７は、実施形態１の段差解消ブロック１０に対して、傾斜板３１の凹部３２のうち、表示板２０の上面側を、表示板２０の文字列２１を透過させる透明板４０により覆った構成の段差解消ブロック１０の分解斜視図である。【００６３】  ここで、凹部３２は詳しくは、図８の断面図に示すように凹部３２の周縁を形成する周壁部が段付きに形成され、下段は表示板２０の外形サイズよりも僅かに大きい輪郭形状で形成され、段付きの上段側は、下段の輪郭形状よりも一回り大きい輪郭形状で形成されている。【００６４】  そして、下段側（底部３７）には表示板２０が配設され、上段側には段付部３６に沿って配設される矩形環状のシール部材５０を介して、透明板４０が配設される。なお、透明板４０が凹部３２に配設された状態において、透明板４０の図示上面が傾斜板３１の乗上げ面と略面一となるように、透明板４０の厚さおよび段付部３６の深さが設定されている。【００６５】  また、透明板４０は強化プラスチックや強化ガラス等により形成されており、この透明板４０に乗り上げる車両の輪重や歩行者の重量などの予定される負荷によって破損することはない【００６６】  なお、この実施形態２の段差解消ブロック１０においては、本体部３０の凹部３２に水抜き孔３３が形成されていない。これは、シール部材５０によって、本体部３０と透明板４０とによって囲まれた凹部３２の内部空間が水密に密閉されて、凹部３２の内部空間に雨水等が浸水するのを防止しているためである。もちろん、この凹部３２の内部空間の温度変動により、内部空間に結露が生じる可能性もあるため、内部空間の湿度を制御し、あるいは結露を排水する目的で、実施形態１の段差解消ブロック１０と同様の水抜き孔３３を設けてもよい。【００６７】  一方、この凹部３２の底部３７には、指掛け用の半柱状の指掛け溝３５，３５が形成されており、表示板２０の対応部分に形成された指掛け孔２５，２５および指掛け溝３５，３５に指を挿し入れて、表示板２０の裏面に指先を掛けて引き上げることにより、表示板２０を本体部３０から離脱させることができ、他の表示板２０と着脱交換が可能となっている（図８参照）。【００６８】  また、透明板４０およびシール部材５０は、本体部３０に形成された指掛け孔３４，３４に指を挿し入れて、シール部材５０の裏面に指先を掛けて引き上げることにより、透明板４０およびシール部材５０を凹部３２から離脱させることができ、表示板２０の着脱を行うことができる（図８参照）。【００６９】  このように構成された実施形態２の段差解消ブロック１０によれば、表示板２０の上方側の部分、すなわち車両タイヤや歩行者の履き物底などが直接接する部分が、透明板４０によって覆われているため、表示板２０自体には、タイヤ等が直接接することはない。【００７０】  したがって、表示板２０に表示された文字列２１に繰り返しタイヤ等が接して文字列２１が摩滅し、表示の視認性が低下するのを防止することができ、耐久性を向上させることができる。【００７１】  また、透明板４０の上面には、摩擦力増強部を形成することもできる。そのような摩擦力増強部としては、例えば図９に示すような、傾斜板３１の勾配方向に直交する方向に延びる突条４１であってもよいし、実施形態１における表示板２０と同様の粗面部であってもよい。【００７２】  さらにまた、透明板４０は本体部３０に固定されて着脱することができないものであってもよく、そのように透明板４０を固定したものでは、例えば図１０に示すように、本体部３０の側壁３０ａに、表示板２０を凹部３２に出し入れするための挿抜口３０ｂを形成することにより、表示板２０を凹部３２に着脱交換することができる。【００７３】  なお、凹部３２に挿入された状態の表示板２０を、挿抜口３０ｂから引き抜く操作を容易にすべく、表示板２０は、その挿抜口３０ｂ側の端縁に把持片２６が形成されていることが好ましい。【００７４】  また、挿抜口３０ｂには、側壁３０ａの外面と面一となるような蓋や開閉扉を設けてもよい。【００７５】  なお、上述した各実施形態において、指掛け孔３４は２つであるものに限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、表示板２０を凹部３２から離脱させる構造は、上述した指掛け孔３４に限定されるものではなく、他の構造によってもよい。例えば、表示板２０自体に、表示板２０を上方に引き上げるために指で把持可能の把持突起（把持片）を設けてもよい。【００７６】  もちろん、段差解消ブロック１０自体がそのような離脱させる構造を有するものでなくてもよい。離脱構造を有しないものであっても、離脱が必要なときに、例えば吸盤等を表示板２０の表示面に吸着させ、表示板２０をこの吸盤ごと引き上げることで、凹部３２から表示板２０を簡単に離脱させることも可能だからである。【００７７】  また、各実施形態の段差解消ブロック１０の本体部３０の両側壁３０ａには、他の段差解消ブロックの側壁と連結される連結部を設けてもよい。段差解消ブロック１０が複数個直列に連結されることにより、段差Ｈが形成されている間口幅に対応することができるからである。【００７８】（実施形態３）
図１１は、実施形態１の段差解消ブロック１０に対し、表示板２０として、文字列２１を多数のＬＥＤ２７の配列によって形成し、これらＬＥＤ２７を点灯可能として電光表示する電光表示板を用いるとともに、この電光表示板２０の表示駆動用電源として、本体部３０の外表面に配されたソーラーパネル７２および本体部３０に内蔵された二次電池７３を備えた実施形態３の段差解消ブロックを示す斜視図である。【００７９】  また、本体部３０に外表面から外部に臨んだ光センサ７１（光検出器）と、本体部３０に内蔵され、この光センサ７１によって検出された光量に基づいて二次電池７３から電光表示板２０のＬＥＤ２７への通電を制御する制御ユニット７４とを備え、光センサ７１が外部光量（環境光量）の低下したことを検出したときにのみ、制御ユニット７４が、二次電池７３からＬＥＤ２７へ通電するように制御されている。【００８０】  さらに、本体部３０の傾斜板３１の左側縁部近傍には、矢印形状で点消灯する発光素子による指示標識が例えば４つ（指示標識７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ）形成されており、図示下方の指示標識７５ａから、図示上方の指示標識７５ｄに向けて順次点消灯（矢印が下から上に流れるように点消灯）するように、あるいは全てが同期して一斉に点消灯するように、制御ユニットによって制御されている。【００８１】  なお、この矢印形状の発光素子の指示標識７５ａ〜７５ｄに代えて、傾斜板３１の右側縁部近傍に示した小円状で点消灯する例えば７つ（７つに限定されるものではない。）の発光素子の指示標識７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ，７６ｆ，７６ｇを配設してもよい。【００８２】  このように構成された実施形態３の段差解消ブロック１０によれば、夕刻や夜間等環境光量が少ない場合でも、表示板２０の文字列２１を構成するＬＥＤ２７が発光するため、文字列の被視認性を向上させることができる。【００８３】  また、光センサ７１が外部光量の低下したことを検出したときにのみ、制御ユニット７４が、二次電池７３から電光表示板２０のＬＥＤ２７へ通電するように制御するため、昼間など太陽光等による外部光量によって文字列２１の表示が視認できる程度の状態においては、通電しない制御によって省電力を図りつつ、夜間等外部光量によって文字列２１の表示が視認しにくい状態においては、通電する制御によって被視認性を向上させることができる。【００８４】  また、電源として、ソーラーパネル７２および二次電池７３からなるものを用いた構成により、自然エネルギの有効利用を図るとともに、維持コストを抑制することができる。【００８５】  さらに、発光素子の指示標識７５ａ〜７５ｄあるいは７６ａ〜７６ｇを制御ユニット７４が所定時間間隔で順次点消灯させることにより、常時点灯させたままにしたものに比べて、被着目性能を向上させることができる。【００８６】  なお、各実施形態の段差解消ブロック１０は、主として、車道６０と歩道７０との境界の段差Ｈに設置されて、車両１００が乗り上げるものとして説明したが、本発明の段差解消ブロックは、このような設置場所や用途に限定されるものではなく、単に敷地内の通路上に形成された段差に設置されてもよいし、室内等において段差のあ��敷居等の部分に設置するものであってもよく、車両のみならず歩行者が乗り上げるものであってもよい。室内に設置されるものでは、バリアフリーの用途に資することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】  本発明に係る一実施形態である段差解消ブロックの設置例を示す斜視図
【図２】  図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す断面図
【図３】  図１に示した段差解消ブロックの分解斜視図
【図４】  表示板の表示を車両の乗員が視認する様子を示す模式図
【図５】  本体部の傾斜板に突条の摩擦力増強部が形成され、表示板に粗面加工が施された段差解消ブロックを示す分解斜視図
【図６】  凹部に水抜き用の溝が形成された本体部を示す斜視図
【図７】  本発明に係る他の実施形態である段差解消ブロックを示す分解斜視図
【図８】  図７におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す断面図
【図９】  上面に摩擦力増強部としての突条が形成された透明板を示す斜視図
【図１０】  本体部の側壁に挿抜口が形成された段差解消ブロックを示す斜視図
【図１１】  本発明に係る他の実施形態である段差解消ブロックを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】１０    段差解消ブロック
２０    表示板
２１    文字列
２２    粗面部
２５    指掛け孔
２６    把持片
３０    本体部
３０ａ  側壁
３０ｂ  挿抜口
３１    乗上げ用傾斜板
３２    凹部
３３    水抜き孔
３４    指掛け孔
３５    指掛け溝
３６    段付部
３７    底部
３８    溝
３９    突条
４０    透明板
４１    突条
５０    シール部材
６０    車道
７０    歩道
８０    側溝縁石
１００  車両
１１０  乗員
Ｈ      段差
【図１】
2006152769.tif 000003
【図２】
2006152769.tif 000004
【図３】
2006152769.tif 000005
【図４】
2006152769.tif 000006
【図５】
2006152769.tif 000007
【図６】
2006152769.tif 000008
【図７】
2006152769.tif 000009
【図８】
2006152769.tif 000010
【図９】
2006152769.tif 000011
【図１０】
2006152769.tif 000012
【図１１】
2006152769.tif 000013