(57)【要約】【課題】器具流量に応じた積算及び積算表示を行うガス遮断装置を提供することを目的とする。【解決手段】流量検出手段１で器具の使用流量を計測して流量登録手段２に使用器具流量として登録し、使用流量登録値と使用流量範囲を任意の流量範囲で流量区分として選択できる流量区分選択手段３とから、流量登録手段２の流量値を流量区分選択手段３の流量区分と比較し流量区分判定手段４で流量区分判定を行い、流量区分判定手段４で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段５とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段で検出した流量より器具流量として登録し記憶する流量登録手段と、使用流量範囲を任意の流量範囲で流量区分として選択できる流量区分選択手段と、前記流量登録手段の流量値を前記流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定を行う流量区分判定手段と、前記流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段と、積算値等を表示する表示手段とを備えたガス遮断装置。
【請求項２】
流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段で検出した流量より器具流量として登録し記憶する流量登録手段と、前記流量登録手段の流量値の使用時間異常を監視するための使用時間遮断用流量区分を予め記憶する使用時間境界区分記憶手段と、前記使用時間境界区分記憶手段の流量区分を任意に選択できる流量区分選択手段と、前記流量登録手段の流量値を前記流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定を行う流量区分判定手段と、前記流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段と、積算値等を表示する表示手段とを備えたガス遮断装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の遮断装置の手段の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ガス器具が使用するガス流量に基づき、器具別の積算値を算出可能なガス遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のガス遮断装置を示し、具体的には、マルチガスメータ本体３１及び表示器３２の内部構成を示す。ガス流通部（図示せず）を流れるガス流量を計測する機械式計量部３３と、この機械式計量部３３に機械的に連結され、計量結果に基づきガス流量の通常の積算値をカウントする機械式カウンタ３４と、機械式計量部３３の計量結果に基づき、ガス流量の通常の積算値をカウントする電子式の通常積算値カウンタ３５と、マイクロコンピュータから構成される制御部３６とを有している。
【０００３】
更にマルチガスメータ本体１にはマルチガスカウンタが内蔵されており、本例のマルチガスカウンタは、制御部の制御の下に動作する電子式の長時間積算値カウンタ３７と、大流量カウンタ３８と、指定時間積算値カウンタ３９と、指定温度積算値カウンタ４０とを備えている。
【０００４】
これらの電子式の積算値カウンタ３５、３７〜４０の積算値は、制御部３６の制御のもとに動作する通信部４１を介して表示器３２の側に伝送可能となっている。
【０００５】
表示器３２は、マイクロコンピュータから構成される制御部４２と、液晶表示部４３と、マルチガスメータ本体３１との側から各種の積算値を受信する通信部４４と、液晶表示部４３との表示切替を行うための表示切替ボタン４５を備えている。
【０００６】
例えば表示切替ボタン４５の操作に応じて、液晶表示部４３に表示される積算値が長時間積算値、大流量積算値、指定時間積算値、指定温度時積算値の順にサイクリックに切替るように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
次に詳細な構成について説明する。まず５つの積算カウンタ３５、３７〜４０について説明する。長時間積算値カウンタ３７は、ＧＨＰ等の特定ガス器具を使用している時のガスの従量単価を別料金とするために、一定流量以上のガス流量で、一定時間以上にわたりガスが使用された場合の全ガス流量の積算値をカウントする。
【０００８】
ガス流量がＱ以上である使用状態での積算値Ｃｓを記憶する。次にガス流量が設定値Ｑを下回った時その時点の積算値Ｃｅを記憶する。継続時間ｔが、一定時間Ｔ以上にわたる場合、ｔ時間内の積算値（Ｃｅ−Ｃｓ）を長時間積算値カウンタ７に積算する。
【０００９】
但し、一定流量以上でも継続時間ｔが一定時間Ｔ未満の場合は積算されない。大流量積算値カウンタ３８は、ガス給湯器等の特定ガス器具を使用している時のガスの従量単価を別料金とするために、一定流量以上のガス流量の積算値をカウントする。ガス流量が設定値Ｑを超えた時その時点の積算値Ｃsを記憶し、ガス流量が設定値Ｑを下回った時の積算値Ｃｅとすると、大流量積算値カウンタ３８に（Ｃｅ−Ｃｓ）を計算しに加算する。
【００１０】
指定時間積算値カウンタ３９は、夜間、土日休日、指定の季節のガスの従量単価を別料金とするために指定時間の積算値をカウントする。例えば時刻ｔ１及びｔ２で規定される指定時間帯のガス流量の積算値が指定時間積算値カウンタにカウントされる。指定時間ｔ１になった時の積算値Ｃｓを記憶する。次に指定時間ｔ２になった時のその時点の積算値Ｃｅを記憶する。次に指定時間帯である時間ｔ１からｔ２までの積算値（Ｃｓ−Ｃｅ）を指定時間積算値カウンタに加算する。
【００１１】
これらの指定時間は内蔵タイマ、内蔵カレンダにより設定できる。指定温度時積算値カウンタ４０は、低温度時（ＧＨＰ、ガスストーブ使用時）、高温時（ＧＨＰ使用時）にガス従量単価を別料金とするために特定温度時の積算値をカウントする。指定温度時積算カウンタ４０は、例えば夏の様に冷房を使用されることが想定される場合、外気温が指定温度Ｔ以上の場合に使用されるガス流量の積算値を積算する。
【００１２】
例えば指定温度Ｔを超えた時その時点の積算値Ｃｓを記憶し、指定温度Ｔを下回った時の積算値Ｃｅを記憶し、指定温度時積算カウンタ４０には（Ｃｓ−Ｃｅ）を加算する。
【特許文献１】特開２００２−３１０７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら上記従来の構成では下記問題点があった。長時間、大流量、指定時間、指定温度積算共に所定流量以上のガス使用量以上検出時に積算し、また長時間積算は更に所定時間以上使用時に積算するが、需要家が保有する複数の器具を同時に使用して所定流量以上に到達する場合も積算しており、ガス事業者がガス需要家に燃焼量の大きいガス器具への切り替えの進め、又新規購入する際の販売施策としてガス使用量の大きいガス器具を使うことのメリットを十分いえず、単にガス量が多くなれば別途積算できる機能であり、器具対応の積算は考えられていない。
【００１４】
本発明は上記課題を解決するもので、使用器具毎の使用流量を検出してガス器具の使用量として正確に精度よく積算するガス遮断装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この課題を解決するために本発明は、流量検出手段で器具の使用流量を計測し、流量登録手段に使用器具流量として登録し、使用流量登録値と使用流量範囲を任意の流量範囲で流量区分として選択できる流量区分選択手段とから、流量登録手段の流量値を流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定手段で流量区分判定を行い、流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段とからなる。
【００１６】
このことにより、需要家宅に複数のガス器具を保有されていて下流側にガステーブルやガスファンヒータ等の低流量の器具や、ＧＨＰや給湯器等の大流量器具が接続されていても、流量検出手段で検出し登録された流量値により任意の流量値範囲に区分し任意の個別の積算対象として選択した流量区分のいずれかに該当するといずれかの流量区分別積算手段に流量登録値のガス使用量で積算するので、その器具の使用実態にあわせ適確に積算できるので、複数の器具を使用して、正確かつ精度よく積算値を求めかつ表示できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のガス遮断装置によれば、予め需要家の使用する流量域を、保有するガス器具の使用する流量に想定して複数の流量域に分割して設定し、器具が使用され流量検出手段で使用流量を求め登録されると、該当の流量区分かどうかを判定し、該当の流量区分積算手段に積算することにより、器具別の使用流量の積算値がわかり、ガス事業者はガス使用量が増大することにより、一定額のガス料金割引のメリットをガス需要家に販売施策として伝えることができ、又大流量器具でも使用量が増大するとガス料金割引のメリットによる大流量器具のメリットを需要家に伝えることができ、需要家の保有器具に応じて、使用実態にあわせて流量区分を任意に設定でき、器具の使用量に応じた適切な販売施策ができないという不都合がおきることなく、ガス器具使用時の正確かつ精度よく積算値を求めることができ、かつ表示でき使い勝手や信頼性が極めて向上する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
第1の発明は、流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段で検出した流量より器具流量として登録し記憶する流量登録手段と、使用流量範囲を任意の流量範囲で流量区分として選択できる流量区分選択手段と、前記流量登録手段の流量値を前記流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定を行う流量区分判定手段と、前記流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段と、積算値等を表示する表示手段とからなる。
【００１９】
そしてガス遮断装置が設置された下流側に、ガステーブルやガスファンヒータ等の低流量の器具や、ＧＨＰや給湯器等の大流量器具が接続されている場合、流量検出手段で器具の使用流量を求め流量値を流量登録すると共に、予め保有器具より使用流量域ごと流量区分を選択しておき、流量登録された流量値と選択された流量区分とを比較し、該当する流量区分範囲に入っていた場合該当の流量区分に積算する。このことにより保有する器具別に使用量に応じた積算量が求まり、同時にガス使用量の全検針値を求めておき、全体積算量に対する該当の流量区分の積算値に比率の応じて、ガス料金割引を決定する事ができ、ガス需要家のメリットにつながり、又ガス事業者の器具やガスの販売促進につながり、器具の使用流量に応じた積算値を正確に積算でき、かつ表示できるので使い勝手が向上する。
【００２０】
更に第２の発明は、流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段で検出した流量より器具流量として登録し記憶する流量登録手段と、前記流量登録手段の流量値の使用時間異常を監視するための使用時間遮断用流量区分を予め記憶する使用時間境界区分記憶手段と、前記使用時間境界区分記憶手段の流量区分を任意に選択できる流量区分選択手段と、前記流量登録手段の流量値を前記流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定を行う流量区分判定手段と、前記流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段と、積算値等を表示する表示手段とからなる。
【００２１】
そしてガス遮断装置が設置された下流側に、ガステーブルやガスファンヒータ等の低流量の器具や、ＧＨＰや給湯器等の大流量器具が接続されている場合、流量検出手段で器具の使用流量を求め流量値を流量登録すると共に、予め使用流量域を使用時間遮断の制限時間を決定する境界流量で区分された流量域と保有器具の使用流量域とから該当する流量区分を選択しておき、流量登録された流量値と選択された流量区分とを比較し、該当する流量区分範囲に入っていた場合該当の流量区分に積算する。
【００２２】
このことにより保有する器具別に使用量に応じた積算量が求まり、同時にガス使用量の全検針値を求めておき、全体積算量に対する該当の流量区分の積算値に比率の応じて、ガス料金割引を決定する事ができ、ガス需要家のメリットにつながり、又ガス事業者の器具やガスの販売促進につながり、器具の使用流量に応じた積算値を正確に積算できるので使い勝手が向上する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
(実施の形態１)
図１において、１は流量検出手段で、器具のガス流量を計測する。この流量検出手段１は、膜式の計量部で単位計量体積毎計測したり、超音波の伝搬時間差で流量を検出する超音波方式や、熱線式センサで流量変化による抵抗変化で検出する方法等が考えられる。
【００２５】
２は流量登録手段で、流量検出手段１で検出した流量値を器具流量として登録する。定期的に検出した流量より前回計測時より流量変化あると再度計測し変化前の流量とより変化流量を求め登録する。
【００２６】
３は流量区分選択手段で、任意の流量範囲を器具毎の使用量の積算を行う流量区分として選択する。故に複数の器具毎に任意の流量範囲を選択し設定できる。
【００２７】
４は流量区分判定手段で、流量区分選択手段３で任意の流量範囲を例えば給湯器の流量区分範囲として予め選択しておき、流量登録手段２で器具登録された流量値が流量範囲に入っているかを判定する。
【００２８】
５は流量区分別積算手段で、流量区分判定手段４で登録された器具流量が該当の流量範囲区分に入っている場合、登録流量の使用量を積算する。通常流量区分として複数選択された流量範囲の区分の複数の流量区分別積算手段５の場合もある。
【００２９】
６はガス器具の全使用量を積算する検針積算手段、７は検針積算手段６の全ガス使用量や、流量区分別積算手段５の流量区分別積算値を表示する表示手段、８は異常判定手段で、ホース抜け等の異常流量値やガス遮断装置で使用可能な流量域を分割し各々の流量域に対応した使用時間設定値を有しガス器具の通常使用時間とを識別する判定時間等を保持しており、流量登録手段２で求めた流量値と設定されたガス器具使用時の異常判定値と比較し異常な使用状態かどうかを判定する。
【００３０】
例えばストーブ等の器具への接続ホース等が誤ってはずれた場合、異常な流量が流れるが、求めた流量値と異常判定値とを異常判定手段８で比較し、異常かどうか判定する。或いはストーブ等の器具を通常使用する最大使用時間より長くはるかに使用された場合に対応した使用時間の制限時間を規定した使用時間遮断テーブルが格納されており、異常判定手段８が流量登録手段２で登録した流量値を監視する。
【００３１】
９は遮断手段で、異常判定手段８から異常と判定された時遮断信号が出力されガス流路を遮断する。異常判定手段８でガスの使用状態が異常と判定し、遮断手段９を駆動した場合、遮断状態や遮断内容を表示手段７の液晶表示素子等に表示すると共に、ガスの安全監視を行っているセンタに電話回線などの通信手段１０でガス事業者に通報する。
【００３２】
次に上記構成の動作を説明する。通常ＬＰＧ容器から高圧ホースで圧力調整器に接続され、その下流側にガス消費器具との間にガス遮断装置は設置される。需要家によって保有する器具は異なるが、一般的にガス遮断装置の下流側にガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）や、給湯器、ガステーブルやガスファンヒータ等が接続される。
【００３３】
近年、電気・ガスエネルギ競争が熾烈となり、環境にもやさしいクリーンなガスエネルギのアピールと需要拡大のニーズが高まっている。
【００３４】
そこで器具を使用するたびに流量検出手段１で流量を検出すると、検出前の流量との差より新たな器具流量として流量登録手段２に流量登録する。同時使用でも複数台登録可能である。
【００３５】
そして予め流量区分選択手段３に需要家が保有している器具より使用する流量範囲を流量区分として選択し設定する。流量範囲は任意の流量で設定可能である。
【００３６】
需要家が器具使用開始後流量登録手段２に登録された流量値と、流量区分選択手段３の流量範囲と比較し所定の流量範囲の流量区分に入っているかどうかを流量区分判定手段４で判定する。所定の流量範囲内に入っている場合、該当器具として流量区分別積算手段５に積算する。
【００３７】
この時、器具毎に流量区分が分かれていると各々対応した流量区分別積算手段５に個別に積算される。同時に使用している器具の全使用流量は検針積算手段６に積算される。この検針積算手段５の使用量より、需要家の一ヶ月のガス料金が計算できる。
【００３８】
又、流量区分別積算手段５の全合計値は検針積算手段６の積算値以下であり、全使用量に対する器具毎の使用量がわかる。
【００３９】
即ち、ガス事業者は全使用量と流量区分別積算量を読み出すことにより一ヶ月ごとのガス料金と、占める割合よりガス需要をのばすために比較的大きく使用するガス器具の使用量との比より料金を割り引き等の施策をこうじ、需要家に割安感のサービスを提供することにより、ガス需要を拡大することが可能になる。
【００４０】
一方流量区分別積算手段５の個別積算機能を利用し、大流量器具の割引施策を可能とし、更に大消費量のガス器具への切替販売を行うことができ事業者の事業拡大になる。
【００４１】
次に、登録された流量値を異常判定手段８は、器具の異常な使用状態かどうかを判定する。異常判定手段８は、ガス遮断装置で使用可能な最大流量とホース抜け等による異常な大流量との識別判定流量や、ガス遮断装置で使用可能な流量域を分割し各々の流量域に対応した使用時間設定値を有している。
【００４２】
異常判定手段８は、流量検出手段１で求めた流量と設定された異常判定流量とを比較し超えているかどうか判定したり、超えていない場合求めた平均流量値とガス使用量の使用時間設定値と比較し、異常な長時間使用状態かどうかを判定する。
【００４３】
例えばストーブ等の器具を通常使用する最大使用時間より長く使用された場合に対応して使用時間の制限時間を規定した使用時間遮断テーブルが異常判定手段８に格納されており、器具流量を監視する。
【００４４】
異常判定手段８から異常と判定された時遮断信号が遮断手段９に出力され、ガス流路を遮断する。異常判定手段８でガスの使用状態が異常と判定し、遮断手段９を駆動した場合遮断状態や遮断内容を表示手段７の液晶表示素子等に表示すると共に、ガスの安全監視を行っているセンタに電話回線などの通信手段１０を介して通報する。
【００４５】
このようにしてガス遮断装置の流量検出手段１により設置されたガス器具の使用量毎の流量区分を選択設定し、検出し登録した流量値が流量区分範囲内の場合、流量区分別積算手段５に積算し、器具別の個別積算を行うことにより、一ヶ月ごとのガス料金と、全使用量と器具毎の使用量との占める割合よりガス需要をのばすために、使用するガス器具の使用量と全使用量との比より料金を割り引き等の新ガス料金施策を行え、需要家に割安感のサービスを提供することにより、ガス需要を拡大することが可能になったり、例えば大流量器具の割引施策を可能とし、更に大消費量のガス器具への切替販売を行うことができ事業者の事業拡大施策とすることができ、器具の使用流量に応じた積算、及び積算表示ができ、正確に器具の使用実態の変化に連動した積算及び積算表示が可能となり、又保安センタを通じて器具の使用量の変化を積算値より監視することも可能で正確にガスの使用状態を把握でき、使い勝手が向上する。
【００４６】
(実施の形態２)
実施の形態２を図２を参照して説明する。なお、実施の形態１である図１と同一構成部分については同一番号を付し、説明は図１のものを援用する。
【００４７】
図２において、１１は使用時間境界区分記憶手段で、異常判定手段８で器具の使用時間遮断判定の流量境界値を予め記憶していると共に、器具毎の流量積算を行う為、流量区分選択手段３では使用時間境界区分値を用いて、任意に選択できるようにしている。
【００４８】
次に上記構成の動作を説明する。通常ＬＰＧ容器から高圧ホースで圧力調整器に接続され、その下流側にガス消費器具との間にガス遮断装置は設置される。需要家によって保有する器具は異なるが、一般的にガス遮断装置の下流側にガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）や、給湯器、ガステーブルやガスファンヒータ等が接続される。
【００４９】
近年、電気・ガスエネルギ競争が熾烈となり、環境にもやさしいクリーンなガスエネルギのアピールと需要拡大のニーズが高まっている。そこで器具を使用するたびに流量検出手段１で流量検出すると検出前の流量との差より新たな器具流量として流量登録手段２に流量登録する。同時使用でも複数台登録可能である。
【００５０】
そして予め使用時間境界区分記憶手段１１で指定されている使用時間遮断の流量区分を流量区分選択手段３で需要家が保有している器具より使用する流量範囲を流量区分として選択し設定する。
【００５１】
流量区分は任意の流量区分範囲で設定可能である。需要家が器具使用開始後流量登録手段２に登録された流量値と、使用時間境界区分記憶手段１１より決定した流量区分選択手段３の流量区分範囲と比較し、所定の流量区分範囲に入っているかどうかを流量区分判定手段４で判定する。
【００５２】
所定の流量区分範囲内に入っている場合、該当器具として流量区分別積算手段１１に積算する。この時、器具毎に流量区分が分かれていると各々対応した流量区分別積算手段１１に個別に積算される。同時に使用している器具の全使用流量は検針積算手段６に積算される。
【００５３】
この検針積算手段６の使用量より、需要家の一ヶ月のガス料金が計算できる。又、流量区分別積算手段５の全合計値は検針積算手段６の積算値以下であり、全使用量に対する器具毎の使用量がわかる。即ちガス事業者は全使用量と流量区分別積算量を読み出すことにより一ヶ月ごとのガス料金と、占める割合よりガス需要をのばすために比較的大きく使用するガス器具の使用量との比より料金を割り引き等の施策をこうじ、需要家に割安感のサービスを提供することにより、ガス需要を拡大することが可能になる。
【００５４】
一方流量区分別積算手段１１の個別積算機能を利用し、大流量器具の割引施策を可能とし、更に大消費量のガス器具への切替販売を行うことができ事業者の事業拡大になる。
【００５５】
次に登録された流量値を異常判定手段８は、器具の異常な使用状態かどうかを判定する。異常判定手段８は、ガス遮断装置で使用可能な最大流量とホース抜け等による異常な大流量との識別判定流量や、ガス遮断装置で使用可能な流量域を分割し各々の流量域に対応した使用時間設定値を有している。
【００５６】
異常判定手段８は、流量検出手段１で求めた流量と設定された異常判定流量とを比較し超えているかどうか判定したり、超えていない場合求めた平均流量値とガス使用量の使用時間設定値と比較し異常な長時間使用状態かどうかを判定する。
【００５７】
例えばストーブ等の器具を通常使用する最大使用時間より長くはるかに使用された場合に対応した使用時間の制限時間を規定した使用時間遮断テーブルが異常判定手段８に格納されており、この異常判定手段８が器具流量を監視することとなる。
【００５８】
異常判定手段８から異常と判定された時遮断信号が遮断手段９に出力されガス流路を遮断する。異常判定手段８でガスの使用状態が異常と判定し、遮断手段９を駆動した場合遮断状態や遮断内容を表示手段７の液晶表示素子等に表示すると共にガスの安全監視を行っているセンタに電話回線などの通信手段１０で通報する。
【００５９】
このようにしてガス遮断装置の流量検出手段１により設置されたガス器具の使用量毎の流量区分を、使用時間遮断の境界流量で定めた使用時間境界区分記憶手段１１より選択設定し、検出し登録した流量値が流量区分範囲内の場合、流量区分別積算手段５に積算し、器具別の個別積算を行うことにより、同時に保安監視することにより一ヶ月毎のガス料金と、全使用量と器具毎の使用量との占める割合よりガス需要をのばすために、使用するガス器具の使用量と全使用量との比より料金を割り引き等の新ガス料金施策を行え、需要家に割安感のサービスを提供することにより、ガス需要を拡大することが可能になったり、例えば大流量器具の割引施策を可能とし、更に大消費量のガス器具への切替販売を行うことができ事業者の事業拡大施策とすることができ、器具の使用流量に応じた積算、及び積算表示ができ、正確に器具の使用実態の変化に連動した積算及び積算表示が可能となり、又保安センタを通じて器具の使用量の変化を積算値より監視することも可能で正確にガスの使用状態を把握でき、使い勝手が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は、膜式、超音波センサ、熱線式センサ、フルイディックセンサ等を用いて配管内を流れる各種ガス媒体、ＬＰガス、都市ガス、水素ガスの気体計測、又超音波センサ等を用いて水などの液体を計測する水道メータや、或いは電気量を計測し使用量を積算する電力計等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１のガス遮断装置の制御ブロック図
【図２】本発明の実施の形態２のガス遮断装置の制御ブロック図
【図３】従来のガス遮断装置の制御ブロック図
【符号の説明】
【００６２】
１  流量検出手段
２  流量登録手段
３  流量区分選択手段
４  流量区分判定手段
５  流量区分別積算手段
７  表示手段
１１  使用時間境界区分記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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