(57)【要約】【課題】  マルチキャストサービス利用中のアンテナピクト表示方法を改善してユーザ利便性を向上させた移動通信端末を実現する。【解決手段】  受信電波環境測定手段により測定した受信電波環境と、基地局送信条件取得手段により取得した基地局送信条件とに応じてアンテナピクト表示を行う為、従来のように、受信側エラー率が高いにもかかわらず多くのアンテナピクト本数を表示してユーザに違和感を与えることがなくなり、マルチキャストサービス利用中のアンテナピクト表示方法を改善し、ユーザ利便性を向上させることができる。【選択図】  図２
2006332969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電波環境を測定する受信電波環境測定手段と、
無線基地局の送信条件を取得する基地局送信条件取得手段と、
前記受信電波環境測定手段により測定した受信電波環境と、前記基地局送信条件取得手段により取得した基地局送信条件とに応じてアンテナピクト表示を行う表示手段と
を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記受信電波環境測定手段により測定される受信電波環境は、少なくともＲＳＳＩを含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記受信電波環境測定手段により測定される受信電波環境は、少なくともＥｃ／Ｉｏを含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記受信電波環境測定手段により測定される受信電波環境は、少なくともＣ／Ｉを含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記基地局送信条件取得手段により取得される基地局送信条件は、少なくとも伝送レートを含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記基地局送信条件取得手段により取得される基地局送信条件は、少なくとも変調方式を含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記基地局送信条件取得手段により取得される基地局送信条件は、少なくとも符号化方式を含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャストサービス利用中のアンテナピクト表示方法を改善し、ユーザ利便性を向上させた移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの携帯電話では、待受中、通信中に関わらず受信電波環境を測定し、その結果に応じてアンテナピクト表示を変化させている。このアンテナピクト表示は、ユーザにその時点、その場所での通信品質の目安を示すものとなっている。アンテナピクト表示の基準となる受信電波環境としては、ＲＳＳＩ（受信電界強度）や、パイロットＥｃ／Ｉｏ（パイロット信号エネルギーと総エネルギーの比）、Ｃ／Ｉ（搬送波と干渉波のエネルギー比）等が利用される。他にも特許文献１に提案される手法等が知られている。
【０００３】
一方で、近年、映像や音声等のコンテンツを、ＡＤＳＬやＦＴＴＨのような有線ブロードバンド回線を介して、複数のユーザに対して放送的に配信するサービスが広まりつつある。このようなマルチキャストサービスには、ＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるＩＰマルチキャスト技術が利用されている。
【０００４】
マルチキャストサービスは、有線通信に限らず無線通信の分野にも広がっており、携帯電話でのマルチキャストサービスを提供するための具体的な方法については、例えば非特許文献１、２や、特許文献２等に開示されている。各セルには、マルチキャストサービス用に設けられた下りトラフィックチャネルがあり、サービスを利用する全移動機がこの同一チャネルをモニタすることになる。無線基地局は、所定の送信条件（変調方式、符号化方式等）に従ってマルチキャストサービス用トラフィックチャネル上にデータを送信する。また、配信しているコンテンツＩＤや送信条件等の情報も送信する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７４５７５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０８８５６号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ２  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃ．Ｓ０００５−Ｒｅｖ．Ｄ
【非特許文献２】３ＧＰＰ２  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃ．Ｓ００５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マルチキャストサービスにおいて、例えば無線基地局が、送信効率は高い（伝送レートは高い）がエラー耐性の弱い変調方式や符号化方式を使用した場合と、これとは逆に、送信効率は低い（伝送レートは低い）がエラー耐性の強い変調方式や符号化方式を使用した場合とでは、受信側の端末で測定した受信電波環境が同じであっても、受信側のパケットエラー率やフレームエラー率が異なってくる。
【０００７】
したがって、受信電波環境が悪い時でも、無線基地局の送信条件がエラー耐性に強いものであれば受信側のエラー率は低くなる。逆に、受信電波環境がそれ程悪くない時でも、無線基地局の送信条件がエラー耐性に弱いものであれば受信側のエラー率は高くなる。このような場合、従来のアンテナピクト表示方法では、前者よりも後者の場合の方がアンテナピクト本数が多く表示されてしまう為、ユーザからすると、後者の方が受信側エラー率が高く、そのようなアンテナピクト表示に違和感を覚えるという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、マルチキャストサービス利用中のアンテナピクト表示方法を改善し、ユーザ利便性を向上させることができる移動通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、受信電波環境を測定する受信電波環境測定手段と、無線基地局の送信条件を取得する基地局送信条件取得手段と、
前記受信電波環境測定手段により測定した受信電波環境と、前記基地局送信条件取得手段により取得した基地局送信条件とに応じてアンテナピクト表示を行う表示手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記受信電波環境測定手段により測定される受信電波環境は、少なくともＲＳＳＩを含むことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記受信電波環境測定手段により測定される受信電波環境は、少なくともＥｃ／Ｉｏを含むことを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記受信電波環境測定手段により測定される受信電波環境は、少なくともＣ／Ｉを含むことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１に従属する請求項５に記載の発明では、前記基地局送信条件取得手段により取得される基地局送信条件は、少なくとも伝送レートを含むことを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に従属する請求項６に記載の発明では、前記基地局送信条件取得手段により取得される基地局送信条件は、少なくとも変調方式を含むことを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に従属する請求項７に記載の発明では、前記基地局送信条件取得手段により取得される基地局送信条件は、少なくとも符号化方式を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、受信電波環境測定手段により測定した受信電波環境と、前記基地局送信条件取得手段により取得した基地局送信条件とに応じてアンテナピクト表示を行うので、従来のように、受信側エラー率が高いにもかかわらず多くのアンテナピクト本数を表示してユーザに違和感を与えることがなくなり、マルチキャストサービス利用中のアンテナピクト表示方法を改善し、ユーザ利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（１）構成
図１は、本発明の実施の一形態による移動通信端末１００の構成図である。この図に示す移動通信端末１００は、送受信部１０１、変復調部１０２、記憶部１０３、表示部１０４、キー入力部１０５、音声入出力部１０６および制御部１０７を備えている。
【００１８】
送受信部１０１は、無線信号の送信及び受信を行う。また、図示されていない無線基地局から受信した信号の電界強度ＲＳＳＩやパイロットＥｃ／Ｉｏ、Ｃ／Ｉ等を測定する機能も具備する。変復調部１０２は、送受信するデータの変調・復調を行う。記憶部１０３は、プログラム、音声、映像、メール、ウェブ、その他のユーザデータ等を記憶する。記憶部１０３に記憶されるプログラムは、制御部１０７により実行されるアンテナピクト表示更新処理（後述する）を含む。記憶部１０３は、移動通信端末１００に内蔵されたメモリ、あるいは取り外し可能なメモリカード等の外部メモリのいずれであっても構わない。
【００１９】
表示部１０４は、液晶ディスプレイ等の表示画面で、メール、ウェブ、基本操作画面等を表示する。また、メイン画面・サブ画面等の複数の表示画面を備えていても構わない。キー入力部１０５は、テンキー、ファンクションキー、タッチパネル、音声入力等によりユーザからの入力を受け付ける。音声入出力部１０６は、入力された音声を信号に変換するマイク等の音声入力部、音声を出力するスピーカ等の音声出力部を備えている。
【００２０】
制御部１０７は、移動通信端末１００の各部、すなわち、送受信部１０１、変復調部１０２、記憶部１０３、表示部１０４、キー入力部１０５、音声入出力部１０６等を制御する。具体的には、例えばユーザがキー入力部１０５を介して音声通話操作を行った場合には、制御部１０７が記憶部１０３に格納された音声通話用の通信回線確立処理プログラムに基づいて送受信部１０１を制御し、通信回線を確立する。通信回線が確立したらその旨を表示部１０４に表示し、音声入出力部１０６から入力された音声信号を変復調部１０２により変調し、送受信部１０１を介して通話相手に送信し、一方、送受信部１０１を介して受信した音声データを変復調部１０２により復調し、音声入出力部１０６から音声信号として出力する、といった制御を行う。
【００２１】
こうした構成の移動通信端末１００は、マルチキャストサービスに対応しており、基地局が送信するマルチキャストサービス報知情報を受信し、マルチキャストサービスを利用するために必要な情報を取得する。取得した情報は記憶部１０３に格納される。また、マルチキャストサービス報知情報で通知されたマルチキャスト用チャネルの送信条件に従ってそのチャネルをモニタし、マルチキャストコンテンツを受信する。さらには、マルチキャストコンテンツの配信開始要求や配信停止通知等の制御情報を基地局に送信するようになっている。
【００２２】
（２）動作
次に、図２〜図５を参照して、上記構成による移動通信端末１００のアンテナピクト表示に係わる動作を説明する。図２は、移動通信端末１００が実行するアンテナピクト表示更新処理の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
移動通信端末１００では、所定の時間間隔でアンテナピクト表示更新処理を実行する。更新間隔は常に一定だったり、待受中と通信中とで異なったりする。また、ユーザがキー入力部１０５等の操作を行った時に表示更新を行うことも考えられる。他にも、通信開始時やマルチキャストサービス利用開始時に表示更新を行うことも考えられる。表示部１０４が表示を行っていない時は更新処理を行わない方法もある。
【００２４】
いずれの場合も、制御部１０７が、アンテナピクト表示を更新するタイミングになったと判定したら（Ｓ２０１）、受信電波環境を測定する（Ｓ２０２）。ここで言う受信電波環境の具体例としては、ＲＳＳＩ（受信電界強度）や、パイロットＥｃ／Ｉｏ（パイロット信号エネルギーと総エネルギーの比）、Ｃ／Ｉ（搬送波と干渉波のエネルギー比）が挙げられる。
【００２５】
次に、マルチキャストサービスを利用中かどうかの判定を行う（Ｓ２０３）。この判定処理の具体例としては、マルチキャストサービス開始時に「マルチキャスト受信状態」に設定し、マルチキャストサービス終了時に「マルチキャスト非受信状態」に設定するような状態変数を用意して、それを参照すれば良い。マルチキャストサービス利用中でなければ、アンテナピクト本数の算出処理を行う（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の詳細については後述する。
【００２６】
マルチキャストサービス利用中ならば、基地局送信条件取得処理を行う（Ｓ２０４）。基地局送信条件は、基地局が送信するマルチキャストサービス報知情報に含まれており、マルチキャストサービス報知情報を受信した時に記憶部１０３に記憶しておく。Ｓ２０４では、予め記憶部１０３に記憶していた情報を読み出せば良い。
【００２７】
ここで、図３を参照して記憶部１０３に記憶される基地局送信条件の一例について説明する。基地局送信条件は、マルチキャストサービスにおいて配信するコンテンツごとに変えることができるため、コンテンツを特定するコンテンツＩＤ３０１を含んでいる。そして、各コンテンツごとに伝送レート３０２、符号化方法３０３等の情報が対応付けられる。
【００２８】
図３に図示する一例において、コンテンツＩＤ＝１００のコンテンツは、伝送レート２．４Ｍｂｐｓで、方式Ａの符号化方法を用いて伝送されることを意味する。ここでいう伝送レートは、より具体的には、変調方式、符号化方法、有効データの繰り返し回数等から決定されるものであり、伝送レートの代わりにこれらのパラメータを基地局送信条件として格納していても良い。これはあくまで一例であり、基地局送信条件に含まれる情報は上記に限定しない。
【００２９】
さて、こうした基地局送信条件を記憶部１０３から読み出す基地局送信条件取得処理（Ｓ２０４）が完了したら、アンテナピクト本数の算出処理を行う（Ｓ２０５）。Ｓ２０５では、Ｓ２０２において測定した受信電波環境と、Ｓ２０４において取得した基地局送信条件からアンテナピクト本数を算出する。
【００３０】
具体的な算出方法としては、図４に示す変換テーブルを使用する方法が考えられる。この図に示す変換テーブルは、表示すべきアンテナピクト本数４０１と、受信電波環境４０２（ここでは一例としてＥｃ／Ｉｏ［ｄＢ］としている）とが対応付けられている。また、対応付ける受信電波環境は、マルチキャストサービスを利用していない時の値４０２１と、送信条件１で配信しているマルチキャストコンテンツを受信している時の値４０２２と、送信条件２で配信しているマルチキャストコンテンツを受信している時の値４０２３とを含んでいる。
【００３１】
送信条件１は、伝送レートが高いがエラー耐性の弱い条件、送信条件２は伝送レートは低いがエラー耐性の強い条件としている。ここでは、３つの条件に分かれているが、より細かく分類されていても良い。このような変換テーブルを使用した場合に、Ｓ２０２において測定したＥｃ／Ｉｏが−９．５ｄＢであった場合を考える。マルチキャストサービス利用中でない待受中や通信中の時や、エラー耐性の強い送信条件２で送信されているコンテンツを受信している時は、表示すべきアンテナピクトは３本となるが、エラー耐性の弱い送信条件１で送信されているコンテンツを受信している時は１本となる。
【００３２】
これは、送信条件１で送信した時の方が通常時に比べて受信エラー率が高くなり、ユーザにとっては通信品質が悪いと感じるためである。また、Ｓ２０２において測定したＥｃ／Ｉｏが−１３．５ｄＢであった場合、マルチキャストサービス利用中でない待受中や通信中の時は表示すべきアンテナピクトは１本、エラー耐性の弱い送信条件１で送信されているコンテンツを受信している時は圏外表示となるが、エラー耐性の強い送信条件２で送信されているコンテンツを受信している時は３本となる。
【００３３】
これは、送信条件２で送信した時の方が通常時に比べて受信エラー率が低くなり、ユーザにとっては通信品質が良いと感じるためである。なお、上記では、受信電波環境としてＥｃ／Ｉｏを使用したが、これに限定するものではなく、ＲＳＳＩやＣ／Ｉ、それらの組み合わせでも良い。また、各々瞬時値を使用しても良いし、所定時間の平均値を用いても良い。さらに、ここでは図４に示すように単純な閾値と比較により受信電波環境から表示アンテナピクト本数を算出したが、ヒステリシスを持たせた方法であっても良い。
【００３４】
以上のようにして、Ｓ２０５の処理が完了したら、Ｓ２０５において算出した本数のアンテナピクトの表示処理を行う（Ｓ２０６）。アンテナピクト表示例を図５に示す。この図において、Ｄ５１は移動通信端末の表示画面であり、Ｄ５１ａがアンテナピクトである。上記では、マルチキャストサービス利用中とそれ以外の時とで共通のアンテナピクト表示するとしたが、マルチキャストサービス利用中は、通常のアンテナピクト表示に加え、マルチキャストサービス用のアンテナピクト表示を行う方法も考えられる。この場合の画面表示例がＤ５２であり、Ｄ５２ａが通常のアンテナピクト、Ｄ５２ｂがマルチキャストサービス用のアンテナピクトである。この場合、通常のアンテナピクトは従来のように受信電波環境に対応した表示を行い、マルチキャストサービス用のアンテナピクトはＳ２０５での算出結果に従った表示を行う。
【００３５】
なお、マルチキャストサービスを利用していない間は、Ｄ５２ｂには何も表示しなくても良いし、マルチキャストサービス未使用であることを示す表示を行っても良い。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態では、マルチキャストサービスにおいて、基地局がエラー耐性の弱い送信条件でコンテンツを配信して、受信端末で受信エラーが高くなる電波環境にいる場合に、違和感の無いアンテナピクト表示を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の一形態による移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】アンテナピクト表示更新処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】記憶部１０３に格納される基地局送信条件のデータ構造を示す図である。
【図４】基地局送信条件からアンテナピクト本数を発生する変換テーブルの構成を示す図である。
【図５】アンテナピクト表示した画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００…移動通信端末、１０１…送受信部、１０２…変復調部、１０３…記憶部、１０４…表示部、１０５…キー入力部、１０６…音声入出力部、１０７…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006332969.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、受信電波環境測定手段により測定した受信電波環境と、基地局送信条件取得手段により取得した基地局送信条件とに応じてアンテナピクト表示を行うので、従来のように、受信側エラー率が高いにもかかわらず多くのアンテナピクト本数を表示してユーザに違和感を与えることがなくなり、マルチキャストサービス利用中のアンテナピクト表示方法を改善し、ユーザ利便性を向上させることができる。