(57)【要約】【課題】流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、且つ滞留熱安定性にも優れた導電性熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部、および（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜９０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）を０．１〜２０重量部含有してなる樹脂組成物であって、前記導電性カーボンブラック（Ｃ成分）が次の(1)〜(3)の特性を全て満足する導電性熱可塑性樹脂組成物。(1)  ２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上(2)  １５００℃、３０分間加熱により発生した水素量(脱水素量)が１．２ｍｇ／ｇ以下(3)  結晶子サイズＬｃが１０〜１７Åの範囲【選択図】図２
2006213766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）  １０〜９０重量部、および
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）  １０〜９０重量部
の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）を０．１〜２０重量部含有してなる樹脂組成物であって、前記導電性カーボンブラック（Ｃ成分）が次の(1)〜(3)の特性を全て満足することを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物。
(1)  ２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上
(2)  １５００℃、３０分間加熱により発生した水素量(脱水素量)が１．２ｍｇ／ｇ以下
(3)  結晶子サイズＬｃが１０〜１７Åの範囲
【請求項２】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）の窒素吸着比表面積が、１５０〜３００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）のストークスモード径（Ｄｍｏｄ）と２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量との比（Ｄｍｏｄ／２４Ｍ４ＤＢＰ）が、０．６〜０．９の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）の透過型電子顕微鏡による平均粒子径が、１４〜２４ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）のＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積が、１２０〜２２０ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）のＤＢＰ吸収量が、１５０〜４００ｃｍ３／１００ｇの範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）の次式で定義される含酸素官能基密集度が、３μｍｏｌ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【数１】
2006213766.tif 000013
【請求項８】
導電性カーボンブラック（Ｃ成分）が、オイルファーネスカーボンブラックであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、Ａ成分が５０〜８０重量部、Ｂ成分が２０〜５０重量部であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、導電性カーボンブラック（Ｃ成分）を０．５〜１０重量部含有してなることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）が、ポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｄ）ゴム性重合体（Ｄ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して０．５〜３０重量部含有してなることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｅ）下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル、および下記一般式（II）で表される亜リン酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも１種であるリン系化合物（Ｅ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して０．００１〜１重量部含有してなることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ          …（Ｉ）
（式中、ｎは１および／または２の整数、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、ｎ＝１の場合、Ｒはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化１】
2006213766.tif 000014
（式中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項１４】
（Ｆ）無機フィラー（Ｆ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して０．５〜５０重量部含有してなることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
組成物が、予めＡ成分およびＢ成分更に必要に応じＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分を溶融混練し、その溶融混練物にＣ成分を配合し溶融混練して得られたものであることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１６】
組成物が、Ａ成分の一部または全量とＣ成分を予め溶融混練した中間組成物Ｙを製造し、Ａ成分の残部とＢ成分更に必要に応じＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分と共に中間組成物Ｙを溶融混練して得られたものであることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性カーボンブラックを含有してなる導電性熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、且つ滞留熱安定性にも優れた導電性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。この特性により、自動車用外装部品や電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品等に適した導電性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、自動車用部品等において、金属材料に代って多くの樹脂材料が使用されてきており、自動車外装・外板分野に関しては、フェンダー、ドアパネル、リアパネル等の垂直外板において従来の金属材料からプラスチック化への検討が活発に行われている。プラスチック化の利点として、軽量化やデザインの自由度、モジュールアッセンブリー化が可能な点、歩行者保護等が挙げられる。
【０００３】
このような自動車外装・外板部品は、通常、着色のために塗装が行われており、塗料の付着効率を向上させる目的で静電塗装が一般的に行われている。静電塗装とは、アースした被塗装物と塗料吹き付け装置に高電圧をかけ、帯電させた塗料粒子を反対極である被塗装物に吹き付けることにより効率よく塗料を付着させる塗装方法である。
【０００４】
しかしながら、熱可塑性樹脂は電気絶縁性であるため、静電塗装を行うには導電性の付与が必要であり、更に、これら自動車外装・外板部品用プラスチックには、従来のプラスチックと比較して耐衝撃性、寸法安定性、流動性、外観などにおいて高いレベルの材料が要求されるようになってきた。また、自動車外装・外板部品用プラスチックに求められる耐衝撃性は、歪み速度との関係でアイゾット衝撃強度やシャルピー衝撃強度との相関性は低く、面衝撃強度の優れた材料が必要とされている。
【０００５】
他方、例えば、ＯＡ機器や電子機器の分野では小型軽量化や、高集積化、高精度化が進み、これに伴い、電気電子部品への塵やほこりの付着を極力低減させることや、静電気障害による誤作動を防止する効果がある導電性樹脂に対する市場からの要求は年々多く且つ厳しくなってきている。例えば、半導体に使われるＩＣチップ、ＩＣトレーや、ウエハー、コンピュータに使われるハードディスクの内部部品等は、その要求が一層厳しく、帯電防止性を付与し、塵やほこりの付着を完全に防止することが必要である。また、電磁波シールド性の付与が必要な部品にも導電性が要求され、このようなものとしては、例えば、ノートパソコンのハウジング、ＰＤＡのハウジング、パチンコ部品の基板、カメラシャッター、携帯電話のハウジング等がある。
【０００６】
このような導電性や帯電防止性を要求される部品・用途には、本来電気絶縁性である熱可塑性樹脂は、そのままでは用いることができない。この対策として、熱可塑性樹脂に導電性物質を配合することが広く行われており、特に、少量の導電性物質の添加で高い導電性が発現され、良好な外観が得られることから、導電性カーボンブラックが広く使用されている。
【０００７】
ところで、ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマーアロイは、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などの優れた特長を活かしつつ、ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された材料であり、自動車部品やその他幅広い分野で使用されている。更に、前述の導電性や帯電防止性が要求される用途においては、ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマーアロイに導電性カーボンブラックを配合した樹脂組成物が提案されている（特許文献１〜３）。
【０００８】
すなわち、特許文献１、２では、芳香族ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ゴム状樹脂、カーボンブラックよりなる樹脂組成物が提案され、更に特許文献３では、芳香族ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ブタジエンゴム状弾性共重合体、カーボンブラックおよび無機フィラーからなる樹脂組成物が提案されており、いずれの文献にも窒素吸着比表面積やＤＢＰ吸油量の大きいカーボンブラックが好ましい旨記載されている。
【０００９】
しかしながら、上記のような従来技術では、ケッチェンブラックに代表される窒素吸着比表面積やＤＢＰ吸油量の大きい導電性カーボンブラックを用いているため、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスにおいて十分に満足できるものではなかった。更に、自動車部品などの大型成形品を製造するにあたり、滞留熱安定性にも優れた樹脂組成物が強く求められているが、上記のような従来技術では滞留熱安定性において必ずしも満足できるものではなかった。
【００１０】
また、特許文献４では、一次粒子径１０〜４０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量２０〜１７５ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックを用いた耐衝撃性、外観、導電性に優れた導電性樹脂組成物が提案されている。しかしながら、特許文献４では、具体的にポリカーボネートと熱可塑性ポリエステルとのアロイを用いた組成物の開示はなく、開示されている導電性カーボンブラックでは流動性、面衝撃強度、導電性のバランスは十分ではなかった。また、特許文献４には、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスや滞留熱安定性に関する具体的記載や言及もなく、熱可塑性樹脂に特定のカーボンブラックを配合することで、耐衝撃性、外観、導電性に優れた組成物を開示しているに過ぎない。
【００１１】
更に、特許文献５では、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対し、熱可塑性ポリアルキレンテレフタレートを１〜１０重量部を配合した樹脂組成物に、ＤＢＰ吸油量が１００〜４００ｍｌ／１００ｇの導電性カーボンブラックを含有してなる導電性樹脂組成物が提案されている。しかしながら、特許文献５は、芳香族ポリカーボネートに特定量の熱可塑性ポリアルキレンテレフタレートと特定の導電性カーボンブラックを配合することにより、外観、導電性、アイゾッド衝撃強度に優れた組成物に関する技術を開示しているに過ぎず、開示されている組成物においては窒素吸着比表面積、ＤＢＰ吸油量の大きいケッチェンブラックを用いているため、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスや導電性のばらつきにおいて十分に満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開昭５８−１３６６５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８５７４３号公報
【特許文献３】特開昭６３−１３２９６１号公報
【特許文献４】特開平８−３３７６７８号公報
【特許文献５】特２００１−３２３１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、従来技術の諸欠点を解消し、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、且つ滞留熱安定性にも優れた導電性熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の従来の諸欠点を解消した導電性熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的として鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイに特定の物性を有する導電性カーボンブラック、すなわち、水素含有量が少なく、結晶サイズが小さく、且つそのストラクチャーの指標値が大きい導電性カーボンブラックを配合することにより、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、且つ滞留熱安定性にも優れた導電性熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明は以下を要旨とするものである。
（１）  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）  １０〜９０重量部、および
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）  １０〜９０重量部
の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）を０．１〜２０重量部含有してなる樹脂組成物であって、前記導電性カーボンブラック（Ｃ成分）が次の(1)〜(3)の特性を全て満足することを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物。  
(1)  ２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上
(2)  １５００℃、３０分間加熱により発生した水素量(脱水素量)が１．２ｍｇ／ｇ以下
(3)  結晶子サイズＬｃが１０〜１７Åの範囲
【００１５】
（２）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）の窒素吸着比表面積が、１５０〜３００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする（１）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００１６】
（３）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）のストークスモード径（Ｄｍｏｄ）と２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量との比（Ｄｍｏｄ／２４Ｍ４ＤＢＰ）が、０．６〜０．９の範囲であることを特徴とする（１）または（２）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００１７】
（４）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）の透過型電子顕微鏡による平均粒子径が、１４〜２４ｎｍの範囲であることを特徴とする（１）〜（３）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００１８】
（５）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）のＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積が、１２０〜２２０ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする（１）〜（４）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００１９】
（６）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）のＤＢＰ吸収量が、１５０〜４００ｃｍ３／１００ｇの範囲であることを特徴とする（１）〜（５）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２０】
（７）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）の次式で定義される含酸素官能基密集度が、３μｍｏｌ／ｍ２以下であることを特徴とする（１）〜（６）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【数２】
2006213766.tif 000003
【００２１】
（８）  導電性カーボンブラック（Ｃ成分）が、オイルファーネスカーボンブラックであることを特徴とする（１）〜（７）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２２】
（９）  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、Ａ成分が５０〜８０重量部、Ｂ成分が２０〜５０重量部であることを特徴とする（１）〜（８）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２３】
（１０）  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、導電性カーボンブラック（Ｃ成分）を０．５〜１０重量部含有してなることを特徴とする（１）〜（９）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２４】
（１１）  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）が、ポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする（１）〜（１０）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２５】
（１２）  （Ｄ）ゴム性重合体（Ｄ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して０．５〜３０重量部含有してなることを特徴とする（１）〜（１１）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２６】
（１３）  （Ｅ）下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル、および下記一般式（II）で表される亜リン酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも１種であるリン系化合物（Ｅ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して０．００１〜１重量部含有してなることを特徴とする（１）〜（１２）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ          …（Ｉ）
（式中、ｎは１および／または２の整数、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、ｎ＝１の場合、Ｒはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2006213766.tif 000004
（式中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００２７】
（１４）  （Ｆ）無機フィラー（Ｆ成分）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して０．５〜５０重量部含有してなることを特徴とする（１）〜（１３）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２８】
（１５）  組成物が、予めＡ成分およびＢ成分更に必要に応じＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分を溶融混練し、その溶融混練物にＣ成分を配合し溶融混練して得られたものであることを特徴とする（１）〜（１４）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【００２９】
（１６）  組成物が、Ａ成分の一部または全量とＣ成分を予め溶融混練した中間組成物Ｙを製造し、Ａ成分の残部とＢ成分更に必要に応じＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分と共に中間組成物Ｙを溶融混練して得られたものであることを特徴とする（１）〜（１４）の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００３０】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）に対して、特定の物性を有する導電性カーボンブラック（Ｃ成分）を含有してなる本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、滞留熱安定性にも優れるという特徴があり、更に寸法安定性、耐熱性などにも優れた樹脂組成物である。
【００３１】
従って、このような特長を有する本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の大きな用途として、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、ドアハンドル、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー等の自動車用外装部品を挙げることができる。
【００３２】
また、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、自動車用外装部品のほか、例えば、電気・電子・ＯＡ機器をはじめとした導電性の必要な用途にも好適に使用できる。例えば、半導体に使われるＩＣチップ、ＩＣトレーや、ウエハー、コンピュータに使われるハードディスクの内部部品等において、帯電防止性を付与し、塵やほこりの付着を完全に防止するためや静電気による誤作動を防止するために使用することができる。また、電磁波シールド性の付与のために導電性が要求される用途、例えば、ノートバソコンのハウジング、ＰＤＡのハウジング、パチンコ部品の基板、カメラシャッター、携帯電話のハウジング等にも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ成分」と略記することがある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、カーボネート前駆体とを反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性の芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。
【００３５】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、従来から知られているホスゲン法（界面重合法）または溶融法（エステル交換法）等によって製造することができる。
【００３６】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００３７】
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中で、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）が耐衝撃性の点から好適に用いられている。
【００３８】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体もまた１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
また、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等で、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用すればよく、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、特に好ましいのは０．１〜２モル％である。
【００４０】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体を界面重合法または溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて末端停止剤を使用してもよい。
【００４１】
界面重合法芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、通常、末端停止剤または分子量調節剤が使用される。末端停止剤または分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基若しくは一価のカルボン酸誘導体構造を有する化合物が挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、例えば、フェノール、アルキルフェノール、ハロゲン化フェノール、アルコキシフェノール、アルコキシカルボニルフェノール等の置換フェノール類が挙げられ、具体的には、フェノール、メチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、アリルフェノール、クミルフェノール、ナフチルフェノール、ナフトール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、トリフルオロフェノール、メトキシフェノール、ブトキシフェノール、メトキシカルボニルフェノール、ブトキシカルボニルフェノール、ドデシロキシカルボニルフェノール、オクタデシロキシカルボニルフェノール等が挙げられる。一価のカルボン酸誘導体構造を有する化合物としては、例えば、カルボン酸、カルボン酸クロライド等が挙げられ、具体的には、酢酸、アクリル酸、ギ酸、プロピオン酸、プロピオル酸、酪酸、イソ酪酸、メタクリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピルビン酸、アセト酢酸、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヘキサフルオロ酢酸、安息香酸、ナフトエ酸、メチル安息香酸、ブチル安息香酸、ビニル安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、ペンタブロモ安息香酸、メチルナフトエ酸、エチルナフトエ酸等のカルボン酸、および、これらカルボン酸から誘導されるカルボン酸クロライド等が挙げられる。
【００４２】
また、エステル交換法芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、通常、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とのモル比を調節したり、減圧度を調節したりすることによって、その末端のヒドロキシ末端構造の量比が調整できる。また、より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加する調整方法も周知である。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。一価フェノール類、一価カルボン酸類としては、例えば、炭素数が９以上の一価フェノールや一価カルボン酸が好適に使用され、具体的には、ｐ−プロピルフェノール、ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノール、ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、フェニルフェノール、ナフチルフェノール、４−ヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル、ブチル安息香酸、オクチル安息香酸、フェニル安息香酸、ナフタレンカルボン酸等が挙げられる。炭酸ジエステル類としては、例えば、上記炭素数９以上の一価フェノールから誘導される炭酸ジエステル類が好適に使用され、具体的には、フェニルブチルフェニルカーボネート、ジ（ブチルフェニル）カーボネート、フェニルクミルフェニルカーボネート、ジ（ノニルフェニル）カーボネート、メチルフェニルナフチルフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００４３】
更に、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
【００４４】
更に、本発明に係る芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４５】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した各種芳香族ジヒドロキシ化合物の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂、分岐成分を含有する分岐芳香族ポリカーボネート樹脂、製造法の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂、末端停止剤の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等各種の芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合したものであってもよい。
【００４６】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍ］で、１０，０００〜３５，０００の範囲のものが好ましい。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量［Ｍ］が１０，０００未満であると、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の耐衝撃性が不足する場合があり、３５，０００を超えると該樹脂組成物自体の成形性が低下するおそれがある。
【００４７】
ここで粘度平均分子量［Ｍ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、オストワルド粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。粘度平均分子量［Ｍ］のより好ましい範囲は１３，０００〜３０，０００であり、中でも好ましいのは１５，０００〜２８，０００である。
【数３】
2006213766.tif 000005
【００４８】
また、成形品外観の向上や流動性の向上の目的で、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍ］は、好ましくは１，５００〜９，５００であり、より好ましくは２，０００〜９，０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂中において３０重量％以下の範囲で使用するのが好ましい。
【００４９】
更に、本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００５０】
［２］熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）
本発明のＢ成分である熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオール類またはそのエステル誘導体からなるジオール成分とを主成分とする縮合反応により得られる重合体または共重合体である。
【００５１】
本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂の製造は、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。ここで、バッチ式、連続式のいずれの重合方法をとることも可能であり、固相重合により重合度を上げることも可能である。
【００５２】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、耐熱性、寸法安定性等の点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００５３】
また、ジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール類；ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等の芳香族ジオール類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。これらのうち、耐熱性、寸法安定性等の点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ジオール成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール類、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の１種以上を上記ジオール類と併用して共重合させてもよい。
【００５４】
Ｂ成分の熱可塑性ポリエステル樹脂の好適な具体例として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレート（ＰＣＣ）等が挙げられ、これらのうち、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）が導電性、寸法安定性に優れ、特に好ましい。
【００５５】
他の熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えばラクトンの開環重合によるポリピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂等や、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマー（Thermotropic  Liquid  Crystal  Polymer；ＴＬＣＰ）が挙げられる。これら範疇に入り現在市販されている液晶ポリエステル樹脂としては、イーストマンコダック社のＸ７Ｇ、ダートコ社のＸｙｄａｙ（ザイダー）、住友化学社のエコノール、セラニーズ社のベクトラ等が挙げられる。
【００５６】
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂は、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることもできる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５７】
本発明のＢ成分として特に好適に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、且つ、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体または共重合体であり、繰り返し単位としてエチレンテレフタレート単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂中には、重合時の副反応生成物であるジエチレングリコールが共重合成分として含まれる。かかるジエチレングリコールの量は、ジオール成分の全量１００モル％中、約０．５モル％以上であり、６モル％以下が好ましく、５モル％以下が更に好ましい。
【００５８】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。ここで固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の溶媒中３０℃で測定される。固有粘度が０．４未満であると得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下しやすく、１．５を超えると流動性が低下しやすい。また、熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、好ましくは５〜５０ｅｑ／ｔであり、より好ましくは１０〜３０ｅｑ／ｔである。末端カルボキシル基量が５ｅｑ／ｔ未満の場合は得られる樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性が低下しやすく、５０ｅｑ／ｔを超える場合には耐湿熱性、熱安定性が不十分となりやすい。
【００５９】
更に、本発明のＢ成分である熱可塑性ポリエステル樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維等が主として挙げられるが、より好適なものはＰＥＴボトル等の容器である。また、再生熱可塑性ポリエステル樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００６０】
［３］導電性カーボンブラック（Ｃ成分）
本発明は、Ｃ成分である導電性カーボンブラック（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）の水素含有量を低下させると共に、結晶サイズを小さくし、且つそのストラクチャーの指標値を大きくすることにより、これを配合した導電性熱可塑性樹脂組成物の流動性、面衝撃強度、導電性のバランスが向上し、更には滞留熱安定性を確保しうるという新規な知見に基づいて創案されたものであり、本発明で用いる導電性カーボンブラックは次の３条件を満足する必要がある。  
(1)  ２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上
(2)  １５００℃、３０分間加熱により発生した水素量(脱水素量)が１．２ｍｇ／ｇ以下
(3)  結晶子サイズＬｃが１０〜１７Åの範囲
【００６１】
更に、本発明のＢ成分である導電性カーボンブラックは、次の条件を満足するのが好ましい。  
【００６２】
(4)  窒素吸着比表面積が１５０〜３００ｍ２／ｇ
(5)  ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）と２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量との比（Ｄｍｏｄ／２４Ｍ４ＤＢＰ）が０．６〜０．９
(6)  透過型電子顕微鏡による平均粒径が１４〜２４ｎｍ
(7)  ＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積が１２０〜２２０ｍ２／ｇ
(8)  ＤＢＰ吸収量が１５０〜４００ｃｍ３／１００ｇ
(9)  次式で定義される含酸素官能基密集度が３μｍｏｌ／ｍ２以下
【数４】
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(10)  オイルファーネスカーボンブラック
【００６３】
なお、本発明に係る導電性カーボンブラックの特性評価法は次の通りである。
【００６４】
［２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量、ＤＢＰ吸収量］
２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量およびＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７に準拠する（単位はｃｍ３／１００ｇ）。
【００６５】
［１５００℃、３０分間加熱により発生した水素量(脱水素量)］
脱水素量は、カーボンブラックを真空中で１５００℃で３０分間加熱し、この間に発生したガス中の水素量であり、具体的には次のようにして測定される。
１．カーボンブラックを約０．５ｇ精秤し、アルミナ管に入れ、０．０１Ｔｏｒｒ（１．
３Ｐａ）まで減圧した後、減圧系を閉じ、１５００℃の電気炉内に３０分間保持して
カーボンブラックに存在する酸素化合物や水素化合物を分解・揮発させる。
２．揮発成分は定量吸引ポンプを通じて、一定容積のガス捕集管に採取する。
３．圧力と温度からガス量を求めるとともに、ガスクロマトグラフにて組成分析する。こ
れから水素（Ｈ２）の発生量（ｍｇ）を求め、カーボンブラック１ｇ当たりからの水
素量に換算した値を計算する（単位はｍｇ／ｇ）。
【００６６】
［結晶子サイズＬｃ］
カーボンブラックの結晶子サイズＬｃ（Å）は、Ｘ線回折装置を用い、次の式より求められる。  
Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式：結晶子サイズＬｃ＝Ｋ×λ／β×ｃｏｓθ
ここで、Ｋ：形状因子定数０．９
λ：特性Ｘ線の波長    ＣｕＫα  １．５４１８（Å）
β：半価幅（ラジアン）
θ：ピーク位置（度）
具体的な測定装置としては、Ｘ線回折装置  ＲＩＮＴ−１５００型（理学電機社製）を用い、測定条件は管球にＣｕ、管電圧４０ＫＶ、管電流２５０ｍＡで実施した。カーボンブラック試料は装置付属の試料板に充填し、測定角度（２θ）１０〜６０°、測定速度０．５°／分で測定し、ピーク位置と半価幅は装置のシフトにより算出した。測定角度の校正は、Ｘ線標準用シリコンを用いた。
【００６７】
［窒素吸着比表面積］
窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７に準拠して定義される（単位はｍ２／ｇ）。
【００６８】
［ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）およびストークスモード半値幅（Ｄ１／２）］
ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）およびストークスモード半値幅（Ｄ１／２）は、以下の測定法で求められる。
（測定法）
界面活性剤（ＳＩＧＭＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製「ＮＯＮＤＥＴ  Ｐ−４０」）を３滴加えた２０容量％エタノール水溶液に、精秤したカーボンブラックを加えて、カーボンブラック濃度が０．０１重量％の試料液を調製した。この試料液を超音波洗浄機（ＬＡＫＯＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＮＧ  ＣＯ．製「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＴＩＲＲＩＮＧ  ＢＡＴＨ」）を用いて、２０分間分散処理することにより、カーボンブラックスラリーとした。一方、遠心沈降式の粒度分布測定装置（ＢＲＯＯＫ  ＨＡＶＥＮ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製「ＢＩ−ＤＣＰ  ＰＡＲＴＩＣＬＳＩＺＥＲ」）にスピン液（純水）１０ミリリットルを注入し、更にバッファー液（２０容量％エタノール水溶液）１ミリリットルを注入した後、前記調製したカーボンブラックスラリー各１ミリリットルを注入し、回転数１００００ｒｐｍで遠心沈降させ真比重１．７８ｇ／ｃｍ３でストークス相当径を計算し、図１に示すように、ストークス相当径に対して相対的な発生頻度のヒストグラムを作る。ヒストグラムのピークＡから直線ＢをＹ軸に平行に引き、ヒストグラムのＸ軸との交点をＣとする。このときのＣでのストークス直径が、ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）となる。また、直線Ｂの中点をＦとして、Ｆを通りＸ軸に平行に直線Ｇを引く。直線Ｇは、ヒストグラムの分布曲線と２点ＤおよびＥで交わる。このとき、ＤおよびＥでの各ストークス直径の差の絶対値が、ストークスモード半値幅（Ｄ１／２）である。
【００６９】
［平均粒子径］
平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を用い、具体的には次のようにして求めた。
１．カーボンブラック試料を１５０ｋＨｚ、０．４ｋＷの超音波分散機により、１０分間
クロロホルムに分散させて分散試料を作成した。
２．次に、上記試料をカーボン補強した支持膜に振り掛けて固定する。これを透過型電子
顕微鏡で撮影し、５００００〜２０００００倍に拡大した画像をＥｎｄｔｅｒの装置
を用いてランダムに１０００個以上のカーボンブラックの粒子径を測定し、その平均
値を平均粒子径とした。
【００７０】
［ＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積］
ＣＴＡＢ吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７に準拠して定義される（単位はｍ２／ｇ）。
【００７１】
［含酸素官能基密集度］
（１５００℃×３０分）ＣＯ発生量（以下、単に「ＣＯ発生量」と言う）および（１５００℃×３０分）ＣＯ２発生量（以下、単に「ＣＯ２発生量」と言う）は、各々カーボンブラックを真空中で１５００℃で３０分間加熱し、この間に発生したガス中のＣＯおよびＣＯ２量であり、具体的には次のようにして測定される。
（測定法）
カーボンブラックを約０．５ｇ精秤し、アルミナ管に入れ、０．０１Ｔｏｏｒ（１．３Ｐａ）まで減圧した後、減圧系を閉じ、１５００℃の電気炉内に３０分間保持してカーボンブラック中に存在する酸素化合物や水素化合物を分解・揮発させる。揮発成分は定量吸引ポンプを通じて、一定容積のガス捕集管に採取する。圧力と温度からガス量を求めるとともに、ガスクロマトグラフにて組成分析する。これから一酸化炭素（ＣＯ）および二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量（ｍｇ）を求め、カーボンブラック１ｇ当たりからのＣＯおよびＣＯ２に換算した値を計算する（単位はｍｇ／ｇ）。
更に、得られた各ガスの発生量をμｍｏｌ／ｇに換算し、次の式により含酸素官能基密集度を求める。
【数５】
2006213766.tif 000007
【００７２】
以下に本発明で用いる導電性カーボンブラックの特性値について説明する。
【００７３】
＜２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量＞
一般にカーボンブラックは一次粒子が葡萄房状に連なった独特のストラクチャーと称される連鎖体よりなる二次粒子を形成している。この葡萄房状連鎖体の空隙部分等にＤＢＰ（ジブチルフタレート）が吸収されるので、２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量や後述のＤＢＰ吸収量はカーボンブラックが有する重要な指標値である。
【００７４】
本発明に係る導電性カーボンブラックは、樹脂組成物の流動性、面衝撃強度、導電性のバランスを向上させるために、２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上、好ましくは１４０ｃｍ３／１００ｇ以上、より好ましくは１４５ｃｍ３／１００ｇ以上である。２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ未満では、導電性ネットワークを形成しにくくなり、樹脂組成物とした際に十分な導電性が得られない。ただし、２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が高すぎても、樹脂中での分散性が低下するとともに樹脂組成物の流動性、面衝撃強度が低下する場合があり、また生産時の炉の負荷が大きく、経済的でないので、２６０ｃｍ３／１００ｇ以下が好ましく、より好ましくは２００ｃｍ３／１００ｇ以下、更に好ましくは１６０ｃｍ３／１００ｇ以下である。
【００７５】
＜１５００℃、３０分間加熱により発生した水素量(脱水素量)＞
本発明では、導電性カーボンブラックの１５００℃で３０分間加熱により発生した水素量（以下、「脱水素量」と略す場合がある。）を１．２ｍｇ／ｇ以下、好ましくは１．０ｍｇ／ｇ以下、より好ましくは０．８ｍｇ／ｇ以下にすることにより、樹脂組成物の導電性を高めることができる。脱水素量が１．２ｍｇ／ｇよりも多いと、カーボンブラック表面近傍の結晶発達が不十分で、カーボンブラック造粒、乾燥工程等で酸性官能基が表面に付加しやすくなり、樹脂組成物の導電性が悪くなる。更に、脱水素量が１．２ｍｇ／ｇよりも多いと、樹脂組成物の滞留熱安定性が十分でない場合がある。この滞留熱安定性の低下は、カーボンブラック表面近傍に付加した酸性官能基が樹脂を熱分解するためと推定される。脱水素量は、１．２ｍｇ／ｇ以下であれば低い程好ましいが、一般的には工業的な経済性などの理由により、０．１ｍｇ／ｇ以上とするのが好ましい。
【００７６】
＜結晶子サイズＬｃ＞
本発明では、導電性カーボンブラックの結晶子サイズＬｃを１０〜１７Åの範囲、好ましくは１１〜１６Åの範囲とすることで、樹脂組成物の流動性、面衝撃強度、導電性のバランスを高めることができる。結晶子サイズが１７Åを超えると、樹脂との混練時に結晶化したグラファイト層でカーボンブラックの切断が起こりやすくなり、ストラクチャーが短くなり、導電性が低下する。また、結晶子サイズが１０Åより小さいと十分な導電性が得られない。
【００７７】
＜２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量、脱水素量および結晶子サイズＬｃ＞
本発明では、２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上、脱水素量が１．２ｍｇ／ｇ以下、結晶子サイズＬｃが１０〜１７Åの範囲の（Ｃ）導電性カーボンブラックを（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂に配合することで、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、更に滞留熱安定性に優れた樹脂組成物を得ることができる。上記規定範囲外の導電性カーボンブラックでは、所望の導電性を得るためにはカーボンブラックの配合量が増え、それに伴い流動性や面衝撃強度が低下し、更に滞留熱安定性も悪化する。また、ケッチェンブラックに代表される２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量の大きなカーボンブラックでは、所望の導電性を得るためのカーボンブラック配合量は少なくて済むが、流動性や面衝撃強度に劣り、脱水素量が大きいため樹脂組成物の滞留熱安定性は良くない。更に比表面積を大きくするための賦活化により細孔ができ、リン系化合物や酸化防止剤などの各種熱安定剤がカーボンブラックに吸着し易くなるために滞留熱安定性が悪化する場合もある。
【００７８】
＜窒素吸着比表面積＞
本発明に係る導電性カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、大きいほど樹脂組成物の導電性を向上させるが、３００ｍ２／ｇを超えると樹脂中への分散性の低下と共に、樹脂組成物の流動性や面衝撃強度が低下する場合がある。本発明では、導電性カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、１５０〜３００ｍ２／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは２００〜２９０ｍ２／ｇの範囲にすることで、樹脂組成物の流動性、面衝撃強度、導電性のバランスが優れたものとなる。
【００７９】
＜ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）と２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量との比（Ｄｍｏｄ／２４Ｍ４ＤＢＰ）＞
本発明に係る導電性カーボンブラックは、ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）と２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量との比（Ｄｍｏｄ／２４Ｍ４ＤＢＰ）が０．６〜０．９の範囲にあることが樹脂組成物とした際に流動性、面衝撃強度、導電性のバランスが優れることから好ましい。Ｄｍｏｄ／２４Ｍ４ＤＢＰが０．６より小さいと、樹脂組成物中での分散性低下や流動性低下が起こる場合があり、分散性が悪すぎると導電性が低下する場合もある。また、逆に０．９より大きいと、導電性と流動性、機械的強度のバランスが悪化する場合がある。
【００８０】
＜平均粒子径＞
樹脂組成物の導電性を更に向上させるために、透過型電子顕微鏡によるカーボンブラックの平均粒子径は１４〜２４ｎｍが好ましく、より好ましくは１５〜１８ｎｍである。平均粒子径が１４ｎｍ未満では、カーボンブラックの分散性が低下し、２４ｎｍを超えても導電性が低下する。
【００８１】
＜ＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積＞
本発明では、導電性カーボンブラックのＣＴＡＢ吸着比表面積を好ましくは１２０〜２２０ｍ２／ｇの範囲、より好ましくは１５０〜２００ｍ２／ｇの範囲にすることにより、樹脂組成物の流動性、面衝撃強度、導電性のバランスを高めることができる。ＣＴＡＢ吸着比表面積が１２０ｍ２／ｇより小さいと導電性が低下する場合があり、２２０ｍ２／ｇより大き過ぎると樹脂組成物中での分散性や流動性、面衝撃強度が低下する場合があるのでいずれも好ましくない。
【００８２】
＜ＤＢＰ吸収量＞
本発明では、ＤＢＰ吸収量が１５０〜４００ｃｍ３／１００ｇの範囲である導電性カーボンブラックが好ましく、より好ましくは１５０〜２３０ｃｍ３／１００ｇの範囲であり、更に好ましくは１５５〜２１０ｃｍ３／１００ｇの範囲である。ＤＢＰ吸収量が１５０ｃｍ３／１００ｇよりも小さいと、樹脂組成物の流動性、面衝撃強度、導電性のバランスが悪く、逆にＤＢＰ吸収量が４００ｃｍ３／１００ｇよりも大きいと流動性や面衝撃強度、樹脂組成物中での分散性が低下するのでいずれも好ましくない。
【００８３】
＜含酸素官能基密集度＞
本発明に係る導電性カーボンブラックは、含酸素官能基密集度が３μｍｏｌ／ｍ２以下であることが好ましい。含酸素官能基密集度とは、カーボンブラック単位表面積当たりの官能基の数を示すものであるため、この数値は低いのが好ましい。この数値が高い場合には、カーボンブラックを含む樹脂組成物の導電性が低下する。なお、この数値は低いほど導電性の観点では好ましいが、あまりに低すぎると分散性が低下して導電性や流動性が却って悪化する恐れがあり、また脱水素量の場合と同様、工業的な経済性などの理由により不利である。従って、含酸素官能基密集度は０．１μｍｏｌ／ｍ２以上とするのが好ましい。
【００８４】
＜オイルファーネスカーボンブラック＞
本発明に係る導電性カーボンブラックは、上記特性条件を満足するなら、その製造方法は任意であり、例えばオイルファーネス法やアセチレン法、賦活法などが挙げられるが、中でもオイルファーネス法は、安価に、且つ歩留まり良く製造できるので好ましい。
【００８５】
以下、オイルファーネス法によるカーボンブラックの製造法を説明する。
【００８６】
図２は本発明に係る導電性カーボンブラックの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【００８７】
この装置は、オイルファーネス法によるカーボンブラック製造装置であって、燃料を燃焼して高温燃焼ガス流を発生させる第１反応帯域Ａと、その下流に接続し、カーボンブラック原料を導入する導入ノズルを備えた第２反応帯域Ｂと、更にその下流に接続しカーボンブラック生成反応を停止させる為に炉内に冷却水等を供給するノズルを備えた第３反応帯域Ｃとを含む。
【００８８】
まず燃料導入ノズルＦから燃料を噴霧状で導入し、これを燃焼用空気導入ノズルＧからの燃焼用空気と混合して燃焼させ、高温燃焼ガス流を得る。燃焼ガス流の温度は、１３００℃〜２０００℃程度である。高温燃焼ガスの発生に用いる燃料は任意だが、例えば重油、軽油、ガソリン、灯油等の液体燃料や、天然ガス、プロパン、水素等の気体燃料が挙げられる。発生した高温燃焼ガス流は、徐々に収斂した形状の製造炉内を通過することによってガス流速が上昇し、炉内の乱流エネルギーが向上する。
【００８９】
第２反応帯域Ｂで導入されるカーボンブラック原料としては、例えばクレオソート油などの石炭系炭化水素やエチレンボトム油などの石油系炭化水素が挙げられる。カーボンブラック原料の導入位置や原料量を調節して、カーボンブラックの粒子径（一次粒子径）や粒子のつながり度合い（ストラクチャー）を調整することができる。
【００９０】
第２反応帯域Ｂで生成するカーボンブラックは、第３反応帯域Ｃにおいて冷却水等と接触させて急冷することにより、カーボンブラック生成反応が停止する。この後、一般的にはバッグフィルターやサイクロン等の捕集装置により、ガスとカーボンブラックを分離してカーボンブラックを得る。なお、得られたカーボンブラックは水等を造粒用媒体として用い、ピン式湿式造粒機等によって約１ｍｍ程度の粒にし、ついで回転式乾燥機で乾燥する工程を経ることが一般的である。
【００９１】
本発明に係る導電性カーボンブラック、すなわち２４Ｍ４ＤＢＰ吸油量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上、脱水素量が１．２ｍｇ／ｇ以下であり且つ、結晶子サイズＬｃが１０〜１７Åであるカーボンブラックを製造するためには、上述の第２帯域Ｂにおけるカーボンブラック原料導入ノズルＤ’の位置と、第３反応帯域Ｃにおける冷却水供給ノズルＥ’の位置とを調整して炉内におけるカーボンブラックの滞留時間を特定範囲とすることによって、上述した様にカーボンブラックの２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量と比表面積を特定範囲の値とし、結晶子サイズＬｃを過大に大きくせず特定の小さな値として、且つカーボンブラック粒子表面の脱水素が進行した状態とすればよい。
【００９２】
本発明に係る導電性カーボンブラックを製造するためには、例えば、上記装置によるカーボンブラックの製造において、炉内温度と滞留時間を調節する。具体的には、炉内温度が１５００℃〜２０００℃、好ましくは１６００℃〜１８００℃、カーボンブラックの炉内滞留時間、すなわち原料導入点から反応停止位置までに要する時間が、４０ミリ秒〜５００ミリ秒、好ましくは５０ミリ秒〜２００ミリ秒とすればよい。また、炉内温度が１５００℃を下回るような低温の場合には、炉内滞留時間が５００ミリ秒を超えて５秒以下、好ましくは１秒〜３秒とすればよい。
本発明に係る導電性カーボンブラックは、特に脱水素量が少ないので、炉内での高温燃焼ガス流の温度を１７００℃以上の高温とする方法や、カーボンブラック原料供給ノズルよりも下流側で更に炉内に酸素を導入してカーボンブラック表面の水素等を燃焼させ、この反応熱で高温下の滞留時間を長くすることが好ましい。この様な方法によって、カーボンブラックの表面近傍の結晶化とカーボンブラック内部の脱水素が効果的に行えるので好ましい。
【００９３】
［４］ゴム性重合体（Ｄ成分）
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、前記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を含有することが必須であるが、該樹脂組成物の耐衝撃性を改良する目的で、更にＤ成分としてゴム性重合体（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を含有することが好ましい。
【００９４】
ここで、ゴム性重合体とは、ガラス転移温度が０℃以下、好ましくは−２０℃以下であるゴム性重合体、または、必要に応じ該ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をいう。本発明に使用されるＤ成分のゴム性重合体は、一般にポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その機械的特性を改良し得るものであれば特に限定されるものではない。
【００９５】
ゴム性重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのターポリマー、アクリルゴム（ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体等）、シリコーン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【００９６】
かかるゴム性重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物およびそれらの無水物、例えば無水マレイン酸等を挙げることができる。これらの単量体成分についても、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９７】
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良には、Ｄ成分のゴム性重合体としてはコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好適である。なかでも、ブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレート含有ゴム、シリコーン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体のコア層の周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。より具体的には、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮ（interpenetrating  polymer  network）ゴム）重合体等を挙げることができる。
【００９８】
このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９９】
その他のゴム性重合体の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン重合体（ＡＥＳ）等を挙げることができる。
【０１００】
［５］リン系化合物（Ｅ成分）
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、前記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を含有することが必須であるが、該樹脂組成物の製造工程由来の導電性を安定化する目的で、更にＥ成分としてリン系化合物（以下、「Ｅ成分」と略記することがある。）を含有することができる。
【０１０１】
リン系化合物として本発明で使用されるものは、一般にポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、導電性安定化効果のあるものであればよく特に限定されるものではないが、下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステルおよび／または下記一般式（II）で表される亜リン酸エステルが好ましく使用される。
【０１０２】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ          …（Ｉ）
上記（Ｉ）式中、ｎは１および／または２の整数であり、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、ｎ＝１の場合、式中に２個あるＲはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。具体的には、炭素数１〜３０程度のアルキル基またはフェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基、トリル等が挙げられ、好ましくはＲは炭素数２〜２５のアルキル基である。
【０１０３】
【化３】
2006213766.tif 000008
【０１０４】
上記（II）式中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。具体的には、炭素数１〜３０程度のアルキル基またはフェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基、トリル等が挙げられる。
【０１０５】
上記一般式（II）を満たす亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。好ましくは、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられ、より好ましくは、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【０１０６】
これらのリン系化合物は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
［６］無機フィラー（Ｆ成分）
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、前記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を含有することが必須であるが、該樹脂組成物の寸法安定性、耐熱性を改良する目的で、更にＣ成分以外の充填材として無機フィラー（以下、「Ｆ成分」と略記することがある。）を含有することができる。
【０１０８】
無機フィラーの具体例を挙げれば、板状フィラーとしては、タルク等の珪酸マグネシウム、カオリン、マイカ、黒鉛、セリサイト、モンモリロナイト、板状炭酸カルシウム、板状アルミナ、ガラスフレーク等があり、針状フィラーとしては、ウォラストナイト等の珪酸カルシウム、モスハイジ、ゾノトライト、チタン酸カルシウム、硼酸アルミニウム、針状炭酸カルシウム、針状酸化チタン、テトラポット型酸化亜鉛等があり、繊維状フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維等がある。これらの中で、物性バランスの点で好ましいのは、タルク、カオリン、マイカ、ガラスフレーク、ウォラストナイト、ガラス繊維、炭素繊維であり、特にタルク、ウォラストナイトが得られる成形品の表面外観に優れ好ましい。
【０１０９】
なお、本発明で使用しうる無機フィラーの成分や形状等の詳細については、例えば「フィラー活用事典」（フィラー研究会編、大成社、１９９４）等に記載されている。
【０１１０】
これら無機フィラーの平均粒子径としては、板状、針状フィラーの場合は、好ましくは０．１〜２０μｍであり、より好ましくは０．３〜１５μｍであり、更に好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では補強効果が不充分となり易く、２０μｍを超えると成形品の表面外観に悪影響を与えやすいのでいずれも好ましくない。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Micromeritics  Instruments社製「モデル５１００」）を挙げることができる。
【０１１１】
また、繊維状フィラーの平均繊維径としては、好ましくは１〜１５μｍであり、平均繊維径が１μｍ未満では補強効果が不充分となり易く、１５μｍを超えると製品外観に悪影響を与えやすいのでいずれも好ましくない。なお、繊維状フィラーの平均繊維径は、電子顕微鏡写真により容易に測定することができる。
【０１１２】
上記無機フィラーは、無処理のままであってもよいが、樹脂成分との親和性を高めるため、または樹脂に対する劣化を押さえるために、無機表面処理剤、高級脂肪酸またはそのエステル塩等の誘導体、シランカップリング剤等による表面処理を行ってもよい。
【０１１３】
このような無機フィラーは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
［７］配合比率
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物において、これを構成するＡ成分〜Ｃ成分の配合比率は、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）：１０〜９０重量部
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）：１０〜９０重量部
の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）：０．１〜２０重量部
である。
【０１１５】
Ａ成分とＢ成分の含有比率は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部中、Ａ成分は１０〜９０重量部、好ましくは５０〜８０重量部であり、Ｂ成分は１０〜９０重量部、好ましくは２０〜５０重量部である。Ａ成分が１０重量部未満では得られる樹脂組成物の面衝撃強度などの耐衝撃性や寸法安定性に劣り、９０重量部を超えると流動性に劣り導電性も発現しにくくなる。
【０１１６】
Ｃ成分の含有比率は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜８重量部である。Ｃ成分が０．１重量部未満では樹脂組成物の導電性が不足し、Ｃ成分が２０重量部を超えると樹脂組成物の流動性や耐衝撃性、外観が悪化する。
【０１１７】
前述の如く、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において耐衝撃性改良などの目的でゴム性重合体（Ｄ成分）を含んでもよい。Ｄ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、通常、０．５〜３０重量部である。０．５重量部未満では期待される耐衝撃性改良効果が少なく、３０重量部を超えると耐熱性、剛性が低下するおそれがある。
【０１１８】
また、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において導電性向上、安定化などの目的でリン系化合物（Ｅ成分）を含んでもよい。Ｅ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１重量部で、より好ましくは０．０１〜０．５重量部ある。Ｅ成分が０．００１重量部未満でも１重量部を超えても、導電性向上、安定化効果に劣り、最適範囲が存在する。
【０１１９】
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において剛性向上や寸法安定化などの目的で無機フィラー（Ｆ成分）を含んでもよい。Ｆ成分の含有量としてはＡ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．５〜５０重量部で、より好ましくは１〜４０重量部である。０．５重量部未満では期待される剛性向上や寸法安定化効果が少なく、５０重量部を超えると耐衝撃性や外観などが低下する。
【０１２０】
［８］他の成分
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
ただし、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性と、熱可塑性ポリエステル樹脂による耐薬品性、成形加工性の向上効果を十分に得るために、他の樹脂を含む場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対して、１００重量部以下とすることが好ましい。
【０１２２】
更に、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記成分以外に他の各種樹脂添加剤を含有するものであってもよい。各種樹脂添加剤としては、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、相溶化剤、発泡剤、染顔料等が挙げられ、これらの１種または２種以上を添加含有させることができる。
【０１２３】
［９］導電性熱可塑性樹脂組成物の調製方法
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の調製方法には特に制限はないが、工業的観点からは、溶融混練法が好ましい。溶融混練の代表的な方法として、熱可塑性樹脂について一般に実用されている溶融混練機の使用が挙げられる。例えば、一軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラム等を用いる方法が挙げられ、溶融混練機で溶融混練した後、粒状化することにより、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【０１２４】
具体的な方法としては、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分、また必要な場合はＤ成分、Ｅ成分およびＦ成分を予め混合して、溶融混練機に一括投入し、溶融混練して樹脂組成物を得る方法がある。
【０１２５】
組成物の導電性の点からは、Ｃ成分以外を予め混合して、溶融混練機の上流部分に一括投入して溶融混練し、続けて溶融混練機の中流以降の部分でＣ成分を投入して溶融混練させて樹脂組成物を得る方法がより好ましい。また、Ｆ成分が溶融混練により破壊しやすい無機フィラーであるときは、Ｃ成分およびＦ成分以外を上流部分に一括投入し、中流以降でＣ成分およびＦ成分を一括もしくは別々に添加する方法も、得られる樹脂組成物の導電性や機械物性の点から好ましい。
【０１２６】
更に、Ｃ成分を予めＡ成分の少なくとも一部と溶融混練してなる中間組成物Ｙ（以下「Ｙ成分」と称す場合がある。）に、Ａ成分の残部、Ｂ成分および必要ならばＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分をともに配合し、溶融混練して樹脂組成物を得る方法も、得られる樹脂組成物の導電性の点で好ましい方法である。この場合もＦ成分が溶融混練により破壊しやすい無機フィラーであるときは、Ｆ成分以外を上流部分に一括投入し、中流以降でＦ成分を添加する方法が得られる樹脂組成物の機械物性の面で好ましい。
【０１２７】
また、上記溶融混練法によらずとも、適当な溶媒、例えば、ヘキサン、へプタン、べンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素、およびこれらの誘導体に、上記Ａ成分〜Ｃ成分、また必要な場合はＤ成分、Ｅ成分およびＦ成分を添加し、溶解する成分同士または溶解する成分と不溶解成分を懸濁状態で混合する溶液混合法により、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物を調製することも可能である。
【０１２８】
［１０］導電性熱可塑性樹脂組成物の成形方法
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち射出成形法、射出圧縮成形法、中空成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。
【実施例】
【０１２９】
以下に本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの範囲内に限定されるものではない。
【０１３０】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
＜Ａ成分＞
ＰＣ−１：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２，５００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５，５００）
【０１３１】
＜Ｂ成分＞
ＰＥＴ−１：ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学（株）製「ノバペックスＧＧ５００」、温度３０℃のフェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に１重量％の濃度に溶解して測定した固有粘度が０．７６ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１５ｅｑ／ｔ）
ＰＥＴ−２：ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱レイヨン（株）製「ダイヤナイトＰＡ２００Ｄ２５」、温度３０℃のフェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に１重量％の濃度に溶解して測定した固有粘度が１．０９ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１４ｅｑ／ｔ）
ＰＢＴ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバデュラン５０１０」、温度３０℃のフェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に１重量％の濃度に溶解して測定した固有粘度が１．０９ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量５３ｅｑ／ｔ）
【０１３２】
＜Ｃ成分＞
実施例用導電性カーボンブラック：
図２に示すカーボンブラック製造装置を用い、表１に示す製造条件、および原料油導入位置距離Ｄや反応停止位置距離Ｅ等の炉内装置条件下、カーボンブラック原料油としてクレオソート油、高温燃焼ガス流の燃料として重油を用い、表１に示す導電性カーボンブラックＣＢ１，ＣＢ２を製造した。なお、図２中の炉内寸法Ｄ１〜Ｄ３、Ｌ１、Ｄ２’は以下の通りとし、第２反応帯域Ｂでの炉内温度は１７５０℃とした。
Ｄ１＝１１００ｍｍφ
Ｄ２＝１７５ｍｍφ
Ｄ３＝４００ｍｍφ
Ｌ１＝３３００ｍｍ
Ｄ２’＝１９０ｍｍφ
得られた導電性カーボンブラックの物性を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
2006213766.tif 000009
【０１３４】
＜Ｙ成分＞
ＰＣ−１／ＣＢ２：
二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ４４」Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件にて、バレル１より上記ＰＣ−１の８５重量部を押出機にフィードして溶融混練し、更にバレル７より上記ＣＢ２の１５重量部を押出機にフィードして溶融混練させてマスターバッチ（以下、「ＰＣ−１／ＣＢ２」と略す。）を作成した。
【０１３５】
＜Ｃ成分以外＞
比較例用導電性カーボンブラック：
比較として、表２に示す市販されている導電性カーボンブラックＣＢ３〜ＣＢ８を用いた。
【０１３６】
【表２】
2006213766.tif 000010
【０１３７】
＜Ｄ成分＞
ゴム性重合体：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体（ローム・アンド・ハース・ジャパン（株）製「ＥＸＬ２６０３」）
【０１３８】
＜Ｅ成分＞
リン系化合物：化学式：Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ  （ｎ＝１および２の混合物）（旭電化工業（株）製「アデカスタブＡＸ−７１」）
【０１３９】
＜Ｆ成分＞
タルク：圧縮タルク（林化成（株）製「ＵＰＮ  ＨＳＴ０．５」一次（圧縮前）平均粒子径２．７μｍ）
【０１４０】
［組成物の調製］
（１）実施例１、２、４〜１０および比較例１〜６（途中Ｆ：途中フィード法）
Ａ成分、Ｂ成分、またＤ成分、Ｅ成分、Ｆ成分を添加する場合はＤ成分、Ｅ成分およびＦ成分を表３および表４に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードして溶融混練し、更にバレル７よりＣ成分を表３および表４に示す割合にて押出機に途中フィードして溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１４１】
（２）実施例３（ＭＢ：マスターバッチ法）
Ａ成分、Ｂ成分、Ｙ成分を表３に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードして溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１４２】
［試験片の作製］
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（東芝ＩＳ１５０）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形して、ＡＳＴＭ試験片および１００ｍｍφ円盤状成形品（厚さ３ｍｍ）を作製した。円盤状成形品については、通常成形は１サイクル１分で成形を行い、滞留成形は１サイクル５分で成形を行い、それぞれ５ショット目以降の滞留成形品について評価を行った。
【０１４３】
［評価方法］
（１）流動性（Ｑ値）
高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で組成物の単位時間当たりの流出量Ｑ値（単位：ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れている。
【０１４４】
（２）耐衝撃性
ａ．面衝撃強度
１００ｍｍφ円盤状成形品（通常成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き、衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
ｂ．Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍのノッチ付き試験片を用いて、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１４５】
（３）寸法安定性（線膨張係数）
ＡＳＴＭ  Ｄ６９６に準拠して線膨張係数（単位：Ｋ−１）を測定した。ただし、測定温度範囲は２３〜８０℃とした。
（４）導電性（体積抵抗率）
ＡＳＴＭ２号ダンベル試験片（厚さ３．２ｍｍ）の平行部分を長さ５０ｍｍとなるように両端を切断し、切断により生じた両端面に銀ペーストを全面塗布し、室温で乾燥した後に、テスターで該両端面間の抵抗値（ＲＬ：単位Ω）を測定し、体積抵抗率Ｒ（単位：Ωｃｍ）を、次式より算出した。  
Ｒ＝ＲＬ×ＡＬ／Ｌ
（式中、ＡＬは、試験片の断面積（単位：ｃｍ２）を、Ｌは、試験片の長さ（単位：ｃｍ）を意味する。）
【０１４６】
（５）滞留熱安定性
上記円盤状成形品（滞留成形品）の表面外観を目視にて観察し、シルバーストリークによる肌荒れのないものを○、シルバーストリークによる肌荒れのあるものを×、として評価した。  
これらの評価結果を表３，４に示す。
【０１４７】
【表３】
2006213766.tif 000011
【０１４８】
【表４】
2006213766.tif 000012
【０１４９】
［実施例、比較例の考察］
実施例、比較例ともに導電性が同等になるような添加量で各カーボンブラックを配合して比較した結果、以下のことがいえる。
（１）実施例１〜１０の組成物は、Ｃ成分が本発明の規定の範囲内であり、流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに優れ、且つ滞留熱安定性にも優れている。
（２）比較例１〜６の組成物は、Ｃ成分が本発明の規定範囲からはずれるため、実施例１〜１０の組成物と比較して流動性、面衝撃強度に劣る、つまり流動性、面衝撃強度、導電性のバランスに劣る。
（３）比較例１〜６の組成物は、Ｃ成分が本発明の規定範囲からはずれるため、実施例１〜１０の組成物と比較して滞留熱安定性にも劣る。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】ストークスモード径（Ｄｍｏｄ）およびストークスモード半値幅（Ｄｍｏｄ）の説明グラフである。
【図２】カーボンブラック製造装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５１】
Ａ  第１反応帯域
Ｂ  第２反応帯域
Ｃ  第３反応帯域
Ｄ  カーボンブラック原料導入位置距離
Ｄ’  カーボンブラック原料導入ノズル
Ｅ  反応停止位置距離
Ｅ’  冷却水供給ノズル
Ｆ  燃料導入ノズル
Ｇ  燃料用空気導入ノズル
【図１】
2006213766.tif 000015
【図２】
2006213766.tif 000016