(57)【要約】【課題】  トレイガイドのポジションの切り換え操作をより単純化して、操作性をより一層向上させるとともに、記録装置の高さ方向の寸法を、より一層小さくする。【解決手段】  プリンタ１は、光ディスク等の被記録媒体をセット可能なトレイＴを搬送可能に構成されている。トレイＴを支持するトレイ支持面４０ａを備えるとともに、トレイＴをトレイ支持面４０ａから用紙搬送経路に案内可能な第１のポジションと、用紙搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイド４０を備えている。トレイガイド４０は、用紙搬送経路を側視して、トレイ支持面４０ａがトレイＴの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された記録装置であって、
前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを前記排出手段の下流側に備え、
前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された記録装置であって、
前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、
前記トレイガイドが、前記記録装置の奥行き方向にスライドすることで、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記トレイガイドが、前記第２のポジションにおいて前記搬送経路の上方に退避する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記トレイ支持面が、前記第１のポジション及び前記第２のポジションにおいて水平であるとともに、前記トレイガイドが前記トレイ支持面の水平を保ったまま前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記トレイガイドを前記第１のポジション及び前記第２のポジションに保持するとともに、前記トレイガイドを前記第１のポジションから前記第２のポジションへ、及び前記第２のポジションから前記第１のポジションへと案内するガイド保持手段が、前記第１のポジションにある前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれると前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持し、且つ前記第２のポジションにある前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれると前記トレイガイドの前記第２のポジションでの保持状態を解除する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ガイド保持手段が、前記トレイガイドの両サイドから外側に向かって突出する第１ガイドピンと、
前記トレイガイドの幅方向両側に立設されるとともに、前記第１ガイドピンを案内する、前記トレイガイドの変位方向に延びる第１ガイド溝が形成されたガイド部材と、
前記第１ガイドピンと係合するとともに、前記トレイガイドが前記第１のポジションへ変位する方向に前記第１ガイドピンを付勢するガイドピン付勢手段と、
前記第１ガイドピンと係合するとともに、前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持されるよう前記第１ガイドピンを保持し、且つ、前記第２のポジションに保持された前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれた際に、前記第１ガイドピンの保持状態を解除するカム手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記カム手段が、前記第１ガイドピンを遊挿する溝穴及び、平面視においてハート形の形状を成すとともに底面に複数の段差形状が形成されたカム溝を備え、且つ回動軸を中心に回動可能に設けられるハートカムと、
前記カム溝の底面に対して圧接する方向に付勢されるとともに前記カム溝内を変位可能な位置決めピンと、を備えて構成され、
前記位置決めピンが前記カム溝における前記段差形状に係止することで前記ハートカムが位置決めされるとともに前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持されるよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項において、前記記録ヘッドの下流側に、記録の行われた被記録媒体を装置外部へ排出する排出手段を備え、
前記排出手段が、回転駆動される排出駆動ローラと、被記録媒体の幅方向に延びる排出フレームに設けられるとともに前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとを備えて構成され、
前記排出フレームが、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられるとともに、前記ガイド保持手段と連係して、前記トレイガイドが前記第２のポジションから前記第１のポジションに変位すると前記接触ポジションから前記離間ポジションへ変位し、前記トレイガイドが前記第１のポジションから前記第２のポジションに変位すると前記接触ポジションから前記離間ポジションへ変位するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記排出フレームの両側端に、外側に向けて突出する第２ガイドピンが設けられるとともに、当該第２ガイドピンは、請求項６記載の前記ガイド部材に形成された、前記排出フレームの変位方向に延びる第２ガイド溝に案内されるよう構成され、且つ、
前記第２ガイドピンと請求項６記載の前記第１ガイドピンとが、リンク部材を介して連結されることで、前記排出フレームが前記トレイガイドとともに変位動作する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１ガイドピン及び前記第２ガイドピンは、前記リンク部材に形成された第３ガイド溝及び第４ガイド溝にそれぞれ遊挿され、
前記第３ガイド溝は、前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持する際、及び、当該第２のポジションにおける保持状態を解除する際の、前記トレイガイドの操作方向に延びる溝穴及び、前記トレイガイドの、前記搬送経路に対する近接離間方向に延びる溝穴が交差して略Ｌ字形の形状に成されたガイド溝であり、
前記第４ガイド溝は、前記排出従動ローラの前記排出駆動ローラに対する近接離間方向に延びるガイド溝であり、
前記第１ガイドピン及び前記第２ガイドピンは、前記トレイガイド及び前記排出フレームの変位動作に従って、それぞれ前記第１ガイド溝及び前記第２ガイド溝内を移動しつつ、更にそれぞれ前記第３ガイド溝及び前記第４ガイド溝内を移動するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項において、前記トレイガイドには前記トレイガイドのスライド方向と直交する方向に延びるとともに前記トレイガイドの両サイドから外側に突出する軸が自由回転可能に軸支されているとともに、前記軸の軸端にピニオン歯車が取り付けられ、
前記ガイド部材には、前記ピニオン歯車と噛合するラックが、前記トレイガイドのスライド軌跡に沿うように形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項において、前記第２のポジションをとる前記トレイガイドにおいて前記トレイ支持面の反対側の面と対向する領域が、記録の行われた被記録媒体の排出領域であるとともに、前記反対側の面に、被記録媒体の排出方向に延びるリブが、被記録媒体の側端部分に対応する位置に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項において、前記搬送経路の上方にスキャナユニットを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被噴射媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された液体噴射装置であって、
前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを前記排出手段の下流側に備え、
前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に光ディスク等の被記録媒体をセット可能なトレイを搬送可能に構成された記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
記録装置及び液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）には、コンパクトディスクに代表される光ディスクのラベル面に直接インクジェット記録可能なものがある。即ち、搬送ローラによって用紙搬送経路を搬送可能な、板状体から成る被搬送媒体としてのトレイに、被記録媒体としての光ディスクをセットした上で、前記トレイを前記搬送ローラによって搬送し、そして記録を行うものである。  
この様なプリンタにおいては、装置前方側に前記トレイを案内する為のガイド部材（アタッチメント：以下「トレイガイド」と言う）が着脱自在に設けられる様になっている。そして光ディスクへの記録実行時には当該トレイガイドを装着し、当該トレイガイド上から装置内部にトレイを差し込むことで、トレイは前記トレイガイドに支持されながら前記搬送ローラによって記録開始位置へと搬送される様に構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、記録ヘッドの下流側に設けられた排出ローラは、回転駆動される排出駆動ローラと、当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとによって構成されるのが一般的であるが、排出従動ローラには、インクの白ヌケや転着防止の為に、外周に歯を備えた所謂ギザローラが用いられる。しかし、光ディスクには、ラベル面の直下にデータ領域を備えるものがあり、この様な光ディスクのラベル面に前記ギザローラが圧接すると、光ディスクのデータを破壊してしまう虞がある。その為、光ディスクへ記録可能な記録装置においては、排出従動ローラを排出駆動ローラから離間可能に構成されている。その様な構成の一例として、特許文献２には、排出された用紙をスタックするスタッカをトレイガイドとしても使用可能なように、前記スタッカを第１のポジションと第２のポジションとをとり得るように変位可能に構成した記録装置が開示されている。この構成によれば、スタッカのポジションの切換動作に連動させて排出従動ローラを対応した状態に変位させることができ、ユーザの操作が簡単になるとともに、トレイガイドが記録装置に一体的に設けられることとなる為、トレイガイドを別途管理する必要がなく、ユーザフレンドリとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１１７５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２記載の上記スタッカを第２のポジション（用紙をスタック可能なポジション）から第１のポジション（トレイを案内可能なポジション）へ切り換えるには、略水平姿勢にある前記スタッカを一旦垂直姿勢となる様に回動させ、上方に持ち上げ、その後に再び略水平姿勢となる様に回動させる。第１のポジションから第２のポジションへの切換操作は、上記と逆の手順で操作を行う。  
しかし、この様な操作はユーザにとってやや判り難い面があるとともに、スタッカを回動させるとともに上下動させることから、記録装置の高さ方向にスペースを必要とする。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、トレイガイドのポジションの切り換え操作をより単純化して、操作性をより一層向上させるとともに、記録装置の高さ方向の寸法を、より一層小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドへ搬送する搬送手段と、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被搬送媒体を装置外部へ排出する排出手段と、を備え、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記態様によれば、トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドは、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するので、前記トレイガイドの変位方向（ポジション切り換え方向、即ち操作方向）が単純となり、前記トレイガイドの操作性を向上させることができるとともに、装置の高さ方向の寸法をより一層小さくすることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された記録装置であって、前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、前記トレイガイドが、前記記録装置の奥行き方向にスライドすることで、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記態様によれば、トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドは、記録装置の奥行き方向にスライドすることで、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するので、前記トレイガイドの変位方向（ポジション切り換え方向、即ち操作方向）が単純となり、前記トレイガイドの操作性を向上させることができるとともに、装置の高さ方向の寸法をより一層小さくすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記トレイガイドが、前記第２のポジションにおいて前記搬送経路の上方に退避することを特徴とする。  
上記態様によれば、前記トレイガイドは前記第２のポジションにおいて前記搬送経路の上方に退避するので、普通紙等の被記録媒体を排出する際に前記トレイガイドの影響を受けず、普通紙等の被記録媒体を排出する経路の複雑化を防止できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記トレイ支持面が、前記第１のポジション及び前記第２のポジションにおいて水平であるとともに、前記トレイガイドが前記トレイ支持面の水平を保ったまま前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位することを特徴とする。  
上記態様によれば、前記トレイ支持面が、前記第１のポジション及び前記第２のポジションにおいて水平であるとともに、前記トレイガイドが前記トレイ支持面の水平を保ったまま前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するので、前記トレイの変位方向（ポジション切り換え方向、即ち操作方向）がより一層単純となり、前記トレイガイドの操作性をより一層向上させることができるとともに、記録装置の高さ方向にスペースを必要とせず、装置の高さ方向の寸法をより一層小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記トレイガイドを前記第１のポジション及び前記第２のポジションに保持するとともに、前記トレイガイドを前記第１のポジションから前記第２のポジションへ、及び前記第２のポジションから前記第１のポジションへと案内するガイド保持手段が、前記第１のポジションにある前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれると前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持し、且つ前記第２のポジションにある前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれると前記トレイガイドの前記第２のポジションでの保持状態を解除することを特徴とする。
【００１４】
上記態様によれば、前記トレイガイドを装置の後方側へ向けて押し込むと前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持され、且つ、当該第２のポジションにある前記トレイガイドを、前記同様に装置の後方側へ押し込むと前記保持状態が解除される、即ちプッシュオン式の操作を行うことで前記トレイガイドを前記第２のポジション及び前記第１のポジションに切り換えることができるので、操作が単純で判り易く、ユーザフレンドリとなる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記ガイド保持手段が、前記トレイガイドの両サイドから外側に向かって突出する第１ガイドピンと、前記トレイガイドの幅方向両側に立設されるとともに、前記第１ガイドピンを案内する、前記トレイガイドの変位方向に延びる第１ガイド溝が形成されたガイド部材と、前記第１ガイドピンと係合するとともに、前記トレイガイドが前記第１のポジションへ変位する方向に前記第１ガイドピンを付勢するガイドピン付勢手段と、前記第１ガイドピンと係合するとともに、前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持されるよう前記第１ガイドピンを保持し、且つ、前記第２のポジションに保持された前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれた際に、前記第１ガイドピンの保持状態を解除するカム手段とを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記トレイガイドは、前記第２のポジションから前記第１のポジションへ変位する際に、前記ガイドピン付勢手段の付勢力を受けるので、前記トレイガイドを前記第２のポジションから前記第１のポジションへ切り換える際の操作を、小さい負荷で容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、上記第６の態様において、前記カム手段が、前記第１ガイドピンを遊挿する溝穴及び、平面視においてハート形の形状を成すとともに底面に複数の段差形状が形成されたカム溝を備え、且つ回動軸を中心に回動可能に設けられるハートカムと、前記カム溝の底面に対して圧接する方向に付勢されるとともに前記カム溝内を変位可能な位置決めピンと、を備えて構成され、前記位置決めピンが前記カム溝における前記段差形状に係止することで前記ハートカムが位置決めされるとともに前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持されるよう構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記カム手段が、前記ハートカムを備えて構成されていることから、前記トレイガイドの位置を所謂プッシュオン式の操作で行う為の構成を構造簡単にして簡易に得ることができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、上記第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドの下流側に、記録の行われた被記録媒体を装置外部へ排出する排出手段を備え、前記排出手段が、回転駆動される排出駆動ローラと、被記録媒体の幅方向に延びる排出フレームに設けられるとともに前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとを備えて構成され、前記排出フレームが、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられるとともに、前記ガイド保持手段と連係して、前記トレイガイドが前記第２のポジションから前記第１のポジションに変位すると前記接触ポジションから前記離間ポジションへ変位し、前記トレイガイドが前記第１のポジションから前記第２のポジションに変位すると前記離間ポジションから前記接触ポジションへ変位するよう構成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記態様によれば、前記トレイガイドの変位動作と連係して、前記排出フレームが変位動作する、即ち前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラから離間したり、或いは接したりするので、光ディスク等の被記録媒体に記録を行う際に、前記排出従動ローラが被記録媒体の記録面に圧接することによるデータ領域の破壊を確実に防止することができるとともに、ユーザは特別な操作を行う必要がなく、ユーザフレンドリとなる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、上記第８の態様において、前記排出フレームの両側端に、外側に向けて突出する第２ガイドピンが設けられるとともに、当該第２ガイドピンは、上記第６の態様に記載の前記ガイド部材に形成された、前記排出フレームの変位方向に延びる第２ガイド溝に案内されるよう構成され、且つ、前記第２ガイドピンと上記第６の態様に記載の前記第１ガイドピンとが、リンク部材を介して連結されることで、前記排出フレームが前記トレイガイドとともに変位動作することを特徴とする。  
上記態様によれば、前記トレイガイドと前記排出フレームとが、リンク部材を介して連結されるので、前記トレイガイド及び前記排出フレームの双方の動作の自由度を確保しつつ、双方を連結することが可能となる。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、上記第９の態様において、前記第１ガイドピン及び前記第２ガイドピンは、前記リンク部材に形成された第３ガイド溝及び第４ガイド溝にそれぞれ遊挿され、前記第３ガイド溝は、前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持する際、及び、当該第２のポジションにおける保持状態を解除する際の、前記トレイガイドの操作方向に延びる溝穴及び、前記トレイガイドの、前記搬送経路に対する近接離間方向に延びる溝穴が交差して略Ｌ字形の形状に成されたガイド溝であり、前記第４ガイド溝は、前記排出従動ローラの前記排出駆動ローラに対する近接離間方向に延びるガイド溝であり、前記第１ガイドピン及び前記第２ガイドピンは、前記トレイガイド及び前記排出フレームの変位動作に従って、それぞれ前記第１ガイド溝及び前記第２ガイド溝内を移動しつつ、更にそれぞれ前記第３ガイド溝及び前記第４ガイド溝内を移動するよう構成されていることを特徴とする。
【００２１】
上記態様によれば、前記リンク部材に形成された前記第３ガイド溝及び第４ガイド溝によって、前記トレイガイドと前記排出フレームが１対１で連結されるとともに、前記第３ガイド溝によって、前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持する際、及び、当該第２のポジションにおける保持状態を解除する際の、前記ハートカムのラッチストロークを確保できる、即ち、前記排出フレームを変位させないで前記トレイガイドのみを変位させることができる。
【００２２】
本発明の第１１の態様は、上記第６から第１０の態様のいずれかにおいて、前記トレイガイドには前記トレイガイドのスライド方向と直交する方向に延びるとともに前記トレイガイドの両サイドから外側に突出する軸が自由回転可能に軸支されているとともに、前記軸の軸端にピニオン歯車が取り付けられ、前記ガイド部材には、前記ピニオン歯車と噛合するラックが、前記トレイガイドのスライド軌跡に沿うように形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記トレイガイドに設けられたピニオン歯車と、当該ピニオン歯車と噛合する、前記ガイド部材に形成されたラックとによって、前記トレイガイドはそのスライド動作に際して斜行することなく姿勢が安定し、円滑に変位動作を行うことが可能となる。
【００２３】
本発明の第１３の態様は、上記第１から第１２の態様のいずれかにおいて、前記搬送経路の上方にスキャナユニットを備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、記録装置は前記搬送経路の上方にスキャナユニットを備えているが、上記第１、第２、第４の態様の作用効果によって、高さ方向の寸法を抑えたスキャナユニット一体型記録装置を得ることが可能となる。
【００２４】
本発明の第１４の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被噴射媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された液体噴射装置であって、前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを前記排出手段の下流側に備え、前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。尚、以下では、  
１．プリンタの全体構成  
２．ガイド保持手段の構成  
３．トレイガイドのロック手段の構成  
４．トレイの浮き上がり規制手段の構成  
の順に説明することとする。
【００２６】
＜＜１．プリンタの全体構成＞＞  
以下では先ず、図１乃至図３を参照しながら、本発明の一実施形態に係る「記録装置」「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の全体構成について概説する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを外した状態）の外観斜視図、図２は側断面概略図、図３はトレイガイド４０によってトレイＴが搬送経路に案内される様子を示す要部斜視図である。
【００２７】
プリンタ１は、装置上部にスキャナユニット（図示せず）を備えており、即ちスキャナ一体型のプリンタとして構成されていて、前記スキャナユニットによって読み取った画像を、後述する記録手段によって記録を実行することが可能となっている（但し、以下では前記スキャナユニットについての説明は省略する）。従ってプリンタ１は、後述するように、装置の高さ方向の寸法を小さく抑える工夫が適宜施されている。また、プリンタ１は、外部のホストコンピュータと接続可能なインターフェイス（図示せず）を備えるとともに、メモリカード等の記憶媒体を装着するスロット（図示せず）を備えている。そして、前記記憶媒体に保持された画像データ等を直接読み込むとともに、後述する記録手段によって直接記録を実行する、所謂スタンドアロンプリンタとしても構成されている。
【００２８】
更に、プリンタ１は、図３に示す様に「被記録媒体」の一例としての光ディスクＤをセット可能に形成された、「被搬送媒体」としてのトレイＴを搬送可能に構成されている。トレイＴは板状体によって形成され、「被記録媒体」「被噴射媒体」「被搬送媒体」の一例としての印刷用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を搬送する搬送経路（以下「用紙搬送経路」と言う）に、トレイガイド４０によって案内される。そして、後述する搬送手段２によって用紙搬送経路を搬送されながら、後述する記録手段によって、光ディスクＤのラベル面に直接インクジェット記録が実行される。
【００２９】
このトレイガイド４０は、図１に示すようにトレイＴを支持するトレイ支持面４０ａを備えるとともに、トレイＴを用紙搬送経路に案内可能な第１のポジション（図２において仮想線及び符号４０’で示す）と、用紙搬送経路から退避する第２のポジション（図２において実線で示す）と、をとり得るように変位可能に設けられている。ここで本実施形態では、トレイＴはプリンタ１の奥行き方向（前後方向：図２の左右方向）にほぼ水平に搬送されるよう構成され、従ってトレイ支持面４０ａは、第１のポジションにおいてほぼ水平面を成すよう形成されている。また、後に詳述するように、トレイガイド４０は用紙搬送経路を側視して、トレイ支持面４０ａがトレイＴの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ第１のポジションと第２のポジションとの間を変位するよう構成されている。尚、以下では特に図示することなく「用紙Ｐ」「トレイＴ」「ディスクＤ」「トレイ支持面４０ａ」の用語を広汎に用いることとする。
【００３０】
また、本実施形態では、トレイガイド４０から、フォトスタンド紙（印刷後、写真立ての様に立位姿勢で載置面上に載置できるよう加工されたもの：図示せず）をトレイＴと同様に用紙搬送経路に案内可能となっているとともに、前記フォトスタンド紙と、前記トレイＴとの幅方向寸法が、同じに設定されている。従って、トレイガイド４０のトレイ支持面４０ａにおいて、幅方向に変位可能な所謂エッジガイドが不要となっている。
【００３１】
次に、図１及び図３において符号５１は、トレイガイド４０を第１のポジション及び第２のポジションに保持するとともに、第１のポジションから第２のポジションへ、及び第２のポジションから第１のポジションへと案内するガイド保持手段を示している。また、符号５０は、トレイガイド４０を第１のポジションに保持するとともに、トレイガイド４０を第１のポジションから第２のポジションへ、及び第２のポジションから第１のポジションへと案内するガイド保持手段を示している。このガイド保持手段５０、５１については、後に詳説する。
【００３２】
続いて、主として図２を参照しながら、プリンタ１の用紙搬送経路について詳説する。尚、本発明において用紙搬送経路とは、後述する搬送駆動ローラ２１から下流側（図２の右側）の経路、即ちほぼ直線状の用紙搬送経路を意味するものであり、搬送駆動ローラ２１から上流側の経路は、「用紙給送経路」として、両者を区別することとする。
【００３３】
プリンタ１は、装置後部（図２の左側）に用紙Ｐ１を傾斜姿勢にセット可能な給送装置（ＡＳＦ）１１を備えるとともに、装置底部に、用紙Ｐ２を水平姿勢でセット可能な給紙トレイ３１を備え、即ち２系統の用紙給送経路を備えている。尚、以下では適宜、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２を区別する必要が無い場合には、単に「用紙Ｐ」と言うこととする。
【００３４】
給送装置１１は、ホッパ１２と、給送ローラ１３と、分離ローラ１４とを備えている。ホッパ１２は、用紙Ｐ１を傾斜姿勢に支持するとともに、揺動することにより、支持した用紙Ｐ１を給送ローラ１３に圧接させる状態と離間させる状態とを切り換え可能に設けられている。給送ローラ１３は側面視略Ｄ形の形状を成し、回転することで給送ローラ１３に圧接した最上位の用紙Ｐ１を下流側へ給送する。分離ローラ１４は給送ローラ１３と圧接可能に配設されるとともに、所定の回転抵抗力が付与された状態に設けられている。用紙Ｐ１の重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐ１が給送されている場合には、分離ローラ１４はこれに応じて従動回転し、用紙Ｐ１が給送ローラ１３と分離ローラ１４との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が低いことにより、その回転が停止する様になっている。この様な分離ローラ１４の作用によって、給送されるべき最上位の用紙Ｐ１につられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐ１が、給送ローラ１３から下流側へ進まずに、給送ローラ１３と分離ローラ１４との圧接点近傍で留まり、用紙の重送が防止される。
【００３５】
給送装置１１の下流側には、搬送駆動ローラ２０と、搬送従動ローラ２１とを備えて構成され、用紙Ｐ或いはトレイＴをインクジェット記録ヘッド１８と対向する領域へ搬送する搬送手段２が設けられている。搬送駆動ローラ２０は、主走査方向に長い軸体によって成されるとともに、図示しない駆動モータによって回転駆動される。搬送従動ローラ２１は、主走査方向に渡って複数並設された搬送従動ローラホルダ１９によって自由回転可能に軸支されるとともに、搬送駆動ローラ２０に圧接することで、搬送駆動ローラ２０に従動回転する。給送装置１１或いは装置底部の給紙トレイ３１から給送された用紙Ｐは、搬送駆動ローラ２０と搬送従動ローラ２１とによってニップされるとともに、搬送駆動ローラ２０の回転によって、下流側のインクジェット記録ヘッド１８と対向する領域へ搬送される。
【００３６】
搬送駆動ローラ２０及び搬送従動ローラ２１の下流側には、記録手段を構成する、インクジェット記録ヘッド１８と、プラテン２７とが上下に対向する様に配設されている。インクジェット記録ヘッド１８は、キャリッジ１５の底部に配設され、キャリッジ１５の主走査方向への往復動作とともに用紙Ｐ或いは光ディスクＤにインク滴を吐出し、これによって用紙Ｐ或いは光ディスクＤの記録面への記録が実行される。キャリッジ１５は主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びる主キャリッジガイド軸１７と副キャリッジガイド軸１６とによって主走査方向に案内される様に配設されるとともに、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復駆動される。
【００３７】
尚、本実施形態に係るプリンタ１は、キャリッジ１５にインクカートリッジを搭載せず、キャリッジ１５から独立して装置前方側底部（図示せず）に配設されたインクカートリッジから、図示しないインク供給チューブを介して、インクジェット記録ヘッド１８へとインクが供給される様構成されている。
【００３８】
プラテン２７は、図１に示す様に主走査方向に延びる形状を成すとともに、用紙搬送方向に延びるリブを主走査方向に適宜の間隔で備え、用紙Ｐを支持して用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド１８との距離を規定する。また、プラテン２７には、インクジェット記録ヘッド１８（インク吐出ノズル）と対向する位置に凹部２７ａが形成されている。
【００３９】
主走査方向に延びる様に形成された凹部２７ａの中には、主走査方向に渡って島部２７ｂが局在する様に配置されていて、この様な構成によって用紙Ｐの先端、後端、そして所定サイズの用紙Ｐ両側端から外れた部分へ吐出したインクが凹部２７ａに打ち捨てられ、縁無し印刷が実行される。凹部２７ａには、打ち捨てられたインクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設されているとともに、凹部２７ａの底部にはプラテン２７の底面に連通する穴部（図示せず）が形成されていて、当該穴部によってプラテン２７の下部に設けられた廃液回収トレイ２８にインクが導かれる（排出される）様になっている。
【００４０】
次に、インクジェット記録ヘッド１８の下流側には、第１排出駆動ローラ２３、第１排出従動ローラ２４、第２排出駆動ローラ２５、第２排出従動ローラ２６を備えて構成された排出手段９が設けられている。第１排出駆動ローラ２３と第２排出駆動ローラ２５は図示しない駆動モータによって回転駆動され、第１排出従動ローラ２４は第１排出駆動ローラ２３に、第２排出従動ローラ２６は第２排出駆動ローラ２５にそれぞれ接して従動回転するよう設けられている。そして、記録の行われた用紙Ｐが、これらローラによってニップされ、スタッカ３０へと排出される。
【００４１】
ここで、第１排出従動ローラ２４と第２排出従動ローラ２６は、金属板材によって形成された、主走査方向に延びる形状を成す排出フレーム３６（図３）に、自由回転可能に設けられている。更にこの排出フレーム３６は、第１排出従動ローラ２４が第１排出駆動ローラ２３に、第２排出従動ローラ２６が第２排出駆動ローラ２５にそれぞれ接する接触ポジションと、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が、第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５からそれぞれ離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に構成されている。
【００４２】
即ち、用紙Ｐの印刷面と接する第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６には、インクの白ヌケや転着防止の為に、外周に歯を備えた所謂ギザローラが用いられる。しかし、光ディスクＤには、ラベル面（印刷面）の直下にデータ領域を備えるものがあり、この様な光ディスクＤのラベル面にギザローラによって成された第１排出従動ローラ２４或いは第２排出従動ローラ２６が接すると、光ディスクＤのデータ領域にダメージを与える虞がある。従って、光ディスクＤへの印刷時には、排出フレーム３６を離間ポジションに変位させて、光ディスクＤのデータ領域へダメージを与えない様に構成されている（詳細は後述）。
【００４３】
尚、以下では「離間ポジション」とは、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が、第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５からそれぞれ離間した際の排出フレーム３６のポジションと、同じくこのときの第１排出従動ローラ２４及び第２排出駆動ローラのポジションと、の双方の意味合いで用いるものとする。同様に「接触ポジション」とは、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が、第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５に接触する際の排出フレーム３６のポジションと、同じくこのときの第１排出従動ローラ２４及び第２排出駆動ローラのポジションと、の双方の意味合いで用いるものとする。
【００４４】
続いて、装置底部に設けられた給紙トレイ３１の先端側上部には、ピックアップローラ３３が配設されている。ピックアップローラ３３は揺動軸３２ａを中心に揺動可能な軸支部材３２によって軸支されるとともに、図示しない駆動モータによって回転駆動される。そして、軸支部材３２の揺動動作によって、給紙トレイ３１にセットされた用紙Ｐ２に接する位置と、用紙Ｐ２から離間する位置とを変位し、用紙Ｐ２に接した状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐ２を装置後方（図２の左方向）に向けて給送する。
【００４５】
給紙トレイ３１の先端側には、図示しない駆動モータによって回転駆動される反転ローラ３４が設けられるとともに、当該反転ローラ３４を中心にした用紙Ｐ２の湾曲反転給送経路が形成されている。反転ローラ３４と対向する位置には反転ローラ３４に圧接する位置と離間する位置とを変位可能なニップローラ３５が設けられており、ピックアップローラ３３によって給送される用紙Ｐ２は、その後反転ローラ３４とニップローラ３５との圧接点を通過することで、重送が防止されるとともに、反転ローラ３４の回転による給送力が付与されて更に下流側に給送される様になっている。そして、用紙Ｐ２は反転ローラ３４を中心とする湾曲反転給送経路を経由し、給送装置１１によって給送される用紙Ｐ１と同様に搬送駆動ローラ２０及び搬送従動ローラ２１によってニップされ、下流側へ搬送される。
【００４６】
＜＜２．ガイド保持手段の構成＞＞  
続いて図４乃至図２４を参照しながら、ガイド保持手段５０、５１の構成について詳説する。ここで、図４はガイド保持手段５１の斜視図、図５はガイド保持手段５０の斜視図、
図６はガイド保持手段５０の分解斜視図、図７乃至図１１は図６の部分拡大図、図１２はガイド部材５２の斜視図、図１３はガイド部材５２の平面図、図１４はリンク部材５４の平面図、図１５はハートカム６１の平面図、図１６乃至図２０はガイド保持手段５０の動作推移図、図２１及び図２２はガイド保持手段５０とプリンタ１の外装部品との関係を示す図、図２３はトレイガイド４０を裏側から見た斜視図、図２４はラッチレバー７０の取り付け状態を示す斜視図である。
【００４７】
［２−１．ガイド保持手段の構成］  
図１に示した様に、ガイド保持手段５０はトレイガイド４０の左サイドに設けられ、ガイド保持手段５１は、トレイガイド４０の右サイドに設けられる。ガイド保持手段５０はトレイガイド４０の左サイドに立設されるガイド部材５２を、ガイド保持手段５１はトレイガイド４０の右サイドに立設されるガイド部材５３を、それぞれ有し、このガイド部材５２、５３によって、トレイガイド４０は第１のポジションから第２のポジションへ、及び第２のポジションから第１のポジションへと案内される。また、同様に排出フレーム３６が、接触ポジションから離間ポジションへ、及び離間ポジションから接触ポジションへと案内される。
【００４８】
ここで、ガイド保持手段５０は、ガイド保持手段５１の構成に加えて、図５に示す様にカム手段６０を備えている。このカム手段６０は、トレイガイド４０を第２のポジションに保持するとともに、第２のポジションに保持されたトレイガイド４０がプリンタ１の後方側に向けて押し込まれた際に、第２のポジションでの保持状態を解除する機能を果たすものである。従って以下では、ガイド保持手段５０の構成について詳説する。尚、ガイド保持手段５１の構成は、カム手段６０を備えていない点を除いて、ガイド保持手段５０と同じ構成である。
【００４９】
ガイド保持手段５０の組立状態を示す図５、分解状態を示す図６、図６の拡大図である図７乃至図１１に示す様に、ガイド保持手段５０は第１ガイドピン４１、軸４３、ピニオン歯車４４、ガイド部材５２、リンク部材５４、フレーム５５、排出フレームガイド５６、カム手段６０、ポジションセンサ５７、捻りコイルばね５８、を備えて構成されている。また、カム手段６０は、ハートカム６１、摺動ロッド６２、ロッドガイド６３、スプリング６４、スライダ６５、を備えて構成されている。
【００５０】
尚、排出フレーム３６の両サイドには、外側に向けて突出（後述する第１ガイドピン４１の突出方向と同じ方向に突出）する第２ガイドピン３６ｂ（図１０）が、排出フレーム３６の下流側（図２の右方向）に設けられるとともに、上流側には、第２ガイドピン３６ｂと同じ方向に突出する突起３６ａが形成されている。この第２ガイドピン３６ｂ及び突起３６ａは、排出フレーム３６のスライド軌跡を規定する排出フレームガイド手段を構成する。
【００５１】
以下、各構成要素毎に分説する。図１１に示す様に第１ガイドピン４１は、トレイガイド４０の両サイドから外側、即ちトレイＴの搬送方向（図２では左右方向）にスライド動作するトレイガイド４０のスライド方向（トレイガイド４０の長手方向）に対して直交する方向（トレイガイド４０の幅方向：図２では紙面表裏方向）に突出する様に設けられ、ガイド保持手段５０の組立状態では、ガイド部材５２に形成された第１ガイド溝５２ｃに遊挿された状態となる。
【００５２】
軸４３は、トレイガイド４０においてトレイガイド４０のスライド方向と直交する方向（トレイガイド４０の幅方向）に延びるように自由回転可能に軸支され、且つ、その両軸端が第１ガイドピン４１と同様にトレイガイド４０の両サイドから外側に突出する様に形成されている。尚、本実施形態では軸４３の軸端は、ガイド部材５２に形成された第１ガイド溝５２ｄに遊挿されることで第１ガイドピン４１と同様な機能をも有する様に構成されている。  
ピニオン歯車４４は、軸４３の両軸端に取り付けられるとともに、ガイド保持手段５０の組立状態では、ガイド部材５２に形成されたラック５２ｅ（図１２参照）と噛合することで、トレイガイド４０のスライド動作に従って回転する。
【００５３】
図１０において、トレイガイド４０の両サイドに立設されるガイド部材５２はプレート形状を成すとともに、そのプレート面がトレイガイド４０のスライド方向に平行且つトレイ支持面４０ａと直交する姿勢となるように、フレーム５５に固定される。ガイド部材５２にはトレイガイド４０の変位方向（トレイＴの搬送方向成分及び、用紙搬送経路に対して近接・離間する方向（図２の上下方向）の成分を含む）に延びる第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄ（図１３も参照）が形成されるとともに、排出フレーム３６の変位方向（トレイＴの搬送方向成分および、用紙搬送経路に対して近接・離間する方向（図２の上下方向）の成分を含む）に延びる第２ガイド溝５２ｂが形成されている。また、トレイガイド４０の両側面と対向する面には、トレイガイド４０の変位方向に延びるラック５２ｅ（図１２）が形成されている。更に、外側の面には、軸５２ａが外側（第１ガイドピン４１の突出方向と同じ方向）に突出するように形成されている。
【００５４】
ガイド保持手段５０の組立状態において、第１ガイド溝５２ｃには第１ガイドピン４１が遊挿され、第１ガイド溝５２ｄには軸４３の軸端が遊挿され、第２ガイド溝５２ｂには排出フレーム３６ｂに形成された第２ガイドピン３６ｂが遊挿される。そして、図１３に示す様に、トレイガイド４０及び排出フレーム３６の変位動作に従って、第１ガイドピン４１が第１ガイド溝５２ｃ内を、軸４３の軸端が第１ガイド溝５２ｄ内を、第２ガイドピン３６ｂが第２ガイド溝５２ｂ内を、それぞれ移動し、これによってトレイガイド４０及び排出フレーム３６のスライド軌跡が規定される。
【００５５】
リンク部材５４はガイド部材５２と同様にプレート形状を成すとともに、ガイド部材５２とフレーム５５との間に挟持される。また、ガイド部材５２にはトレイＴの搬送方向に延びるガイド部５２ｇ、５２ｆが形成されていて、リンク部材５４は、当該ガイド部５２ｇ、５２ｆの間に嵌り込むことで、トレイＴの搬送方向に案内されつつスライド動作可能となっている。尚、ガイド部材５２において符号５２ｈ、５２ｊはストッパ部であり、リンク部材５４は当該ストッパ部５２ｈ、５２ｊによって、そのスライド範囲が規制される。
【００５６】
更に、リンク部材５４には、第３ガイド溝５４ｄ、第４ガイド溝５４ａが形成されている。ここで、第３ガイド溝５４ｄは、トレイガイド４０を第２のポジションに保持する際、及び、第２のポジションにおける保持状態を解除する際の、トレイガイド４０の操作方向（ポジション切り換え方向。本実施形態では、トレイガイド４０をプリンタ１後方側へ押し込む方向即ち水平方向）に延びる溝穴５４ｂと、トレイガイド４０の、用紙搬送経路に対する近接離間方向（本実施形態では垂直方向）に延びる溝穴５４ｃとが交差して略Ｌ字形の形状に成されたガイド溝である。また、第４ガイド溝５４ａは、第１排出従動ローラ２４（第２排出従動ローラ２６）の、第１排出駆動ローラ２３（第２排出駆動ローラ２５）に対する近接離間方向（本実施形態ではほぼ垂直方向）に延びるガイド溝である。
【００５７】
ガイド保持手段５０の組立状態において、第３ガイド溝５４ｄには第１ガイドピン４１が遊挿され、第４ガイド溝５４ａには第２ガイドピン３６ｂが遊挿される。従ってこれにより、トレイガイド４０と排出フレーム３６とがリンク部材５４を介して連結された状態となり、排出フレーム３６が、トレイガイド４０とともに変位動作するようになる。尚トレイガイド４０及び排出フレーム３６の変位動作に際して、第１ガイドピン４１及び第２ガイドピン３６ｂは、図１３を参照しつつ説明した様に第１ガイド溝５２ｃ、第２ガイド溝５２ｂ内を移動しつつ、図１４に示す様に第３ガイド溝５４ｄ、第４ガイド溝５４ａ内をそれぞれ移動する。
【００５８】
次に、図９においてガイド部材５２及びリンク部材５４と平行に立設されるフレーム５５には、上述した様にガイド部材５２が取り付けられる。また、フレーム５５には、軸６６がフレーム５５の外側に突出する様に設けられ、当該軸６６には後述するハートカム６１が回動自在に軸支される。更に、フレーム５５には、図８に示すように排出フレーム３６の側端と対向する位置に、排出フレームガイド手段を構成する排出フレームガイド５６が取り付けられる。排出フレームガイド５６にはガイド溝５６ａが形成されていて、ガイド保持手段５０の組立状態において当該ガイド溝５６ａに、排出フレーム３６の側端に形成された突起３６ａが遊挿される。従って排出フレーム３６は、前記ガイド溝５６ａと、ガイド部材５２に形成された第２ガイド溝５２ｂにガイドされることで、そのスライド軌跡が規定される。
【００５９】
尚、排出フレーム３６は、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６の、第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５からの浮き上がりを防止する為に、捻りコイルばね３７（図４、図５、図２９参照）によって、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６がそれぞれ第１排出駆動ローラ２３及び第１排出駆動ローラ２５に接する方向に付勢されている。ここで、捻りコイルばね３７は、排出フレーム３６の長手方向両端に配置されるとともにフレーム１０（図１）に固定状態で取り付けられ、一方で排出フレーム３６は用紙搬送方向にスライド動作するので、図４に示すように排出フレーム３６を付勢する捻りコイルばね３７の一端３７ａが、排出フレーム３６のスライド動作に伴い、排出フレーム３６に取り付けられたガイドレール３８を摺動する様に構成されている。従ってこれにより、捻りコイルばね３７による付勢力が、排出フレーム３６の円滑なスライド動作を妨げない様に構成されている。
【００６０】
続いて、図８においてハートカム６１は、軸４３の軸端が遊挿される溝穴６１ｂと、ガイド部材５２に形成された軸５２ａに嵌合する軸穴６１ｃと、平面視（図１５参照）において略ハート形の形状を成すとともに底面に高低差が設けられたカム溝６１ａとを備えるとともに、ガイド部材５２の軸５２ａに回動自在に取り付けられる。ハートカム６１は、軸穴６１ｂにトレイガイド４０に設けられた軸４３の軸端が遊挿されるので、トレイガイド４０のスライド動作に従って、軸５２ａを中心に回動する。
【００６１】
そして、ハートカム６１に対向する位置には、フレーム５５に設けられた軸６６に嵌合する軸穴６２ｃを有する摺動ロッド６２が設けられる。摺動ロッド６２は軸６６を中心に回動可能に設けられるとともに、カム溝６１ａの底面に対して圧接する方向に付勢される位置決めピン６２ａを有している。また、位置決めピン６２ａの突出方向とは逆方向に突出する突起６２ｂを有しており、当該突起６２ｂと対向する位置には、ロッドガイド６３が設けられる。ロッドガイド６３には、摺動ロッド６２の回動動作に伴って突起６２ｂが描く軌跡に沿う様に形成された溝穴（図示せず）が形成されており、突起６２ｂは、スプリング６４及びスライダ６５を介して、前記溝穴に遊挿される。従ってこれにより、位置決めピン６２ａがカム溝６１ａの底面に向けて付勢された状態となり、位置決めピン６２ａはハートカム６１の回動動作に従って、カム溝６１ａの底面に圧接しながら、カム溝６１ａ内を移動する。
【００６２】
尚、図７に示すようにロッドガイド６３にはポジションセンサ５７が取り付けられる。ポジションセンサ５７は揺動自在なレバー５７ａを有し、当該レバー５７ａが、ハートカム６１の外周に形成された検出面６１ｄに接することで、ハートカム６１の姿勢、即ちトレイガイド４０が第１のポジションにあるか、或いは第２のポジションにあるかを検出することができる様になっている。
【００６３】
以上の構成要素によって構成されたカム手段６０は、ハートカム６１に形成された溝穴６１ａに第１ガイドピン４１が遊挿されることで、トレイガイド４０が第２のポジションに保持されるよう第１ガイドピン４１を保持し、且つ、第２のポジションに保持されたトレイガイド４０がプリンタ１の後方側に向けて押し込まれた際に、前記保持状態を解除するよう動作する。尚、このカム手段６０の動作についての詳細は、後に更に詳説する。
【００６４】
続いて、ガイド部材５２に形成された軸５２ａには、「ガイドピン付勢手段」としての捻りコイルばね５８が設けられるとともに、当該捻りコイルばね５８の一端は第１ガイドピン４１に、他端はフレーム５５に形成されたばね係止部（図示せず）に係止する。従ってこれにより、第１ガイドピン４１は図１３の右方向、即ちトレイガイド４０が第２のポジションから第１のポジションに変位する方向に付勢される。
【００６５】
［２−２．ガイド保持手段の動作］  
以上がガイド保持手段５０の構成であり、以下、図１６乃至図２０及び適宜その他の図面をも参照しながら、ガイド保持手段５０の上記各構成要素の動作について詳説する。尚、図１６乃至図２２では、図面の簡単の為、ガイド部材５２の図示は省略し、ガイド部材５２に形成された第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄ及び第２ガイド溝５２ｂを、仮想線で示している。
【００６６】
先ず、図１６はトレイガイド４０が第１のポジション（トレイＴを用紙搬送経路に案内可能なポジション）にある状態を示している。この状態では、第１ガイドピン４１に作用する捻りコイルばね５８の付勢力によって、第１ガイドピン４１及び軸４３がそれぞれ第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄのプリンタ前方側（図１６の右端）に位置した状態で保持されている。ここで、第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄは図示する様にトレイＴの搬送方向に延びるとともに、プリンタ後方側（図１６の左側）に向かって高位置となる、つまり用紙搬送経路から退避する様に階段形状に成されている。従って、第１ガイドピン４１及び軸４３が第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄのプリンタ前方側（図１６の右端）に位置した状態では、トレイガイド４０のトレイ支持面４０ａが用紙搬送経路の延長線上に位置し、トレイ支持面４０ａからトレイＴを案内可能な状態となる。
【００６７】
またこの状態では、カム手段６０において位置決めピン６２ａは、ハート形の形状を成したカム溝６１ａの底面に形成された段差形状における低位置に位置している。ここで、カム溝６１ａについて図１５を参照しながら詳説する。  
カム溝６１ａは、底面に複数の段差（高低差：図１５の紙面表裏方向）が形成されることで、図示する様に４つの領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに画設されている。より詳しくは、任意の２つの領域の境界には段差が設けられており、各境界近傍では、位置決めピン６２ａが図の矢印方向に移動するときに、位置決めピン６２ａが高位置から低位置に移る（段差を下りる）こととなる様に、その高低差が設定されている。また、カム溝６１ａは、その平面視における形状（ハート形の形状）及び前記段差形状が、位置決めピン６２ａが図の矢印方向とは逆の方向に領域移動しない様に、即ち領域Ａから領域Ｄへ、領域Ｄから領域Ｃへ、領域Ｃから領域Ｂへ、領域Ｂから領域Ａへ移動しない様に成されている。
【００６８】
以下、一例として位置決めピン６２ａが領域Ｄの（ｄ）位置から、領域Ａの（ａ）位置へ移る際について具体的に説明する。位置決めピン６２ａはスプリング６４（図８）の付勢力を受けてカム溝６１ａの底面に圧接しているので、領域Ｄの（ｄ）位置から、領域Ａの（ａ）位置へ移る際に高位置から低位置へ移る（嵌り込む）。ここで、溝穴６１ｂに遊挿される軸４３即ちトレイガイド４０が、捻りコイルばね５８によって装置前方側にスライド動作するよう付勢されるので、ハートカム６１は、図１５の時計回り方向に常に回動する様な傾向が生じている。
【００６９】
しかし、領域Ｄと領域Ａとの間の段差が、（ａ）位置が低位置となるとともに、（ｄ）位置から（ａ）位置へ移った位置決めピン６２ａが、ハートカム６１の図１５の時計回り方向の回動傾向により、領域Ｄと領域Ａとの間の段差面に圧接するように成されているので、位置決めピン６２ａは領域Ｄと領域Ａとの間の段差に係止した状態となる。即ち、位置決めピン６２ａが領域Ｄと領域Ａとの間の段差に係止することにより、ハートカム６１が図１５の時計回り方向に回動できなくなり、ハートカム６１が位置決めされ、トレイガイド４０が第２のポジションに保持される。
【００７０】
以下、同様に位置決めピン６２ａが領域Ａから領域Ｂ、領域Ｂから領域Ｃ、領域Ｃから領域Ｄへの移動のみが可能となる様に、各領域間に形成された段差の高低差が設定されている。尚、領域Ｂ、Ｃでは、その底面が図の矢印方向に向かうに従って高くなる様にその底面が滑らかな傾斜面によって形成されている。以上により、ハートカム６１（即ちトレイガイド４０）は、位置決めピン６２ａから位置決め傾向を付与されることとなる。
【００７１】
以下、図１６に示すようにトレイガイド４０が第１のポジションをとる状態から、動作を追って順に説明する。図１６に示すトレイガイド４０の第１のポジションでは、位置決めピン４２ａは、カム溝６１ａの領域Ｃにおける位置（ｃ）に位置している。  
またこの第１のポジションでは、トレイガイド４０に設けられた第１ガイドピン４１及び軸４３は、それぞれ装置前方側（図の右側）から装置後方側（図の左側）に向かって斜め上方に向かう様に形成された第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄにおいて最も装置前方側に位置している。従ってこれにより、トレイガイド４０が第１のポジションに保持された状態となるとともに、トレイガイド４０が下方に変位し、トレイ支持面４０ａが用紙搬送経路を延長した状態、即ちトレイＴをトレイ支持面４０ａから用紙搬送経路に案内可能な状態となる。
【００７２】
更に、排出フレーム３６に設けられた第２ガイドピン３６ｂは、装置後方側から装置前方側に向かって斜め上方に向かう様に形成された第２ガイド溝５２ｂにおいて最も装置前方側に位置しているので、排出フレーム３６が上方に変位し、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が、それぞれ第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５から離間する離間ポジションに位置している。
【００７３】
この第１のポジションからトレイガイド４０を、第２のポジションに変位させる為に装置後方側（図の左方向）に向けて押し込むと、図１６から図１７への変化に示す様に第１ガイドピン４１及び軸４３が第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄを移動することで、トレイガイド４０は用紙搬送経路から退避するように上方へ変位する。
【００７４】
またこのとき、第１ガイドピン４１はリンク部材５４に形成された第３ガイド溝５４ｄのうち、垂直方向に延びる溝穴５４ｃに位置しているので、水平方向の移動に関してトレイガイド４０と排出フレーム３６とはリンク部材５４を介してほぼ１対１の関係にあり、従ってトレイガイド４０の変位動作に伴って、リンク部材５４及び第２ガイドピン３６ｂ（即ち排出フレーム３６）も、装置後方へ移動する。
【００７５】
そして、第２ガイドピン３６ｂが第２ガイド溝５２ｂを装置後方に向かって移動することで、排出フレーム３６が下方（用紙搬送経路に近接する方向）に変位し、即ち第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が、第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５にそれぞれ接する接触ポジション側へ変位する。加えてこのとき、カム手段６０においては、ハートカム６１の回動動作に伴って、位置決めピン６２ａが、ガイド溝６１ａの領域Ｃにおいて図１５の矢印方向へ変位する。
【００７６】
次に、トレイガイド４０を装置後方側に向けて更に押し込んでいく過程において、図１７から図１８への変化に示す様に、第１ガイドピン４１が、垂直方向に延びる溝穴５４ｃから、水平方向に延びる溝穴５４ｂに移動する。すると、水平方向の移動に際してトレイガイド４０と排出フレーム３６とは１対１の関係が解除されるとともに、排出フレーム３６はストッパ３９によって装置後方側への移動が規制されてその位置（接触ポジション）が定まる。従って第１ガイドピン４１が、垂直方向に延びる溝穴５４ｃから水平方向に延びる溝穴５４ｂに移動した後は、トレイガイド４０のみが、装置後方側へと変位する。尚、後に詳述するが、この状態では排出フレーム３６が、トレイガイド４０に設けられたラッチレバー７０によって、ストッパ３９に向けて付勢され、接触ポジションに保持されるようになっている。また、カム手段６０においては、トレイガイド４０を装置後方側に向けて最大限に押し込むことで、位置決めピン６２ａが、カム溝６１ａにおける領域Ｃから領域Ｄへ移動する。
【００７７】
そして、トレイガイド４０を装置後方側へ向けて最大限に押し込み、この状態で手を離すと、捻りコイルばね５８の付勢力によってトレイガイド４０は装置前方側に戻ろうとするが、上述したようにカム手段６０において位置決めピン６２ａが図１５の（ｄ）位置から（ａ）位置へ移動すると、領域Ｄと領域Ａとの間の段差に係止（圧接）することで、図１９に示す様にハートカム６１が位置決めされ、即ちトレイガイド４０が第２のポジションで保持された状態となる。
【００７８】
この第２のポジション（図１９）では、トレイガイド４０に設けられた第１ガイドピン４１及び軸４３は、第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄにおいて装置後方側に位置しているので、トレイガイド４０は、用紙搬送経路の上方に退避した状態となる。更に、排出フレーム３６に設けられた第２ガイドピン３６ｂは、第２ガイド溝５２ｂにおいて最も装置後方側に位置しているので、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が、それぞれ第１排出駆動ローラ２３及び第２排出駆動ローラ２５に接する接触ポジションに位置するようになる。
【００７９】
この第２のポジションでのトレイガイド４０の保持状態を解除するには、再び、トレイガイド４０を装置後方側へ向けて押し込む。すると、図１９から図２０への変化に示す様に、カム溝６１において位置決めピン６２ａが図１５の位置（ａ）から位置（ｂ）へ移動する。位置決めピン６２ａが位置（ｂ）へ移動すると、位置決めピン６２ａは次の位置（ｃ）（第１のポジションにおける位置決めピン６２ａの位置）へ移動可能な状態となるので、従って第２のポジションをとるトレイガイド４０を上述の様に装置後方側へ向けて押し込むと、ガイド保持手段５０は、トレイガイド４０の保持状態を解除する。第２のポジションでの保持状態が解除された後は、トレイガイド４０から手を離すことで、捻りコイルばね５８の付勢力によってトレイガイド４０は装置前方側へ移動し、再び図１６に示す第１のポジションをとることになる。また、このとき、排出フレーム３６は、再び装置前方側へ移動して、離間ポジションをとる。
【００８０】
［２−３．ガイド保持手段の作用効果］  
以上説明したように、トレイＴを支持するトレイ支持面４０ａを備えるとともに、トレイＴをトレイ支持面４０ａから用紙搬送経路に案内可能な第１のポジションと、用紙搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイド４０が、図１６乃至図２０に示す様にトレイＴの搬送経路を側視して、トレイ支持面４０がトレイＴの搬送方向に沿う姿勢（本実施形態では水平姿勢）を維持しつつ、第１のポジションと第２のポジションとの間を変位する。換言すれば、プリンタ１の奥行き方向にスライドすることで、第１のポジションと第２のポジションとの間を変位する。従って、トレイガイド４０の変位方向（操作方向）が単純となり、トレイガイド４０の操作性を向上させることができる。また、トレイガイド４０の操作に関し、装置の高さ方向にスペースを必要としないので、装置の高さ方向の寸法をより一層小さくすることができる。  
また、第２のポジションにおいてトレイガイド４０は用紙搬送経路の上方に退避するので、用紙Ｐを排出する際に、トレイガイド４０が邪魔にならず、用紙Ｐを排出する経路の複雑化を防止できる。
【００８１】
更に、ガイド保持手段５０が、トレイガイド４０を装置の後方側へ向けて押し込むことでトレイガイド４０を第２のポジションに保持し、且つ、当該第２のポジションにあるトレイガイド４０を、再び装置の後方側へ押し込むことで第２のポジションにおける保持状態を解除する様構成されている。即ち、プッシュオン式の操作によってポジションの切り換えが行える様構成されているので、ポジション切り換え操作が単純で判り易く、ユーザフレンドリとなっている。加えて、第２のポジションから第１のポジションへの切り換え操作の際には、トレイガイド４０を装置後方側へ向けて押し込み、手を離せば捻りコイルばね５８の付勢力によって第２のポジションに切り替わるので、小さい負荷で容易に操作を行うことができる。
【００８２】
また、ガイド保持手段５０の構成において、トレイガイド４０に設けられた第１ガイドピン４１と、排出フレーム３６に設けられた第２ガイドピン３６ｂとが、リンク部材５４を介して連結されるので、双方の動作の自由度を確保しつつ、双方の連結を可能としている。更に、第１ガイドピン４１が、垂直方向に延びる溝穴５４ｃと水平方向に延びる溝穴５４ｂとによって構成された第３ガイド溝５４ｄに遊挿されるので、水平方向に延びる溝穴５４ｂによって、ラッチストロークを確保することができる。ここで、ラッチストロークとは、排出フレーム３６を接触ポジションに保持したまま、ハートカム６１のカム溝６１において位置決めピン６２ａを位置（ａ）（図１５）に落とし込む（トレイガイド４０の第２のポジションに保持する）のに必要なトレイガイド４０のストローク、及び、位置（ａ）に保持された位置決めピン６２ａを位置（ｂ）に移動させる（トレイガイド４０の、第２のポジションにおける保持状態を解除する）のに必要なトレイガイド４０のストロークを言う。
【００８３】
尚、本実施形態ではトレイ支持面４０ａが、第１のポジション及び第２のポジションにおいて水平であるとともに、トレイガイド４０がトレイ支持面４０ａの水平を保ったまま第１のポジションと第２のポジションとの間を変位するように構成されているが、このトレイ支持面４０ａの「水平」とは、装置の高さ方向のスペースを節約するという目的において、必ずしも完全な水平である必要はない。即ち、完全な水平に近い姿勢（略水平）であっても良く、その範囲は、装置の構成等に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項である。
【００８４】
［２−４．他の特徴的構成］  
続いて、トレイガイド４０及びガイド保持手段５０の、その他の特徴的構成について説明する。  
図４及び図５を参照しながら上述した様にトレイガイド４０は、第１ガイドピン４１及び軸４３が、ガイド部材５２（及びガイド部材５３）にそれぞれ形成された第１ガイド溝５２ｃ、５２ｄ（及び第１ガイド溝５３ｃ、５３ｄ）に案内されることで、トレイ支持面４０ａの水平姿勢を維持しつつ装置の奥行き方向にスライド動作するが、左右が同調してスライド動作しないと、トレイガイド４０がスライド動作に際して斜行し、円滑なスライド動作が行えなくなる虞があり、更にはスライド動作が困難となる虞もある。
【００８５】
そこで、左右のガイド部材５２、５３にラック５２ｅ、５３ｅを形成するとともに、トレイガイド４０に自由回転可能に軸支された軸４１の両軸端に、ラック５２ｅ、５３ｅと噛合するピニオン歯車４４を取り付けることで、トレイガイド４０がスライド動作に際して左右が同調する様に構成され、以て斜行が防止されて円滑なスライド動作が行える様になっている。  
また、排出フレーム３６についても、スライド動作に際して同様に斜行の問題が生じるので、本実施形態においては図１１、図１６乃至図２０、図２４、図２９に示す様に、排出フレーム３６の両側端を、排出フレーム３６の接触ポジションに向けて付勢する付勢手段６９をトレイガイド４０に設けることによって、排出フレーム３６のスライド動作に伴う斜行を防止している。
【００８６】
以下、詳しく説明する。図２４に示す様に、トレイガイド４０においてトレイ支持面４０ａに対して反対側の面には、ラッチレバー７０及び圧縮ばね７１を備えて構成された付勢手段６９が、排出フレーム３６の長手方向両端を付勢するように、排出フレーム３６の長手方向両端に対応する位置に設けられている。ラッチレバー７０は、トレイガイド４０及び排出フレーム３６のスライド方向（矢印方向）に沿ってスライド自在に、且つ排出フレーム３６に向けて突出する様に設けられるとともに、圧縮ばね７１は、ラッチレバー７０を排出フレーム３６に向けて付勢するように、ラッチレバー７０と係合可能に設けられている。
【００８７】
このラッチレバー７０は、図１６に示す様にトレイガイド４０が第１のポジションにあり、且つ排出フレーム３６が離間ポジションにあるときは、排出フレーム３６の斜め下に離間して位置し、排出フレーム３６とは係合しない。しかし、図１６乃至図１８への変化に示すように第１のポジションをとるトレイガイド４０を、装置後方へ向けて押し込むことで第２のポジションに切り換える過程において排出フレーム３６と係合し、そして以降は圧縮ばね７１の作用によって排出フレーム３６の下流側端部を接触ポジションに向けて付勢する。
【００８８】
更に詳説すると、図１６乃至図１８への変化に示すように第１のポジションをとるトレイガイド４０を装置後方へ向けて押し込むと、上述した様に第２のポジションに切り替わる途中までは第１ガイドピン４１が垂直方向に延びる溝穴５４ｃに位置しているので、トレイガイド４０と排出フレーム３６とが１対１で連結され、これによって排出フレーム３６がスライド動作する。そして、第１ガイドピン４１が水平方向に延びる溝穴５４ｂに移動すると、以降はラッチレバー７０が排出フレーム３６を接触ポジションに向けて押圧することで、排出フレーム３６が第２のポジションに移動する。
【００８９】
ここで、ラッチレバー７０は、図２９に示す様に排出フレーム３６の長手方向両端、つまり排出フレーム３６の長手方向中心に対して対称の位置で排出フレーム３６を付勢するので、排出フレーム３６はそのスライド動作に際して斜行しようとしても、ラッチレバー７０から受ける付勢力によって元の姿勢に戻される。従って、排出フレーム３６は安定した姿勢に保たれながら、斜行せずに、円滑にスライド動作を行うことが可能となる。特に本実施形態では、排出フレーム３６の長手方向両端を付勢するので、より安定してスライド動作を行うことができる。
【００９０】
また、この様に付勢力によってバランスさせながら排出フレーム３６を押圧するので、ラッチレバー７０が設けられたトレイガイド４０がある程度斜行していても、その影響を受けずに、円滑にスライド動作することが可能となる。即ち、リンク部材５４を介してトレイガイド４０と排出フレーム３６とが左右で１対１で連結された状態においても、排出フレーム３６がリンク部材５４から左右均等な力を受けない場合も考え得るが、この様な場合であっても排出フレーム３６はラッチレバー７０から受ける付勢力によってその姿勢のバランスがとられて、斜行せずに円滑なスライド動作を行うことができる。
【００９１】
次に、図２１及び図２２は、図１６乃至図２０に示したガイド保持手段５０の側面図に、プリンタ１の他の構成要素、特に上部ハウジング８とスタッカ３０との関係を示す図である。上部ハウジング８はプリンタ１の外観を構成するものであり、図示する様にトレイガイド４０が第１のポジションにあるときは、トレイ支持面４０ａとともにトレイＴを挿入する間口を形成する。ここで、上部ハウジング８においてトレイガイド４０と対向する部分には、ストッパ８ａがトレイガイド４０に向けて垂下する様に形成されている。このストッパ８ａは、トレイガイド４０が第１のポジションをとるとき（図２１）はトレイＴを搬送する搬送経路Ｒを開放するが、トレイガイド４０が第２のポジションをとるとき（図２２）は、搬送経路Ｒを遮断する、即ちトレイＴを挿入する間口を塞ぐ。従ってこれにより、トレイガイド４０が第２のポジションをとる際に誤ってトレイＴが装置内部に差し込まれることがなく、トレイＴ或いは装置内部の構成要素の破損等を防止できる様になっている。
【００９２】
尚、図２２に示す様に、トレイガイド４０が第２のポジションをとる状態において、トレイ支持面４０ａの反対側の面（図２３において符号４０ｂで示す）と対向する領域９０が、記録の行われた用紙Ｐの排出領域であるとともに、前記反対側の面４０ｂには、図２３に示す様に用紙Ｐの排出方向に延びるリブ４２が、用紙Ｐの排出方向と直交する方向（用紙幅方向）に適宜の間隔を空けて形成されている。このリブ４２は、用紙Ｐの幅方向寸法との関係において、用紙Ｐの側端部分に対応する位置に形成されており、これによって用紙Ｐが排出される際に用紙Ｐの側端がトレイガイド４０に引っ掛かることなく、円滑に排出することができる様になっている。
【００９３】
＜＜３．トレイガイドのロック手段の構成＞＞  
続いて、図２５乃至図２８を参照しながら、トレイガイド４０を第２のポジションにロックするロック手段について詳説する。ここで、図２５乃至図２７はロック手段としてのロック部材７５の取り付け状態を示す斜視図であり、図２５及び図２６は非ロック状態を、図２７はロック状態を示している。また、図２８はロック部材の斜視図である。  
図２５に示すように、トレイガイド４０のトレイ支持面４０ａの側方に、ロック部材７５がトレイガイド４０のスライド方向と直交する方向（トレイＴの幅方向）にスライド動作可能に設けられている。
【００９４】
より詳しくは、このロック部材７５は図２８に詳しく示すようにトレイガイド４０に設けられた際にトレイガイド４０のスライド方向と直交する方向に延びる腕部７５ｄと、トレイ支持面４０ａと直交する方向に延びる腕部７５ｅと、によって略Ｌ字形の形状に成されている。また、腕部７５ｄの先端には、トレイＴの側端と係合可能なトレイ係合部７５ａが形成されている。更に、腕部７５ｅの下端には、トレイガイド４０の側端と対向して設けられた「フレーム部材」としてのガイド部材５２に向かって突出するフレーム係合部７５ｃが形成されるとともに、当該フレーム係合部７５ｃの突出方向に対して逆方向即ちトレイガイド４０に向かう方向に突出するガイド係合部７５ｂが形成されている。
【００９５】
一方、ガイド部材５２には第１の穴部５２ｋ（図１２及び図２６参照）が形成されるとともに、トレイガイド４０の側には、図２６及び図２７に示すように第１の穴部５２ｋと対向可能な第２の穴部４０ｃが形成されている。そして、図２６及び図２７に示すようにロック部材７５がトレイガイド４０に設けられた状態においてガイド係合部７５ｂは第２の穴部４０ｃに嵌入するとともに、第１の穴部５２ｋと第２の穴部４０ｃが対向した状態において、フレーム係合部７５ｃが第１の穴部５２ｋに嵌入可能となっている。尚、第１の穴部５２ｋと第２の穴部４０ｃは、トレイガイド４０が第１のポジションをとる際に対向する様に形成されている。
【００９６】
以下、ロック部材７５の動作について説明する。トレイＴがトレイガイド４０にセットされていない状態では、図２５に示す様にロック部材７５のトレイ係合部７５ａが、トレイＴの搬送経路（トレイ支持面４０ａ）に対して突出した状態となる様に、図示しない付勢手段によって付勢されている。  
この状態では、図２６に示すようにフレーム係合部７５ｃはガイド部材５２から離間した状態にあり、従ってトレイガイド４０はガイド部材５２に対してスライド動作可能な状態（非拘束状態）となっている。
【００９７】
この状態においてトレイＴがトレイガイド４０にセットされると、トレイＴがトレイ係合部７５ａと係合して、ロック部材７５がトレイＴの側端から離れる方向にスライド動作する。すると、図２６に示すようにフレーム係合部７５ｃが第１の穴部５２ｋに嵌入し、且つ、ガイド係合部７５ｂが第２の穴部４０ｃに嵌入した状態となる。つまり、対向して位置する第１の穴部５２ｋと第２の穴部４０ｃとを跨ぐようにガイド部材７５が前記２つの穴部を挿通することで、トレイガイド４０がガイド部材５２に対してスライド動作できない状態（拘束状態）となる。即ち、トレイガイド４０が第１のポジションにロックされた状態となるので、トレイＴがトレイガイド４０に支持された状態で、トレイガイド４０のポジション切り換え操作が実行されても、トレイガイド４０のポジションは変化せず、従ってトレイＴに無理な力を加えて破損させたり、或いはトレイＴにセットされたディスクＤにダメージを与えるといった不具合の発生を防止することができる。
【００９８】
特に、本実施形態では、第１のポジションにあるトレイガイド４０にトレイＴがセットされるに伴って、トレイガイド４０がいわば自動的にロックされるので、別途特別な操作を行うことなくトレイガイド４０が第１のポジションにロックされ、ユーザフレンドリであるとともに、操作忘れを防止して、トレイＴやディスクＤを確実に保護することができる。
【００９９】
更に、対向して位置する第１の穴部５２ｋと第２の穴部４０ｃとを跨ぐようにしてロック部材７５が前記２つの穴部を挿通することで、トレイガイド４０が第１のポジションにロックされるので、トレイガイド４０とガイド部材５２とが近い位置で係合することになり、これによってトレイガイド４０をがたつきなくしっかりと第１のポジションにロックすることができる。
【０１００】
加えて、本実施形態では、ロック部材７５がトレイＴの一方側の側端を他端側に向けて押圧する様な構成となっているので、トレイＴをトレイガイド４０にセットした際に、トレイＴが他端側のエッジガイド（図２９において符号４０ｄで示す）に向けて押圧され、これによってトレイＴの斜行（スキュー）を防止或いは軽減できるといった作用効果を得ることもできる。
【０１０１】
尚、本実施形態においては、ロック部材７２によって、トレイＴの搬送方向に沿ってスライド動作するトレイガイド４０のスライド動作を規制するように構成しているが、ロック部材７２に限られず、第１のポジションをとるトレイガイド４０のスライド動作を規制するような手段であれば、どの様な構成であっても構わない。  
また、本実施形態においてはトレイＴの搬送方向に沿ってスライド動作するトレイガイド４０のスライド動作を規制することで、トレイガイド４０を第１のポジションに保持するように構成しているが、例えば回動することによって第１のポジション（トレイＴが搬送可能なポジション）と第２のポジション（用紙搬送経路を開放する、収納ポジション）とを切り換えるように構成されたトレイガイドであっても、その回動動作を規制することで、上述したロック手段と同様な作用効果を得ることができる。
【０１０２】
＜＜４．トレイの浮き上がり規制手段の構成＞＞  
続いて、図２９乃至図３１を参照しながら、トレイＴのトレイ支持面４０ａからの浮き上がりを規制する浮き上がり規制手段について説明する。ここで、図２９は浮き上がり規制手段を成す浮き上がり規制部材７２の取り付け状態を示す斜視図、図３０及び図３１は同側面図である。  
図３０、３１に示す様に、浮き上がり規制部材７２（以下「規制部材７２」と略称する）は、トレイＴの搬送経路を側視して略Ｌ字形の形状を成すとともに、回動軸７２ａを中心にして回動可能となる様に、排出フレーム３６に設けられている。
【０１０３】
また、規制部材７２は、トレイＴの搬送経路に向けて突出するような形状を成す規制部７２ｂが、回動することで排出フレーム３６に形成された穴から排出フレーム３６の下方に向けて（用紙搬送経路に向けて）突出可能に設けられるとともに、捻りコイルばね７３によって、規制部７２ｂが排出フレーム３６の下方から突出しない方向に回動するよう付勢された状態となっている。
【０１０４】
また、第２排出駆動ローラ２５の下流側近傍であって、トレイＴの搬送経路上方にはフレーム１０が設けられていて（図１も参照）、規制部材７２が、フレーム１０と係合することで、図３０に示す規制部７２ｂの排出フレーム３６からの非突出状態と、図３１に示す突出状態と、を切り換えることができる様になっている。  
即ち、図３０はトレイガイド４０が第２のポジションをとるとともに、排出フレーム３６が接触ポジションをとる状態を示しているが、この状態では排出フレーム３６はフレーム１０から斜め下方に離間した状態にあるので、規制部材７２の規制部７２ｂは、捻りコイルばね７３の付勢力によって排出フレーム３６の下方に突出しない非突出状態となる。
【０１０５】
一方、図３１に示す様にトレイガイド４０が第１のポジションをとるとともに、排出フレーム３６が離間ポジションをとると、排出フレーム３６が上方に変位してフレーム１０に近接した状態となるので、規制部材７２がフレーム１０によって下方に押し下げられた状態となる。そしてこれにより、規制部７２ｂが排出フレーム３６の下方即ちトレイＴの搬送経路に突出するとともに、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６より僅かにトレイＴの搬送経路側に突出した突出状態となる。尚、規制部７２ｂの突出状態において当該規制部７２ｂは、トレイガイド４０におけるトレイ支持面４０ａの上流側端部（符号Ｅで示す）と、第２排出従動ローラ２６との間に位置している。
【０１０６】
この規制部７２ｂによって、排出フレーム３６即ち第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が離間ポジションにあるときに、トレイＴの第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６側への浮き上がりが規制される。  
即ち、トレイ支持面４０ａからトレイＴが浮き上がると、トレイＴにセットされた光ディスクＤが、外周に歯を有する歯付きローラによって成された第１排出従動ローラ２４或いは第２排出従動ローラ２６に接触してしまい、光ディスクＤの印刷面直下に存在するデータ領域にダメージを与えてしまうことになる。
【０１０７】
従ってこの様な問題を防止するために、例えばトレイＴにおける光ディスクＤのセット領域からトレイ先端までの距離を大きくとることで、トレイＴをセットした際に、トレイ先端が搬送駆動ローラ２０及び搬送従動ローラ２１（図２）にニップされるまで、光ディスクＤと、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６とが対向しない様に構成することもできる。しかしこの方法によると、トレイＴの長さ寸法が大きくなる為、装置の奥行き寸法が大きくなったり、或いは、光ディスクＤへの記録実行時にトレイ先端が装置後方に大きく突出することになり、装置後方の設置スペースを大きく必要とするといったデメリットが発生する。
【０１０８】
しかし、上述した浮き上がり規制手段によれば、トレイＴの長さ寸法を大きくせずに、トレイ支持面４０ａからのトレイＴの浮き上がり即ち光ディスクＤと第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６との接触を確実に防止することができる。即ち、装置の大型化や、装置後方の設置スペースの拡大を防止しながら、光ディスクＤと第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６との接触を確実に防止することが可能となる。
【０１０９】
特に、本実施形態においてトレイガイド４０はトレイＴの搬送方向に沿って水平にスライド動作するので、トレイガイド４０が第１のポジションをとる際に、第２排出従動ローラ２６と、トレイ支持面４０ａの上流側端部Ｅとの間隔が大きくなり易い。従って例えばトレイガイド４０にトレイＴの浮き上がりを防止するひさし形状を設けても、トレイＴが浮き上がり易い構成となっている。しかし、規制部材７２が第２排出従動ローラ２６と、トレイ支持面４０ａの上流側端部との間に設けられているので、トレイガイド４０がトレイＴの搬送方向にスライド動作するような構成であっても、トレイＴの浮き上がりを確実に防止することが可能となる。
【０１１０】
尚、図３１に示すように、トレイＴがトレイ支持面４０ａに支持された状態において、トレイＴの上面に規制部材７２ｂが接触しない様に、両者の間に間隔が形成されるように構成されていて、これによってトレイＴを搬送する際に搬送負荷が生じない様になっている。
【０１１１】
また、本実施形態において規制部材７２は、第２排出従動ローラ２６の下流側近傍に設けられているので、これにより以下のような作用効果を奏する。即ち、トレイＴをトレイガイド４０にセットし、そしてトレイＴの先端が搬送駆動ローラ２０と搬送従動ローラ２１とによってニップされた後は、トレイＴはトレイ支持面４０ａから浮き上がり難くなるものの、トレイＴにおいてトレイ支持面４０ａから装置前方側に突出した部分を無理に下方に押し下げると、トレイＴが上方に凸となる様に湾曲する。
【０１１２】
ここで、規制部材７２が第１排出従動ローラ２４の上流側に設けられていると、湾曲変形したトレイＴが規制部材７２に当接する前に、トレイＴにセットされた光ディスクＤが第１排出従動ローラ２４或いは第２排出従動ローラ２６に接触する虞がある。しかし、本実施形態においては規制部材７２が第２排出従動ローラ２６の下流側近傍に設けられているので、トレイＴが上方に凸となる様に湾曲変形されても、トレイＴにセットされた光ディスクＤが第１排出従動ローラ２４或いは第２排出従動ローラ２６に接触する前に、トレイＴ或いは光ディスクＤが規制部材７２に当接する。従ってこれにより、トレイＴにセットされた光ディスクＤを、確実に保護することができる。
【０１１３】
また、本実施形態において規制部材７２は、図２９に示すようにトレイＴの幅方向に複数設けられているので、より確実に光ディスクＤと第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６との接触を防止できるとともに、トレイＴの姿勢がより一層安定する。  
更に本実施形態において規制部材７２は、トレイＴにセットされる光ディスクＤを避ける位置、より具体的にはトレイＴの両側端近傍と対向する位置に配設されているので、トレイＴにセットされた光ディスクＤにダメージを与えることなく、光ディスクＤと第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６との接触を防止できる。
【０１１４】
更に加えて、上述したように規制部材７２は第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が接触ポジションにあるときはトレイＴの搬送経路側に突出し、第１排出従動ローラ２４及び第２排出従動ローラ２６が離間ポジションにあるときはトレイＴの搬送経路から離間する（排出フレーム３６の下方に突出しない）よう構成されているので、用紙Ｐに記録を行う際に、規制部材７２が用紙Ｐの排出を妨げず、円滑に用紙Ｐを排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】本発明に係るプリンタの要部斜視図。
【図４】ガイド保持手段の斜視図。
【図５】ガイド保持手段の斜視図。
【図６】ガイド保持手段の分解斜視図。
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】図６の部分拡大図。
【図９】図６の部分拡大図。
【図１０】図６の部分拡大図。
【図１１】図６の部分拡大図。
【図１２】ガイド部材の斜視図。
【図１３】ガイド部材の平面図。
【図１４】リンク部材の平面図。
【図１５】ハートカムの平面図。
【図１６】ガイド保持手段の動作推移図。
【図１７】ガイド保持手段の動作推移図。
【図１８】ガイド保持手段の動作推移図。
【図１９】ガイド保持手段の動作推移図。
【図２０】ガイド保持手段の動作推移図。
【図２１】ガイド保持手段と外装部品との関係を示す図。
【図２２】ガイド保持手段と外装部品との関係を示す図。
【図２３】トレイガイドを裏側から見た斜視図。
【図２４】ラッチレバーの取り付け状態を示す斜視図。
【図２５】ロック部材の取り付け状態（非ロック状態）を示す斜視図。
【図２６】ロック部材の取り付け状態（非ロック状態）を示す斜視図。
【図２７】ロック部材の取り付け状態（ロック状態）を示す斜視図。
【図２８】ロック部材の斜視図。
【図２９】浮き上がり規制部材の取り付け状態を示す斜視図。
【図３０】浮き上がり規制部材の取り付け状態を示す側面図。
【図３１】浮き上がり規制部材の取り付け状態を示す側面図。
【符号の説明】
【０１１６】
１  インクジェットプリンタ、２  搬送手段、８  上部ハウジング、９  排出手段、１０  フレーム、１１  給送装置、１２  ホッパ、１３  給送ローラ、１４  分離ローラ、１５  キャリッジ、１６  副キャリッジガイド軸、１７  主キャリッジガイド軸、１８  インクジェット記録ヘッド、１９  搬送従動ローラホルダ、２０  搬送駆動ローラ、２１  搬送従動ローラ、２２  補助ローラ、２３  第１排出駆動ローラ、２４  第１排出従動ローラ、２５  第２排出駆動ローラ、２６  第２排出従動ローラ、２７  プラテン、２７ａ  凹部、２７ｂ  島部、２８  廃液回収トレイ、２９  搬送従動ローラホルダ、３０  スタッカ、３１  給紙トレイ、３２  揺動部材、３３  ピックアップローラ、３４  反転ローラ、３５  ニップローラ、３６  排出フレーム、３７  フレーム付勢ばね、３８  ガイドレール、３９  ストッパ、４０  トレイガイド、４０ａ  トレイ支持面、４０ｃ  第２の穴部、４１  第１ガイドピン、４２  リブ、４３  軸、４４  ピニオン歯車、５０  ガイド保持手段、５１  ガイド保持手段、５２  ガイド部材、５２ｂ  第２ガイド溝、５２ｃ  第１ガイド溝、５２ｄ  第１ガイド溝、５２ｅ  ラック、５２ｋ  第１の穴部、５３  ガイド部材、５４  リンク部材、５４ａ  第４ガイド溝、５４ｂ  溝穴、５４ｃ  溝穴、５４ｄ  第３ガイド溝、５５  フレーム、５６  排出フレームガイド、５７  ポジションセンサ、５８  捻りコイルばね、６０  カム手段、６１  ハートカム、６１ａ  カム溝、６１ｂ  溝穴、６１ｃ  軸穴、６１ｄ  検出面、６２  摺動ロッド、６２ａ  位置決めピン、６２ｂ  突起、６２ｃ  軸穴、６３  ロッドガイド、６４  スプリング、６５  スライダ、６６  軸、７０  ラッチレバー、７１  圧縮ばね、７２  浮き上がり規制部材、７３  捻りコイルばね、７５  ロックレバー、Ｄ  ディスク、Ｐ  用紙、Ｔ  トレイ
【図１】
2006088654.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006088654.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2006088654.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された記録装置であって、
前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、
前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された記録装置であって、
前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、
前記トレイガイドが、前記記録装置の奥行き方向にスライドすることで、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記トレイガイドが、前記第２のポジションにおいて前記搬送経路の上方に退避する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記トレイ支持面が、前記第１のポジション及び前記第２のポジションにおいて水平であるとともに、前記トレイガイドが前記トレイ支持面の水平を保ったまま前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記トレイガイドを前記第１のポジション及び前記第２のポジションに保持するとともに、前記トレイガイドを前記第１のポジションから前記第２のポジションへ、及び前記第２のポジションから前記第１のポジションへと案内するガイド保持手段が、前記第１のポジションにある前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれると前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持し、且つ前記第２のポジションにある前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれると前記トレイガイドの前記第２のポジションでの保持状態を解除する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ガイド保持手段が、前記トレイガイドの両サイドから外側に向かって突出する第１ガイドピンと、
前記トレイガイドの幅方向両側に立設されるとともに、前記第１ガイドピンを案内する、前記トレイガイドの変位方向に延びる第１ガイド溝が形成されたガイド部材と、
前記第１ガイドピンと係合するとともに、前記トレイガイドが前記第１のポジションへ変位する方向に前記第１ガイドピンを付勢するガイドピン付勢手段と、
前記第１ガイドピンと係合するとともに、前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持されるよう前記第１ガイドピンを保持し、且つ、前記第２のポジションに保持された前記トレイガイドが前記記録装置の後方側へ向けて押し込まれた際に、前記第１ガイドピンの保持状態を解除するカム手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記カム手段が、前記第１ガイドピンを遊挿する溝穴及び、平面視においてハート形の形状を成すとともに底面に複数の段差形状が形成されたカム溝を備え、且つ回動軸を中心に回動可能に設けられるハートカムと、
前記カム溝の底面に対して圧接する方向に付勢されるとともに前記カム溝内を変位可能な位置決めピンと、を備えて構成され、
前記位置決めピンが前記カム溝における前記段差形状に係止することで前記ハートカムが位置決めされるとともに前記トレイガイドが前記第２のポジションに保持されるよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項において、前記記録ヘッドの下流側に、記録の行われた被記録媒体を装置外部へ排出する排出手段を備え、
前記排出手段が、回転駆動される排出駆動ローラと、被記録媒体の幅方向に延びる排出フレームに設けられるとともに前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとを備えて構成され、
前記排出フレームが、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラに接する接触ポジションと、前記排出駆動ローラから離間する離間ポジションと、をとり得るように変位可能に設けられるとともに、前記ガイド保持手段と連係して、前記トレイガイドが前記第２のポジションから前記第１のポジションに変位すると前記接触ポジションから前記離間ポジションへ変位し、前記トレイガイドが前記第１のポジションから前記第２のポジションに変位すると前記接触ポジションから前記離間ポジションへ変位するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記排出フレームの両側端に、外側に向けて突出する第２ガイドピンが設けられるとともに、当該第２ガイドピンは、請求項６記載の前記ガイド部材に形成された、前記排出フレームの変位方向に延びる第２ガイド溝に案内されるよう構成され、且つ、
前記第２ガイドピンと請求項６記載の前記第１ガイドピンとが、リンク部材を介して連結されることで、前記排出フレームが前記トレイガイドとともに変位動作する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１ガイドピン及び前記第２ガイドピンは、前記リンク部材に形成された第３ガイド溝及び第４ガイド溝にそれぞれ遊挿され、
前記第３ガイド溝は、前記トレイガイドを前記第２のポジションに保持する際、及び、当該第２のポジションにおける保持状態を解除する際の、前記トレイガイドの操作方向に延びる溝穴及び、前記トレイガイドの、前記搬送経路に対する近接離間方向に延びる溝穴が交差して略Ｌ字形の形状に成されたガイド溝であり、
前記第４ガイド溝は、前記排出従動ローラの前記排出駆動ローラに対する近接離間方向に延びるガイド溝であり、
前記第１ガイドピン及び前記第２ガイドピンは、前記トレイガイド及び前記排出フレームの変位動作に従って、それぞれ前記第１ガイド溝及び前記第２ガイド溝内を移動しつつ、更にそれぞれ前記第３ガイド溝及び前記第４ガイド溝内を移動するよう構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項において、前記トレイガイドには前記トレイガイドのスライド方向と直交する方向に延びるとともに前記トレイガイドの両サイドから外側に突出する軸が自由回転可能に軸支されているとともに、前記軸の軸端にピニオン歯車が取り付けられ、
前記ガイド部材には、前記ピニオン歯車と噛合するラックが、前記トレイガイドのスライド軌跡に沿うように形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項において、前記第２のポジションをとる前記トレイガイドにおいて前記トレイ支持面の反対側の面と対向する領域が、記録の行われた被記録媒体の排出領域であるとともに、前記反対側の面に、被記録媒体の排出方向に延びるリブが、被記録媒体の側端部分に対応する位置に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項において、前記搬送経路の上方にスキャナユニットを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被噴射媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された液体噴射装置であって、
前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、
前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドへ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１１の態様は、上記第６から第１０の態様のいずれかにおいて、前記トレイガイドには前記トレイガイドのスライド方向と直交する方向に延びるとともに前記トレイガイドの両サイドから外側に突出する軸が自由回転可能に軸支されているとともに、前記軸の軸端にピニオン歯車が取り付けられ、前記ガイド部材には、前記ピニオン歯車と噛合するラックが、前記トレイガイドのスライド軌跡に沿うように形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記トレイガイドに設けられたピニオン歯車と、当該ピニオン歯車と噛合する、前記ガイド部材に形成されたラックとによって、前記トレイガイドはそのスライド動作に際して斜行することなく姿勢が安定し、円滑に変位動作を行うことが可能となる。  
本発明の第１２の態様は、上記第１から第１１の態様のいずれかにおいて、前記第２のポジションをとる前記トレイガイドにおいて前記トレイ支持面の反対側の面と対向する領域が、記録の行われた被記録媒体の排出領域であるとともに、前記反対側の面に、被記録媒体の排出方向に延びるリブが、被記録媒体の側端部分に対応する位置に形成されていることを特徴とする。本態様によれば、被記録媒体が排出される際に被記録媒体の側端がトレイガイドに引っ掛かることなく、円滑に排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１４の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送手段と、を備えるとともに、被噴射媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された液体噴射装置であって、前記トレイを支持するトレイ支持面を備えるとともに、前記トレイを前記トレイ支持面から前記被搬送媒体の搬送経路に案内可能な第１のポジションと、前記搬送経路から退避する第２のポジションと、をとり得るように変位可能なトレイガイドを備え、前記トレイガイドが、被搬送媒体の搬送経路を側視して、前記トレイ支持面が前記トレイの搬送方向に沿う姿勢を維持しつつ前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を変位するよう構成されていることを特徴とする。