(57)【要約】【課題】  構造物に設けた障害物にワイヤロープが干渉することがなく、構造物の吊上げ、回転、起立等の作業工数を低減することができ、その上安全な構造物の吊上げ用治具及びこれを用いた構造物の吊上げ方法を提供する。【解決手段】  頂部吊り環４ａ及び下部吊り環４ｂが設けられた胴体部３と、この胴体部３の両側に固定され、先端部にヒンジ部８を介して傾動可能に受け枠６ａ，６ｂが設けられた天秤５ａ，５ｂとにより吊上げ用治具１を構成した。【選択図】        図２
2006213501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部吊り環及び下部吊り環が設けられた胴体部と、該胴体部の一方の側又は両側に固定され、先端部にヒンジ部を介して傾動可能に受け枠が設けられた天秤とを備えたことを特徴とする構造物の吊上げ用治具。
【請求項２】
前記胴体部に固定された天秤を、下方に１０〜２０°傾斜させたことを特徴とする請求項１記載の構造物の吊上げ用治具。
【請求項３】
前記吊上げ用治具を所定の間隔で２基並設し、これら２基の吊上げ用治具を複数の連結部材により一体に固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構造物の吊上げ用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの吊上げ用治具の胴体部の上部に第１の吊上げワイヤロープを取付けると共に、該胴体部の下部にワイヤロープを取付けて該ワイヤロープの先端部を構造物の前部側下部に掛止させて前記吊上げ用治具の受け枠を前記構造物の前部側に当接させ、また第２の吊上げワイヤロープを前記構造物の後部側上部に掛止させ、前記第１の吊上げワイヤロープを巻上げて前記構造物を起立させることを特徴とする構造物の吊上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を吊上げる際に使用する吊上げ用治具及びこれを用いた構造物の吊上げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１（ａ）は従来の構造物の吊上げ方法の一例を示す説明図である。図において、３０は吊上げる側面ほぼ凹状の構造物で、図には船体を分割した重量の大きい船体ブロックが示してある。
この構造物３０の前部側３１（上甲板）には、例えば配管群からなる障害物３４が設けられているため、吊上げに際してワイヤロープが干渉すると、障害物３４を損傷したり破壊したりするおそれがある。そのため保護部材により障害物３４を保護するようにしていたが、その装着、取外しがきわめて面倒である。このようなことから、障害物３４にワイヤロープが干渉しないようにした吊上げ方法が行われている。以下にこのような従来の構造物の吊上げ方法について説明する。
【０００３】
図１１（ａ）において、前部側３１の下部の幅方向（図面の垂直方向）には所定の間隔で設けた複数の前部吊り環３３ａが設けられており、また障害物３４の上方には幅方向に所定の間隔で複数の上部吊り環３３ｃ，３３ｄがそれぞれ設けられている。また、後部側３２（船底）の上部の幅方向には所定の間隔で複数の後部吊り環３３ｂが設けられている。３５は前部側３１と後部側３２との間に設けられた補強材、３６は構造物３０の重心位置を示す。なお、４０は地上に設けられて構造物３０が載置される盤木である。
【０００４】
上記のような構造物３０を吊上げるには、先ず、図１１（ａ）に示すように、上部がイコライザー天秤を介してクレーンに設けた第１のウインチのドラム（いずれも図示せず）に巻かれたワイヤロープ３７ａの下端部を上部吊り環３３ｃ，３３ｄにそれぞれ掛け、また、前部吊り環３３ａに一端がフリー状態にあるワイヤロープ３７ｂの他端を掛ける。さらに、後部吊り環３３ｂに、上部がイコライザー天秤を介してクレーンに設けた第２のウインチのドラムに巻かれたワイヤロープ３７ｃの下端部を掛ける。
そして、第１、第２のウインチによりワイヤロープ３７ａ，３７ｃを若干巻上げて、構造物３０を盤木４０から浮かせて、ワイヤロープ３７ｃを固定する。
【０００５】
次に、第１のウインチによりワイヤロープ３７ａを巻上げて、図１１（ｂ）に示すように構造物３０の前部側３１を引き上げ、構造物３０を回転させて傾斜させ、ワイヤロープ３７ａを固定する。そして、構造物３０の下に高所作業車３８を移動し、ワイヤロープ３７ｂの下端部を保持させる。
ついで、ワイヤロープ３７ｃを後部吊り環３３ｂから外してこれが巻かれたウインチを図の左方に移動させ、ワイヤロープ３７ｃをワイヤロープ３７ｂと接続して、高所作業車３８を移動させる。
【０００６】
そして、第２のウインチによりワイヤロープ３７ｃを巻上げると共に、第１のウインチによりワイヤロープ３７ａを若干巻戻すことにより、図１１（ｃ）に示すように、構造物３０を９０°回転させて起立させる。これにより、構造物３０の吊上げ、回転作業が終了する。なお、必要に応じてクレーンやウインチを操作して吊上げられた構造物３０を所定の場所へ移動する（上記の構造物の吊上げ方法を従来技術という。なお、この従来技術が記載された刊行物はなかった）。
【０００７】
また、マスブロックの４か所にワイヤロープを掛けてクレーンで吊上げる際に、マスブロックとワイヤロープとの間に磁石を有するプロテクタを配置して、マスブロックとワイヤロープを保護するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実願昭５８−５１００２号（実開昭５９−１５６０７８号）のマイクロフイルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術においては、構造物３０を吊上げる際に、保護部材で障害物３４を保護する必要はないが、構造物３０の吊上げ作業の途中でワイヤロープ３７ｃを後部吊り環３３ｂから外して、高所作業車３８により前部吊り環３３ａに掛けたワイヤロープ３７ｂと接続しなければならないため、きわめて面倒で作業工数が増加するばかりでなく、作業中に作業者が傾斜して吊上げた構造物３０からワイヤロープ３７ｃを外し、このワイヤロープ３７ｃを高所作業車３８上でワイヤロープ３７ｂに接続しなければならないため、危険であった。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術は、マスブロックを吊上げるだけで、吊上げ作業中にマスブロックを傾動させたり回転させたりすることができないので、上記の従来技術のような構造物の吊上げ作業に適用することはできない。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、構造物に設けた障害物にワイヤロープが干渉することがなく、構造物の吊上げ、回転、起立等の作業工数を低減することができ、その上安全な構造物の吊上げ用治具及びこの吊上げ用治具を用いた構造物の吊上げ方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る構造物の吊上げ用治具は、頂部吊り環及び下部吊り環が設けられた胴体部と、該胴体部の一方の側又は両側に固定され、先端部にヒンジ部を介して傾動可能に受け枠が設けられた天秤とを備えたものである。
【００１２】
上記の胴体部に固定された天秤を、下方に１０〜２０°傾斜させた。
また、上記の吊上げ用治具を所定の間隔で２基並設し、これら２基の吊上げ用治具を複数の連結部材により一体に固定した。
【００１３】
本発明に係る構造物の吊上げ方法は、上記の吊上げ用治具の胴体部の上部に第１の吊上げワイヤロープを取付けると共に、該胴体部の下部にワイヤロープを取付けて該ワイヤロープの先端部を構造物の前部側下部に掛止させて前記吊上げ用治具の受け枠を前記構造物の前部側に当接させ、また第２の吊上げワイヤロープを前記構造物の後部側上部に掛止させ、前記第１の吊上げワイヤロープを巻上げて前記構造物を起立させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構造物の吊上げにあたって吊上げ用治具を用いることによりワイヤロープが障害物に干渉することがないので、障害物に保護部材を設ける必要がない。また、従来技術のようにワイヤロープの接続替えをする必要がないので、作業工数を大幅に低減することができ、その上吊上げ作業中に作業者が構造物の周辺に立入ることもないので、安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る構造物の吊上げ用治具の平面図、図２は図１の正面図、図３は一部の部材を付加した吊上げ用治具の正面図である。
鋼材からなる吊上げ用治具１において、２はほぼやじろべえのような形状の本体部で、胴体部３の上端部には頂部吊り環４ａが設けられており、下端部には下部吊り環４ｂが設けられている。５ａ，５ｂ（以下、単に５と記すことがある）は頂部吊り環４ａの下方において、基部が胴体部３の両側に溶接等により互いに下方にθ1（例えば、θ1＝１０°〜２０°）傾斜して取付けられた左右一対の天秤である。
【００１６】
この天秤５ａ，５ｂには、ヒンジ腕７を有しヒンジ部８を介して天秤５ａ，５ｂと直交して装着された受け枠６ａ，６ｂ（以下、単に６と記すことがある）が設けられており、この受け枠６ａ，６ｂはヒンジ部８により、図３に破線で示すように、所定の角度θ2（例えば、θ2＝３０°）で上部が内側（胴体部３側）に傾動できるようになっている。なお、胴体部３と受け枠６ａ，６ｂ間の距離Ｌは、図１１で示した障害物３４の前部側３１からの高さより長く形成されている。
９は胴体部３と天秤５ａ，５ｂとの間に設けられた補強板、１０はヒンジ部８の近傍において天秤５ａ，５ｂの下面に設けられた補強板、１１は受け枠６ａ，６ｂとヒンジ腕７との間に設けられた補強板で、補強板１０と１１との間には、受け枠６ａ，６ｂの傾動範囲を規制するストッパ１２が設けられている。
【００１７】
上記のように構成した２基の本体部２は、図１に示すように、所定の間隔を隔てて複数の連結部材１４により一体に固定されており、これにより本実施の形態に係る吊上げ用治具１が構成されている。
【００１８】
１３ａは頂部吊り環４ａに回動可能に取付けられた頂部シャックル、１３ｂは下部吊り環４ｂに回動可能に取付けられた下部シャックルである。
２０はワイヤロープで、両端部には上部玉掛けロープ２１ａ、下部玉掛けロープ２１ｂが設けられており、上部玉掛けロープ２１ａは吊上げ用治具１の下部シャックル１３ｂに着脱可能に取付けられ、下部玉掛けロープ２１ｂには玉掛けシャックル２２が取付けられている。２３は第１の吊上げワイヤロープで、その一端に設けた頂部玉掛けロープ２４（図４参照）が頂部シャックル１３ａに着脱可能に取付けられ、他端は後述のイコライザー天秤に取付けられている。
【００１９】
次に、上記のように構成した吊上げ用治具１を用いて構造物１を吊上げる作業の一例を図４〜図６により説明する。なお、図１１で説明した従来技術と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施の形態においては、図１１の構造物３０の前部側３１に設けた上部吊り環３３ｃ，３３ｄは設けられていない。また、図５は構造物３０の前部側３１の正面図で、吊上げ用治具１に連結された第１の吊上げワイヤロープ２３の他端はそれぞれイコライザー天秤２５に取付けられており、イコライザー天秤２５は、クレーンに設けた第１のウインチのドラムに巻かれたワイヤロープに連結されている。
【００２０】
先ず、図４（ａ）に示すように、第１のウインチにより第１の吊上げワイヤロープ２３を巻戻して、これに取付けた吊上げ用治具１を障害物３４の下まで下降させる。このとき、ワイヤロープ２０に設けた玉掛けシャックル２２は、前部吊り環３３ａの近傍に位置する。そして、図４（ｂ）に示すように、玉掛けシャックル２２を前部吊り環３３ａに掛止させると、吊上げ用治具１の受け枠６ｂが構造物３０の前部側３１に当接する。
また、図６（ａ）に示すように、イコライザー天秤（図示せず）を介して第２のウインチのドラムに巻かれた第２の吊上げワイヤロープ２６の下端部を、構造物３０の後部側３２に設けた後部吊り環３３ｂに掛止させる。
【００２１】
このとき、吊上げ用治具１の受け枠６ａ，６ｂはヒンジ８により傾動できるようになっているので、構造物３０の前部側に確実に当接する。また、吊上げ用治具１の天秤５ａ，５ｂと受け枠６ａ，６ｂの長さＬは、障害物３４の高さより長いので、第１の吊上げワイヤロープ２３が障害物３４に干渉することはない。
【００２２】
次に、図６（ａ）に示すように、第１、第２のウインチにより第１、第２の吊上げワイヤロープ２３，２６を若干巻上げて、構造物３０を盤木４０から浮かせる。
ついで、図６（ｂ）に示すように、後部側３２の第２の吊上げワイヤロープ２６を固定し、前部側３１の第１の吊上げワイヤロープ２３を第１のウインチで巻上げ、構造物３０の前部側３１を吊上げて傾斜（回転）させる。
【００２３】
吊上げの当初においては、構造物３０が傾斜しても、吊上げ用治具１に荷重による負荷が作用するため、受け枠６ｂの面が構造物３０の前部側３１にバランスよく均等に当接する。また、天秤５ｂは下方にθ1°傾斜しているので、天秤５ｂの基部に作用する玉掛けワイヤロープ２４による曲げ応力を低減することができる。
構造物３０を吊上げて傾斜すると、吊上げ用治具１は構造物３０から徐々に離れ、最終的には、ワイヤロープ２０と第２の吊上げワイヤロープ２３は一直線になる。
【００２４】
引続き第１の吊上げワイヤロープ２３を巻上げると、図６（ｃ）に示すように、構造物３０は９０°回転して起立する。このとき、第２の吊上げワイヤロープ２６は構造物３０の上端部（図の右側）に摺接する。これにより、構造物３０の吊上げ（回転）作業が終了する。なお、必要に応じて、クレーンやウインチを操作することにより、構造物３０を所望の位置に移動させることができる。
【００２５】
上記のように、本実施の形態によれば、構造物３０の吊上げにあたって吊上げ用治具１を用いることにより、ワイヤロープが障害物３４に干渉することがないので、障害物３４に保護部材を設ける必要がない。また、従来技術のように構造物３０に上部吊り環３３ｃ，３３ｄを設ける必要がないので、コストを低減できる。
さらに、従来技術のようにワイヤロープの接続替えをする必要がないので作業工数を大幅に低減することができるばかりでなく、吊上げ作業の周辺に作業者が立入ることもないので、きわめて安全である。
【００２６】
［実施の形態２］
図７は本発明の実施の形態２に係る構造物の吊上げ用治具の正面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
実施の形態１においては、吊上げ用治具１の本体部２の胴体部３の両側に、先端部に受け枠６ａ，６ｂを有する天秤５ａ，５ｂを設けた場合を示したが、本実施の形態は、胴体部３の左右いずれか一方の側にのみ、先端部に受け枠６を有する天秤５を設けたものである。
本実施の形態においても、実施の形態１の場合とほぼ同様の作用、効果を得ることができる。
【００２７】
［実施の形態３］
実施の形態１においては、２基の本体部２を連結部材１４で一体に固定して吊上げ用治具１を構成した場合を示したが、本実施の形態においては、１基の本体部２により吊上げ用治具１を構成したものである。
本実施の形態によれば、比較的軽量の構造物の吊上げや回転に実施することができる。
【００２８】
図８〜図１０は本発明に係る吊上げ用治具の他の使用例を示すものである。
図８は上部に突起部３４ａを有する構造物３０ａを、本発明に係る吊上げ用治具１を使用し、吊上げて回転させる場合を示すもので、その手順、効果は実施の形態１の場合とほぼ同様である。
【００２９】
図９は浮体構造物４５を曳航する場合に、本発明に係る吊上げ用治具１を利用したものである。曳航にあたっては、浮体構造物４５の上面に設けた吊り環４６に吊上げ用治具１に連結したワイヤロープ２０の玉掛けシャックル２２を掛止させると共に、吊上げ用治具１の受け枠６を上面に当接し、吊上げ用治具１に連結した第１の吊上げワイヤロープ２３を曳船に連結して曳航するようにしたものである。なお、この場合、吊上げ用治具１の受け枠６のヒンジ８を固定しておくことが望ましい。
【００３０】
図１０はブロック状の構造物４７を吊上げる際に、本発明に係る吊上げ用治具１を利用したもので、吊上げ用治具１に連結したワイヤロープ２０の玉掛けシャックル２２を構造物４７の上面に設けた吊り環４８に掛止させ、吊上げ用治具１に連結した第１の吊上げワイヤロープ２３をウインチにより巻上げて構造物４７を吊上げるようにしたものである。このように、本発明に係る吊上げ用治具１は、障害物がない構造物４７を単に吊上げるだけの場合にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る構造物の吊上げ用治具の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２の吊上げ用治具に一部の部材を付加した状態を示す正面図である。
【図４】実施の形態１に係る吊上げ用治具を用いた構造物の吊上げ方法の説明図である。
【図５】実施の形態１に係る吊上げ用治具を用いた構造物の吊上げ方法の説明図である。
【図６】実施の形態１に係る吊上げ用治具を用いた構造物の吊上げ方法の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る一部の部材を付加した構造物の吊上げ用治具の正面図である。
【図８】本発明に係る吊上げ用治具の他の使用例の説明図である。
【図９】本発明に係る吊上げ用治具の他の使用例の説明図である。
【図１０】本発明に係る吊上げ用治具の他の使用例の説明図である。
【図１１】従来の構造物の吊上げ方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  吊上げ用治具、２  本体部、３  胴体部、４ａ  頂部吊り環、４ｂ  下部吊り環、５ａ，５ｂ  天秤、６ａ，６ｂ  受け枠、８  ヒンジ部、１４  連結部材、２０  ワイヤロープ、２２  玉掛けシャックル、２３  第１の吊上げワイヤロープ、２６  第２の吊上げワイヤロープ、３０  構造物、３３ａ  前部吊り環、３３ｂ  後部吊り環、３４  障害物。
【図１】
2006213501.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006213501.tif 000009
【図８】
2006213501.tif 000010
【図９】
2006213501.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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