(57)【要約】【課題】  従来の広告用紙にはない有用な機能を備えていることによって、需要者に対して商品等の情報と共に、当該需要者にとっての当該商品の必要性が効果的に伝えられて、優れた宣伝効果が発揮され得る、新規な構造の視力関連事業者用の広告用紙を提供することを、目的とする。【解決手段】  眼鏡店等の視力関連事業の広告を表示するための広告表示用領域２２と、かかる視力関連事業の事業主体を表示するための主体表示用領域１８，３２とを、それぞれ備えている視力関連事業者用の広告用紙１０において、少なくとも一つのピンホール３６を貫設して、ピンホール眼鏡を形成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡店等の視力関連事業の広告を表示するための広告表示用領域と、かかる視力関連事業の事業主体を表示するための主体表示用領域とを、それぞれ備えている視力関連事業者用の広告用紙であって、
少なくとも一つのピンホールが貫設されて、ピンホール眼鏡が形成されていることを特徴とする視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項２】
郵便はがきとして用いることが出来るようになっている請求項１に記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項３】
厚さ寸法が１ｍｍ以下とされていると共に、前記ピンホールの直径：Ｄが、０．２ｍｍ≦Ｄ≦３ｍｍとされている請求項１又は２に記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項４】
前記ピンホールの複数が外周２０ｃｍ以下の領域に集まって貫設されている請求項１乃至３の何れかに記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項５】
前記ピンホールの複数が集まって貫設された領域が、略黒色に着色されている請求項４に記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項６】
前記ピンホールが、互いに異なる大きさで複数種類形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項７】
前記ピンホールを用いて簡易な視力検査が出来ることを説明するための使用説明表示用領域が形成されている請求項１乃至６の何れかに記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【請求項８】
視力関連事業者による商品やサービスの提供を受けた需要者に対して、かかる提供を受けた日から所定期間の経過後に発送されるダイレクトメールとして用いるようになっており、該需要者がその提供を受けた日からの概略の経過日時の程度が記載された経過日時表示用領域が設けられている請求項１乃至７の何れかに記載の視力関連事業者用の広告用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告用紙に係り、特に、眼鏡店等の視力関連事業の事業主体や当該事業の広告等が表示されている視力関連事業者用の広告用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、眼鏡店やコンタクトレンズ店、視力回復治療所、眼科等（以下、眼鏡店等という。）の視力関連事業における顧客吸引手段の一つとして、例えば街頭等で配布されるビラや需要者に対して直接に郵送されるダイレクトメール等の宣伝広告紙が知られている。かかる眼鏡店等の宣伝広告紙は、メガネや視力回復療法等の商品乃至はサービス（以下、商品等という。）を宣伝するための所定事項が表示された宣伝表示領域や眼鏡店等の視力関連事業の主体が表示された主体表示領域を備えており、需要者に対して当該主体に係る商品等の情報を提供して、購買意欲を高めることに伴い商品等の販売が促進することを目的の一つとしている。
【０００３】
ところが、従来の眼鏡店等の宣伝広告紙においては、多くの人手や資材等を使ってその多数を頒布しているにも関わらず、需要者へのアピールが十分に達せられずに需要者の注意も十分に引き難く、宣伝広告紙による注意喚起効果や集客効果等の目的を十分に達しているとは言い難いという問題があった。
【０００４】
このような問題に関して、自らも眼鏡店等の視力関連事業に携わる本願出願人が、独自のマーケティングリサーチ等に基づいて検討を行ったところ、従来の宣伝広告紙においては、単に商品等が紹介されているに過ぎず、宣伝広告紙を受け取った需要者における商品等の必要性について十分に考慮されていないことが判った。
【０００５】
すなわち、従来の一般的なダイレクトメールや頒布ちらし等の宣伝広告では、その文言やデザインをいくら検討したところで、それを見た人への注意喚起の効果には限界があったのである。それ故、従来の一般的なダイレクトメールや頒布ちらしでは、読むことなく、或いは読んだ後、直ちに捨てられてしまうことが多いのが実情であった。
【０００６】
一方、特に眼鏡店等の取扱商品である視力矯正具等の顧客は、視力低下等、自分の眼が悪くなっていることを自己認識して来店することになるが、例えば免許証の更新時の視力検査などの特定の機会を除いて、視力の低下を自己認識し難いという特殊性がある。このことは、視力低下等が瞬時に急激に発生することは稀であり、一般に、ある程度の月日をかけて次第に悪くなってゆくので、自己認識し難いからである。それ故、視力の低下が発生したり進んだりして、眼鏡等を作る必要がある人や、作り替える必要のある人といった、眼鏡店等の顧客となる人が多数存在していたとしても、それらの人に対して、商品である眼鏡等の必要性をアピールして自己認識させることが非常に難しいという現実がある。このことは、逆に言えば、そのような人達に、ダイレクトメールやちらし等の広告を利用して眼鏡等の必要性を自己認識させることができれば、集客率の大幅な向上を期待出来る可能性が十分にあるということである。
【０００７】
なお、このような観点から、例えば新聞の折込広告等においては、広告の裏面等にランドルト環等を用いた視力検査表を印刷しておくことも考えられている。
【０００８】
しかしながら、このような視力検査表は、わざわざ、それを壁等に貼り付けて、更に予め指定された距離を測定して、当該指定距離だけ離れた位置から眺めるという、非常に煩雑で時間のかかる作業が必須となる。そのために、たとえ視力検査表が広告に付されていたとしても、そもそも自己の視力低下を認識していない人が多い状況下で、それを多くの人が使用して自己の視力状態をチェックすることは、到底、期待出来るものではなかったのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、従来の広告用紙にはない有用な機能を備えており、自己の視力状態を簡便に自己認識させることが出来、それによって隠れた需要者を効率的に掘り起こすことが可能とされて、優れた集客効果が発揮され得る、新規な構造の視力関連事業者用の広告用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、眼鏡店等の視力関連事業の広告を表示するための広告表示用領域と、かかる視力関連事業の事業主体を表示するための主体表示用領域とを、それぞれ備えている視力関連事業者用の広告用紙であって、少なくとも一つのピンホールが貫設されて、ピンホール眼鏡が形成されている視力関連事業者用の広告用紙にある。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた視力関連事業者用の広告用紙においては、広告用紙を受け取った需要者がピンホール眼鏡を通じてものを見ることによって、目を通過する光の量が絞られて、網膜上での焦点深度が広がることにより、網膜上から前後に外れた位置でのボケた像の発生が抑えられる、所謂ピンホール原理が利用される。これにより、ピンホールを用いずにものを見た時よりもピンホールを通じて見た時の方がはっきりと見えた場合には、ピンホールを用いない現在の視力（眼鏡やコンタクトレンズ等を装用した際の矯正視力を含む）でものを見る際に、網膜上で正しく結像していないことが考えられることから、現在の視力が良くないことを簡単に自己認識できることとなる。
【００１３】
従って、需要者に対して自己の視力が悪くなっていないかを直接に実感させることが出来、もし悪ければ、眼鏡店等の事業主体へ問い合わせたり、訪れたりなどして、視力関連事業に係る商品やサービスを購入する機会を効果的に誘起させることが出来る。
【００１４】
また、広告用紙に貫設されたピンホールが眼鏡に利用されることによって、従来にない新規な広告用紙として需要者に強いインパクトを与えると共に、広告用紙を携行したり、そばに置いておいたりする等の所有価値が高まり、その結果、各表示用領域に表示された視力関連事業の広告や事業主体を有利に印象付けさせることができる。
【００１５】
それ故、視力関連事業の広告媒体として、優れた宣伝効果が発揮され得ることに加えて、需要者に対しては、自己の視力に適した商品等を買い求め易くなるという利益が生ぜしめられるのである。
【００１６】
なお、本態様に係るピンホールは、針で貫いたような小さな孔のことをいい、上述のピンホール原理が発揮されるものであれば、その形状や大きさ、位置、構造等に関して、特に限定されるものでない。また、本態様に係る広告用紙は、ダイレクトメール用の葉書や書類、配布用や頒布用或いはサービス用の各種書面等を含み、特定の又は不特定の者に送られたり手渡されたりして渡されるものを含む。その材料としても紙の他、アルミニウムの金属材等のプレートを採用することが出来る。更に、広告用紙の形状は限定されない。また、例えば、ピンホールの形成領域だけを剛性の大きい材料で形成する等しても良い。
【００１７】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る視力関連事業者用の広告用紙において、郵便はがきとして用いることが出来るようになっていることにある。
【００１８】
このような本態様においては、特定の顧客層等を含む需要者に向けて直接に郵送される、所謂ダイレクトメールとして機能せしめられる。それ故、大量の広告用紙が比較的に低い人件費で広範囲に亘って提供されることとなり、宣伝広告がより一層効率的に実現される。なお、本態様の郵便はがきには、例えば郵政省が発行した官製はがきや該官製はがきに準じた私製はがき等が採用される。
【００１９】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る視力関連事業者用の広告用紙において、厚さ寸法が１ｍｍ以下とされていると共に、前記ピンホールの直径：Ｄが、０．２ｍｍ≦Ｄ≦３ｍｍとされていることにある。
【００２０】
このような本態様においては、人間工学のデータに基づいて、ピンホール効果が一層有利に作用せしめられることとなり、その結果、ピンホール眼鏡を用いた視力検査の更なる充実が図られる。
【００２１】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る視力関連事業者用の広告用紙において、前記ピンホールの複数が外周２０ｃｍ以下の領域に集まって貫設されていることにある。
【００２２】
このような本態様においては、使用感や耐久性能が有利に向上される。蓋し、ピンホールの複数が外周２０ｃｍを越える領域に形成されると、広告等の表示領域が制限されるおそれがあるし、また、所期の強度が十分に確保され難くなるおそれがあるからである。
【００２３】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様４に係る視力関連事業者用の広告用紙において、前記ピンホールの複数が集まって貫設された領域が、略黒色に着色されていることにある。
【００２４】
このような本態様においては、広告用紙におけるピンホールまわりの反射光が抑えられて、ピンホール眼鏡がより使い易くなり、使用感や視力検査の精度が一層向上される。
【００２５】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至５の何れかに係る視力関連事業者用の広告用紙において、前記ピンホールが、互いに異なる大きさで複数種類形成されていることにある。
【００２６】
このような本態様においては、ピンホールの大きさ（径寸法）が、それぞれ異ならされていることによって、ピンホールを通じて目を通過する光の絞り量が異ならされることに伴い、焦点深度の異なるピンホールが複数設定される。それ故、ピンホールの大きさの違うものを利用することで、自分がどの程度視力が悪いのかを一層有利に認識することが出来る。
【００２７】
なお、互いに種類が異なる複数のピンホールは、各種類毎に容易に試すことが出来ることを考慮して、互いに所定距離（例えば１ｃｍ以上）を隔てて位置せしめられていることが望ましい。また、より好適には、互いに同一の大きさのピンホールを複数集めて第一の領域とし、それとは異なる大きさのピンホールを複数集めて第二の領域とする等して、複数のピンホール眼鏡領域が形成される。
【００２８】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至６の何れかに係る視力関連事業者用の広告用紙において、前記ピンホールを用いて簡易な視力検査が出来ることを説明するための使用説明表示用領域が形成されていることにある。
【００２９】
このような本態様においては、広告用紙に設けられたピンホールの用途が需要者に明確に伝わり、視力検査を好適に促すことが出来る。なお、ピンホールの使用説明には、文章や絵、写真若しくはそれらを組み合わせたもの等が適宜に採用される。
【００３０】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至７の何れかに係る視力関連事業者用の広告用紙において、視力関連事業者による商品やサービスの提供を受けた需要者に対して、かかる提供を受けた日から所定期間の経過後に発送されるダイレクトメールとして用いるようになっており、該需要者がその提供を受けた日からの概略の経過日時の程度が記載された経過日時表示用領域が設けられていることにある。
【００３１】
このような本態様においては、需要者が商品等の提供を受けて視力が矯正された後に、期間の経過に伴い商品等に不具合が生じたり、矯正視力に問題があるか等を容易に把握することが出来、それによって、アフターサポートが好適に図られ得る。また、リピートとしての顧客確保が有利に実現されることに加え、経過日時に伴う視力矯正のデータが管理し易くなり、今後の商品開発の有利な参考にもなる。
【発明の効果】
【００３２】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた視力関連事業者用の広告用紙においては、貫設されたピンホールを用いて、例えば簡易な視力検査を行ったり、眼鏡として利用したりすること等が出来る。それ故、従来にない新規な広告用紙として利用価値が高められ、需要者に視力関連事業の広告や事業主体を効果的に印象付させることが出来ることから、宣伝効果が有利に発揮され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としてのダイレクトメール１０が示されている。このダイレクトメール１０は、郵便はがき１２を含んで構成されており、特定の顧客層等に向けて直接に郵送されるようになっている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、郵便はがき１２の長手方向となる図１〜２中の上下方向をいう。
【００３４】
より詳細には、郵便はがき１２は、郵政省発行の官製はがきに準じた私製はがきとされている。即ち、郵便はがき１２は、長手状の略矩形平板形状を有しており、長辺の長さ：Ｌ1 がＬ1 ＝１４〜１５．４ｃｍとされていると共に、短辺の長さ：Ｌ2 がＬ2 ＝９〜１０．７ｃｍとされている。更に、郵便はがき１２の重量が２〜６ｇとされている。また、郵便はがき１２は、例えば化学パルプ等を用いて形成されており、官製はがきと同等かそれ以上の紙質を有している。更に、郵便はがき１２における表面１４および裏面１６の下地が、白色乃至は淡黄色を呈していると共に、表面１４の上方には、「郵便はがき」の文字に相当する「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の文字が表示されている。そして、表面１４には、各需要者に係る宛先や宛名等が記載, 表示されるようになっている。特に本実施形態では、郵便はがき１２の厚さ寸法が、好適には１ｍｍ以下に、より好適には０．５ｍｍ以下に設定されている。
【００３５】
また、表面１４の下方には、第一の主体表示用領域１８が設けられている。この第一の主体表示用領域１８には、視力関連事業における事業主体としての眼鏡店の名称（店名）２０ａが表示されている。また、事業主体（眼鏡店）に係る住所や電話番号等が、店名２０ａと共に示されている。
【００３６】
また、裏面１６の長手方向中間部分には、広告表示用領域２２が設けられている。更に、広告表示用領域２２には、広告２４が印刷等により表示されている。広告２４は、幅方向一方（図１中、右）から他方（図１中、左）にかけて所定長さで綴られた文章やイラストを含んで構成されている。この広告２４の文章においては、第一の主体表示用領域１８に示された眼鏡店において眼鏡の購入履歴がある需要者に対して、購入後、眼鏡の使用感や眼鏡を装用した際の矯正視力に不具合がないか等を尋ねていると共に、眼科検診や眼鏡の点検等を勧めている。
【００３７】
そこにおいて、広告２４の一部には、需要者が眼鏡を購入した日から概略の経過日時（例えば一年）２６が複数表示されている。特に、文章の冒頭に記された経過日時２６ａは、その文字の大きさ（書体ポイント）が他の文のそれよりも大きくされていることによって、目立つようになっている。本実施形態では、これら経過日時２６ａ, ２６ｂが表示された領域が、経過日時表示用領域２８とされている。
【００３８】
また、広告２４の別の一部には、第一の主体表示用領域１８に表示された眼鏡店と同一の店名２０ｂが表示されている。更に、文章２４の左斜め上方（図１中、左斜め上）における裏面１６の角部には、眼鏡店の商標３０が表示されている。従って、郵便はがき１２の裏面１６における店名２０ｂや商標３０が表示された領域が、第二の主体表示用領域３２とされている。このことからも明らかなように、本実施形態では、眼鏡店の事業主体を表示するための主体表示用領域が、第一の主体表示用領域１８や第二の主体表示用領域３２を含んで構成されている。
【００３９】
また、裏面１６の右斜め下方の角部には、ピンホール形成領域３４が設けられている。このピンホール形成領域３４は、略矩形形状を呈しており、特に本実施形態では縦辺の長さ：ｌ1 と横辺の長さ：１2 が略同じ略正方形形状とされている。また、ピンホール形成領域３４の一辺の長さ：ｌ1 （ｌ2 ）が、ｌ1 ＝２〜４ｃｍに設定されていることによって、ピンホール形成領域３４の外周の長さ（ｌ1 ×４）が、２０ｃｍ以下とされている。
【００４０】
さらに、ピンホール形成領域３４は、全体に亘って略黒色に着色されている。ここにおいて、本実施形態では、裏面１６の右斜め下方の角部と厚さ方向で対向位置せしめられた表面１４の左斜め下方の角部にも、全体に亘って略黒色が着色されている。それによって、ピンホール形成領域３４が、実質的に郵便はがき１２の表面１４と裏面１６を含んで構成されている。なお、本実施形態に係る「略黒色」は、光の吸収作用が発揮される、概念的に暗い色と定義され、例えばＪＩＳで規定される明度０の黒色や該黒色に準じた各種の黒色を含む他、明度の低い青色や緑色等も含む。
【００４１】
また、ピンホール形成領域３４には、複数のピンホール３６が貫設されている。ピンホール３６は、小径の略円形状を呈しており、ピンホール形成領域３４の略中央において長手方向（図１中、上下）や幅方向（図１中、左右）に略同じ距離を隔てて複数（本実施形態では１２個）貫設されている。特に本実施形態では、複数のピンホール３６が、ピンホール形成領域３４の略中央から軸直角方向外方に向かって円形状に広がるように配置されている。また、複数のピンホール３６の直径：Ｄ（ｍｍ）が、全て同じ大きさとされていると共に、好適には０．２≦Ｄ≦３に設定されている。また、ピンホール３６が郵便はがき１２の表面１４と裏面１６を貫通していることによって、ピンホール３６の深さ寸法が、郵便はがき１２の厚さ寸法と等しくされており、従って好適には１ｍｍ以下に、より好適には０．５ｍｍ以下に設定されている。また、上述の説明からも明らかなように、ピンホール３６の複数が集まって貫設された領域が、略黒色に着色されている。
【００４２】
また、表面１４のピンホール形成領域３４の上方には、第一の使用説明表示用領域３８が設けられている。そして、第一の使用説明表示用領域３８には、ピンホール形成領域３４から吹き出したような枠が表示されていると共に、該枠内には、複数のピンホール３６が貫設されたピンホール形成領域３４が、視力検査を行うことの出来る、所謂視力チェッカーであることを説明する使用説明文４０ａが表示されている。
【００４３】
さらに、裏面１６のピンホール形成領域３４の上方には、需要者に視力チェックを促す使用説明文４０ｂが表示されている。更にまた、裏面１６の下方におけるピンホール形成領域３４を外れた位置には、使用説明文４０ｃが表示されている。使用説明文４０ｃには、ピンホール形成領域３４に貫設された複数のピンホール３６を通じて遠くの風景等を見ることによって、簡易な視力検査が出来る旨が記載されてある。本実施形態では、裏面１６のピンホール形成領域３４のまわりに使用説明文４０ｂや使用説明文４０ｃが表示されていることによって、第二の使用説明表示用領域４２が設けられている。また、ピンホール３６を用いて簡易な視力検査が出来ることを説明するための使用説明表示用領域が、表面１４に形成された第一の使用説明表示用領域３８や裏面１６に形成された第二の使用説明表示用領域４２を含んで構成されている。
【００４４】
このような構造とされたダイレクトメール１０においては、当該メール１０の発信元である第一及び第二の主体表示用領域１８，３２に表示された眼鏡店で眼鏡を購入した需要者に対して、購入した日から所定期間（本実施形態では一年）の経過後に発送されるようになっている。
【００４５】
そこにおいて、ダイレクトメール１０を受信した需要者が、第一及び第二の使用説明表示用領域３８，４２に表示された使用説明文４０ａ，４０ｂ，４０ｃにも示されているように、眼鏡を装用した状態で、何れか一方の目をピンホール形成領域３４に近づけて、複数のピンホール３６を通じて遠くの風景等を見る。これにより、目を通過する光の量が絞られて、網膜の手前または後ろで焦点を形成することが軽減乃至は回避されることとなり、複数のピンホール３６がピンホール眼鏡として利用される。
【００４６】
而して、ダイレクトメール１０に形成された複数のピンホール３６からなる視力チェッカーを用いずに見た時の風景と視力チェッカーを用いて見た時の風景を比較して、後者の風景が前者の風景よりもはっきりと見えた場合には、眼鏡を装用した現在の視力が、最適な矯正範囲にないことを簡単に知ることが出来る。
【００４７】
従って、需要者に対して自己の視力が悪くなっていないかを直接に実感させることが出来、もし悪ければ、視力を再度矯正するために、第一及び第二の主体表示用領域１８，３２に表示された眼鏡店へ問い合わせたり、訪れたりなどして、新しくレンズを買い替える等の、商品を提供する機会を増やすことが可能となる。
【００４８】
また、ダイレクトメール１０に設けられたピンホール３６が眼鏡に利用されることによって、従来にない新規なダイレクトメール１０として、需要者に対して効果的に興味を引かせることが出来る。
【００４９】
また、郵便はがき１２はポケットやかばん等に入れることが可能なサイズとされていることから、それを需要者に携行させることも出来、その結果、広告表示用領域２２に表示された広告２４や第一及び第二の主体表示用領域１８，３２に表示された眼鏡店の店名２０等を有利に印象付けさせることが出来る。
【００５０】
それ故、本実施形態に係るダイレクトメール１０においては、眼鏡店に関する事業が効果的にアピールされ、所期の顧客獲得率の達成に有利に寄与されるのである。
【００５１】
また、本実施形態では、略黒色に着色されたピンホール形成領域３４が郵便はがき１２における表面１４と裏面１６の両方に形成されていることによって、表面１４と裏面１６のどちらからピンホール３６を覗いても、同様なピンホール効果が発揮される。それ故、視力検査を一層手軽に行うことが出来、視力検査を行うことによる宣伝効果がより有利に発揮される。
【００５２】
さらに、本実施形態では、ピンホール形成領域３４が、郵便はがき１２の角部に形成されていると共に、全体の大きさに比して僅かな大きさとされていることによって、ピンホール３６の貫設に起因する強度の低下が抑えられることとなり、耐久性能が十分に確保される。従って、ピンホール眼鏡を比較的に長い期間使ってもらうことが出来、宣伝効果の持続が期待される。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、同じ形状や大きさのピンホール３６の複数が郵便はがき１２の角部に集められてピンホール眼鏡領域を形成していたが、本発明は勿論これに限定されるものでない。具体的には、例えば郵便はがき１２の適当な箇所において、互いに形状や大きさの異なるピンホールの複数が、所定距離を隔てて貫設されていても良い。要するに、ダイレクトメール等の広告用紙に設けられるピンホールの形状や大きさ、配設位置、数等の形態は、当業者が適宜に設定変更し得る事項の一つである。
【００５５】
また、前記実施形態では、郵便はがき１２の機能を備えたダイレクトメールに対して本発明を適用するものの具体例が示されていたが、材料が紙等に限定されない、例えば合成樹脂からなるカード部材に広告用表示領域や主体表示用領域を設けると共に、少なくとも一つのピンホールを貫設することによって広告用紙を形成し、該広告用紙を封筒に入れてダイレクトメールとして需要者に発信するようにしても良い。また、眼鏡等を購入の際に、本発明に係る広告用紙を配布して、所定の期間が経過した後に、広告用紙のピンホール眼鏡を用いて矯正視力を検査するようにしても良い。そこにおいて、広告用紙本体や郵便はがき本体が軟体であったりして、ピンホール眼鏡の形成や使用に問題がある場合には、例えばピンホールの貫設領域に別の紙や樹脂等のプレートを重ねて貼り付ける等することも可能である。
【００５６】
また、例えば実開平６−８９２５号公報に示される如き複数のピンホールが貫設されてなるカード型の眼鏡に広告表示用領域や主体表示用領域を設けて、本発明の広告用紙を実現することも可能である。
【００５７】
また、広告用紙が大きい場合には、左右両眼用に２箇所にピンホールを設けても良い。また、片眼用としても、例えばはがきの四角部分等、複数箇所にピンホール眼鏡を形成しても良く、それによってピンホール眼鏡の利便性の向上等が図られ得る。勿論、それらの異なる領域に形成されたピンホール眼鏡を、互いに異なる径のピンホールで構成しても良い。
【００５８】
また、本発明が、街頭等で直接に手渡しされるちらし（ビラ）や新聞等に入れられる折り込み広告等、各種の広告媒体に適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態としてのダイレクトメールの裏面を示す平面視説明図である。
【図２】図１におけるダイレクトメールの表面を示す平面視説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ダイレクトメール
１８  第一の主体表示用領域
２２  広告表示用領域
３２  第二の主体表示用領域
３６  ピンホール
【図１】
2006088494.tif 000003
【図２】
2006088494.tif 000004