(57)【要約】【課題】回動する構造体に、複数本の絶縁被覆電線でなるワイヤハーネスを配索した際における、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めて、給電の信頼性を向上させる。【解決手段】基体１に回動体２をヒンジ軸３で回動自在に連結し、基体から回動体にワイヤハーネス４を配索したハーネス配索構造で、ワイヤハーネス４の中間部５をヒンジ軸３に沿って配索すると共に、ヒンジ軸又は基体又は回動体に支持させた保持部材８の長孔３５に中間部５を挿通させて長孔に沿って移動自在に支持させた。ワイヤハーネス４のコルゲートチューブ１５の凹凸３３を長孔３５の凹凸３４に摺動自在に係合させた。長孔３５で中間部５を周方向回動自在に支持させた。基体１及び／又は前記回動体２においてワイヤハーネス４を他の保持部材９，１０で周方向回動自在に支持させた。【選択図】図１
2006327240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に回動体をヒンジ軸で回動自在に連結し、該基体から該回動体にワイヤハーネスを配索したハーネス配索構造において、前記ワイヤハーネスの中間部を前記ヒンジ軸に沿って配索すると共に、該ヒンジ軸又は該基体又は該回動体に支持させた保持部材の長孔に該中間部を挿通させて該長孔に沿って移動自在に支持させたことを特徴とするハーネス配索構造。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスのコルゲートチューブの凹凸を前記長孔の凹凸に摺動自在に係合させたことを特徴とする請求項１記載のハーネス配索構造。
【請求項３】
前記長孔で前記中間部を周方向回動自在に支持させたことを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス配索構造。
【請求項４】
前記基体及び／又は前記回動体において前記ワイヤハーネスを他の保持部材で周方向回動自在に支持させたことを特徴とする請求項１〜３の何れか記載のハーネス配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のリクライニング式のシート等に適用され、シート等の回動（倒し）操作時におけるワイヤハーネスの弛みを抑えたハーネス配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来のハーネス配索構造の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
この構造は、自動車のフロントドア５１のヒンジ軸５２にハーネス支持溝５３を設け、車両ボディ５４からドア５１に配索されるワイヤハーネス５５をハーネス支持溝５３に挿通させて、ドア５１の開閉時にヒンジ軸５２を中心にワイヤハーネス５５を屈曲させるものである。
【０００４】
図７は、従来のハーネス配索構造の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００５】
この構造は、自動車のシートにワイヤハーネス５６を配索し、シートフレームの座部５７と背もたれ５８に沿ってワイヤハーネス５６を分岐させ、各分岐線５６ａを背もたれ側のリクライニング機構５９と座部側のシート収納機構６０とに接続させたものである。
【特許文献１】実開平６−５０９３１号公報（図２）
【特許文献２】特開２００４−２５５９７５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の図６のハーネス配索構造にあっては、ワイヤハーネス５５を幅狭なハーネス支持溝５３に挿通させるために、ワイヤハーネス５５がフラットな形状のものに限定され、大電流回路への適用や多極ハーネスへの適用が困難であるという問題や、ワイヤハーネス５５の屈曲がヒンジ軸５２の一点に集中するために、屈曲疲労により断線を生じやすくなるという懸念や、ヒンジ軸５２にハーネス支持溝５３を切欠形成する関係で、ヒンジ軸５２の強度が低下し兼ねないという懸念があった。
【０００７】
また、図７に示すような形態のハーネス配索構造にあっては、背もたれ側に複数本の電線を配索する場合に、例えば図８（ａ）〜（ｃ）に示す如く、背もたれ６２を前後に大きく倒す（回動させる）ために、背もたれ６２と座部６１との間においてワイヤハーネス６３にある程度の弛み６３ａを持たせる必要が生じ、この弛み６３ａのためのスペースが必要となったり、弛み部６３ａが外部や乗員等に干渉して傷んだり、弛み部６３ａが小さな角度で繰り返し屈曲することで（図８（ｃ）の状態）、屈曲疲労を起こし兼ねないという懸念があった。
【０００８】
本発明は、上記した点に鑑み、自動車のドアやシート等といった相対的に回動する構造体に、複数本の絶縁被覆電線でなるワイヤハーネスを配索した際における、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高めて、給電の信頼性を向上させることのできるハーネス配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネス配索構造は、基体に回動体をヒンジ軸で回動自在に連結し、該基体から該回動体にワイヤハーネスを配索したハーネス配索構造において、前記ワイヤハーネスの中間部を前記ヒンジ軸に沿って配索すると共に、該ヒンジ軸又は該基体又は該回動体に支持させた保持部材の長孔に該中間部を挿通させて該長孔に沿って移動自在に支持させたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、ワイヤハーネスが基体からヒンジ軸にかけて屈曲し、ヒンジ軸に沿って短くほぼ真直に配索され、ヒンジ軸から回動体にかけて屈曲して配索される。回動体を前後に回動させると、ワイヤハーネスの中間部は保持部材の長孔内を長孔長手方向に揺動する。このように、回動体を回動させた際に、ワイヤハーネスの中間部が保持部材の長孔に沿って長孔長手方向に移動しつつワイヤハーネスの屈曲部における曲げ応力や中間部における引張応力や圧縮応力や捩り応力を緩和させるから、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が向上する。保持部材はヒンジ軸又は基体又は回動体に固定される。
【００１１】
請求項２に係るハーネス配索構造は、請求項１記載のハーネス配索構造において、前記ワイヤハーネスのコルゲートチューブの凹凸を前記長孔の凹凸に摺動自在に係合させたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、回動体の回動操作時に、ワイヤハーネスの中間部における外周のコルゲートチューブの凹凸が保持部材の長孔の内周の凹凸にスライド自在に係合して位置決めされた状態（コルゲートチューブの凸部が長孔の凹部に係合し、コルゲートチューブの凹部が長孔の凸部に係合した状態）で、長孔の長手方向にスムーズにスライド移動する。ワイヤハーネスの中間部は長孔の凹凸によってハーネス長手方向の位置ずれ（移動）が阻止される。
【００１３】
請求項３に係るハーネス配索構造は、請求項１又は２記載のハーネス配索構造において、前記長孔で前記中間部を周方向回動自在に支持させたことを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、回動体の回動操作時に、保持部材の長孔内でワイヤハーネスの中間部が長孔に沿って揺動すると同時に、ハーネス周方向に回動することで、ワイヤハーネスに作用する捩れが吸収（解放）され、捩り応力が緩和される。これにより、ワイヤハーネスの耐久性が一層向上する。請求項２記載のコルゲートチューブの凹凸は長孔の凹凸に沿ってスムーズに回動する。
【００１５】
請求項４に係るハーネス配索構造は、請求項１〜３の何れか記載のハーネス配索構造において、前記基体及び／又は前記回動体において前記ワイヤハーネスを他の保持部材で周方向回動自在に支持させたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、回動体の回動操作時に、ワイヤハーネスのほぼ全長に渡って作用する捩れが他の保持部材において周方向に回動することで吸収（解放）され、捩り応力が緩和される。これにより、ワイヤハーネスの耐久性が一層向上する。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、回動体の回動操作時にワイヤハーネスの中間部が保持部材の長孔内を揺動することで、ワイヤハーネスにかかる応力が緩和され、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が向上し、回動体としての自動車のシート等への給電の信頼性が向上する。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、回動体の回動操作時にワイヤハーネスの中間部が保持部材の長孔の凹凸で位置決めされつつ長孔長手方向のみにスムーズに移動するから、ワイヤハーネスにかかる応力が一層緩和され、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が一層向上する。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、回動体の回動操作時にワイヤハーネスの中間部における捩り応力が緩和されることで、ワイヤハーネスの耐久性が一層向上し、回動体への給電の信頼性が一層向上する。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、回動体の回動操作時にワイヤハーネスのほぼ全長に渡って捩り応力が緩和されるから、ワイヤハーネスの耐久性が一層向上し、回動体への給電の信頼性が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１〜図２は、本発明に係るハーネス配索構造の一実施形態を示すものである。
【００２２】
このハーネス配索構造は、自動車のシートとして、座部（基体）１に背もたれ（回動体）２を水平なヒンジ軸３で回動（リクライニング）自在に設け、ワイヤハーネス４を座部１から背もたれ２に配索する構造において、ヒンジ軸３に沿ってワイヤハーネス４の中間部５を平行に配索し、この中間部５をクランプ（保持部材）８でヒンジ軸３に揺動自在に保持させ、ワイヤハーネス４の前後のハーネス部分６，７をそれぞれ他のクランプ（保持部材）９，１０で座部１と背もたれ２とに固定したものである。
【００２３】
中間のクランプ８は、ヒンジ軸３に固定させる環状の固定部１１と、ワイヤハーネス４の外周のコルゲートチューブ１５を周方向回動自在で且つ径方向移動（揺動）自在に保持する長孔３５を有する長形の保持部１２とを備え、固定部１１と保持部１２とは直接にあるいは短い連結部１３（図３）を介して一体に連結されている。
【００２４】
本例の固定部１１はスリット１４（図２）から開き可能で、ヒンジ軸３がスリット１４から固定部１１内に挿入され、固定部１１は弾性的に環状に復元してヒンジ軸３を挟持固定する。なお、スリット１４の両縁に立ち上げた板部（図示せず）をボルト（タップねじ）等で締めて環状の固定部１１をヒンジ軸３に回動不能に固定させることも可能である。
【００２５】
保持部１２はヒンジ軸３の後側において例えば４５゜ないしそれ以上の程度の角度で傾斜した状態で座部１に配置され、例えば座部１のクッション材（図示せず）の中に埋め込まれて固定され、保持部１２の後端１２ｂは座部１の後端側に位置する。この場合（保持部１２が固定された場合）、環状の固定部１１はヒンジ軸３に回動自在に係合していても何ら問題はない。なお、座部１のクッション材（図示せず）の空室内で保持部１２を固定部１１（ヒンジ軸３）を支点に程度回動自在としてもよい。保持部１２を座部１ではなく背もたれ２側に配置することも可能である。
【００２６】
図３の如く、保持部１２は上下分割式に形成され、各分割保持部２３，２４は例えば分割面４１において係止枠片２８や孔部内の係止突起２９等といった係止手段で相互に固定される。係止枠片２８は孔部の下側から治具棒等で係止解除可能とすることが好ましい。係止手段に代えてボルト（タップねじ）等の固定手段で両分割保持部２３，２４を固定させることも可能である。
【００２７】
また、一対の分割保持部２３，２４の一側部を薄肉のヒンジ（図示せず）で開閉自在に連結することも可能であり、この場合は他側部のみに係止手段を設ければよい。上側の分割保持部２３の外壁面に固定部１１が一体に突出形成されている。各分割保持部２３，２４を分割クランプと称してもよい。
【００２８】
各分割保持部２３，２４は、長孔３５を短径部から半割りにした溝部３８，３９を有し、両溝部３８，３９の内周面に、コルゲートチューブ１５の周方向の交互の凹溝１６と凸条１７とに対する係合用の凸条２５と凹溝２６とを交互に有している。凹溝１６と凸条１７とで凹凸部３３が構成され、凸条２５と凹溝２６とで凹凸部３４が構成される。
【００２９】
図４の如く、両分割保持部２３，２４を接合させた際に、両溝部３８，３９が接合して長孔３５となり、両分割保持部２３，２４の凸条２５が周方向に相互に連続し、両分割保持部２３，２４の凹溝２６が周方向に相互に連続して、長孔３５の全周面に凸条２５と凹溝２６とがワイヤハーネス挿通方向に交互に等ピッチで配列される。
【００３０】
長孔３５の短径は断面円形のコルゲートチューブ１５の外径にほぼ等しく、長孔３５の長径はコルゲートチューブ１５の外径よりも長く（本例で二倍ないしそれ以上の長さに）設定されている。長孔３５の短径部（上下）において、コルゲートチューブ１５の凹溝１６が長孔３５の凸条２５に、コルゲートチューブ１５の凸条１７が長孔３５の凹溝２６にそれぞれ矢印Ａの如く長孔３５の長手方向にスライド自在に、且つ矢印Ｂの如くコルゲートチューブ周方向に回動自在に係合する。
【００３１】
長孔３５の長径側の半円状の端部における凸条２５と凹溝２６は、コルゲートチューブ１５が長孔３５に沿って前後（長孔３５の長手方向）に摺動した際に、コルゲートチューブ１５の凹溝１６と凸条１７に係合してコルゲートチューブ１５を安定に保持する。長孔３５を長方形状に形成し、長孔３５の長手方向の端部を円弧面ではなく平端面とし、長孔３５の上下の内面に凸条２５と凹溝２６を形成し、上下の凸条２５と凹溝２６のみでコルゲートチューブ１５を揺動及び回動自在に保持することも可能である。
【００３２】
保持部１２を分割式にしない場合は、長孔３５内にコルゲートチューブ１５を手等で潰し方向に押圧変形させた状態で挿通し、押圧を解除することで、コルゲートチューブ１５を弾性的に復元させて、コルゲートチューブ１５の凹溝１６と凸条１７を長孔３５の凸条２５と凹溝２６に揺動且つ回動自在に係合させることも可能である。
【００３３】
コルゲートチューブ１５は既存のものであり、合成樹脂を材料として、円形の凹溝１６と凸条１７とを交互に有して屈曲自在に形成され、内側の円形の空間１８（図３）に複数本の電線３７を挿通可能である。コルゲートチューブ１５に電線３７を挿通させてワイヤハーネス４が構成され、その状態でワイヤハーネス４が、座部１と背もたれ２とヒンジ軸３で成るシートフレーム１９（図１）に前後及び中間の各クランプ８〜１０で固定される。
【００３４】
図１において、ワイヤハーネス４の前側のハーネス部分６は座部１において例えば座部昇降用のモータ等の補機や電源側のワイヤハーネス（図示せず）に接続され、ワイヤハーネス４の後側のハーネス部分７は背もたれ２側のリクライニング用モータや乗員検知センサ等の補機に接続される。電源側のワイヤハーネス又は座部側のハーネス部分６の延長部はフロア側の余長吸収装置（例えばワイヤハーネスをケース内でＵ字状に屈曲させて伸縮自在としたもの）を経て電源側に続くことが好ましい。
【００３５】
座部１や背もたれ２は金属板で形成され、ヒンジ軸３は金属丸棒で形成され、これら１〜３でシートフレーム１９を構成し、シートフレーム１９はワイヤハーネス４や各クランプ９〜１１と共にクッションや外皮等（図示せず）で覆われてシートを構成する。ヒンジ軸３が周方向に回動しないものである（固定式のヒンジ軸３に対して背もたれ２が独立して回動する）場合は、クランプ８の固定部１１をヒンジ軸３に固定してもよいが、ヒンジ軸３が回動するものである場合は、固定部１１をヒンジ軸３に回動自在に係合させておく。
【００３６】
ワイヤハーネス４は座部１の上面に沿って前から後に水平に配索され、ヒンジ軸３の下側を通りつつ横方向に屈曲され、ヒンジ軸３の後面側に沿って軸方向に水平に且つ短く配索され、さらに上向きに屈曲されて背もたれ２の前面に沿って配索されている。ワイヤハーネス４の中間部５は長手方向ほぼ中央部分においてクランプ８でヒンジ軸３に保持されている。中間部５は座部１と背もたれ２との間の前後に貫通した空間２０に沿って省スペースで位置している。
【００３７】
ワイヤハーネス４は座部１からヒンジ軸３にかけての横向きの第一の屈曲部２１（図２）と、ヒンジ軸３から背もたれ２にかけての上向きの第二の屈曲部２２とを有している。二つの屈曲部２１，２２の間でヒンジ軸３に沿うハーネス中間部５が形成されている。中間部５はいわゆる余長部であるが、ヒンジ軸３に沿って平行に省スペースで位置し、例えばシートのクッション材の内側に収容されるから、従来のように座部１と背もたれ２との間の隙間２０から後方に飛び出すことがなく、余長部が外部や乗員等と干渉することが確実に防止される。
【００３８】
ワイヤハーネス４を座部１と背もたれ２との各面１ａ，１ｂに近接して配索すると共に、ワイヤハーネス４の中間部５をヒンジ軸３の後面側に配索したことで、背もたれ２を前後に大きく倒す際に、ワイヤハーネス４の第二の屈曲部２２（図２）の屈曲動作が無理なくスムーズに行われる。
【００３９】
前後のクランプ９，１０は少なくとも何れか一方がコルゲートチューブ１５を回動自在に保持していることが好ましい。前後両方のクランプ９，１０がコルゲートチューブ１５を共に回動自在に保持してもよい。中間のクランプ８はワイヤハーネス４を回動自在に且つ長孔３５に沿って揺動自在に保持している。前後のクランプ９，１０はヒンジ軸３の比較的近傍に配置されていることが好ましい。
【００４０】
前後のクランプ９，１０でコルゲートチューブ１５を回動自在に支持する場合、前後のクランプ９，１０の構造は、中間のクランプ８の保持部１２における長孔３５を円孔とした形状に類似し、円形の孔部の内面にコルゲートチューブ１５の凹溝１６と凸条１７に対する回動保持用の凸条と凹溝を有する。前後のクランプ９，１０を中間のクランプ８と同様に分割式として相互に係止手段で係止させる構造すれば、コルゲートチューブ１５の挿通及び保持作業が容易化する。
【００４１】
前及び／又は後のクランプ９，１０でコルゲートチューブ１５を回動自在に保持しない（回動不能に固定する）場合は、分割式のクランプ９，１０の内周面の径をコルゲートチューブ１５の外径よりも若干小さくして、分割式のクランプ９，１０でコルゲートチューブ１５を挟んで固定する。
【００４２】
前後のクランプ９，１０は底部側の係止クリップで座部１や背もたれ２の孔部に係止されている。係止クリップ３０は支持板３１の先端に一対の可撓性の係止爪３２を設けた既存のものであり、係止爪３２が縮径してシートフレーム１９の孔部に進入し、復元して孔部の周縁に係合する。
【００４３】
図１のシートの背もたれ２の標準位置から背もたれ２を座部１に向けて前方に倒すことで、背もたれ側のハーネス部分７が背もたれ２と一体的に前方に倒れ、ワイヤハーネス４の中間部５がヒンジ軸３の後方で中間のクランプ８の保持部１２の長孔３５内を周方向に回動して捩れを吸収しつつ、中間部５が長孔３５に沿って例えば前方に（長孔３５の前端部３５ａまで）引っ張られるように移動してワイヤハーネス４の曲げ応力を分散させ、それと同時に座部１側及び／又は背もたれ２側のクランプ９，１０内をワイヤハーネス４が周方向に回動して捩れを全長に渡って確実に吸収する。
【００４４】
また、背もたれ２を前方に倒した状態から後方に回動させて倒すに伴って、背もたれ側のハーネス部分７が背もたれ２と一体的に後方に倒れ、ワイヤハーネス４の中間部５がヒンジ軸３の後方で中間のクランプ８の保持部１２の長孔３５内を周方向に回動して捩れを吸収しつつ、中間部５が長孔３５に沿って例えば後方に（長孔３５の後端部３５ｂまで）引っ張られるように移動してワイヤハーネス４の曲げ応力を分散させ、それと同時に座部１側及び／又は背もたれ２側のクランプ９，１０内をワイヤハーネス４が前方に倒した場合とは逆の方向で周方向に回動して捩れを全長に渡って確実に吸収する。
【００４５】
このように、中間のクランプ８がワイヤハーネス４の中間部５を周方向に回動させると共に、長孔３５に沿ってハーネス径方向に進退（揺動）させることにより、ワイヤハーネス４の第一と第二の屈曲部２１，２２（図２）における曲げ応力が弱められ、ワイヤハーネス４の屈曲耐久性が向上する。
【００４６】
すなわち、背もたれ２を前に倒した際に、ワイヤハーネス４の第一の屈曲部２１と第二の屈曲部２２とが同じ方向（前方向）に略コの字状に屈曲しつつ、ワイヤハーネス４の中間部５がクランプ８の長孔３５内をハーネス屈曲方向に自由に移動することで、ワイヤハーネス４の曲げ応力が逃がされて各屈曲部２１，２２における応力が弱められる。
【００４７】
また、背もたれ２を後に倒した際に、ワイヤハーネス４の第一の屈曲部２１と第二の屈曲部２２とが異なる方向（前方向と後方向）に略クランク状に屈曲しつつ、ワイヤハーネス４の中間部５がクランプ８の長孔３５内を自由に移動することで、ワイヤハーネス４の曲げ応力が逃がされて各屈曲部２１，２２における応力が弱められる。
【００４８】
リクライニング時にクランプ８の長孔内をワイヤハーネス４の中間部５が揺動する方向は、前後のクランプ９，１０の位置や、ヒンジ軸３に対する中間のクランプ８の位置や傾斜角度等によって異なるものであり、例えば背もたれ２を前に倒した際にワイヤハーネス４の中間部５がクランプ８の長孔３５に沿って後方に（長孔３５の後端部３６ｂまで）移動したり、背もたれ２を後に倒した際にワイヤハーネス４の中間部５がクランプ８の長孔３５に沿って前方（長孔３５の前端部３５ａまで）に移動したりすることもあり得る。この場合でも、ワイヤハーネス４の第一及び第二の屈曲部２１，２２における曲げ応力が低減されることは言うまでもない。
【００４９】
要は、ワイヤハーネス４の中間部５をクランプ８の長孔３５に沿って移動自在としたことで、シートのリクライニング操作時におけるワイヤハーネス４の曲げ応力が軽減される訳である。ワイヤハーネス４の中間部５をクランプ８の長孔３５に沿って移動自在としたことで、ワイヤハーネス４の曲げ応力だけでなく捩り応力や引張及び圧縮応力も同時に軽減されることになる。
【００５０】
また、前側のクランプ９と中間のクランプ８とがワイヤハーネス４を周方向回動自在に支持し、及び／又は、中間のクランプ８と後側のクランプ１０とがワイヤハーネス４を周方向回動自在に支持することで、背もたれ２のリクライニング操作時や背もたれ２を大きく倒した際におけるコルゲートチューブ１５の捩れがスムーズに吸収され、リクライニング操作や背もたれ２を大きく倒す操作が小さな力で抵抗なくスムーズに行われると共に、コルゲートチューブ１５の捩れに起因する破損や、コルゲートチューブ１５の電線挿通用のスリット状の切り口の口開き等が防止される。電線３７はコルゲートチューブ１５内で捩れなく安全に保護される。
【００５１】
なお、上記実施形態において中間のクランプ８には真直な長孔３５を形成したが、図５に示す如く、クランプ８’の長孔３５’の後半部４０を上向き（固定部１１の方向）に傾斜させることで、図１のクランプ８の傾斜配置の効果、すなわちリクライニング時にワイヤハーネス４の中間部５が背もたれ側のワイヤハーネス７の方向（斜め上向き）に長孔３５’に沿って斜め上向きに小さな摺動抵抗でスムーズに移動することで、ワイヤハーネス４（コルゲートチューブ１５）の摩耗等が防止される効果を促進させることもできる。
【００５２】
中間のクランプ８（又はその長孔３５）を傾斜させることなく、座部１と同方向（水平方向）に配置したり、背もたれ２と同方向（起立方向）に配置したりすることも可能である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、前後のクランプ９，１０を係止クリップ３０で取付側（座部１や背もたれ２）に固定したが、係止クリップ３０に代えてボルトやバンド等でクランプ９，１０を固定することも可能である。また、前及び／又は後のクランプ９，１０を廃除してワイヤハーネス４をバンド等の固定手段で座部１及び／又は背もたれ２に固定させることも可能である。
【００５４】
また、上記実施形態においては各クランプ８〜１０を分割式としたが、例えばワイヤハーネス４をクランプ内に軸方向に挿通させる（例えばコルゲートチューブ１５を径方向に圧縮して挿通させる等の）場合は非分割とすることも可能である。
【００５５】
また、中間のクランプ８を長手方向の分割面４１ではなく短手方向の分割面で分割することも可能である。また、クランプ８を二分割とする代わりに、保持部１２の上又は下の長辺側の壁部４２（図４）の一部を薄肉のヒンジを介して開閉自在とし、壁部４２を開けてワイヤハーネス４を長孔３５に挿通させ、壁部４２を閉めて保持部１２に係止手段で係止させることも可能である。
【００５６】
また、断面円形のコルゲートチューブ１５に代えて断面長円形や平型のコルゲートチューブ（図示せず）を用いる場合は、内周が断面円形や平型で外周が円形の分割式の回動部材（図示せず）を介してコルゲートチューブを上記同様（類似）のクランプで回動自在に保持することも可能である。
【００５７】
また、断面長円形や平型のコルゲートチューブ又は断面非円形の電線束３７を中間のクランプ８の長孔３５内に回動不能に挿通させて長孔３５に沿って移動（揺動）自在に支持させることも、ワイヤハーネス４の屈曲部２１，２２の曲げ応力を緩和させる点で有効である。断面非円形の電線束３７を挿通させる場合は長孔３５内の凹凸３４は不要である。
【００５８】
また、保護チューブとしてコルゲートチューブ１５に代えて網チューブや柔軟なウレタンチューブや薄肉の樹脂チューブ等を用いる場合は、保護チューブを環状の分割式の回動部材（図示せず）で挟持し、回動部材を上記同様（類似）のクランプで回動自在に保持することも可能である。
【００５９】
また、コルゲートチューブ１５又はそれ以外の保護チューブを用いた場合や、保護チューブを用いずに束電線３７をそのまま用いる場合は、中間のクランプ８の長孔３５に凸条２５や凹溝２６を形成することなく、単に長孔３５にこれらワイヤハーネス４を挿通させて長孔３５に沿ってハーネス径方向に揺動自在で周方向に回動自在とすることも可能である。この場合でも、前及び／又は後のクランプ９，１０にはワイヤハーネス４を周方向回動自在に保持させることが好ましい。
【００６０】
また、図１においては座部側のワイヤハーネス部分６をヒンジ軸３の下側を通して配索したが、例えばヒンジ軸３が座部１の上面１ａに接近している場合は、ヒンジ軸３の上側にワイヤハーネス４を配索し、ヒンジ軸３の後方でワイヤハーネス４の中間部５をクランプ８で支持することも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態においては、クランプ（保持部材）８をヒンジ軸３に固定したが、クランプ８をヒンジ軸３ではなく座部（基体）１又は背もたれ（回動体）２に固定することも可能である。座部１や背もたれ２に固定する場合、例えばクランプ８に設けた係止クリップ（図示せず）を座部１又は背もたれ２の孔（図示せず）に係合させたり、クランプ８に設けたブラケット部（図示せず）をねじ止め等で固定する等の手段を用いることができる。
【００６２】
また、上記実施形態においては、自動車のシートに適用した例を示したが、例えば自動車のフロントドアの垂直なヒンジ軸において上記ハーネス配索構造を適用することも可能である。この場合、前側のクランプ９は車両ボディ側に固定され、後側のクランプ１０はドア側に固定され、ワイヤハーネス４の前後の部分６，７は水平に配索され、中間部５はヒンジ軸に沿って垂直に配索され、中間のクランプ８は上下ではなく左右ないし前後に分割される。また、フロントドアに限らず、ヒンジ軸のあるバックドアやボンネット等にも上記ハーネス配索構造を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係るハーネス配索構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じくハーネス配索構造の要部を示す斜視図である。
【図３】コルゲートチューブを保持するクランプの一形態を示す分解斜視図である。
【図４】同じくクランプでワイヤハーネスを保持した状態を示す斜視図である。
【図５】クランプの一変形例を示す断面図である。
【図６】従来のハーネス配索構造の一形態を示す斜視図である。
【図７】従来のハーネス配索構造の他の形態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は従来のハーネス配索構造の作用を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１        座部（基体）
２        背もたれ（回動体）
３        ヒンジ軸
４        ワイヤハーネス
５        中間部
８        クランプ（保持部材）
９，１０  クランプ（保持部材）
１５      コルゲートチューブ
３３      凹凸
３４      凹凸
３５      長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006327240.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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