(57)【要約】【課題】ヒンジ部の強度を確保しつつ、フレキシブル基板の擦れを抑えることができるフレキシブル基板保持構造を提供すること。【解決手段】ヒンジ部４の軸部材３０には固定軸部材５０が取り付けられている。フレキシブル基板６０は、帯部６６ａと帯部６６ａから延出した延伸部６２とを有する。フレキシブル基板６０の帯部６６ａを固定軸部材５０の軸と平行にして、その帯部６６ａを固定軸部材５０の外周面に沿わせ、留具７０のアーム部７１，７２によって固定軸部材５０を抱持し、アーム部７１，７２と固定軸部材５０との間に帯部６６ａを挟む。延伸部６２を留具７０のブリッジ部７３の外から固定軸部材５０に巻き、延伸部６２の先のコネクタ６４を上筐体２内の回路に接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ部と、このヒンジ部内に配置され、前記第１の筐体内の回路と前記第２の筐体内の回路を接続するフレキシブル基板とからなるフレキシブル基板保持構造において、
前記フレキシブル基板は、帯部と前記帯部からほぼ直角に延出した延伸部とを有し、
前記ヒンジ部内に、回動軸と同軸になるように収容され、前記フレキシブル基板の延伸部を巻き付ける固定軸部材と、
前記フレキシブル基板の帯部を前記固定軸部材に固定するための留具と、を備えることを特徴とするフレキシブル基板保持構造。
【請求項２】
前記留具は、前記固定軸部材を抱持するアーム部を有し、
前記帯部は前記固定軸部材の外周面と前記アーム部との間に挟まれるように固定されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板保持構造。
【請求項３】
前記アーム部の内周面には二つの凸部が周方向に間隔をあけるよう形成され、
前記帯部は、前記二つの凸部の間で前記固定軸部材の外周面と前記アーム部との間に挟まれることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル基板保持構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のフレキシブル基板保持構造を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部内にフレキシブル基板を保持するフレキシブル基板保持構造に関するとともに、そのフレキシブル基板保持構造を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、折り畳み型携帯電話機に代表されるように、二つの筐体をヒンジ部によって回動可能に連結した折り畳み型電子機器が広く利用されている。このような折り畳み型電子機器においては、一方の筐体内の回路と他方の筐体内の回路がフレキシブル基板によって電気的に接続されており、このフレキシブル基板がヒンジ部内に収容されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１６には、従来の折り畳み型携帯電話機の概略図が示されている。上ヒンジフレーム３０１が下ヒンジフレーム３０２に回動可能に連結され、上ヒンジフレーム３０１が表示側筐体内において表示側筐体に固定され、下ヒンジフレーム３０２が操作側筐体３０３内において操作側筐体３０３に固定され、上ヒンジフレーム３０１と下ヒンジフレーム３０２の連結部がヒンジカバーに覆われている。ヒンジカバー内にはフレキシブル基板３０４が螺旋状に１回巻かれた状態で収容されている。フレキシブル基板３０４の一端が操作側筐体３０３内において回路に接続され、フレキシブル基板３０４の他端が表示側筐体内において回路に接続されている。フレキシブル基板３０４は回路に接続された部分を除いてどこにも保持されていない。なお、図１６においては、操作側筐体３０３の前面カバー、表示側筐体及びヒンジカバーの図示を省略している。
【特許文献１】特開２００２−５１１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、落下などにより折り畳み型電子機器に衝撃を不意に与えてしまった場合、ヒンジ部において破損が生じやすいので、ヒンジ部の強度を高くする必要がある。図１６に示した折り畳み型携帯電話機でも、上ヒンジフレーム３０１及び下ヒンジフレーム３０２の強度を高める必要がある。
【０００５】
また、フレキシブル基板３０４を保護することと、上ヒンジフレーム３０１及び下ヒンジフレーム３０２を補強すること等を目的として、これらをヒンジカバーで覆うが、折り畳み型携帯電話機の開閉時にフレキシブル基板３０４がヒンジカバーに擦れてしまうおそれがある。更に、フレキシブル基板３０４が上ヒンジフレーム３０１や下ヒンジフレーム３０２に擦れることもある。フレキシブル基板３０４の擦れにより、折り畳み型携帯電話機の開閉操作が重くなること等の問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ヒンジ部の強度を確保しつつ、フレキシブル基板の擦れを抑えることができるフレキシブル基板保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ部と、このヒンジ部内に配置され、前記第１の筐体内の回路と前記第２の筐体内の回路を接続するフレキシブル基板とからなるフレキシブル基板保持構造において、前記フレキシブル基板は、帯部と前記帯部からほぼ直角に延出した延伸部とを有し、前記ヒンジ部内に、回動軸と同軸になるように収容され、前記フレキシブル基板の延伸部を巻き付ける固定軸部材と、前記フレキシブル基板の帯部を前記固定軸部材に固定するための留具と、を備えることを特徴とする
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、留具によってフレキシブル基板が固定軸部材に留められるので、第１の筐体と第２の筐体を回動しても、フレキシブル基板が大きく揺動することがない。そのため、フレキシブル基板がヒンジ部の各部に擦れない。
【０００９】
また、固定軸部材がヒンジ部内に収容され、更にその固定軸部材がヒンジ部の軸と同軸となるようヒンジ部の軸に設けられているから、固定軸部材によってヒンジ部を補強することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のフレキシブル基板保持構造において、前記留具は、前記固定軸部材を抱持するアーム部を有し、前記帯部は前記固定軸部材の外周面と前記アーム部との間に挟まれるように固定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、フレキシブル基板の帯部がアーム部と固定軸部材の外周面との間に挟まれ、アーム部によってフレキシブル基板が固定軸部材に留められる。そのため、第１の筐体と第２の筐体を回動しても、フレキシブル基板が大きく揺動せず、フレキシブル基板がヒンジ部の各部に擦れない。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のフレキシブル基板保持構造において、前記アーム部の内周面には二つの凸部が周方向に間隔をあけるよう形成され、前記帯部は、前記二つの凸部の間で前記固定軸部材の外周面と前記アーム部との間に挟まれることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、フレキシブル基板の帯部が二つの凸部の間にあるから、第１の筐体と第２の筐体の回動によって延伸部が緩んだり締まったりしても、帯部が固定軸部材の周方向に移動しない。そのため、帯部の捻れを防止することができる。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１から３の何れか一項に記載のフレキシブル基板保持構造を有する電子機器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フレキシブル基板がヒンジ部の各部に擦れること、フレキシブル基板の帯部と延伸部が擦れること、及び、フレキシブル基板の帯部が捻れることを防止することができる。そのため、フレキシブル基板の長寿命化を図ることができ、更に第１の筐体と第２の筐体の回動操作が重くなることを防止することができる。
また、固定軸部材によってヒンジ部を補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１は、折り畳み型電子機器１の斜視図である。この折り畳み型電子機器１は携帯電話機である。この折り畳み型電子機器１においては、上筐体２がヒンジ部４によって下筐体３に連結され、上筐体２がヒンジ部４の軸を中心にして下筐体３に対して回動可能となっている。なお、図１においては、下筐体３に対して上筐体２を閉じた状態を示しているが、上筐体２の前面には表示部が設けられ、下筐体３の前面にはキー操作部が設けられ、下筐体３に対して上筐体２を閉じた状態では表示部とキー操作部が対面する。
【００１８】
以下、ヒンジ部４について図２〜図１０を用いて説明する。図２は、ヒンジ部４のカバー９１〜９５を外した状態の分解斜視図であり、図３は、カバー９１〜９５の図示を省略した斜視図であり、図４は、カバー９１〜９５の図示を省略してヒンジ部４を分解した状態の分解斜視図である。また、図５〜図６は、図１の線V−Vを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図であり、図７〜図８は、図１の線VII−VIIを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図であり、図９〜図１０は、図１の線IX−IXを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。図５、図７及び図９は上筐体２と下筐体３を閉じた状態の図面であり、図６、図８及び図１０は上筐体２と下筐体３を開いた状態の図面である。なお、以下の説明において、ヒンジ部４の軸方向を左右方向とする。
【００１９】
下筐体３の上筐体２側の端部には、軸止め部１０が左側に設けられ、ヒンジ支持部１１が右側に設けられている。一方、上筐体２の下筐体３側の端部には、第１の軸受部２０が左側に設けられ、第２の軸受部２１が右側に設けられている。軸止め部１０及びヒンジ支持部１１は上筐体２に一体成形され、第１の軸受部２０及び第２の軸受部２１が下筐体３に一体成形され、何れも樹脂製である。
【００２０】
軸止め部１０は左右方向を軸方向とした円筒形状とされており、軸止め部１０の左底面１２に嵌合溝１３が形成されている。ヒンジ支持部１１は左右方向を軸とした筒状とされており、その左底面から右底面に略十字型の取付孔１４が貫通している。
【００２１】
第１の軸受部２０は左右方向を軸とした円筒形状とされている。第２の軸受部２１は左右方向を軸方向とした円柱状とされており、その左底面には円形状の取付孔２２が形成され、その右底面には取付孔２３が形成されている。
【００２２】
これら軸止め部１０、ヒンジ支持部１１、第１の軸受部２０及び第２の軸受部２１は同軸となっており、左から軸止め部１０、第１の軸受部２０、第２の軸受部２１、ヒンジ支持部１１の順に配列されている。
【００２３】
軸止め部１０には樹脂製の軸部材３０が左から右に貫通し、更に第１の軸受部２０にも軸部材３０が左から右に貫通し、軸部材３０の右側先端部が取付孔２２に挿入されている。
【００２４】
軸部材３０の左側先端部にはフランジ部３１が形成され、そのフランジ部３１が嵌合溝１３に嵌合している。これにより軸部材３０が軸止め部１０に固定され、軸部材３０の回転が規制され、更に軸部材３０の右スラスト方向への移動が規制されている。
【００２５】
軸部材３０は第１の軸受部２０及び軸止め部１０に挿入されている部分３２を円柱状とされており、軸部材３０が第１の軸受部２０に対して軸回りに回転可能となっており、軸部材３０のラジアル方向の荷重が第１の軸受部２０によって受けられている。
【００２６】
また、軸部材３０は第１の軸受部２０から右に延出している部分３３を樽型断面形状とされている。軸部材３０の右の先端部は第２の軸受部２１に対して軸回りに回転可能となっている。
【００２７】
ヒンジ支持部１１の取付孔１４にはヒンジユニット４０が右から左に貫通し、更に第２の軸受部２１の取付孔２３にもヒンジユニット４０が挿入されている。ヒンジユニット４０は、取付孔１４に嵌合してヒンジ支持部１１に支持された第１の嵌合体４１と、取付孔２３に嵌合して第２の軸受部２１に支持された第２の嵌合体４２と、を有する。第１の嵌合体４１は第２の嵌合体４２に対して軸回りに回転するが、所定の２箇所でトルクが大きくなるよう設けられている。一方のトルクが大きくなる箇所で上筐体２と下筐体３が閉じて重なった状態で固定され、他方のトルクが大きくなる箇所で上筐体２と下筐体３が開いた状態で固定される。なお、ヒンジユニット４０の代わりに軸棒を用い、その軸棒がヒンジ支持部１１と第２の軸受部２１の少なくとも一方に対して回転可能となっている簡潔な構造としても良い。
【００２８】
図１及び図２に示すように、カバー９１が第１の軸受部２０及び第２の軸受部２１を覆って上筐体２に固定され、カバー９２が軸止め部１０を覆って下筐体３に固定され、カバー９３がヒンジ支持部１１を覆って下筐体３に固定されている。カバー９４は凹部９が形成された面を覆い、カバー９５はカバー９４の一部及び下筐体３の端部を覆って下筐体３に固定されている。なお、カバー９１〜９５は何れも樹脂製である。
【００２９】
ヒンジ部４のカバー９１〜９５の内側にフレキシブル（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）基板６０を保持するフレキシブル基板保持構造について図２〜図１０を用いて説明する。なお、図２においては図面を見やすくするためにフレキシブル基板６０の図示を省略する。
【００３０】
フレキシブル基板６０は、樹脂製の固定軸部材５０に巻かれ、更に樹脂製の留具７０によって固定軸部材５０に留められている。なお、固定軸部材５０及び留具７０はカバー９１によって覆われている。
【００３１】
フレキシブル基板６０について図１１を用いて詳細に説明する。図１１は、フレキシブル基板６０を展開した状態の平面図である。
【００３２】
図１１に示すように、このフレキシブル基板６０は、線Ａに関して線対称な矩形枠部６１と、矩形枠部６１の一辺６６からその辺６６に対して垂直に延出した第１の延伸部６２と、その辺６６に相対する辺６７から辺６７に対して垂直に延出した第２の延伸部６３とから構成されている。第１の延伸部６２の端部には、コネクタ６４が形成され、第２の延伸部６３の端部には、コネクタ６５が形成されている。
【００３３】
コネクタ６４からコネクタ６５までの配線が形成されているが、矩形枠部６１において辺６８を経由する配線と、辺６９を経由する配線とがある。従って、矩形枠部６１の辺６６〜６９の幅Ｗ１が延伸部６２，６３の幅Ｗ２よりも狭くなっている。
【００３４】
フレキシブル基板６０をヒンジ部４のカバー９１〜９５内に収容する場合には、図１１及び図１２に示すように、矩形枠部６１の辺６６，６７を線Ａに沿って二つ折りにし、矩形枠部６１をＵ字状にする。以下の説明において、重ねた辺６６を帯部６６ａといい、重ねた辺６７を平行部６７ａといい、重ねた辺６８，６９を連結部６８ａという。なお、矩形枠部６１を二つ折りにすることによってフレキシブル基板６０を図１２のような形状にするのではなく、予め図１２のような形状のフレキシブル基板としても良い。即ち、帯部６６ａ、平行部６７ａ及び連結部６８ａからなるＵ字状枠部を予め形成し、帯部６６ａから第１の延伸部６２を延出させ、平行部６７ａから第２の延伸部６３を延出させても良い。この場合、幅Ｗ１と幅Ｗ２はほぼ等しくなる。
【００３５】
留具７０について図１３を用いて詳細に説明する。図１３は、留具７０を固定軸部材５０から外した状態の分解斜視図である。図１３に示すように、留具７０は、弓なり状に設けられた左右一対のアーム部７１，７２と、アーム部７１とアーム部７２との間に架設されたブリッジ部７３と、アーム部７１，７２の各先端部において内側へ突出した爪部７４〜７７と、アーム部７１の内周面において周方向に間隔をあけて凸設された凸部７８，７９と、アーム部７２の内周面において周方向に間隔をあけて凸設された凸部８０，８１とから構成されている。なお、凸部７９，８１は、ブリッジ部７３の左右両端部の付け根にある。
【００３６】
固定軸部材５０について詳細に説明する。固定軸部材５０は左右方向を軸方向とした筒状の部材であり、固定軸部材５０を左右に貫通した中空５１は樽型を呈している。固定軸部材５０の外周面であって左右端部には、爪部７４〜７７にそれぞれ対応した係止凹部５２〜５５が形成され、凸部７８，８０にそれぞれ対応した嵌合凹部５６，５７が形成されている。また、固定軸部材５０の外周面であって左端と右端の間の中腹部には、嵌合凹部５８（図１５に図示）が形成されている。なお、図１３においては、嵌合凹部５８は固定軸部材５０によって隠れている。
【００３７】
フレキシブル基板６０を固定軸部材５０に巻く場合には、図１３に示すように、平行部６７ａをＵ字状に曲げ、連結部６８ａをＳ字状に曲げる。図１３及び図１４に示すように、帯部６６ａを固定軸部材５０の軸と平行にして、その帯部６６ａを固定軸部材５０の外周面に沿わせ、アーム部７１，７２によって固定軸部材５０を抱持し、凸部７８，８０を嵌合凹部５６，５７にそれぞれ嵌合し、ブリッジ部７３を嵌合凹部５８に嵌合し、爪部７４〜７７を係止凹部５２〜５５にそれぞれ係止する。そして、図１４の矢印Ｂに示すように、第１の延伸部６２をブリッジ部７３の外から固定軸部材５０に２回半巻く。
【００３８】
図１５は、留具７０によってフレキシブル基板６０を固定軸部材５０に留めた状態において軸方向に直交する面の断面図である。図１４及び図１５に示すように、アーム部７１，７２によって固定軸部材５０が抱持されると、凸部７８と凸部７９との間において隙間がアーム部７１の内周面と固定軸部材５０の外周面との間に形成され、凸部７９と凸部８１との間において隙間がアーム部７２の内周面と固定軸部材５０の外周面との間に形成される。帯部６６ａはそれら隙間においてアーム部７１の内周面と固定軸部材５０の外周面との間に挟まれている。帯部６６ａが凸部７８〜８１に当接することによって、帯部６６ａの捻れを防止することができる。
【００３９】
また、嵌合凹部５８に嵌合したブリッジ部７３は一方の縁７３ａにおいて固定軸部材５０の外周面と面一になっており、ブリッジ部７３の外周面７３ｂの曲率半径Ｒは一方の縁７３ａから他方の縁７３ｃに向かうにつれて大きくなっていく。そのため、ブリッジ部７３は他方の縁７３ｃにおいて固定軸部材５０の外周面とは面一になっておらず、その縁７３ｃは固定軸部材５０の外周面から突出している。フレキシブル基板６０の帯部６６ａがブリッジ部７３の縁７３ｃに沿っており、帯部６６ａの縁がブリッジ部７３の突出した部分に当接するので、帯部６６ａの縁が外側に巻かれた第１の延伸部６２に擦れない。
【００４０】
図２〜図４に示すように、固定軸部材５０は第１の軸受部２０と第２の軸受部２１との間には配置されている。そして、軸部材３０の右側の部分３２が固定軸部材５０の中空５１に挿入され、軸部材３０と固定軸部材５０が同軸となっているが、中空５１及び軸部材３０の右側の部分３２が樽型となっているので固定軸部材５０は軸回りの回転を固定した状態とされている。また、固定軸部材５０の左右方向の長さが第１の軸受部２０と第２の軸受部２１との間の間隔に等しく、固定軸部材５０は左右方向の移動を固定されている。
【００４１】
固定軸部材５０に巻かれた第１の延伸部６２の先が上筐体２に形成された通し孔５に挿入され、先端部のコネクタ６４が上筐体２内に収納された回路基板に接続されている。通し孔５は第１の軸受部２０と第２の軸受部２１との間において上筐体２の端部に形成されている。
【００４２】
軸止め部１０の近傍には、軸止め部１０の軸に対して垂直な隔壁６が形成され、隔壁６と軸止め部１０との間にスリット７が形成されている。下筐体３の端面であって軸止め部１０の下側には、傾斜面８が形成され、下筐体３の端面であって第１の軸受部２０の下側には、凹部９が形成され、凹部９の底に通し孔１９が形成されている。
【００４３】
帯部６６ａは、第１の軸受部２０の軸と平行な状態で第１の軸受部２０の外周面に沿って案内され、更にスリット７に案内されている。また、Ｓ字状に曲げられた連結部６８ａは傾斜面８に沿って案内され、Ｕ字状に折られた平行部６７ａが凹部９に収納されている。第２の延伸部６３の先が通し孔１９に挿入され、先端部のコネクタ６５が下筐体３内に収納された回路基板に接続されている。
【００４４】
以上のようなヒンジ部４においては、ユーザが下筐体３に対して上筐体２を開くと、フレキシブル基板６０の延伸部６２の巻き具合が緩み、ユーザが下筐体３に対して上筐体２を開くと、フレキシブル基板６０の延伸部６２が固定軸部材５０に巻かれる。フレキシブル基板６０の延伸部６２の巻かれた部分が緩んだり巻かれたりすることで、その巻かれた部分が全体として揺動しようとするが、延伸部６２が固定軸部材５０に巻かれているので、その巻かれた部分が大きく揺動することはない。そのため、フレキシブル基板６０がカバー９１の内面に擦れない。
【００４５】
また、フレキシブル基板６０の帯部６６ａが二つのアーム部７１，７２によって固定軸部材３０との間に挟まれ、延伸部６２が二つのアーム部７１，７２の間において固定軸部材３０に巻かれているから、上筐体２と下筐体３を開閉しようとしても帯部６６ａが捻れにくい。
【００４６】
また、フレキシブル基板６０の延伸部６２がブリッジ部７３の外から巻かれているので、帯部６６ａの縁が外側に巻かれた第１の延伸部６２に擦れない。
【００４７】
また、フレキシブル基板６０の帯部６６ａが凸部７８，７９の間にあるから、上筐体２と下筐体３の回動によって第１の延伸部６２が緩んだり締まったりしても、帯部６６ａが固定軸部材３０の周方向に移動しない。そのため、帯部６６ａの捻れを防止することができる。
【００４８】
以上のように、フレキシブル基板６０の擦れや捻れを防止することで、フレキシブル基板６０の長寿命化を図ることができ、上筐体２と下筐体３の回動操作が重くなることを防止することができる。
【００４９】
また、軸部材３０が軸止め部１０から第２の軸受部２１まで挿入されているから、ヒンジ部４を補強することができる。更に、軸部材３０に対して固定軸部材５０の回転が固定されているから、軸部材３０の強度を固定軸部材５０によって補強することができる。
【００５０】
また、固定軸部材５０が第１の軸受部２０と第２の軸受部２１との間に挟まれることで、固定軸部材５０が軸方向に動かないから、第２の軸受部２１、第１の軸受部２０及び軸部材３０等に対する摩耗・衝撃を抑えることができ、ヒンジ部４の補強することができる。
【００５１】
また、カバー９１〜９５によって覆うことによって、軸止め部１０、ヒンジ支持部１１、第１の軸受部２０、第２の軸受部２１及び固定軸部材３０等を保護することができる。
【００５２】
また、カバー９１〜９５の内側に固定軸部材５０が収容されているから、ヒンジ部４を補強することができる。特に、軸止め部１０、ヒンジ支持部１１、第１の軸受部２０、ヒンジ受け部２１及び固定軸部材５０等がカバー９１〜９５の内側に詰まっており、スペースが殆どないから、ヒンジ部４を補強することができる。
【００５３】
また、軸止め部１０、ヒンジ支持部１１、第１の軸受部２０、第２の軸受部２１、軸部材３０、固定軸部材５０、留具７０、カバー９１〜９５が何れも樹脂製であるから、アンテナをヒンジ部４の近傍において上筐体２又は下筐体３に内蔵しても、電波受信感度が低減しない。更には、金属製に比較して、折り畳み型電子機器１の軽量化を図ることができ、耐水性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、帯部６６ａ、平行部６７ａ及び連結部６８ａは矩形枠部６１を二つ折りにすることで幅を狭くしたものであるから、帯部６６ａ、平行部６７ａ及び連結部６８ａの収納スペースを小さくすることができる。一方、上筐体２と下筐体３の回動により第１の延伸部６２が変形しても、延伸部６２は折り曲げられていないから延伸部６２の可変応力が大きくならない。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【００５６】
上記実施形態においては折り畳み型電子機器１が携帯電話機であるが、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、腕時計、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳、その他の電子機器であっても良い。
【００５７】
また、上記実施形態においては軸部材３０が固定軸部材５０と別体であるが、これらが一体成形されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】折り畳み型電子機器１の斜視図である。
【図２】カバー９１〜９５を外した状態の斜視図である。
【図３】カバー９１〜９５を外した状態の斜視図である。
【図４】折り畳み型電子機器１の分解斜視図である。
【図５】折り畳み型電子機器１を閉じた状態において、図１の線V−Vを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。
【図６】折り畳み型電子機器１を開いた状態において、図１の線V−Vを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。
【図７】折り畳み型電子機器１を閉じた状態において、図１の線VII−VIIを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。
【図８】折り畳み型電子機器１を開いた状態において、図１の線VII−VIIを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。
【図９】折り畳み型電子機器１を閉じた状態において、図１の線IX−IXを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。
【図１０】折り畳み型電子機器１を開いた状態において、図１の線IX−IXを通ってヒンジ部４の軸に直交する面の断面図である。
【図１１】フレキシブル基板６０の展開図である。
【図１２】フレキシブル基板６０を線Ａに沿って折った状態の図面である。
【図１３】留具７０を固定軸部材５０から外した状態の分解斜視図である。
【図１４】留具７０によってフレキシブル基板６０を固定軸部材５０に留めた状態の斜視図である。
【図１５】留具７０によってフレキシブル基板６０を固定軸部材５０に留めた状態において軸方向に直交する面の断面図である。
【図１６】従来の折り畳み型携帯電話機の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
２  上筐体（第１の筐体）
３  下筐体（第２の筐体）
４  ヒンジ部
３０  軸部材
５０  固定軸部材
６０  フレキシブル基板
６２  第１の延伸部
６６ａ  帯部
７０  留具
７１，７２  アーム部
７３  ブリッジ部
７８，７９，８０，８１  凸部
【図１】
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【図２】
2006149057.tif 000004
【図３】
2006149057.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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