(57)【要約】【課題】厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置における異常発生を検出する。【解決手段】ドラフト装置11はフロントボトムローラ12、ミドルボトムローラ13、バックボトムローラ14をそれぞれ２台のフロントローラ用駆動モータ16ａ，16ｂ、ミドルローラ用駆動モータ17ａ，17ｂ、バックローラ用駆動モータ18ａ，18ｂで駆動する。各駆動モータはインバータ19ａ，19ｂ等を介して変速制御され、各インバータ19ａ，19ｂ等には電流センサＳＡが設けられている。電流センサＳＡは各駆動モータ16ａ，16ｂ等の負荷トルクに対応して供給される電流量を検出する。ＣＰＵ31は各バックローラを駆動する２台のモータの負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したときに異常と判断する。【選択図】      図１
2006002300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータによりドラフトローラを駆動する紡機におけるドラフト装置の異常検出装置であって、前記複数のモータのうち、少なくとも２台のモータの負荷トルクを検出するトルク検出手段と、前記２台のモータの負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したときに異常と判断する判断手段とを備えている紡機におけるドラフト装置の異常検出装置。
【請求項２】
前記紡機は両側から駆動されるドラフトローラを備えた精紡機であり、前記２台のモータはそのドラフトローラを駆動するモータである請求項１に記載の紡機におけるドラフト装置の異常検出装置。
【請求項３】
前記ドラフトローラは長手方向において２分割されている請求項２に記載の紡機におけるドラフト装置の異常検出装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記２台のモータの負荷トルクの偏差と、各モータの負荷トルクの正常時の負荷トルクに対する偏差とに基づいて異常が発生しているドラフトローラを推定する請求項３に記載の紡機におけるドラフト装置の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機におけるドラフト装置の異常検出装置に係り、詳しくは複数のモータによりドラフトローラを駆動する紡機におけるドラフト装置の異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、リング精紡機、粗紡機等の紡機において使用されるドラフト装置は、フロントローラ、ミドルローラ及びバックローラの３線式でフロントボトムローラ、ミドルボトムローラ及びバックボトムローラが１台のモータで駆動される。しかし、ドラフト率の変更を容易にするため、フロントボトムローラとバックボトムローラとをそれぞれ別個のモータで駆動する構成の装置や、多数錘化のため機台長が長くなったもので、機台の両端にモータを設け、機台の両側からボトムローラを駆動する構成の装置もある。
【０００３】
この種のドラフト装置においては、何らかの原因で供給原料のドラフトローラへの巻き付きや、エプロンのドラフトローラへの噛み込みが発生する場合があり、そのまま駆動を継続すると、ドラフト装置の部品の破損を招く場合がある。
【０００４】
前記のような供給原料のドラフトローラへの巻き付き等が発生すると、モータに作用する負荷が過大になり、モータに過電流が流れて温度上昇が発生する。従来は、この過電流あるいはモータ温度が所定温度以上になったことを検出して機台の運転を停止することにより、前記部品の破損を招く事態になるのを防止していた。しかし、この異常検出方法では、ドラフト装置側では異常が発生していてもモータにとって過負荷にならない状態ではモータの駆動が継続されて、ドラフト装置の部品が損傷する虞があるという問題がある。このような状態は、例えば、異なる仕様の機台で同じモータを装備することにより、機台の仕様によっては、モータの許容負荷に比較して、ドラフト装置の過負荷状態の負荷が小さくなる場合に生じる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、一般にドラフトローラのうちボトムローラは、複数のローラシャフトをその端部に形成された雄ねじ部と雌ねじ部との螺合により互いに連結して、１本のラインシャフト状に形成されている。そして、ねじの方向は、ボトムローラが受ける負荷の方向によって締まり勝手となるように構成されているが、ドラフト力の変動等によりねじ部の螺合に緩み勝手の力が作用し、ねじ部に緩みが発生する場合がある。緩みが発生すると所定のドラフト率でドラフトが行われなくなる。この状態では、モータに作用する負荷が正常紡出時より小さくなる。従って、モータの過電流やモータ温度の検出では異常を検出することはできない。
【特許文献１】特開２００３−１６６１３５号公報（段落番号［０００４］〜［０００６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の問題を解決する方法としては、正常紡出状態においてモータに作用する負荷を予め試験運転により検出し、その値を基準値として記憶装置に記憶しておき、紡出時にモータに作用する負荷を検出するとともに、その値と前記基準値とを比較して、その差が予め設定した量を超えたときに異常と判断する方法が考えられる。しかし、モータに作用する負荷は紡出条件によって異なる場合がある。例えば、綿の紡出時と化繊の紡出時とでは紡出速度が同じでもモータに作用する負荷は異なる。また、番手によってもモータに作用する負荷が異なる。従って、紡出条件に対応して基準値をそれぞれ記憶しておく必要がある。
【０００７】
本発明は前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置における異常発生を検出することができる紡機におけるドラフト装置の異常検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、複数のモータによりドラフトローラを駆動する紡機におけるドラフト装置の異常検出装置である。そして、前記複数のモータのうち少なくとも２台のモータの負荷トルクを検出するトルク検出手段と、前記２台のモータの負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したときに異常と判断する判断手段とを備えている。ここで「設定された範囲」とは、供給原料（粗糸）の太さ斑等に起因する負荷トルクの変動量に許容誤差を加えた値を意味し、予め試験により求められる。
【０００９】
この発明では、ドラフト装置は複数のモータによりドラフトローラが駆動される。例えば、機台の多数錘化で機台の長手方向両側に駆動モータが設けられ、各ボトムローラがそれぞれ機台の両端側から駆動される構成や、フロントボトムローラとミドルボトムローラ以降のボトムローラとが別のモータで駆動される構成がある。そして、複数のモータのうち少なくとも２台のモータに作用する負荷トルクがトルク検出手段により検出される。モータが同じドラフトローラを駆動する場合は、紡出が正常状態において作用する負荷トルクが同等となる。また、異なるドラフトローラを駆動する場合、紡出が正常状態において作用する負荷トルクは同等とはならないが、紡出条件が変わってもその偏差の変化量は小さい。従って、紡出状態が異常か否かの判断となる基準値を紡出条件毎に設定しなくても、共通の基準範囲と前記トルク検出手段に検出された負荷トルクの偏差との比較で異常か否かの判断が正確になされる。従って、厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置における異常発生を検出することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記紡機は両側から駆動されるドラフトローラを備えた精紡機であり、前記２台のモータはそのドラフトローラを駆動するモータである。この発明では、例えば、機台の多数錘化で機台の長手方向両側に駆動モータが設けられ、少なくとも１本のボトムローラがそれぞれ機台の両端部側から駆動される。そして、ドラフト装置の運転中、２台のモータに作用する負荷トルクがトルク検出手段により検出される。機台の両側からドラフトローラが駆動される構成では、ドラフト装置に繊維の巻付き等の異常が生じない限り、両モータに作用する負荷は同等であり、負荷トルクの偏差は設定された範囲内に収まる。前記偏差が設定された範囲から逸脱すると、判断手段により異常と判断される。紡出条件が異なっても、前記設定された範囲は同じでもよい。従って、厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置における異常発生を検出することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記ドラフトローラは長手方向の中央において２分割されている。この発明では、２台のモータの負荷トルクの偏差を求める際、例えば、左側のドラフトローラを駆動するモータの負荷トルクから右側のドラフトローラを駆動するモータの負荷トルクを差し引くように定めておけば、異常が左右のいずれのドラフトローラで発生したかを判断できる。即ち、偏差が負（マイナス）で設定範囲からずれていれば右側のドラフトローラへの繊維の巻付きや、エプロンのドラフトローラへの噛み込み等の異常が発生したと推定でき、偏差が正（プラス）で設定範囲からずれていれば左側のドラフトローラで前記異常が発生したと推定できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記判断手段は、前記２台のモータの負荷トルクの偏差と、各モータの負荷トルクの正常時の負荷トルクに対する偏差とに基づいて異常が発生しているドラフトローラを推定する。この発明では、判断手段は、２台のモータの負荷トルクの偏差から異常を判断する際、各モータの負荷トルクの正常時の負荷トルクに対する偏差に基づいて、どちらのモータの負荷トルクが正常値からずれているかを判断することで、異常が発生しているドラフトローラをより正確に推定できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置における異常発生を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明をドラフト装置が左右一対設けられたリング精紡機に具体化した第１の実施形態を図１及び図２に従って説明する。図１はトップローラを省略したドラフト装置の模式平面図、図２はローラシャフトの連結状態を示す一部破断部分平面図である。
【００１５】
図１に示すように、ドラフト装置１１は、ドラフトローラとしてのフロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３及びバックボトムローラ１４を備えた３線式の構成となっている。フロントボトムローラ１２は、図示しないローラスタンドに対して所定位置に支持され、ミドルボトムローラ１３及びバックボトムローラ１４はローラスタンドに対して前後方向に位置調整可能に固定された支持ブラケット（図示せず）を介して支持されている。ミドルボトムローラ１３はエプロン（図示せず）を備えている。また、各ボトムローラ１２〜１４に対応してフロントトップローラ、ミドルトップローラ及びバックトップローラ（いずれも図示せず）が公知の構成で設けられている。
【００１６】
各ボトムローラ１２〜１４はそれぞれ２本のラインシャフト１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂに分割されるとともに、各２本のラインシャフト１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂはそれぞれ同軸上に配置されている。この実施形態では、各ボトムローラ１２〜１４はそれぞれ長手方向の中央において分割され、各２本のラインシャフト１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは対称形状に形成されている。図２に示すように、各ラインシャフトは、複数のローラシャフト１５をその端部に形成された雄ねじ部１５ａ及び雌ねじ部１５ｂの螺合により互いに連結して構成されている。なお、図２ではフロントボトムローラ１２のラインシャフト１２ａを示している。
【００１７】
各左右一対のフロントボトムローラ１２は、図１において左側に位置する一対のラインシャフト１２ａが機台の一端側から第１のフロントローラ用駆動モータ１６ａにより駆動され、図１において右側に位置する一対のラインシャフト１２ｂが機台の他端側から第２のフロントローラ用駆動モータ１６ｂにより駆動されるようになっている。第１のフロントローラ用駆動モータ１６ａの回転は図示しない歯車列を介して各ラインシャフト１２ａに伝達され、第２のフロントローラ用駆動モータ１６ｂの回転は図示しない歯車列を介して各ラインシャフト１２ｂに伝達されるようになっている。
【００１８】
各左右一対のミドルボトムローラ１３も、図１において左側に位置する一対のラインシャフト１３ａが機台の一端側から第１のミドルローラ用駆動モータ１７ａにより駆動され、図１において右側に位置する一対のラインシャフト１３ｂが機台の他端側から第２のミドルローラ用駆動モータ１７ｂにより駆動されるようになっている。第１のミドルローラ用駆動モータ１７ａの回転は図示しない歯車列を介して各ラインシャフト１３ａに伝達され、第２のミドルローラ用駆動モータ１７ｂの回転は図示しない歯車列を介して各ラインシャフト１３ｂに伝達されるようになっている。
【００１９】
各左右一対のバックボトムローラ１４も、図１において左側に位置する一対のラインシャフト１４ａが機台の一端側から第１のバックローラ用駆動モータ１８ａにより駆動され、図１において右側に位置する一対のラインシャフト１４ｂが機台の他端側から第２のバックローラ用駆動モータ１８ｂにより駆動されるようになっている。第１のバックローラ用駆動モータ１８ａの回転は図示しない歯車列を介して各ラインシャフト１４ａに伝達され、第２のバックローラ用駆動モータ１８ｂの回転は図示しない歯車列を介して各ラインシャフト１４ｂに伝達されるようになっている。
【００２０】
各駆動モータ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂにはそれぞれインバータ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂを介して駆動制御される可変速モータが使用されている。インバータ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂは制御装置３０により制御される。各インバータ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂは、商用電源をＡＣ／ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）で変換した直流を入力し、駆動モータ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを所定の回転数で回転させるため、負荷に対応した電流を出力する。各インバータ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂには各駆動モータ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂに流れる電流量（モータ電流量）を検出する電流センサＳＡが装備されている。モータに供給される電流量はモータの負荷トルクに比例するため、電流センサＳＡはモータの負荷トルクを間接的に検出するトルク検出手段として機能する。
【００２１】
制御装置３０は、ＣＰＵ（中央処理装置）３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入力装置及び入出力インタフェース（いずれも図示せず）を備えている。制御装置３０は、各インバータ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂの電流センサＳＡと電気的に接続されている。ＣＰＵ３１は各駆動モータ１６ａ，１６ｂ等をインバータ１９ａ，１９ｂ等を介して制御する。
【００２２】
判断手段としてのＣＰＵ３１は、各電流センサＳＡの出力信号に基づいて、両フロントローラ用駆動モータ１６ａ，１６ｂの負荷トルクの偏差、両ミドルローラ用駆動モータ１７ａ，１７ｂの負荷トルクの偏差及び両バックローラ用駆動モータ１８ａ，１８ｂの負荷トルクの偏差を求める。そして、前記偏差が設定された範囲から逸脱したか否かを判断し、逸脱したときに異常と判断する。ここで、「設定された範囲」とは、供給原料（粗糸）の太さ斑等に起因する負荷トルクの変動量に許容誤差を加えた値を意味する。この設定された範囲は、紡出番手や繊維種によってそれぞれ変更せず共通の範囲に設定されている。
【００２３】
また、ＣＰＵ３１はリフティング駆動系及びスピンドル駆動系を駆動するモータ（図示せず）の制御も行い、制御装置３０は精紡機の制御装置としても機能する。そして、ＣＰＵ３１は、異常と判断したときに、精紡機の運転を停止する制御を行う。
【００２４】
ＲＯＭ３２にはプログラムデータと、その実行に必要な各種データとが記憶されている。プログラムデータには種々の繊維原料、紡出糸番手及び撚り数等の紡出条件と、定常運転時のスピンドル回転速度、ドラフト駆動系及びリフティング駆動系のモータの回転速度との対応データや、種々の巻量における回転数と供給電流量との関係を示すマップ等がある。また、ＲＯＭ３２には正常時の負荷トルクに対応する供給電流量の範囲が記憶されている。この値は、ドラフト装置１１の異常として、ラインシャフト１２ａ等を構成するローラシャフト１５に緩みが生じた場合に、どちらのラインシャフト側で異常が発生しているかを判断する際に使用するためのものである。    
【００２５】
ＲＡＭ３３は入力装置により入力されたデータやＣＰＵ３１における演算処理結果等を一時記憶する。入力装置は紡出糸番手、繊維種（原料）、紡出運転時の最高スピンドル回転数、紡出長、リフト長、チェイス長、使用ボビン長等の紡出条件データの入力に使用される。
【００２６】
次に前記のように構成された装置の作用を説明する。精紡機の運転に先立って繊維原料、紡出糸番手、撚り数等の紡出条件が入力装置により制御装置３０に入力される。そして、精紡機の運転が開始されると、制御装置３０からの指令に基づき、紡出条件に対応してインバータ１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂを介して各駆動モータ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが回転制御される。また、スピンドル駆動系及びリフティング系の駆動モータも所定の回転速度となるように制御される。
【００２７】
精紡機が運転されると、粗糸はドラフト装置１１のバックローラ、ミドルローラ及びフロントローラの間を通過してドラフトされた後、図示しない巻き取り部において、スピンドルと一体回転されるボビンに巻き取られる。
【００２８】
各インバータ１９ａ，１９ｂ等の電流センサＳＡで検出された駆動モータ１６ａ，１６ｂ等への供給電流量が制御装置３０に入力される。ＣＰＵ３１は同じドラフトローラを駆動する２台の駆動モータ、即ち、第１及び第２のフロントローラ用駆動モータ１６ａ，１６ｂ、第１及び第２のミドルローラ用駆動モータ１７ａ，１７ｂ、第１及び第２のバックローラ用駆動モータ１８ａ，１８ｂに供給される電流量の偏差が設定された範囲から逸脱したか否かを判断する。そして、逸脱したときに異常と判断し、異常信号を出力する。この異常信号に基づいて、機台の運転停止制御が実施されるとともに、ブザー、警報ランプ等の報知手段が駆動されて、警報が作業者に報知される。
【００２９】
駆動モータ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂへの供給電流量は、負荷トルクの大きさに比例する。また、各ドラフトローラの負荷トルクは紡出原料及びドラフト率を変えない限り、粗糸の太さ斑に対応する範囲でほぼ一定となる。そして、ドラフト装置１１は、各フロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３及びバックボトムローラ１４が長手方向の中央で２分割されるとともに、２台の駆動モータでそれぞれ駆動される。従って、紡出に異常がなければ、各ボトムローラ１２〜１４をそれぞれ駆動する２台のモータ、例えば、第１のフロントローラ用駆動モータ１６ａ及び第２のフロントローラ用駆動モータ１６ｂの負荷トルクの偏差は小さく、設定された範囲内に収まり、両駆動モータ１６ａ，１６ｂへの供給電流量の偏差も設定された範囲内に収まる。しかし、ドラフトローラへの粗糸の巻付きやエプロンの噛み込み等の異常が発生して、ドラフトローラを駆動するための負荷トルクが大きくなると、駆動モータの負荷トルクも大きくなり、前記偏差が設定された範囲から逸脱する。前記異常が、ドラフトローラの長手方向中央に対して対称位置で同時に発生した場合は、２台の駆動モータ１６ａ，１６ｂ等への供給電流量の偏差によっては異常検出はできないが、そのような確率は非常に小さい。従って、各駆動モータ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが過負荷状態にならなくても、ドラフトローラの負荷が異常となったことを検出できる。
【００３０】
この実施の形態では以下の効果を有する。
（１）ドラフトローラ（フロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３、バックボトムローラ１４）を駆動する複数のモータ（駆動モータ１６ａ，１６ｂ等）のうち２台のモータの負荷トルクをトルク検出手段で検出し、２台のモータの負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したときに異常と判断する判断手段（ＣＰＵ３１）を備えている。従って、紡出状態が異常か否かの判断となる基準値を紡出条件毎に設定しなくても、共通の基準範囲と検出された負荷トルクの偏差との比較で異常か否かの判断が正確になされる。その結果、厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置１１における異常発生を検出することができる。
【００３１】
（２）２台のモータは両側から駆動されるドラフトローラ（フロントボトムローラ１２等）を駆動するモータ（駆動モータ１６ａ，１６ｂ等）である。従って、厳密な基準値を記憶せずに簡単な構成で、紡出時にドラフト装置１１における異常発生を検出することができる。
【００３２】
（３）ドラフトローラ（フロントボトムローラ１２等）は長手方向の中央において２分割されている。従って、検出された負荷トルクの偏差が、負（マイナス）であるか正（プラス）であるかに基づいて異常がどちら側のラインシャフト（ラインシャフト１２ａ，１２ｂ等）で発生したかを推定できる。一般には異常発生時には異常発生側のラインシャフトを駆動するためのトルクが増大する。しかし、この実施形態ではラインシャフト１２ａ，１２ｂ等は一端側から駆動されるとともに他端側が自由端の構成のため、ラインシャフト１２ａ，１２ｂ等を構成するローラシャフト１５のねじ部に緩みが発生する場合がある。その場合は、緩みが発生したラインシャフト用の駆動モータの負荷トルクが低下するため、負荷トルクが相対的に大きな方で異常が発生したと判断すると、誤った判断となる。しかし、この実施形態では、正常時の負荷トルクに対応する供給電流の範囲が記憶されている。従って、ＣＰＵ３１は、異常か否かの判断時に、各インバータ１９ａ，１９ｂ等の電流センサＳＡの出力信号から、負荷トルクが正常時の値より小さいか否かの判断をも行うことにより、その結果に基づいてどちらのラインシャフト側で異常が発生しているかを正しく判断することができる。また、異常が負荷トルクの増大する異常か、減少する異常かの判別も行うことができる。  
【００３３】
（４）各フロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３、バックボトムローラ１４毎に２台の駆動モータが設けられているため、どのボトムローラで異常が発生したのかを検出することができ、作業者が異常箇所を発見し易くなる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図３に従って説明する。この実施形態では、全てのボトムローラ１２〜１４が１本のラインシャフト１２ｃ，１３ｃ，１４ｃで構成され、各フロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３及びバックボトムローラ１４がそれぞれ両側から２台のモータで駆動される点が前記第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００３５】
ドラフト装置１１を構成する各ボトムローラ１２〜１４は、ギヤボックス２２，２３間に互いに平行に架設されている。一方のギヤボックス２２には、第１の駆動モータ２４ａの回転がベルト伝動機構２５を介して伝達される駆動軸２６の回転を、左右両側の各ボトムローラ１２〜１４に伝達する図示しない歯車列（駆動ギヤリング）が内蔵されている。また、他方のギヤボックス２３内にも、第２の駆動モータ２４ｂの回転がベルト伝動機構２５を介して伝達される駆動軸２６の回転を、左右両側の各ボトムローラ１２〜１４に伝達する図示しない歯車列（駆動ギヤリング）が内蔵されている。
【００３６】
第１及び第２の駆動モータ２４ａ，２４ｂはインバータ２７ａ，２７ｂに接続され、インバータ２７ａ，２７ｂを介して制御装置３０により変速制御される。インバータ２７ａ，２７ｂは、商用電源をＡＣ／ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）で変換した直流を入力し、駆動モータ２４ａ，２４ｂを所定の回転数で回転させるため、負荷に対応した電流を駆動モータ２４ａ，２４ｂに供給する。インバータ２７ａ，２７ｂには駆動モータ２４ａ，２４ｂに供給される電流量を検出するトルク検出手段としての電流センサＳＡが装備されている。
【００３７】
この実施形態では、ドラフト装置１１の運転中、２台の駆動モータ２４ａ，２４ｂに作用する負荷トルクが電流センサＳＡにより間接的に検出される。機台の両側から各フロントボトムローラ１２、ミドルボトムローラ１３、バックボトムローラ１４が駆動される構成では、ドラフト装置１１に繊維の巻付き等の異常が生じない限り、両駆動モータ２４ａ，２４ｂに作用する負荷は同等であり、負荷トルクの偏差は設定された範囲内に収まる。ドラフトローラに繊維の巻付き等の異常が発生すると、異常発生箇所からドラフトローラの端部までの距離の差により、第１及び第２の駆動モータ２４ａ，２４ｂに作用する負荷トルクの値が異なる状態となる。
【００３８】
ＣＰＵ３１は両インバータ２７ａ，２７ｂの電流センサＳＡの出力信号に基づいて、負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したか否かを常時監視する。そして、逸脱した場合に異常と判断して、異常信号を出力する。この異常信号に基づいて、機台の運転停止制御が実施されるとともに、報知手段が駆動されて、警報が作業者に報知される。
【００３９】
この実施形態では前記第１の実施形態の効果（１），（２）と同様な効果が得られる他に、次の効果が得られる。
（５）２台の駆動モータ２４ａ，２４ｂで全てのボトムローラ１２，１３，１４が駆動されるため、前記第１の実施形態に比較して構造が簡単になる。
【００４０】
（６）各ボトムローラ１２，１３，１４が１本のラインシャフト１２ｃ，１３ｃ，１４ｃで構成されるとともに両側から駆動されるため、ラインシャフトを構成するローラシャフト１５の緩みが発生しない。従って、正常時の負荷トルクに対応する供給電流量の範囲を記憶しておく必要がなく、ドラフト装置１１の異常として、ラインシャフト１２ａ等を構成するローラシャフト１５に緩みが生じた場合を除外できる。
【００４１】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  第１の実施形態において、正常時の負荷トルクに対応する供給電流量の範囲を記憶せず、負荷トルクが正常時の値より小さいか否かの判断を省略してもよい。この場合でも、異常の発生は正しく検出できる。
【００４２】
○  ドラフトローラを長手方向において２分割する場合、分割位置は必ずしも中央に限らない。中央からずれた位置で２分割した構成の場合、そのドラフトローラを駆動する２台のモータには、各ラインシャフトの長さ及び錘数に比例した負荷トルクが作用するため、正常状態において両モータの負荷トルクに偏差が存在する。従って、その偏差から許容するずれ量を設定された範囲とすることで、前記第１の実施形態と同様に異常か否かの判断を行うことができる。
【００４３】
○  駆動モータ１６ａ，１６ｂ等に供給される電流量を検出する電流量検出手段として、電流量を直接検出する電流センサＳＡに代えて、電流量に対応する電圧を検出するセンサを使用してもよい。
【００４４】
〇  駆動モータ１６ａ，１６ｂ等に作用する負荷トルクを検出するトルク検出手段として、駆動モータ１６ａ，１６ｂ等に供給される電流量を検出する構成に代えて、駆動モータ１６ａ，１６ｂ等の出力軸からドラフトローラの駆動モータ側端部との間の回転部分におけるトルクの変化を検出するトルク検出手段を設けてもよい。トルク検出手段として、例えばトルク変換器が使用される。トルク変換器はトルクを電気信号（例えば、電圧）に変換する。また、ドラフトローラの駆動モータ１６ａ，１６ｂ側の端部に歪みゲージを貼り付けて、ドラフトローラの負荷トルクを検出する構成としてもよい。これらの構成では、負荷トルクを直接検出できる。そして、検出箇所がドラフトローラの駆動モータ側端部から駆動モータの出力軸までの回転部分のため、ドラフトローラの負荷を確実に検出できる。
【００４５】
○  駆動モータ１６ａ，１６ｂ等に作用する負荷トルクの偏差を監視し、負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したときに異常と判断する判断手段は、ＣＰＵ３１を使用
する構成に限らない。例えば、比較器を使用して、駆動モータ１６ａ，１６ｂ等に作用する負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したか否かを判断してもよい。また、トルク変換器の出力信号である電圧値や電流値の偏差を比較器で基準値と比較して異常の有無を判断してもよい。
【００４６】
〇  駆動モータ１６ａ，１６ｂ等に作用する負荷トルクの偏差との比較に使用する設定された範囲を予め制御装置３０のＲＯＭ３２等にデータとして記憶させておく構成に限らず、入力装置によりＲＡＭ３３に記憶させてもよい。
【００４７】
○  各ボトムローラ１２〜１４を機台の両側から駆動モータ１６ａ，１６ｂ等で駆動する構成に限らず、一部のボトムローラ（例えば、ミドルボトムローラ１３）を機台の両側から駆動し、他のボトムローラは機台の片側から駆動する構成としてもよい。
【００４８】
○  同じドラフトローラを２台のモータで駆動する構成ではなく、異なるドラフトローラをそれぞれ別のモータで駆動する構成とし、各モータの負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したか否かを判断して、異常の検出を行う構成としてもよい。例えば、フロントボトムローラ１２を１台の駆動モータで駆動し、ミドルボトムローラ１３及びバックボトムローラ１４を１台の駆動モータで駆動する構成とし、両駆動モータの負荷トルクの偏差が設定された範囲から逸脱したときに、異常と判断する構成としてもよい。
【００４９】
○  異常検出装置から異常検出信号が出力されたときに、制御装置３０により直ちに紡機の運転を停止する構成に代えて、異常検出信号が所定時間継続された時点で紡機の運転を停止する制御を行うようにしてもよい。この場合、負荷トルクの異常が一過性の場合に、機台の停止及び再起動を行う必要がない。
【００５０】
○  ドラフト装置１１は３線式に限らず、ドラフトローラを片側４本以上備えた装置であってもよい。
○  ドラフトローラを駆動するモータとしてインバータを介して制御されるモータに代えて、サーボモータを使用してもよい。
【００５１】
○  リング精紡機に限らず、粗糸を経ずにスライバをドラフトして精紡糸を直接紡出するリング精紡機や、結束紡績機あるいは粗紡機等、ドラフト装置を備えた他の紡機に適用してもよい。
【００５２】
前記各実施の形態から把握できる技術的思想（発明）について以下に記載する。
（１）請求項１に記載の発明において、前記紡機は精紡機であり、前記複数のモータはフロントローラ駆動用のモータと、他のドラフトローラ駆動用のモータである。
【００５３】
（２）請求項２に記載の発明において、前記ドラフトローラは中央において分割されている。
（３）請求項３及び前記技術的思想（２）のいずれか一項に記載の発明において、前記判断手段は、検出された負荷トルクが当該モータの正常時の負荷トルクより所定量以上小さいときには、検出された負荷トルクの小さなモータで駆動される側のドラフトローラ側で異常が発生していると判断する。  
【００５４】
（４）請求項１〜請求項３及び前記技術的思想（１）〜（３）のいずれか一項に記載の発明において、トルク検出手段は、前記負荷トルクを前記モータに供給される電流量で検出する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態のトップローラを省略したドラフト装置の模式平面図。
【図２】ローラシャフトの連結状態を示す一部破断部分平面図。
【図３】第２の実施形態のトップローラを省略したドラフト装置の模式平面図。
【符号の説明】
【００５６】
ＳＡ…トルク検出手段としての電流センサ、１１…ドラフト装置、１２…ドラフトローラとしてのフロントボトムローラ、１３…同じくミドルボトムローラ、１４…同じくバックボトムローラ、１６ａ…モータとしての第１のフロントローラ用駆動モータ、１６ｂ…同じく第２のフロントローラ用駆動モータ、１７ａ…同じく第１のミドルローラ用駆動モータ、１７ｂ…同じく第２のミドルローラ用駆動モータ、１８ａ…同じく第１のバックローラ用駆動モータ、１８ｂ…同じく第２のバックローラ用駆動モータ、２４ａ…同じく第１の駆動モータ、２４ｂ…同じく第２の駆動モータ、３１…判断手段としてのＣＰＵ。
【図１】
2006002300.tif 000003
【図２】
2006002300.tif 000004
【図３】
2006002300.tif 000005