Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  燃料としてバイオマス利用のアルコール利用を図ることは、大気中への二酸化炭素の増加を抑制するが、出力・始動性・気化熱・排気性状・効率等で課題がある。【解決手段】  アルコールを触媒に接触させ、水素ガスと一酸化炭素ガスに分解し、燃焼室へ独自の経路で供給して、出力に応じ化石燃料との供給量を調節出来るようにして併用する方法。【選択図】        図１
2006348923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール（５）を触媒に接触させ、分解した水素ガス・一酸化炭素ガス（６）と化石燃料（２）と空気（７）とを、燃焼室（１）へ出力（８）に応じて別経路で供給し、排気（９）を熱交換器（４）で、アルコール（５）をガスに分解する触媒（３）の作用に利用し、その吸熱効果で熱効率の向上を図り、二酸化炭素の大気への放出量を抑制する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内燃機関（ガソリン・ディーゼル）と連続燃焼エンジン（ガスタービン・スターリング・ランキンサイクル）の燃焼室で、従来から使用されている石油類・天然ガス・石炭ガス等の化石燃料と、バイオマスから生成可能なメタノール・エタノール等のアルコールを触媒を使ってガス化し、別経路の供給で出力に応じてその供給量を調節し、併用して利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来アルコールは、ガソリン等の補助燃料として混合され、主にエタノールが使用されているが、アルコールの気化熱の大きさにより吸気の予熱の必要や冬季の始動難がある。又、メタノールは腐蝕性が大きく混合燃料としてあまり利用されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  広くバイオマスから生成可能なアルコールの利用を図ることは、化石燃料の使用量を少なくして二酸化炭素の大気への増加を抑制するものである。だが、アルコールをガス化した燃料のみでは燃焼及び燃料電池ともに始動性・出力の課題があり、燃料電池では耐久性・価格等での制約が現状では大きい。
【０００４】  又、アルコールを直接燃焼すると排気中に有害なアセトアルデヒド・蟻酸等を出し気化熱の問題が大きい。メタノール燃料電池では、メタノールのバイパス現象もあり排気性状・効率の面で制約がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、アルコールを熱交換器で排気より熱を回収し、触媒に接触させ分解した水素ガスと一酸化炭素ガスを、燃焼室へ独自の経路で導入し、出力に応じて化石燃料との供給量を調節して併用し、出力及び始動性の課題を解決する。
【０００６】  又、アルコールをガス化して燃焼すると希薄燃焼が可能となり、排気性状が良くなり、気化熱・腐蝕性の課題を解決する。
【０００７】  それに、触媒を利用したガス化の吸熱効果により、排気より熱を回収し熱効率の向上が図れる。
【図１】
2006348923.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内燃機関（ガソリン・ディーゼル）と連続燃焼エンジン（ガスタービン・スターリング・ランキンサイクル）の燃焼室で、従来から使用されている石油類・天然ガス・石炭ガス等の化石燃料と、バイオマスから生成可能なメタノール・エタノール等のアルコールを触媒を使ってガス化し、別経路の供給で出力に応じてその供給量を調節し、併用して利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来アルコールは、ガソリン等の補助燃料として混合され、主にエタノールが使用されているが、アルコールの気化熱の大きさにより吸気の予熱の必要や冬季の始動難がある。又、メタノールは腐蝕性が大きく混合燃料としてあまり利用されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  広くバイオマスから生成可能なアルコールの利用を図ることは、化石燃料の使用量を少なくして二酸化炭素の大気への増加を抑制するものである。だが、アルコールをガス化した燃料のみでは燃焼及び燃料電池ともに始動性・出力の課題があり、燃料電池では耐久性・価格等での制約が現状では大きい。
【０００４】  又、アルコールを直接燃焼すると排気中に有害なアセトアルデヒド・蟻酸等を出し気化熱の問題が大きい。メタノール燃料電池では、メタノールのバイパス現象もあり排気性状・効率の面で制約がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、アルコールを熱交換器で排気より熱を回収し、触媒に接触させ分解した水素ガスと一酸化炭素ガスを、燃焼室へ独自の経路で導入し、出力に応じて化石燃料との供給量を調節して併用し、出力及び始動性の課題を解決する。
【０００６】  又、アルコールをガス化して燃焼すると希薄燃焼が可能となり、排気性状が良くなり、気化熱・腐蝕性の課題を解決する。
【０００７】  それに、触媒を利用したガス化の吸熱効果により、排気より熱を回収し熱効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃料等の経路を示す経路図である。
【符号の説明】
【０００９】１  燃料室
２  化石燃料
３  触媒
４  熱交換器
５  アルコール
６  水素ガス・一酸化炭素ガス
７  空気
８  出力
９  排気
(57)【要約】【課題】  従来、押入れ等の上部物入れの出入れをする場合  踏み台．イス等を使用したが収納場所．移動等の不便がある【解決手段】  押入れ等の中段下部に本発明、収納式踏み台を取付けることにより踏み台の収納場所、移動を解決することができる【選択図】図５
2006348717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押入れ等の中段下部に取付け収納枠と一体で使用する踏み台
【請求項２】
収納枠より取り出して使用する独立した踏み台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、押入れ等に取付け上部物入れの出入れに関する
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来の踏み台は収納に場所を取り  移動．設置の手間がいった【０００３】  本発明は、押入れ等に取付け、収納．移動．設置手間の解決を目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００３】  押入れ等の中段．下部に取付け上部物入の出入れに使用し又．収納枠より取はずし独立した踏み台として使用するものである
【発明の効果】
【０００４】  押入れ等の小さなスペ−スに収納でき踏み台等の移動する事なく上部物入れの出入れが出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明を図５．図６に示す実施例に基ずいて説明する【０００６】  収納枠より踏み台を引出し上部くぼみａを収納枠ポ−ル部分ｂに掛け踏み台下部を床に下げ図５のようにセットして使用する【０００７】  又．収納枠より取出し踏み台をひろげ図６のようにし独立した踏み台として使用するものである
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  踏み台収納時の左側面図
【図２】  踏み台セット時の平面図
【図３】  踏み台セット時の左側面図
【図４】  踏み台セット時の正面図
【図５】  押入れに取付けて踏み台をセットした斜視図
【図６】  収納枠より取出し独立した踏み台としてセットした斜視図
【図７】  分解斜視図
【図１】
2006348717.tif 000003
【図２】
2006348717.tif 000004
【図３】
2006348717.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006348717.tif 000007
【図６】
2006348717.tif 000008
【図７】
2006348717.tif 000009
(57)【要約】【課題】工事数量の多少に関わらず低コストにて施工できる。今までの固化処理船の使用は工事数量の多少に関わらず同じコストが掛かっていた。さらに特殊船である為台数にも限りがあり、手配するのにも時期が合わない遠地にある等の苦慮をしていた。そこで、この発明は、時期、場所を選ばず制作できるシステムを提供とすることを課題とする。【解決手段】平台船上で混合処理することを特徴とする固化処理システム船である。撹拌機械１機、吊り上げ機械、揚土機械を２役機１機を搭載させたことを特徴とする固化処理システム船である。【選択図】図１
2006348721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平台船上にて浚渫土砂にセメントを添加し、混合処理出来ることを特徴とする固化処理システム台船。
【請求項２】
混合タンク、セメントサイロ、混合バックホーを搭載し、混合処理することを特徴とする請求項１記載の固化処理システム台船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、海洋土木工事の固化処理船に関する。
平台船上に鋼製水槽（台船の規模に合わせてサイズ選定、個数を決める）設置、セメントサイロ、撹拌機取り付けバックホー、クレーン付きバックホーを使用し、浚渫土砂とセメンを混合処理して、埋め立て土砂として大型バキュームダンパーにて運搬埋め立てを行う事が出来るシステム船である。
【背景技術】
【０００２】  図２に示すように、台船上に設置、簡易的な固定を行うだけで製作できるシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上の技術によれば、工事数量の多少に関わらず低コストにて施工が出来る。今までの固化処理船の使用は工事数量の多少に関わらず同じコストがかかっていた。さらに特殊船である為、台数にも限りがあり手配するのにも時期が合わない、遠地ある等の苦慮をしていた。そこで、この発明は、時期、場所を選ばず製作できるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、平台船上で混合処理することを特徴とする固化処理システム船である。
また、第二発明は、撹拌機械１機、吊り上げ機械、揚土機械を２役機１機を搭載させたことを特徴とする固化処理システム船である。
【発明の効果】
【０００５】  本システムは、平台船であれば船舶の大きさ、工事数量に応じ規模の縮小、拡大が簡潔に出来、機械の選定もおこなえる。クレーン車の設置できる港であれば製作出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
このシステムに使用する資材、機械等は、すべて出来合いものであり（リース）等にて調達できる為、設置するだけで出来上がる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、規模を自在に変化出来、高度な技術もいらず、製作日数も掛からず、低コストにて固化処理を施工可能にできるシステムである。【０００８】「他の実施形態」
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
【図１】
2006348721.tif 000003
【図２】
2006348721.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】踏切り内の道路とレールの間隙で起こる歩行者のつまずきや転倒及び車輪の小さいベビーカーや車椅子及び自転車等の脱輪や挟まれ等の事故を防止する。【解決手段】電車が接近して通過する際には道路とレールの間隙は塞がれた状態から開放された状態になり電車は安全に通過することができて、電車が通過した後、遮断機が開くのと同時に道路とレールの間隙を閉じることにより歩行者のつまずきや転倒及びベビーカーや車椅子及び自転車の脱輪や挟まれによる事故は無くなる。【選択図】図１
2006348729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切り内の道路とレールとの間にできる間隙を塞ぐことでつまずきや転倒及び脱輪や挟まれ等の事故を防止する安全な踏切りを次の方法で解決する。
電動モーターを用いてロットの回転を利用した上下板の上下作動により間隙を塞ぐ方法
又は、エアーコンプレッサーを用いてチューブの伸縮運動を利用した上下板の上下運動によるもの又はモーターを用いてロットに直接板を取り付けた板の開閉により構成されるものを含む。
【請求項２】
踏切り内バリアフリーシステムは専用回線又は遮断機の電気回線と連動させることにより電車が接近し通過する際は道路とレールの間隙は、上下板板が下がり解放状態になり、電車は安全に通過することが出来る。
又、電車が通過した後は、遮断機が開くのと同時に道路とレールの間隙は上下板により塞がれ踏切を横断する歩行者や自転車及び車輪の小さいベビーカーや車椅子等のつまずきや転倒及び脱輪や挟まれといった事故の心配も無く安全に横断することができる。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】  踏切り内には道路とレールの間隙は踏切り横断しようとする歩行者や自転車及び車輪が小さいベビーカーや車椅子等によるつまずきや転倒及び脱輪や挟まれといった事故を防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００２】  本発明は専用回線又は遮断機の回線とを連動させることにより電車が接近し通過する際は道路とレールの間隙は開放の状態になり電車は安全に通過できる。【０００３】  電車が通過した後は遮断機が開くのと同時に道路とレールの間隙は塞がれて踏切りを横断する。歩行者や自転車及びベビーカーや車椅子等のつまずきや転倒及び脱輪や挟まれといった心配が無くなり安全に横断することができる。
【発明の効果】
【０００４】  鉄道会社はその会社が専用する踏切りをより安全に安心して横断することができる踏切りとして高齢者を含む歩行者をはじめ、車輪の小さいベビーカーや車椅子及び自転車等の踏切を横断する者へさらなる安心と安全を提供することにより鉄道会社の優しさや安全に対するサービスとイメージの向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態は図１〜図２に基づいて説明する。【０００６】  図においては１０の専用回線又は遮断機回線カイロから１１の回線を１２のモータへつなぎ連動させモーターを左右に回転させる。【０００７】  １２のモータと接続された１３の正と反に分かれた逆ネジ山ロット部に１５の伸縮式アームを取り付けた１４の移動式ボルトが互いに反対方向へ１９の移動ボルト保護カバー内で移動させる。【０００８】  １４の移動ボルトは１３の逆ネジ山ロッドで左右に移動させることにより、１６の上下板は１５の伸縮式アームにより上下し、１８の道路と１７のレールとの間隙を塞ぐことが出来る。【０００９】  １６の上下板及び１５の伸縮式アーム取り付け部は、１６の上下板が下がらなかった場合を考え電車車輪の重みで斜めに下がり、故障時の安全も確保することも出来る。
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図
【図２】本発明の設置状況図
【図１】
2006348729.tif 000003
【図２】
2006348729.tif 000004
(57)【要約】【課題】  空巣ねらい者がドアからの侵入を非常に困難にした回転式閂錠を提供する。【解決手段】  錠の中に円盤を設け、円盤が回転することにより、バーがスライドして鍵を掛けたり外したりする回転式閂錠。【選択図】  図１
2006348725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠の中に円盤を設け、円盤が回転することにより、バーがスライドして鍵を掛けたり外したりすることを特徴とする回転式閂錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空巣ねらい者がドアからの侵入を非常に困難にした回転式閂銓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、錠は開けずらい物は複雑で価格も高価になってしまった。
又、その錠でさえも熟練された空巣の手にかかれば安外たやすく開いてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題があった。
１つのドアに複数の錠を取付けるという不便さがあった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  錠の中に円盤を設け、円盤が回転することにより、バーがスライドして鍵を掛けたり外したりする。
以上を特徴とする回転式閂錠である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は空巣が錠を開けようとしても回転盤が回り続けるので、錠が開いたときがわからない。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）錠に回転盤Ａ、Ａ’を設ける。
（ロ）回転盤Ａ、Ａ’に中心よりずれた所に支点Ｆ、Ｆ’をつくり、バーＢ、Ｂ’を取り      付ける。
（ハ）バーＢ、Ｂ’の先端に、スライドバーＣ、Ｃ’を取付ける。
（ニ）円盤Ａ、Ａ’が回転すると支点Ｆ、Ｆ’と支店Ｇ、Ｇ’は自由に動く。
それによってスライドバーＣ、Ｃ’がスライドして鍵が掛かったり外れたりする。
（ホ）円盤の中心Ｅ、Ｅ’は鍵穴である。
（ヘ）Ｄ、Ｄ’はスライドバーＣ、Ｃ’が入る柄内である。
（ト）Ｈはドア内部の錠で、Ｉは壁側である。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、鍵を回すことによりスライドバーＣ、Ｃ’がスライドして柄穴Ｄ、Ｄ’に挿入されドアの施錠となる。
開けるときは回転盤Ａ、Ａ’の支点Ｆ、Ｆ’がＤ、Ｄ’より一番遠い距離でバーＢ、Ｂ’とスライドバーＣ、Ｃ’が一直線になったときである。
この２本のスライドバーが同時に開く確率は極めて低い。
この結果空巣が鍵を開けることが非常に困難である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の錠の内部を示した側面図である。
【符号の説明】
【０００８】Ａ、Ａ’  回転式円盤
Ｂ、Ｂ’  バー
Ｃ、Ｃ’  スライド式バー
Ｄ、Ｄ’  柄穴
Ｅ、Ｅ’  鍵穴（回転式円盤の中心）
Ｆ、Ｆ’  支点
Ｇ、Ｇ’  支点
Ｈ  ドア内部の錠
Ｉ  壁
【図１】
2006348725.tif 000003
(57)【要約】【課題】    現建材の石膏ボードは水に弱く、ベニヤは火にも弱く、耐震時にも問題があり、リサイクルについても期待出来ない。【解決手段】液体注入式アルミ建材に変わる事によって壁全体をボルト等でつなぎ合わせ、強度のアップが十分に期待でき、又リサイクルについても高い確率で期待出来る。家の壁全体を冷暖房する事により省エネルギー効果も大きく期待出来る。【選択図】    図１
2006348710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この製品はパネルその物が内壁、外壁を有しておりシックハウス症候郡のおきる心配も大きく解消でき、パネル内の液体を循環させる事により家全体に冷暖房の効果があり、省エネルギーにもつながる液体注入式壁材アルミ
【請求項２】
この製品を現建材に代わって利用した時、火災時の延焼を防ぐだけでなく、このパネルその物が家全体の強度を大きくあげる。又、リサイクル製品としても材質がアルミ製品である為に高い確率で期待できる請求項１の液体注入式壁材アルミパネル
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  パネル内に液体を注入する事により、火災時の延焼を抑止するだけでなく冷暖房の効果も期待出来る。アルミ製の為、リサイクル効果も大きく期待出来る。
【発明の属する技術部分】
【０００２】  本発明は、日本工業規格（ＪＩＳ）にそって水、クーラント及び消化剤を注入したアルミパネルを新建材として使用する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  パネル内部の液体を機械的に循環させ家全体を、冷やして冷房、暖めて暖房する事により省エネルギー効果が期待でき、防火防音建材としてだけではなく、現建材よりも耐震効果が期待でき、高い確率でリサイクル出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】  ＪＩＳ規格適合する、縦９１０ｍｍ  横１８２０ｍｍ  厚さ５０〜１００ｍｍの液体注入式壁材の斜側面図
【図２】  図１のアルミパネルの正面図
【図３】  図１の平面図
【図４】  図１の側面図
【符号の説明】
【０００５】  １  液体注入式壁材アルミパネル本体
２  パネル内部仕切り板
３  液体取入口
４  液体排出口
５  本体取付穴部
６  液体循環穴部
【図１】
2006348710.tif 000003
【図２】
2006348710.tif 000004
【図３】
2006348710.tif 000005
【図４】
2006348710.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】活性炭を食すると、毒性物質を吸着して、解毒作用があるが、便秘を起こす為、簡単には健康増進の為には使用されていなかったが、コンニャクの成分と、海藻の成分の合同成分で健康を増進する為に、食用とする活性炭の加工品を作る方法であり、活性炭の混合物の製造方法の提供。【解決手段】コンニャクの精粉と、メカブ粉末と、活性炭粉末を混合し、之に水を加えて粘り合わせ之を加熱して水分を蒸発し粉砕して粉末とし、食べて便秘をしない活性炭粉末。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンブ、メコンブ、ワカメ、メカブ、モズク、ヒジキ、ハバナ、アマノリ、アオノリ、一重草、フノリ、及び之等の加工物、寒天、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸塩の各微粉を、夫々単独で、又は複数で、コンニャク精粉と、活性炭の微粉を混合した後、水を加えて粘り合わせた後、加熱して、水分を蒸発した後、粉砕して、粉末を作る、活性炭の混合物の製造方法。
【請求項２】
コンブ、メコンブ、ワカメ、メカブ、モズク、ヒジキ、ハバナ、アマノリ、アオノリ、一重草、フノリ、及び之等の加工物、寒天、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸塩の各微粉を、夫々単独で、又は複数で、コンニャク精粉と、活性炭の微粉を混合した後、水を加えて粘り合わせた後、加熱して、水分を蒸発した後、粉砕して、粉末を作る、活性炭の混合物の製造方法において、水以外の各物質の重量比は、活性炭１０に対して、２００〜０とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、健康を増進する為に、食用とする活性炭の加工品を作る方法に関する。
〔背景技術〕【０００２】活性炭は、薬品中毒に経口投与されていた。【０００３】〔非特許文献１〕  健康雑誌わかさ２００５年６月号別冊付録Ｐ２６
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００４】  〔０００３〕の〔非特許文献１〕には、活性炭は食べると、毒性物質を吸着し、解毒作用があるが、便秘を起こし、活性炭をコンニャクの成分と、海藻の成分で覆うと、便秘が起きないと言っている。【０００５】  本発明は、〔０００３〕で発表しているコンニャクの一成分オリゴマンナンと言う物質と同じ働きをする物質を、見つけねばならなかった。
〔過大を解決する為の手段〕【０００６】  〔０００３〕で発表しているコンニャクの成分の一つのオリゴマンナンの代わりに、コンニャク精粉を使用した。又アルギン酸の代わりに、メカブも使用した。
〔発明の効果〕【０００７】  １回に２ｇ、１日に３回、活性炭混合物を、水で食するのに、体温が上昇すると、皮膚が痒かったのが  数年続いていたのが、数日で治った。又食する間は、痒みは止まっていた。又その間に  食するのを忘れて痒みが出た時は、食すると一時間ほどで痒みは止まった。【０００８】  活性炭混合物を食すると、１０日程で、耳の聴こえが良くなった。【０００９】  活性炭混合物を食するに、便秘はおこらない。【００１０】  子どものアトピーが、１ヶ月の活性炭混合物の服用で治った。
〔発明を実施する為の最良の形態〕【００１１】  活性炭微粉１０ｇと、コンニャク精粉２７ｇと、メカブ微粉２２ｇを混合し、水１００ｇで粘り合わせ、加熱して水分を蒸発し、粉砕して、１００目メッシの網を通して、５５ｇの粉末を得た。
(57)【要約】      （修正有）【課題】平面がなくても、空中の任意の一点で座標情報の入力を行うことができるようにした位置入力装置を提供する。【解決手段】本体１０が空中の任意の一点で前後左右に傾斜したとき二軸加速度センサ１０ａは、二軸の傾きをそれぞれ電圧差として検出して、ＡＤコンバータと制御部で移動方向と移動量に変換し出力する。【選択図】図２
2006318427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜情報に応じて表示画面上のカーソルの位置指定を行う位置入力装置において、傾斜時の電圧差を検出する加速度センサを内蔵した移動情報検出手段と、前記傾斜時の電圧差から各方向での移動量を求める移動演算手段と、前記移動量及び前記移動方向に関する情報を受けて表示画面上でのカーソル位置を求め前記カーソルに移動指令を出力する位置生成手段と、を有することを特徴とする位置入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、傾斜情報に応じて表示画面上のカーソルの位置指定を行う位置入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許公開平７−５９８３
【特許文献２】特許公開２００２−２８７８９０
マウスは、ＣＲＴディスプレイ等の表示画面上でのカーソル位置を指定する際に用いられる、コンピュータの位置入力装置の一種である。このマウスには例えば、底面に取り付けられた球の回転の角度等を電気的に検出してＸ−Ｙの位置情報を読み取るものや、摩擦振動を検出したり光学的な反射を検出してＸ−Ｙの位置情報を読み取るものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、上記従来のマウスは、いずれも平面な作業台上で移動させる必要があるため、マウスによる作業には、空間的な制約が伴っていた。したがって、作業環境によってはマウスを使用できないこともあった。【０００４】本発明はこのような欠点をなくし、どのような環境下でも使用できる位置入力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明では上記課題を解決するために、傾斜情報に応じて表示画面上のカーソルの位置指定を行う位置入力装置において、傾斜時の電圧差を検出する加速度センサを内蔵した移動情報検出手段と、前記傾斜時の電圧差から各方向での移動量を求める移動演算手段と、前記移動量及び前記移動方向に関する情報を受けて表示画面上でのカーソル位置を求め前記カーソルに移動指令を出力する位置生成手段と、を有することを特徴とする位置入力装置が、提供される。
【発明の効果】
【０００６】本発明では、位置入力装置における移動情報検出手段に、傾斜時の電圧差を検出する二軸加速度センサを内蔵した。このため、Ｘ、Ｙ方向の移動を空中の任意の一点で前後左右の回転による傾斜で行なえる。【０００７】さらにこの加速度センサの水平位置が位置情報の原点となるので水平位置を基準として傾斜させることにより希望の位置へカーソルを移動することができる。したがって、平面な作業台がなくても使用でき、位置入力装置を中心として前後左右の回転ができる空間があれば、どこでも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の位置入力装置のブロック図である。図において、移動情報検出手段１には、二軸加速度センサ１ａが内蔵してあり、その加速度センサ１ａによって自分自身が傾斜するときの二軸の電圧差Ｖｘ，Ｖｙをそれぞれ検出する。移動量演算手段２は、加速度センサ１ａが検出した二軸の電圧差Ｖｘ，Ｖｙから方向及び移動量を求める。【０００９】位置生成手段３は、方向及び移動量の情報を受けて表示画面４上でのカーソル４ａの移動位置を求め、カーソルに移動指令を出力する。【００１０】図２に於いて位置入力装置は本体１０内に収容された、二軸加速度センサ１０ａ、クリックボタン１１、１２及びスクロール１３、制御部１４、送信部１５から構成されている。【００１１】上記二軸加速度センサ１０ａは、公知の構成であって市販されているものを使用しており、図示の場合、左右方向がＸ軸，前後方向がＹ軸となるように、配置されている。これにより二軸加速度センサ１０ａは、本体１０が空中の任意の一点で前後左右に傾斜したときの傾きをそれぞれ電圧差として検出して、制御部で移動方向と移動量に変換し出力する。【００１２】傾きによる二軸加速度センサのＸ，Ｙ軸の中心電圧値に対して電圧差がプラスかマイナスで方向が決まり電圧値により移動量が決まる。【００１３】さらに、加速度センサの水平位置が原点であるので表示画面のカーソルを見ながら希望の方向へ傾けることによりカーソルを希望の位置へ移動することができる。【００１４】上記送信部１５は、制御部１４からの座標情報及び制御情報を、例えば電気信号、赤外光信号、電波信号等の送信信号として送出するように構成されている。【００１５】本発明は、空中の任意の一点で操作する方法から図３手の甲に取り付けたり、図４帽子のように頭上に取り付けたり、図５球体にし台上で操作することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の位置入力装置のブロック図である。
【図２】移動情報検出手段としてのマウスを示す図である。
【図３】移動情報検出手段としての手の甲に取り付けたマウスを示す図である。
【図４】移動情報検出手段としての帽子に取り付けたマウスを示す図である。
【図５】移動情報検出手段としての球体のマウスに台を取り付けた図である。
【符号の説明】
【００１７】１移動情報検出手段
２移動情報演算手段
３カーソル位置生成手段
４表示画面
４ａカーソル
１０マウス
１０ａ加速度センサ
１１、１２クリックボタン
１３スクロール
１４制御部
１５送信部
１６手袋
１７帽子
１８マウス台
【図１】
2006318427.tif 000003
【図２】
2006318427.tif 000004
【図３】
2006318427.tif 000005
【図４】
2006318427.tif 000006
【図５】
2006318427.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な方法で、相手方と双方向コミュニケーションを行う。【解決手段】ホームページ閲覧者が、ホームページ上のリクエストマークアイコンをクリックする事により、ホームページホルダーと双方向コミュニケーションできる。また、電子メール受信者が、電子メール本文中のリクエスト文字列をクリックする事により、受信者が送信者と双方向コミュニケーションできる。前記両方法共、クリックする事により、サーバより閲覧者若しくは受信者のパソコンにコミュニケーションする為のソフトウエアーがダウンロードされる。双方で適時コミュニケーション中の録画、録音が可能。相手方が留守の時は音声転送が可能。転送させない場合は留守メッセージの受発信が可能。双方のコミュニケーションは、文字会話、音声会話、音声映像会話から選択可能。【効果】リクエストマーク、リクエスト文字をクリックするだけで、パソコン上で双方向コミュニケーションができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用したホームページにリクエストマークというアイコンを貼り付けておけばホームページ閲覧者がそれをクリックする事により相手側すなわちホームページホルダーと文字会話、音声会話、音声映像会話の種類の中より選択し、パソコン上で双方向のコミュニケーションをＩＰプロトコルのもと確立する方法を発明した。
【請求項２】
インターネットを利用した電子メールの本文中にリクエスト文字を記述しておけば、受信者が電子メールを受信し、そのリクエスト文字をクリックする事により電子メール発信者と文字会話、音声会話、音声映像会話の中より選択し、パソコン上で双方向コミュニケーションをＩＰプロトコルのもと確立する方法を発明した。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は従来の見るホームページ、読む電子メールから、ホームページホルダー及び電子メール発信者と文字会話、音声会話、音声映像会話を選択しパソコン上での双方向コミュニケーションに関する事。
【背景技術】
【０００２】インターネット技術、それを利用したブラウザソフトウエアー技術、電子メールソフトウエアー技術があります。【０００３】インターネットを利用した文字会話、音声会話、音声映像会話に関するハードウエアー、ソフトウエアー技術があります。【０００４】インターネットに接続しているパソコンには文字会話用としてキーボード、音声会話用としてマイク、スピーカー、音声映像会話用としてマイク、スピーカー、カメラが用意されてなければならない背景があります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来のホームページの閲覧は見て、読んで理解します。電子メールでは本文を読んで理解しなければならなかった。もし疑問点があれば電子メールでの問い合わせ、又はインターネットとは別の電話、ＦＡＸでの連絡方法しかなかった。【０００６】本発明は上記背景技術（０００２）、（０００３）、（０００４）を利用しながら従来の見て、読んで理解するホームページ、読んで理解する電子メールからホームページ閲覧者がホームページホルダー側とホームページに貼り付けているアイコンすなわちリクエストマークをクリックする事により、直接文字会話、音声会話、音声映像会話を双方のパソコン上で可能とするものである。
また、電子メール受信者と電子メール発信者とも同様にリクエスト文字をクリックする事により上記コミュニケーションを図る事を目的とした。
【課題を解決する為の手段】
【０００７】本発明は上記目的を達成する為、ホームページ上に例として（表１）のようなアイコンすなわちリクエストマークを貼り付ける。電子メールでは本文中に例として（表２）のような文字列列を貼り付ける。  それぞれを閲覧者、受信者がそのマーク、文字列の該当部分を（文字会話、  音声会話、音声映像会話、）を選別しクリックする事によりサーバよりホームページホルダー側、電子メール発信者側とコミュニケーション可能なソフトウエアーが閲覧者パソコン及び電子メール受信者パソコンにダウンロードされる。
それにより閲覧者、受信者パソコンによるコミュニケーションが確立される。又、どちらか一方がコミュニケーションを切断したい場合は双方のパソコン画面上の（表３）閉じるの文字をクリックする事により切断できる。
インターネット取引等において双方が適時、録画、録音、を取る事も可能とするシステムである。  またホームページホルダー側、電子メール発信者側が留守の時は音声転送での対応、留守メッセージにての対応もされている。
【発明の効果】
【０００８】双方向のコミュニケーションが可能となり、便利になると同時に証拠としての録音、録画が機能を持つ事によりインターネット商取引のトラブルが未然に防げる効果が期待できる。
【０００９】パソコン上で双方向のコミュニケーションが可能となり、従来のホームページに記述された内容確認、又  受信した電子メールの内容確認が簡単に可能となった。
（課題を解決する為の手段）の文中における、表１、２、３について
【表１】
2006318430.tif 000002
【表２】
2006318430.tif 000003
【表３】
2006318430.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話機を利用することにより個人データの検索において秘密性を保持し、かつ利便性を兼ね備えたサービスを提供する。【解決手段】携帯電話機のインターネット機能を利用し、データサイトにめもっておき、必要に応じて携帯電話表示面上に読み出して使用する方法である。この個人サイトに入る方法として、ＩＤ番号の外に、顔の輪郭などの個人を特定する手段によって個別確認を実施して万が一の盗難に対しても対処可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶しておかなければならない数字情報が多くある場合に、携帯端末上で簡便に検索できて利用可能な状態にすることを特徴とする携帯端末利用の個人情報メモの方法およびサービス
【請求項２】
その情報が秘匿性を有することから、携帯端末番号やＩＤ番号、顔などの映像情報によってアクセスのセキュリティが確保できることを特徴とする携帯端末利用の個人情報メモの方法およびサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本システムは、近年の情報量の増大に伴って各種のＩＤや識別番号を要求される場合があるが、それらのすべてを記憶しておくことはかなり大変なことであり、しかも即時性が要求される場合が多い。この不便さを解消するために、ほとんどの人が所有する携帯画面でその数値情報を検索可能にするものである。
［背景技術］【０００２】  従来は記憶能力を発揮するかあるいは簡単なメモを用意することによって対応していた。この方法は、セキュリティーに問題があるので意識のある人は各自で工夫をするという厄介さがあった。
［課題を解決する手段］【０００３】  従来から用いられている紙のメモは非常に便利ではあるものの紙自体の保存性、秘匿性などに問題があり、安全に保管利用することが難しいという弱点がある。本発明は携帯電話機を利用することにより個人データの検索において秘密性を保持し、かつ利便性をも兼ね備えたサービスを提供しようとするものである。【０００４】  従来、携帯電話には「メモ帳」機能があり、簡便なメモとして使用できる機能がある。しかしながらこの機能は携帯電話機が万が一盗難にあった場合にこの機能を利用すれば秘密情報が即座に覗けてしまう。【０００５】  本発明の目的は、利用者が記憶しなくてはならない様々な暗証番号やパスワードなどの個人情報を、簡易に、かつ安全に照会するサービスを提供することである。この照会料として、例えば一回当たり１００円を利用者から徴収する、あるいは月額３００円で使い放題にするようなサービスが可能となる。インターネットそのものを利用することになるので、利用回数の把握については簡単に実施でき、また、携帯電話会社のメニューに載せてしまえば、料金の徴収はその電話会社の請求書の中に含ませることが可能であるので集金についても容易に実施できることになる。【０００６】  秘匿性のある個人の数字情報としては、以下のようなものがある。銀行預金や郵便貯金の暗証番号、社員鉦番号、国民背番号制で付与された個人番号、健康保険証番号、事業所番号、生命保険関連の登録番号、パスポート番号、玄関の電子ロック関連の暗証番号、特許庁個人識別番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、各種会員証番号などがある。【０００７】  秘匿性のある個人の数字情報の照会に際しては、サーバー側であらかじめ登録しておいた生体情報を用いて認証を行うことも可能であり、利用者が外出先にいる時や、移動中であっても照会を受けたい時に携帯電話を用いてその場でサービスを利用することが可能になる。
［発明の効果］【０００８】  携帯電話機自体はインターネット機能を有している。この機能を利用することによって新設された「メモサイト」にアクセスすることができる。このメモサイトにアクセスした場合に、アドレス情報を確認、携帯電話番号を確認して本人確認をするが、さらにＩＤの投入、顔などの映像情報を送信することによって本人の再確認をし、蓄えてあった個人情報にアクセスできるようにする。得られた情報は携帯電話の表示画面に表示されるので、情報の確認ができることになる。
［実施例１］【０００９】  システムを構築し、実際の検証を行った。メモサイトにアクセスし、暗証番号などの情報を記憶させた。この際にＩＤ番号の登録、顔の輪郭情報の登録をおこなった。つぎにこれを使用することとし、銀号のＡＴＭから預金を引き出す操作を行った。銀行カードをＡＴＭに挿入し、暗証番号投入画面を表示した。携帯電話で、メモサイトにアクセスし、アドレスと電話番号が確認された画面になり、ＩＤを登録、同時に内臓カメラから映像情報をサイトに送付したところ本人確認が成立した。メモ画面から銀号の暗証番号を読み出し、この４桁数字をＡＴＭに投入し、所望の金額を引き出すことができた。
［実施例２］【００１０】  玄関から家に入る際に、電子ロックの暗証番号を読み出して投入することによって問題なく家に入ることができた。
［実施例３］【００１１】  普段の生活ではめったに使わない、特許庁が付与する識別番号を使用しなければならないことになり、本システムに登録しておいた番号を読み出すことによって特許の申請がすぐにできた。【００１２】  このように常時携帯している携帯電話によって個人数字情報を必要な場所、必要な時間にとりだすことができるので、数多くのしかも場合によっては桁数の多い数字列の場合でも対応が可能になった。これによって秘匿性も確保できるとともにデータをなくしてしまうということもなくなるという大きなメリットが生じることになる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティー・チェックの際、従来の不便さを解消すること。【解決手段】未来情報（メモリア）を元に、情報を理解する。そして、マウスに指紋判別機とか、ハンド・コンテインに脈パターン認識をさせて、認証を行うより優れたセキュリティー・システムを提供する。【選択図】図１
2006318424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書と図面によって示唆されたセキュリティー・システム。
【請求項２】
請求項１の明細書と図面によって示唆されたセキュリティー・システムにおいて、吉野システムによって未来予知をするシステム。
【請求項３】
請求項１の明細書と図面によって示唆されたセキュリティー・システムにおいて、脈パターンを読み取って、アイデンティフィケーションを判断するマウスを使ったセキュリティー・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、効率的なセキュリティー・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のセキュリティーは、そこまで強いセキュリティーにはならなかった。
【発明の開示】
【発明の開示しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたセキュリティー・システムは、あまり効率が良いといえるものではなかった。
【０００４】  本発明は、より簡単に、素早くセキュリティー・チェックをすることを目的とする。
【０００５】  本発明は、より便利にセキュリティー・チェックをすることを目的とする。
【０００６】  本発明は、より広範囲なセキュリティー・チェックすることを目的とする。
【０００７】  本発明は、より正確なセキュリティー・チェックをすることを目的とする。
【０００８】  本発明は、より安価なコストでセキュリティー・チェックをすることを目的とする。
【０００９】  本発明は、より厳重な警備体制をユーザーが気づかずに行うことを目的とする。
【００１０】  本発明は、ユーザーにとって不便でないセキュリティー・システムであることを目的とする。
【００１１】  本発明は、システムに負荷をかけない、若しくはシステム自身が負荷となり過ぎないセキュリティー・システムであることを目的とする。
【００１２】  本発明は、より早く、よりスムースに安全な情報のやり取りができることを目的とする。
【００１３】  本発明は、情報のやり取りがコミュニケーターにあまり知られないセキュリティー・システムを目的とする。
【００１４】  本発明は、ユーザーが快適さを感じることができる安全設備であることを目的とする。
【００１５】  本発明は、非常に効率の良いセキュリティー・システムを実現することを目的とするものである。
【００１６】  本発明は、とても安全対策に徹底したセキュリティー・システムであることを目的とするものである。
【００１７】  本発明は、未来を予知若しくは推測しながら、最適な判断をすることを目的とするものでもある。
【００１８】  本発明の移動体については、効率よく早く安全に移動することを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【００１９】  そして、本発明は上記目的を達成するために、効率、便利さ、安全を考慮に入れた、システムを有するシステムである。
【００２０】  本発明は、より簡単に、素早く、より効率よく、より便利に、より広範囲に、より正確に、より安価に、より厳重な警備体制をユーザーが気づかずに行うために、セキュリティー・チェックをするために、
吉野システムとの組み合わせからなるプログラム・システム、高速な光ファイバー、インターネットとかラインとか無線によってコネクトされたセキュアなシステム、システム、指紋判定装置、指紋画像認識アルゴリズム、顔判別装置、手の動き／パターンを読む装置、遠赤外線パターンを認識する装置、キーボード、コード、パスワード、マウス、３Ｄマウス、３Ｄインプット・ディバイス、ディスプレイ、３Ｄディスプレイ、ウィールつきマウス、ゲート、ハンド・コンテイン、情報リーダー、情報解析装置、情報イミッター、指紋判定装置がマウスに組み込まれているもの、脈パターン認識装置、クレジットカード、カード、電磁波ハンドラー、コイル、ＩＣチップ、ＬＳＩ、ＣＰＵ、ＭＰＵ、脳波判定装置、血液判定装置、パターン認識装置、ＱＲコード、ホログラフィック・コード、知識、マップ、夢、記憶、センサー、赤外線センサー、ヒカリセンサー、ＬＥＤ、ＬＣＤ、ＴＦＴ、ＣＧＳ、ＯＥＬ、ＳＥＤ，ハードウェア、ソフトウェア、ハードディスク、ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、テープ、メモリー、メモリア、血液検査、ＤＮＡ判断、ＲＮＡチェック、ミトコンドリア・ＲＮＡ／ＤＮＡチェック、ＳＮＰチェック、生体波、声認識装置、目／瞳・（パターン）解析装置、コンピューター、スーパー・コンピューター、ファイヤー・ウォール、解析装置、コネクター、ワイヤレス、ハブ、サーバー、クライアント、プログラム、
から選択若しくは選択され組み合わされるグループの構成物からなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００２１】  上記の構成物を利用した、ゲートを使ったセキュリティー・システム、若しくはハンド・コンテイン、若しくは情報リーダー、若しくは、情報解析装置、若しくは情報イミッターを有するセキュリティー・システム。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハンド・コンテインの図。手で持って、アイデンティフィケーション（ＩＤ）をチェックする。
【図１】
2006318424.tif 000003
【外国語明細書】
2006318424.tif 000004
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(57)【要約】【課題】法人登記を申請する者が未経験であっても、専門家の助言無しで法人登記申請書類が作成できることである。【解決手段】株式会社、有限会社の設立や登記事項の変更等の登記申請書類を作成するとき、インターネットのホームページを開き、法人登記を検索し、数多くの登記事項の中からホームページの手順や案内に従い、目的の登記事項を絞り込み、登記事項の書式を導き出し、書式の説明に従い記入欄に書き込めば未経験者であっても登記申請書類が作成できるものである。【選択図】図１
2006318432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式会社、有限会社及びこれらの支店が法人の設立や登記事項の変更を行うとき法務局の登記所に法人登記申請をしなければならない。登記申請をする者は登記申請書類を作成するため、インターネットのホームページを開き、登記申請書類作成の手順及び説明に従い、このページに書き込まれている法人の種類及び登記の事由、登記すべき事項の中から登記事項を選び出す。この選び出した登記事項の登記申請にはどの書類が必要なのか、各種議事録、定款、各種申請書の書式、書式の説明、記入の際の注意事項、の中から必要な書類を順を追ってコンピューターに表示させ、登記申請を行おうとする者はその表示された手順や書式の説明に従い、書式の記入欄に必要事項を書き入れ、簡易に登記申請書類を作成出来ることを特徴とするインターネット法人登記申請書類作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用した法人登記申請書類の作成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  株式会社、有限会社の法人登記申請は、現在、司法書士、行政書士が行っているが、登記申請は事務手続きであり、登記の要件さえ整っておれば誰が申請しても必ず受け付けてくれるものである。申請書類を書き間違えても訂正することができ、訂正したかといって申請人が不利益を被るものではない。しかし、書類が多く煩雑なため不慣れな人にはなかなか取り組めないものである。そのため、司法書士、行政書士に依頼して登記申請を行っているのであるが申請に日数がかかり費用も高額である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決すべき課題は登記申請に不慣れな申請人は申請書類の作成方法が分かりにくいため専門家に依頼しているが、申請人みずからが簡単に申請書類を作成できるようになることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  インターネットのホームページを開き、手順通りに指示された部分の書き込みを行うことで、誰でも簡単に申請書類が作成できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  インターネットを利用することから、誰でも、いつでも、安価に、素早く、登記申請書類を作成することができる。
【実施例】
【０００６】  図１は法人登記申請の概略のフローチャートである。申請人はインターネットを介し、株式会社なのか有限会社なのかあるいは支店なのか、法人の種類を決める。次に会社の設立なのか役員の変更なのか本店所在地の変更なのか資本金を変更するのか、登記の事由を決める。そして変更であるのなら会社の商号なのか本店所在地なのか、登記すべき事項を決め、登記する事項を絞り込み、その登記する事項に株主総会、社員総会、取締役会等の開催が必要であることを説明し、その総会の議事録外必要な申請書類を作成し、申請人が法務局の登記所に申請するまでの流れの概略を示す図である。【０００７】  本考案の説明は法人登記申請の一つである有限会社の本店移転登記申請について行う。
図２以降はコンピューター画面である。図２は法人の種類、登記の事由、登記すべき事項の三項目あり、三項目にはそれぞれ選択肢があり、説明の釦をクリックすると項目ごとに選択肢の説明が表示される。但し、図上では最小の説明に止めておく。【０００９】  図３は法人の種類の説明であるが、申請人は株式会社なのか有限会社なのか支店なのか本考案では有限会社なので有限会社を選択してクリックする。
図４は登記の事由の項目にある各種の選択肢を説明している。本考案の説明は本店の移転であるから変更をクリックする。
図５は登記すべき事項の本店をクリックすると、本店移転する場合これだけのことは確認してください。という説明と、必要な書類はクリックすると書式が出ますということを説明している。【００１０】  図６は本店移転するとき必要な書類を導き出すための流れがコンピューター画面に表示される。前ページでＡ及びＤを選択していることから同じ法務局管轄区域内移転と定款変更不要をクリックすると社員総会の釦が消え、取締役会が残り、取締役会をクリックすると取締役会の開催の説明と取締役会議事録の書式図７、が表示される。
図７の取締役会議事録の空欄を書き込み、次ページをクリックすると、
図８は有限会社本店移転登記申請書が表示され、同じく空欄を書き込み次ページに進むと図９の委任状の書式が表示される。代表取締役が登記申請するのであれば委任状は不要であるが代表取締役以外の者が登記申請する場合は委任状が必要である。
次ページをクリックすると図１０が表示される。【００１１】  図１０は印鑑紙の作成についての図である。現在、法務局へ届け出ている印鑑を使用する場合と新しい印鑑を使用する場合の二通りがあるが、どちらの印鑑を使用する場合も図１０の印鑑紙の書式に書き込まなければならない。新しい印鑑の釦をクリックすると印鑑届用紙の書式が表示されるがこの書式は省略する。
以上の手順で本店移転登記申請書類が完成する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  株式会社、有限会社は現在、全国で二百万社以上あると言われている。会社が営業をしておれば登記事項である役員欄は法定で２年ごとに変更登記をしなければならず、社名の変更、本店の移転、目的の追加、会社の設立、廃止等法人登記申請は相当数の利用が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】法人登記申請の概略のフローチャートである。
【図２】法人の種類、登記の事由、登記すべき事項のコンピュータ画面である。（図２）以降は全てコンピュータ画面である。
【図３】法人の種類を説明する画面。
【図４】登記の事由を説明する画面。
【図５】本店移転する場合の各種条件の画面。
【図６】本店移転登記の流れと取締役会の開催を確認する画面。
【図７】取締役会議事録の書式の画面。
【図８】有限会社本店移転登記申請の書式の画面。
【図９】委任状の書式の画面。
【図１０】印鑑紙の作成についての画面。
【図１】
2006318432.tif 000003
【図２】
2006318432.tif 000004
【図３】
2006318432.tif 000005
【図４】
2006318432.tif 000006
【図５】
2006318432.tif 000007
【図６】
2006318432.tif 000008
【図７】
2006318432.tif 000009
【図８】
2006318432.tif 000010
【図９】
2006318432.tif 000011
【図１０】
2006318432.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンのマウスを楽に操作する腕輪を提供する。【解決手段】腕輪状の低反発ウレタンの外側にビニールを付着し、その低反発ウレタンの一端に面ファスナーを貼着したものである。腕輪をはめてマウスを動かすとき、手とデスクの間の摩擦を軽減し、楽に手を動かすことができので長時間マウスを使用しても手が疲れない。【選択図】図１
2006318439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は腕輪状低反発ウレタンの外側にビニール系を付着してその低反発ウレタンの一端にマジックテープを貼着したものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は腕輪をはめてマウスを動かす手とデスクの間の摩擦を減し楽に手を動かすものである
【背景技術】
【０００２】従来マウスをデスク上で動かす時手の摩擦で手が疲れました
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような欠点があった
（イ）長時間マウスを使用していると手が疲れた
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】低反発ウレタン（１）ビニール系（２）マジックテープ（３）本発明は以上の構成からなるパソコンのマウス操作腕輪である
【発明の効果】
【０００５】腕輪状の低反発ウレタンが手を支えているのでマウスを動かす時が疲れない
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する
（イ）腕輪状の低反発ウレタン（１）外側にビニール系（２）を付着する
（ロ）ビニール系（２）の一端にマジックテープ（３）を付着する
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは腕輪状の低反発ウレタンを腕に巻いてマジックテープで手に簡単に取付け取外しができる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
１  低反発ウレタン
２  ビニール系
３  マジックテープ
【図１】
2006318439.tif 000003
【図２】
2006318439.tif 000004