(57)【要約】【課題】  配送元にとっては、コンプライアンス上の問題を解決しながらも、ダイレクトメール等の販促プランを効果的に行うことができ、宅配業者にとっては、通常のメール便の配送管理体制と互換性を保ちつつ配送を行うことができる配送システムを提供する。【解決手段】  配送システムにおいては、配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていない配送物Ｍを、配送先に設置された郵便受けＰＳに投函することによって配送する。配送人ＤＬには、配送先に関する情報として、少なくとも当該配送先の住所と配送物Ｍ毎に固有に割り当てられたバーコードとが設けられた配送管理票ＣＤが配布される。サーバ装置１０は、配送人ＤＬが所持する携帯端末機４０から配送物Ｍの配送の度に受信するバーコード情報に基づいて、当該配送物Ｍの配送状況を受注情報に対応させて蓄積する。【選択図】  図１
2006321647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する配送システムであって、
上記配送物の配送業務を受注する宅配業者が所持する端末機であり、少なくとも上記宅配業者が上記配送元から受注した上記配送物の数量管理を行う宅配業者端末機を備え、
上記配送物は、上記配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていないものであり、
上記配送先に設置された郵便受けに上記配送物を投函する配送人は、上記宅配業者から配布された配送管理票であり、上記配送先に関する情報として、当該配送先の氏名が設けられずに、少なくとも当該配送先の住所が設けられた配送管理票に基づいて配送すること
を特徴とする配送システム。
【請求項２】
上記宅配業者が上記配送元から受注した上記配送物の配送に関する情報を一元管理するサーバ装置と、
上記配送人が配送の際に所持する携帯端末機とを備え、
上記携帯端末機は、上記配送物の配送の度に配送結果を示す情報を上記サーバ装置に対して送信し、
上記サーバ装置は、上記携帯端末機から受信した情報に基づいて、上記配送物の配送状況を受注情報に対応させて蓄積し、上記宅配業者端末機からの要求に応じて、上記配送物の配送に関する情報を当該宅配業者端末機の表示手段に表示させること
を特徴とする請求項１記載の配送システム。
【請求項３】
上記配送管理票は、上記配送先に関する情報として、少なくとも上記配送先の住所と上記配送物毎に固有に割り当てられた不可読情報とが設けられたものであり、
上記携帯端末機は、上記配送管理票に設けられている上記不可読情報を、上記配送物の配送の度に上記サーバ装置に対して送信し、
上記サーバ装置は、上記携帯端末機から受信した上記不可読情報に基づいて、上記配送物の配送状況を受注情報に対応させて蓄積し、上記宅配業者端末機からの要求に応じて、上記配送物の配送に関する情報を当該宅配業者端末機の表示手段に表示させること
を特徴とする請求項２記載の配送システム。
【請求項４】
上記不可読情報は、バーコードであり、
上記携帯端末機は、上記配送人が所持するバーコードリーダと接続され、当該バーコードリーダによって上記バーコードを光学的に読み取って得られたバーコード情報を、配送が完了したか又は配送できなかったかを示す情報とともに上記サーバ装置に対して送信すること
を特徴とする請求項３記載の配送システム。
【請求項５】
上記配送物の配送元が所持する配送元端末機を備え、
上記サーバ装置は、上記配送元端末機からの要求に応じて、上記配送物の配送に関する情報を当該配送元端末機の表示手段に表示させること
を特徴とする請求項２記載の配送システム。
【請求項６】
上記配送管理票には、上記配送物を配送できなかった理由を記載する返品理由記載欄が設けられていること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項記載の配送システム。
【請求項７】
配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する配送方法であって、
上記配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていない上記配送物の配送業務を受注した宅配業者が所持する宅配業者端末機を用いて、少なくとも上記配送物の数量管理を行う工程と、
上記宅配業者から、上記配送先に設置された郵便受けに当該配送物を投函する配送人に、上記配送先に関する情報として、当該配送先の氏名が設けられずに、少なくとも当該配送先の住所が設けられた配送管理票を配布する工程と、
上記配送管理票に基づいて上記配送人によって上記配送物を配送する工程とを備えること
を特徴とする配送方法。
【請求項８】
配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する際に配送人が所持する配送管理票であって、
上記配送物は、上記配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていないものであり、
当該配送管理票には、上記配送先に関する情報として、当該配送先の氏名が設けられずに、少なくとも当該配送先の住所が設けられていること
を特徴とする配送管理票。
【請求項９】
さらに、上記配送物毎に固有に割り当てられた不可読情報が設けられていること
を特徴とする請求項８記載の配送管理票。
【請求項１０】
上記不可読情報は、バーコードであること
を特徴とする請求項９記載の配送管理票。
【請求項１１】
さらに、上記配送物を配送できなかった理由を記載する返品理由記載欄が設けられていること
を特徴とする請求項８記載の配送管理票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送元から預かった所定の配送物を配送先の郵便受けに投函することによって配送する配送システム及び配送方法、並びにこの配送システムに用いられる配送管理票に関し、特に、いわゆるダイレクトメールを配送する場合に好適な配送システム及び配送方法、並びに配送管理票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品やサービスの販促を目的とする形態は、極めて多岐にわたっているが、いわゆるダイレクトメールとしてチラシやパンフレット等の紙媒体を配布する形態も従来から盛んに行われている。
【０００３】
かかるダイレクトメールのように、チラシやパンフレット等の配送物を配送する方法としては、配送先が個人宅毎に指定されているのではなく、所定の地域等を単位として指定されている場合に、該当する個人宅の郵便受けに無作為に投函するポスティングと称されるものがある。このポスティングは、個人を配送先としていないことから、配送先の住所や氏名等の個人情報を配送物に設ける必要はない。これに対して、配送先が個人宅毎に指定されている場合には、郵便物として配送する方法の他、いわゆるメール便と称される宅配物として配送する方法が多用されている。これら２つの方法は、ともに、指定された配送先の郵便受けに投函するものであり、配送先の住所や氏名等の個人情報を配送物に直接印字したり、これら個人情報を印字したラベルを配送物に貼付したりする点で同一である。また、メール便においては、配送物を郵便受けに直接投函することから、配送先の受領印等を取得することはないが、郵便とは異なり、配送物毎に固有に割り当てられたバーコードがラベルとして当該配送物に貼付されており、当該配送物を投函する際に配送人がバーコードを光学的に読み取ることによって配送完了を所定の管理センタに通知したり、投函できなかった旨を管理センタに通知したりしている（例えば、非特許文献１及び特許文献１参照。）。これにより、メール便においては、個々の配送物の配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を可能としている。
【０００４】
【非特許文献１】株式会社地区宅便、"Ｐ２メール便"、［online］、［平成１７年４月２日検索］、インターネット＜URL:http://www.tikutakubin.com/＞
【特許文献１】特開２００３−１３２１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ダイレクトメール等の配送元となる各企業は、ダイレクトメール等による販促効果を向上させるために、特定のカテゴリに属する個人に対してアプローチすることが重要となる。そのため、各企業は、特定のカテゴリに属する個人を特定するために、個人の住所や氏名等の個人情報が記載された名簿リストを活用し、ダイレクトメール等の配送先を決定している。
【０００６】
しかしながら、「個人情報の保護に関する法律」が平成１７年４月１日に施行されたのにともない、各企業の販促プランに規制がかけられることが容易に想定される。すなわち、各企業は、法施行後においては、コンプライアンス経営を目指し、コンプライアンス体制に基づく販促プランを構築する必要がある。したがって、各企業は、個人情報が記載された名簿リストの活用の見直しや禁止を余儀なくされ、メール便を利用して指定した配送先の郵便受けに配送物を投函するために、配送先の個人情報が印字されたラベルを配送物に貼付することが困難となり、ダイレクトメール等による販促プランを断念せざるを得ない状況にある。これにともない、メール便を取り扱う宅配業界においても、取り扱い数量の低下が懸念されている。
【０００７】
ここで、個人情報が印字されたラベルを配送物に貼付しないために、ダイレクトメール等を個人宅の郵便受けに無作為に投函する上述したポスティングを行うことも考えられる。しかしながら、このポスティングは、販促効果が低いのみならず、配送物が確実に配送されたことを管理することができないという問題がある。また、通常のメール便を専門に配送している宅配業者においては、ポスティング業務を併用すると、メール便とポスティングとの配送方法が根本から異なることから、配送品質に影響が生じるおそれは否定できない。したがって、メール便を専門に配送している宅配業者は、ポスティング業務を行うことはできないのが現状である。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、配送元にとっては、コンプライアンス上の問題を解決しながらも、ダイレクトメール等の販促プランを効果的に行うことができ、宅配業者にとっては、通常のメール便の配送管理体制と互換性を保ちつつ配送を行うことができる配送システム及び配送方法、並びにこの配送システムに用いられる配送管理票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成する本発明にかかる配送システムは、配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する配送システムであって、上記配送物の配送業務を受注する宅配業者が所持する端末機であり、少なくとも上記宅配業者が上記配送元から受注した上記配送物の数量管理を行う宅配業者端末機を備える。ここで、上記配送物は、上記配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていないものとされる。そして、上記配送先に設置された郵便受けに上記配送物を投函する配送人は、上記宅配業者から配布された配送管理票であり、上記配送先に関する情報として、当該配送先の氏名が設けられずに、少なくとも当該配送先の住所が設けられた配送管理票に基づいて配送することを特徴としている。
【００１０】
このような本発明にかかる配送システムにおいては、配送物に、配送先の氏名を含む個人情報を記載したり当該個人情報が印字されたラベルを貼付したりせずに、配送先に関する情報として、少なくとも当該配送先の住所が設けられた配送管理票に基づいて、当該配送物の配送を行う。すなわち、本発明にかかる配送システムにおいては、配送先の個人宛に配送物を配送するのではなく、あくまでも、配送先の住所に対して配送物を配送する。
【００１１】
また、本発明にかかる配送システムは、上記宅配業者が上記配送元から受注した上記配送物の配送に関する情報を一元管理するサーバ装置と、上記配送人が配送の際に所持する携帯端末機とを備え、上記携帯端末機は、上記配送物の配送の度に配送結果を示す情報を上記サーバ装置に対して送信し、上記サーバ装置は、上記携帯端末機から受信した情報に基づいて、上記配送物の配送状況を受注情報に対応させて蓄積し、上記宅配業者端末機からの要求に応じて、上記配送物の配送に関する情報を当該宅配業者端末機の表示手段に表示させる。
【００１２】
具体的には、上記配送管理票は、上記配送先に関する情報として、少なくとも上記配送先の住所と上記配送物毎に固有に割り当てられた不可読情報とが設けられたものとされる。そして、上記携帯端末機は、上記配送管理票に設けられている上記不可読情報を、上記配送物の配送の度に上記サーバ装置に対して送信し、上記サーバ装置は、上記携帯端末機から受信した上記不可読情報に基づいて、上記配送物の配送状況を受注情報に対応させて蓄積し、上記宅配業者端末機からの要求に応じて、上記配送物の配送に関する情報を当該宅配業者端末機の表示手段に表示させる。
【００１３】
これにより、本発明にかかる配送システムにおいては、宅配業者が、既存のメール便と同様の配送管理体制のもとに、任意の配送物について、配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を行うことができる。
【００１４】
なお、上記不可読情報としては、バーコードを用いるのが望ましい。この場合、上記携帯端末機は、上記配送人が所持するバーコードリーダと接続され、当該バーコードリーダによって上記バーコードを光学的に読み取って得られたバーコード情報を、配送が完了したか又は配送できなかったかを示す情報とともに上記サーバ装置に対して送信すればよい。
【００１５】
さらに、本発明にかかる配送システムは、上記配送物の配送元が所持する配送元端末機を備え、上記サーバ装置は、上記配送元端末機からの要求に応じて、上記配送物の配送に関する情報を当該配送元端末機の表示手段に表示させる。これにより、本発明にかかる配送システムにおいては、配送元が、宅配業者に配送の発注を行った配送物について、任意に配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を行うことが可能となる。
【００１６】
また、上記配送管理票には、上記配送物を配送できなかった理由を記載する返品理由記載欄が設けられているのが望ましい。これにより、本発明にかかる配送システムにおいては、配送完了後に、配送管理票を宅配業者が回収し、配送できなかった配送物の返品理由を分析し、再配送等の処置を適切にとることが可能となるとともに、配送できずに返品された配送物の配送に関する情報を、配送できなかった理由別に宅配業者端末機や配送元端末機の表示手段に表示させることが可能となる。
【００１７】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる配送方法は、配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する配送方法であって、上記配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていない上記配送物の配送業務を受注した宅配業者が所持する宅配業者端末機を用いて、少なくとも上記配送物の数量管理を行う工程と、上記宅配業者から、上記配送先に設置された郵便受けに当該配送物を投函する配送人に、上記配送先に関する情報として、当該配送先の氏名が設けられずに、少なくとも当該配送先の住所が設けられた配送管理票を配布する工程と、上記配送管理票に基づいて上記配送人によって上記配送物を配送する工程とを備えることを特徴としている。
【００１８】
このような本発明にかかる配送方法においては、配送先の個人宛に配送物を配送するのではなく、あくまでも、配送先の住所に対して配送物を配送することができる。
【００１９】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる配送管理票は、配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する際に配送人が所持する配送管理票であって、上記配送物は、上記配送先の氏名を含む個人情報の記載及び／又は当該個人情報が印字されたラベルの貼付がされていないものであり、当該配送管理票には、上記配送先に関する情報として、当該配送先の氏名が設けられずに、少なくとも当該配送先の住所が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
このような本発明にかかる配送管理票を用いた配送システムにおいては、配送物に個人情報が記載されたりラベルが貼付されたりしていなくても、配送先の郵便受けに当該配送物を確実に配送することができる。また、配送システムにおいては、このような本発明にかかる配送管理票を用いることにより、ダイレクトメールのように同一の商品からなる配送物を多数の配送先に配送する場合には、配送物の現物そのものを仕分けする必要がなく、当該配送管理票を商品に見立てて仕分けし、配送経路等を決定することができるため、宅配業者にとって仕分けの手間を大幅に低減することができ、あわせてコストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、配送物を「個人」ではなく「住所」に配送することにより、配送物を配送するために配送先の氏名を含む個人情報を活用する必要がないことから、配送元や宅配業者が、特定のカテゴリに属する個人を特定するために、個人の住所や氏名等の個人情報が記載された名簿リストを活用する必要がなく、コンプライアンス上の問題を解決することができ、ダイレクトメール等の販促プランを効果的に行うことができる。また、本発明においては、配送管理票を用いた配送状況等の管理を行うことができるため、宅配業者が既存のメール便の配送管理体制と互換性を保ちつつ配送を行うことができ、誤配送や未配送による配送元からのクレームが生じる可能性も大幅に低減することができ、宅配業者の信頼を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
この実施の形態は、配送元から預かった所定の配送物を配送先に設置された郵便受けに投函することによって配送する配送システムである。特に、この配送システムは、いわゆるダイレクトメールを配送する場合に好適なものであり、既存のメール便の配送管理体制と互換性を保ちつつ、個人情報を取り扱うことによるコンプライアンス上の問題を解決する斬新なビジネスモデルを提案するものである。
【００２４】
配送システムは、図１に示すように、配送物の管理を行うサーバ装置１０と、配送物Ｍの配送元が所持する配送元端末機２０と、配送物Ｍの配送業務を受注する宅配業者が所持する宅配業者端末機３０と、配送人ＤＬが所持する携帯端末機４０とが、所定のネットワーク網を介して接続されて構成される。
【００２５】
サーバ装置１０は、宅配業者等が管理するＡＳＰ（Application Provider Service）サーバとして構成され、個々の配送物Ｍの配送状況を把握し、配送に関する情報を迅速且つ適切に配送元にフィードバックして配送品質の向上を図るとともに、配送に関する情報を一元管理することによってコストパフォーマンスの向上を図ることを主な目的とするために設けられる。具体的には、サーバ装置１０は、宅配業者が配送元から受注した配送物Ｍに関する受注情報が宅配業者端末機３０から送信されると、この受注情報を個々の配送物Ｍ毎に蓄積する。また、サーバ装置１０は、配送人ＤＬが携帯端末機４０を介して送信したバーコード情報を受信すると、このバーコード情報に基づいて、配送物Ｍの配送状況を受注情報に対応させて蓄積する。そして、サーバ装置１０は、配送元端末機２０や宅配業者端末機３０から配送物Ｍの配送状況の追跡や配送履歴の閲覧が要求されるのに応じて、該当する配送物Ｍの配送に関する情報を当該配送元端末機２０や当該宅配業者端末機３０に対して送信し、当該配送元端末機２０や当該宅配業者端末機３０の図示しない表示部に表示させる。
【００２６】
配送元端末機２０は、例えばパーソナルコンピュータ等から構成され、配送元としての企業等の従業員によって操作されるものである。配送元端末機２０は、宅配業者に配送の発注を行った配送物Ｍについて、その配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を行う場合には、サーバ装置１０に対してアクセスし、表示部に表示された所定の画面を介して、当該配送物Ｍに固有に割り当てられている番号等の情報を入力することにより、当該配送物Ｍの配送に関する情報を要求する。そして、配送元端末機２０は、要求した配送物Ｍの配送に関する情報をサーバ装置１０から受信し、その情報を図示しない表示部に表示する。このとき、配送元端末機２０は、配送状況として、配送物Ｍの商品別、配送日別、配送する宅配業者店別、配送先の地域別等のカテゴリ毎に配送物Ｍの検索を行うことができる。また、配送元端末機２０は、配送結果として、配送物Ｍの配送が完了した旨、配送できずに返品された旨、未配送等のカテゴリ毎に配送物Ｍの検索を行うことができる。なお、配送元端末機２０は、配送できずに返品された配送物Ｍの配送に関する情報を、配送できなかった理由別に表示部に表示することもできる。これにより、配送元は、宅配業者に配送の発注を行った配送物Ｍについて、任意に配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を行うことができる。
【００２７】
宅配業者端末機３０は、例えばパーソナルコンピュータ等から構成され、宅配業者の従業員によって操作されるものである。なお、ここでの宅配業者とは、ある宅配業者から他の配送センタ等に委託する場合には、その配送センタ等も含まれる概念である。宅配業者端末機３０は、配送元から配送物Ｍの配送を受注すると、少なくとも受注した配送物Ｍの数量管理を行う。また、宅配業者端末機３０は、サーバ装置１０に対してアクセスし、表示部に表示された所定の画面を介して、当該配送物Ｍの配送先等に関する情報を入力することにより、当該配送物Ｍの配送に関する情報をサーバ装置１０に蓄積させる。さらに、宅配業者端末機３０は、配送物Ｍについて、その配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を行う場合には、サーバ装置１０に対してアクセスし、表示部に表示された所定の画面を介して、当該配送物Ｍに固有に割り当てられている番号等の情報を入力することにより、当該配送物Ｍの配送に関する情報を要求する。そして、宅配業者端末機３０は、要求した配送物Ｍの配送に関する情報をサーバ装置１０から受信し、その情報を図示しない表示部に表示する。このとき、宅配業者端末機３０は、配送元端末機２０と同様に、配送状況や配送結果、さらには、配送できずに返品された配送物Ｍの配送に関する情報として、複数のカテゴリや理由毎に配送物Ｍの検索や表示を行うことができる。これにより、宅配業者は、任意の配送物Ｍについて、配送状況の追跡や配送履歴の閲覧を行うことができる。
【００２８】
携帯端末機４０は、例えば携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ）等の通信機能を有する機器として構成され、配送人ＤＬが配送の際に所持するものである。また、配送人ＤＬは、配送の際に、バーコードリーダ５０も所持している。このバーコードリーダ５０は、取り扱いを簡便なものとするために、例えばペン型に形成されている。配送人ＤＬは、配送物Ｍを配送先に設置された郵便受けＰＳに投函する際に、バーコードリーダ５０を携帯端末機４０に接続し、当該配送物Ｍに対応する後述する配送管理票ＣＤに印字されたバーコードを、バーコードリーダ５０を用いて光学的に読み取る操作を行う。また、配送人ＤＬは、配送先が存在しない場合等、配送物Ｍを郵便受けＰＳに投函することができない場合にも、当該配送物Ｍに対応する配送管理票ＣＤに印字されたバーコードを、バーコードリーダ５０を用いて光学的に読み取る操作を行う。そして、携帯端末機４０は、バーコードリーダ５０によってバーコードを読み取って得られたバーコード情報を、配送が完了したか又は配送できなかったかを示す情報とともにサーバ装置１０に対して送信する。これにより、配送システムにおいては、配送物Ｍの配送が完了した旨や配送できなかった旨を、サーバ装置１０によって管理することができる。
【００２９】
さて、このような配送システムにおいては、従来のように、配送物Ｍに配送先の住所や氏名等の個人情報を記載したり当該個人情報が印字されたラベルを貼付したりせずに、当該配送物Ｍの配送を行う。しかしながら、個人情報の記載やラベルの貼付がない配送物Ｍを配送先の郵便受けＰＳに投函するのでは、従来のポスティングと変わりはなく、特定のカテゴリに属する個人に対してアプローチすることが重要であるダイレクトメール等を配送物Ｍとする場合には、その販促効果を減退させるのみならず、当該配送物Ｍの配送状況の追跡等を行うことができない。
【００３０】
そこで、配送システムにおいては、配送物Ｍに個人情報を記載したりラベルを貼付したりしない代わりに、配送先に関する情報として、配送先の氏名を除いて少なくとも住所を印字した配送管理票ＣＤを、宅配業者から配送人ＤＬに配布し、この配送管理票ＣＤに基づいて配送を行う。すなわち、配送システムにおいては、配送先の個人宛に配送物Ｍを配送するのではなく、あくまでも、配送先の住所、すなわち、建造物に対して、個人情報の記載やラベルの貼付がない配送物Ｍを配送する。
【００３１】
具体的には、配送管理票ＣＤは、例えば図２に示すように、配送物Ｍの配送先住所６１と、着店コード６２と、当該配送物Ｍに固有に割り当てられたバーコード６３とが印字されて構成される。また、配送管理票ＣＤには、配送物Ｍを配送できなかった理由を記載する返品理由記載欄６４を設けてもよい。
【００３２】
配送システムにおいては、配送の際に、このような配送管理票ＣＤを配送人ＤＬに配布することにより、配送物Ｍに個人情報が記載されたりラベルが貼付されたりしていなくても、配送先の郵便受けＰＳに当該配送物Ｍを確実に配送することができる。そして、配送システムにおいては、配送完了後に、配送管理票ＣＤを宅配業者が回収することにより、配送できなかった配送物Ｍの返品理由を分析し、再配送等の処置を適切にとることが可能となる。また、配送システムにおいては、このような配送管理票ＣＤを用いることにより、ダイレクトメールのように同一の商品からなる配送物Ｍを多数の配送先に配送する場合には、配送物Ｍの現物そのものを仕分けする必要がなく、配送管理票ＣＤを商品に見立てて仕分けし、配送経路等を決定することができるため、宅配業者にとって仕分けの手間を大幅に低減することができ、あわせてコストの低減を図ることができる。
【００３３】
このように、配送システムにおいては、配送物Ｍを「個人」ではなく「住所」に配送することにより、配送物Ｍを配送するために配送先の氏名を含む個人情報を活用する必要がないことから、配送元や宅配業者が、特定のカテゴリに属する個人を特定するために、個人の住所や氏名等の個人情報が記載された名簿リストを活用する必要がなく、コンプライアンス上の問題を解決することができる。
【００３４】
また、配送システムにおいては、配送管理票ＣＤにバーコード６３が印字されており、これを用いた配送状況等の管理を行うことができるため、宅配業者が既存のメール便の配送管理体制と互換性を保ちつつ配送を行うことができ、誤配送や未配送による配送元からのクレームが生じる可能性も大幅に低減することができ、宅配業者の信頼を向上させることができる。
【００３５】
さらに、配送システムにおいては、配送物Ｍに個人情報が記載されたりラベルが貼付されたりしていないことから、配送先が「何故、配送元の企業が個人情報を知っているのか」という当該配送元の信頼を失墜させるようなクレームが生じるのを回避することができ、大幅にリスクを低減しつつ効果的な販促プランを展開することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、配送先に関する情報として、少なくとも当該配送先の住所と配送物Ｍ毎に固有に割り当てられたバーコード６３を配送管理票ＣＤに印字するものとして説明したが、本発明においては、バーコードの代わりに、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）にて用いられるＩＣ（Integrated Circuit）チップを用いて構成されるタグに、配送物毎に固有に割り当てられた情報を記録しておき、このタグを配送管理票に埋め込んだりしてもよい。すなわち、本発明は、配送物毎に固有に割り当てられた情報をそのままでは不可読の形態で配送管理票に設けるのであれば、任意の方法を適用することができる。
【００３７】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態として示す配送システムの構成を説明する図である。
【図２】同配送システムにおいて用いられる配送管理票の具体例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  サーバ装置
２０  配送元端末機
３０  宅配業者端末機
４０  携帯端末機
５０  バーコードリーダ
６１  配送先住所
６２  着店コード
６３  バーコード
６４  返品理由記載欄
ＣＤ  配送管理票
ＤＬ  配送人
Ｍ  配送物
ＰＳ  郵便受け
【図１】
2006321647.tif 000003
【図２】
2006321647.tif 000004