(57)【要約】【課題】フックとフック係合部材との目視不要な係合報知により、コンテナの車台上への積み込みを円滑に行えるようにする。【解決手段】コンテナ５を荷役アーム１４によりサブシャーシ４上に積み卸しするコンテナ荷役車両において、コンテナ５を積込む際に荷役アーム１４の先端に設けられたフック１５とコンテナ５に設けられた係合ピン５ａとが係合していることを検出する係合検出手段５２と、フック１５と係合ピン５ａとの係合を報知する発光ダイオード装置５６とを備えている。係合検出手段５２は、一端部にフック１５の形状に倣って湾曲する湾曲部５３ａが形成され、湾曲部５３ａがフック１５の内側端縁よりも内側にはみ出した状態でフック１５の内部において揺動自在に設けられた係合検出部材５３と、係合ピン５ａが係合検出部材５３に係合して係合検出部材５３が揺動したことを検出する揺動検出部５５とを有している。【選択図】図１１
2006213322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台には、先端にフックを有する荷役アームが車体前後方向へ回動可能に支持され、
上記車台に搭載されるコンテナの前面には、上記フックに対して係脱可能に係合するフック係合部材が設けられ、
上記フックをフック係合部材に対して係合させた状態で、上記荷役アームの後方回動により上記コンテナを車台上から卸す一方、上記荷役アームの前方回動により上記コンテナを車台上に積み込むようにしたコンテナ荷役車両であって、
上記コンテナを積込む際に上記フックとフック係合部材とが係合していることを検出する係合検出手段と、
該係合検出手段からの出力を受け、上記フックとフック係合部材との係合を報知する係合報知手段とを備え、
上記係合検出手段は、一端部に上記フックの形状に倣って湾曲する湾曲部が形成され、該湾曲部が該フックの内側端縁よりも内側にはみ出した状態で上記フックの内部において揺動自在に設けられた係合検出部材と、上記フック係合部材が該係合検出部材に係合して該係合検出部材が揺動したことを検出する揺動検出部とを有していることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項２】
車台には、先端にフックを有する荷役アームが車体前後方向へ回動可能に支持され、
上記車台に搭載されるコンテナの前面には、上記フックに対して係脱可能に係合するフック係合部材が設けられ、
上記フックをフック係合部材に対して係合させた状態で、上記荷役アームの後方回動により上記コンテナを車台上から卸す一方、上記荷役アームの前方回動により上記コンテナを車台上に積み込むようにしたコンテナ荷役車両であって、
コンテナ積込時に車両が後退移動してコンテナに近付いた際、上記フックが、該フックが上下方向および左右方向に位置ずれしても上記フック係合部材に対する係合を許容する係合許容範囲内に位置していることを検出する係合許容範囲検出手段と、
該係合範囲検出手段からの出力を受け、上記フックが係合許容範囲内に位置していることを報知する係合許容範囲報知手段とを備えていることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体側フレーム上にコンテナを積み卸し可能に搭載するコンテナ荷役車両に関し、詳しくは、コンテナの車台上への積み込みを円滑に行えるようにする対策に係る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナ荷役車両は、車体側フレームに基端部が車体前後方向へ回動可能に支持され、先端側に伸縮移動可能なＬ型アームを有する荷役アームと、該荷役アームを車体側フレームに対して車体前後方向へ回動させる伸縮自在な傾動シリンダとを備えている。そして、上記Ｌ型アームを収縮させてコンテナを後方へ移動させた状態で上記傾動シリンダを伸長させることで、荷役アームをその基端部回りに後方へ回動させてコンテナを車体側フレーム上から地上に卸す一方、傾動シリンダを収縮させて荷役アームをその基端部回りに前方回動させた状態でＬ型アームを伸長させて荷役アームを前方へ摺動させることで、コンテナを地上から車体側フレーム上に積み込むように構成されている。
【０００３】
そして、このようなコンテナ荷役車両にあっては、走行時にコンテナに走行振動などが作用した際に車体側フレームに対するコンテナの跳ね上がりなどをコンテナと車体側フレームとの係合により防止するようにしたコンテナ固縛装置を備えたものがある。このコンテナ固縛装置としては、車体側フレームより上方に突出し、かつその上部に係合凹部を有する第１係合部材と、コンテナの下面に基端部が取付けられて下方に突出し、かつ先端が上記係合凹部に係脱可能に係合する断面略Ｌ字状の第２係合部材とを備え、コンテナ卸し時に伸縮シリンダを伸長させて荷役アームを後方へ摺動させることで、第２係合部材の先端を第１係合部材の係合凹部から離脱させてコンテナ固縛装置による車体側フレーム上からのコンテナの固縛を解除する一方、コンテナ積み込み時に伸縮シリンダを収縮させて荷役アームを前方へ摺動させることで、第２係合部材の先端を第１係合部材の係合凹部に係合させてコンテナ固縛装置により車体側フレーム上にコンテナを固縛するようにしたものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記コンテナを車体側フレーム上などの車台上に積み込む場合には、以下に述べるような欠点がある。
【０００５】
すなわち、コンテナ積込時には荷役アーム先端付近までコンテナ積込み作業に従事する作業者、たとえばコンテ荷役車両の運転者などが足を運んで、フックとフック係合部材との係合を目視により確認する必要があり、特に、夜間や屋内など暗所ではその確認が非常に煩わしいものとなることから、コンテナを車台上に円滑に積込むことができない。
【０００６】
しかも、コンテナ積込時にフックとフック係合部材とを位置合わせする際にも、荷役アーム先端付近での運転者などの目視による確認が必要であり、同様に夜間や屋内など暗所ではその確認が非常に煩わしいものとなることから、コンテナを車台上に円滑に積込むことができない。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、フックとフック係合部材との目視不要な係合報知、フックとフック係合部材との目視不要な位置合わせ報知により、コンテナの車台上への積み込みを円滑に行えるようにせんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、フックとフック係合部材との係合を報知するようにしている。
【０００９】
具体的には、車台に、先端にフックを有する荷役アームが車体前後方向へ回動可能に支持され、上記車台に搭載されるコンテナの前面に、上記フックに対して係脱可能に係合するフック係合部材が設けられ、上記フックをフック係合部材に対して係合させた状態で、上記荷役アームの後方回動により上記コンテナを車台上から卸す一方、上記荷役アームの前方回動により上記コンテナを車台上に積み込むようにしたコンテナ荷役車両を前提とする。そして、上記コンテナを積込む際に上記フックとフック係合部材とが係合していることを検出する係合検出手段と、該係合検出手段からの出力を受け、上記フックとフック係合部材との係合を報知する係合報知手段とを備え、上記係合検出手段は、一端部に上記フックの形状に倣って湾曲する湾曲部が形成され、該湾曲部が該フックの内側端縁よりも内側にはみ出した状態で上記フックの内部において揺動自在に設けられた係合検出部材と、上記フック係合部材が該係合検出部材に係合して該係合検出部材が揺動したことを検出する揺動検出部とを有する構成としたものである。
【００１０】
これにより、請求項１記載の発明では、係合報知手段により、フックとフック係合部材との係合が報知されるので、フックとフック係合部材との係合が目視可能な荷役アーム先端付近までコンテナ積込み作業に従事する作業者、たとえばコンテ荷役車両の運転者などが足を運んで確認しなくとも、運転席に居ながらにしてフックとフック係合部材との係合が確認される上、夜間や屋内など暗所でのフックとフック係合部材との係合も容易に行え、積込み作業性の向上が効率良く図れる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、フックとフック係合部材との位置合わせを報知するようにしている。
【００１２】
具体的には、車台に、先端にフックを有する荷役アームが車体前後方向へ回動可能に支持され、上記車台に搭載されるコンテナの前面に、上記フックに対して係脱可能に係合するフック係合部材が設けられ、上記フックをフック係合部材に対して係合させた状態で、上記荷役アームの後方回動により上記コンテナを車台上から卸す一方、上記荷役アームの前方回動により上記コンテナを車台上に積み込むようにしたコンテナ荷役車両を前提とする。そして、コンテナ積込時に車両が後退移動してコンテナに近付いた際、上記フックが、該フックが上下方向および左右方向に位置ずれしても上記フック係合部材に対する係合を許容する係合許容範囲内に位置していることを検出する係合許容範囲検出手段と、該係合範囲検出手段からの出力を受け、上記フックが係合許容範囲内に位置していることを報知する係合許容範囲報知手段とを備える構成としたものである。
【００１３】
これにより、請求項２記載の発明では、係合許容範囲報知手段により、コンテナ積込時に車両が後退移動してコンテナに近付いた際にフックが係合許容範囲内に位置していることが報知されるので、フックとフック係合部材との位置合わせの確認を荷役アーム先端付近まで赴いた作業者自身の目視により行う必要がなく、コンテナ荷役車両の運転者が運転席に居ながらにしてフックとフック係合部材との位置合わせ確認が簡単に行える上、夜間や屋内など暗所でのフックとフック係合部材との位置合わせ確認も容易に行え、コンテナの積込み作業が効果的に行える。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、請求項１記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、フックとフック係合部材との係合を報知するので、運転席に居ながらにしてフックとフック係合部材との係合を目視しなくとも確認できる上、暗所でのフックとフック係合部材との係合も容易に行え、積込み作業性の向上を効率良く図ることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、コンテナ積込時に車両を後退移動させればフックの係合許容範囲を報知するので、運転席に居ながらにしてフックとフック係合部材との位置合わせ確認を簡単に行える上、夜間や屋内など暗所でのフックとフック係合部材との位置合わせ確認も容易に行え、コンテナの積込み作業を効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図２ないし図４は本発明の第１の参考例に係るコンテナ荷役車両１の構成を示し、２は運転席３の下方より後方に延設された左右一対の車体フレーム、４は該各車体フレーム２の後部上にそれぞれ設けられた車台としてのサブシャーシである。上記サブシャーシ４（車体フレーム２）上には、そのサブシャーシ４上と地上との間でコンテナ５を積み卸し可能とする積み卸し装置６が搭載されている。上記コンテナ５の後壁は、軸９により上端が枢支されて後方へ下開き可能なテールゲート７に形成されている。尚、８はコンテナ５の下面を車体前後方向に延びる左右一対の主桁であり、また、ＦＴ，ＲＴは前輪および後輪である。
【００１８】
上記積み卸し装置６は、図５にも示すように、上記サブシャーシ４の後端部間において軸１１回りに後方へ傾動自在に支持され、サブシャーシ４後部に位置する左右一対の傾動フレーム１２と、該各傾動フレーム１２の前部の支持軸１３回りに起伏可能に連結された略Ｌ字状の荷役アーム１４とを備えている。また、上記荷役アーム１４は、案内部材１６と、該案内部材１６内に摺動自在に嵌挿された略Ｌ字形のＬ型アーム１７と、上記案内部材１６とＬ型アーム１７との間に連携された伸縮自在な伸縮シリンダ１８とを備えている。この伸縮シリンダ１８は、コンテナ５をサブシャーシ４上の搭載状態（図５のＡ参照）から地上に卸す際に収縮動作されてＬ型アーム１７を後退移動（図５のＢ参照）させ、この状態で荷役アーム１４を支持部１３回りに後方へ回動（図５のＣ参照）させることで、コンテナ５（主桁８）がその自重により案内ローラ２０（後述する）上にて摺動して地上に卸されるようになっている。一方、伸縮シリンダ１８は、荷役アーム１４を支持部１３回りに前方へ回動させてコンテナ５を地上からサブシャーシ４上に搭載する際に伸長動作されてＬ型アーム１７を前進移動させることにより、コンテナ５が地上からサブシャーシ４上に搭載されるようになっている。また、上記伸縮シリンダ１８は、サブシャーシ４上のコンテナ５を傾動させる際に収縮動作されず、この状態でＬ型アーム１７を前進位置（図５のＡ）に保持することにより、傾動フレーム１２に対する荷役アーム１４の支持部１３回りの回動が禁止されて、上記傾動フレーム１２および荷役アーム１４が一体的な固縛状態となり、傾動フレーム１２および荷役アーム１４が枢軸１１回りに後方へ傾動（図５のＤ参照）してコンテナ５が車体フレーム２上で傾動され、テールゲート７の開放に伴いコンテナ５内の内容物が排出されるようになっている。
【００１９】
上記荷役アーム１４の先端つまり案内部材１６の先端には、係合孔１５ａを有する鉤状のフック１５が設けられており、このフック１５は、コンテナ５前面上端中央位置に設けられたフック係合部材としての係合ピン５ａに対して係合孔１５ａを経て係脱可能に係合するようになっている。さらに、上記案内部材１６（荷役アーム１４）の後端に近い部位と、上記サブシャーシ４の前側位置との間には、それぞれ前後の枢軸１９ａ，１９ｂを介して左右一対の傾動シリンダ１９が回動自在に支持されている。該各傾動シリンダ１９は、図４において詳述するように、上記サブシャーシ４間における荷役アーム１４の左右両側方に配置され、そのサブシャーシ４の前端部間を連結するメンバ２１より後方へ延びる一対の延設フランジ２２の先端に上記前側の枢軸１９ａを介して前端が取り付けられている。一方、各傾動シリンダ１９の後端は、上記後側の枢軸１９ｂを介して荷役アーム１４（案内部材１６）の後端に近い左右両側部に取り付けられているとともに、その後側の枢軸の車幅方向外方から該後側の枢軸１９ｂよりも後方の荷役アーム１４の後端（基端）に亘って延設された左右一対の大型ブラケット２３により取り付けられている。この各大型ブラケット２３は、サブシャーシ４の後端部間の有効寸法を目一杯活用しかつ荷役アーム１４の後端部付近まで及んで形成され、コンテナ荷役車両に搭載されるコンテナの規制緩和に伴って重量の重いコンテナを積み卸しする際に荷役アーム１４に対する傾動シリンダ１９の連結点付近での応力集中が効果的に緩和されるように構成されている。
【００２０】
また、上記サブシャーシ４後端の枢軸１１には左右一対の案内ローラ２０が回動自在に支持されている。該各案内ローラ２０は、上記傾動フレーム１２間を車体前後方向へ延びる車体縦中心軸線Ｙ（車台の縦中心軸線）側となる内側部分に上記コンテナ５の主桁８と摺接するよう略均一外径形状に形成された摺接部２０ａを備えているとともに、上記摺接部２０ａの外側端に外方へ拡径されたテーパ状のフランジ２０ｂを備えている。
【００２１】
さらに、図１に示すように、上記傾動フレーム１２と、該傾動フレーム１２上に搭載されたコンテナ５の下面側（主桁８側）との間には、この傾動フレーム１２上においてコンテナ５を固縛するコンテナ固縛装置２４が設けられている。該コンテナ固縛装置２４は、上記左右の傾動フレーム１２の略中央部上に突設された左右一対の第１係合部材２６と、上記コンテナ５の下面後部に設けられた左右一対の第２係合部材２５とを備えている。上記第２係合部材２５は、その基端部が主桁８よりも車幅方向内側に取り付けられ、下方へ延びたのち先端２５ａが前方へ延びて断面略Ｌ字状に形成されてなる。一方、上記第１係合部材２６は、その上部に上記第２係合部材２５の先端２５ａが係脱可能に係合する係合凹部２６ａを有している。そして、上記コンテナ５を積み卸し装置６により傾動フレーム１２上に積み込んだ際には、伸縮シリンダ１８の収縮動作によるＬ型アーム１７の前進移動によって第２係合部材２５の先端２５ａが第１係合部材２６の係合凹部２６ａに後方から挿入されて係合することでコンテナ５が傾動フレーム１２に固縛され、一方、上記コンテナ５を積み卸し装置６により地上に卸す際には、伸縮シリンダ１８の伸長動作によるＬ型アーム１７の後退移動によって第２係合部材２５の先端２５ａが第１係合部材２６の係合凹部２６ａ内から後方へ離脱することでコンテナ５の傾動フレーム１２に対する固縛が解除されるようになっている。
【００２２】
そして、上記第１係合部材２６は、その係合凹部２６ａの下端より傾動フレーム１２の内外両側面に沿って下方に延びる左右一対の突片２６ｂが設けられ、この両突片２６ｂの下端部が傾動フレーム１２の内外両側面に対して水平ピン２６ｃにより回動自在に支持されて、車体前後方向向きの鉛直面内で上下方向への移動を可能にしている。上記荷役アーム１４の後端部には先端が支持軸１３よりも下方へ突出する突出片１４ａが設けられている。該突出片１４ａは、支持軸１３に回動自在に支持され、荷役アーム１４（案内部材１６）の直立状態（図１に二点鎖線で示す状態）から後方の係合可能な後傾状態（図１に実線で示す状態）の間の所定領域での前方回動および後方回動に連動して一体回転し、それ以外の荷役アーム１４の前方および後方回動時には該荷役アーム１４と相対回転するようになっている。そして、上記第１係合部材２６の内側の突片２６ｂの下端には下方へ延びるアーム２６ｄが設けられ、このアーム２６ｄの下端と上記突出片１４ａの先端との間には車体前後方向へ延びるリンク２７の前後両端がそれぞれ回動自在に支持されている。該リンク２７は、上記荷役アーム１４が前方回動する場合には上記所定領域での前方回動（荷役アーム１４の後傾状態から直立状態までの間での前方回動）と連動する突出片１４ａの後方回動により車体後方へ移動する一方、上記荷役アーム１４が後方回動する場合には上記所定領域での後方回動（荷役アーム１４の直立状態から後傾状態までの間での後方回動）と連動する突出片１４ａの前方回動により車体前方へ移動するようになっている。
【００２３】
また、上記第１係合部材２６は、上記荷役アーム１４の上記所定領域での前方回動と連動するリンク２７の後方移動により、車体前後方向後向きに下方へ回動して荷役アーム１４の回動軌跡Ｋ（図１に一点鎖線で示す領域）外に後退（退去）し、上記第２係合部材２５の先端２５ａが係合凹部２６ａ内に係合不能な非係合位置（図１に実線で示す位置）に位置付けられる。一方、上記第１係合部材２６は、上記荷役アーム１４の上記所定領域での前方回動と連動するリンク２７の後方移動により、車体前後方向前向きに上方へ回動して荷役アーム１４の回動軌跡Ｋ内に進出し、上記第２係合部材２５の先端２５ａが係合凹部２６ａ内に係合可能な係合位置（図１に二点鎖線で示す位置）に位置付けられ、該位置において係合姿勢に保持されるようになっている。そして、上記第１係合部材２６の係合位置において該第１係合部材２６直前方に対応する各傾動フレーム１２の内側対応位置にはストッパ２８が設けられている。上記第１係合部材２６は、荷役アーム１４の上記所定領域での前方回動に連動して後方移動するリンク２７により上方へ回動（荷役アーム１４の回動軌跡Ｋ内に進出）した際に上記ストッパ２８に当接し、係合位置において係合姿勢に保持される。
【００２４】
したがって、上記第１の参考例では、傾動フレーム１２より上方に突設した第１係合部材２６は、荷役アーム１４の所定領域での後方回動（荷役アーム１４の図１に二点鎖線で示す直立状態から図１に実線で示す後傾状態までの間での後方回動）時にのみその後方回動に連動して車体前後方向向きの鉛直面内で後向きに下方へ回動することで、荷役アーム１４の回動軌跡Ｋ外の非係合位置（図１に実線で示す位置）まで移動し、荷役アーム１４と干渉しないようにしているので、荷役アーム１４の左右両側方においてサブシャーシ４間の有効寸法を目一杯活用しかつ荷役アーム１４の後端部付近まで及ぶ左右一対の大型ブラケット２３により傾動シリンダ１９の後端が荷役アーム１４に対して取り付けられていても、この大型ブラケット２３が荷役アーム１４に伴い後方回動した際に第１係合部材２６との干渉が確実に防止され、荷役アーム１４の後方回動を円滑に行うことができる。
【００２５】
一方、第１係合部材２６は、荷役アーム１４の所定領域での前方回動（荷役アーム１４の図１に実線で示す後傾状態から図１に二点鎖線で示す直立状態までの間での前方回動）時にその荷役アーム１４の所定領域での前方回動と連動して車体前後方向前向きに上方へ回動することで、荷役アーム１４の回動軌跡Ｋ内における第２係合部材２５と係合可能な係合位置つまり傾動フレーム１２上の突出位置まで移動し、ストッパ２８との当接により該位置で係合姿勢に保持されるので、この荷役アーム１４の前方回動により積み込まれるコンテナ５下面の第２係合部材２５の先端２５ａが第１係合部材２６の係合凹部２６ａに対して円滑に係合し、サブシャーシ４上でのコンテナ５の固縛を確実に行うことができる。
【００２６】
尚、上記第１の参考例では、第１係合部材２６をリンク２７を介して上方の係合位置と下方の非係合位置との間で回動させたが、図６に示すように、第１係合部材２６の上部と、該第１係合部材２６前側に対応する傾動フレーム１２の対応位置との間にスプリング２９を連結し、該スプリング２９の付勢力により第１係合部材２６がストッパ２８に当接するまで車体前後方向前向きに上方へ付勢されて係合位置で係合姿勢に保持される一方、荷役アーム１４の後方への回動により大型ブラケット２３が第１係合部材２６の前面と当接して該第１係合部材２６がスプリング２９の付勢力に抗して車体前後方向後向きに下方へ回動して非係合位置に移動するようにしても良い。しかも、第１係合部材は、車体前後方向向きの鉛直面内で上下方向に回動して上方の係合位置と下方の退去位置との間で移動するものに限定されず、車体前後方向前向きに下方へ回動して非係合位置に、車体前後方向後向きに上方へ回動して係合位置にそれぞれ位置付けられるように両位置間で移動するものであっても良い。また、第１係合部材が、車幅方向向きの鉛直面内で車体内方向き又は外方向きに下方へ回動して非係合位置に、車体外方向き又は内方向きに上方へ回動して係合位置にそれぞれ位置付けられるように両位置間で移動するものなどであっても良い。
【００２７】
さらに、上記第１の参考例では、ストッパ２８を係合位置にある第１係合部材２６直前方に対応する各傾動フレーム１２の内側対応位置に設けたが、荷役アームの所定領域での前方回動完了時に突出片の後方回動又はリンクの後方移動を規制するストッパであっても良い。
【００２８】
しかも、上記第１の参考例では、コンテナ５下面の断面略Ｌ字状の第２係合部材２５の先端２５ａと、傾動フレーム１２上の第１係合部材２６の係合凹部２６ａとを係合させたが、コンテナ下面の第２係合部材に係合凹部を設ける一方、傾動フレーム上の第１係合部材を断面略Ｌ字状に形成しても良い。
【００２９】
次に、本発明の第２の参考例を図７に基づいて説明する。
【００３０】
この参考例では、案内ローラの構成を変更している。
【００３１】
すなわち、本参考例では、図７に示すように、傾動フレーム１２の後端部にそれぞれ車幅方向外方に突出する左右一対の支持ブラケット３１が設けられている。上記各支持ブラケット３１の外端には、水平方向に延びるピン状部材３２の一端（内端）が、鉛直方向に延びるピン３３（鉛直軸線）を介してそのピン３３回りに回動自在に支持されている。上記ピン状部材３２の他端側（外端側）には案内ローラ２０がそのピン状部材３２回りに回動自在に支持されている。つまり、案内ローラ２０は、傾動フレーム１２後端部の各支持ブラケット３１に対して水平面内で車体前後方向に揺動自在に支持されている。
【００３２】
この場合、各案内ローラ２０は、コンテナ５を積み込む際にそのコンテナ５の積込動作により水平面内で揺動し、コンテナ５の主桁８間を車体前後方向へ延びるコンテナ縦中心軸線Ｘ（コンテナの縦中心軸線）と車体縦中心軸線Ｙとの間に角度差θがあっても、各案内ローラ２０のフランジ２０ｂに対するコンテナ５の主桁５の係合により各案内ローラ２０のピン状部材３２がコンテナ縦中心軸線Ｘと直交する向きとなるよう支持ブラケット３１を伴い各案内ローラ２０が水平面内で車体前後方向に揺動し、コンテナ５が正規の積込み姿勢に修正されるようになっている。尚、案内ローラを除くその他の構成は上記第１の参考例の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３３】
したがって、上記参考例では、各案内ローラ２０は、コンテナ５を積み込む際にそのコンテナ５の積込動作により、フランジ２０ｂに対するコンテナ５の主桁８の係合により該各案内ローラ２０のピン状部材３２がコンテナ縦中心軸線Ｘと直交する向きとなるよう水平面内で車体前後方向に揺動し、コンテナ５を正規の積込み姿勢に修正するようにしているので、コンテナ５を積み込む際にそのコンテナ縦中心軸線Ｘと車体縦中心軸線Ｙとの間に角度差θが存在してコンテナ５の姿勢が悪化していても、コンテナ５の主桁８を各案内ローラ２０により確実に案内してコンテナ５をサブシャーシ４上へ円滑に積み込むことができる。
【００３４】
しかも、積込み姿勢が悪化しているコンテナ５が水平面内で揺動可能な各案内ローラ２０のフランジ２０ｂに両主桁８を係合させて正規の積込み姿勢に修正されることにより、コンテナ縦中心軸線Ｘと車体縦中心軸線Ｙとの間の角度差θも車体縦中心軸線Ｙ上を前方へ移動する荷役アーム１４の前方回動に伴って徐々に消滅し、走行振動などによるサブシャーシ４上からのコンテナ５の落下を確実に防止することができる。
【００３５】
尚、上記第２の参考例では、フランジ２０ｂを摺接部２０ａの外側端に設けたが、フランジ２０ｂを摺接部の内側端にフランジが設けられていても良いのは勿論のこと、摺接部の内外両側端にフランジが設けられていれば、サブシャーシ上でのコンテナの保持をより確実に行うことができる。
【００３６】
次に、本発明の第３の参考例を図８ないし図１０に基づいて説明する。
【００３７】
この参考例では、案内ローラの構成を変更している。
【００３８】
すなわち、本参考例では、図８および図９に示すように、各案内ローラ２０間、つまり各傾動フレーム１２の後端部間には、ロータ間隔変更手段としてのシリンダ４１が車幅方向に延びて設けられている。このシリンダ４１は、左右一対のピストン４１ａにより中央のヘッド側室４１ｂと左右のロッド側室４１ｃ，４１ｄとに区画され、上記両ピストン４１ａよりそれぞれ外方へ延びるピストンロッド４１ｅの先端に案内ローラ２０が設けられている。該各案内ローラ２０は、ピストンロッド４１ｅの先端において該ピストンロッド４１ｅの軸回りに回動自在に支持されている。上記各案内ローラ２０は、上記ピストンロッド４１ｅの伸縮作動により車幅方向に移動するようになっている。つまり、各案内ローラ２０間の間隔は、各ピストンロッド４１ｅの伸長作動時に増大する一方、各ピストンロッド４１ｅの収縮作動時に減少するようになっていて、サブシャーシ４上に積込まれるコンテナ５が、図８に示すようにコンテナ縦中心軸線Ｘと車体縦中心軸線Ｙとの間の角度差θによって各案内ローラ２０間の間隔ｄよりも両主桁８間の距離ｈ（ｄ＋ｉ）が増大しているものや、図１０に示すようなサイズの大きなコンテナ５´であるが故に各案内ローラ２０間の間隔ｄよりも両主桁８´間の距離ｈ´（ｄ＋ｉ）が増大しているものであっても、それぞれの主桁８（又は８´）間の距離ｈ（ｈ´）に応じた増減変更を可能にしている。また、積込み姿勢の悪いコンテナ５を積込んだ場合には、荷役アーム１４の前方回動終了にシリンダ４１のピストンロッド４１ｅを収縮動作させて各案内ローラ２０を車幅方向内方に移動させ、該各案内ローラ２０の摺接部２０ａ外側端間の間隔ｄを元に戻すことで、コンテナ縦中心軸線Ｘと車体縦中心軸線Ｙとの間の角度差θを消滅させて正規の積込み姿勢されるようにしている。尚、案内ローラを除くその他の構成は上記第１の参考例の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
したがって、上記参考例では、シリンダ４１により、サブシャーシ４上に積込まれるコンテナ５（５´）の両主桁８（８´）間の距離に応じて各案内ローラ２０の車幅方向の間隔が増減変更されるので、コンテナ縦中心軸線Ｘと車体縦中心軸線Ｙとの間の角度差θによって各案内ローラ２０間の間隔ｄよりも両主桁８間の距離ｈが増大している積込み姿勢の悪いコンテナ５や、両主桁８´間の距離ｈ´が各案内ローラ２０間の間隔ｄよりもサイズの大きいコンテナ５´などを積み込む場合には、そのコンテナ５（５´）の主桁８（８´）間の距離に応じてシリンダ４１のピストンロッド４１ｅを伸長動作させて各案内ローラ２０の間隔を増大変更することで、コンテナ５（５´）の両主桁８（８´）間の距離ｈ（ｈ´）と各案内ローラ２０間の間隔ｄ＋ｉとを合致させることが可能となり、積込み姿勢の悪いコンテナ５や大きいサイズのコンテナ５´なども、その両主桁８（８´）が各案内ローラ２０により確実に案内されてサブシャーシ４上へ円滑に積込むことができる。
【００４０】
また、積込み姿勢の悪いコンテナ５を積込む場合には、コンテナ５の積込動作によってコンテナ５下面の両主桁８が各案内ローラ２０のフランジ２０ｂに係合して各案内ローラ２０により確実に案内されることでコンテナ縦中心軸線Ｘと車体縦中心軸線Ｙとの間の角度差θが荷役アーム１４の前方回動に伴って徐々に消滅する上、荷役アーム１４の前方回動終了にシリンダ４１のピストンロッド４１ｅを収縮動作させて各案内ローラ２０の摺接部２０ａ外側端間の間隔ｄが元に戻されるので、コンテナ５が正規の積込み姿勢に円滑に修正され、走行振動などによりコンテナ５がサブシャーシ４上から落下することを確実に防止できる。
【００４１】
尚、上記第３の参考例では、大きいサイズのコンテナ５´を積み込む場合について述べたが、これに限らず、小さいサイズのコンテナも積み込むことができるようにしても良い。具体的には、正規の積み込み姿勢で積み込まれるコンテナの両主桁間の距離に対して各案内ローラ間の間隔を増大変更のみでなく減少変更をも可能に構成しておくことで、小さいサイズのコンテナを積み込むことも可能となる。
【００４２】
また、上記第３の参考例では、単一のシリンダ４１を兼用して左右の案内ローラ２０を車幅方向へ移動させたが、左右個別の専用のシリンダ、又は兼用または専用のアクチュエータやモータなどにより左右の案内ローラが車幅方向へ移動するようにしても良いのは勿論である。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態を図１１および図１２に基づいて説明する。
【００４４】
この実施形態では、フックの構成を変更している。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、図１１に示すように、フック１５には、コンテナ積み卸し時にコンテナ５の係合ピン５ａに対する該フック１５の係合を確認する係合確認手段５１が設けられている。該係合確認手段５１は、図１２にも示すように、上記フック１５の内部に設けられ、上記係合ピン５ａとの係合完了を検出する係合検出手段５２を備えている。該係合検出手段５２は、上記フック１５の形状に倣って湾曲する湾曲部５３ａを一端側（図１２では右側）に有するアーム状の係合検出部材５３を備えている。該係合検出部材５３は、その略中央部がピン５４を介してフック１５に回動自在に支持されている。また、上記係合検出部材５３の他端側はＬ型アーム１７内をその角部側に向かって直線状に延びている。そして、上記湾曲部５３ａは、係合ピン５ａがフック１５に係合する係合位置（図１２に二点鎖線で示す位置）よりも手前（図１２に実線で示す位置）で係合ピン５ａと当接し、この係合ピン５ａとの当接によりフック１５との係合位置まで下方に揺動するようになっており、これによって、他端側を上方に揺動させるようにしている。
【００４６】
上記係合検出部材５３の他端側の上方揺動位置（図１２に二点鎖線で示す位置）において係合検出部材５３の他端と対向するＬ型アーム１７内の対向位置には、近接スイッチ５５が設けられている。この近接スイッチ５５は、上記係合検出部材５３の他端側が上方へ揺動したことを検出、つまり係合ピン５ａがフック１５に係合完了していることを検出するように構成されている。この場合、係合検出手段５２は、係合検出部材５３および近接スイッチ５５により構成されている。
【００４７】
そして、運転席３から確認し易いＬ型アーム１７右側外面の角部付近には、係合報知手段としての発光ダイオード装置５６が取付けられている。該発光ダイオード装置５６は、上記係合検出部材５３の他端側の上方への揺動を近接スイッチ５５（係合検出手段５２）により検出した際の検出信号を受けて発光する発光部５６ａを有し、この発光部５６ａでの発光により、上記フック１５と係合ピン５ａとの係合が報知されるようになっている。この場合、係合確認手段５１は、係合検出手段５２（係合検出部材５３および近接スイッチ５５）と発光ダイオード装置５６とにより構成されている。尚、係合確認手段５１を除くその他の構成は上記第１の参考例の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
したがって、上記実施形態では、運転席３から確認し易いＬ型アーム１７右側外面の角部付近において発光する発光ダイオード装置５６の発光部５６ａにより、フック１５と係合ピン５ａとの係合が報知されるので、フック１５と係合ピン５ａとの係合が目視可能な荷役アーム１４先端付近までコンテナ積込み作業に従事する作業者、たとえばコンテ荷役車両１の運転者などが足を運んで確認しなくとも、運転席３に居ながらにしてフック１５と係合ピン５ａとの係合が確認される上、夜間や屋内など暗所でのフック１５と係合ピン５ａとの係合も容易に行え、積込み作業性の向上を効率良く図ることができる。
【００４９】
尚、上記第１の実施形態では、発光ダイオード装置５６の発光部５６ａの発光によりフック１５と係合ピン５ａとの係合を報知せしめたが、このように視認により報知するものに限定されることはなく、警報、又は警報との組合わせにより報知せしめられるようにしても良い。また、発光ダイオード装置５６を荷役アーム１４（Ｌ型アーム１７）に設けたが、このような係合報知手段が運転席等視認性に優れた位置に設けられていても良いのは勿論である。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態を図１３ないし図１５に基づいて説明する。
【００５１】
この実施形態では、フックと係合ピンとの係合を容易にする対策を施している。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、図１３に示すように、Ｌ型アーム１７の一側面（車体右側面）先端には赤外線発射検出装置６１が設けられている。該赤外線発射検出装置６１は、コンテナ積込時つまりＬ型アーム１７（荷役アーム１４）の後方回動時、コンテナ５の前面と対向する対向部側（図１３では右側）よりコンテナ５の前面（後述する反射板６３）に向かって赤外線を発射する一方、その発射した赤外線が反射して元通り戻ってきたことを検出するように構成されてなる。
【００５３】
そして、上記フック１５と係合ピン５ａとの係合は、荷役アーム１４を後方回動させて係合ピン５ａの中央にフック１５の係合孔１５ａの中央を一致させた状態で、フック１５が上下方向および左右方向に多少位置ずれしても係合ピン５ａに対する係合を許容する係合許容範囲Ｚ（図１４に示す範囲）内で行われるようになっている。上記係合ピン５ａの中央にフック１５の係合孔１５ａの中央を一致させた状態で上記赤外線発射検出装置６１に対向するコンテナ５の前面における係合ピン５ａよりも上方でかつコンテナ縦中心線軸線Ｘ（図示せず）よりも若干右寄り（図１４では左寄り）には、上記係合許容範囲Ｚと一致する形状となる横長矩形状の反射板６３が取り付けられている。上記係合ピン５ａの中央にフック１５の係合孔１５ａの中央を一致させた状態で上記赤外線発射検出装置６１から発射された赤外線は、上記反射板６３の中央に照射されて反射し、その反射光が元通り赤外線発射検出装置６１に戻って来るようになっている。つまり、フック１５は、赤外線発射検出装置６１から発射した赤外線が元通り戻って来ていれば係合許容範囲Ｚ内に位置しており、係合ピン５ａに対する係合が許容されるようになっている。
【００５４】
そして、上記赤外線発射検出装置６１および反射板６３により係合許容範囲検出手段６２が構成され、この係合許容範囲検出手段６２によって、コンテナ積込時にコンテナ荷役車両１が後退移動してコンテナ５に近付いた際、上記フック１５が係合許容範囲Ｚ内に位置していることが検出されるようにしている。
【００５５】
また、上記赤外線発射検出装置６１の背面側（コンテナ積込時には車体前面側）には係合許容範囲報知手段としてのランプ６４が取付けられている。該ランプ６４は、上記反射板６３への赤外線の照射により反射する反射光を赤外線発射検出装置６１により検出した際の検出信号を受けて点灯し、この点灯により、フック１５が係合許容範囲Ｚ内に位置していることが報知されるようになっている。尚、係合許容範囲検出手段６２およびランプ６４を除くその他の構成は上記第１の参考例の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５６】
したがって、上記実施形態では、赤外線発射検出装置６１背面のランプ６４により、コンテナ積込時にコンテナ荷役車両１が後退移動してコンテナ１に近付いた際、フック１５が係合許容範囲Ｚ内に位置していることが報知されるので、コンテ荷役車両１の運転者が運転席３に居ながらにしてフック１５と係合ピン５ａとの位置合わせ確認が簡単に行える上、夜間や屋内など暗所でのフック１５と係合ピン５ａとの位置合わせ確認も容易に行え、コンテナ５の積込み作業を効果的に行うことができる。
【００５７】
尚、上記第２の実施形態では、ランプ６４の点灯により係合許容範囲Ｚにフック１５が位置していることを報知せしめたが、このように視認により報知するものに限定されることはなく、警報、又は警報との組合わせにより報知せしめられるようにしても良い。また、ランプ６４を荷役アーム１４（Ｌ型アーム１７）に設けたが、このような係合許容範囲報知手段が運転席等視認性に優れた位置に設けられていても良いのは勿論である。
【００５８】
次に、本発明の第４の参考例を図１６および図１７に基づいて説明する。
【００５９】
この参考例では、係合ピンの構成を変更している。
【００６０】
すなわち、本参考例では、図１６および図１７に示すように、コンテナ５の前面上端中央位置の係合ピン５ａ（中央フック係合部材）の左右両側方、つまりコンテナ５の前面上端の左右両側端には側方フック係合部材としての側方係合ピン７１，７２が設けられている。該両側方係合ピン７１，７２には、コンテナ５の前面側に駐車車両などの障害物Ｇが存在しているときにコンテナの斜め側方（図では左斜め側方）よりコンテナ積み込み姿勢でコンテナ荷役車両１を近付けてフック１５が係合されるようになっている。そして、各側方係合ピン７１，７２の一方（図では左側の側方係合ピン７１）にフック１５を係合させた状態で、コンテナ荷役車両１を前方（コンテナ５に対して左斜め側方）に移動させることにより、コンテナ５の前部が側方（図では左側方）に引き出され、一方の側方係合ピン７１（又は７２）からフック１５を離脱させて中央の係合ピン５ａにフック１５を係合し直すことで、サブシャーシ４上へのコンテナ５の積み込みを可能にしている。この左右の側方係合ピン７１，７２は、中央の係合ピン５ａと同一構造となっている。尚、側方係合ピン７１，７２を除くその他の構成は上記第１の参考例の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
したがって、上記参考例では、コンテナ５の前面上端の左右両側端に側方係合ピン７１，７２が設けられているので、コンテナ５前方に駐車車両などの障害物Ｇが存在している場合には障害物Ｇが退くまで待機しなくとも、上記コンテナ５の斜め側方からのフック１５が側方係合ピン７１（又は７２）に容易に届いて係合される。このため、上記コンテナ５の前部が側方に簡単に引き出され、中央の係合ピン５ａにフック１５を係合し直してサブシャーシ４上にコンテナ５を迅速に積込むことができる上、その積込作業効率も飛躍的に向上させることができる。
【００６２】
尚、上記第４の参考例では、左右の側方係合ピン７１，７２を中央の係合ピン５ａと同一構造としたが、図１８に示すように、左右の側方係合ピン７３，７４がそれぞれ斜め外側方向きとなるよう湾曲形成しても良く、この場合には、左右の側方係合ピン７３，７４に対するフック１５の側方からの係合がより円滑に行われ、コンテナ５前部の側方への引き出しがさらに円滑に行われる。
【００６３】
また、上記第４の参考例では、中央の係合ピン５ａの左右両側方にそれぞれ側方係合ピン７１，７２（７３，７４）を設けたが、中央の係合ピンの一側方にのみ側方係合ピンが設けられていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の参考例に係るコンテナ荷役車両におけるボディーロック装置付近の側面図である。
【図２】コンテナ荷役車両の背面図である。
【図３】コンテナ搭載状態でのコンテナ荷役車両の側面図である。
【図４】コンテナ荷役車両後部の平面図である。
【図５】傾動フレームおよび荷役アームの作動状態を示す側面図である。
【図６】第１の参考例の変形例を示す図１相当図である。
【図７】本発明の第２の参考例に係るコンテナ積込開始状態での車体後端部付近の平面図である。
【図８】本発明の第３の参考例に係るコンテナ積込開始状態での車体後端部付近の平面図である。
【図９】コンテナの積込終了後の姿勢矯正を示すコンテナ荷役車両の背面図である。
【図１０】サイズの大きいコンテナの積込状態を示すコンテナ荷役車両の背面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るコンテナ積込直前状態でのコンテナおよび荷役アームの側面図である。
【図１２】係合検出手段の構成を示すフック付近の側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るコンテナ積込直前状態でのコンテナおよび荷役アームの側面図である。
【図１４】係合識別手段によるフックの係合許容範囲を示すコンテナの正面図である。
【図１５】コンテナ積込直前状態でのコンテナおよび荷役アームの斜視図である。
【図１６】本発明の第４の参考例に係るコンテナ積込開始状態を示すコンテナおよび荷役アームの平面図である。
【図１７】係合ピンの構成を示すコンテナ前部付近の平面図である。
【図１８】第４の参考例の変形例に係る図１７相当図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      荷役車両
４      サブシャーシ（車台）
５，５´    コンテナ
５ａ    係合ピン（中央のフック係合部材）
８，８´    主桁
１４      荷役アーム
１５      フック
２０      案内ローラ
２０ｂ    フランジ
２５      第２係合部材
２６      第１係合部材
３１      コンテナ固縛装置
４１      シリンダ（ローラ間隔変更手段）
５２      係合検出手段
５６      発光ダイオード（係合報知手段）
６２      係合許容範囲検出手段
６４      ランプ（係合許容範囲報知手段）
７１〜７４    側方係合ピン（側方フック係合部材）
Ｚ      係合許容範囲
ｄ      案内ローラ間の間隔
ｈ，ｈ´  主桁間の距離
【図１】
2006213322.tif 000003
【図２】
2006213322.tif 000004
【図３】
2006213322.tif 000005
【図４】
2006213322.tif 000006
【図５】
2006213322.tif 000007
【図６】
2006213322.tif 000008
【図７】
2006213322.tif 000009
【図８】
2006213322.tif 000010
【図９】
2006213322.tif 000011
【図１０】
2006213322.tif 000012
【図１１】
2006213322.tif 000013
【図１２】
2006213322.tif 000014
【図１３】
2006213322.tif 000015
【図１４】
2006213322.tif 000016
【図１５】
2006213322.tif 000017
【図１６】
2006213322.tif 000018
【図１７】
2006213322.tif 000019
【図１８】
2006213322.tif 000020