(57)【要約】【課題】  巻取軸がシャッターカーテン等の開閉体の重量等のために撓み変形しながら回転しても、この回転を減速機に所定どおり適切に入力させることができる減速機付き開閉装置を提供すること。【解決手段】  開閉移動自在となったシャッターカーテン２０は、巻取軸２４による巻き取り、繰り出しで開閉移動し、巻取軸２４には、巻取軸２４の回転を減速させるための減速機７０が連結され、この連結は、巻取軸２４が減速機７０の入力軸８０に対して遊動するのを許容する遊動許容カップリング手段１００によって行われ、このカップリング手段１００により、巻取軸２４がシャッターカーテン２０の重量等のために撓み変形しながら回転しても、この回転は入力軸８０に伝達される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在となった開閉体と、前記開閉移動のために前記開閉体を巻き取り、繰り出すとともに、この巻き取り、繰り出しのために正逆回転自在となっている巻取軸と、この巻取軸に対して入力軸が同軸的又は略同軸的に配置されていて、前記巻取軸の正逆回転のうちの少なくとも一方の回転を減速させるための減速機とを備え、この減速機の前記入力軸と前記巻取軸とが、この巻取軸が前記入力軸に対して遊動するのを許容する遊動許容カップリング手段によって連結されていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減速機付き開閉装置において、前記減速機は、前記巻取軸を支持する支持部材に取り付けられていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の減速機付き開閉装置において、前記遊動許容カップリング手段は、前記巻取軸と前記入力軸とのうちの一方の軸に設けられた凹部と、他方の軸に設けられ、回転方向での前記凹部との当接で回転を伝達する凸部とを含んで形成され、この凸部は前記凹部の内部に遊合状態で挿入されていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の減速機付き開閉装置において、前記凹部は、前記一方の軸に軸方向への切り込み深さをもって形成された切り込み部を有しており、前記凸部は、前記他方の軸に軸方向と角度をなす方向へ突出形成され、前記切り込み部に挿入されている突起を有していることを特徴する減速機付き開閉装置。
【請求項５】
請求項３に記載の減速機付き開閉装置において、前記凹部は、前記一方の軸に軸方向への切り込み深さをもって形成された切り込み部であり、前記凸部は、前記他方の軸の端部に、この他方の軸の直径よりも小さい厚さで形成されたフラット状部であり、このフラット状部は前記切り込み部に遊合状態で挿入されていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の減速機付き開閉装置において、前記切り込み部は、前記一方の軸の直径方向に貫通して形成された溝形状となっていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の減速機付き開閉装置において、前記一方の軸の端部には、この一方の軸の直径方向に離間していて軸方向へ延出している一対の延出部が設けられ、これらの延出部に前記切り込み部が形成されていることを特徴する減速機付き開閉装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の減速機付き開閉装置において、前記巻取軸と前記入力軸とのうちの一方の軸には、前記遊動許容カップリング手段を構成するカップリング部材が取り付けられ、このカップリング部材に、前記凹部と前記凸部のうちの一方が設けられていることを特徴する減速機付き開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の減速機付き開閉装置において、前記巻取軸にカップリング部材が取り付けられているとともに、この巻取軸には、この巻取軸の正逆回転のうちの一方の回転時に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が前記巻取軸の正逆回転のうちの他方の回転のための回転付勢力として利用される戻しばねが配置され、前記カップリング部材には、この戻しばねの巻き締め作業時に前記巻取軸が回転するのを止めるための回転止め部材が係合する係合部が設けられていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の減速機付き開閉装置において、前記減速機は、前記巻取軸の正逆回転のうちの一方の回転を減速させるための減速手段と、前記巻取軸とこの減速手段との間に配置され、前記巻取軸の前記一方の回転を前記減速手段に伝達し、他方の回転を前記減速手段に伝達しないクラッチ手段とを有して構成され、前記入力軸は、前記巻取軸の回転を前記クラッチ手段に入力するための軸となっていることを特徴とする減速機付き開閉装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の減速機付き開閉装置において、前記開閉体は、前記巻取軸から繰り出されて全閉になることにより防災区画を形成する防災用シャッターカーテンであることを特徴する減速機付き開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の開閉移動が巻取軸による開閉体の巻き取り、繰り出しによって行われる開閉装置であって、巻取軸の回転を減速させるための減速機を備えた開閉装置に係り、例えば、開閉体であるシャッターカーテンで防災区画を形成する防災シャッター装置や、シャッターカーテンで窓や出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置、ロールブランド装置、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉体がシャッターカーテンとなっている防災シャッター装置に関する下記の特許文献１には、シャッターカーテンを開閉移動させるためにシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための正逆回転自在な巻取軸に、クラッチを介して減速機が連結されたシャッター装置が示されている。火災の発生でシャッターカーテンを下方へ閉じ移動させるために巻取軸がシャッターカーテンを繰り出すための回転を行うときには、減速機はクラッチを介して巻取軸と接続され、これにより、巻取軸の回転は減速され、シャッターカーテンは制動されながら閉じ移動する。一方、シャッターカーテンが全閉となった後、避難者がシャッターカーテンの下を通過するためにシャッターカーテンを上方へ開き移動させ、これによって巻取軸がシャッターカーテンを巻き取る回転を行うときには、減速機はクラッチで巻取軸から切り離され、これにより、シャッターカーテンは制動されずに開き移動する。
【特許文献１】特開２００３−３１０７７７（段落番号００３１，００３２，００３６，００３９、図１及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のように、開閉装置であるシャッター装置に巻取軸の回転を減速させるための減速機を設け、この減速機に巻取軸を連結する場合には、チェーン・スプロケット等の回転伝達手段を用いることなくその連結を行うようにし、これにより、その連結構造の簡単化等を図ることができるようにすることが好ましい。
【０００４】
しかしながら、このように減速機と巻取軸を連結する場合には、巻取軸に対して減速機の入力軸が同軸的又は略同軸的に配置されることになり、この配置関係の状態で巻取軸と減速機の入力軸とが接続されることになるが、巻取軸にはシャッターカーテンの重量や巻取軸自体の自重も作用しているため、巻取軸に撓みが生じ、また、巻取軸の回転時には振れ等も生じることがあるため、シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しを行うとき、巻取軸は撓み変形しながら回転することになる。したがって、巻取軸と減速機の入力軸とを単に直結しただけでは、巻取軸の回転が減速機に適切に入力しないおそれがあり、このため、巻取軸が撓み変形しながら回転しても、この回転を減速機に所定どおり適切に入力させることができる工夫が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、巻取軸がシャッターカーテン等の開閉体の重量等のために撓み変形しながら回転しても、この回転を減速機に所定どおり適切に入力させることができる減速機付き開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る減速機付き開閉装置は、開閉移動自在となった開閉体と、前記開閉移動のために前記開閉体を巻き取り、繰り出すとともに、この巻き取り、繰り出しのために正逆回転自在となっている巻取軸と、この巻取軸に対して入力軸が同軸的又は略同軸的に配置されていて、前記巻取軸の正逆回転のうちの少なくとも一方の回転を減速させるための減速機とを備え、この減速機の前記入力軸と前記巻取軸とが、この巻取軸が前記入力軸に対して遊動するのを許容する遊動許容カップリング手段によって連結されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この減速機付き開閉装置では、巻取軸と、この巻取軸に対して同軸的又は略同軸的に配置された減速機の入力軸とが、巻取軸が入力軸に対して遊動するのを許容する遊動許容カップリング手段によって連結されているため、水平又は略水平な巻取軸に開閉体の重量や巻取軸自体の自重が作用し、巻取軸の回転時に振れ等が生じることがあって、開閉体の巻き取り、繰り出しを行うときに、巻取軸が撓み変形しながら回転しても、巻取軸の回転は遊動許容カップリング手段によって適切に所定どおり減速機の入力軸に伝達されることになり、減速機によって巻取軸の回転を減速させることができる。
【０００８】
なお、上述のように、巻取軸に対して減速機の入力軸を同軸的に配置することは、巻取軸の軸延長線上に減速機の入力軸を配置することでもよく、巻取軸の外周側に外包状態で又は内周側に内包状態で減速機の入力軸を配置することでもよく、これらが複合された配置構造等でもよく、要するに、巻取軸の軸線上（巻取軸の軸延長線上も含む）に入力軸を配置することであればよい。
【０００９】
巻取軸は軸方向の２箇所で支持部材によって支持されることになり、減速機を開閉装置に配置するためには、これらの支持部材の一方に減速機を取り付けてもよく、これらの支持部材とは別の取付部材に減速機を取り付けてもよい。
【００１０】
減速機を、巻取軸を支持する支持部材に取り付けるようにすると、部材の兼用化を図ることができるため、開閉装置全体の構造を簡単化でき、また、支持部材に減速機を不動状態で取り付けても、巻取軸の撓み変形しながらの回転を遊動許容カップリング手段によって減速機に伝達することことができる。
【００１１】
そして、このように減速機を、巻取軸を支持する支持部材に取り付けるためには、この支持部材に減速機を直接取り付けてもよく、あるいは、ブラケット等の中間部材を介して取り付けてもよい。
【００１２】
また、巻取軸と減速機の入力軸とを連結する上記遊動許容カップリング手段は、減速機の入力軸に対して巻取軸が遊動するのを許容するものであれば、任意な原理、構造等のものでよく、例えば、ユニバーサルジョイントによるものでもよく、オルダムカップリングによるものでもよく、ばねやゴム等の弾性部材によるもの等でもよい。
【００１３】
また、上記遊動許容カップリング手段を、巻取軸と入力軸とのうちの一方の軸に設けられた凹部と、他方の軸に設けられ、回転方向での凹部との当接で回転を伝達する凸部とを含んで形成されたものであって、この凸部が凹部の内部に遊合状態で挿入されたものとしてもよい。
【００１４】
これによると、凸部が凹部の内部に遊合状態で挿入されている分だけ、巻取軸の撓み変形しながらの回転を減速機に伝達することができ、また、遊動許容カップリング手段を大きな強度を有するものとして構成することができるため、巻取軸の回転を減速機に大きな伝達強度で伝達することができる。
【００１５】
このように遊動許容カップリング手段を、巻取軸と減速機の入力軸とのうちの一方の軸に設けられた凹部と、他方の軸に設けられた凸部とを有するものとして形成する場合には、これらの凹部と凸部は任意な形状、構造のものでよい。
【００１６】
その一例は、凹部を、巻取軸と減速機の入力軸とのうちの一方の軸に軸方向への切り込み深さをもって形成された切り込み部を有するものとし、凸部を、他方の軸に軸方向と角度をなす方向へ突出形成され、上記切り込み部に挿入されている突起を有しているものとすることである。
【００１７】
また、他の例は、凹部を、巻取軸と減速機の入力軸とのうちの一方の軸に軸方向への切り込み深さをもって形成された切り込み部とし、凸部を、他方の軸の端部に、この他方の軸の直径よりも小さい厚さで形成されたフラット状部とし、このフラット状部を上記切り込み部に遊合状態で挿入することである。
【００１８】
また、切り込み部の具体的な形状、構造も任意であり、例えば、この切り込み部を、前記一方の軸の直径方向に貫通して形成された溝形状としてもよく、あるいは、前記一方の軸の端部に、この一方の軸の直径方向に離間していて軸方向へ延出している一対の延出部を設け、これらの延出部に切り込み部を形成してもよい。
【００１９】
さらに、減速機の入力軸又は巻取軸に前記凹部と前記凸部のうちの一方を直接設けてもよいが、巻取軸と入力軸のうちの一方の軸に前記遊動許容カップリング手段を構成するカップリング部材を取り付け、このカップリング部材に前記凹部と前記凸部のうちの一方を設けてもよい。
【００２０】
これによると、カップリング部材に前記凹部と前記凸部のうちの一方を設けるため、巻取軸と入力軸のうちの上記一方の軸に、他方の軸と連結するための特別の加工等を行う必要がなくなり、上記一方の軸の製造が容易となる。
【００２１】
なお、巻取軸は減速機の入力軸よりも一般的には長い軸となっており、入力軸よりも巻取軸の方が加工等に手間と時間がかかるため、前記凹部と前記凸部のうちの一方が設けられるカップリング部材は、入力軸よりも巻取軸に取り付けることが好ましい。これによると、加工等に手間と時間がかかる巻取軸に前記凹部と前記凸部のうちの一方を設けるための加工等を行う必要がなくなる。
【００２２】
また、巻取軸には、この巻取軸の正逆回転のうちの一方の回転時に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が巻取軸の正逆回転のうちの他方の回転のための回転付勢力として利用される戻しばねを配置してもよい。
【００２３】
これによると、巻取軸の上記他方の回転は、戻しばねの蓄圧された戻しばね力で補助されるため、この回転による開閉体の移動を小さい力で行わせることができる。
【００２４】
なお、この戻しばねは、ねじりコイルばねでもよく、渦巻きばね等でもよく、任意な形式のばねでよい。
【００２５】
また、以上のように、巻取軸に戻しばねを配置する場合には、開閉体が全開となっているとき等における戻しばね力が適正値となるようにするため、工場での開閉装置の製造時や出荷時、開閉装置の施工現場での施工時、さらには、施工現場での開閉装置の点検、整備時等において、戻しばねの巻き締め作業を行うことになる。
【００２６】
この巻き締め作業は、巻取軸が回転可能状態となっていたのでは行えないため、上述したカップリング部材を巻取軸に取り付ける場合には、このカップリング部材に、戻しばねの巻き締め作業時に巻取軸が回転するのを止めることができて、戻しばねを巻き締めることができるようにするための回転止め部材を係合させる係合部を設けてもよい。
【００２７】
これによると、カップリング部材は、遊動許容カップリング手段のための部材と、戻しばねの巻き締め作業用のための部材とを兼ねることになり、それだけ部材点数の削減、構造の簡単化を図ることができる。
【００２８】
また、本発明は、正逆回転自在となっている巻取軸の正回転と逆回転の両方を減速機で減速する場合に適用できるとともに、これらの回転のうちのいずれか一方の回転を減速機で減速し、他方の回転を減速しない場合にも適用できる。
【００２９】
後者の場合には、減速機は、巻取軸の正逆回転のうちの一方の回転を減速させるための減速手段と、巻取軸のこの一方の回転を減速手段に伝達し、他方の回転を減速手段に伝達しないクラッチ手段とを有して構成されることになり、そして、前記入力軸は、巻取軸の回転をクラッチ手段に入力するための軸となる。
【００３０】
このように減速手段とクラッチ手段を有している減速機は、減速手段とクラッチ手段が同じハウジングの内部に組み込まれた一体型のものでもよく、減速手段とクラッチ手段がそれぞれ別のハウジングの内部に組み込まれるなどして別体型となっているもの、すなわち、それぞれ別装置として製造された減速装置とクラッチ装置とが接続されたものでもよい。
【００３１】
また、巻取軸の構造、形式も任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された中心軸と、この中心軸の外周に、開閉体を巻き取り、繰り出すために配置された回転部材とを含んで構成されたものでもよい。また、後者における回転部材は、中心軸が中心に挿入された複数個のホイール部材と、中心軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール部材同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイール部材と、これらのホイール部材の外周に嵌合固定されてホイール部材同士を結合するパイプ状の巻取軸本体とを含んで形成されたもの等でもよい。
【００３２】
さらに、巻取軸に対する減速機の配置位置も任意であり、例えば、減速機を巻取軸の一方の端部側に配置してもよく、巻取軸の長さ方向の途中に配置してもよい。そして、減速機を巻取軸の一方の端部側に配置する場合には、巻取軸のどちらの端部側に配置するかは、例えば、その開閉装置が設置される建物の躯体状況や開閉装置の設置状況、開閉装置の使用状態や周囲の環境状態等に応じて任意に決めることができる。また、同じ開閉装置について、減速機を配置する巻取軸の一方の端部側を選択できるようにし、言い換えると、巻取軸のどちらの端部側にも減速機の入力軸を前記遊動許容カップリングで連結できるようにし、これにより、その開閉装置が設置される建物の躯体状況等に応じて適切な減速機の配置位置を選択できるようにすることが好ましい。
【００３３】
また、本発明は、開閉体の開閉移動が巻取軸による巻き取り、繰り出しによって行われる任意な開閉装置に適用でき、この開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置でもよく、ロールブランド装置でもよく、オーニング装置等でもよく、防煙垂れ幕装置等でもよい。
【００３４】
また、開閉装置がシャッター装置である場合には、シャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとシートのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい
また、本発明が適用されるシャッター装置は、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するためのものでもよく、防災シャッター装置のように、全閉となったシャッターカーテンで建物や船舶等の構造物内に防災区画等の区域を区画形成するためのものでもよい。また、シャッター装置は、ガレージ用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に設置されるシャッター装置等でもよい。さらに、防災シャッター装置には、エレベータ用シャッター装置も含まれる。
【００３５】
さらに、本発明は、シャッターカーテンの開閉移動が電動モータ等の駆動力によって行われる自動式シャッター装置や、手操作で行われる手動式シャッター装置にも適用でき、さらに本発明は、シャッターカーテンの閉じ移動である下降移動がシャッターカーテンの自重でなされて、開き移動である上昇移動が電動モータ等の駆動手段又は手操作でなされるシャッター装置や、閉じ移動がシャッターカーテンの自重又は手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるとともに、開き移動が、閉じ移動時に蓄圧された戻しばねの戻しばね力を補助力に利用して手操作又は電動モータ等の駆動装置でなされるシャッター装置等にも適用できる。
【００３６】
また、シャッターカーテンの閉じ移動方向が下方向で、開き移動が上方向でもよく、あるいは、閉じ移動方向が上方向で、開き移動が下方向でもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、巻取軸が開閉体の重量等のために撓み変形しながら回転しても、この回転を減速機に所定どおり適切に入力させることができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る減速機付き開閉装置であるシャッター装置の全体を示す正面図である。図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、図３は、シャッター装置の縦断面図である。このシャッター装置はエレベータ用の防災シャッター装置であり、このエレベータ用の防災シャッター装置は、図２及び図３で示されているとおり、単なる通路を含むエレベータホール１から見て、エレベータ扉２の手前側において、開閉体である防災用シャッターカーテン２０が上下に開閉移動するものとなっており、このシャッターカーテン２０がエレベータホール１とエレベータ扉２との間で全閉となることにより、エレベータホール１とエレベータ扉２との間で遮断された防災区画が形成される。
【００３９】
図２及び図３で示されている建物内の縦穴３で昇降するエレベータの昇降箱４は、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されている建物の各階で停止し、図３で示されているとおり、エレベータホール１から見てエレベータ扉２の手前上部には、昇降箱４の現在位置等を表示するインジケータ５が、各階の間の床スラブ６から垂下した建物躯体である下がり壁７の内部に組み込み配置されている。左右２個のエレベータ扉２は、図３で示された上下のガイド部材８，９で案内されて左右に開閉移動自在となっているため、昇降箱４が停止した階のエレベータ扉２は、図示しない駆動装置の駆動力で開閉移動する。
【００４０】
図２で示すように、エレベータ扉２よりエレベータホール１側の左右両側の建物躯体となっている側壁１０には、シャッターカーテン２０の左右方向である幅方向の両端部がスライド自在に挿入されたガイドレール２１が取り付けられ、ガイド部材となって上下に延びているこれらのガイドレール２１でシャッターカーテン２０の開閉移動が案内される。ガイドレール２１の内部において、シャッターカーテン２０には抜け止め部材２２が取り付けられ、これらの抜け止め部材２２で抜け止めされながらシャッターカーテン２０は開閉移動する。
【００４１】
図３で示されているように、前記下がり壁７にはシャッターケース１１が取り付けられ、図１で示されているように、左右方向に長いこのシャッターケース１１の内部には、正逆回転することによってシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出す巻取軸２４が水平に収納配置され、シャッターカーテン２０の上端が結合されているこの巻取軸２４は、シャッターケース１１の内部に配置されていて下がり壁７に取り付けられている左右の第１及び第２支持部材２５，２６によって正逆回転自在に支持されている。図３で示されているように、シャッターケース１１の下端部は、シャッターカーテン２０が上下に挿通された左右に長いスリット１２が形成されたまぐさ１３となっており、このまぐさ１３のスリット１２を通ってシャッターカーテン２０は、巻取軸２４の繰り出しによる下降である閉じ移動及び巻取軸２４の巻き取りによる上昇である開き移動を行う。
【００４２】
なお、図２で示されているそれぞれのガイドレール２１におけるシャッターカーテン２０の幅方向の端部が挿入された開口部に、シャッターカーテン２０と接触する遮煙部材を設け、この遮煙部材により、火災の発生で生じた煙が全閉位置に達しているシャッターカーテンと上記開口部との間の隙間及びガイドレール２１の内部を通過してシャッターカーテンの反対側に達するのを防止するようにしてもよい。
【００４３】
また、まぐさ１３のスリット１２にも上述した遮煙部材と同様な遮煙部材を設け、この遮煙部材により、火災の発生で生じた煙がシャッターケース１１の内部を通過してシャッターカーテンの反対側に達することを防止するようにしてもよい。
【００４４】
図１及び図３で示されているように、シャッターケース１１の内部には、シャッターカーテン２０が全開位置に達しているときに、シャッターカーテン２０の下端部又はこの下端部近くに取り付けられた逆Ｌ字状の被係止部材２８を係止するための係止装置２９が配置されている。この係止装置２９は、上片部３０Ａと下片部３０Ｂとを有する二股状となっている係止部材３０を有し、この係止部材３０は上下に回動自在である。通常時の係止部材３０は、係止装置２９に組み込まれているストップ手段のストップ機能により、上片部３０Ａと下片部３０Ｂが水平姿勢となった状態で下向き回動が阻止されており、このときには、下片部３０Ｂの上面に、全開位置に達しているシャッターカーテン２０に設けられている逆Ｌ字状の被係止部材２８の上端水平突起部２８Ａが係止されているため、全開位置のシャッターカーテン２０は、係止装置２９の係止作用によってこの全開位置に維持される。
【００４５】
エレベータ用の防災シャッター装置がそれぞれの階に設置されている建物において火災が発生すると、この火災を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により、又は火災の発生を知った人が図示しない操作部材を操作することにより、それぞれの階のエレベータ用の防災シャッター装置における係止装置２９の上記ストップ手段のストップ機能が解除されるため、シャッターカーテン２０の自重と、上記ストップ機構を作動させるばね等の弾性部材の弾性力とにより、係止部材３０が下向きに回動し、この下向き回動で被係止部材２８の上端水平突起２８Ａが係止部材３０の下片部３０Ｂから離脱するため、シャッターカーテン２０は下方へ閉じ移動し、この閉じ移動は、シャッターカーテン２０の自重による巻取軸２４の正回転によってなされ、シャッターカーテン２０は巻取軸２４から繰り出されて全閉位置に達する。
【００４６】
シャッターカーテン２０は、図１及び図３で示されているとおり、閉じ側先端部材となっている座板３１と、この座板３１が下端部に取り付けられ、シャッターカーテン２０の大部分の面積を形成しているカーテン本体３２とを有し、カーテン本体３２は、耐火性及び遮煙性を有するシートに耐火性塗料を塗布及び／又は含浸させて形成されている。上記被係止部材２８は座板３１に取り付けられている。
【００４７】
図１で示されているように、シャッターカーテン２０のエレベータ扉２側の面には、シャッターカーテン２０を上方へ開き移動させる際に、手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げるための手掛け部材３４が設けられている。この手掛け部材３４は、エレベータの昇降箱４を利用した火災からの避難者が昇降箱４から降りてきたときに、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過できるようにするのものである。手掛け部材３４は、カーテン本体３２に水平に配置されていて、シャッターカーテン２０の補強部材となっている棒状部材３５の一部によって形成されている。
【００４８】
この棒状部材３５を具体的に説明すると、カーテン本体３２は、上下の重なり部分を有して上下に配置された複数のシート３２Ａで形成され、上下２枚のシート３２Ａの重なり部分は袋部となっており、この袋部の内部に、両端が左右のガイドレール２１の内部に挿入された棒状部材３５が挿入されている。また、重なり部分には、前記エレベータ扉２と対面する側において、複数の切れ目３６が形成され、これらの切れ目３６から露出した棒状部材３５の一部が、上記手掛け部材３４となっている。このような手掛け部材３４は、本実施形態では、カーテン本体３２に上下複数段、同じ高さ位置に左右複数個設けられ、図示例では、上下２段、左右２個設けられている。
【００４９】
なお、カーテン本体３２におけるエレベータ扉２と対面する側の面に手掛け部材３４を設けるための構造は、以上の構造に限定されず、例えば、カーテン本体３２におけるエレベータ扉２と対面する側の面に、左右に長い細長の袋部用シートをシャッターカーテン２０の幅方向に複数取り付け、これらの袋部用シートとカーテン本体３２とで棒状部材３５を挿入するための袋部を形成し、上記複数の袋部用シート同士の間から露出した棒状部材３５の一部を手掛け部材３４としてもよい。このようにしてシャッターカーテン２０に手掛け部材３４を設けることは、カーテン本体２を、上述のように、上下に配置された複数のシート３２Ａで形成する場合にも、１枚のシートで形成する場合にも、適用することができる。
【００５０】
昇降箱４を利用した前記避難者が、全閉位置に達しているシャッターカーテン２０を持ち上げてその下を通過するときには、先ず、上下２段設けられている手掛け部材３４のうちの上段の手掛け部材３４に手を掛けてシャッターカーテン２０を持ち上げ、次に下段の手掛け部材３４に手を掛けてシャッターカーテン２０をさらに持ち上げる。
【００５１】
巻取軸２４の内部には、後述するように、シャッターカーテン２０が閉じ移動する巻取軸２４の正回転時に戻しばね力が蓄圧される戻しばねが配置されており、シャッターカーテン２０は、この戻しばね力を蓄圧しながら全閉位置に達する。
【００５２】
前述したように、自重で閉じ移動する自重閉鎖式となっているシャッターカーテン２０が全閉位置に達した後、このシャッターカーテン２０を手掛け部材３４で持ち上げると、巻取軸２４は、戻しばねの蓄圧された戻しばね力で逆回転してシャッターカーテン２０を巻き取ることになり、このため、手掛け部材３４によるシャッターカーテン２０の持ち上げは戻しばねの戻しばね力で補助されることになり、このため、上記避難者は、小さい力によってシャッターカーテン２０を軽く持ち上げてその下を通過することができる。
【００５３】
なお、避難訓練等のためにシャッターカーテン２０を全閉とした後、シャッターカーテン２０を全開位置に戻すときには、シャッターカーテン２０を大きな力で持ち上げて全開位置まで上昇させる。これにより、前述したように係止装置２９の下向き回動していた係止部材３０の上片部３０Ａの下面に前記被係止部材２８の上端水平突起２８Ａが当接し、この当接によって係止部材３０は上向きに回動して水平姿勢に戻るとともに、下片部３０Ｂの上面に被係止部材２８の上端水平突起２８Ａが係止される。このときには、係止装置２９の前記ストップ手段のストップ機能は回復しているため、水平姿勢に戻った係止部材３０によってシャッターカーテン２０は全開位置で停止し、これにより、全部がシャッターカーテン２０の閉じ移動開始前の状態に戻る。
【００５４】
また、本実施形態では、前記手掛け部材３４はシャッターカーテン２０のエレベータ扉２側の面に設けられていたが、このような手掛け部材又はこれとは形状、構造が異なる手掛け部材を、シャッターカーテン２０のエレベータホール１側の面に設けてもよく、また、シャッターカーテン２０のエレベータ扉２側の面とエレベータホール１側の面との両方に設けてもよい。
【００５５】
図４は、巻取軸２４及びこの巻取軸２４に連結されている減速機７０の内部構造を示す平断面図である。巻取軸２４は、図１で示された左右の第１及び第２支持部材２５と２６のうち、第１支持部材２５側の第１中心軸４１と、第２支持部材２６側の第２中心軸４２と、第１中心軸４１が中心に挿通され、この第１中心軸４１に対して軸受け４３，４４で回転自在となっている第１及び第２ホイール部材４５，４６と、第２中心軸４２が中心に挿通され、この第２中心軸４２に溶接等で結合されている第３及び第４ホイール部材４７，４８と、第１支持部材２５側から第２支持部材２６側へ軸方向に離れて配置されているこれらの第１〜第４ホイール部材４５〜４８の外周に溶接等で嵌合固定されたパイプ状の巻取軸本体４９とを含んで形成されている。第１中心軸４１は軸受け５０で第１支持部材２５に支持され、第２中心軸は軸受け５１で第２支持部材２６に支持されており、巻取軸２４によるシャッターカーテン２０の巻き取り、繰り出しは、巻取軸本体４９において行われる。
【００５６】
また、第１中心軸４１には、第１ホイール部材４５と第２ホイール部材４６との間において、それぞれのホイール部材４５〜４８と同様に円板状に形成されたばね連結部材５２が配置され、このばね連結部材５２は第１中心軸４１に溶接等で結合されているとともに、巻取軸本体４９の内部に隙間を明けて挿入できるように、それぞれのホイール部材４５〜４８よりも小径に形成されている。
【００５７】
第１ホイール部材４５とばね連結部材５２との間には、第１中心軸４１の外周に嵌合されたねじりコイルばねによる戻しばね５３が配置され、この戻しばね５３における第２支持部材２６側の一方のフック状端部５３Ａは、ばね連結部材５２の切欠部５２Ａに連結係止され、第１支持部材２５側の他方のフック状端部５３Ｂは、第１ホイール部材４５の切欠部４５Ａに連結係止されている。
【００５８】
また、軸受け５０を介して第１支持部材２５で支持されている第１中心軸４１は、第１支持部材２５に対する回転が回転止め部材６０によって止められている。図５には、この回転止め部材６０による回転止め構造の分解斜視図が示されている。第１支持部材２５から突出している第１中心軸４１の端部には、互いに反対側の２箇所４１Ａ，４１Ｂの面取り加工により、第１中心軸４１の直径よりも厚さが小さくなったフラット状部４１Ｃが形成され、このフラット状部４１Ｃが内部に挿入係合される溝６１が回転止め部材６０に形成されている。板金の折り曲げ加工品であるこの回転止め部材６０は、両端のフランジ部６０Ａ，６０Ｂと、これらのフランジ部６０Ａ，６０Ｂの間で隆起した隆起部６０Ｃとを有し、この隆起部６０Ｃに溝６１が設けられている。
【００５９】
それぞれのフランジ部６０Ａ，６０Ｂには、第１支持部材２５側へ直角に突出した突片６０Ｄが設けられており、溝６１の内部に第１中心軸４１のフラット状部４１Ｃを挿入係合しながら、これらの突片６０Ｄを第１支持部材２５に形成された細長開口部６２に挿入し、上下２本のボルト６３を回転止め部材６０のフランジ部６０Ａ，６０Ｂの孔６４に挿入するとともに、第１支持部材２５の孔６５にも挿入し、これらのボルト６３を第１支持部材２５に溶接等で固定されたナット６６に螺入して締め付けることにより、回転止め部材６０は第１支持部材２５に取り付けられる。そして、この回転止め部材６０の溝６１にフラット状部４１Ｃが挿入係合された第１中心軸４１は、第１支持部材２５及び軸受け５０に対する回転が止められることになる。
【００６０】
このように第１中心軸４１の回転が止められると、第１中心軸４１に溶接等で結合されている図４のばね連結部材５２の回転も止められることになる。これに対して第１中心軸４１上に軸受け４３，４４で配置されている第１及び第２ホイール部材４５，４６は回転自在となり、これらのホイール部材４５，４６に溶接等で結合されている巻取軸本体４９も回転自在となり、さらに、巻取軸本体４９に溶接等で結合されている第４及び第５ホイール部材４７，４８及びこれらのホイール部材４７，４８に溶接等で結合されている第２中心軸４２も回転自在となる。この第２中心軸４２の回転は、軸受け部材５１を介して第２支持部材２６によって支持される。
【００６１】
前述したとおりにシャッターカーテン２０が自重によって閉じ移動することは、以上のように回転自在となっている巻取軸本体４９が正回転してシャッターカーテン２０を繰り出すことにより行われ、巻取軸本体４９が正回転すると、巻取軸本体４９に結合されている第１ホイール部材４５も正回転するが、第１中心軸４１に結合されているばね連結部材５２は回転しないため、これらの第１ホイール部材４５とばね連結部材５２とに両端のフック状端部５３Ａ，５３Ｂが連結されている前記戻しばね５３には、シャッターカーテン２０の繰り出しに伴い、巻取軸本体４９の正回転によって戻しばね力が蓄圧される。
【００６２】
そして、全閉となったシャッターカーテン２０を前記手掛け部材３４で持ち上げると、巻取軸本体４９は、戻しばね５３の蓄圧された戻しばね力で逆回転し、この逆回転により、シャッターカーテン２０は持ち上げられた分だけ巻取軸本体４９に巻き取られることになり、戻しばね５３の戻しばね力によって巻取軸本体４９の逆回転が付勢されるため、手掛け部材３４によるシャッターカーテン２０の持ち上げを軽く行える。
【００６３】
図４で示されているとおり、第２支持部材２６には、前記減速機７０が取り付けられている。本実施形態では、この取り付けは、ブラケット７１に減速機７０を取り付け、このブラケット７１の前面折曲部７１Ａと第２支持部材２６の前面折曲部２６Ａとをボルト・ナットによる結合具７２で結合することによって行われている。
【００６４】
減速機７０は、巻取軸２４の第２中心軸４２の回転が遊動許容カップリング手段１００を介して伝達される入力軸８０と、この入力軸８０の回転が歯車８１，８２で伝達されるアイドル軸８３と、アイドル軸８３の回転が歯車８４，８５で伝達される被動軸８６と、被動軸８６と一体に回転するロータリーベース部材８７とを有し、このロータリーベース部材８７に、それぞれピン８８を中心に内外径方向へ回動自在に対向配置され、互いにばね８９で内径方向へ常時回動付勢されている一対のブレーキシュー９０が配置されている。巻取軸２４の第２中心軸４２からの回転力によってロータリーベース部材８７が回転すると、一対のブレーキシュー９０はばね８９に抗してそれぞれのピン８８を中心に遠心力で外径方向へ回動し、これらのブレーキシュー９０がブレーキドラム９１に圧接することにより、巻取軸２４の第２中心軸４２の回転、言い換えると、巻取軸２４の巻取軸本体４９の回転が減速される。
【００６５】
このため、本実施形態に係る減速機７０は、ブレーキシュー９０が遠心力でブレーキドラム９１に圧接することによって減速力を生じさせる遠心力式減速機となっている。なお、減速機はこの形式のものに限定されず、摩擦板式等の任意な形式のものでよい。
【００６６】
また、この減速機７０は、ロータリーベース部材８７とブレーキシュー９０とブレーキドラム９１の部分によって形成されている減速手段７０Ａと、シャッターカーテン２０が巻取軸２４から繰り出されるときの第２中心軸４２の正回転を減速手段７０Ａに伝達し、シャッターカーテン２０を巻取軸２４が巻き取るときの第２中心軸４２の逆回転を減速手段７０Ａに伝達しないクラッチ手段７０Ｂとを有するものとなっている。逆回転時の第２中心軸４２と減速手段７０Ａとの間を切断するこのクラッチ手段７０Ｂは、入力軸８０と、この入力軸８０の外周に嵌合された歯車８１との間において、円周方向に配置された複数のニードル９２を含んで形成されており、入力軸８０が挿入されている歯車８１の中心孔には、それぞれのニードル９２が個別に収納された複数の収納空間が円周方向に形成されており、これらの収納空間は、第２中心軸４２の正回転方向へ入力軸８０との間隔が次第に小さくなった傾斜空間となっている。
【００６７】
このため、第２中心軸４２の正回転が遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０に伝達されると、この回転は、正回転方向と同じ方向へ移動するニードル９２を介して歯車８１に伝達されることになり、言い換えると、このときにはクラッチ手段７０Ｂの接続が行われ、これにより、第２中心軸４２の正回転は減速手段７０Ａに伝達されてこの減速手段７０Ａで減速される。一方、第２中心軸４２が逆回転し、この回転が遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０に伝達された場合には、ニードル９２は正回転方向とは反対方向へ移動するため、第２中心軸４２の逆回転は減速手段７０Ａに伝達されない。言い換えると、このときにはクラッチ手段７０Ｂの切断が行われ、第２中心軸４２は、前述した戻しばね５３の蓄圧された戻しばね力で自由に逆回転する。
【００６８】
このように、本実施形態に係るクラッチ手段７０Ｂは、ニードル式のクラッチ手段となっている。なお、クラッチ手段はこの形式のものに限定されず、摩擦板式等の任意な形式のものでよい。
【００６９】
そして、本実施形態に係る減速機７０は、前記減速手段７０Ａとクラッチ手段７０Ｂとが同じハウジング９３の内部に組み込まれた一体型となっており、第２中心軸４２に遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０を連結すると、減速手段７０Ａがクラッチ手段７０Ｂを介して第２中心軸４２に接続されるようになっている。このため、本実施形態では、入力軸８０は、第２中心軸４２の回転をクラッチ手段７０Ｂに入力させるための軸にもなっている。
【００７０】
また、第２中心軸４２の正回転時には、言い換えると、シャッターカーテン２０を繰り出す巻取軸２４の正回転時には、クラッチ手段７０Ｂが接続されて減速手段７０Ａが作動するため、巻取軸２４の正回転は減速されることになり、そして、このシャッターカーテン２０の繰り出し時には、戻しばね５３が蓄圧されるため、この戻しばね５３の蓄圧分だけシャッターカーテン２０の繰り出し速度は一層低下し、前述したように、火災発生時に全開位置から全閉位置へ達するシャッターカーテン２０はこのように制動された速度で下降するため、シャッターカーテン２０の下を避難者が安全に通過することができる。そして、シャッターカーテン２０が全閉となった後に、エレベータの昇降箱４から降りてきた避難者は、前述したように、前記手掛け部材３４によってシャッターカーテン２０を持ち上げることができ、この持ち上げ時には、巻取軸２４は戻しばね５３の蓄圧された戻しばね力によって逆回転し、この逆回転はクラッチ手段７０Ｂによって減速手段７０Ａに伝達されないため、シャッターカーテン２０の持ち上げは、シャッターカーテン２０が逆回転の巻取軸２４に巻き取られることにより、小さい手操作力によって迅速に行うことができる。
【００７１】
図６は、巻取軸２４の第２中心軸４２と、この第２中心軸４２に対して同軸的に配置されている減速機７０の入力軸８０とを連結している遊動許容カップリング手段１００の分解斜視図を示し、図７は、これらの第２中心軸４２と入力軸８０とが遊動許容カップリング手段１００で連結されているときを示す平面図である。
【００７２】
巻取軸２４の減速機７０側の端部には、言い換えると、第２中心軸４２の入力軸８０側の端部には、遊動許容カップリング手段１００を構成する部材であるカップリング部材１０１が結合されている。このカップリング部材１０１には、入力軸８０側の端面１０１Ａで開口した穴１０２が形成されているとともに、この穴１０２と直交して穴１０２を貫通する切り込み部１０３が端面１０１Ａから軸方向への切り込み深さをもって形成され、この切り込み部１０３は、第２中心軸４２の直径方向に貫通した溝形状となっている。また、入力軸８０の第２中心軸４２側の端部近くには、入力軸８０の軸方向と直交する方向へ突出する突起１０４が設けられ、この突起１０４は、入力軸８０を直径方向へ貫通したピンによって形成されているため、突起１０４は入力軸８０の円周方向の互いに反対側の位置に設けられている。
【００７３】
カップリング部材１０１の穴１０２には入力軸８０の端部が挿入され、カップリング部材１０１の切り込み部１０３には入力軸８０の突起１０４が挿入される。穴１０２の直径Ｄ１は入力軸８０の直径Ｄ２よりも大きく、また、切り込み部１０３の幅寸法Ｗ１は突起１０４の幅寸法（直径）Ｗ２よりも大きい。このため、穴１０２への入力軸８０の端部の挿入及び切り込み部１０３への突起１０４の挿入は、遊合状態で行われる。
【００７４】
本実施形態では、穴１０２と切り込み部１０３とにより、巻取軸２４の第２中心軸４２における凹部１０５が形成され、穴１０２に挿入される入力軸８０の端部と突起１０４とにより、減速機７０の入力軸８０における凸部１０６が形成されている。凹部１０５に凸部１０６が上述のように遊合状態で挿入され、第２中心軸４２が回転すると、凹部１０５と凸部１０６との回転方向の当接により、具体的には、切り込み部１０３と突起１０４との回転方向の当接により、第２中心軸４２の回転が入力軸８０に伝達される。
【００７５】
また、第２中心軸４２が、この第２中心軸４２に対して同軸的に配置されている入力軸８０に対して、上記直径Ｄ１とＤ２との差や上記幅寸法Ｗ１とＷ２の差よりも小さい量だけ直径方向等へ遊動しても、第２中心軸４２の回転は入力軸８０に伝達される。すなわち、前記遊動許容カップリング手段１００は、第２中心軸４２が入力軸８０に対して直径方向等へ遊動するのを許容し、第２中心軸４２の回転を入力軸８０に伝達できるものとなっている。
【００７６】
巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すための回転を行うとき、水平となっている巻取軸２４には、シャッターカーテン２０の重量や巻取軸２４自体の重量が作用しているため、また、巻取軸２４の回転時に振れ等が生ずることがあるため、巻取軸２４は撓み変形しながら回転する。このため、巻取軸２４の減速機７０側の端部部材となっている第２中心軸４２は、巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すための回転を行うときに、直径方向等への振れ運動を行いながら回転することになる。
【００７７】
本実施形態では、この第２中心軸４２に減速機７０の入力軸８０が直結されておらず、遊動許容カップリング手段１００を介して第２中心軸４２と入力軸８０とが連結されているため、巻取軸２４がシャッターカーテン２０を巻き取り、繰り出すための回転を行うときに、第２中心軸４２が直径方向等への振れ運動を行いながら回転しても、この回転は遊動許容カップリング手段１００を介して入力軸８０に伝達されることになり、これにより、減速機７０における減速手段７０Ａ及びクラッチ手段７０Ｂを所定どおり作動させることができる。
【００７８】
また、減速機７０は、巻取軸２４を支持している前述した第１及び第２支持部材２５，２６のうちの第２支持部材２６にブラケット７１を介して取り付けられているため、この第２支持部材２６を、巻取軸２４と減速機７０の両方のための支持部材として利用でき、それだけシャッター装置全体の構造を簡単化できるとともに、第２支持部材２６に減速機７０を不動状態で取り付けても、上述のように、巻取軸２４がシャッターカーテン２０の重量のために撓み変形しながら回転して、第２中心軸４２が直径方向等へ振れ運動した場合に、この回転を減速機７０の入力軸８０に所定どおり入力させることができる。
【００７９】
さらに、図４で示されているとおり、第２支持部材２６に減速機７０を取り付けるためのブラケット７１には孔７１Ｂが形成されており、遊動許容カップリング手段１００はこの孔７１Ｂに挿入配置されているため、それだけ遊動許容カップリング手段１００を含む減速機７０の配置位置を巻取軸２４の側へ近づけることができ、これにより、これらの巻取軸２４や減速機７０等からなる前記シャッターケース１１の内部に収納される機器類の左右方向長さを短縮できる。
【００８０】
ところで、シャッターカーテン２０が全開位置に達しているときにおける図４で示した戻しばね５３の初期戻しばね力の大きさは、エレベータ用の防災シャッター装置が設置されるその施工現場に応じた適正値となっていることが求められる。このような適正値となった初期戻しばね力を得るためには、巻取軸２４の回転側の部材となっている第２中心軸４２や巻取軸本体４９の回転を止め、巻取軸２４の非回転側の部材となっている第１中心軸４１を回転させ、これによって戻しばね５３に対する巻き締め作業を行うことにより実現できる。
【００８１】
このような戻しばね５３に対する巻き締め作業を行えるようにするため、巻き締め作業時に第２中心軸４２が回転するのを止めるための図８の回転止め部材１１０が用意されており、また、この回転止め部材１１０を係合させるための係合部１２０がカップリング部材１０１に設けられている。これを具体的に説明すると、図６で示されているように、カップリング部材１０１には、面取り加工によって円周方向に４つの面１０１Ｂが形成されており、互いに反対側となっている２つの面１０１Ｂ同士の間隔はＬであり、これら２つの面１０１Ｂによって上記係合部１２０が形成され、この係合部１２０は、カップリング部材１０１に２個設けられている。
【００８２】
図８で示した回転止め部材１１０には、係合部１２０が挿入係合される溝１１１が設けられており、板金の折り曲げ加工品であるこの回転止め部材１１０は、両端のフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂと、これらのフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂの間で隆起した隆起部１１０Ｃとを有し、この隆起部１１０Ｃに溝１１１が設け、この溝１１１の開口幅Ｈは係合部１２０の上記Ｌと対応する寸法となっている。それぞれのフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂには、第２支持部材２６側へ直角に突出した突片１１０Ｄが設け、溝１１１の内部にカップリング部材１０１の係合部１２０を挿入係合しながら、これらの突片１１０Ｄを第２支持部材２６に形成された細長開口部１１２に挿入し、上下２本のボルト１１３を回転止め部材１１０のフランジ部１１０Ａ，１１０Ｂの孔１１４に挿入するとともに、第２支持部材２６の孔１１５にも挿入し、これらのボルト１１３を第２支持部材２６に溶接等で固定されたナット１１６に螺入して締め付けることにより、回転止め部材１１０は第２支持部材２６に取り付けられる。そして、この回転止め部材１１０の溝１１１に係合部１２０が挿入係合されたカップリング部材１０１は、第２支持部材２６に対する回転が止められることになる。
【００８３】
そして、図５で示した第１支持部材２５側の回転止め部材６０を第１支持部材２５から取り外し、巻取軸２４の前述した第１中心軸４１のフラット状部４１Ｃに図４の回転作業用工具１３０を係合し、この工具１３０で第１中心軸４１を回転させることにより、巻取軸２４の回転側の部材となっていた第２中心軸４２や巻取軸本体４９、第１ホイール部材４５の回転が回転止め部材１１０で止められていて、巻取軸２４の非回転側の部材となっていた第１中心軸４１やばね連結部材５２が回転するため、第１ホイール部材４５とばね連結部材５２との間に架設されている戻しばね５３を、戻しばね力が適正値となるまでの巻き締めることができる。
【００８４】
なお、この戻しばね５３の巻き締め作業を行うときには、図３で示した被係止部材２８を係止装置２９の係止部材２９に係止させておくことにより、シャッターカーテン２０を全開位置に停止させておく。また、戻しばね５３の巻き締め作業を行うときには、前記シャッターケース１１は、図３及び図４で示されているように、ケース本体１１Ａと、このケース本体１１Ａの前面開口部を塞ぐ前面部材１１Ｂと、シャッターケース１１の左右両端を塞ぐエンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄ等からなり、これらの部材１１Ａ〜１１Ｄはボルト・ナットやビス等の止着具で分解可能に組み立てられているため、ケース本体１１Ａからの前面部材１１Ｂ、エンドキャップ１１Ｃ，１１Ｄの取り外しを行い、この後、図４を示した結合具７２を取り外して第２支持部材２６から減速機７０を分離することにより、上述した戻しばね５３の巻き締め作業を、第２支持部材２６への回転止め部材１１０の取り付け作業と、第１支持部材２５からの回転止め部材６０の取り外し作業と、第１中心軸４１のフラット状部４１Ｃへの回転作業用工具１３０の係合作業とを行うことにより、行うことができる。
【００８５】
また、図６で示したカップリング部材１０１の面取り加工で形成される面１０１Ｂを４つとせず、互いに反対側となった２つだけとし、これにより、これら２つの面１０１Ｂによって上記係合部１２０の個数を１個としてもよい。
【００８６】
図９及び図１０は、巻取軸２４の第２中心軸４２と減速機７０の入力軸８０とを連結する遊動許容カップリング手段１００の第２実施形態を示す。この実施形態でも、巻取軸２４の第２中心軸４２の端部には、カップリング部材１４０が取り付けられている。このカップリング部材１４０は板金のコ字状の折り曲げ品であり、カップリング部材１４０は、第２中心軸４２の端面に溶接等で結合された基部１４０Ａと、この基部１４０Ａの両端部から軸方向に延出している一対の延出部１４０Ｂ、１４０Ｃとからなり、これらの延出部１４０Ｂ，１４０Ｃに、軸方向への切り込み深さをもって切り込み部１４１が形成されている。一方、減速機７０の入力軸８０の端部近くには、図６及び図７の実施形態と同様に、入力軸８０に貫通固定されたピンによる突起１０４が設けられている。
【００８７】
入力軸８０の端部は、カップリング部材１４０の一対の延出部１４０Ｂ，１４０Ｃの間の空間に遊合状態で挿入され、突起１０４は、これらの延出部１４０Ｂ，１４０Ｃの切り込み部１４１に遊合状態で挿入される。このため、この実施形態では、一対の延出部１４０Ｂ，１４０Ｃの間の空間と切り込み部１４１とにより、巻取軸２４の第２中心軸４２における凹部１０５が形成され、入力軸８０の端部と突起１０４とにより、減速機７０の入力軸８０における凸部１０６が形成され、この凸部１０６が凹部１０５に遊合状態で挿入されている。
【００８８】
この実施形態でも、巻取軸２４が回転したときに図６及び図７の実施形態と同様の作用効果を得られ、第２中心軸４２の回転を入力軸８０に伝達することができる。また、一対の延出部１４０Ｂ，１４０Ｃの間隔及び／又は延出部１４０Ｂ，１４０Ｃの幅寸法を図６で示したＬと同じに設定することにより、図８で示した回転止め部材１１０を用いて戻しばね５３の巻き締め作業を行える。
【００８９】
特に、この実施形態によると、カップリング部材１４０は板金の打ち抜き、折り曲げ加工によって製造できるため、図６及び図７の実施形態よりもカップリング部材の製造コストを低減できることになる。
【００９０】
図１１は、遊動許容カップリング手段１００の第３実施形態を示す。この実施形態では、巻取軸２４の第２中心軸４２の端部に、入力軸８０側の端面４２Ａから軸方向の切り込み深さをもって切り込み部１５０が形成され、この切り込み部１５０は第２中心軸４２の直径方向へ貫通した溝状となっている。また、第２中心軸４２に対して同軸的に配置されている減速機７０の入力軸８０には、第２中心軸４２側の端部において、面取り加工によって２つの面８０Ａが互いに反対側に形成され、このため、この端部にはフラット状部１５１が設けられている。
【００９１】
このフラット状部１５１は切り込み部１５０に挿入され、フラット状部１５１の厚さ寸法Ｈ２は切り込み部１５０の開口幅Ｈ１よりも小さいため、この挿入を遊合状態で行える。
【００９２】
この実施形態では、切り込み部１５０が第２中心軸４２における凹部１０５となっていて、フラット状部１５１が入力軸８０における凸部１０６となっており、この凸部１０６が凹部１０５に遊合状態で挿入される。
【００９３】
この実施形態でも、巻取軸２４が回転したときに図６及び図７の実施形態と同様の作用効果を得られ、第２中心軸４２の回転を入力軸８０に伝達することができる。
【００９４】
特に、この実施形態によると、切り込み部１５０にフラット状部１５１を挿入する作業は、第２中心軸４２の軸方向へ入力軸８０を移動させて行う必要がなく、溝状となっている切り込み部１５０が開口している直径方向からでも挿入できるため、防災シャッター装置が設置される現場において、例えば、減速機７０のすぐ近くに壁等の障害物があっても、この障害物に影響されることなく、切り込み部１５０にフラット状部１５１を容易に挿入することができる。
【００９５】
また、この実施形態によると、第２中心軸４２と入力軸８０を加工するだけで、遊動許容カップリング手段１００のための凹部１０５と凸部１０６を設けることができる。
【００９６】
なお、図８で示した回転止め部材１１０を用いて戻しばね５３の巻き締め作業を行えるようにするためには、幅寸法等が図６のＬと同じになったブロック状等の係合部材を第２中心軸４２に取り付ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動が巻取軸による巻き取り、繰り出しによって行われる開閉装置に、巻取軸の回転を減速させるための減速機を設ける場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係る減速機付き開閉装置であるエレベータ用の防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１で示されたエレベータ用の防災シャッター装置を示す縦断面図である。
【図４】巻取軸及びこの巻取軸に連結された減速機の内部構造を示す平断面図である。
【図５】巻取軸の減速機側とは反対側の端部の中心軸についての回転止め構造を示す分解斜視図である。
【図６】巻取軸の減速機側の中心軸と減速機の入力軸とを連結する遊動許容カップリング手段を示す分解斜視図である。
【図７】巻取軸の減速機側の中心軸と減速機の入力軸とが遊動許容カップリング手段で連結されているときを示す平面図である。
【図８】戻しばねの巻き締め作業を行えるようにするための巻取軸の減速機側の中心軸についての回転止め構造を示す分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の遊動許容カップリング手段を示す図６と同様の図である。
【図１０】第２実施形態の遊動許容カップリング手段を示す図７と同様の図である。
【図１１】第３実施形態の遊動許容カップリング手段を示す図６と同様の図である。
【符号の説明】
【００９９】
２０  開閉体であるシャッターカーテン
２４  巻取軸
４１  巻取軸の第１中心軸
４２  巻取軸の第２中心軸
４９  巻取軸本体
７０  減速機
７０Ａ  減速手段
７０Ｂ  クラッチ手段
８０  入力軸
１００  遊動許容カップリング手段
１０１，１４０  カップリング部材
１０３，１４１，１５０  切り込み部
１０４  突起
１０５  凹部
１０６  凸部
１５１  フラット状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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