(57)【要約】【課題】  衝撃荷重印加時の異音の発生を抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供すること。【解決手段】 当接面４５と締結面４６との間におけるその軸方向の等価バネ剛性が、軸受３０の軸方向の等価バネ剛性と等しくなるように、サイドハウジング１２の当該部分の厚みｄを設定する。【選択図】  図４
2006021581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復動可能に支持されたラック軸と、前記ラック軸が挿通される円筒状のモータシャフトと、前記モータシャフトを回転可能且つ軸方向に移動不能に軸支する軸受と、前記モータシャフトの回転を前記ラック軸の往復動に変換するボールねじ機構とを備え、前記軸受は、該軸受の軸方向への移動を規制する第１及び第２の規制面の間に挟持されることによりハウジングに固定された電動パワーステアリング装置であって、
前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間における前記軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しく設定されてなること、
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
軸方向に往復動可能に支持されたラック軸と、前記ラック軸が挿通される円筒状のモータシャフトと、前記モータシャフトを回転可能且つ軸方向に移動不能に軸支する軸受と、前記モータシャフトの回転を前記ラック軸の往復動に変換するボールねじ機構とを備え、前記軸受は、該軸受の軸方向への移動を規制する第１及び第２の規制面の間に挟持されることによりハウジングに固定された電動パワーステアリング装置であって、
前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間に軸方向に移動しない不動点を有し、
前記不動点は、該不動点と前記第１の規制面又は前記第２の規制面との間における軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しくなる位置に設定されること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記不動点は、前記ハウジングを構成するハウジング部材の合わせ面により形成されること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間における前記軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しくなるように、その径方向の厚みが設定されてなること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラック軸と同軸に配置されたモータを有し、該モータの発生するアシストトルクをラック軸の往復動に変換することにより操舵系にアシスト力を付与する所謂ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図７に示すように、このようなラックアシスト型のＥＰＳ６１では、ラック軸６２は、中空円筒状に形成されたモータシャフト６３に挿通されており、該モータシャフト６３は、軸受６４に軸支されることによりハウジング６５に支持されている。そして、モータシャフト６３の回転がボールねじ機構（図示略）にてラック軸６２の往復動に変換されることにより操舵系にアシスト力が付与されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３３５２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、縁石等の障害物への衝突時等、操舵輪に衝撃が印加された場合、ラック軸６２は、その衝撃により軸方向に移動する。しかしながら、ボール送り機構は、ラック軸６２の往復動をモータシャフト６３の回転運動に変換できない。そのため、モータシャフト６３は、ラック軸６２とともに軸方向に移動しようとし、その衝撃荷重は同モータシャフト６３を軸支する軸受６４に印加される。そして、その衝撃荷重により軸受６４及びハウジング６５が弾性変形することになる。
【０００５】
しかし、一般に、軸受６４とハウジング６５とは異なる素材により形成されるため、その荷重印加に伴う弾性変形の程度（等価バネ剛性）も異なっている。そのため、上記のような衝撃荷重が印加された際には、軸受６４の変形量とハウジング６５の変形量との間に差が生じ、この変形量の差に起因して、これら軸受６４及びハウジング６５が元に戻る際に異音を発することがあるという問題がある。
【０００６】
例えば、図７に示すＥＰＳ６１では、軸受６４には剛性確保のためステンレス鋼等の鋼材が用いられているのに対し、ハウジング６５には、軽量化等の観点からアルミ合金が用いられている。そして、軸受６４は、その内輪６４ａがモータシャフト６３に固定されるとともに、その外輪６４ｂが締結部材６６にて締め付けられ、ハウジング６５の当接面６７と締結部材６６の締結面６８との間に挟持されることによりハウジング６５に固定されている。
【０００７】
このようなＥＰＳ６１の場合、図８及び図９に示すように、操舵輪への衝撃印加によりラック軸６２が移動した場合、軸受６４は、その衝撃荷重によりラック軸６２の移動方向に圧縮される。そして、ハウジング６５は、軸受６４の軸方向の移動を規制する規制面、即ち、ハウジング６５の当接面６７又は締結部材６６の締結面６８が、軸受６４に押圧されることにより同方向に伸張される。
【０００８】
しかし、その素材の違いから、軸受６４の等価バネ剛性よりもハウジング６５の等価バネ剛性の方が小さいため、その等価バネ剛性の差により軸受６４の圧縮量よりもハウジング６５の伸張量の方が大きくなる。そのため、図８に示すようにラック軸６２が当接面６７側から締結面６８側に移動した場合（図中右方向）には、軸受６４と当接面６７との間に隙間Ｓが発生し、また図９に示すようにラック軸６２がその反対方向に移動した場合（図中左方向）には、軸受６４と締結面６８との間に隙間Ｓが発生する。そして、軸受６４及びハウジング６５が元に戻る際の軸受６４と当接面６７又は締結面６８との当たり音が、異音として発せられるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、衝撃荷重印加時の異音の発生を抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸方向に往復動可能に支持されたラック軸と、前記ラック軸が挿通される円筒状のモータシャフトと、前記モータシャフトを回転可能且つ軸方向に移動不能に軸支する軸受と、前記モータシャフトの回転を前記ラック軸の往復動に変換するボールねじ機構とを備え、前記軸受は、該軸受の軸方向への移動を規制する第１及び第２の規制面の間に挟持されることによりハウジングに固定された電動パワーステアリング装置であって、前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間における前記軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しく設定されてなること、を要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、操舵輪への衝撃印加に伴うラック軸及びモータシャフトの移動により軸受にその衝撃荷重が印加された場合であっても、同軸受の圧縮量とハウジングの伸張量とが等しくなる。従って、軸受と第１又は第２の規制面との間の隙間の発生を抑制することができ、その結果、軸受及びハウジングが元に戻る際の当たり音を効果的に抑制することができるようになる。特に、第１又は第２の規制面の何れかが軸受を締め付ける締結部材により形成される場合には、軸受及びハウジングが元に戻る際の衝撃による締結部材の緩み及び螺子山の剪断を防止することができる。また、その締結部材の締結力により上記隙間の発生を抑え込む必要がなくなることから、締結部材の締め付けトルクを小さくすることができ、その結果、特殊な締め付け治具や設備を用いる必要がなくなるとともに、その組み付け性を向上させることができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、軸方向に往復動可能に支持されたラック軸と、前記ラック軸が挿通される円筒状のモータシャフトと、前記モータシャフトを回転可能且つ軸方向に移動不能に軸支する軸受と、前記モータシャフトの回転を前記ラック軸の往復動に変換するボールねじ機構とを備え、前記軸受は、該軸受の軸方向への移動を規制する第１及び第２の規制面の間に挟持されることによりハウジングに固定された電動パワーステアリング装置であって、前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間に軸方向に移動しない不動点を有し、前記不動点は、該不動点と前記第１の規制面又は前記第２の規制面との間における軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しくなる位置に設定されること、を要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、操舵輪への衝撃印加に伴いラック軸及びモータシャフトが軸方向の何れか一方に移動する際の軸受の圧縮量とハウジングの伸張量とを等しくすることができる。その結果、その移動方向における軸受とハウジングとの間の隙間の発生を抑制して、この方向の衝撃荷重印加時の異音の発生を効果的に抑制することができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記不動点は、前記ハウジングを構成するハウジング部材の合わせ面により形成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、各ハウジングは、合わせ面によりその軸方向の移動が規制されるため、この合わせ面に対応する位置に不動点を形成することができる。従って、ハウジングの形状に大きな変更を加えることなく衝撃荷重印加時の異音の発生を抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間における前記軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しくなるように、その径方向の厚みが設定されてなること、を要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、径方向の厚みにより断面積を変更することができ、これにより等価バネ剛性を変更することができる。従って、ハウジングの形状に大きな変更を加えることなく衝撃荷重印加時の異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、衝撃荷重印加時の異音の発生を抑制することの可能な電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明をラックアシスト型の電動パワーステアリング装置に具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１は電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の外観図、そして図２はＥＰＳのＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、ＥＰＳ１は、ステアリング操作により回転するピニオン軸４と、該ピニオン軸４に噛合されるとともに軸方向に沿って往復動可能に支持されたラック軸５と、該ラック軸５と同軸に配置されたモータ６とを備えている。
【００２０】
図１に示すように、ＥＰＳ１は、略円筒状に形成されたモータハウジング１１と該モータハウジング１１の両端に固定されたサイドハウジング１２，１３とからなるハウジング１４を備えており、ラック軸５は、該ハウジング１４の軸線方向に沿って貫設されている。そして、図２に示すように、ラック軸５は、サイドハウジング１２に設けられたラックガイド１５及びサイドハウジング１３に設けられたすべり軸受（図示せず）に軸支されることによりその軸方向に沿って往復動可能にハウジング１４に支持されている。
【００２１】
サイドハウジング１２内には、ピニオン軸４がラック軸５と交差する状態で回転可能に支持されており、ラック軸５は、ラックガイド１５に押圧されることにより、このピニオン軸４と噛合されている。また、図１に示すように、ピニオン軸４の一端には、トルクセンサ１７のトションバー（図示略）を介してステアリングシャフト１８が連結されており、該ステアリングシャフト１８の先端には、ステアリングホイール１９が固定されている。そして、ステアリング操作に伴ってピニオン軸４が回転し、その回転がラック軸５の往復動に変換されることにより、操舵輪（図示略）の舵角が変更されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、モータ６は、モータコイル２４が巻回されたステータ２５と、中空筒状のモータシャフト２６とを備えている。ステータ２５は、モータハウジング１１の内周面に固定されており、モータシャフト２６には、ラック軸５が挿通されている。そして、モータシャフト２６は、その両端近傍が軸受３０，３１に軸支されることにより回転可能にハウジング１４に支持されている。
【００２３】
また、ＥＰＳ１は、ラック軸５の外周に形成されたねじ部３３ａ、モータシャフト２６の内周に形成されたナット部３３ｂ、及びこれらねじ部３３ａ及びナット部３３ｂの間に挿入された複数の鋼球３３ｃにより構成されるボールねじ機構３５を備えている。そして、このボールねじ機構３５により、モータシャフト２６の回転がラック軸５の往復動に変換されることにより、操舵系にアシスト力が付与されるようになっている。
【００２４】
次に、本実施形態のＥＰＳ１におけるモータシャフトの軸受構造について説明する。
図３は、ＥＰＳ１の軸受近傍における部分断面図である。同図に示すように、本実施形態のＥＰＳ１では、サイドハウジング１２側の軸受３０には、複列アンギュラ形のボールベアリングが採用されており、モータシャフト２６は、この軸受３０により回転可能かつ軸方向に移動不能に軸支されている。
【００２５】
詳述すると、モータシャフト２６の端部外周には、その外径が軸受３０の内輪３０ａの内径と略等しく設定された圧入部４１が凹設されており、該圧入部４１の端部外周には螺子山が螺刻されたねじ部４１ａが形成されている。そして、モータシャフト２６は、その圧入部４１が軸受３０の内輪３０ａに圧入され、そのねじ部４１ａに螺合されたナット４２にて締め付けられることにより同内輪３０ａに固定されている。
【００２６】
一方、サイドハウジング１２の内周には、その内径が軸受３０の外輪３０ｂの外径と略等しく設定された嵌合凹部４３が凹設されており、該嵌合凹部４３の内周には、螺子山が螺刻されたねじ部４３ａが形成されている。そして、軸受３０は、その外輪３０ｂが嵌合凹部４３に嵌合されるとともに、ねじ部４３ａに螺合された環状の締結部材４４に締め付けられることにより、サイドハウジング１２に固定されている。そして、軸受３０は、その外輪３０ｂが嵌合凹部４３の一端の当接面４５と締結部材４４の締結面４６との間に挟持されることにより、その軸方向の移動が規制されるようになっている。即ち、本実施形態では、当接面４５が第１の規制面を構成し、締結面４６が第２の規制面を構成する。
【００２７】
本実施形態では、サイドハウジング１２は、上記当接面４５と締結面４６との間におけるその軸方向の等価バネ剛性が、軸受３０（詳しくはその外輪３０ｂ）の軸方向の等価バネ剛性と等しくなるように設定されている。具体的には、図４に示すように、サイドハウジング１２は、その上記等価バネ剛性が軸受３０のものと等しくなるように、その径方向の厚みｄが設定されている。
【００２８】
詳述すると、対象物の断面積を「Ａ」、その縦弾性係数を「Ｅ」、対象物の長さを「ｔ」とすると、物体の等価バネ剛性Ｋは、次の計算式により求めることができる。
Ｋ＝Ａ×Ｅ／ｔ                              ・・・（１）
ここで、上記当接面４５から締結面４６までの長さｔhは、軸受３０の軸方向の長さtbと略等しい。従って、軸受３０の径方向の断面積を「Ａb」、その縦弾性係数を「Ｅb」とし、上記当接面４５と締結面４６との間のサイドハウジング１２の径方向の断面積を「Ａh」、その縦弾性係数を「Ｅh」とすれば、軸受３０と等しい等価バネ剛性を確保するために要求されるサイドハウジング１２の上記断面積Ａhは、次式により求めることができる。
【００２９】
Ａh＝Ａb×Ｅb／Ｅh                          ・・・（２）
また、サイドハウジング１２の嵌合凹部４３の内径を「Ｄi」、上記当接面４５から締結面４６までの間のサイドハウジング１２の外径を「Ｄe」とすると、サイドハウジング１２の上記断面積Ａhは次式により求めることができる。
【００３０】
Ａh＝π×（Ｄe／２）＾２−π×（Ｄi／２）＾２      ・・・（３）
尚、上記式（２）において「＾２」は、二乗を示すものである。
更に、軸受３０の外径を変更しないとすれば、サイドハウジング１２の嵌合凹部４３の内径Ｄiは固定値となる。従って、上記（３）式に嵌合凹部４３の内径Ｄi及び上記（２）式を代入することにより、サイドハウジング１２の外径Ｄeを求めることができ、その算出された外径Ｄeから内径Ｄiを差し引く（（Ｄe−Ｄi）／２）ことにより、サイドハウジング１２の上記厚みｄを求めることができる。
【００３１】
そして、上記当接面４５と締結面４６との間のサイドハウジング１２の厚みｄを、上記各式に基づき算出された厚みに設定することで、上記当接面４５から締結面４６までの間におけるサイドハウジング１２の軸方向の等価バネ剛性を、軸受３０の等価バネ剛性と等しく設定することができる。
【００３２】
このような構成とすれば、操舵輪への衝撃印加に伴うラック軸５及びモータシャフト２６の移動により、軸受３０にその衝撃荷重が印加された場合の軸受３０の圧縮量とサイドハウジング１２の伸張量とが等しくなる。従って、軸受３０と上記当接面４５又は締結面４６との間の隙間の発生（図８及び図９参照）を抑制することができ、その結果、軸受３０及びサイドハウジング１２が元に戻る際の当たり音を効果的に抑制することができるようになる。
【００３３】
加えて、軸受３０及びサイドハウジング１２が元に戻る際の衝撃による締結部材４４の緩み及び螺子山の剪断を防止することができ、更に締結部材４４の締結力により上記隙間の発生を抑え込む必要がなくなることから、締結部材４４の締め付けトルクを小さくすることができる。その結果、特殊な締め付け治具や設備を用いる必要がなくなるとともに、その組み付け性を向上させることができるようになる。
【００３４】
（第２の実施形態）
以下、本発明をラックアシスト型の電動パワーステアリング装置に具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５は本実施形態のＥＰＳの部分断面図、そして図６はその軸受近傍の部分断面図である。図５及び図６に示すように、本実施形態のＥＰＳ５０の基本構成は、上記第１の実施形態のＥＰＳ１と同一であり、そのモータハウジング５１とサイドハウジング５２とを接続する合わせ面が、上記当接面４５と締結面４６との間の直線Ｌに示す位置に形成されている点が異なっている。
【００３６】
具体的には、図６に示すように、サイドハウジング５２の開口端５２ａ近傍の外周には、その径方向外側に向かって延設されたフランジ部５５が形成されており、サイドハウジング５２は、このフランジ部５５の側面５５ａがモータハウジング５１の端面５１ａに当接するように、その開口端５２ａがモータハウジング５１内に嵌入されている。また、図５に示すように、サイドハウジング５２のフランジ部５５には、螺子孔５６ａが形成された締結部５６が設けられており、モータハウジング５１の端部周面には、サイドハウジング５２側の螺子孔５６ａに対応する螺子孔５７ａを有する締結部５７が設けられている。そして、サイドハウジング５２は、その締結部５６とモータハウジング５１の締結部５７とがボルト５８にて締結されることによりモータハウジング５１に固定され、そのフランジ部５５の側面５５ａとモータハウジング５１の端面５１ａとにより上記合わせ面が形成されている。
【００３７】
ここで、図６に示すように、上記当接面４５と締結面４６との間の直線Ｌに示す位置に上記合わせ面が形成されることにより、サイドハウジング５２には、同合わせ面に対応する位置に軸線方向に移動しない不動点Ｐが形成される。
【００３８】
上述のように、サイドハウジング５２は、軸受３０への衝撃荷重印加により、上記当接面４５又は締結面４６が同軸受３０に押圧されることにより軸方向に伸張される。しかし、この不動点Ｐにおいては、モータハウジング５１に当接する上記合わせ面の存在によりその軸方向の移動が規制されている。従って、サイドハウジング５２は、軸受３０に対する衝撃荷重の印加方向、即ちラック軸の移動方向に応じて同不動点Ｐから上記当接面４５又は締結面４６との間において伸張することになる。
【００３９】
そのため、不動点Ｐと締結面４６との間の長さを「ｔh１」とすれば、上記（１）式より、不動点Ｐと締結面４６との間における軸方向の等価バネ剛性は、上記当接面４５と締結面４６との間における等価バネ剛性のｔh／ｔh１倍となる。尚、「ｔh」は、当接面４５から締結面４６までの長さである。従って、この不動点Ｐと締結面４６との間の長さｔh１を短く設定することにより、この不動点Ｐと締結面４６との間における軸方向の等価バネ剛性を大きくすることができる。
【００４０】
そして、本実施形態のＥＰＳ５０では、この不動点Ｐと締結面４６との間におけるサイドハウジング５２の等価バネ剛性が軸受３０の等価バネ剛性と等しくなるように、上記合わせ面の位置が設定されている。
【００４１】
このような構成とすれば、操舵輪への衝撃印加に伴いラック軸５及びモータシャフト２６が上記当接面４５側から締結面４６側に向かって移動（図中右方向）した場合における軸受３０の圧縮量とサイドハウジング１２の伸張量とを等しくすることができる。その結果、軸受３０とサイドハウジング１２との間の隙間の発生を抑制して、この方向の衝撃荷重印加時の異音の発生を効果的に抑制することができるようになる。
【００４２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第１の実施形態では、当接面４５と締結面４６との間におけるその軸方向の等価バネ剛性が、軸受３０の軸方向の等価バネ剛性と等しくなるようにサイドハウジング１２の厚みｄを設定した。しかし、これに限らず、サイドハウジング１２のこの部分の材質を縦弾性係数の大きなものに変更する構成としてもよい。
【００４３】
・上記第２の実施形態では、不動点Ｐと締結面４６との間におけるサイドハウジング５２の等価バネ剛性が軸受３０の等価バネ剛性と等しくなるように上記合わせ面の位置を設定した。しかし、これに限らず、不動点Ｐと当接面４５との間における等価バネ剛性が軸受３０の等価バネ剛性と等しくなるように不動点Ｐを形成する構成としてもよく、この場合、不動点Ｐと当接面４５との間の長さｔh２（図６参照）を短く設定すればよい。
【００４４】
・上記第２の実施形態では、不動点Ｐは、前記ハウジングを構成するハウジング部材としてのモータハウジング５１とサイドハウジング５２との合わせ面により形成されることとした。しかし、これに限らず、不動点は、ハウジングを車両の構造体に固定するための固定点により形成される構成としてもよい。
【００４５】
・また、上記第１の実施形態の構成と第２の実施形態の構成とを組み合わせる、即ちサイドハウジングの厚みｄと不動点Ｐの位置とを併せて設定する構成としてもよい。
・上記各実施形態では、本発明をラックアシスト型ＥＰＳに具体化したが、回転軸を回転可能且つ軸方向に移動不能に軸支する軸受を備え、該軸受をその軸方向への移動を規制する第１及び第２の規制面の間に挟持することによりハウジングに固定する軸受の固定構造を有するものに具体化してもよい。
【００４６】
・本実施形態では、軸受とハウジングの等価バネ剛性が等しくなるようにしたが、ハウジングの等価バネ剛性を軸受よりも高くしてもよい。
次に、以上の実施形態から把握することのできる請求項以外の技術的思想を記載する。
【００４７】
（イ）回転軸を回転可能且つ軸方向に移動不能に軸支する軸受を、該軸受の軸方向への移動を規制する第１及び第２の規制面の間に挟持することによりハウジングに固定する軸受の固定構造であって、前記ハウジングは、前記第１及び第２の規制面間における前記軸方向の等価バネ剛性が、前記軸受の前記軸方向の等価バネ剛性と等しく設定されてなること、を特徴とする軸受の固定構造。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の外観図。
【図２】第１の実施形態のＥＰＳのＡ−Ａ断面図。
【図３】第１の実施形態のＥＰＳにおける軸受近傍の部分断面図。
【図４】第１の実施形態のＥＰＳの部分断面図。
【図５】第２の実施形態のＥＰＳの部分断面図。
【図６】第２の実施形態のＥＰＳにおける軸受近傍の部分断面図。
【図７】従来のＥＰＳにおける軸受近傍の部分断面図。
【図８】従来のＥＰＳの作用説明図。
【図９】従来のＥＰＳの作用説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１，５０…電動パワーステアリング（ＥＰＳ）、５…ラック軸、１１，５１…モータハウジング、１２，１３，５２…サイドハウジング、１４…ハウジング、２６…モータシャフト、３０，３１…軸受、３０ａ…内輪、３０ｂ…外輪、３５…ボールねじ機構、４３…嵌合凹部、４４…締結部材、４５…当接面、４６…締結面、５１ａ…端面、５５ａ…側面、Ｋ…等価バネ剛性、ｄ…厚み、Ｐ…不動点、ｔb，ｔh，ｔh１，ｔh２…長さ、Ｌ…直線。
【図１】
2006021581.tif 000003
【図２】
2006021581.tif 000004
【図３】
2006021581.tif 000005
【図４】
2006021581.tif 000006
【図５】
2006021581.tif 000007
【図６】
2006021581.tif 000008
【図７】
2006021581.tif 000009
【図８】
2006021581.tif 000010
【図９】
2006021581.tif 000011