(57)【要約】【課題】  自装置が備える情報処理機能の利用者制限に係る暗証情報の有効期間の設定が、現在時刻の設定変更に影響を受けて不正な設定状態にならないように管理することができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】  現在時刻計時手段が計時する現在時刻と登録時刻とを比較して当該現在時刻が前記登録時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記満了時刻が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期限妥当性判定手段を備えたことを特徴とする。【選択図】    図２
2006133893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、
現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、
前記暗証情報と、その暗証情報が有効な期間が満了となる時刻である満了時刻と、登録時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、
前記利用者認証用情報設定手段における前記暗証情報または／及び満了時刻の設定が変更され登録された時点において前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記登録時刻として登録する登録時刻登録手段と、
前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記登録時刻とを比較して当該現在時刻が前記登録時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記満了時刻が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期限妥当性判定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、
現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、
前記暗証情報と、その暗証情報が有効な期間が満了となる時刻である満了時刻と、前回認証時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、
前記認証手段による認証が行われた時点において前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回認証時刻として登録する前回認証時刻登録手段と、
前記認証手段による認証を行おうとする時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回認証時刻とを比較して当該現在時刻が当該前回認証時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記満了時刻が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期限妥当性判定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、
現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、
前記暗証情報と、その暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間と、前回認証時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、
前記認証手段による認証が行われた時点において前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回認証時刻として登録する前回認証時刻登録手段と、
前記認証手段による認証を行おうとする時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回認証時刻との差を前記有効期間から差し引いたものを新たな有効期間として登録する有効期間自動更新手段と、
前記認証手段による認証を行おうとする時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回認証時刻とを比較して当該現在時刻が当該前回認証時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記有効期間が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期間妥当性判定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、
現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、
前記暗証情報と、その暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間と、前回自動更新時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、
所定の一定時間間隔の経過がタイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回自動更新時刻として登録する前回自動更新時刻登録手段と、
前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差を前記有効期間から差し引いたものを新たな有効期間として登録する有効期間自動更新手段と、
前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻とを比較して当該現在時刻が当該前回自動更新時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記有効期間が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期間妥当性判定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
自装置が備える情報処理機能を、対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、
現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、
前記暗証情報と、その暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間と、前回自動更新時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、
所為の一定時間間隔の経過がタイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回自動更新時刻として登録する前回自動更新時刻登録手段と、
前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差を前記有効期間から差し引いたものを新たな有効期間として登録する前記有効期間自動更新手段と、
前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差が前記タイマ手段に計時させる前記所定の一定時間間隔と一致しない場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記有効期間が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期間妥当性判定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ装置、プリンタ装置、複写機、ファクシミリ装置、複合機などの、画データなどの各種情報を処理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、スキャナ装置、プリンタ装置、複写機、ファクシミリ装置、複合機などの、画データなどの各種情報を処理する情報処理装置においては、現在時刻を計時するための回路（現在時刻計時回路）を備え、その回路を必要に応じて読み出すことで、現在時刻を取得することができる。
【０００３】
その取得した現在時刻は、情報処理装が設置されている地域における絶対的な現在時刻（電話の時報サービスやテレビの時報字幕等により確認できる）に設定されるべきであるが、悪意の設定者や、無知な設定者による設定変更操作により変更されてしまう場合がある。
【０００４】
そのように、情報処理装置における現在時刻の設定が、悪意の設定者等により変更されても、表示部への表示や、送受信画像データへの埋め込みなどの目的においては、致命的な問題とはならない。
【０００５】
一方で、情報処理装置においては、公知文献を例示するまでもなく、利用者制限機能を備えるものがある。その利用者制限機能は、具体的には、自装置が備える各種情報処理機能（コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能等）を利用者に無条件に使用させるのではなく、各機能について、使用が予め認められた利用者にのみ使用を許すようにするために予め暗証情報（パスワード）を設定しておき、所望の機能の利用開始に先立って認証処理（入力パスワードと登録パスワードとの比較）を行って、認証された（パスワードが一致した）利用者にのみ当該機能を提供するようにする機能である。
【０００６】
そのような利用者制限機能を備える情報処理装置においては、自装置が備える情報処理機能について設定した暗証情報が時間的に無限に有効であるとするとセキュリティ上問題があるため、設定した暗証情報の寿命を設定できるようにする場合がある。
【０００７】
その場合、寿命の設定形態としては、対応する暗証情報が有効状態から無効状態に変化する時刻である、満了時刻を設定する場合と、暗証情報が有効である残り期間を設定する場合とがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記いずれの設定形態においても、前記現在時刻計時回路が計時する現在時刻が任意に設定変更可能であるため、その現在時刻の設定変更に起因して、暗証情報の有効期限または期間が、不当に長く設定変更されてしまったり、または、不必要に短く設定変更されてしまう場合がある。極端な場合、現在時刻が有効期間が満了となる時刻を超えないように過去にとどまるように設定変更しつづければ、対応する暗証情報が永遠に有効になってしまったり、現在時刻が有効期限が満了となる時刻を超えるように設定変更されれば、対応する暗証情報が即座に無効となってしまったりする場合がある。
【０００９】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、自装置が備える情報処理機能の利用者制限に係る暗証情報の有効期間の設定が、現在時刻の設定変更に影響を受けて不正な設定状態にならないように管理することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の情報処理装置は、自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、前記暗証情報と、その暗証情報が有効な期間が満了となる時刻である満了時刻と、登録時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、前記利用者認証用情報設定手段における前記暗証情報または／及び満了時刻の設定が変更され登録された時点において前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記登録時刻として登録する登録時刻登録手段と、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記登録時刻とを比較して当該現在時刻が前記登録時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記満了時刻が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期限妥当性判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の情報処理装置は、自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、前記暗証情報と、その暗証情報が有効な期間が満了となる時刻である満了時刻と、前回認証時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、前記認証手段による認証が行われた時点において前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回認証時刻として登録する前回認証時刻登録手段と、前記認証手段による認証を行おうとする時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回認証時刻とを比較して当該現在時刻が当該前回認証時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記満了時刻が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期限妥当性判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の情報処理装置は、自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、前記暗証情報と、その暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間と、前回認証時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、前記認証手段による認証が行われた時点において前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回認証時刻として登録する前回認証時刻登録手段と、前記認証手段による認証を行おうとする時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回認証時刻との差を前記有効期間から差し引いたものを新たな有効期間として登録する有効期間自動更新手段と、前記認証手段による認証を行おうとする時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回認証時刻とを比較して当該現在時刻が当該前回認証時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記有効期間が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期間妥当性判定手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【００１３】
請求項４に記載の情報処理装置は、自装置が備える情報処理機能を対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて所定の認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、前記暗証情報と、その暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間と、前回自動更新時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、所定の一定時間間隔の経過がタイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回自動更新時刻として登録する前回自動更新時刻登録手段と、前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差を前記有効期間から差し引いたものを新たな有効期間として登録する有効期間自動更新手段と、前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻とを比較して当該現在時刻が当該前回自動更新時刻よりも前であった場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記有効期間が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期間妥当性判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の情報処理装置は、自装置が備える情報処理機能を、対応して設定された暗証情報であって有効なものに基づいて認証手段により認証された利用者のみに使用させる利用者制限機能を備えた情報処理装置において、現在時刻を計時すると共に計時中の現在時刻の設定変更が可能な現在時刻計時手段と、前記暗証情報と、その暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間と、前回自動更新時刻とを対応付けて記憶する利用者認証用情報設定手段と、所為の一定時間間隔の経過がタイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時していた現在時刻を前記前回自動更新時刻として登録する前回自動更新時刻登録手段と、前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差を前記有効期間から差し引いたものを新たな有効期間として登録する前記有効期間自動更新手段と、前記所定の一定時間間隔の経過が前記タイマ手段により繰り返し計時される各時点において、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差が前記タイマ手段に計時させる前記所定の一定時間間隔と一致しない場合に、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定が変更されて前記有効期間が不正な設定状態になった可能性があるものと判断する有効期間妥当性判定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定に変更がなければ当該現在時刻は常に前記登録時刻の後になることに鑑みて、前になる場合には、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定変更がなされ、それにより、前記暗証情報が有効な期間を規定する前記満了時刻が不正な設定状態になってしまった可能性があると判断して、正しい有効期限に再設定するために、前記満了時刻の再設定を促す警告出力をするなどの適切な対応をとることができ、前記暗証情報の有効期限を正しい設定になるように管理することが可能となる効果が得られる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定に変更がなければ当該現在時刻は常に前記前回認証時刻の後になることに鑑みて、前になる場合には、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定変更がなされ、それにより、前記暗証情報の有効期間を規定する前記満了時刻が不正な設定状態になってしまった可能性があると判断して、正しい有効期限に再設定するために、前記満了時刻の再設定を促す警告出力をするなどの適切な対応をとることができ、前記暗証情報の有効期限を正しい設定になるように管理することが可能となる効果が得られる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定に変更がなければ当該現在時刻は常に前記前回認証時刻の後になることに鑑みて、前になる場合には、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定変更がなされ、それにより、前記暗証情報が有効となる期間を規定する前記有効期間が不正な設定状態になってしまった可能性があると判断して、正しい前記有効期間の再設定を促す警告出力をするなどの適切な対応をとることができ、前記暗証情報が有効となる期間を正しい設定になるように管理することが可能となる効果が得られる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定に変更がなければ当該現在時刻は常に前記前回自動更新時刻の後になることに鑑みて、前になる場合には、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定変更がなされ、それにより、前記暗証情報が有効となる期間を規定する前記有効期間が不正な設定状態になってしまった可能性があると判断して、正しい前記有効期間の再設定を促す警告出力をするなどの適切な対応をとることができ、前記暗証情報が有効となる期間を正しい設定になるように管理することが可能となる効果が得られる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定に変更がなければ、前記現在時刻計時手段が計時する現在時刻と前記前回自動更新時刻との差が前記タイマ手段に計時させる前記所定の一定時間間隔と一致することに鑑みて、一致しない場合には、前記現在時刻計時手段における現在時刻の設定変更がなされ、それにより、前記暗証情報が有効となる期間を規定する前記有効期間が不正な設定状態になってしまった可能性があると判断して、正しい前記有効期間の再設定を促す警告出力をするなどの適切な対応をとることができ、前記暗証情報が有効となる期間を正しい設定になるように管理することが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２１】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係る情報処理装置としての複合機１を含むシステム構成について示す。
【００２２】
同図において、複合機１は、ファクシミリ装置１は、ＰＳＴＮ２００に接続され、ＰＳＴＮ２００上のＧ３ファクシミリであるファクシミリ装置２０１などの間でファクシミリメッセージのやりとりを行うＧ３ファクシミリ装置としての機能を備える。
【００２３】
また、複合機１は、必要なインターフェースとプロトコル機能を具備しさえすれば、ＩＳＤＮ３００上のＧ４ファクシミリであるファクシミリ装置３０１などの間でファクシミリメッセージのやりとりを行うＧ４ファクシミリ装置としての機能を備えることも可能である。
【００２４】
また、複合機１は、ネットワークとしてのＬＡＮ１００にも接続され、ＬＡＮ１００上の他の情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０１ａ、ｂ、ｃ等とのＬＡＮ１００を介したやりとりが可能であり、複合機１は、ＰＣ１０１ａ等にとってのスキャナ装置、プリンタ装置等として機能可能である。
【００２５】
また、複合機１は、ＬＡＮ１００とルータ装置１０２を介して接続されたインターネット４００上のネットワークファクシミリ装置４０１との間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づくリアルタイムネットワークファクシミリ通信や、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に基づく電子メール型ネットワークファクシミリ通信を行うことが可能であり、また、インターネット４００上のＰＣ４０２との間で電子メールによる情報のやりとりが可能である。つまり、複合機１は、ネットワークファクシミリ装置としても機能可能である。
【００２６】
図２に、複合機１のハードウェアブロック構成について示す。
【００２７】
同図において、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに基づいて装置各部を制御したり、各種データ処理をしたり、プロトコル制御を行う中央演算処理装置である。
【００２８】
ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２が装置各部を制御するための制御プログラムや、各文字コードに対応するフォントデータなどの制御に必要な各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００２９】
ＲＡＭ４は、前述したようにＣＰＵ２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００３０】
ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）５は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するためのメモリであり、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）や磁気ディスク装置への置き換えも可能である。
【００３１】
現在時刻計時回路６は、いわゆるカレンダーＩＣにより構成されるものであり、現在の日付及び時刻を常に計時しているもので、ＣＰＵ２は、システムバス１４を介して計時回路６を読み出すことで、現在の時刻（日付情報と時刻情報とにより構成される）を知ることができる。
【００３２】
タイマ回路７は、ＣＰＵ２から設定された期間の経過ごとに、その旨をＣＰＵ２割り込みで通知するものである。
【００３３】
操作表示部８は、ユーザからの操作入力を受け入れるための各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００３４】
読取部９は、セットされた原稿を読み取って文書画像データを得るためのものである。
【００３５】
書込部１０は、画像データを記録紙に印刷出力するためのもので、電子写真方式、インクジェット方式、トナージェット方式などの方式で記録紙にイメージを記録できるものであればいずれの方式でも適用可能である。
【００３６】
画像処理部１０は、生の画像データの符号化圧縮、及び、符号化された圧縮データの復号伸張の符号化復号化処理や、２値化処理、変倍処理、縮小拡大処理、画像補正処理、送信日時や受信日時の文字列情報などの付加情報の付加処理などの、複合機１において扱う画像データに関する各種画像処理を行う。
【００３７】
ＬＡＮ通信制御部１２は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）であり、イーサネットのＬＡＮ１００に接続され、イーサネットプロトコル上でのＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のプロトコルによる各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００３８】
通信制御部１３は、ＮＣＵ部１４を介してＰＳＴＮ２００と接続され、相手側通信端末との通信の制御を行う。その通信制御部１３は、ＮＣＵ部１４を制御し、ＮＣＵ部１４にて検出されたリンギング電圧のパルスの検出や、ＤＴＭＦ信号の検出、トーン信号の検出、送信時の発呼を行う。また、通信制御部１３は、モデムを有しており、相手側通信端末より受信した受信データ（変調されている）を復調したり、逆に、送信時の送信データを変調し送信したりする。具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づくＧ３ファクシミリ制御信号をやりとりするための低速モデム機能能（Ｖ．２１モデム）、及び、主に文書画像データをやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能を備えている。
【００３９】
ＮＣＵ部１４はＰＳＴＮ２００に接続され、回線の閉結や、呼び出し信号（リンギング）の検出などをおこなう。
【００４０】
システムバス１５は、上記各部がデータをやり取りするためのデータバス・アドレスバス・制御バス、割り込み信号ラインなどにより構成される信号ラインである。
【００４１】
図３に、複合機１のソフトウェアブロック構成について示す。
【００４２】
同図において、全体制御５００は、装置の全体の動作を総括制御するソフトウェアブロックである。
【００４３】
コピー機能５０１は、ハードウェアブロックの書込部１０、読取部９等を用いて複写機としての情報処理機能を実現するものである。
【００４４】
プリンタ機能５０５は、ＬＡＮ通信制御部１２、書込部１０等を用いてプリンタ装置としての情報処理機能を実現するものである。
【００４５】
Ｇ３ファクス機能５０２は、通信制御部１３、書込部１０，読取制御部９等を用いてＧ３ファクシミリ装置のとしての情報処理機能を実現するものである。
【００４６】
ネットワークファクス機能５０６は、ＬＡＮ通信制御部１２、書込部１０，読取制御部９等を用いてネットワークファクシミリ装置のとしての情報処理機能を実現するものである。
【００４７】
メール機能５０３は、ＬＡＮ通信制御部１２等を用いてメール通信機能を実現するものである。
【００４８】
スキャナ機能５０７は、読取制御部９、ＬＡＮ通信制御部１２等を用いてスキャナ装置としての情報処理機能を実現するものである。
【００４９】
タイムコントローラ５１０は、現在時刻計時回路６からの現在時刻の読み出し、現在時刻の書き込み（設定変更）を行うものである。認証サービス５１１は、全体制御５００からの認証依頼に対して認証結果を返すソフトウェアサービスを提供するものである。ネットワークサービス５１２は、ＬＡＮ通信制御処理５１３によるＬＡＮ通信制御部１２の制御により実現される、イーサネットなどのＬＡＮプロトコル上でのＴＣＰ・ＵＤＰ／ＩＰ及びのその上位のプロトコルでのやりとりを制御するものである。
【００５０】
以上の構成の複合機１においては、全体制御５００において、現在時刻設定変更のモードが起動されると、タイムコントローラ５１０を介して現在時刻計時回路６が計時する現在時刻が設定変更される。具体的には、例えば、設定変更直前の現在時刻が「２００４１１０２１５２５４８」であったものが、「２００４１１０４１７２７２４」と設定変更される。なお、本説明において、例えば、時刻「２００４１１０２１５２５４８」を表す整数は、「西暦２００４年１１月０２日１５時２５分４８秒」を意味する。つまり、時刻は整数の大小関係で小さいほうが比較的過去、大きいほうが比較的未来を意味することになる。
【００５１】
現在時刻計時回路６が計時する現在時刻は、操作表示部８の表示部に表示されたり、ファクシミリ送信する画像データに、送信時刻として埋め込まれた、ファクシミリ受信した画データに受信時刻として埋め込まれたり、各ファクシミリ送受信に係る通信の属性情報として記憶されて、通信管理レポートの情報の一部として利用されたりする。
【００５２】
そのように、複合機１において、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻は、複合機１が設置されている地域における絶対的な現在時刻（電話の時報サービスやテレビの時報字幕等により確認できる）に設定されるべきであるが、悪意の設定者や無知な設定者、あるいは、正当な設定権限を持つ設定者（管理者）による設定変更操作により変更されてしまう場合がある。
【００５３】
そのように、複合機１における現在時刻の設定が、悪意の設定者等により変更されても、表示部への表示や、送受信画像データへの埋め込みなどの目的においては、致命的な問題とはならない。
【００５４】
しかし、複合機１の各種情報処理機能（コピー機能５０１等）を利用者に無条件に使用させるのではなく、各機能について、使用が予め認められた利用者にのみ使用を許すようにするために設定される、暗証情報（パスワード）の有効期間が、複合機１における現在時刻の設定変更に起因して、不当に長く設定変更されてしまったり、または、不必要に短く設定変更されてしまう場合がある。
【００５５】
本発明を実施するための最良の形態では、そのような、複合機１における現在時刻の設定変更に起因して、各情報処理機能について設定された暗証情報の有効期間が実質的に不当に長く設定変更されてしまったり、または、実質的に不当に短く設定変更されてしまう事態を防止する。
【００５６】
図４に、複合機１のＥＥＰＲＯＭ５の記憶内容について示す。
【００５７】
同図において、記憶領域５ａには、複合機１の管理者のみに通知されていて、それを知っていると複合機１の動作に関わる重要な設定の変更が可能となる「管理者用認証用暗証情報」が予め設定・記憶されている。この場合「１２３４５４３２１」が設定・記憶されている。また、記憶領域５ｂには、プリンタ機能利用者認証用情報設定テーブルが予め設定・記憶されている。
【００５８】
テーブル５ｂは、複合機１が備える多数の情報処理機能の１つである。プリンタ機能５０５についての利用者認証用情報、つまり、複合機１のプリンタ機能の利用を許可された利用者のみ通知される「暗証情報（パスワード）」、その「暗証情報」がテーブル５ｂに登録された時点において現在時刻計時回路６が計時していた現在時刻である「登録時刻Ｔregist」、及び、「暗証情報」の有効期限が満了する時刻を示す「満了時刻Ｔend」により構成されている。従来は、「満了時刻Ｔend」のみにより、対応する「暗証情報」の有効期間が管理されていたが、図４のテーブル５ｂでは、「登録時刻Ｔregist」をも、「暗証情報」と対応付けて管理している点に特徴がある。
【００５９】
そして、全体制御５００は、図４の記憶内容を前提として、図５に示す、プリンタ機能利用者認証用情報設定処理手順を行う。
【００６０】
同図において、先ず、プリンタ機能利用者認証用情報設定の要求を待ち（判断Ｓ１０１Ｎｏのループ）、要求があると（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、認証サービス５１１に対して、認証要求する（処理Ｓ１０２）。なお、その際、認証要求に伴って、判断Ｓ１０１の設定要求に伴って通知された管理者暗証情報が認証サービス５１１に渡される。なお、判断Ｓ１０１の設定要求は、操作表示部８を介した直接の操作入力、または、ＬＡＮ１００を介したＰＣ１０１ａ等からの遠隔操作入力により行われる。後述するその他の暗証情報等の設定要求についても同様である、
処理Ｓ１０２の認証要求の後、判断Ｓ１０３において、認証サービス５１１からの認証結果（「認証」または「不認証」）を受け取る。その場合、認証サービス５１１においては、通知された管理者暗証情報と、図４の記憶領域５ａに設定されている管理者用設定情報とを照合して一致すれば「認証」、不一致なら「不認証」と判定する。
【００６１】
判断Ｓ１０３において、「不認証」の場合には（判断Ｓ１０３のＮｏ）、判断Ｓ１０１に戻るが、「認証」の場合には（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、図４のプリンタ機能利用者認証用情報設定テーブル５ｂの内容を設定する処理に移行する。
【００６２】
つまり、暗証情報の設定要求の有無を判断し（判断Ｓ１０４）、ない場合には（判断Ｓ１０４のＮｏ）、処理Ｓ１０６に移行するが、ある場合に（判断Ｓ１０４のＹｅｓ）、入力された暗証情報をテーブル５ｂに登録した上で、処理Ｓ１０６に移行する。
【００６３】
処理Ｓ１０６では、暗証情報の有効期間が満了となる時刻Ｔendの設定要求の有無を確認する。そして、設定要求がない場合には判断Ｓ１０１に戻るが、設定要求があった場合には（判断Ｓ１０７のＹｅｓ）、更に、その設定要求に伴って入力された時刻を満了時刻Ｔendとして図４のテーブル５ｂに登録する（処理Ｓ１０８）。
【００６４】
そして、タイムコントローラ５１０に対して現在時刻取得要求し（処理Ｓ１０９）、その要求に対してタイムコントローラ５１０から返えされた現在時刻Ｔnowを取得し（処理Ｓ１１０）、登録時刻Ｔregistとして図４のテーブル５ｂに登録して（処理Ｓ１１１）、判断Ｓ１０１に戻る。
【００６５】
そのようにして、図４のテーブル５ｂの「暗証情報」または／及び「満了時刻Ｔend」は、管理者の必要に応じて設定変更され登録されると共に、その登録更時には、「登録時刻Ｔregist」が併せて登録される。
【００６６】
また、全体制御５００は、図４の記憶内容を前提として、図６に示す、プリンタ機能利用管理処理手順を行う。この手順は、ＬＡＮ１００を介したＰＣ１０１ａ等からの印刷要求（プリンタ機能利用要求）に対してプリンタ機能５０５の使用を無条件に許すのではなく、許された利用者に対してのみ使用させるようにする処理である。
【００６７】
図６において、まず、プリンタ機能の利用要求があるまで待ち（判断２０１Ｎｏのループ）、利用要求があると、認証サービス５１１に対して、プリンタ機能利用者認証要求する（処理Ｓ２０２）。なお、その際、認証要求に伴って、判断Ｓ１０１の設定要求に伴って通知されたプリンタ機能を利用できるもののみが知っている暗証情報が認証サービス５１１に渡される。
【００６８】
処理Ｓ２０２の認証要求の後、判断Ｓ２０３において、認証サービス５１１からの認証結果（「認証」または「不認証」）を受け取る。その場合、認証サービス５１１においては、後述する、図７のプリンタ機能利用者認証処理手順により認証判定する。
【００６９】
判断Ｓ２０３において「不認証」の場合には（判断Ｓ２０３のＮｏ）、判断Ｓ２０１に戻るが、「認証」の場合には（判断Ｓ２０３のＹｅｓ）、プリンタ機能５０５を起動して、判断Ｓ２０１の利用要求に係る情報（この場合画像データ）の処理を開始させる。
【００７０】
次に、図６の処理Ｓ２０２により依頼された認証サービス５１１が行う、図７のプリンタ機能利用者認証処理手順について説明する。
【００７１】
同図において、先ず、タイムコントローラ５１０に対して現在時刻取得要求し（処理Ｓ３０１）、その要求に対してタイムコントローラ５１０から返えされた現在時刻Ｔnowを取得し（処理Ｓ３０２）、また、図４のテーブル４ｂから満了時刻Ｔendを読み出す（処理Ｓ３０３）。
【００７２】
そして、ＴnowがＴendよりも小さいか否かを判断する（判断Ｓ３０４）。ＴnowがＴendよりも小さいということは、テーブル４ｂに設定された満了時刻Ｔendに現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowが達していない場合で、つまり、対応する「暗証情報」がまだ有効と判断できる。
【００７３】
逆に、ＴnowがＴendよりも大きい場合は、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowが満了時刻Ｔendを過ぎてしまった場合と判断できる。その場合、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とほぼ同一な正確なものであって満了時刻Ｔendを過ぎてしまったと解釈することもできるが、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とは異なる時刻に（誤ってまたはわざと）設定変更されてしまったためにそうなってしまったと解釈することもできる。
【００７４】
判断Ｓ３０４において、ＴnowがＴendよりも大きい場合は（判断Ｓ３０４のＮｏ）、「不認証」と判断すると共に（処理Ｓ３０９）、図４のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報のうちの満了時刻Ｔendの（現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowと適合するようにする）設定変更を促すメッセージを出力して（処理Ｓ３１０）、処理を終了する。その場合のメッセージの出力形態としては、操作表示部８の表示器へのディスプレイ出力であってもよいし、書込部１０により記録紙への印刷出力であってもよい。
【００７５】
判断３０４において、ＴnowがＴendよりも小さい場合は（判断Ｓ３０４のＹｅｓ）、ＴnowとＴendとの関係性については「認証」可能な条件であるため、更に、通知された暗証情報を図４のテーブル４ｂに登録された「暗証情報」と照合し（処理Ｓ３０５）、一致した場合には（判断Ｓ３０６のＹｅｓ）、「認証」と判定して処理を終了する。一致しない場合には（判断Ｓ３０６のＮｏ）、「不認証」と判定して処理を終了する。
【００７６】
このように、ＴnowがＴendよりも大きい場合は、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とは異なる時刻に（誤ってまたはわざと）設定変更されてしまっていて、満了時刻Ｔendの設定が実質的に無効になってしまっている可能性があると判断して、満了時刻Ｔendの設定変更を促すことができるため、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定状態によらず、満了時刻Ｔendの設定を可能な限り有効なものになるようにすることができる。
【００７７】
図４のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報設定テーブルが含む登録情報のうち、「登録時刻Ｔregist」を、図８に示すように、「前回認証時刻Ｔcertify」に置き換えると共に、図７に示したプリンタ機能利用者認証処理手順を、図９に示す処理手順に置き換えることもできる。
【００７８】
つまり、図９において、先ず、タイムコントローラ５１０に対して現在時刻取得要求し（処理Ｓ４０１）、その要求に対してタイムコントローラ５１０から返えされた現在時刻Ｔnowを取得し（処理Ｓ４０２）、また、図８のテーブル４ｂから前回認証時刻Ｔcertifyを読み出す（処理Ｓ４０３）。
【００７９】
そして、ＴnowがＴcertifyよりも大きいか否かを判断する（判断Ｓ４０４）。ＴnowがＴcertifyよりも大きいということは、テーブル４ｂに記憶された前回認証時刻Ｔcertifyを現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowが超えている場合で、つまり、対応する「暗証情報」がまだ有効と判断できる。
【００８０】
逆に、ＴnowがＴcertifyよりも小さい場合は、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowが前回認証時刻Ｔcertifyよりも前であると判断できる。その場合、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とは異なる時刻に（誤ってまたはわざと）設定変更されてしまったためにそうなってしまったと解釈することができる。
【００８１】
判断Ｓ４０４において、ＴnowがＴcertifyよりも小さい場合は（判断Ｓ４０４のＮｏ）、「不認証」と判断すると共に（処理Ｓ４１０）、図８のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報のうちの満了時刻Ｔendの（現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowと適合するようにする）設定変更を促すメッセージを出力して（処理Ｓ４１１）、処理Ｓ４０９に移行する。その場合のメッセージの出力形態としては、操作表示部８の表示器へのディスプレイ出力であってもよいし、書込部１０により記録紙への印刷出力であってもよい。
【００８２】
判断Ｓ４０４において、ＴnowがＴcertifyよりも大きい場合は（判断Ｓ４０４のＹｅｓ）、ＴnowとＴcertifyとの関係性については「認証」可能な条件であるため、更に、通知された暗証情報を図８のテーブル４ｂに登録された「暗証情報」と照合し（処理Ｓ４０５）、一致した場合には（判断Ｓ４０６のＹｅｓ）、「認証」と判定し、一致しない場合には（判断Ｓ４０６のＮｏ）、「不認証」と判定してた上で更に、処理Ｓ４０２で取得した現在時刻Ｔnowを図８のテーブル５ｂの前回認証時刻Ｔcertifyとして登録して（処理Ｓ４０９）、処理を終了する。処理Ｓ４０９で登録されたＴcertifyは、次回、処理Ｓ４０３で読み出されることになる。
【００８３】
このように、ＴnowがＴcertifyよりも小さい場合は、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とは異なる時刻に（誤ってまたはわざと）設定変更されてしまっていて、満了時刻Ｔendの設定が実質的に無効になってしまっている可能性があると判断して、満了時刻Ｔendの設定変更を促すことができるため、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定状態によらず、満了時刻Ｔendの設定を可能な限り有効なものになるようにすることができる。
【００８４】
図８のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報設定テーブルが含む登録情報のうち、「満了時刻Ｔend」を、図１０に示すように、「有効期間Ｐvalid」に置き換えると共に、図５に示したプリンタ機能利用者認証用情報設定処理手順を、図１１に示す処理手順に置き換え、更に、図９に示したプリンタ機能利用者認証処理手順を、図１２に示す処理手順に置き換えることもできる。
【００８５】
つまり、図１１のプリンタ機能利用者認証用情報設定処理手順においては、先ず、プリンタ機能利用者認証用情報設定の要求を待ち（判断Ｓ５０１Ｎｏのループ）、要求があると（判断Ｓ５０１のＹｅｓ）、認証サービス５１１に対して、認証要求する（処理Ｓ５０２）。なお、その際、認証要求に伴って、判断Ｓ５０１の設定要求に伴って通知された管理者暗証情報が認証サービス５１１に渡される。
【００８６】
処理Ｓ５０２の認証要求の後、判断Ｓ５０３において、認証サービス５１１からの認証結果（「認証」または「不認証」）を受け取る。その場合、認証サービス５１１においては、通知された管理者暗証情報と、図４の記憶領域５ａに設定されている管理者用設定情報とを照合して一致すれば「認証」、不一致なら「不認証」と判定する。
【００８７】
判断Ｓ５０３において、「不認証」の場合には（判断Ｓ５０３のＮｏ）、判断Ｓ５０１に戻るが、「認証」の場合には（判断Ｓ５０３のＹｅｓ）、図１０のプリンタ機能利用者認証用情報設定テーブル５ｂの内容を設定する処理に移行する。
【００８８】
つまり、暗証情報の設定要求の有無を判断し（判断Ｓ５０４）、ない場合には（判断Ｓ５０４のＮｏ）、処理Ｓ５０６に移行するが、ある場合に（判断Ｓ５０４のＹｅｓ）、入力された暗証情報をテーブル５ｂに登録した上で、処理Ｓ５０６に移行する。
【００８９】
処理Ｓ５０６では、暗証情報が有効である残り期間を示す有効期間Ｐvalidの設定要求の有無を確認する。そして、設定要求がない場合には判断Ｓ５０１に戻るが、設定要求があった場合には（判断Ｓ５０７のＹｅｓ）、更に、その設定要求に伴って入力された期間を、有効期間Ｐvalidとして図１０のテーブル５ｂに登録して（処理Ｓ５０８）、判断Ｓ５０１に戻る。
【００９０】
そのようにして、図１０のテーブル５ｂの「暗証情報」または／及び「有効期間Ｐvalid」は、管理者の必要に応じて設定変更され登録される。
【００９１】
また、図１２のプリンタ機能利用者認証処理手順においては、先ず、タイムコントローラ５１０に対して現在時刻取得要求し（処理Ｓ６０１）、その要求に対してタイムコントローラ５１０から返えされた現在時刻Ｔnowを取得し（処理Ｓ６０２）、また、図１０のテーブル４ｂから前回認証時刻Ｔcertifyを読み出す（処理Ｓ６０３）。
【００９２】
そして、ＴnowがＴcertifyよりも大きいか否かを判断する（判断Ｓ６０４）。ＴnowがＴcertifyよりも大きいということは、テーブル４ｂに記憶された前回認証時刻Ｔcertifyを現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowが超えている場合で、つまり、対応する「暗証情報」がまだ有効と判断できる。
【００９３】
逆に、ＴnowがＴcertifyよりも小さい場合は、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowが前回認証時刻Ｔcertifyよりも前であると判断できる。その場合、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とは異なる時刻に（誤ってまたはわざと）設定変更されてしまったためにそうなってしまったと解釈することができる。
【００９４】
判断Ｓ６０４において、ＴnowがＴcertifyよりも小さい場合は（判断Ｓ６０４のＮｏ）、「不認証」と判断すると共に（処理Ｓ６１２）、図１０のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報のうちの有効期間Ｐvalidの（現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowと適合するようにする）設定変更を促すメッセージを出力して（処理Ｓ６１３）、処理Ｓ６１１に移行する。その場合のメッセージの出力形態としては、操作表示部８の表示器へのディスプレイ出力であってもよいし、書込部１０により記録紙への印刷出力であってもよい。
【００９５】
判断Ｓ６０４において、ＴnowがＴcertifyよりも大きい場合は（判断Ｓ６０４のＹｅｓ）、ＴnowとＴcertifyとの関係性については「認証」可能な条件であるため、ＴnowとＴcertifyとの差（Ｔnow−Ｔcertify）（秒換算）を、図１０の有効期間Ｐvalidから差し引き（処理Ｓ６０５）、差し引いた後のＰvalidが０より小さいか、つまり、有効期間満了してまっていたかを判断し（判断Ｓ６０６）、満了してしまっている場合には（判断Ｓ６０６のＹｅｓ）、処理Ｓ６１２に移行し、まだ、満了していない場合には（判断Ｓ６０６のＮｏ）、有効期間Ｐvalidについても「認証」可能な条件であるため、更に、通知された暗証情報を図１０のテーブル４ｂに登録された「暗証情報」と照合し（処理Ｓ６０７）、一致した場合には（判断Ｓ６０８のＹｅｓ）、「認証」と判定し、一致しない場合には（判断Ｓ６０８のＮｏ）、「不認証」と判定した上で更に、処理Ｓ６０２で取得した現在時刻Ｔnowを図１０のテーブル５ｂの前回認証時刻Ｔcertifyとして登録して（処理Ｓ６１１）、処理を終了する。処理Ｓ６１１で登録されたＴcertifyは、次回、処理Ｓ６０３で読み出されることになる。
【００９６】
このように、ＴnowがＴcertifyよりも小さい場合は、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定が絶対的な現在時刻とは異なる時刻に（誤ってまたはわざと）設定変更されてしまっていて、有効期間Ｐvalidの設定が実質的に無効になってしまっている可能性があると判断して、有効期間Ｐvalidの設定変更を促すことができるため、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowの設定状態によらず、有効期間Ｐvalidの設定を可能な限り有効なものになるようにすることができる。
【００９７】
また、図１２のプリンタ機能利用者認証処理を行う認証サービス５１１は、図１３に示す、情報有効期間自動更新処理を並行して行うようにしてもよい。ただし、その場合、図１２の処理Ｓ６０５及び処理Ｓ６１１は行わないものとする。
【００９８】
図１３において、先ず、タイムコントローラ５１０に対して現在時刻取得要求し（処理Ｓ７０１）、その要求に対してタイムコントローラ５１０から返えされた現在時刻Ｔnowを取得し（処理Ｓ７０２）、また、図１０のテーブル４ｂから前回認証時刻Ｔcertifyを読み出す（処理Ｓ７０３）。
【００９９】
そして、ＴnowとＴcertifyとの差（Ｔnow−Ｔcertify）（秒換算）を、図１０の有効期間Ｐvalidから差し引き（処理Ｓ７０４）、差し引いた後のＰvalidが０より小さいか、つまり、有効期間が満了してまっていたかを判断し（判断Ｓ７０５）、満了してしまっている場合には（判断Ｓ７０５のＹｅｓ）、図１０のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報のうちの有効期間Ｐvalidの（現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowと適合するようにする）設定変更を促すメッセージを出力して（処理Ｓ７０８）、処理Ｓ７０６に移行する。
【０１００】
判断Ｓ７０５において、満了していない場合には（判断Ｓ７０５のＮｏ）、処理Ｓ７０２で取得した現在時刻Ｔnowを図１０のテーブル５ｂの前回認証時刻Ｔcertifyとして登録して（処理Ｓ７０７）、一定時間Ｔconst待った後（処理Ｓ７０７）、処理Ｓ７０１に戻る。なお、処理Ｓ７０７における一定時間Ｔconstの計時は、現在時刻計時回路６とは独立して動作するタイマ回路７により行われる。
【０１０１】
このように、前回認証時刻Ｔcertifyを、図１３の有効期間自動更新処理により一定時間Ｔconstごとに自動更新することにより、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻に設定変更があったことを、図１２の判断Ｓ６０４において、いっそう確実に検出でき、有効期間Ｐvalidを適切に再設定するよう促すことをいっそう確実に行うことができるようになる。なお、図１３の処理手順により定期的に変更される、前回認証時刻Ｔcertifyは、実質的には「前回自動更新時刻」である。
【０１０２】
また、図１３の有効期間自動更新処理手順に代えて、図１４に示す処理手順を行うようにしてもよい。ただし、その場合、図１２の処理Ｓ６０５及び処理Ｓ６１１は行わないものとする。
【０１０３】
つまり、図１４において、先ず、タイムコントローラ５１０に対して現在時刻取得要求し（処理Ｓ８０１）、その要求に対してタイムコントローラ５１０から返えされた現在時刻Ｔnowを取得し（処理Ｓ８０２）、また、図１０のテーブル４ｂから前回認証時刻Ｔcertifyを読み出す（処理Ｓ８０３）。
【０１０４】
そして、ＴnowとＴcertifyとの差（Ｔnow−Ｔcertify）（秒換算）を、処理Ｓ８０９における待ち時間Ｔconstと比較する（処理Ｓ８０４）。比較の結果一致しない場合には（判断Ｓ８０５のＮｏ）、処理Ｓ８１０に移行する。
【０１０５】
判断Ｓ８０５において、一致した場合には（判断Ｓ８０５のＹｅｓ）、つまり、タイマ回路７により計時される一定時間Ｔconstと、前回の有効期間自動更新時からの経過時間とが一致していて、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻に設定変更がないといえる場合には、ＴnowとＴcertifyとの差（Ｔnow−Ｔcertify）（秒換算）を図１０の有効期間Ｐvalidから差し引き（処理Ｓ８０６）、差し引いた後のＰvalidが０より小さいか、つまり、有効期間が満了してまっていたかを判断し（判断Ｓ８０７）、満了してしまっている場合には（判断Ｓ８０７のＹｅｓ）、図１０のテーブル４ｂのプリンタ機能利用者認証用情報のうちの有効期間Ｐvalidの（現在時刻計時回路６が計時する現在時刻Ｔnowと適合するようにする）設定変更を促すメッセージを出力して（処理Ｓ８１０）、処理Ｓ８０８に移行する。
【０１０６】
判断Ｓ８０７において、満了していない場合には（判断Ｓ８０７のＮｏ）、処理Ｓ８０２で取得した現在時刻Ｔnowを図１０のテーブル５ｂの前回認証時刻Ｔcertifyとして登録して（処理Ｓ８０８）、一定時間Ｔconst待った後（処理Ｓ８０９）、処理Ｓ８０１に戻る。なお、処理Ｓ８０９における一定時間Ｔconstの計時は、現在時刻計時回路６とは独立して動作するタイマ回路７により行われる。
【０１０７】
このように、前回認証時刻Ｔcertifyを、図１４の有効期間自動更新処理により一定時間Ｔconstごとに自動更新することにより、現在時刻計時回路６が計時する現在時刻に設定変更があったことを、図１４の判断Ｓ８０５において非常に精度よく検出でき、有効期間Ｐvalidを適切に再設定するよう促すことをいっそう確実に行うことができるようになる。なお、図１４の処理手順により定期的に変更される、前回認証時刻Ｔcertifyは、実質的には「前回自動更新時刻」である。
【０１０８】
なお、以上の説明では、複合機１が備える各種情報処理機能のうちのプリンタ機能についての利用者認証について説明したが、本発明は、その他の情報処理機能についても同様に適用可能なものである。また、複数の情報処理機能をまとめて１つの情報処理機能と捉えて、一括して利用者認証を行う場合に適用可能なものである。また、１または複数の情報処理機能について、各利用者（識別情報）ごとに暗証情報を設定して、認証を行う場合にも本発明は適用可能なものであり、要するに、情報処理装置としての複合機１が備える１または複数の情報処理処理機能のどのように区分して利用者認証を行うのかによって本発明は限定されるものではない、また、本発明は、暗証情報の有効期間の正当性の保証に関するものであるため、暗証情報本体については、通常のパスワードに限らず、指紋、網膜、静脈等の生体パターンによるものや、その他の形態のものであってもよいものである。
【０１０９】
また、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る情報処理装置としての複合機を含むシステム構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係る情報処理装置としての複合機のハードウェアブロック構成について示す図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係る情報処理装置としての複合機のソフトウェアブロック構成について示す図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態に係る情報処理装置としての複合機のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図５】「全体制御」におけるプリンタ機能利用者認証用情報設定処理手順について示すフローチャートである。
【図６】「全体制御」におけるプリンタ機能利用管理処理手順について示すフローチャートである。
【図７】「認証サービス」におけるプリンタ機能利用者認証処理手順について示すフローチャートである。
【図８】プリンタ機能利用者認証用情報設定テーブルの別例について示す図である。
【図９】「認証サービス」におけるプリンタ機能利用者認証処理手順の別例について示すフローチャートである。
【図１０】プリンタ機能利用者認証用情報設定テーブルの別例について示す図である。
【図１１】「全体制御」におけるプリンタ機能利用者認証用情報設定処理手順の別例について示すフローチャートである。
【図１２】「認証サービス」におけるプリンタ機能利用者認証処理手順の別例について示すフローチャートである。
【図１３】「認証サービス」における有効期間自動更新処理手順について示すフローチャートである。
【図１４】「認証サービス」における有効期間自動更新処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１  複合機（情報処理装置）
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
５  ＥＥＰＲＯＭ
６  現在時刻計時回路
７  タイマ回路
８  操作表示部
９  読取部
１０  書込部
１１  画像処理部
１２  ＬＡＮ通信制御部
１３  通信制御部
１４  ＮＣＵ部
１５  システムバス
【図１】
2006133893.tif 000003
【図２】
2006133893.tif 000004
【図３】
2006133893.tif 000005
【図４】
2006133893.tif 000006
【図５】
2006133893.tif 000007
【図６】
2006133893.tif 000008
【図７】
2006133893.tif 000009
【図８】
2006133893.tif 000010
【図９】
2006133893.tif 000011
【図１０】
2006133893.tif 000012
【図１１】
2006133893.tif 000013
【図１２】
2006133893.tif 000014
【図１３】
2006133893.tif 000015
【図１４】
2006133893.tif 000016