(57)【要約】【課題】  基礎と土台と柱とを一体化して垂直方向と水平方向の負荷に対する大きな剛性を有し、作業性の向上やコスト低減を図る。【解決手段】  互いに直交しそれぞれ取付ボルト８を貫通させる取付孔１９，２０を形成した第１取付部１５及び第２取付部１６と、これらの側縁部に沿って折曲形成されて一体化する筋交い部１７とからなる補強金具５を用い、第１取付部を基礎２に設置した土台３上に固定しかつ第２取付部を土台に立設した柱４に固定するとともに基礎に設けたアンカボルト６を固定して基礎に対して土台及び柱とを直接一体化して補強するホールダウン構造を構成する。【選択図】  図１
2006322278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交し、それぞれに取付ボルトを貫通させる複数個の取付孔が厚み方向に貫通して形成された第１取付部及び第２取付部と、これら第１取付部と第２取付部の側縁部に沿って折曲形成されて上記第１取付部と上記第２取付部とを一体化する筋交い部とからなる全体略Ｌ字状の補強金具が用いられ、
上記補強金具が、上記第１取付部を基礎上に設置された一端側を土台に固定した上記取付ボルトにナットをねじ込んで固定するとともに、上記第２取付部を一端側を上記土台に立設された柱に固定した上記取付ボルトにナットをねじ込んで固定することによってこれら土台と柱とを補強し、基端部が上記基礎に埋設され上記土台を貫通した上端部が上記第１取付部に形成した上記取付孔に貫通されたアンカボルトの上端部からナットをねじ込んで上記第１取付部に締め付けることによって上記基礎と上記土台と上記柱とを一体化して補強するホールダウン構造を構成することを特徴とする耐震補強装置。
【請求項２】
互いに直交し、それぞれに取付部材を貫通させる複数個の取付孔が厚み方向に貫通して形成された第１取付部及び第２取付部と、これら第１取付部と第２取付部の側縁部に沿って折曲形成されて上記第１取付部と上記第２取付部とを一体化する筋交い部とからなる全体略Ｌ字状の補強金具と、
上記補強金具の上記第１取付部に形成した上記取付孔と対向されるボルト孔が厚み方向に貫通して形成された第１固定部と、この第１固定部の一端部から所定の長さを以って一体に折曲形成され複数個のアンカ嵌挿孔が厚み方向に貫通して形成された第２固定部とからなる全体略Ｌ字状の補強ブラケット部材とが用いられ、
上記補強金具が、上記第１取付部を基礎上に設置された一端側を土台に固定した上記取付部材にナットをねじ込んで固定するとともに、上記第２取付部を一端側を上記土台に立設された柱に固定した上記取付部材にナットをねじ込んで固定することによってこれら土台と柱とを補強し、
上記補強ブラケット部材が、上記第１固定部を上記第１取付部上にあてがって一端側を上記土台に固定されて上記取付孔と上記ボルト孔とを貫通する上記取付部材にナットをねじ込むことによって上記補強金具を挟んで上記土台に固定するとともに、上記土台の側面を経由して上記基礎の側面と対向された上記第２固定部を基端部が上記基礎に埋設されて側面に突出して上記アンカ嵌挿孔に貫通されたアンカ部材にナットをねじ込んで固定することによって上記基礎に固定されることで、
上記補強金具と上記補強ブラケット部材とによって、上記基礎と上記土台と上記柱とを一体化して補強するホールダウン構造を構成することを特徴とする耐震補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎と土台と柱とを一体化するホールダウン構造を構成する耐震補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建物においては、継手及び仕口が、その構造仕様を改正建築基準法で細かく規定されている。木造建物においては、この規定に基づいて例えば図８に示すホールダウン構造の耐震補強装置１００が採用されている。耐震補強装置１００は、布基礎１０１上にアンカボルト１０２とナット１０３及び受けプレート１０４等によって枠組みした土台１０５を固定するとともに、この土台１０５の所定位置に柱１０６が立設される箇所において設けられる。
【０００３】
耐震補強装置１００は、土台１０５の柱１０６を立設する位置の近傍に底面側を丸座金１０７Ａによって抜け止めされた取付ボルト１０７を貫通して設け、この取付ボルト１０７の先端部を柱１０６に固定したホールダウン金具１０８のホルダ筒部１０８Ａに嵌挿させてナット１０９によって締め付けて固定する。耐震補強装置１００は、布基礎１０１に対して土台１０５をアンカボルト１０２等によって固定するとともに、土台１０５に対して柱１０６を取付ボルト１０７とホールダウン金具１０８等によって固定することで、所定の耐震特性が得られるようにする。
【０００４】
なお、耐震補強装置としては、取付ボルト１０７に代えて布基礎１０１に埋設したアンカボルトを用い、このアンカボルトの土台１０５を貫通させた先端部をホールダウン金具１０８のホルダ筒部１０８Ａに嵌挿させてナット１０９を締め付けて固定する構造も採用されている。ホールダウン金具を用いた耐震補強装置については、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４７５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、木造建物においては、各柱間に補強材として筋交いを組み合わせたり、土台１０５と柱１０６との接合部位に火打ちが取り付けられる。従来の耐震補強装置１００においては、上述したように柱１０６に対して土台１０５との結合部位にホールダウン金具１０８を取り付ける。したがって、従来の耐震補強装置１００においては、ホールダウン金具１０８と補強材との固定位置が重なり、いずれか一方を最適位置に固定することを困難とさせるために所定の耐震特性が損なわれるといった問題があった。耐震補強装置１００においては、特に耐震性の向上を図るリフォーム工事に適用する場合に、土台１０５と柱１０６との結合部位に存在する既設の補強材や配線或いは配管を避けての施工が一層困難であった。
【０００７】
また、従来の耐震補強装置１００においては、ホールダウン金具１０８と取付ボルト１０７或いはアンカボルト１０２とによって、例えばほぞ継された土台１０５と柱１０６とに作用する垂直方向の負荷に対して充分な剛性を奏する。しかしながら、従来の耐震補強装置１００においては、土台１０５の柱１０６との結合部位の近傍にボルト嵌挿孔を形成するために、例えば度重なる地震等によってボルト嵌挿孔からほぞ溝に向かって亀裂が発生して水平方向の負荷に対する強度が低下するといった問題があった。耐震補強装置１００においては、布基礎１０１に埋設したアンカボルトを直接ホールダウン金具１０８に固定した構造の場合に、水平方向の負荷が土台１０５と柱１０６との結合部位に直接作用することからこの問題がより顕著となる。耐震補強装置１００においては、土台１０５や柱１０６に強度がやや小さな低コストの木材を用いた場合にも、かかる問題が顕著となる。
【０００８】
さらに、従来の耐震補強装置１００においては、特にコンクリート製の布基礎１０１に埋設されるアンカボルト１０２の上端部の突出位置や高さ位置のバラツキが大きく、取付孔をプレカットしたホールダウン金具１０８との位置合わせが極めて困難であり作業性を低下させるといった問題があった。耐震補強装置１００においては、このために現場対応でホールダウン金具１０８に取付孔を形成するといった対応も図られていた。
【０００９】
したがって、本発明は、基礎と土台と柱とを直接一体化するとともに筋交い等の補強材の取り付けも可能として垂直方向と水平方向の負荷に対する大きな剛性を有し、作業性の向上やコスト低減を図る耐震補強装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成する本発明にかかる耐震補強装置は、互いに直交し、それぞれ取付ボルトを貫通させる複数個の取付孔が厚み方向に貫通して形成された第１取付部及び第２取付部と、これら第１取付部と第２取付部の側縁部に沿って折曲形成されて第１取付部と第２取付部とを一体化する筋交い部とからなる全体略Ｌ字状の補強金具が用いられる。耐震補強装置は、補強金具が、一端側を土台に固定されて取付孔を貫通させた他端側にナットがねじ込まれる取付ボルトによって第１取付部を基礎上に設置された土台上に固定するとともに、一端側を柱に固定されて取付孔に貫通させた他端側にナットがねじ込まれる取付ボルトによって第２取付部を土台に立設された柱に固定することによってこれら土台と柱とを水平方向及び垂直方向の負荷に対して強固に補強する。また、耐震補強装置は、基端部が基礎に埋設され土台を貫通した上端部が第１取付部に形成した取付孔に貫通されたアンカボルトを上端部にねじ込んだナットにより第１取付部に締め付けることによって、基礎に対して土台及び柱とを直接一体化して補強するホールダウン構造を構成する。
【００１１】
また、本発明にかかる耐震補強装置は、補強金具と補強ブラケット部材とが用いられ、基礎に対して土台及び柱とを直接一体化して補強するホールダウン構造を構成する。耐震補強装置は、補強金具が、互いに直交し、それぞれに取付部材を貫通させる複数個の取付孔が厚み方向に貫通して形成された第１取付部及び第２取付部と、これら第１取付部と第２取付部の側縁部に沿って折曲形成されて第１取付部と第２取付部とを一体化する筋交い部とからなる全体略Ｌ字状に形成される。耐震補強装置は、補強ブラケット部材が、補強金具の第１取付部に形成した取付孔と対向されるボルト孔が厚み方向に貫通して形成された第１固定部と、この第１固定部の一端部から所定の長さを以って一体に折曲形成され複数個のアンカ嵌挿孔が厚み方向に貫通して形成された第２固定部とからなる全体略Ｌ字状に形成される。耐震補強装置は、補強金具が、第１取付部を基礎上に設置された一端側を土台に固定した取付部材の他端にナットをねじ込んで固定するとともに、第２取付部を一端側を土台に立設された柱に固定した取付部材の他端にナットをねじ込んで固定することによってこれら土台と柱とを補強する。耐震補強装置は、補強ブラケット部材が、第１固定部を第１取付部上にあてがって一端側を土台に固定されて取付孔とボルト孔とを貫通する取付部材にナットをねじ込むことによって補強金具を挟んで土台に固定するとともに、土台の側面を経由して基礎の側面と対向された第２固定部を基端部が基礎に埋設されて側面に突出してアンカ嵌挿孔に貫通されたアンカ部材にナットをねじ込んで固定することによって基礎に固定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる耐震補強装置によれば、基礎に対して土台と柱とを直接一体化して補強するホールダウン構造を構成することから、水平方向と垂直方向の負荷に対して大きな強度を有し、耐震性の向上が図られるようにする。耐震補強装置によれば、補強金具の筋交い部を介して筋交い等の補強材を固定することで、耐震性が大きな木造建物の建築が行われるようにする。耐震補強装置によれば、補強金具と突出位置や高さ位置のバラツキが大きなアンカボルトとの結合が簡易に行われることで作業性の向上が図られるようにする。
【００１３】
また、本発明にかかる耐震補強装置によれば、既設の木造建物であっても、基礎に側面に突出するようにアンカ部材を埋め込み、このアンカ部材に一端を固定される補強ブラケット部材の他端側を補強金具に固定することによって、これら補強金具と補強ブラケット部材及びアンカボルトとによって基礎に対して土台と柱とを直接一体化して補強するホールダウン構造を構成することから、水平方向と垂直方向の負荷に対して大きな強度を有する耐震補強を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態として図面に示した耐震補強装置１について、詳細に説明する。耐震補強装置１は、図１及び図２に示すように、基礎２と土台３と柱４とが補強金具５とアンカボルト６及びナット７とによって一体化され、木造建物について改正建築基準法で規定されるホールダウン構造を構成してなる。耐震補強装置１は、土台３及び柱４に対して補強金具５を固定するために、耐震ボルト８及びナット９が用いられる。なお、耐震補強装置１は、耐震ボルト８に代えて一般的な通しボルトとナットとを用いるようにしてもよい。
【００１５】
基礎２は、例えば現場対応で形成され、掘削や基礎砕石の投入或いは転圧等の適宜の基礎形成処理を施した地面上に型枠を組み立て、この型枠内に図示しない鉄筋を組み立てた後にコンクリートを打設して所定の養生期間を経て形成された布基礎及びベタ基礎或いはそれらの複合基礎からなる。基礎２には、鉄筋の組み立て時に多数本のアンカボルト６をそれぞれ所定の位置に組み立てらることにより、各アンカボルト６が基端部６Ａを埋設され上端部６Ｂを設置面２Ａから所定の長さを以って突出されるようにする。なお、基礎２は、例えば工場で製造されて現場に搬入されるプレキャスト型の鉄筋コンクリート製ブロックも用いられるが、各ブロックにアンカボルト６が埋設される。
【００１６】
土台３は、基礎２の設置面２Ａ上に枠組みされ、それぞれ水平を保持されて各アンカボルト６によって固定される。土台３には、図２に示すように柱４を立設するためのほぞ溝１０が上面３Ａに開口して形成される。土台３には、各アンカボルト６に対応してそれぞれの上端部６Ｂを貫通させるアンカボルト孔１１や補強金具５を固定するための耐震ボルト８を貫通させるボルト孔１２が厚み方向に貫通して形成されている。なお、土台３は、図１及び図２に示すように少なくともほぞ溝１０の近傍に位置してアンカボルト孔１１が形成される。
【００１７】
柱４には、下端部にほぞ１３が形成され、このほぞ１３を土台３のほぞ溝１０に嵌合することによって土台３の上面３Ａ上に立設される。柱４には、図示しないが側面部の適宜の位置或いは上端部に梁や桁或いは胴差し等の横架材を組み立てるためのほぞ溝が形成されている。柱４には、図１及び図２に示すように少なくとも１個がほぞ１３の近傍に位置されて複数個のボルト孔１４が厚み方向に貫通して形成されており、これらボルト孔１４に土台３と共用される補強金具５を固定するための耐震ボルト８が貫通される。なお、土台３と柱４は、ほぞ溝１０とほぞ１３とを嵌合させるほぞ継手構造に限定されず、従来木組み構造において一般的に用いられている種々の継手構造を採用して結合するようにしてもよいことは勿論である。
【００１８】
耐震補強装置１は、補強金具５によって土台３と柱４とを補強する。補強金具５は、所定の厚みを有する鋼材等の金属材が用いられ、プレス加工を施して一体に形成するとともに防錆のためのめっき処理が施される。補強金具５は、図３に示すように、互いに直交する第１取付部１５と第２取付部１６及び、これら第１取付部１５と第２取付部１６の側縁部に沿って折曲形成されて第１取付部１５と第２取付部１６とを一体化する筋交い部１７とからなる全体略Ｌ字状に形成される。
【００１９】
補強金具５は、後述するように第１取付部１５を土台３の上面３Ａに固定するとともに第２取付部１６を上面３Ａと直交する柱４の側面４Ａに固定する。補強金具５は、例えばこれら第１取付部１５と第２取付部１６とを同一形状に形成することによって、その向きを適宜変えて第１取付部１５を柱４に固定するとともに第２取付部１６を土台３に固定して用いることも可能である。
【００２０】
補強金具５は、第１取付部１５とが第２取付部１６とが所定の長さを有する矩形板状を呈しており、相対する端部１５Ａ、１６Ａ間に溶接等により肉盛り部１８を形成してこれら第１取付部１５とが第２取付部１６とを一体化することによって機械的強度の向上が図られている。補強金具５は、第１取付部１５とが第２取付部１６とを肉盛り部１８によって一体化することで、土台３と柱４とを強固に固定する。補強金具５には、第１取付部１５に、端部１５Ａ側に位置して長さ方向に長軸とした長孔からなる第１取付孔１９Ａを厚み方向に貫通して形成するとともに、この第１取付孔１９Ａと長さ方向に隣り合う位置にやや短尺の長孔からなる第２取付孔１９Ｂを厚み方向に貫通して形成し、さらにこの第２取付孔１９Ｂと長さ方向に隣り合う位置にさらに短尺の長孔からなる第３取付孔１９Ｃが形成される。
【００２１】
補強金具５には、第２取付部１６にも、端部１６Ａ側に位置して長さ方向に長軸とした長孔からなる第１取付孔２０Ａを厚み方向に貫通して形成するとともに、この第１取付孔２０Ａと長さ方向に隣り合う位置にやや短尺の長孔からなる第２取付孔２０Ｂを厚み方向に貫通して形成し、さらにこの第２取付孔２０Ｂと長さ方向に隣り合う位置にさらに短尺の長孔からなる第３取付孔２０Ｃが形成される。
【００２２】
なお、補強金具５は、第１取付部１５とが第２取付部１６とに形成する上述した各取付孔１９、２０がそれぞれ３個に限定されるものではなく、少なくとも２個以上であればよい。また、補強金具５は、各取付孔１９、２０を全て長孔に形成する必要は無く丸孔に形成してもよいが、後述するようにアンカボルト６を貫通させる第１取付部１５側の第１取付孔１９Ａ（向きを変えて取り付けることも考慮すれば、第２取付部１６側の第１取付孔２０Ａについても）を長孔とすることが好ましい。
【００２３】
補強金具５には、第１取付部１５と第２取付部１６との端部１５Ａ、１６Ａから所定の間隔を以った一方側縁部に沿って折曲されて筋交い部１７が一体に形成される。筋交い部１７は、第１取付部１５と第２取付部１６の先端側から中央部に向かって次第に幅広とすることによって全体が略扇状に形成されており、互いに直交状態の第１取付部１５と第２取付部１６との機械的強度の向上が図られている。筋交い部１７には、肉盛り部１８を形成した第１取付部１５と第２取付部１６との対向部位が切り欠かれることによって略三角形状のガイド空間部２１が構成されている。ガイド空間部２１は、土台３と柱４との結合部位を横切って導かれる電気配線や配管を貫通させる空間部を構成する。また、ガイド空間部２１は、地震等によって土台３と柱４とを介して加えられる大きな力を吸収して第１取付部１５や第２取付部１６或いは筋交い部１７の変化を抑制する緩衝作用を奏する。
【００２４】
補強金具５には、筋交い部１７に、図３に示すように幅広の中央部に位置して接続孔２２が厚み方向に貫通して形成されている。補強金具５は、図１及び図２に示すように接続孔２２に取付ボルト２３を嵌挿し、この取付ボルト２３によって筋交い部１７にブラケット部材２４を取り付ける。補強金具５は、後述するように土台３と柱４との結合部位に固定した状態で、ブラケット部材２４を介してこの結合部位との対角位置に設けられる図示しない柱４の上端部と梁等との結合部位との間に架け渡される筋交い部材２５の一端を筋交い部１７に固定する。なお、補強金具５は、筋交い部１７に、筋交い部材２５に代えて例えばブレース部材等の適宜の補強部材を固定するようにしてもよい。
【００２５】
以上のように構成された補強金具５は、土台３に立設する柱４との結合強度を補強する柱補強機能と、施工後にガイド空間部２１に挿通させる電気配線等の配線ガイド機能と、筋交い部材２５等の補強部材の接続機能とを奏する。また、補強金具５は、アンカボルト６を第１取付部１５に固定することによって、このアンカボルト６を介して基礎２と土台３と柱４とを一体化するホールダウン機能を奏する。
【００２６】
アンカボルト６は、従来一般に用いられているものと同様であり、例えば補強金具５の取付孔１９、２０の孔径とほぼ同径の丸鋼材が用いられて図４に示すように基端部６ＡをＬ字状に折曲して形成されている。アンカボルト６は、後述するように基端部６Ａを基礎２に埋設してその設置面２Ａから突出されるが、設置面２Ａからの高さが土台３と補強金具５との厚みよりも長軸とされる。アンカボルト６には、上端部６Ｂに所定の高さ範囲で外周ねじ２６が形成されている。
【００２７】
アンカボルト６は、土台３が基礎２に対して設置面２Ａ上に設置された状態で、その上端部６Ｂが土台３のアンカボルト孔１１を貫通される。アンカボルト６は、上端部６Ｂが土台３と柱４とに固定される補強金具５の第１取付部１５に形成した第１取付孔１９Ａを貫通して突出され、外周ねじ２６にナット７がねじ込まれる。アンカボルト６は、上述したように鉄筋コンクリート製の基礎２に基端部６Ａを埋設されることから、土台３や柱４の寸法精度と比較して位置精度がやや悪い。アンカボルト６は、第１取付孔１９Ａを長孔としたことによってその長さ範囲で補強金具５の位置合わせ操作が行われて、上端部６Ｂが第１取付孔１９Ａから容易に突出させることが可能とされる。なお、アンカボルト６には、外周ねじ２６に対して例えば緩み止め作用を奏する周知のスプリングワッシャ等を嵌め合わせた状態でナット７の締め付けを行うようにすることが好ましい。ナット７は、第１取付孔１９Ａの開口幅よりも大径であり、例えばフランジ付きナットを用いることも効果的である。
【００２８】
補強金具５は、例えば詳細を省略する楔機能を有する複数個の耐震ボルト８とナット９とを用いて土台３と柱４とにそれぞれ固定される。各耐震ボルト８は、土台３に形成したボルト孔１２に、基礎２の載置面２Ａに固定される底面３Ｂ側から打ち込まれて、先端部を上面３Ａから突出させて組み付けられる。各耐震ボルト８は、ボルト孔１２とほぼ同径の本体部と、この本体部の外周部に一体に突設された楔状凸部からなる複数個の抜止め部と、本体部の一端に周回りに突出形成されたフランジ部と、本体部の他端に同軸に形成され外周ねじが形成されたやや細径のねじ部とから構成される。各耐震ボルト８は、本体部が土台３や柱４の厚みとほぼ等しい軸長に形成されるとともに、ねじ部が補強金具５の第１取付部１５や第２取付部１６の厚みよりも長軸に形成されている。
【００２９】
各耐震ボルト８は、土台３を基礎２に設置する前工程で、土台３に対して底面３Ｂ側からねじ部を先端としてボルト孔１２内に打ち込まれる。各耐震ボルト８は、抜止め部がボルト孔１２の内壁に食い込むことによってボルト孔１２からの脱落が阻止され、ねじ部を上面３Ａから突出させて土台３に取り付けられる。なお、各耐震ボルト８は、柱４に対しても同様に、補強金具５との固定面となる側面４Ａと対向する側面からボルト孔１４に打ち込まれ、ねじ部を側面４Ａから突出させて柱４に取り付けられる。
【００３０】
各耐震ボルト８は、後述するように土台３や柱４に取り付けられた状態で、それぞれの互いに直交する上面３Ａと側面４Ａとに突出するねじ部を取付孔１９、２０に嵌挿させて補強金具５が組み付けられる。各耐震ボルト８は、ねじ部にそれぞれナット９がねじ込まれることによって、このナット９とフランジ部とによって土台３と第１取付部１５或いは柱４と第２取付部１６とを締め付けて補強金具５を土台３と柱４とに跨って固定させる。
【００３１】
耐震ボルト８は、上述したように本体部の外周に形成した抜止め部がボルト孔１２、１４の内壁に食い込むことによって予め土台３や柱４に取り付けても運搬や設置時に抜け落ちることが防止されるとともに、補強金具５を土台３と柱４とに対して強固に固定する。なお、耐震ボルト８は、ねじ部に対して例えば緩み止め作用を奏する周知のスプリングワッシャ等を嵌め合わせた状態でナット９の締め付けを行うようにすることが好ましい。ナット９は、取付孔１９、２０の開口幅よりも大径であり、例えばフランジ付きナットを用いることも効果的である。耐震ボルト８は、土台３や柱４が比較的高寸法精度でボルト孔１２、１４を形成するために補強金具５の取付孔１９、２０との位置合わせが容易に行われるが、上述したように取付孔１９、２０を長孔としたことによってさらに効率よく位置合わせが行われて取り付けることが可能となる。
【００３２】
なお、耐震補強装置１においては、土台３や柱４に対して補強金具５を上述した耐震ボルト８とナット９とによる結合部材を用いて結合したが、かかる結合部材に限定されるものでは無いことは勿論である。耐震補強装置１においては、例えば土台３や柱４に形成した取付孔に貫通されたボルトにナットをねじ合わせする結合構造や、耐震ボルト８として取付孔に打ち込まれる筒状のボルトと、このボルトの内孔に形成された内周ねじにねじ込まれるビス等による結合構造であってもよい。
【００３３】
以上のように構成された各部材を備える耐震補強装置１においては、基礎２に対してその設置面２Ａ上に土台３が設置される。耐震補強装置１においては、土台３が、基礎２に基端部６Ａを埋設されて設置面２Ａから突出されたアンカボルト６の上端部６Ｂをアンカボルト孔１１に貫通させることにより設置される。なお、土台３には、上述したように予め補強金具５の第１取付部１５に形成した第３取付孔１９Ｃに対向して形成されたボルト孔１２にそれぞれ耐震ボルト８が打ち込まれてねじ部を上面３Ａから突出させて取り付けられている。土台３には、必要に応じて補強金具５の第２取付孔１９Ｂに対向するボルト孔１２にも耐震ボルト８を取り付けるようにしてもよい。
【００３４】
耐震補強装置１においては、土台３に対して柱４が、ほぞ溝１０にほぞ１３を嵌合させて立設される。なお、柱４には、上述したように予め補強金具５の第２取付部１６に形成した第１取付孔２０Ａと第２取付孔２０Ｂ或いは第３取付孔２０Ｃに対向して形成されたボルト孔１４にそれぞれ耐震ボルト８が打ち込まれてねじ部を側面４Ａから突出させて取り付けられている。耐震補強装置１においては、この状態で互いに直交する土台３の上面３Ａと柱４の側面４Ａとに跨って補強金具５が組み付けられる。耐震補強装置１においては、補強金具５が、第１取付部１５を土台３の上面３Ａにあてがわれるとともに第２取付部１６を柱４の側面４Ａにあてがわれて組み付けられる。
【００３５】
耐震補強装置１においては、補強金具５が、第１取付部１５の第１取付孔１９Ａに土台３を貫通して露出されたアンカボルト６の上端部６Ｂを貫通させるとともに第３取付孔１９Ｃに耐震ボルト８のねじ部を貫通させる。耐震補強装置１においては、補強金具５が、第２取付部１６を柱４の側面４Ａに密着させるように、第１取付孔１９の長さ範囲で第１取付部１５を土台３の上面３Ａに沿って調整移動される。耐震補強装置１においては、補強金具５の第１取付部１５側において、第１取付孔１９Ａから突出するアンカボルト６の外周ねじ２６にナット７が嵌め合わされるとともに、第３取付孔１９Ｃから突出する耐震ボルト８の外周ねじにナット９が嵌め合わされる。一方、耐震補強装置１においては、補強金具５の第２取付部１６側において、取付孔２０から突出する耐震ボルト８の外周ねじにそれぞれナット９が嵌め合わされる。
【００３６】
耐震補強装置１においては、所定の治具を用いてアンカボルト６に嵌め合わせたナット７や耐震ボルト８に嵌め合わせた各ナット９のねじ込み操作が行われる。耐震補強装置１においては、アンカボルト６に対してナット７を締め付けることによって、図１及び図２に示すように補強金具５が第１取付部１５を介して土台３を基礎２に押し付けてこれらを一体化する。したがって、耐震補強装置１においては、地震による大きな縦揺れに対して、基礎２からの土台３の浮き上がりを防止し、垂直方向に対する強固な補強が行われるようにする。
【００３７】
また、耐震補強装置１においては、第１取付部１５側のナット９を耐震ボルト８に対して締め付けることによって、図１及び図２に示すように上述したアンカボルト６を介しての固定作用と共同して補強金具５が第１取付部１５と耐震ボルト８とにより土台３に強固に固定される。耐震補強装置１においては、同様に第２取付部１６側のナット９を耐震ボルト８に対して締め付けることによって、同図に示すように補強金具５が第２取付部１６と耐震ボルト８とにより土台３に強固に固定される。
【００３８】
耐震補強装置１においては、上述したように補強金具５が第１取付部１５と第２取付部１６とを筋交い部１７を介して一体に形成することから、この補強金具５を介して土台３と柱４とを一体化する。耐震補強装置１においては、略Ｌ字状の補強金具５によって土台３と柱４とを一体化することで、地震による大きな横揺れに対しても、土台３に対して柱４がしっかりと保持される水平方向に対する強固な補強が行われるようにする。また、耐震補強装置１においては、上述したように土台３が基礎２に対して垂直方向に補強されることにより、柱４の垂直方向の補強が行われる。
【００３９】
耐震補強装置１においては、土台３に対して柱４が相互に形成したほぞ継ぎ手構造による結合構造によって一体化されるとともにこの結合部位の近傍において補強金具５と耐震ボルト８とアンカボルト６及びナット７とにより基礎２と土台３とを強固に一体化する。したがって、耐震補強装置１においては、補強金具５を介して基礎２と土台３と柱４とを一体化するホールダウン構造を構成し、地震による大きな縦揺れと横揺れに対する耐震性の向上が図られるようにする。
【００４０】
耐震補強装置１においては、補強金具５に形成した取付孔１９、２０を長孔としたことによってアンカボルト６や耐震ボルト８との位置合わせが現場対応でも容易に行われるようになり、従来のように現場において土台３や柱４にアンカボルト６や耐震ボルト８を貫通させる貫通孔を形成したり金具に取付孔を形成したする作業を不要とする。また、耐震補強装置１においては、例えば強度がやや小さな土台３や柱４が用いられた場合でも、補強金具５等によってこれら土台３や柱４を強固に一体化するとともに基礎２に対しても強固に一体化することから、充分な耐震強度が保持されるようにする。
【００４１】
耐震補強装置１においては、土台３に対して所定箇所にそれぞれ柱４を立設した後に、各柱４間に梁等の架け渡しが行われる。耐震補強装置１においては、上述したように土台３に対して柱４がほぞ結合構造とともに補強金具５等によって機械的剛性が大きな結合構造によって組み立てられている。したがって、耐震補強装置１においては、柱４の揺れを抑制して作業の安全性を向上させるとともに、梁等の組み立てに際してもその位置決めが容易に行われるようにして組立作業の効率化が図られるようにする。
【００４２】
耐震補強装置１においては、各柱４間に梁等を架け渡した後に、筋交い部材２５の組み立てが行われるが、上述したように補強金具５が筋交い部材２５等の取付部材としても機能することによって、土台３や柱４に機械的強度を低下させる多くの取付孔の形成を不要とさせて耐震性の向上が図られるようにする。耐震補強装置１においては、土台３や柱４に強度がやや小さな低コストの木材を用いた場合でも、補強金具５を用いて充分な耐震強度を以って組立が行われるようにする。
【００４３】
なお、耐震補強装置１においては、補強金具５を土台３に柱４を組み立てた後に取り付けるようにしたが、例えば土台３に補強金具５を取り付けた状態で柱４の組み立てを行うことも可能である。
【００４４】
第２の実施の形態として図５及び図６に示した耐震補強装置３０は、例えば基礎２の設置面２Ａ上に土台３が枠組みされて設置されるとともに図示しないアンカボルト等により固定され、土台３にほぞ継ぎ手構造等により結合されて柱４が立設された既存の木造建物に好適に採用される。耐震補強装置３０も、上述した耐震補強装置１と同一仕様の補強金具５と詳細を後述する補強ブラケット部材３１とが用いられて基礎２に対して土台３と柱４とを一体化する耐震補強を行う。したがって、以下の耐震補強装置３０の説明においては、耐震補強装置１に備えられる部材と対応する部材に同一符号を付すことによって、説明を省略する。
【００４５】
耐震補強装置３０においては、上述した耐震補強装置１のように土台３や柱４に対して耐震ボルト８を補強金具５の取付面と対向する側から打ち込んで取り付けることがができない構造であることから、耐震ボルト８に代えて土台３や柱４に後付の取付部材３２が設けられる。取付部材３２には、一端側に外周ねじ３３が形成され、土台３や柱４に対してアンカ機能を有して取り付けられる例えば周知のラグスクリューボルトやケミカルアンカ等の部材が用いられる。
【００４６】
耐震補強装置３０においては、土台３の上面３Ａに、補強金具５の第１取付部１５に形成した各取付孔１９と対向する位置にドリルによって複数個の下孔が穿孔される。耐震補強装置３０においては、土台３に対して上面３Ａ側から上述した取付部材３２Ａを各下孔に打ち込んで外周ねじ３３Ａを突出させた状態で立設する。なお、耐震補強装置３０においては、必要に応じて下孔内に適宜の接着剤を充填して土台３から取付部材３２Ａが脱落することを防止するようにしてもよい。
【００４７】
耐震補強装置３０においては、柱４にその側面４Ａに、補強金具５の第２取付部１６に形成した各取付孔２０と対向する位置にドリルによって複数個の下孔が穿孔される。耐震補強装置３０においては、柱４に対して側面４Ａ側から上述した取付部材３２Ｂを各下孔に打ち込んで外周ねじ３３Ｂを突出させて取り付ける。
【００４８】
耐震補強装置３０においては、上述した耐震補強装置１と同様にして、土台３と柱４とに跨って補強金具５が固定される。耐震補強装置３０においては、補強金具５が、第１取付部１５を土台３の上面３Ａ上に置かれるとともに第１取付部１６を柱４の側面４Ａにあてがうように位置合わせして組み合わされる。耐震補強装置３０においては、補強金具５が、第１取付部１５側の第１取付孔１９に取付部材３２Ａの先端部を貫通させるとともに第２取付部１６側の第２取付孔２０に取付部材３２Ｂの先端部を貫通させ、それぞれの外周ねじ３３Ａ、３３Ｂにナット９Ａ、９Ｂをねじ込むことによって土台３と柱４とに跨って固定される。耐震補強装置３０においては、土台３と柱４とが補強金具５によって強固に固定されることによって、地震による縦揺れや横揺れに対して結合部位の緩みや脱落が防止されて機械的剛性の向上が図られる。
【００４９】
耐震補強装置３０においては、基礎２にも載置面２Ａに土台３が設置されていることから、上述した耐震補強装置１のように上端部を載置面２Ａから突出させて予め埋設されたアンカボルト６を設けることができない。したがって、基礎２には、図６に示すように外側に露出された側面２Ｂから、ドリル等によって複数個のアンカ孔３４が穿孔される。各アンカ孔３４は、補強金具５の第１取付部１５に端部１５Ａ側に位置して形成された第１取付孔１９Ａの側方に位置し、高さ方向に並んで形成される。
【００５０】
耐震補強装置３０においては、各アンカ孔３４にアンカ部材３５がそれぞれの基端部を一体化されて、先端部を側面２Ｂから水平方向に突出されて埋設される。各アンカ部材３５には、それぞれ先端部に外周ねじ３６が形成され、基端部に詳細を省略するアンカ部が形成された周知のケミカルアンカやオールアンカ等のアンカ部材が用いられる。なお、基礎２には、アンカ孔３４に適宜の接着剤等を充填することによってアンカ部材３５がそれぞれ基礎２により強固に固定されるようにしてもよい。
【００５１】
耐震補強装置３０においては、上述したように土台３と柱４とを一体化する補強金具５と基礎２とを補強ブラケット部材３１によって一体化する。補強ブラケット部材３１も、所定の厚みを有する鋼材等の金属材が用いられ、プレス加工を施して一体に形成するとともに防錆のためのめっき処理が施される。補強ブラケット部材３１は、図５及び図６に示すように第１固定部３７と、この第１固定部３７の一端側からほぼ直角に折曲された第２固定部３８とからなる略Ｌ字状を呈している。
【００５２】
補強ブラケット部材３１は、第１固定部３７が、補強金具５の第１取付部１５の幅とほぼ等しい長さを有しており、ボルト孔３９が厚み方向に貫通して形成されている。補強ブラケット部材３１は、後述するように第１固定部３７を第１取付部１５上にあてがって補強金具５に組み合わせた状態で、ボルト孔３９が第１取付孔１９Ａと連通される。ボルト孔３９は、上述した土台３に対して補強金具５を固定する取付部材３２を貫通させる孔径に形成されている。
【００５３】
補強ブラケット部材３１は、第２固定部３８が、土台３の厚みよりも充分大きな長さを有しており、複数個のアンカ嵌挿孔４０が厚み方向に貫通して形成されている。補強ブラケット部材３１は、後述するように第１固定部３７を第１取付部１５上にあてがって補強金具５に組み合わせた状態で、図５及び図６に示すように第２固定部３８が土台３の側面を介して基礎２の側面２Ｂに沿って延在する。補強ブラケット部材３１は、各アンカ嵌挿孔４０が上述したように、先端部を側面２Ｂから突出させて基端部を基礎２に埋設されて設けられた各アンカ部材３５と対応位置される。各アンカ嵌挿孔４０は、相対するアンカ部材３５を貫通させる孔径に形成されている。
【００５４】
なお、各アンカ部材３５は、上述したようにコンクリート製の基礎２に対してドリルにより穿孔されたアンカ孔３４に埋設されることから、先端部を側面２Ｂから高精度に位置決めすることが困難である。したがって、補強ブラケット部材３１は、各アンカ嵌挿孔４０を高さ方向の長孔に形成することによって、相対するアンカ部材３５が多少の位置のバラツキがあっても貫通させることを可能とする。
【００５５】
耐震補強装置３０においては、上述したように補強金具５によって土台３と柱４とを強固に固定するが、補強ブラケット部材３１を用いて土台３と補強金具５とを基礎２に対して強固に固定する。すなわち、耐震補強装置３０においては、補強金具５の第１取付部１５が、各取付孔１９に土台３の上面３Ａから突出された取付部材３２を貫通させる。耐震補強装置３０においては、端部１５Ａ側の第１取付孔１９Ａを貫通した取付部材３２Ａ−１を除く他の取付部材３２Ａにそれぞれナット９をねじ込んで補強金具５と土台３とを固定する。
【００５６】
耐震補強装置３０においては、補強ブラケット部材３１が、第１固定部３７を補強金具５の第１取付部１５上にあてがわれてボルト孔３９に第１取付孔１９Ａを貫通した取付部材３２Ａ−１の先端部を貫通させる。補強ブラケット部材３１は、この状態で第２固定部３８が土台３の側面に沿って基礎２の側面２Ｂに対向して延在される。補強ブラケット部材３１には、第２固定部３８に形成した各アンカ嵌挿孔４０に、側面２Ｂから突出されたアンカ部材３５の先端部がそれぞれ貫通される。なお、補強ブラケット部材３１には、第１固定部３７上に取付部材３２Ａ−１に嵌合させて座金４１が組み合わされる。
【００５７】
耐震補強装置３０においては、取付部材３２Ａ−１の外周ねじ３３Ａ−１にナット９Ａ−１をねじ込むことによって、補強金具５の第１取付部１５上に補強ブラケット部材３１の第１固定部３７が固定される。耐震補強装置３０においては、各アンカ部材３５の外周ねじ３６にそれぞれナット４２をねじ込むことによって、基礎２の側面２Ｂに補強ブラケット部材３１の第２固定部３８が固定される。耐震補強装置３０においては、これによって補強ブラケット部材３１が補強金具５を介して土台３を基礎２に押し付けてこれらを一体化する。したがって、耐震補強装置３０においては、地震による大きな縦揺れに対して、基礎２からの土台３の浮き上がりを防止し、垂直方向に対する強固な補強が行われるようにする。
【００５８】
耐震補強装置３０においては、土台３に対して柱４が相互に形成したほぞ継ぎ手構造による結合構造によって一体化されるとともにこの結合部位の近傍において補強金具５とともに補強ブラケット部材３１等によって基礎２と土台３とを強固に一体化する。したがって、耐震補強装置１においては、既存の木造建物に対しても、補強金具５と補強ブラケット部材３１等を介して基礎２と土台３と柱４とを一体化するホールダウン構造を構成し、地震による大きな縦揺れと横揺れに対する耐震性の向上が図られるようにする。
【００５９】
なお、耐震補強装置３０においては、上述した構造に限定されないことは勿論である。耐震補強装置３０においては、例えば補強ブラケット部材３１が第１固定部３７を補強金具５の各取付孔１９に跨るに足る幅広に形成し、複数個の取付部材３２をナット９によって固定するとともに、基礎２に高さ方向ばかりでなく横方向にも並んで埋設された複数個のアンカ部材３５を第２固定部３８に固定することによってより機械的強度の向上が図られるようになる。
【００６０】
上述した耐震補強装置１、３０においては、筋交い部材２５を取り付けるブラケット部材２４を取付ボルト２３によって固定するための接続孔２２を筋交い部１７に形成した補強金具５を用いたが、かかる構造の補強金具５に限定されるものでは無い。耐震補強装置１、３０においては、図７に鎖線で示すように土台３と柱４とに突き当てるように相対する端部を削った木製の筋交い部材５０が組み合わされることがある。筋交い部材５０は、補強金具５１によって土台３と柱４とに固定される。
【００６１】
補強金具５１は、基本的な構成を上述した補強金具５と同様とすることから、対応する部位に同一符号を付すことによって説明を省略する。補強金具５１には、図７に示すように筋交い部１７に接続孔２２に代えて或いは接続孔２２とともに多数個のビス孔５２が形成される。補強金具５１は、筋交い部材５０がその端部を土台３と柱４とに跨って突き合わされた状態で、各ビス孔５２に図示しないビスが打ち込まれることによって、土台３と柱４に対して筋交い部材５０が強固に固定されるようにする。
【００６２】
なお、補強金具５１は、土台３と柱４とに跨って角度を異にして組み合わされる筋交い部材５０に対応するために、各ビス孔５２が適宜の位置に配列して形成される。勿論、補強金具５１は、接続孔２２や多数個のビス孔５２を形成することによって筋交い部１７の機械的強度が多少低下するが、充分大きな耐震特性が保持される。補強金具５１は、木製の筋交い部材５０を直接組み付けた場合に、ガイド空間部２１が塞がれて配管等を導通させることができずにもっぱら緩衝作用を奏する部位として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態として示す耐震補強装置の要部斜視図である。
【図２】耐震補強装置の要部断面図である。
【図３】耐震補強装置に用いられる補強金具の斜視図である。
【図４】耐震補強装置に用いられるアンカボルトの要部側面図である。
【図５】第２の実施の形態として示す耐震補強装置の要部斜視図である。
【図６】同耐震補強装置の要部断面図である。
【図７】耐震補強装置に用いられる他の補強金具の斜視図である。
【図８】従来の耐震補強装置の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  耐震補強装置、２  基礎、３  土台、４  柱、５  補強金具、６  アンカボルト、７  ナット、８  耐震ボルト、９  ナット、１０  ほぞ溝、１１  アンカボルト孔、１２  ボルト孔、１３  ほぞ、１４  ボルト孔、１５  第１取付部、１６  第２取付部、１７  筋交い部、１８  肉盛り部、１９  取付孔、２０  取付孔、２１  ガイド空間部、２２  接続孔、２３  取付ボルト、２４  ブラケット部材、２５  筋交い部材、２６  外周ねじ、３０  耐震補強装置、３１  補強ブラケット部材、３２  取付部材、３３  外周ねじ、３４  アンカ孔、３５  アンカ部材、３６  外周ねじ、３７  第１固定部、３８  第２固定部、３９  ボルト孔、４０  アンカ嵌挿孔、５０  筋交い部材、５１  補強金具、５２  ビス孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006322278.tif 000008
【図７】
2006322278.tif 000009
【図８】
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