(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間の撮影をより的確に行うことを可能とする撮影制御装置を提供する。【解決手段】  物品に取り付けられたＲＦＩＤタグの位置情報がリーダライタから受信されると、この情報が物品情報格納部５１に格納される。位置判定部３５は、指定エリア外となる物品を検出すると、防犯カメラ制御部３２による撮影制御が開始される。防犯カメラ制御部３２は、該当物品の位置情報の履歴に基づいて該当物品の移動方向を推定し、該移動方向および物品の現在位置に基づいて、撮影動作すべき防犯カメラを特定し、該防犯カメラに対して撮影動作制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグの位置情報を受信する通信処理部と、
上記通信処理部において受信されたＲＦＩＤタグの位置情報をデータベースに記録するデータベース制御部と、
複数箇所に配置されている撮影装置の撮影動作を制御する撮影制御部とを備え、
上記撮影制御部が、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、該ＲＦＩＤタグを含む領域の撮影を行うべき撮影装置を特定し、特定した撮影装置に対して撮影動作制御を行うことを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
上記通信処理部において位置情報が受信されたＲＦＩＤタグが、所定の領域の外にあるか否かを判定する位置判定部をさらに備え、
上記位置判定部によって、上記所定の領域の外にＲＦＩＤタグが位置すると判定した場合に、上記撮影制御部が、該ＲＦＩＤタグに対する撮影制御を行うことを特徴とする請求項１記載の撮影制御装置。
【請求項３】
上記撮影制御部が、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および撮影を行うべき撮影装置の配置位置情報に基づいて、該撮影装置に対してパンニング制御指示および／またはズーム制御指示を行うことを特徴とする請求項１記載の撮影制御装置。
【請求項４】
複数箇所に配置されている警報装置の警報動作を制御する警報装置制御部をさらに備え、
上記警報装置制御部が、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の警報装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、動作すべき警報装置を特定し、特定した警報装置に対して警報動作制御を行うとともに、
上記位置判定部によって、上記所定の領域の外にＲＦＩＤタグが位置すると判定した場合に、上記警報装置制御部が、上記警報動作制御を行うことを特徴とする請求項２記載の撮影制御装置。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグの位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
上記通信処理部において受信されたＲＦＩＤタグの位置情報をデータベースに記録する記録ステップと、
複数箇所に配置されている撮影装置の撮影動作を制御する撮影制御ステップとを有し、
上記撮影制御ステップにおいて、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、該ＲＦＩＤタグを含む領域の撮影を行うべき撮影装置を特定し、特定した撮影装置に対して撮影動作制御を行うことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮影制御装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各部として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の撮影制御装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮影制御装置と、
上記通信処理部において受信されたＲＦＩＤタグの位置情報、および、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースとを備えることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項９】
請求項８記載の撮影制御システムと、
ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定するタグ通信装置とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグが取り付けられている管理対象物に対する撮影を制御する撮影制御装置、撮影制御方法、制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体、撮影制御システム、および情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗などにおいて、例えば万引きや盗難などの商品の不正持ち出しを検知する技術として、ＲＦＩＤタグを利用する方式が広く採用されている。この方式では、各商品にＲＦＩＤタグが取り付けられるとともに、店舗における出入り口付近に、ＲＦＩＤタグと電波の送受信を行うアンテナを内蔵したゲートが設けられる。商品を持った者が許可されていない状態でゲートを通過すると、ゲートに内蔵されたアンテナによってＲＦＩＤタグと通信が行われ、商品が不正に持ち出されたことが検知される。
【０００３】
また、例えば特許文献１には、次のような電子機器不正使用防止システムが開示されている。このシステムでは、店舗の料金カウンタに設置されたクレジット端末にリーダライタが設けられるとともに、料金カウンタにＲＦＩＤタグが固定設置されている。クレジット端末は、ＲＦＩＤタグとの通信が正常に行われているか否かを常に判定する。ここで、通信が正常になされていないと判定された場合に、クレジット端末が本来の機能を発揮しえないようにセキュリティ処理が行われる。これにより、クレジット端末が盗難されたとしても、料金カウンタに固定設置されたＲＦＩＤタグとの通信が行えなくなることによって、クレジット端末が不正使用されることを防止することができる。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、次のような監視システムが開示されている。このシステムでは、監視対象にＲＦＩＤタグが取り付けられるとともに、該ＲＦＩＤタグからの出力信号を受信する手段を備えた撮像・監視手段が設けられる。撮像・監視手段は、ＲＦＩＤタグからの出力信号に基づいて発信方向を判別して監視対象を追尾して撮像監視を行う。これにより、監視対象としての移動体を認識・追尾しながら撮像・監視をすることができる。
【特許文献１】特開２００４−１３５０４５公報（平成１６年（２００４）４月３０日公開）
【特許文献２】特開２００３−３１７１６９公報（平成１５年（２００３）１１月７日公開）
【特許文献３】特開２００５−１１０５６公報（平成１７年（２００５）１月１３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のゲートに内蔵されたアンテナによってＲＦＩＤタグを認識し、商品の不正持ち出しを検知する方式の場合、出入り口全てにゲートを設ける必要がある。よって、出入り口をなるべく少なくするように店舗を構成したり、アンテナを内蔵させたゲートを多数設けたり、というような措置が必要となる。また、ゲート以外の場所から不正持ち出しが行われた場合にはこれを検知することはできない。
【０００６】
特許文献１に開示されているシステムの場合、盗難された電子機器の不正使用を防止することは可能であるが、盗難そのものを防ぐことができない。
【０００７】
特許文献２に開示されているシステムの場合、単にＲＦＩＤタグの発信方向を判別して監視対象を追尾して撮像監視を行うのみであるので、例えばＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を所持する人物の背後からの撮影が行われるような場合も考えられる。このような撮影が行われた場合、盗難の証拠画像としては使えないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間の撮影をより的確に行うことを可能とする撮影制御装置、撮影制御方法、制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体、撮影制御システム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る撮影制御装置は、上記課題を解決するために、ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグの位置情報を受信する通信処理部と、上記通信処理部において受信されたＲＦＩＤタグの位置情報をデータベースに記録するデータベース制御部と、複数箇所に配置されている撮影装置の撮影動作を制御する撮影制御部とを備え、上記撮影制御部が、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、該ＲＦＩＤタグを含む領域の撮影を行うべき撮影装置を特定し、特定した撮影装置に対して撮影動作制御を行うことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る撮影制御方法は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグの位置情報を受信する位置情報受信ステップと、上記通信処理部において受信されたＲＦＩＤタグの位置情報をデータベースに記録する記録ステップと、複数箇所に配置されている撮影装置の撮影動作を制御する撮影制御ステップとを有し、上記撮影制御ステップにおいて、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、該ＲＦＩＤタグを含む領域の撮影を行うべき撮影装置を特定し、特定した撮影装置に対して撮影動作制御を行うことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成および方法では、まず、ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグの位置情報が受信される。この位置情報は、データベースに履歴として記録される。そして、この位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向が推定され、位置情報および移動方向に基づいて、撮影を行うべき撮影装置が特定される。したがって、ＲＦＩＤタグの位置のみならず、その移動方向をも考慮した上で撮影装置が選択され、撮影が行われることになるので、例えばＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間の撮影をより的確に行うことが可能となる。
【００１２】
具体的には、例えばＲＦＩＤタグの移動方向前方にある撮影装置によって該ＲＦＩＤタグの撮影が行われるように制御することによって、該ＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間をほぼ正面から撮影した撮影画像を得ることが可能となる。よって、その人間の人相などを的確に把握することが可能な撮影画像を提供することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る撮影制御装置は、上記の構成において、上記通信処理部において位置情報が受信されたＲＦＩＤタグが、所定の領域の外にあるか否かを判定する位置判定部をさらに備え、上記位置判定部によって、上記所定の領域の外にＲＦＩＤタグが位置すると判定した場合に、上記撮影制御部が、該ＲＦＩＤタグに対する撮影制御を行う構成としてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、所定の領域から外へ移動したＲＦＩＤタグが検知され、検知されたＲＦＩＤタグに対する撮影が行われることになる。したがって、例えばＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が所定の領域の外へ持ち出された場合に、これを盗難が発生したと判断できるようなシステムを構成することによって、盗難発生時に犯人の撮影を的確に行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る撮影制御装置は、上記の構成において、上記撮影制御部が、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および撮影を行うべき撮影装置の配置位置情報に基づいて、該撮影装置に対してパンニング制御指示および／またはズーム制御指示を行う構成としてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、ＲＦＩＤタグの位置に的確に対応したパンニング制御およびズーム制御が行われることになるので、ＲＦＩＤタグに対する撮影をより的確に行うことが可能となる。具体的には、ＲＦＩＤタグの現在位置に基づいて、撮影装置による撮影方向、ズーム距離に関する制御が行われるので、例えば該ＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間の画像が、撮影画像の中心付近に適切な大きさとなった状態での撮影画像を得ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る撮影制御装置は、上記の構成において、複数箇所に配置されている警報装置の警報動作を制御する警報装置制御部をさらに備え、上記警報装置制御部が、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の警報装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、動作すべき警報装置を特定し、特定した警報装置に対して警報動作制御を行うとともに、上記位置判定部によって、上記所定の領域の外にＲＦＩＤタグが位置すると判定した場合に、上記警報装置制御部が、上記警報動作制御を行う構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、所定の領域から外へ移動したＲＦＩＤタグが検知され、検知されたＲＦＩＤタグの位置に基づいて、警報を行うべき警報装置が特定されることになる。したがって、例えばＲＦＩＤタグが取り付けられた物品が所定の領域の外へ持ち出された場合に、これを盗難が発生したと判断できるようなシステムを構成することによって、盗難発生時に犯人に対して的確に警報動作を行うことが可能となる。
【００１９】
なお、上記撮影制御装置が備える各部は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記撮影制御装置をコンピュータにて実現させる撮影制御装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００２０】
また、本発明に係る撮影制御システムは、上記本発明に係る撮影制御装置と、上記通信処理部において受信されたＲＦＩＤタグの位置情報、および、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースとを備えることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記本発明に係る撮影制御システムと、ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定するタグ通信装置とを備えることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、ＲＦＩＤタグの位置のみならず、その移動方向をも考慮した上で撮影装置が選択され、撮影が行われることになるので、例えばＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間の撮影をより的確に行うことを可能とする撮影制御システムおよび情報処理システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る撮影制御装置は、以上のように、撮影制御部が、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、該ＲＦＩＤタグを含む領域の撮影を行うべき撮影装置を特定し、特定した撮影装置に対して撮影動作制御を行う構成である。
【００２４】
また、本発明に係る撮影制御方法は、撮影制御ステップにおいて、上記データベースに記録されているＲＦＩＤタグの位置情報の履歴に基づいて、該ＲＦＩＤタグの移動方向を推定するとともに、上記複数の撮影装置の配置位置情報を記録するデータベースから該配置位置情報を読み出し、上記ＲＦＩＤタグの位置情報および上記移動方向に基づいて、該ＲＦＩＤタグを含む領域の撮影を行うべき撮影装置を特定し、特定した撮影装置に対して撮影動作制御を行う方法である。
【００２５】
よって、例えばＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間の撮影をより的確に行うことが可能となるという効果を奏する。具体的には、例えばＲＦＩＤタグの移動方向前方にある撮影装置によって該ＲＦＩＤタグの撮影が行われるように制御することによって、該ＲＦＩＤタグを含む物品を所持した人間をほぼ正面から撮影した撮影画像を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本実施形態においては、例えば店舗などにおいて、商品としての物品の盗難を検知し、盗難発生時にしかるべき処理を行う警備システムについて説明する。
【００２７】
（警備システムの構成）
図２は、本実施形態に係る警備システム１の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、警備システム１は、例えば陳列棚などに載置されている複数の物品６…にそれぞれ取り付けられているＲＦＩＤタグ２…、アンテナ３、リーダライタ（タグ通信装置）４、管理サーバ５、データベースサーバ８、防犯カメラ（撮影装置）９…、および警報装置１０…を備えた構成となっている。
【００２８】
ＲＦＩＤタグ２は、取り付けられている物品６に関する情報を記憶するものである。このＲＦＩＤタグ２は、無線通信用ＩＣ（Integrated Circuit）、記憶部、およびアンテナなどを備えた構成となっている。本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ２として、電池などの電源を有しておらず、リーダライタ４から電波で送電された電力によって回路が動作し、リーダライタ４と無線通信を行うパッシブタイプのＲＦＩＤタグを用いることが想定されている。なお、本実施形態において用いられるＲＦＩＤタグ２は、上記のようなパッシブタイプのＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、電池などの電源を有するアクティブタイプのＲＦＩＤタグであっても構わない。
【００２９】
アンテナ３は、ＲＦＩＤタグ２…に対して電波を送信するとともに、ＲＦＩＤタグ２…から送られてきた電波を受信するアンテナである。このアンテナ３は、例えばパッチアンテナやアレーアンテナなどによって構成される。なお、本構成例では、アンテナ３が送信機能および受信機能ともに有する構成となっているが、送信アンテナと受信アンテナとをそれぞれ別に設けた構成としてもよい。
【００３０】
リーダライタ４は、各ＲＦＩＤタグ２との間でアンテナ３を介して無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報の読み書きを行う装置である。なお、本実施形態では、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報の読み書きを行うものとしているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報の読み出しのみを行うＲＦＩＤリーダであってもよい。
【００３１】
本実施形態では、リーダライタ４がアンテナ３を介して送受信する電波の周波数帯域は、８００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ前後のいわゆるＵＨＦ帯としている。このような周波数帯域の電波を用いることにより、リーダライタ４は、数ｍ〜数１０ｍ程度の距離範囲内に位置するＲＦＩＤタグ２と通信可能となる。なお、本実施形態においては、ＵＨＦ帯を用いた通信を想定しているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ向けの周波数帯域としての、１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などの周波数帯域を用いてもよく、さらには、無線による通信を行うことが可能なその他の周波数帯による通信が行われても構わない。
【００３２】
管理サーバ５は、リーダライタ４によって読み取られた各物品６の情報に基づいて、物品の盗難を検知し、盗難発生時処理を制御するサーバ装置である。この管理サーバ５とリーダライタ４とは、例えば有線のＬＡＮケーブルによって接続される。なお、管理サーバ５とリーダライタ４との間の接続形式は、有線に限定されるものではなく、無線であってもよい。また、ＬＡＮ接続に限定されるものではなく、通信が可能な通信形式であればどのように通信接続であってもよい。
【００３３】
データベースサーバ８は、管理対象となる物品６…に関する情報、および、警備が行われる領域としての警備エリアに関する情報を記録するデータベースを有するサーバ装置である。このデータベースサーバ８と管理サーバ５とは、例えば有線のＬＡＮケーブルによって接続される。なお、データベースサーバ８と管理サーバ５との間の接続形式は、有線に限定されるものではなく、無線であってもよい。また、ＬＡＮ接続に限定されるものではなく、通信が可能な通信形式であればどのように通信接続であってもよい。
【００３４】
防犯カメラ９…は、警備エリア内の複数箇所に配置される防犯カメラである。各防犯カメラ９は、例えば有線または無線のＬＡＮによって管理サーバ５と接続される。なお、防犯カメラ９と管理サーバ５との間の接続形式は、ＬＡＮ接続に限定されるものではなく、通信が可能な通信形式であればどのように通信接続であってもよい。各防犯カメラ９は、パンニング機能および／またはズーミング機能を有していてもよい。管理サーバ５は、防犯カメラ９の撮像動作を制御するとともに、防犯カメラ９において撮影された映像データを防犯カメラ９から受信する。
【００３５】
警報装置１０…は、警備エリア内の複数箇所に配置される警報装置である。各警報装置１０は、例えば有線または無線のＬＡＮによって管理サーバ５と接続される。なお、警報装置１０と管理サーバ５との間の接続形式は、ＬＡＮ接続に限定されるものではなく、通信が可能な通信形式であればどのように通信接続であってもよい。警報装置１０の種類としては、例えば警報音や警報音声を発生する音声発生装置、警報に関する情報や画像を表示する表示装置などが挙げられる。
【００３６】
なお、図２においては、管理サーバ５に対して１つのリーダライタ４が接続されているが、複数のリーダライタ４が管理サーバ５に対して接続されていてもよい。この場合、複数のＲＦＩＤタグ２…から各リーダライタ４が情報を収集し、各リーダライタ４から管理サーバ５が各物品６…の情報を収集することによって、管理サーバ５は全ての物品６…の管理を行うことが可能となる。
【００３７】
また、各リーダライタ４に複数のアンテナ３…が接続されており、各アンテナ３で受信された信号が集約的にリーダライタ４に送信されて、リーダライタ４において処理が行われるようになっていてもよい。
【００３８】
（リーダライタの構成）
次に、リーダライタ４の構成について図３を参照しながら説明する。同図に示すように、リーダライタ４は、送信処理部１１、受信処理部１２、通信制御部１３、位置測定部１４、および外部通信部１５を備えた構成となっている。
【００３９】
送信処理部１１は、アンテナ３から送信される送信信号の変調、増幅などの処理を行うブロックである。また、受信処理部１２は、アンテナ３において受信された受信信号の増幅、復調などの処理を行うブロックである。
【００４０】
通信制御部１３は、通信対象となるＲＦＩＤタグ２に対して、アンテナ３を介して情報の読み出しおよび／または書き込み制御を行うブロックである。
【００４１】
位置測定部１４は、ＲＦＩＤタグ２から受信した受信信号に基づいて、該ＲＦＩＤタグ２の位置を測定するブロックである。詳細は後述するが、ＲＦＩＤタグ２の位置の測定としては、アンテナ３とＲＦＩＤタグ２との距離の測定、アンテナ３から見た際のＲＦＩＤタグ２の方向の測定、および、ＲＦＩＤタグ２の空間的な位置の測定などが挙げられる。
【００４２】
外部通信部１５は、リーダライタ４において読み出されたＲＦＩＤタグ２の読み出し情報、および、該ＲＦＩＤタグ２の位置情報を管理サーバ５に対して送信する処理、および、管理サーバ５からのＲＦＩＤタグ２に対する書き込み情報を受信する処理を行うブロックである。
【００４３】
（管理サーバおよびデータベースサーバの構成）
次に、管理サーバ５およびデータベースサーバ８の構成について、図１を参照しながら以下に説明する。管理サーバ５は、通信処理部２１、制御部２２、表示部２３、および入力部２４を備えた構成となっている。
【００４４】
通信処理部２１は、管理サーバ５における通信インターフェースとして機能するものであり、ＬＡＮ回線を介してリーダライタ４およびデータベースサーバ８との通信処理を行うものである。
【００４５】
表示部２３は、管理サーバ５における動作や処理内容を表示するものである。この表示部２３は、例えば液晶表示装置など、既存の各種ディスプレイ装置によって構成される。
【００４６】
入力部２４は、管理サーバ５に対するオペレータによる指示入力を受け付けるものである。この入力部２４は、例えばキーボードや、マウスなどのポインティング装置などによって構成される。
【００４７】
制御部２２は、管理サーバ５における各種情報処理動作を行うブロックであり、警報装置制御部３１、防犯カメラ制御部（撮影制御部）３２、データベース制御部３３、警備処理制御部３４、および位置判定部３５を備えている。
【００４８】
データベース制御部３３は、データベースサーバ８に対する情報の書き込み処理および読み出し処理を制御する。位置判定部３５は、物品６が指定エリア（詳細は後述する）の外へ移動したか否かを判定する。物品６が指定エリアの外へ移動したと判定された場合に、該物品６が盗難されたと判断される。
【００４９】
警備処理制御部３４は、位置判定部３５において物品６が指定エリアの外へ移動したことが判定され、盗難が発生したことが検知された場合に、盗難発生時処理として警報装置制御部３１および防犯カメラ制御部３２に対して動作開始指示を行う。
【００５０】
防犯カメラ制御部３２は、盗難発生時処理として、防犯カメラ９…の動作を制御する。防犯カメラ９…に対する撮影制御信号は、通信処理部２１を介してＬＡＮ回線を通じて各防犯カメラ９に伝送される。この防犯カメラ制御処理の詳細については後述する。
【００５１】
警報装置制御部３１は、盗難発生時処理として、警報装置１０…の動作を制御する。警報装置１０…に対する警報制御信号は、通信処理部２１を介してＬＡＮ回線を通じて各防犯カメラ９に伝送される。この警報装置制御処理の詳細については後述する。
【００５２】
なお、図示はしていないが、管理サーバ５には、管理サーバ５における処理を行う上で必要とされるデータを格納する記録装置が備えられている。この記録装置は、例えばハードディスクなど既存の各種情報記録装置によって構成される。
【００５３】
データベースサーバ８は、警備システム１において管理すべきデータを統括的に格納・管理するサーバ装置であり、通信処理部４１、制御部４２、および情報記録部４３を備えた構成となっている。
【００５４】
通信処理部４１は、データベースサーバ８における通信インターフェースとして機能するものであり、ＬＡＮ回線を介してデータベースサーバ８との通信処理を行うものである。なお、本実施形態では、データベースサーバ８は、管理サーバ５によって情報の書き込みおよび読み出しが行われるようになっているが、管理サーバ５以外のサーバ装置や通信端末によっても情報の書き込みおよび読み出しが行われるようになっていてもよい。
【００５５】
制御部４２は、データベースサーバ８における各種情報処理動作を行うブロックであり、特に、情報記録部４３に対する情報の書き込みおよび読み出し制御を行う。
【００５６】
情報記録部４３は、各種情報を格納する情報記録装置によって構成され、物品情報格納部５１、警備エリア情報格納部５２、および撮影データ格納部５３を備えている。
【００５７】
物品情報格納部５１は、警備システム１において管理されている物品６…に関する情報を格納している。警備エリア情報格納部５２は、警備エリアに配置されている防犯カメラ９…、および警報装置１０…に関する情報、警備エリア内の通路や各種設備に関する情報などを格納している。撮影データ格納部５３は、防犯カメラ９…によって撮影された撮影データを格納している。この物品情報格納部５１、警備エリア情報格納部５２、および撮影データ格納部５３に格納される情報の詳細については後述する。
【００５８】
なお、図示はしていないが、データベースサーバ８には、動作や処理内容を表示する表示部や、オペレータによる指示入力を受け付ける入力部が設けられていても良い。
【００５９】
本実施形態では、上記のように、管理サーバ５とデータベースサーバ８とが別の装置として設けられているが、管理サーバ５が、データベースサーバ８の機能を含んでいる構成としてもよい。この場合、管理サーバ５内に情報記録部４３が設けられ、データベース制御部３３が直接情報記録部４３を制御する構成となる。
【００６０】
（警備エリアの例）
ここで、本実施形態における警備システム１における警備エリアの一例について図４を参照しながら説明する。警備エリアは、前記したように、警備が行われる領域であり、リーダライタ４は、警備エリア内に存在するＲＦＩＤタグ２と通信が可能となっている。言い換えれば、リーダライタ４の通信可能エリアが警備エリアとなっている。
【００６１】
警備エリアの内部には、指定エリアが設けられている。指定エリアは、例えば店舗の内部領域に相当する領域であり、許可されていない状態でも、商品としての物品６が移動することが許される領域である。すなわち、許可されていない状態で指定エリアの外部に商品としての物品６が持ち出された場合には、盗難が発生したと見なされることになる。
【００６２】
図４に示す例では、例えばビルの１つのフロア全体が警備エリアに設定されており、そのフロアの一部に設けられる店舗領域が指定エリアに設定されている。指定エリアには２つの出入口ＥＸ１・ＥＸ２が設けられており、警備エリアには３つの出入口ＥＸ３・ＥＸ４・ＥＸ５が設けられている。出入口ＥＸ１・ＥＸ２と出入口ＥＸ３・ＥＸ４・ＥＸ５とは、通路によってつながれている。
【００６３】
指定エリア内には、防犯カメラ９Ａ〜９Ｄ、および警報装置１０Ａ・１０Ｂが設けられている。また、指定エリア外、警備エリア内には、防犯カメラ９Ｅ〜９Ｌ、および警報装置１０Ｃ〜１０Ｅが設けられている。指定エリア内の防犯カメラ９Ａ〜９Ｄは、主に店舗内の状況を撮影する用途で用いられる。一方、指定エリア外の防犯カメラ９Ｅ〜９Ｌは、盗難発生時に、犯人の逃走経路において犯人を撮影する用途で用いられる。
【００６４】
また、指定エリア内には、精算レジＲＧ１〜ＲＧ３が設けられている。利用客が精算レジＲＧ１〜ＲＧ３のいずれかにおいて精算を行うと、店員によって精算済の物品６からＲＦＩＤタグ２が取り外される、または、ＲＦＩＤタグ２に精算済フラグが書込まれる処理が行われる。これにより、精算済の物品６は警備の対象外となる。
【００６５】
なお、図４においては図示していないが、アンテナ３は、警備エリア内に存在するＲＦＩＤタグ２と通信が可能となるように設置される。ここで、必要に応じて、アンテナ３が警備エリア内において複数箇所に設置されてもよい。また、アンテナ３は、例えば、防犯カメラ９…近傍、または、出入口ＥＸ近傍に設置してもよい。
【００６６】
以上のような警備エリア内の情報が警備エリア情報格納部５２に格納される。すなわち、警備エリア情報格納部５２には、警備エリア内に配置されている各防犯カメラ９の位置情報、各警報装置１０の位置情報、指定エリアの位置情報、出入口の位置情報、および通路の位置情報などが格納される。また、警備エリア情報格納部５２には、各防犯カメラ９の撮影能力情報が格納される。撮影能力情報としては、パンニング可能範囲情報、ズーム可能範囲情報などが挙げられる。
【００６７】
なお、図４に示した例では、警備エリアが連続した１つの空間内に存在しているが、警備エリアが互いに離れた複数の空間に存在していてもよい。例えば、警備エリアが複数のフロアに分離しているような場合も想定できる。
【００６８】
（物品情報格納部の詳細）
次に、物品情報格納部５１に記録される情報について説明する。図５は、物品情報格納部５１に記録される情報の一例を示している。同図に示すように、物品情報格納部５１に記録される情報の項目としては、各ＲＦＩＤタグ２のＩＤ情報、対応する物品６の物品名情報、該当物品の盗難が発生していることを示す盗難発生フラグ、該当ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報、および、該当ＲＦＩＤタグ２の位置履歴情報となる所定時間前の位置情報がある。
【００６９】
ＩＤ情報は、各ＲＦＩＤタグ２に固有のＩＤ情報である。物品名情報は、各ＲＦＩＤタグ２に対応付けられている物品６の物品名に関する情報である。これらのＩＤ情報および物品名情報は、ＲＦＩＤタグ２からの読み出し情報に含まれる情報である。
【００７０】
現在位置情報は、対応する物品６の現在位置を示す情報である。同図に示す例では、現在位置情報として、警備エリア内の２次元座標を示す情報が格納されている。なお、現在位置情報としては、上記のような２次元座標情報に限らず、該当物品の現在位置情報を認識することが可能な情報であればどのような位置情報であってもよい。例えば、警備エリア内を複数のブロックに分割し、現在位置情報として、そのブロック番号を記録してもよい。また、必要に応じて、３次元座標情報であってもよい。
【００７１】
所定時間前の位置情報は、対応する物品６の過去の位置情報を示す情報である。同図に示す例では、５０ｍｓｅｃ前、１００ｍｓｅｃ前、１５０ｍｓｅｃ前、…というように、５０ｍｓｅｃ毎の位置情報が記録されている。すなわち、この例では、５０ｍｓｅｃ毎に各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報の取得が行われ、これが履歴として物品情報格納部５１に格納されていることになる。なお、この過去の位置情報は、所定の時間前までの情報を記憶しておき、それ以前の位置情報は順次削除していくことになる。
【００７２】
盗難発生フラグは、対応する物品６が盗難されていることを示すフラグである。この盗難発生フラグは、該当物品６の現在位置情報が指定エリア外となった時点で「１」というフラグが立てられることになる。同図に示す例では、ＩＤ情報が「0002」、物品名情報が「bbb」となっている物品６が盗難されたものとして、盗難発生フラグが立てられている。
【００７３】
なお、物品情報格納部５１には、上記の情報に限らず、各物品６の管理を行う上で必要とされるその他の情報が格納されていてもよい。このような情報としては、例えば、各物品６の製造日情報、納品日情報、陳列開始日情報、陳列棚情報、使用期限・賞味期限情報などが挙げられる。
【００７４】
（警備処理の流れ）
次に、本実施形態に係る警備システム１が行う警備処理の流れについて図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００７５】
警備システム１の動作が開始されると、まずステップ１（以降、Ｓ１のように称する）において、管理サーバ５は、各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報を取得する。詳しく説明すると、リーダライタ４は、通信制御部１３の制御に基づいて、所定の間隔で通信可能範囲エリア内に存在するＲＦＩＤタグ２…と通信を行う。そして、リーダライタ４における位置測定部１４が、各ＲＦＩＤタグ２からの受信信号に基づいて、該ＲＦＩＤタグの位置を測定し、この位置測定結果が外部通信部１５によって管理サーバ５に送られる。これにより、管理サーバ５は、各ＲＦＩＤタグ２に対応付けられた各物品６の現在位置情報を取得する。
【００７６】
管理サーバ５では、リーダライタ４から各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報が通信処理部２１において受信されると、これらがデータベース制御部３３に伝送される。データベース制御部３３は、各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報を受信すると、これらをデータベースサーバ８における情報記録部４３の物品情報格納部５１に記録するように制御を行う（Ｓ２）。具体的には、データベース制御部３３は、各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報を通信処理部２１を介してデータベースサーバ８に送信する。データベースサーバ８では、制御部４２は、通信処理部４１を介して各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報を受信すると、これを情報記録部４３の物品情報格納部５１に記録する。
【００７７】
次に、位置判定部３５が、物品情報格納部５１に格納されている各物品６の現在位置情報を取得するとともに、警備エリア情報格納部５２に格納されている指定エリア情報を取得する。そして、位置判定部３５は、指定エリアの外に存在する物品６があるか否かを判定する（Ｓ３）。Ｓ３においてＮＯ、すなわち、指定エリアの外に存在する物品６がないと判定された場合には、Ｓ５からの処理に移行する。
【００７８】
一方、Ｓ３においてＹＥＳ、すなわち、指定エリアの外に存在する物品６が検出された場合には、その物品６は盗難された物品であると認識され、位置判定部３５は、物品情報格納部５１に対して、その物品６に対する盗難発生フラグにフラグを立てるように指示を行う。その後、Ｓ４において盗難発生時処理が行われる。この盗難発生時処理としては、防犯カメラ９の動作を制御する防犯カメラ制御処理、および警報装置１０の動作を制御する警報装置制御処理が挙げられる。防犯カメラ制御処理および警報装置制御処理の詳細については後述する。なお、盗難発生時処理としては、上記の防犯カメラ制御処理および警報装置制御処理の両方が行われてもよいし、どちらか一方のみが行われてもよい。また、さらに他の処理、例えば警察への通報処理や警備会社への通報処理などが行われるようになっていてもよい。
【００７９】
その後、Ｓ５において、警備システム１の動作終了指示がなされたか否かが確認され、動作終了指示がなされていなければＳ１からの処理が繰り返される。一方、動作終了指示がなされた場合には、警備システム１の動作が終了する。なお、動作終了指示は、例えば管理サーバ５における入力部２４からオペレータによって動作終了指示入力がなされることによって行われるようになっていればよい。
【００８０】
（防犯カメラ制御処理）
次に、盗難発生時処理の１つとしての防犯カメラ制御処理について、図７に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。位置判定部３５において盗難物品の発生が検知されると、その情報が警備処理制御部３４に伝送される。警備処理制御部３４は、盗難物品の発生が通知されると、防犯カメラ制御部３２に対して、防犯カメラ９…の制御開始指示を行う。
【００８１】
防犯カメラ制御部３２は、警備処理制御部３４から防犯カメラ９…の制御開始指示を受信すると、まず、データベース制御部３３を介して情報記録部４３にアクセスし、物品情報格納部５１から盗難発生フラグが立っている物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報を取得する（Ｓ１１）。
【００８２】
次に、Ｓ１２において、取得した現在位置情報が警備エリア内であるか否かが判定される。警備エリア外であると判定された場合（Ｓ１２においてＮＯ）には、防犯カメラ９による撮影は不可能となるので、防犯カメラ制御処理は終了する。なお、警備エリア外となった場合、ＲＦＩＤタグ２との通信が不可能となることもありうるので、Ｓ１２のステップは、Ｓ１１によって現在位置情報の取得が失敗した場合の検知を行うステップでもある。
【００８３】
一方、警備エリア内であると判定された場合（Ｓ１２においてＹＥＳ）、防犯カメラ制御部３２は、該当物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報に基づいて、該当物品６の移動方向を推定する（Ｓ１３）。この移動方向の推定は、次のように行われる。まず、防犯カメラ制御部３２は、データベース制御部３３を介して情報記録部４３にアクセスし、警備エリア情報格納部５２に格納されている警備エリア情報を取得する。そして、盗難された物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報と、警備エリア情報とに基づいて、盗難された物品６の移動方向を推定する。
【００８４】
例えば図４に示す例において、現在位置情報として取得された位置がＣＰ１であり、所定時間前の位置情報の履歴を示す線がＨＰ１であるとすると、警備エリア情報によって示される通路の形状情報を考慮すれば、移動方向は図中矢印ＡＲ１の方向になることが推定される。また、図４において、物品６を所持した犯人がＴ字路を曲がってＣＰ２の位置に移動した場合にも、位置情報の履歴を示すＨＰ２を考慮するとともに、通路の形状を考慮することによって、移動方向は図中矢印ＡＲ２の方向になることが推定される。
【００８５】
以上のように物品６の移動方向が推定されると、次に、防犯カメラ制御部３２は、撮影動作を行うべき防犯カメラ９を特定する（Ｓ１４）。具体的には、動作すべき防犯カメラ９は次のように特定される。まず、物品６の移動方向を中心として、左右９０度以内に設置されている防犯カメラ９…が警備エリア情報に基づいて抽出される。なお、上記の例では、物品６の移動方向を中心として、左右９０度以内に設置されている防犯カメラ９…が抽出されるようになっているが、角度は９０度に限定されるものではなく、物品６の移動方向に対して前方に位置する防犯カメラ９…が抽出される角度であればよい。
【００８６】
そして、抽出された防犯カメラ９…を、物品６に対する距離が近い順にソートし、最も近い位置に設置されている防犯カメラ９によって該物品６の撮影を行うことが可能であるかが判定される。撮影が可能であれば、その防犯カメラ９を動作すべき防犯カメラ９として設定し、撮影が不可能であれば、次に近い位置に設置されている防犯カメラ９によって該物品６の撮影を行うことが可能であるかが判定される。これを繰り返すことによって動作すべき防犯カメラ９が設定される。
【００８７】
ここで、物品６の撮影を行うことが不可能である場合とは、例えば通路形状によって物品６が死角になる場合、距離が遠すぎて撮影したとしても有効な画像が得られないことが予想される場合、該当防犯カメラ９のパンニング可能範囲外となる場合などが挙げられる。この撮影可能距離、およびパンニング可能範囲に関しては、警備エリア情報格納部５２に格納されている撮影能力情報に基づいて判断される。
【００８８】
なお、フローチャート中には示していないが、どの防犯カメラ９によっても撮影が不可能であると判定された場合には、その時点では防犯カメラ９による撮影ができないものと判断され、Ｓ１１からの処理に戻る。
【００８９】
動作すべき防犯カメラ９が特定されると、防犯カメラ制御部３２は、特定された防犯カメラ９に対して、通信処理部２１からＬＡＮを介して撮影制御信号を送信する（Ｓ１５）。ここでの撮影制御は次のように行われる。まず、物品６と防犯カメラ９との相対位置関係に基づいて、防犯カメラ９による撮影方向、およびズーム距離が算出される。この算出された撮影方向およびズーム距離となるように、防犯カメラ９によるパンニング制御量、ズーム制御量が算出され、これに基づいて撮影制御信号が生成される。
【００９０】
このような撮影制御信号を防犯カメラ９が受信すると、これに従って防犯カメラ９が撮影動作を行う。その後、撮影データが防犯カメラ９からＬＡＮを介して通信処理部２１において受信されると、防犯カメラ制御部３２は、該撮影データをデータベースサーバ８の情報記録部４３における撮影データ格納部５３に格納するように指示を行う（Ｓ１６）。データベースサーバ８における制御部４２は、受信した撮影データを、盗難された物品名情報、ＲＦＩＤタグ２情報、撮影日時情報、および撮影場所情報の少なくともいずれか１つを含めて、撮影データ格納部５３に格納する。これにより、盗難された物品６を所持して逃走している犯人の撮影データおよび盗難に関する情報を記録することが可能となる。なお、撮影データは、動画形式のデータであってもよいし、静止画形式のデータであってもよい。その後、Ｓ１１からの処理に戻る。
【００９１】
以上の処理によれば、盗難された物品６の位置に基づいて撮影を行うべき防犯カメラ９が特定され、撮影が行われるので、該物品６を保持して逃走している犯人の撮影を的確に行うことが可能となる。また、盗難された物品６の移動方向を推定し、移動方向前方にある防犯カメラ９によって該物品６の撮影が行われることになるので、該物品６を保持して逃走している犯人をほぼ正面から撮影した撮影画像を得ることができる。よって、犯人の人相などを的確に把握することが可能な撮影画像を提供することが可能となる。さらに、物品６の現在位置に基づいて、防犯カメラ９による撮影方向、ズーム距離に関する制御が行われるので、例えば犯人の画像が、撮影画像の中心付近に適切な大きさとなった状態での撮影画像を得ることが可能となる。
【００９２】
また、以上の処理によれば、警備エリア内に物品６がある限り、防犯カメラ９による撮影が継続することになるので、例えば複数犯の場合に、一人の犯人が物品６をとって逃走した後に、他の犯人に物品６を受け渡して逃走する、というような行為を行った場合にも、各犯人の画像を全て撮影することが可能となるので、全ての犯人に対する証拠画像を提供することが可能となる。
【００９３】
なお、上記の処理では、Ｓ１２において警備エリアの外である判定された場合に、防犯カメラ制御処理が終了するようになっている。ここで、前記したように、警備エリアが互いに離れた複数の空間に存在するような場合であり、犯人が一度警備エリアを出た後に、再度警備エリアに入ってくるような場合でも、上記の処理によればこれに対応することが可能である。すなわち、犯人が一度警備エリアを出た場合、防犯カメラ制御処理は一旦終了するが、再度警備エリアに入ってきた際には、図６におけるＳ３において、犯人が所持している物品６が再度検知されることになるので、盗難発生時処理として、防犯カメラ制御処理が再度行われることになる。したがって、例えば警備エリアが複数のフロアに分かれている場合に、例えば二階において検知された犯人が、二階から一階へ移動する間に警備エリアから外れた場合でも、一階に移動後、再度犯人を検知することが可能となる。
【００９４】
（警報装置制御処理）
次に、盗難発生時処理の１つとしての警報装置制御処理について、図８に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。位置判定部３５において盗難物品の発生が検知されると、その情報が警備処理制御部３４に伝送される。警備処理制御部３４は、盗難物品の発生が通知されると、警報装置制御部３１に対して、警報装置１０…の制御開始指示を行う。
【００９５】
警報装置制御部３１は、警備処理制御部３４から警報装置１０…の制御開始指示を受信すると、まず、データベース制御部３３を介して情報記録部４３にアクセスし、物品情報格納部５１から盗難発生フラグが立っている物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報を取得する（Ｓ２１）。
【００９６】
次に、Ｓ２２において、取得した現在位置情報が警備エリア内であるか否かが判定される。警備エリア外であると判定された場合（Ｓ２２においてＮＯ）には、警報装置１０による警報処理が不要となるので、警報装置制御処理は終了する。なお、警備エリア外となった場合、ＲＦＩＤタグ２との通信が不可能となることもありうるので、Ｓ２２のステップは、Ｓ２１によって現在位置情報の取得が失敗した場合の検知を行うステップでもある。
【００９７】
一方、警備エリア内であると判定された場合（Ｓ２２においてＹＥＳ）、警報装置制御部３１は、該当物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報に基づいて、該当物品６の移動方向を推定する（Ｓ２３）。この移動方向の推定は、前記した図７におけるＳ１３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００９８】
物品６の移動方向が推定されると、次に、警報装置制御部３１は、警報動作を行うべき警報装置１０を特定する（Ｓ２４）。具体的には、動作すべき警報装置１０は次のように特定される。まず、物品６の移動方向と警備エリア情報とに基づいて、逃走経路の推定が行われる。そして、推定された逃走経路に配置されている警報装置１０が特定される。なお、逃走経路が複数推定される場合には、全ての逃走経路に配置されている警報装置１０が特定されるようにしてもよい。
【００９９】
動作すべき警報装置１０が特定されると、警報装置制御部３１は、特定された警報装置１０に対して、通信処理部２１からＬＡＮを介して警報制御信号を送信する（Ｓ２５）。警報制御信号は、警報装置１０の機能に応じて適宜選択される。例えば警報装置１０が警報音や警報音声を発生する音声発生装置の場合には、警報音の発生制御、警報音声の内容指示などが行われる。また、例えば警報装置１０が警報に関する情報や画像を表示する表示装置である場合には、表示すべき情報や画像データを送信する処理などが行われる。このような警報制御信号を警報装置１０が受信すると、これに従って警報装置１０が警報動作を行う。その後、Ｓ２１からの処理に戻る。
【０１００】
以上の処理によれば、盗難された物品６の位置に基づいて警報を行うべき警報装置１０が特定され、警報が行われるので、該物品６を保持して逃走している犯人に対しての警報を的確に行うことが可能となる。また、盗難された物品６の移動方向を推定し、推定逃走経路に配置されている警報装置１０によって警報が行われることになるので、必要最低限の警報を行うことが可能となる。よって、関係のない箇所で無意味に警報が行われることを防止することが可能となる。
【０１０１】
なお、未精算の物品６を持った人物が指定エリアを出ようとすることを、物品６の位置、移動方向、および移動速度に基づいて推定し、該人物が指定エリアを出る直前で、出入り口付近に設置された警報装置で、精算レジにて精算することを促す表示、音声指示をしてもよい。その時に、複数の精算レジの中から、最も近い精算レジの位置、または、待ち行列の少ない精算レジの位置を案内するようにしても良い。
【０１０２】
（管理サーバおよびデータベースサーバの別の構成）
次に、盗難が発生した時に、警備員に対して通報を行うことを可能とするシステムについて説明する。図９は、この場合の管理サーバ５の構成およびデータベースサーバ８の構成を示している。
【０１０３】
同図に示す構成において、図１に示した構成との相違点は次の点である。まず、管理サーバ５に関しては、通報処理部２５がさらに設けられているとともに、制御部２２において、警備員通報部３６がさらに設けられている。また、データベースサーバ８に関しては、情報記録部４３において、警備員データ格納部５４がさらに設けられている。その他の点については、前記した構成と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０４】
警備員通報部３６は、警備処理制御部３４が盗難発生を検知し、該警備処理制御部３４から動作開始指示を受信すると、盗難発生時処理として、盗難物品の位置情報などを警備員に対して通報する処理を制御する。通報処理部２５は、警備員通報部３６による指示に基づいて、警備員が所持する携帯端末に通報する処理を行う。この警備員通報処理の詳細については後述する。
【０１０５】
警備員データ格納部５４は、各警備員が所持する携帯端末に関する情報を格納する。この情報としては、携帯端末が携帯電話機である場合にはその電話番号、携帯端末のメールアドレス、などが挙げられるが、各携帯端末を特定し、通報を行うことを可能とする情報であればどのような情報であってもよい。
【０１０６】
（警備員通報処理）
次に、図９に示す構成において、盗難発生時処理の１つとして行われる警備員通報処理について、図１０に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。位置判定部３５において盗難物品の発生が検知されると、その情報が警備処理制御部３４に伝送される。警備処理制御部３４は、盗難物品の発生が通知されると、警備員通報部３６に対して警備員通報開始指示を行う。
【０１０７】
警備員通報部３６は、警備処理制御部３４から警備員通報開始指示を受信すると、まず、データベース制御部３３を介して情報記録部４３にアクセスし、物品情報格納部５１から盗難発生フラグが立っている物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報を取得する（Ｓ３１）。
【０１０８】
次に、Ｓ３２において、取得した現在位置情報が警備エリア内であるか否かが判定される。警備エリア外であると判定された場合（Ｓ３２においてＮＯ）には、警備員通報処理が不要となるので、警備員通報処理は終了する。なお、警備エリア外となった場合、ＲＦＩＤタグ２との通信が不可能となることもありうるので、Ｓ３２のステップは、Ｓ３１によって現在位置情報の取得が失敗した場合の検知を行うステップでもある。
【０１０９】
一方、警備エリア内であると判定された場合（Ｓ３２においてＹＥＳ）、警備員通報部３６は、該当物品６に関する現在位置情報および所定時間前の位置情報に基づいて、該当物品６の移動方向を推定する。この移動方向の推定は、前記した図７におけるＳ１３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。物品６の移動方向が推定されると、警備員通報部３６は、物品６の移動方向と警備エリア情報とに基づいて、逃走経路の推定を行う（Ｓ３３）。
【０１１０】
その後、警備員通報部３６は、情報記録部４３における警備員データ格納部５４から警備員の通報先データを読み出し、各警備員に対して、推定された逃走経路の情報を通報するように通報処理部２５を制御する。通報処理部２５は、この制御に従って各警備員が所持している携帯電話機などの携帯端末に逃走経路情報を送信する（Ｓ３４）。その後、Ｓ３１からの処理に戻る。
【０１１１】
なお、通報処理部２５は、警備員が所持する携帯端末に対して電話をかけ、合成音声などによって逃走経路情報を通知してもよいし、電子メール形式で逃走経路情報を通知してもよい。電子メール形式の場合、添付データとして、犯人の顔画像、盗難物品画像、犯人の現在位置や、推定逃走経路や推定逃走出入口に関する図のデータを送信するようにしてもよい。
【０１１２】
また、その他の無線通信媒体を利用して警備員が所持する携帯端末に逃走経路情報を通知してもよい。
【０１１３】
以上の処理によれば、盗難された物品６の位置に基づいて犯人の逃走経路が判定され、その逃走経路情報が警備員に対して通報されるので、警備員による犯人の捕獲の可能性を高めることが可能となる。
【０１１４】
なお、各警備員にＲＦＩＤタグ２を所持させることによって各警備員の現在位置を把握し、犯人に最も近い警備員に対してのみ逃走経路情報の通知を行うようにしてもよい。また、上記の例では、各警備員に対して逃走経路情報を通知するようにしていたが、単に盗難された物品６の位置情報のみを通知するようにしてもよい。
【０１１５】
（盗難発生時撮影画像の記録処理）
図４に示したように、指定エリア内にも複数の防犯カメラ９…が設置されている場合、次のように盗難発生時撮影画像が記録されるようにすることも可能である。
【０１１６】
まず、基本的に、指定エリア内に配置されている複数の防犯カメラ９…は、常時撮影動作を行っているものとする。この撮影データは、常に情報記録部４３における撮影データ格納部５３に格納される。この撮影データは、一定時間が経過すると、情報記録部４３の記憶容量確保のために順次削除されることになる。
【０１１７】
ここで、図６に示すＳ３において盗難発生が検出されると、その旨がデータベース制御部３３に通知される。データベース制御部３３は、盗難発生検知通知を受信すると、盗難発生検知から所定時間前（例えば３０秒前など）からの撮影データを保存するように、データベースサーバ８に対して指示を行う。これにより、物品６が犯人によって盗難された瞬間の撮影データを確実に残すことが可能となる。なお、この盗難発生時の撮影データを記録する際にも、盗難された物品名情報、ＲＦＩＤタグ２情報、撮影日時情報、および撮影場所情報の少なくともいずれか１つを含めて、撮影データ格納部５３に格納するようにすればよい。これにより、盗難発生時の撮影データと盗難に関する情報とをひも付けて記録することが可能となる。
【０１１８】
（盗難発生時撮影画像の記録処理の別の例）
また、指定エリア内に配置されている防犯カメラ９…による撮影開始を次のように制御してもよい。図１１は、盗難発生時撮影処理の流れを示すフローチャートである。なお、この盗難発生時撮影処理は、図６に示す警備処理の流れと同時進行で行われることになる。
【０１１９】
まず、Ｓ４１において、管理サーバ５は、各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報を取得する。詳しく説明すると、リーダライタ４は、通信制御部１３の制御に基づいて、所定の間隔で通信可能範囲エリア内に存在するＲＦＩＤタグ２…と通信を行う。そして、リーダライタ４における位置測定部１４が、各ＲＦＩＤタグ２からの受信信号に基づいて、該ＲＦＩＤタグの位置を測定し、この位置測定結果が外部通信部１５によって管理サーバ５に送られる。これにより、管理サーバ５は、各ＲＦＩＤタグ２に対応付けられた各物品６の現在位置情報を取得する。
【０１２０】
管理サーバ５では、リーダライタ４から各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報が通信処理部２１において受信されると、これらがデータベース制御部３３に伝送される。データベース制御部３３は、各ＲＦＩＤタグ２の現在位置情報を受信すると、これらをデータベースサーバ８における情報記録部４３の物品情報格納部５１に記録するように制御を行う（Ｓ４２）。
【０１２１】
次に、位置判定部３５が、物品情報格納部５１に格納されている各物品６の現在位置情報と、所定時間前の位置情報とを取得する。そして、位置判定部３５は、位置が移動している物品６があるか否かを判定する（Ｓ４３）。Ｓ４３においてＮＯ、すなわち、位置が移動している物品６がないと判定された場合には、Ｓ４７からの処理に移行する。
【０１２２】
一方、Ｓ４３においてＹＥＳ、すなわち、位置が移動している物品６があると判定された場合には、Ｓ４４において撮影処理が開始される。詳しく説明すると、物品６は基本的には陳列されている状態では位置が変化しないものである。そして、物品６の位置が移動する場合とは、例えば顧客が該当物品６を購入しようとして手に取った場合、店員が該当物品６の位置を変える場合、および、該当物品６が盗難される場合が考えられる。上記の処理では、以上の全ての場合に撮影が開始されることになる。すなわち、盗難発生時以外にも撮影が開始されることになるが、盗難発生時の瞬間の撮影も行うことが可能となる。
【０１２３】
ここでの撮影処理は、位置が移動した物品６の位置情報に基づいて、その物品６の撮影が行われるように防犯カメラ制御部３２が撮影制御（パンニング制御、ズーム制御など）を行うことによって行われる。したがって、盗難発生時の瞬間の撮影画像を適切に取得することが可能となるので、盗難の状況証拠などとして有効な撮影画像を提供することが可能となる。撮影データは、情報記録部４３における撮影データ格納部５３に格納される。
【０１２４】
その後、Ｓ４５において、物品６の移動が停止したことが確認されると、Ｓ４６において撮影停止処理が行われる。そして、Ｓ４７において、警備システム１の動作終了指示がなされたか否かが確認され、動作終了指示がなされていなければＳ４１からの処理が繰り返される。一方、動作終了指示がなされた場合には、警備システム１の動作が終了する。
【０１２５】
なお、Ｓ４４において撮影された撮影データは、上記したように、盗難とは関係ない画像データも多く含まれていることになる。よって、これらの撮影データは、一定時間が経過すると、情報記録部４３の記憶容量確保の目的、および、個人情報保護という観点から盗難に無関係な利用客情報/画像は残さないという目的で順次削除されることになる。
【０１２６】
そして、図６に示す警備処理において、実際に盗難が発生したことが確認されると、一時的に格納されている撮影データの中から、該当盗難に関連する撮影データが抽出され、証拠データとして利用されることになる。
【０１２７】
また、上記の例では、物品６の位置が変化した場合に撮影を開始するようになっているが、管理サーバ５が、各ＲＦＩＤタグ２からの電波強度に関する情報もリーダライタ４から受信するようにしておき、この電波強度が変化した場合に撮影を開始するようにしてもよい。例えば複数犯の場合、盗難の状況をまわりの人に見せないように、盗難対象物品６のまわりを複数の人間が取り囲むことがありうる。このような場合、該当物品６のＲＦＩＤタグ２からの電波強度は変化することになるので、この時点からの撮影が可能となる。
【０１２８】
（撮影画像による顔認識）
次に、撮影データ格納部５３に格納されている撮影データに基づいて、不審な人物を事前に検知する構成について説明する。例えば実際に盗難は発生しなかったが、不審な行動をとった人物が存在した場合を想定する。この場合でも、上記のように物品６の移動を検知した時点で撮影を行っておくことによって、不審な人物の撮影データを記録しておくことが可能となる。ここで、例えばオペレータによる指示により、不審な人物の撮影データを撮影データ格納部５３に不審人物撮影データとして別に格納し、一定時間後に削除されないようにしておく。
【０１２９】
このように不審人物撮影データを格納しておくとともに、指定エリアに入ってきた人物を撮影できるように防犯カメラ９を設置しておくようにする。そして、指定エリアに入ってきた人物の撮影データと、撮影データ格納部５３に格納しておいた不審人物撮影データとを照合し、顔認識処理を行うことによって同一人物であると判定された場合に、その旨を例えば警備員に通知することによって、不審人物に対する警戒を高めるように警備を行うことが可能となる。
【０１３０】
また、犯人が途中で物品６を放棄、あるいはＲＦＩＤタグ２のみを剥がして物品６のみを持ち去ろうとしても対応できるように、次のような処理を行ってもよい。まず、物品６を持った犯人撮影画像より顔画像部分を抽出し、撮影データ格納部５３に格納する。その後、常時撮影中の防犯カメラ９…による撮影画像の中から、上記顔画像と一致する人物を抽出し、該人物を犯人と認識して、該犯人の現在位置を認識する。このことにより、犯人が複数の場合でも、全ての犯人を個別に追尾することが可能となる。
【０１３１】
（ＲＦＩＤタグに警報装置を設ける場合）
次に、ＲＦＩＤタグ２に警報装置１０の機能を設ける場合について説明する。図１５は、物品６に、ＲＦＩＤタグ２とともに、警報装置１０として制御部１０Ｘおよび音声出力部１０Ｙを設けた場合の警備システム１の構成を示している。図２に示す構成との相違点は、物品６の構成のみであり、その他の構成は同様である。
【０１３２】
制御部１０Ｘは、ＲＦＩＤタグ２がリーダライタ４から音声出力指示信号を受けた場合に、その指示をＲＦＩＤタグ２から受け、これに基づいて音声出力部１０Ｙを制御する。音声出力部１０Ｙは、制御部１０Ｘの指示に基づいて音声を出力するものであり、例えばアンプ部およびスピーカーなどによって構成される。
【０１３３】
以上の構成において、前記した警報装置制御処理は次のように行われる。図８に示すフローチャートにおいて、Ｓ２４では動作すべき警報装置１０…が警報装置制御部３１によって特定される。ここで、警報装置制御部３１は、動作すべき警報装置１０として、さらに、盗難された物品６に設けられている警報装置１０をさらに特定する。そして、Ｓ２５において、警報装置制御部３１は、警報制御信号として、盗難された物品６に対応するＲＦＩＤタグ２に対して音声出力を行う指示信号を、通信処理部２１を介してリーダライタ４に対して送信する。リーダライタ４は、受信した指示信号に基づいて、ＲＦ信号によって該当ＲＦＩＤタグ２に対して音声出力指示を送信する。これにより、物品６に設けられている音声出力部１０Ｙによって警報音の出力がなされる。
【０１３４】
このような構成によれば、盗難された物品６自体からも警報音が鳴ることになるので、犯人に対して有効な威嚇を行うことが可能となる。すなわち、犯人は、警報音が鳴っている物品６を手放して逃走する、というような行動に出ることも予想され、物品６の盗難を阻止することも期待できる。
【０１３５】
（距離測定に関する構成）
次に、上記リーダライタ４において、ＲＦＩＤタグ２と当該リーダライタ４との距離を測定するための構成の一例について図１２を参照しながら説明する。同図に示すように、送信処理部１１は、周波数調整部としてのＰＬＬ（Phase Locked Loop）部１１Ａ、変調部１１Ｂ、および電力増幅部１１Ｃを備えている。また、受信処理部１２は、増幅部１２Ａ、および、周波数変換部１２Ｂを備えている。また、通信制御部１３は、周波数制御部１３Ａ、送信制御部１３Ｂ、および受信制御部１３Ｃを備えている。また、位置測定部１４は、位相情報取得部１４Ａ、距離算出部１４Ｂ、および位置特定部１４Ｃを備えている。
【０１３６】
送信処理部１１において、ＰＬＬ部１１Ａは、アンテナ３から送信される送信信号の搬送周波数を設定するブロックであり、ＰＬＬ回路によって構成される。変調部１１Ｂは、ＰＬＬ部１１Ａによって生成された搬送信号に変調を加えて送信信号にデータを重畳させる処理を行う。
【０１３７】
本実施形態においては、変調部１１Ｂは、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調によって送信信号を生成する。なお、送信信号の変調方式としては、上記のＡＳＫ変調に限定されるものではなく、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調など、その他のデジタル変調方式を採用してもよい。電力増幅部１１Ｃは、送信信号の増幅を行うブロックである。
【０１３８】
受信処理部１２において、増幅部１２Ａは、アンテナ３において受信された受信信号の増幅を行うブロックである。周波数変換部１２Ｂは、増幅部１２Ａにおいて増幅された受信信号の周波数を変換して、より低周波の信号に変換する処理を行うブロックである。
【０１３９】
通信制御部１３において、周波数制御部１３Ａは、ＰＬＬ部１１Ａによって設定される搬送信号の周波数を制御するブロックである。送信制御部１３Ｂは、変調部１１Ｂに対して、送信信号を変調すべきデータを入力するブロックである。受信制御部１３Ｃは、位置特定部１４Ｃによって特定された位置情報を受信する処理を行うブロックである。
【０１４０】
位置測定部１４において、位相情報取得部１４Ａは、周波数変換部１２Ｂによって周波数変換された受信信号の位相を検出し、これを位相情報として取得するブロックである。距離算出部１４Ｂは、位相情報取得部１４Ａによって取得された位相情報に基づいて、該当ＲＦＩＤタグ２とアンテナ３との距離を算出するブロックである。
【０１４１】
位置特定部１４Ｃは、距離算出部１４Ｂによって算出された距離に基づいて、該当ＲＦＩＤタグ２の載置位置を特定するブロックである。例えばアンテナ３が複数設けられている場合、距離算出部１４Ｂによって各アンテナ３とＲＦＩＤタグ２との距離がそれぞれ算出されることになる。この場合、位置特定部１４Ｃは、複数の距離情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ２の位置を２次元座標（距離が２種類の場合）または３次元座標（距離が３種類以上の場合）として特定することができる。そして、この特定されたＲＦＩＤタグ２の座標によって、位置特定部１４Ｃは、該当ＲＦＩＤタグ２が警備エリア内のどこに位置しているかを特定することが可能である。このようにして特定されたＲＦＩＤタグ２の位置情報が、受信制御部１３Ｃを介して外部通信部１５に伝送され、管理サーバ５へ伝送される。
【０１４２】
なお、上記の例では、複数の距離情報に基づいてＲＦＩＤタグ２の座標を特定しているが、これに限定されるものではなく、アンテナ３から見た際のＲＦＩＤタグ２の存在位置方向を検出することによって、距離情報と組み合わせてＲＦＩＤタグ２の座標を特定するようになっていてもよい。
【０１４３】
また、上記の例では、リーダライタ４側に位置特定部１４Ｃが設けられる構成となっているが、この位置特定部が管理サーバ５側に設けられる構成となっていてもよい。すなわち、距離算出部１４Ｂによって算出された距離情報がそのまま外部通信部１５から管理サーバ５に伝送され、管理サーバ５内に設けられる位置特定部によって位置特定処理が行われる構成であってもよい。さらに、位置測定部１４自体がリーダライタ４側ではなく、管理サーバ５側に設けられる構成となっていてもよい。
【０１４４】
（距離測定の詳細）
上記の距離算出部１４Ｂにおける距離の算出方法の一例について、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）、および図１４を参照して説明する。
【０１４５】
本実施形態では、リーダライタ４がＲＦＩＤタグ２に対してＲ／Ｗ要求信号（要求信号）を送信し、ＲＦＩＤタグ２がこれに応じてタグ応答信号を返信するようになっている。この様子を図１３（ａ）に示す。
【０１４６】
リーダライタ４は、常に特定の信号を送信している一方、ＲＦＩＤタグ２に対してタグ応答信号を送信することを要求する時に、図１３（ｂ）に示すように、タグ応答信号の返信を要求するＲ／Ｗ要求信号を送信する。
【０１４７】
すなわち、リーダライタ４における送信制御部１３Ｂは、定常状態では定常状態を示すデータを送信するように変調部１１Ｂを制御し、タグ応答信号を要求する際には、Ｒ／Ｗ要求信号を構成するデータを送信するように変調部１１Ｂを制御する。
【０１４８】
ＲＦＩＤタグ２は、常にリーダライタ４から送られてくる信号を監視し、Ｒ／Ｗ要求信号を受信したことを検知すると、それに応答する形でタグ応答信号を送信する。
【０１４９】
タグ応答信号は、図１３（ｃ）に示すように、プリアンブル部とデータ部とによって構成されている。プリアンブル部は、タグ応答信号の始まりを示すデータを示しており、同一規格（例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １８００００−６）内であれば、全てのＲＦＩＤタグ２に共通の所定のデータとなっている。データ部は、プリアンブル部に引き続いて送信されるものであり、ＲＦＩＤタグ２から送信される実質的な情報を示すデータを示している。このデータ部に含まれる情報としては、例えば各ＲＦＩＤタグ２に固有のＩＤ情報などが挙げられるが、ＲＦＩＤタグ２から送信すべき情報、例えばＲＦＩＤタグ２内の記憶部に格納されている各種情報などを含んでいてもよい。
【０１５０】
そして、リーダライタ４は、Ｒ／Ｗ要求信号を２回送信するとともに、各Ｒ／Ｗ要求信号の送信における搬送周波数を互いに異ならせている。すなわち、リーダライタ４における周波数制御部１３Ａは、１回目のＲ／Ｗ要求信号の送信時には、第１の周波数ｆ１で搬送信号を出力するようにＰＬＬ部１１Ａを制御し、２回目のＲ／Ｗ要求信号の送信時には、第１の周波数ｆ１とは異なる第２の周波数ｆ２で搬送信号を出力するようにＰＬＬ部１１Ａを制御する。この状態を、図１４に示す。
【０１５１】
同図に示すように、第１の周波数ｆ１で送信されたＲ／Ｗ要求信号をＲＦＩＤタグ２が受信すると、同じく第１の周波数ｆ１でタグ応答信号が返信される。そして、リーダライタ４では、位相情報取得部１４Ａが受信したタグ応答信号のプリアンブル部を解析することによって、タグ応答信号の位相の変化を示すφ１を検出する。同様に、第２の周波数ｆ２で送信されたＲ／Ｗ要求信号をＲＦＩＤタグ２が受信すると、同じく第２の周波数ｆ２でタグ応答信号が返信される。そして、リーダライタ４では、位相情報取得部１４Ａが受信したタグ応答信号のプリアンブル部を解析することによって、タグ応答信号の位相の変化を示すφ２を検出する。
【０１５２】
なお、上記の例では、タグ応答信号の位相の変化は、プリアンブル部を解析することによって検出するようになっているが、これに限定されるものではなく、データ部をも含めて位相の変化を検出してもよいし、データ部において位相の変化を検出してもよい。ただし、変調方式がＰＳＫである場合には、内容が変化しうるデータ部に基づいて、距離に伴う位相の変化を検出することは困難となるので、内容が固定であるプリアンブル部において位相の変化を検出することが好ましい。
【０１５３】
また、上記リーダライタ４は、この位相の変化の検出を、本実施形態では５０ｍｓｅｃごとに行うように設定されている。すなわち、上記リーダライタ４は、５０ｍｓｅｃ間隔でＲＦＩＤタグ２に対してＲ／Ｗ要求信号を２回送信するようになっている。なお、この位相の変化の検出のタイミングは５０ｍｓｅｃ間隔に限定されるものではなくもっと短い時間間隔であってもよいし、さらに長い時間間隔であてもよい。物品の移動速度に応じて適切に決められることが好ましい。
【０１５４】
また、この位相の変化の検出時に、本実施形態ではＲＦＩＤタグ２に記憶されている物品に関する物品情報も取得するように構成されているが、物品情報の取得はこの位相の変化の検出とは異なるタイミングで行われてもよい。
【０１５５】
以上のようにして、位相情報取得部１４Ａが位相の変化φ１およびφ２を検出すると、この位相の変化の情報が距離算出部１４Ｂに伝送される。距離算出部１４Ｂは、φ１およびφ２に基づいて、ＲＦＩＤタグ２とアンテナ３との距離を以下のように算出する。
【０１５６】
まず、アンテナ３からＲＦＩＤタグ２までの距離を距離ｒとすると、第１の周波数ｆ１および第２の周波数ｆ２によって搬送される信号が往復２ｒの距離を伝搬することによって生じる位相の変化φ１およびφ２は、次の式で表される。
【０１５７】
【数１】
2006318313.tif 000003
【０１５８】
上式において、ｃは光速を表している。上記の２つの式に基づいて、距離ｒは、次の式で求められる。
【０１５９】
【数２】
2006318313.tif 000004
【０１６０】
以上のようにして、位相の変化φ１およびφ２に基づいて、アンテナ３からＲＦＩＤタグ２までの距離ｒを求めることができる。なお、ＲＦＩＤタグ２において、Ｒ／Ｗ要求信号を受信してからタグ応答信号を送信する間に、位相のずれが生じることが予想されるが、この位相のずれは、第１の周波数ｆ１および第２の周波数ｆ２によって搬送される信号のどちらにおいても同じ量となる。よって、ＲＦＩＤタグ２における信号の送受信時に生じる位相のずれは、上記の距離の算出に影響を与えることはない。
【０１６１】
また、上記したように、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２に対して５０ｍｓｅｃ間隔でＲ／Ｗ要求信号を２回送信する構成である。このため、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２と自装置との間の距離を５０ｍｓｅｃごとに測定することができる。
【０１６２】
なお、数２において、Δφが２π以上となっている場合には、距離ｒを的確に算出することができない。すなわち、測定可能な距離ｒの最大値ｒｍａｘは、Δφ＝２πの時であり、次の式で表される。
【０１６３】
【数３】
2006318313.tif 000005
【０１６４】
ここで、例えば第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２との差を５ＭＨｚとした場合、数３より最大距離ｒｍａｘは３０ｍとなる。また、同様に、第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２との差を２ＭＨｚとした場合、数３より最大距離ｒｍａｘは７５ｍとなる。ＵＨＦ帯を利用した場合では、想定される最大通信距離は１０ｍ程度であるので、上記のような測定は実用上問題がないことがわかる。
【０１６５】
なお、上記の最大距離ｒｍａｘ以上の測定が必要となる場合は、例えば受信信号の受信強度の測定を併用することによって、距離ｒの測定を行うことが可能である。
【０１６６】
具体的には、Δφが２π以上となる可能性がある場合、距離ｒの候補ｒ’は、ｒ’＝ｒ＋ｎ・ｒｍａｘ（ｎは０以上の整数）となる。よって、受信信号の受信強度は、距離ｒが長くなる程小さくなることを利用することによって、上記のｎの値を特定することが可能となる。
【０１６７】
なお、上記した「距離測定に関する構成」および「距離測定の詳細」に示す測定方法はアンテナ３とＲＦＩＤタグ２との距離を測定するための一例であって、本実施の形態に係るリーダライタ４の構成はこれに限定されるものではない。すなわち、上記リーダライタ４は、アンテナ３とＲＦＩＤタグ２との間の距離を、ＲＦＩＤタグ２から受信した信号から測定することができる構成であればよい。
【０１６８】
また、アクティブタイプのＲＦＩＤタグを用いる場合には、リーダライタ４側からＲ／Ｗ要求信号を送信せずに、ＲＦＩＤタグ側から能動的に送られるタグ応答信号に基づいて、距離の測定を行うようになっていてもよい。
【０１６９】
（ソフトウェアによる実現）
なお、上記リーダライタ４が備える通信制御部１３、位置測定部１４、および外部通信部１５、ならびに、管理サーバ５が備える制御部２２に含まれる各機能ブロックは、ハードウェアロジックによって構成されていてもよいし、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行することにより実現する構成となっていてもよい。
【０１７０】
ＣＰＵなどの演算手段および記憶手段によって上記の各構成を構成する場合、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行することによって、上記リーダライタ４が備える通信制御部１３、位置測定部１４、および外部通信部１５、ならびに、管理サーバ５が備える制御部２２に含まれる各機能ブロックの各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１７１】
この記録媒体としては、コンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１７２】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１７３】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１７４】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０１７５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明に係る撮影制御装置は、例えば店舗などにおいて、商品としての物品の盗難を検知し、盗難発生時にしかるべき処理を行う警備システムが備える管理サーバとして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施形態に係る警備システムが備える管理サーバおよびデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記警備システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記警備システムが備えるリーダライタの概略構成を示すブロック図である。
【図４】警備エリアの具体例を示す図である。
【図５】物品情報格納部に記録される情報の一例を示す図である。
【図６】警備処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】防犯カメラ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】警報装置制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】警備員に対して通報を行うことを可能とする場合の管理サーバおよびデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】警備員通報処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】盗難発生時撮影処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】リーダライタの構成例を示すブロック図である。
【図１３】同図（ａ）は、リーダライタとＲＦＩＤタグとの間でＲ／Ｗ要求信号およびタグ応答信号の送受信が行われる状態を示す図であり、同図（ｂ）は、Ｒ／Ｗ要求信号の送信状態を示す図であり、同図（ｃ）は、タグ応答信号の送信状態を示す図である。
【図１４】２つの異なる周波数によるＲ／Ｗ要求信号およびタグ応答信号の送受信が行われた際の位相の変化を示す図である。
【図１５】物品に、ＲＦＩＤタグとともに、警報装置として制御部および音声出力部を設けた場合の警備システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  警備システム
２  ＲＦＩＤタグ
３  アンテナ
４  リーダライタ
５  管理サーバ
６  物品
８  データベースサーバ
９  防犯カメラ（撮影装置）
１０  警報装置
１０Ｘ  制御部
１０Ｙ  音声出力部
１１  送信処理部
１２  受信処理部
１３  通信制御部
１４  位置測定部
１５  外部通信部
２１  通信処理部
２２  制御部
２３  表示部
２４  入力部
２５  通報処理部
３１  警報装置制御部
３２  防犯カメラ制御部（撮影制御部）
３３  データベース制御部
３４  警備処理制御部
３５  位置判定部
３６  警備員通報部
４１  通信処理部
４２  制御部
４３  情報記録部
５１  物品情報格納部
５２  警備エリア情報格納部
５３  撮影データ格納部
５４  警備員データ格納部
【図１】
2006318313.tif 000006
【図２】
2006318313.tif 000007
【図３】
2006318313.tif 000008
【図４】
2006318313.tif 000009
【図５】
2006318313.tif 000010
【図６】
2006318313.tif 000011
【図７】
2006318313.tif 000012
【図８】
2006318313.tif 000013
【図９】
2006318313.tif 000014
【図１０】
2006318313.tif 000015
【図１１】
2006318313.tif 000016
【図１２】
2006318313.tif 000017
【図１３】
2006318313.tif 000018
【図１４】
2006318313.tif 000019
【図１５】
2006318313.tif 000020