(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の火災警報器を並列に接続し、いずれかの火災警報器が火災要因を検知したときに、その他の火災警報器を連動して警報を出力させる構成にした住宅用火災警報システムにおいて、連動警報の際に、所定の応答処理を行うことによって、火災発生元である火災警報器の判別を容易にする。【解決手段】火災警報器１のそれぞれに応答処理釦１６Ａと応答処理回路１６を設け、連動警報中の火災警報器の応答処理釦を操作することにより、連動警報中の火災警報器のみ、警報の停止または音量音質の変化を行わせる。【選択図】図２
2006011791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を互いに信号線で並列に接続し、いずれかの火災警報器が煙、熱などの火災要因を感知したときには、他の火災警報器を警報連動させる構成の住宅用火災警報システムにおいて、
上記火災警報器のそれぞれは、
上記信号線上に、通常監視、第１連動制御、第２連動制御のいずれかの制御信号を出力する制御信号出力部と、
上記信号線に送出された上記制御信号を判別する制御信号監視部と、
火災要因を感知した火災警報器の判別を容易にするための所定の火災警報応答処理をなすための操作を受け付ける応答処理釦と、
上記制御信号監視部を監視し、火災要因を検出していないときに、第１連動制御信号を判別して連動警報を出力するとともに、第２連動制御信号を判別したときには上記火災警報応答処理を行い、かつ
上記制御信号出力部を駆動制御して、火災要因を検出したときには、火災警報を出力するとともに第１連動制御信号を出力させる一方、火災要因を検出していないときに上記応答処理釦の操作を受け付けると、第２連動制御信号を出力させる制御部とを備えている、住宅用火災警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部は、上記火災警報応答処理として、連動警報を停止することを特徴とする、住宅用火災警報システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記制御部は、上記火災警報応答処理として、連動警報の音量を低下させることを特徴とする住宅用火災警報システム。
【請求項４】
請求項１、３のいずれかにおいて、
上記制御部は、上記火災警報応答処理として、連動警報の音を上記火災警報とは異なる音で出力させることを特徴とする、住宅用火災警報システム。
【請求項５】
請求項１，３，４のいずれかにおいて、
上記制御部は、上記火災要因を検出したときには、火災警報の音量を増加させることを特徴とする、住宅用火災警報システム。
【請求項６】
それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を互いに信号線で並列に接続し、いずれかの火災警報器が煙、熱などの火災要因を感知したときには、他の火災警報器を警報連動させる構成の住宅用火災警報システムにおいて、
上記火災警報器のそれぞれは、
上記信号線に、通常監視、第１連動制御、第２連動制御のいずれかの制御信号を出力する制御信号出力部と、
上記信号線を監視して、上記制御信号を判別する制御信号監視部と、
火災要因を感知した火災警報器の判別を容易にするための所定の火災警報応答処理をなすための操作を受け付ける応答処理釦と、
上記制御信号監視部を監視し、火災要因を検出していないときに、第１連動制御信号を判別して連動警報を出力する一方、火災要因を検出し、かつ、第２連動制御信号を判別したときには、火災警報を出力するとともに、上記火災警報応答処理を行い、かつ
上記制御信号出力部を駆動制御して、火災要因を検出したときには、火災警報を出力するとともに第１連動制御信号を出力させる一方、火災要因を検出していないときに上記連動制御釦の操作を受け付けると、第２連動制御信号を出力させる制御部とを備えている、住宅用火災警報システム。
【請求項７】
請求項６において、
上記制御部は、上記火災警報応答処理として、火災警報の音量を増加させることを特徴とする、住宅用火災警報システム。
【請求項８】
請求項６、７のいずれかにおいて、
上記制御部は、上記火災警報応答処理として、火災警報の音を、上記連動警報とは異なる音で出力させることを特徴とする、住宅用火災警報システム。
【請求項９】
それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を互いに信号線で並列に接続し、いずれかの火災警報器が煙、熱などの火災要因を感知したときには、他の火災警報器を警報連動させる構成の住宅用火災警報システムにおいて、
各々の火災警報器は、自己の連動警報のみを出力停止させるため操作を受け付ける個別連動停止釦を更に備えており、
各々の火災警報器の制御部は、上記個別連動停止釦の操作を受け付けたときには、自己の連動警報のみを出力停止させる構成とした住宅用火災警報システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号の判別回数をカウントするカウンタを備えており、その検出回数が所定回数を超過したときには、第２連動制御信号の判別を無効とする構成とした住宅用火災警報システム。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号の出力回数をカウントするカウンタを備えており、その出力回数が所定回数を超過したときには、第２連動制御信号の出力を禁止する構成とした住宅用火災警報システム。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号を判別して上記火災警報応答処理を行うことを許可するタイマを備えており、
上記火災警報応答処理を行う回数に応じて、その許可時間を順次短縮させる構成とした住宅用火災警報システム。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号の出力を許可するタイマを備えており、第２連動制御信号を出力させた回数に応じて、その許可時間を順次短縮させる構成とした住宅用火災警報システム。
【請求項１４】
請求項１〜８、１０〜１３のいずれかにおいて、
上記制御信号は、レベルの異なる電圧信号である、住宅用火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成された住宅用火災警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般住宅などにおいては、下記特許文献１に示すような住宅用火災警報システムが普及してきている。
【０００３】
このようなシステムは、２線式信号線に対して複数の火災警報器を並列に接続して構成されており、いずれかの火災警報器が、熱や煙などの火災要因を検出したときには、自己から火災警報を出力するとともに、２線式信号線に対して連動警報制御信号を送出し、他の警報器から連動警報を出力させる。
【特許文献１】特開２００３−４４９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来の住宅用火災警報システムでは、連動警報を出力している火災警報器のみを選択的に警報出力を停止させることができず、火元、すなわち、火災要因を検出した火災警報器の復旧操作をして、火元の警報器の火災警報を停止させるとともに、他の火災警報器の連動警報を停止させるような構成としていた。
【０００５】
このような構成は、火元の火災警報器の復旧をしないと全火災警報器の警報出力が停止しないため、警報出力された際に管理人は、全警報器をくまなく回って火元を特定する必要があり、面倒であった。
【０００６】
また、誤報であった場合には、火災要因が近くにないので、特に、誤報をした火災警報器の特定は困難であり、不便であった。
【０００７】
そこで、本発明は、連動警報をしている火災警報器のみを選択的に警報停止させ、火元の特定を容易にできるようにした住宅用火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１では、火災警報器のそれぞれは、信号線上に、通常監視、第１連動制御、第２連動制御のいずれかの制御信号を出力する制御信号出力部と、信号線に送出された制御信号を判別する制御信号監視部と、火災要因を感知した火災警報器の判別を容易にするための所定の火災警報応答処理をなすための操作を受け付ける応答処理釦と、制御信号監視部を監視し、火災要因を検出していないときに、第１連動制御信号を判別して連動警報を出力するとともに、第２連動制御信号を判別したときには火災警報応答処理を行い、かつ、制御信号出力部を駆動制御して、火災要因を検出したときには、火災警報を出力するとともに第１連動制御信号を出力させる一方、火災要因を検出していないときに上記連動制御釦の操作を受け付けると、第２連動制御信号を出力させる制御部とを備えている。
【０００９】
これによれば、応答処理釦を操作すると、連動警報をしている火災警報器のみが、火災要因を検出した火災警報器とは別に、火災警報応答処理を行うので、火災要因を感知した火災警報器の判別が容易にできる。
【００１０】
請求項２では、制御部は、警報応答処理として、連動警報を停止することを特徴とする。
【００１１】
これによれば、火災要因を検出していないときに応答処理釦を操作すれば、その警報器からは第２連動制御信号が出力され、他の連動警報をしている警報器が検出すれば、警報応答処理として連動警報が停止される。したがって、連動警報をしている警報器のみ警報音停止がされるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００１２】
請求項３では、制御部は、火災警報応答処理として、連動警報の音量を低下させることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、連動警報をしている警報器のみ、火災警報応答処理として、警報音の音量を低下させるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００１４】
請求項４では、制御部は、火災警報応答処理として、連動警報の音を火災警報とは異なる音で出力させることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、連動警報をしている警報器のみ、警報音の音質が変化し、火災警報とは異なる音で出力する。したがって、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００１６】
請求項５では、火災要因を検出したときには、火災警報の音量を増加させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６では、火災警報器のそれぞれは、信号線に、通常監視、第１連動制御、第２連動制御のいずれかの制御信号を出力する制御信号出力部と、信号線を監視して、制御信号を判別する制御信号監視部と、火災要因を感知した火災警報器の判別を容易にするための所定の火災警報応答処理をなすための操作を受け付ける応答処理釦と、制御信号監視部を監視し、火災要因を検出していないときに、第１連動制御信号を判別して連動警報を出力する一方、火災要因を検出し、かつ、第２連動制御信号を判別したときには、火災警報を出力するとともに、火災警報応答処理を行い、かつ、制御信号出力部を駆動制御して、火災要因を検出したときには、火災警報を出力するとともに第１連動制御信号を出力させる一方、火災要因を検出していないときに連動制御釦の操作を受け付けると、第２連動制御信号を出力させる制御部とを備えている。
【００１８】
これによれば、請求項１〜４の警報器とは異なり、連動警報をしている警報器の応答処理釦を操作すれば、火災要因を感知した警報器に対して、所定の火災警報応答処理をさせることができるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００１９】
請求項７では、制御電圧監視部を監視し、火災警報応答処理として、火災警報の音量を増加させることを特徴とする。
【００２０】
請求項８では、制御部は、火災警報応答処理として、火災警報の音を、連動警報とは異なる音で出力させることを特徴とする。
【００２１】
これによれば、火災要因を感知し火災警報出力している警報器が、連動警報出力している警報器から第２連動制御信号を受け付けたときには、火災警報応答処理として、火災警報の音を連動警報とは異なる音で出力させる。
【００２２】
請求項９では、各々の火災警報器は、自己の連動警報のみを出力停止させるため操作を受け付ける個別連動停止釦を更に備えており、各々の火災警報器の制御部は、個別連動停止釦の操作を受け付けたときには、自己の連動警報のみを出力停止させる構成とした。
【００２３】
これによれば、請求項１〜８の応答処理釦とは別に、個別連動停止釦を備えており、この個別連動停止釦を操作すれば、連動警報をしている警報器を順次警報停止させてゆき、火元がどこであるか、確実に確認することができる。
【００２４】
請求項１０では、各々の火災警報器の制御部は、連動制御第２電圧レベルの判別回数をカウントするカウンタを備えており、その検出回数が所定回数を超過したときには、連動制御第２電圧レベルの判別を無効とする構成とした。
【００２５】
請求項１〜８の警報器によれば、応答処理釦の操作により出力された第２連動制御信号を判別したときには、火災警報応答処理をするが、これを永久に継続させるのは、システム防災上不安であるので、通常、火災警報応答処理をする時間をタイマにより制限しておくのが望ましい。
【００２６】
このようなタイマを設けると、所定時間が経過すると再度連動警報が開始され、その後、第２連動制御信号を判別すると、火災警報応答処理が再開されるというように、繰り返しサイクルとなる。したがって、そのような構成とすることにより、第２連動制御信号の判別回数が規定に達すると、その判別を無効とした。これにより、本来必要な火元特定をし、火災要因自体を解決しないかぎり連動警報出力がなされ、防災上有益にできる。
【００２７】
請求項１１では、各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号の出力回数をカウントするカウンタを備えており、その出力回数が所定回数を超過したときには、第２連動制御信号の出力を禁止する構成とした。
【００２８】
このような構成とする目的は請求項１０と同様である。
【００２９】
請求項１２では、各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号を判別して、火災警報応答処理を行うことを許可するタイマを備えており、火災警報応答処理を行う回数に応じて、その許可時間を順次短縮させる構成とした。
【００３０】
請求項１３では、各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号の出力を許可するタイマを備えており、第２連動制御信号を出力させた回数に応じて、その許可時間を順次短縮させる構成とした。
【００３１】
請求項１４では、制御信号は、レベルの異なる電圧信号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の請求項１では、応答処理釦を操作すると、連動警報をしている火災警報器のみが、火災要因を検出した火災警報器とは別に、火災警報応答処理を行うので、火災要因を感知した火災警報器の判別が容易にできる。
【００３３】
請求項２では、火災要因を検出していないときに応答処理釦を操作すれば、その警報器からは第２連動制御信号が出力され、他の連動警報をしている警報器が検出すれば、連動警報が停止される。したがって、連動警報をしている警報器のみ警報音停止がされるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００３４】
請求項３では、連動警報をしている警報器のみ、警報音の音量を低下させるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００３５】
請求項４では、連動警報をしている警報器のみ、警報音の音質が変化する。したがって、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００３６】
請求項５では、火災要因を検出したときには、火災警報の音量を増加させる。したがって、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００３７】
請求項６では、請求項１〜５の警報器とは異なり、連動警報をしている警報器の応答処理釦を操作すれば、火災要因を感知した警報器に対して、所定の火災警報応答処理をさせることができるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００３８】
請求項７では、火災要因を感知した警報器のみに対して、火災警報の音量増加をさせるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００３９】
請求項８では、火災要因を感知した警報器の火災警報応答処理として、火災警報の音質変化をさせ、連動警報とは異なる音で出力させるので、火災要因を感知した警報器の判別を容易にできる。
【００４０】
請求項９では、請求項１〜８記載の応答処理釦とは別に、個別連動停止釦を備えており、この個別連動停止釦を操作すれば、連動警報をしている警報器を順次警報停止させてゆき、火元がどこであるか、確実に確認することができる。
【００４１】
請求項１０では、第２連動制御信号の判別回数が規定に達すると、その判別を無効とするので、本来必要な火元特定をし、火災要因自体を解決しないかぎり連動警報出力がなされ、防災上有益にできる。
【００４２】
請求項１１では、第２連動制御信号の出力回数が規定に達すると、その出力を禁止するので、請求項１０と同様の効果を奏する。
【００４３】
請求項１２では、火災警報応答処理を行う回数に応じて、その処理を行う許可時間を順次短縮させるので、最終的には火元の特定をして、それを解決するといった根本的な解決をしない限り、火災警報を行う時間が短くなるので、防災上有益にできる。
【００４４】
請求項１３では、各々の火災警報器の制御部は、第２連動制御信号の出力を許可するタイマを備えており、第２連動制御信号を出力させた回数に応じて、その許可時間を順次短縮させるので、請求項１０〜１２と同様の効果を奏する。
【００４５】
請求項１４では、制御信号はレベルの異なる電圧信号なので、簡易な構成で各制御信号を生成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。ここで、連動制御第１電圧レベルは特許請求の範囲中、第１連動制御信号に対応し、連動制御第２電圧レベルは特許請求の範囲中、第２連動制御信号に対応する。したがって、これらの制御信号は、電圧信号だけには限られず、デジタル信号、アナログ信号、データ信号など、あらゆる種類の信号を用いることができる。
【実施例１】
【００４７】
図１は、本発明システムの概略構成の一例を示す図である。このものは、商用電源で作動する住宅用火災警報器１を、２線式信号線Ｌに対して、複数個、並列に接続することにより構成されているが、２線式信号線に限られず、信号伝送できるものであれば何を用いてもよい。
【００４８】
各々の住宅用火災警報器１は、煙、熱などの火災要因を検出する機能を備える。各々の火災警報器１が火災要因を検知したときには、当該警報器１は警報音出力などにより火災警報出力をする。これとともに、２線式信号線Ｌに対して、連動制御第１電圧レベルを出力して、他のすべての火災警報器１より連動警報出力をさせる。この連動警報出力も、火災警報出力と同じように警報音出力などをなす。
【００４９】
各々の火災警報器１は、図２に示すような内部構成をしている。すなわち、商用電源を受け、作動電源を生成する電源回路１０と、通常監視電圧レベル、連動制御第１電圧レベル、連動制御第２電圧レベルのいずれかを出力する制御信号出力部１１と、この火災警報器１を制御する制御部１２と、煙、熱などの火災要因を検出する火災検出部１３と、２線式信号線Ｌを監視して、その電圧レベルを判別する制御電圧監視部１４と、制御部１２による制御により警報音などによる警報出力（火災警報、連動警報）を行う警報回路１５と、所定の火災警報応答処理をなすための応答処理回路１６と、応答処理回路１６とは独立して設けられ、個別連動警報停止釦１７Ａを有し、この火災警報器１単独で、連動警報出力を停止させるための個別連動警報停止回路１７とを備える。
【００５０】
そして、制御部１２は、後述する処理で使用されるカウンタ１２Ａと、同様に後述処理で使用されるタイマ１２Ｂとを備える。なお、タイマ１２Ｂは、後述する火災応答処理のために用いるタイマＡと、後述する個別連動警報停止のために用いるタイマＢとを備える。
【００５１】
また、応答処理回路１６は、火災警報応答処理をなすための設けられることは先述の通りであるが、具体的には、連動警報をしている警報器１のみの連動警報の停止、連動警報の音量／音質変化、火災警報をしている警報器１のみの火災警報の音量／音質変化をさせるための回路として機能する。
【００５２】
そして、連動警報をしている警報器１のみの連動警報停止をさせるときには、連動警報停止回路として機能し、この回路１６には応答処理釦１６Ａとして連動警報停止釦が設けられる。
【００５３】
一方、連動警報をしている警報器１のみ連動警報の音量／音質変化をさせるときには、連動警報音量／音質変化回路として機能し、この回路１６には応答処理釦１６Ａとして連動警報音量／音質変化釦が設けられる。
【００５４】
更に、火災警報をしている警報器１のみ、その音量／音質変化をさせるときには火災警報音量／音質変化回路として機能し、この回路１６には応答処理釦１６Ａとして火災警報音量／音質変化釦が設けられる。
【００５５】
図３は、制御電圧出力部１１の具体的な構成例を示している。
【００５６】
この制御電圧出力部１１では、電源回路１０で生成された電源電圧Ｖを抵抗器ＲとダイオードＤとで整流した電圧を、以下の処理により変圧し、その変圧電圧を、通常監視電圧レベルＶ１、連動制御第１電圧レベルＶ２、連動制御第２電圧レベルＶ３として端子Ｔ１，２に出力する。
【００５７】
すなわち、制御部１２より連動制御第１電圧レベルＶ２の出力指示（連動警報出力の指示）により作動するスイッチング回路１１Ｃは、ツエナーダイオードＺＤ１，２の双方のツエナー電圧により、端子Ｔ１，２間の電圧を低下させ、端子Ｔ１，２間の電位差をＶ２とする。これにより、２線式信号線Ｌには、連動制御第１電圧レベルＶ１が出力されることとなる。
【００５８】
また、スイッチング回路１１Ｂは、制御部１２より連動制御第２電圧レベルＶ２の出力指示（火災応答処理の指示）により作動し、ツエナーダイオードＺＤ１のツエナー電圧により端子Ｔ１，２の電圧をＶ３とする。これにより、２線式信号線Ｌには連動制御第２電圧レベルＶ２が出力されることとなる。なお、この連動制御第１電圧レベルＶ３は、ラッチ回路１１Ａのラッチ機能により、タイマＡ，Ｂとは別のタイマ（不図示）による一定時間が経過するまで出力される。
【００５９】
次に、このような構成の特徴的な処理について、図４のフローチャートとともに説明する。すなわち、火災警報器１は、火災要因を検出すれば、火災警報出力をし、連動制御第１電圧レベルＶ２を出力する（１００〜１０２）。
【００６０】
一方、火災要因を検出していないときには、後述するトリガで作動するタイマＡが動作中であれば、応答処理釦１６Ａが操作された後であるので、連動制御第２電圧レベルＶ３を出力する（１０３，１０４）。
【００６１】
更に、火災要因を検出しておらず、かつ、タイマＡが動作中でない場合には（１００，１０３）、この火災警報器１は連動警報出力をしていない状態であり、そのような状態で他の火災警報器１から連動制御第１電圧レベルＶ２が出力されているのを判別したときには（１０６）、以下のように動作する。
【００６２】
すなわち、後述するトリガで作動するタイマＢが動作中でなければ（１１１）、連動警報出力を行っていない状態であるため、このような状態で、応答処理釦１６Ａが操作されたときには（１０７）、タイマＡを所定時間起動させ（１０８）、連動警報出力を開始し、ステップ１００に移行する。
【００６３】
一方、応答処理釦１６Ａが操作されず（１０７）、個別連動停止ボタン１７Ａが操作されたときには（１０９）、タイマＢを所定時間起動させる（１１０）。そして、タイマＢが起動中であれば（１１１）、その間だけ連動警報停止をさせステップ１００に戻る。一方、タイマＢが起動中でなければ連動警報出力を開始しステップ１００に戻る。
【００６４】
このようなフローチャートの処理における２線式信号線Ｌ上の電圧レベル推移を図５に示す。すなわち、通常状態のおいては、連動信号出力端子Ｔ１，２間の電位差は通常監視レベルＶ１となっている。
【００６５】
いま、ある火災警報器１が火災要因を検出したときには、その警報器１からは連動制御第１電圧レベルＶ２が２線式信号線Ｌに出力されるので、２線式信号線Ｌの電圧値はＶ２となる。そして、連動警報出力している警報器１で応答処理釦１６Ａの操作がされたときには、連動制御第２電圧レベル信号が出力されるので、２線式信号線Ｌの電圧値はＶ３となる。
【００６６】
なお、連動制御第２電圧レベル信号を、図６のように、一定時間だけワンショットパルスとして送出するようにしてもよい。この場合、火災警報器１は、図７のフローチャートに示すように動作する。
【００６７】
すなわち、火災警報器１は、火災要因を検出すれば、火災警報出力をし、連動制御第１電圧レベルＶ２を出力する（２００〜２０２）。
【００６８】
一方、火災要因を検出していなければ、連動制御第２電圧レベルＶ３を判別する（２０３）。判別すれば、タイマＡを起動させてステップ２００に戻る（２０４）。
【００６９】
一方、連動制御第２電圧レベルＶ３を判別していなければ（２０３）、連動制御第１電圧レベルＶ２を判別する（２０５）。
【００７０】
その結果、連動制御第１電圧レベルＶ２を判別しているときには、以下の処理をなす。すなわち、その状態で応答処理釦１６Ａの操作があれば（２０６）、連動制御第２電圧レベルＶ３をワンショットパルスとして出力する（２０７）。
【００７１】
そして、個別連動停止釦１７Ａが操作されない限り（２０８）、タイマＡが動作中であれば（２１０）、その間、連動警報停止をし（２１３）、ステップ２００に移行する。
【００７２】
一方、個別連動停止釦１７Ａが操作された場合には（２０８）、タイマＢを起動させ、その動作中の間は連動警報停止をし（２１１，２１３）、ステップ２００に移行する。
【００７３】
このようなワンショットパルスとして、連動制御第２電圧レベルＶ３を出力する利点としては、火災警報器１が他の警報器１からの電源供給を受けて作動する場合において、連動制御第２電圧レベルＶ３を０Ｖとすれば制御電圧出力部１１のツエナーダイオードＺＤ１を不要にでき、部品点数の削減を図ることができる。
【００７４】
更に、このような構成の火災警報器１は、応答処理回路１６として、連動警報音量／音質変化回路とし、連動制御第２電圧レベルＶ３を判別した警報器１が、連動警報を停止させるのではなく、連動警報の音量を増加させたり、音質変化させるようにしてもよい。なお、基本動作は図４，７のフローチャートと同様であり、説明を省略する。
【００７５】
更に、このような構成の火災警報器１は、応答処理回路１６として、火災警報をしている警報器１のみ、その音量／音質変化をさせる火災警報音量／音質変化回路とし、火災警報をしている警報器１が、連動制御第２電圧レベルＶ３を判別したときには、火災警報の音量や音質を変化させるようにしてもよい。
【００７６】
この処理について、図８、９とともに説明する。
【００７７】
図８では、図５に示すように、連動制御第２電圧レベルＶ３を一定時間継続して出力するタイプの処理を示している。火災警報器１は、火災要因を検出すれば（３００）、火災警報出力をするが、その際、他の火災警報器１より連動制御第２電圧レベルＶ３を判別すれば（３０１）、火災警報の出力音を大きくし、あるいは音質変化させ（３０２）、２線式信号線Ｌに対して、連動制御電圧レベルＶ２を出力する（３０４）。
【００７８】
一方、火災要因を検出したときに、連動制御第２電圧レベルＶ３を判別しなければ、出力音を大きくせずに、火災警報出力をする（３０３）。
【００７９】
一方、火災要因を検出していなければ（３００）、他の火災警報器１からの連動制御第１電圧レベルＶ２または連動制御第２電圧レベルＶ３を判別すれば（３０５）、連動警報出力をするが（３１３）、その出力中にに、応答処理釦１６Ａが操作されたときにはタイマＡを起動させ、その動作中は連動制御第２電圧レベルＶ３を出力する（３０６、３０７、３１０、３１１）。
【００８０】
また、連動警報出力中に、個別連動停止釦１７Ａが操作されたときには、タイマＢを起動させ、その動作中は連動警報停止がされる（３０８，３０９、３１４）。
【００８１】
一方、火災検知していない状態で、連動制御第１電圧レベルＶ２を検出していないときには、連動警報は出力されない（３１４）。
【００８２】
一方、図９は、図６に示すように、連動制御第２電圧レベルＶ３をワンショットパルスで出力するタイプの処理を示している。すなわち、火災警報器１は、火災要因を検出したとき（４００）、火災警報出力をするが、そのとき、他の警報器１からの連動制御第２電圧レベルＶ３を判別すると、タイマＡを起動させ、その動作中は、警報音を大きくし、あるいはその音質を変化させる（４０１、４０２，４０３，４０５）。一方、連動制御第２電圧レベルＶ３を判別してないときには、通常の警報音で火災警報出力をする（４０４）。
【００８３】
そして、他の火災警報器１に対して、連動制御第１電圧レベルＶ２を出力する（４０６）。
【００８４】
一方、火災要因を検出していないとき（４００）、他の火災警報器１からの連動制御第１電圧レベルＶ２または連動制御第２電圧レベルＶ３を判別したときには（４０７）、連動警報出力をする（４１３）。
【００８５】
その連動警報出力の間、応答処理釦１６Ａが操作されたときには、連動制御第２電圧レベルＶ３をワンショットパルスとして出力する（４０８，４０９）。
【００８６】
また、連動警報出力の間、個別連動停止釦１７Ａが操作されたときには、タイマＢを起動させ、その動作中の間、連動警報を停止させる（４１０，４１１，４１２，４１４）。
【００８７】
一方、火災検知していない状態で、連動制御第１電圧レベルＶ２またが連動制御第２電圧レベルＶ３を検出していないときには、連動警報は出力されない（４１４）。
【００８８】
なお、これらの処理を行う際、制御回路１２は、カウンタ１２Ａによって、連動制御第２電圧レベルＶ３の出力回数や、判別回数、あるいは個別連動警報停止釦１７Ａの操作回数をカウントし、カウント回数が一定回数に達すると、連動制御第２電圧レベルＶ３の出力を無効としたり、連動制御第２電圧レベルＶ３の判別を無効としてもよい。更には、個別連動警報停止釦１７Ａの操作を無効としてもよい。
【００８９】
また、連動制御第２電圧レベルを判別して、火災警報音量／音質の変化や、連動警報停止、連動警報の音量／音質の変化させる度に、タイマＡの動作時間を順次短縮するようにしてもよい。すなわち、連動制御第２電圧レベルを判別して、火災警報応答処理を行う度、タイマＡで規定される応答処理時間を順次短縮させる。
【００９０】
更に、制御電圧出力部１１のラッチ回路１１Ａのラッチ時間を計測するタイマを設け、連動制御第２電圧レベルの出力時間を、その出力回数に応じて順次短縮させてもよい。
【００９１】
また、個別連動警報停止処理は、タイマＢで規定される時間行っているが、順次、警報器１の設置場所を巡回して火元を特定するという目的上、個別連動警報停止釦１７Ａが操作されると、時間制限なく連動停止してもよい。その場合、タイマＢは不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の概略構成を示す図
【図２】火災警報器の内部構成の一例を示す図
【図３】制御電圧出力部の内部構成の一例を示す図
【図４】連動警報をしている警報器を選択的に連動警報出力停止する動作について説明するためのフローチャート
【図５】図４の処理における２線式信号線の電圧推移を示す図
【図６】図７の処理における２線式信号線の電圧推移を示す図
【図７】図４の他例を示すフローチャート
【図８】火災警報をしている警報器を選択的に火災警報音量／音質を変化させる動作について説明するためのフローチャート
【図９】図８の他例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９３】
１  火災警報器
１１  制御電圧出力部
１２  制御部
１２Ａ  カウンタ
１２Ｂ  タイマ
１４  制御電圧監視部
１６  火災警報応答処理回路
１７  個別連動警報停止回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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