(57)【要約】【課題】携帯携端末（電話）の電源を入れた時から、使用者が近くに居ない場合には電話機能に制限をかけて、不正使用を防止し、かつその構成を簡単に、また小型にできるようにする。【解決手段】非接触通信により高周波（ＲＦ）エネルギを受けて認証信号を出力する電池非内蔵型のＲＦＩＤタグを内蔵し携帯可能な携帯識別手段のトランスポンダ３０と、この携帯識別手段（３０）に前記ＲＦエネルギを供給し前記認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵した携帯電話１０とから構成され、前記携帯電話は、前記携帯識別手段（３０）がこの携帯電話１０の近くに存在しない場合には前記携帯電話１０の機能動作や操作に制限を加える機能制限手段を制御部１３に有することを特徴とする。【選択図】  図１
2006109326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信により高周波（ＲＦ）エネルギを受けて認証信号を出力する電池非内蔵型のＲＦＩＤタグを内蔵し携帯可能な携帯識別手段と、この携帯識別手段に前記ＲＦエネルギを供給し前記認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵した携帯端末とから構成され、前記携帯端末は、前記携帯識別手段がこの携帯端末のＲＦエネルギを受けても前記認証信号を出力できる範囲の近距離に存在しない場合には前記携帯端末の機能動作や操作に制限を加える機能制限手段を有することを特徴とする携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項２】
機能制限手段は、携帯識別手段が携帯端末の近距離に存在しない場合には前記携帯端末の機能を停止する請求項１記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項３】
携帯識別手段が、ＲＦエネルギを受けるアンテナおよびＲＦＩＤタグを内蔵したカードや容易に携帯可能な小型形状のものからなる請求項１または２記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項４】
携帯識別手段を携帯端末の使用者が常時着用することにより、前記使用者が前記携帯端末から離れたとき、機能制限手段により、前記携帯端末の機能を停止して前記使用者以外の使用者の使用を防止した請求項２または３記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項５】
機能制限手段は、携帯端末の機能や操作の制限またはこの制限の解除が使用者により事前に選択または設定可能とした請求項１，２，３または４記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項６】
機能制限手段は、携帯端末の機能や操作の制限またはこの制限の解除を時間の経過と共に変化できる請求項１，２，３，４または５記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項７】
機能制限手段は、携帯端末の機能や操作の制限を有効／無効に設定できる請求項１乃至６のうちの１項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項８】
機能制限手段は、その機能や操作の制限をキー操作による認証番号の入力により、その制限状態を解除可能とした請求項１乃至７のうちの１項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項９】
機能制限手段は、携帯識別手段との認証を実施するトリガが所定時間の経過後、もしくは所定操作の開始を検出して行う請求項１乃至８のうちの１項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項１０】
人の存在を検知する人体検知手段を備え、人が遠ざかってこの人体検知手段が人体を検知しなくなった時、機能制限手段を動作させる請求項１乃至９のうちの１項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項１１】
人体検知手段が人体を検知しなくなった時、もしくは新たに人体を検知した時、それぞれのタイミングに携帯識別手段との認証を実施し、その結果に応じて携帯電話の機能や操作の制限またはこの制限の解除を実施する請求項１０記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項１２】
携帯端末が携帯電話である請求項１乃至１１のうちの１項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項１３】
携帯可能な携帯識別手段が、非接触通信によりアンテナからの高周波（ＲＦ）エネルギを受けて認証信号を出力する電池非内蔵型のＲＦＩＤタグを内蔵し、携帯端末が、前記携帯識別手段に前記ＲＦエネルギを供給し前記認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵し、前記携帯端末は、前記携帯識別手段がこの携帯端末のＲＦエネルギを受けても前記認証信号を出力できる範囲の近距離に存在しない場合には前記携帯端末の機能動作や操作に制限を加えるようにしたことを特徴とする携帯端末のセキュリティ方法。
【請求項１４】
携帯識別手段が携帯端末の近くに存在しない場合には前記携帯端末の機能を停止する請求項１３記載の携帯端末のセキュリティ方法。
【請求項１５】
携帯識別手段を携帯端末の使用者が常時着用することにより、前記使用者が前記携帯端末から離れたとき、前記携帯端末の機能を停止して前記使用者以外の使用者の使用を防止した請求項１４記載の携帯端末のセキュリティ方法。
【請求項１６】
機能制限手段により、携帯端末の機能や操作の制限またはこの制限の解除が使用者により事前に選択または設定可能とし、または、前記制限またはこの制限の解除を時間の経過と共に変化でき、または、前記制限またはこの制限の解除の有効／無効に設定できる請求項１３，１４または１５記載の携帯端末のセキュリティ方法。
【請求項１７】
携帯端末電話が携帯端末である請求項１３乃至１６のうちの１項に記載の携帯端末のセキュリティ方法。
【請求項１８】
非接触通信により認証信号を出力するＲＦＩＤタグを内蔵した携帯識別手段にＲＦエネルギを供給し前記認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵した携帯端末において、前記携帯識別手段が前記ＲＦエネルギを受けても前記認証信号を出力できる範囲の近距離に存在しない場合に端末機能の動作や操作に制限を加える機能制限手段を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１９】
機能制限手段は、携帯識別手段が近くに存在しない場合には端末機能を停止させる請求項１８記載の携帯端末。
【請求項２０】
携帯識別手段を使用者が常時着用することにより、前記使用者が端末機から離れたとき、機能制限手段が、携帯端末機能を停止する請求項１９記載の携帯端末。
【請求項２１】
携帯端末電話が携帯電話である請求項１８乃至２０のうちの１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤを用いた携帯端末（電話）セキュリティシステムおよびそのセキュリティ方法に関し、特に非接触認証技術を用いた携帯端末のセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話は、電話帳データを始めとして、電子メールデータやカメラ機能で撮影した画像データ、サイトからダウンロードした有料コンテンツデータ（メロディや画像など）など様々なデータを取得し、保存する機能を備えている。そこで、携帯電話を悪意のある他人の使用から保護するセキュリティの必要性が高まっている。更に、携帯電話に布代わり（電子マネー）の機能を内蔵してのサービスの展開も予定されており、今後益々セキュリティの必要性が高まって行くと予測できる。
【０００３】
従来、携帯電話機など無線通信機能を備えた携帯端末は、盗難に遭った場合や紛失した場合に遠隔操作で端末機能をロックさせることを可能とする技術が存在する。しかし、携帯端末が無線通信の圏外にある場合や使用者が携帯端末を紛失したことに気付くのが遅かった場合など、完全には他者による不正使用を防止できない問題があった。また、暗証番号を設定し、機能ロックがかけられる仕掛けも従来携帯電話端末から搭載されているが、使用者自身が使用する場合にもロックの解除、使用後の再ロック設定が必要となり、盗難や紛失、置き忘れに備えてのロック設定としては煩雑な面があった。
【０００４】
従来例１として、特開２００１−２６８６５０号公報に示された技術では、パソコンなどの外部機器に接続して使用される携帯端末における不正使用を防止するものである。すなわち、外部機器と携帯端末とを接続して使用後に、携帯端末を置き忘れた場合、外部機器と携帯端末との通信切断を検出するようにしたものである。この切断検出をトリガとして、携帯端末内の機能に制限（ロック）をかけ、アラームを出すようにしている。このアラームや機能制限により、携帯端末の不正使用を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、この従来例１では、外部機器と携帯端末との通信切断を検出する必要があるので、その通信切断検出が必ずしも携帯端末の置き忘れと対応するとは限らず、また通信切断検出が技術的に正確にできるかどうかも不明確であるという問題がある。
【０００６】
また、従来例２として、不正使用防止のために、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）による非接触認証技術を用いた携帯電話が示されている。  図６は、この携帯電話の構造を説明する斜視図、図７（ａ）（ｂ）は、その携帯電話およびその外部機器のブロック図である。この従来例２は、ユーザの設定により通話機能や通信機能等の各種機能を制限する折畳式携帯電話機２と、その制限を解除する機能制限解除装置３とによって構成される。
【０００７】
この機能制限解除装置３は、折畳式携帯電話機２を所有する正規使用者にのみ与えられるものであり、例えば名刺とほぼ同形同大の形態になされていることにより正規使用者が身に付けたり衣服のポケットに収納する等、当該正規使用者に対して簡易に所持させることができるようになされている。また機能制限解除装置３は、折畳式携帯電話機２において制限されている機能を解除するための折畳式携帯電話機２固有の正規鍵情報を予め記憶しており、適宜ブルートゥースを介して折畳式携帯電話機２へ送信し得るようになされている。
【０００８】
この折畳式携帯電話機２は、上側筐体２ａ及び下側筐体２ｂをヒンジ部２ｃを介して開閉自在に連結されており、閉状態において当該折畳式携帯電話機２の有する各種機能を制限するようになされている。また折畳式携帯電話機２は、閉状態から開状態にされた際にブルートゥースを介して機能制限解除装置３から正規鍵情報を取得し、当該正規鍵情報に基づいて解除し得るようになされている。
【０００９】
この不正使用防止システムでは、機能制限解除装置３を所持する正規使用者の近傍で折畳式携帯電話機２が開状態にされた場合にのみ、折畳式携帯電話機２において制限されていた機能を解除し得るようになされている。
【００１０】
なお、ブルートゥースは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）と呼ばれる標準化団体により標準化された近距離無線通信規格である。この規格は、２．４［ＧＨｚ］帯のＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯に１［ＭＨｚ］帯域幅のチャネルを７９設定している。そして、当該チャネルを１秒間に１６０回切り替える周波数ホッピング型のスペクトル拡散方式によりおよそ１０ｍ四方に１Ｍｂｉｔ／秒（実効７２１ｋｂｉｔ／秒）の伝送速度でデータ伝送するよう規定されている。
【００１１】
図７（ａ）に示すように、折畳式携帯電話機２は、ＣＰＵ（以下、これを制限側ＣＰＵという）４１、メモリ４２、折畳検出部４３，制限解除処理部４４、ブルートゥースモジュール４５、復号化部４６から構成される。メモリ４２は各種プログラム及び各種個人情報を記憶している。折畳式携帯電話機２に電源が投入されると、メモリ４２から機能制限プログラムを読み出す。この機能制限プログラムを内部ＲＡＭ（図示せず）に展開することにより、折畳検出部４３が制御されて折畳式携帯電話機２の開閉状態を常時監視するようになる。
【００１２】
ここで制限側ＣＰＵ４１は、折畳式携帯電話機２が閉状態であることを検出した場合には、制限解除処理部４４を制御する。これにより折畳式携帯電話機２における各種機能のうち予めユーザによって選定された選定機能だけを実行し得る状態（以下、これを機能制限モードという）に移行する。この場合、制限側ＣＰＵ４１は、選定機能に対応した操作命令以外の操作命令には応じないことにより、当該選定機能以外の機能が制限し得るようになっている。
【００１３】
これに対して制限側ＣＰＵ４１は、折畳式携帯電話機２が開状態であることを検出した場合には、機能制限解除装置３に記憶されている正規鍵情報を取得するための正規鍵取得データを生成する。この正規鍵取得データがブルートゥースモジュール４５を介して機能制限解除装置３へ送信される。また、制限側ＣＰＵ４１は、正規鍵取得データの応答として機能制限解除装置３から供給される暗号正規鍵情報をブルートゥースモジュール４５を介して受信する。そして制限側ＣＰＵ４１は、復号化部４６を制御して当該暗号正規鍵情報に対して所定の暗号化方式に従った復号化処理を施して正規鍵情報を復元する。
【００１４】
そして制限側ＣＰＵ４１は、  復元した正規鍵情報と、予めメモリ４２に認証用として記憶している当該正規鍵情報に対応する正規使用者判別用情報とが一致するか否かを判断する。そして、これが一致する判断結果が得られた場合にのみ機能制限処理部４４の制御を停止して機能制限モードを解除する。そして折畳式携帯電話機２は、通話機能やゲーム機能等の折畳式携帯電話機２における各種機能全てを実行し得る状態（以下、機能使用モードという）  に移行する。
【００１５】
この状態において制限側ＣＰＵ４１は、操作子（図示せず）からの操作命令に応じたプログラムをメモリ４２から適宜読み出し、当該読み出したプログラムに従って機能を実行する。このように制限側ＣＰＵ４１は、予め記憶した正規使用者判別情報と、機能制限解除装置３から取得した正規鍵情報とが一致する場合にのみ、折畳式携帯電話機２の選定機能以外の機能も解除し、折畳式携帯電話機２の各種機能を実行するようになっている。
【００１６】
機能制限解除装置３は、図７（ｂ）に示すように、ＣＰＵ（以下、解除側ＣＰＵという）５１、メモリ５２、ブルートゥースモジュール５３、暗号化部５４から構成される。機能制限解除装置３の解除側ＣＰＵ５１は、メモリ５２から正規鍵管理プログラムを読み出して内部ＲＡＭ（図示せず）に展開する。この正規鍵管理プログラムにより、ブルートゥースを介して通信し得る電子機器（以下、ＢＴ電子機器という）からの正規鍵情報の取得要求を待ち受ける状態（以下、待受モードという）に移行してブルートゥースモジュール５３を制御する。
【００１７】
ここで解除側ＣＰＵ５１は、ブルートゥースモジュール５３を介してＢＴ電子機器から送信された正規鍵取得データを受信すると、正規鍵情報を送信する状態（以下、送信モードという）に移行する。この状態により、ブルートゥースモジュール５３に加えて暗号化部５４も制御される。そして解除側ＣＰＵ５１は、メモリ５２から正規鍵情報を読み出し、当該正規鍵情報に対して所定の暗号化方式に従った暗号化処理を施すことにより暗号正規鍵情報を生成する。この暗号正規鍵情報は、ブルートゥースモジュール５３を介して正規鍵取得データの送信元であるＢＴ電子機器に返信される。
【００１８】
このように解除側ＣＰＵ５１は、ＢＴ電子機器から正規鍵情報の取得要求がない場合にはブルートゥースモジュール５３のみ動作させる。そのため、機能制限解除装置３全体の消費電力が低減し得るようになっている。また解除側ＣＰＵ５１は、ＢＴ電子機器から正規鍵情報の取得要求があった場合には、メモリ５２に予め記憶されている正規鍵情報に対して暗号化処理を施して得られる暗号正規鍵情報を送信することにより、当該正規鍵情報の漏洩を防止し得るようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−２６８６５０号
【特許文献２】特開２００３−３０９６４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
この従来例２の技術では、機能制限解除装置３を所持する正規使用者の近傍で折畳式携帯電話機２が開状態にされた場合にのみ、折畳式携帯電話機２において制限されていた機能を解除し得るようになっており、第三者による不正使用を排除できる。しかし、従来例２では、ブルートゥース技術を用いているため、正規使用者が半径１０ｍ程度の範囲内で離席するような場合には第三者が不正に使用できてしまう問題がある。また、折畳式携帯電話機２を開状態のまま置き忘れてしまった時には、正規使用者の近傍以外でも不正に使用される恐れがある。また、基本的に機能制限解除装置はバッテリを搭載しての電源供給が必要であり、小型化が困難であると共に、バッテリ切れを意識しながら使用しなければならない問題がある。
【００２１】
本発明の目的は、携帯端末の使用者が近くに居ない場合に適切に端末機能に制限がかけられ、かつ構成を簡単化、小型化できる携帯端末のセキュリティシステムおよびそのセキュリティ方法を提供することにある。
【００２２】
本発明の他の目的は、少しの離席中でも、使用者が特別な操作を必要とすることなく、他者の機能使用や個人データ閲覧から保護することのできる携帯端末のセキュリティシステムおよびそのセキュリティ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の携帯端末のセキュリティシステムの構成は、非接触通信により高周波（ＲＦ）エネルギを受けて認証信号を出力する電池非内蔵型のＲＦＩＤタグを内蔵した携帯可能な携帯識別手段と、この携帯識別手段に前記ＲＦエネルギを供給し前記認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵した携帯端末とから構成され、前記携帯端末は、前記携帯識別手段がこの携帯端末のＲＦエネルギを受けても前記認証信号を出力できる範囲の近距離に存在しない場合には前記携帯端末の機能動作や操作に制限を加える機能制限手段を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明において、機能制限手段は、携帯識別手段が携帯端末の近くに存在しない場合には前記携帯端末の機能を停止することができ、携帯識別手段が、ＲＦエネルギを受けるアンテナおよびＲＦＩＤタグを内蔵したカードや容易に携帯可能な小型形状のものからなることができ、また、機能制限手段は、その機能や操作の制限またはこの制限の解除が使用者により事前に選択または設定可能とし、また、その機能や操作の制限またはこの制限の解除を時間の経過と共に変化でき、また、その機能や操作の制限を有効／無効に設定でき、さらに、機能制限手段は、その機能や操作の制限をキー操作による暗証番号の入力により、その制限状態を解除することができ、また、携帯端末との認証を実施するトリガが所定時間の経過、もしくは所定操作の開始を検出して行うことができる。
また、本発明において、人の存在を検知する人体検知手段を備え、人が遠ざかってこの人体検知手段が人体を検知しなくなった時、機能制限手段を動作させることができ、また、人体検知手段が人体を検知しなくなった時、もしくは新たに人体を検知した時、それぞれのタイミングに携帯識別手段との認証を実施し、その結果に応じて携帯端末の機能や操作の制限またはこの制限の解除を実施することができ、また、携帯端末は携帯電話であることができる。
【００２５】
本発明の携帯端末のセキュリティ方法の構成は、携帯可能な携帯識別手段が、非接触通信によりアンテナからの高周波（ＲＦ）エネルギを受けて認証信号を出力する電池非内蔵型のＲＦＩＤタグを内蔵し、携帯端末が、前記携帯識別手段に前記ＲＦエネルギを供給し前記認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵し、前記携帯端末は、前記携帯識別手段がこの携帯端末のＲＦエネルギを受けても前記認証信号を出力できる範囲の近距離に存在しない場合には前記携帯端末の機能動作や操作に制限を加えるようにしたことを特徴とする。
【００２６】
本発明においても、携帯識別手段が携帯端末の近くに存在しない場合には前記携帯電話の機能を停止することができ、また、携帯識別手段を携帯端末の使用者が常時着用することにより、前記使用者が前記携帯端末から離れたとき、前記携帯端末の機能を停止して前記使用者以外の使用者の使用を防止することができ、また、機能制限手段により、携帯端末の機能や操作の制限またはこの制限の解除が使用者により事前に選択または設定可能とし、または、前記制限またはこの制限の解除を時間の経過と共に変化でき、または、前記制限またはこの制限の解除の有効／無効に設定できる。
【００２７】
本発明の構成は、携帯型識別手段にＲＦエネルギを供給しこの携帯型識別手段から送出した認証信号を受けて認証を行うリーダ／ライタを内蔵した携帯端末において、前記携帯型識別手段が前記ＲＦエネルギを受けても前記認証信号を出力できる範囲の近距離に存在しない場合には端末機能の動作や操作に制限を加える機能制限手段を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明において、携帯電端末機の能制限手段は、携帯識別手段が近距離に存在しない場合には端末機能を停止させることができ、また、携帯識別手段を携帯端末の使用者が常時着用することにより、前記使用者が前記携帯端末から離れたとき、機能制限手段により、前記携帯端末の機能を停止することができる。また、携帯端末を携帯電話とすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、携帯電話端末の携帯識別手段（トランスポンダ）を、ＲＦＩＤタグを内蔵したものにできるので、構成を簡単化、小型化できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に図面により本発明の実施形態を説明する。図１（ａ）（ｂ）は本発明の一実施形態の携帯電話のセキュリティシステムおよびそのＲＦＩＤ部分のブロック図である。この図１に示すように、本実施形態は、携帯電話端末１０と、この携帯電話端末１０との間で非接触通信を行い識別機能をもつ携帯識別手段としてのトランスポンダ３０とから構成される。この場合トランスポンダ３０は、電池を必要としない無電池型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）タグなどの技術を用いたことを特徴とする。従って、携帯識別手段のトランスポンダ３０が、ＲＦエネルギを受けるアンテナおよびＲＦＩＤタグを内蔵したカードや容易に携帯可能な小型形状のものからなればよい。
【００３１】
なお、このトランスポンダ３０は、通常１３．４５ＭＨｚの高周波や２．５４ＧＨｚのマイクロ波などが用いられ、トランスポンダ３０は携帯電話端末１０と１ｍ以内の離れた位置で携帯電話端末１０からのＲＦエネルギにより動作出来るものであればよい。
【００３２】
図１（ａ）において、携帯電話端末１０は、通常の携帯電話機能の他に、トランスポンダ３０との通信をする非接触通信モジュール２０と、この非接触通信用のアンテナ２１とが付加される。その他の構成は、電話回線用のアンテナ１１と、無線送受信部１２と、ＭＰＵから構成され各種制御をする制御部１３と、操作用メモリ１４と、保持用メモリ１５と、ＩＤメモリ１６と、操作部１７と、各種表示をする表示部１８とが含まれる。非接触通信モジュール２０は、ＲＦＩＤタグのリーダ／ライタ部である。また、トランスポンダ３０には非接触通信モジュール２０のアンテナ２１と対向するアンテナ３１が設けられている。
【００３３】
制御部１３は各部の制御を執り行う部分で、例えば、無線送受信部１２で復調された信号から自機の呼び出し番号を検出して着信報知を行い、また音声信号やデジタルデータ信号の処理を行い、音声通話、メール送受信機能やサーバ接続機能を実現する。制御部１３は、一般的にＭＰＵ、およびペリフェラル回路で構成され、タイマー等の計時手段を内蔵し、ソフト処理のスケジューリングが可能となっている。また、非接触通信モジュール２０を制御し、無線通信を可能とすると共に、トランスポンダ３０から受信したデータの解析処理を実行する。
【００３４】
制御部１３は、機能制限手段としての機能を含む。この機能制限手段は、携帯識別手段のトランスポンダ（３０）が携帯電話端末１０の近くに存在しない場合には携帯電話端末１０の機能を停止することができる。また、携帯識別手段の機能や操作の制限またはこの制限の解除が使用者により事前に選択または設定可能とできる。
【００３５】
図１（ｂ）において、非接触通信モジュール２０は、ＲＦ部２３と、送信部２４と、受信部２５と、識別部２６とから構成される。トランスポンダ３０は、ＲＦ部３２と、電源部３３と、受信部３４と、符号化部３５と、送信部３６とから構成される。非接触通信モジュール２０は、送信部２４の出力をＲＦ部２３を介してアンテナ２１からトランスポンダ３０に送信する。トランスポンダ３０は、非接触通信モジュール２０からの電波をアンテナ３１で受け、ＲＦ部３２を介して共振させ電源部３３で起電力を発生させる。この起電力があるため、電池が不要となる。その起電力により受信部３４を起動し符号化部３５
に内蔵した所定の認証データを送信部３６、ＲＦ部３２を介して非接触通信モジュール２０に送信する。非接触通信モジュール２０は、トランスポンダ３０からの電波をＲＦ部２３を介して受信部２５で受け、識別部２６でデコードする。
【００３６】
図１（ａ）に戻って、自機携帯電話の呼び出し番号（発番号）はＩＤメモリ１６に保持され、制御部１３ではこれを読み出して、復調信号の所定位置のデータに対して照合を行う。操作用メモリ１４は制御部１３のＣＰＵの動作プログラムと固定データの格納用、ＣＰＵ動作時のワー  ク用として使用するものである。保持用メモリ１５はメール送受信機能で受信したメールや作成および送信したメール、アドレス帳等のユーザデータを保持するためのものである。尚、動作用メモリ１４と保持用メモリ１５，ＩＤメモリ１６の一部は物理的に同一のデバイス内で領域を分けて実現されるのが一般的である。
【００３７】
キー入力をする操作部１７は、電話をかける際に電話番号を入力したり、アドレス帳登録、電子メール作成などテキスト入力を行ったり、各種機能の設定入力を行ったりするために用いられる。表示部１８には、発着信時の電話番号の表示やキー入力部１７と連動した各種入力内容の表示、電子メール送受信機能で受信したテキストメール内容の表示などが行われる。
【００３８】
携帯電話端末１０とトランスポンダ３０には、予め対となる認証データが書き込まれ保持されており、非接触通信（一般的には暗号化を伴う）ではそのデータのやり取りを行う。非接触通信モジュール２０とトランスポンダ３０は、Ｆｅｌｉｃａ（商標名）、電子タグ、自動車のスマートキーやイモビライザーといったところで応用されているＲＦＩＤなどを用いたモジュールで構成する。
【００３９】
トランスポンダ３０は、非接触通信モジュール２０からの送信電波により共振し、起電力を発生するような自身内部に電池を必要としない構成とする。トランスポンダ３０は、キーホルダーやペンダント、ブレスレット（腕時計型）や指輪、クレジットカードなど肌身離さず持ち歩ける大きさ、形状にて実現される。なお、ブレスレット（腕時計型）や指輪は、端末を操作する手先に近いので、通信可能距離が近い場合に有効である。トランスポンダ３０は、非接触通信モジュール２０からの送出信号に応じ、内蔵する認証データを返信し、それを非接触通信モジュール２０経由で受信した制御部１３は、認証処理を実行し、その結果に応じた端末内機能制御を行う。
【００４０】
図１のその他の部分は、本発明の特徴を表すのに直接は関係しない為、簡単に説明するが、アンテナ１１は位相変調された電波を送受信する為のもの、無線送受信部１２は、アンテナ１１から受信した電波の復調と、制御部１３からのデジタル信号に対する位相変調を行うためのものである。  
次に、本実施形態の動作を説明する。図２は、携帯電話端末１０がトランスポンダ３０の存在を確認し、その確認結果に応じて端末の機能動作、操作のロックを実行する基本的な処理フローを示している。
【００４１】
先ず携帯電話端末１０からトランスポンダ３０へ認証のための信号を送信する（ステップＳ１）。ここでトランスポンダ３０からの応答がない（ステップＳ２のＮＯ）、もしくは応答はあった（ステップＳ２のＹＥＳ）が、認証結果がＯＫでない場合（ステップＳ３のＮＯ）、機能動作、操作のロックを実施する（ステップＳ５）。そしてトランスポンダとの認証がＯＫの場合（ステップＳ３のＹＥＳ）は、機能動作、操作のロック実施状態であればその解除を実行する（ステップＳ４）。なお、機能動作、操作のロックがなければそのままの状態とする。
【００４２】
ここで、トランスポンダからの応答がない（ステップＳ２のＮＯ）、もしくは応答はあったが認証結果がＯＫでない（ＮＧ）の場合（ステップＳ３のＮＯ）、所定間隔、所定回数にてステップＳ１からリトライするように構成しても良い。また、ここで言うロック状態とは、必ずしも全ての機能を使えなくする必要はない。例えば、発着信履歴や電話帳に登録のある電話番号への発信、電話の着信操作を許容することにより、万が一端末を紛失してしまった場合でも、善意のある拾得者と連絡がとれることが期待できる。
【００４３】
図３は、図２の処理フローに対して、使用者がトランスポンダを携帯しない場合を考慮したフロー図である。この場合、ステップＳ５の後にステップＳ６が付加されて、ステップＳ４に進む。すなわち、従来の暗証番号入力と同様にキー操作でのロック解除を可能とし、キー入力によるパスワード認証がＯＫかどうか調べ（ステップＳ６）、ＯＫの場合ステップＳ４に進み、ＯＫでない場合、ステップＳ６に戻り再チェックすることになる。
【００４４】
図４は、実際に携帯電話端末の電源をＯＮさせてからの処理フロー図を示している。ここではステップＳ１ａ，ステップＳ７が付加される。先ず、対のトランスポンダの存在有無によりロックを制御する機能を有効／無効に設定できることが望ましい。例えば、使用者がトランスポンダを自宅に置き忘れたまま外出してしまった場合など、上記キー操作によるロック解除後、無効に設定するなどが考えられる。当然、有効／無効の設定を行う際には暗証番号の入力等により操作者の正当性を確認するステップの追加が必要となる。
【００４５】
そのための設定（セキュリティ機能）が有効かどうか判定する（ステップＳ１ａ）。これが有効の場合（ステップＳ１ａのＹＥＳ）、以降の処理フローは基本的に図３と共通となる。有効でない場合ステップＳ１ａを繰り返す。そしてステップＳ４（ここまでは図３と同様）のあとステップＳ８に引き継がれる。このステップＳ８では、所定時間の経過、もしくは所定操作の開始を検出し、トランスポンダとの認証を繰り返し実行する構成となっている。
【００４６】
本実施形態の構成により、携帯電話端末の所有者（使用者）は、対となる小型のトランスポンダを肌身離さず携帯することにより、携帯電話端末から離れる場合でも、意識することなく、携帯電話端末の機能動作、操作のロックを実施できる。従って、携帯電話端末の使用者本人の使い勝手を損ねることなく、他人の不正使用を阻止することが可能となる。また、携帯識別手段にＲＦＩＤを用いているため、この不正使用防止システムを小型で、簡易に構成できるという効果がある。
【実施例１】
【００４７】
本実施例の構成は、図１のブロック図と同様のものである。また、本実施例の動作も図２￣図４と同様である。本実施例の携帯電話端末１０において、ＲＦＩＤを用いたトランスポンダ３０を採用しているので、携帯電話端末１０の不正使用防止システムを小型で、簡易に構成する事ができる。
【００４８】
本実施例の具体的構成として、制御部１３の機能制限手段は、その機能や操作の制限またはこの制限の解除を時間の経過と共に変化できる。これは、常時トランスポンダ３０を動作させていると、電池の消費が早くなるため、携帯識別手段のトランスポンダ３０を所定時間毎に間欠的に動作させることを考慮したものである。少なくとも１０秒間使用者が離席しても、他者が使用することはないと思われるので、１０秒ごとに間欠的に動作させても良いことになる。
【００４９】
また、携帯識別手段の機能や操作の制限を有効／無効に設定することもできる。さらに、機能制限手段は、その機能や操作の制限を、操作部１７からのキー操作による暗証番号の入力により、その制限状態を解除するようにすることができる。また、携帯電話端末１０との認証を実施するトリガが所定時間の経過、もしくは所定操作の開始を検出して行うこともできる。
【００５０】
近年の携帯電話端末にはメモリカードスロットを内蔵し、カードを挿して大容量のデータが保存できるようになったものが数多く存在する。この場合、カードでの保持データとしては機密性の高いものが存在する可能性があり、端末からカードを取り外してパソコン等へコピーすることも可能である。そのため、端末ロック制御としては、カード内データの暗号化やカードスロットの蓋を電子制御で開閉が可能な構成とすることにより、カード自体が端末から取り外せないようにすることも考えられる。使用者により、こうした機能動作、操作のロック  制限  を望む範囲は異なるため、予め使用者により選択、もしくは設定できるようにすることが望ましい。また、対のトランスポンダが近くに存在しない時間の長さにより、そのロック範囲を変化（短時間の場合は緩くなど）させても良い。
【実施例２】
【００５１】
図５は本発明の第２の実施例を説明するブロック図である。本実施例は、図１の構成に対し、携帯電話端末１０の制御部１３ａへの機能制限手段として、人体検知センサ２２を追加したものである。この人体検知センサ２２としては、例えばトイレ内の自動照明制御等に応用されている赤外線センサや、便座の圧力センサなどが考えられる。この場合、赤外線の人体検知センサ２２は、温度変化を検出するので、人間以外でも反応する可能性がある。そのため、人体センサの検出結果を直接セキュリティ解除の条件として使うようにはしていない。すなわち、温度のあるものが離れて行った場合は、単にセキュリティ解除するための外部機器との非接触認証通信を行うトリガとし、非接触認証通信が有効でない（ＮＧ）場合は、セキュリティは有効（ＯＮ）のままとなる。
セキュリティ解除のための外部機器との非接触認証通信の起動のトリガは、キー操作を行った場合なども考えられる。しかし、キー操作を行う度に起動していては、電力を無駄に消費してしまうので、正規使用者が直ぐ近くに居る場合はなるべく非接触認証通信を起動しなくて済むようにする。例えば、折り畳み型携帯電話の場合、閉じている場合は人が遠ざかって行った場合と同様にセキュリティＯＮとして良く、開いている場合は画面やキー面に人が近づいたことが検出できれば良いので、画面やキー面から正面を向くように人体検知センサ２２の検出窓が設けられれば良い。
【００５２】
この人体検知センサ２２を追加することにより、図４の処理フローにおいて、トランスポンダ３０との間の認証を実施するトリガ（ステップＳ１ａ）を人が近づいた場合、遠ざかった場合とすることができる。また、ステップＳ５の端末ロックを実施する条件として、トランスポンダ３０との認証確認を行うことなく、単に人が遠ざかった場合として実現することも可能となる。この人体検知センサ２２を用いた場合には、機能制限手段をより確実に動作させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、携帯電話のセキュリティシステムについて説明したが、携帯電話の代わりに一般の携帯端末にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明の第１の実施形態を説明する携帯電話セキュリティシステムおよびそのＲＦＩＤ部分のブロック図である。
【図２】図１のシステム処理工程を説明するフロー図である。
【図３】図１のキー操作によるシステム処理工程を説明するフロー図である。
【図４】図１の電源ＯＮからのシステム処理工程を説明するフロー図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を説明する携帯電話セキュリティシステムのブロック図である。
【図６】従来例の携帯電話セキュリティシステムの構造を示す斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は従来例の携帯電話セキュリティシステムにおける携帯電話および機能制限解除装置の構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
２    折畳式携帯電話機
３    機能制限解除装置
１０    携帯電話端末
１１    アンテナ
１２    無線送受信部
１３    制御部
１４    動作用メモリ
１５    保持用メモリ
１６    ＩＤメモリ
１７    操作部
１８    表示部
２０    非接触通信モジュール
２１        非接触通信アンテナ
２２    人体検知センサ
２３，３２    ＲＦ部
２４，３６    送信部
２５，３４    受信部
２６    識別部
３０    トランスポンダ（非接触送信機）
３１    （送信機）アンテナ
３３    電源部
３５    符号化部
４１    制限側ＣＰＵ
４２，５２    メモリ
４３    折畳検出部
４４    制限解除処理部
４５，５３    ブルートゥースモジュール
４６    復号化部
５１    解除側ＣＰＵ
５４    暗号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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