(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂に式（１）2006327938.tif 000008〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又は      ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕で示されるエステル化合物が保持されてなる害虫防除剤の保存方法を提供すること。【解決手段】  害虫防除剤を、アルミニウム単層体で被覆して害虫防除剤被覆体とする工程を有することを特徴とする害虫防除剤保存方法は優れた効果を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂に式（１）
2006327938.tif 000006
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が保持されてなる害虫防除剤を、アルミニウム単層体で被覆して害虫防除剤被覆体とする工程を有することを特徴とする害虫防除剤保存方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂である請求項１記載の害虫防除剤保存方法。
【請求項３】
害虫防除剤被覆体を1種以上の樹脂層を含有するフィルムで密封する工程を有する請求項１又は２記載の害虫防除剤保存方法。
【請求項４】
密封がヒートシールによる密封である請求項３記載の害虫防除剤保存方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂に式（１）
2006327938.tif 000007
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が保持されてなる害虫防除剤を、アルミニウム単層体で被覆してなる害虫防除剤被覆体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂である請求項５記載の害虫防除剤被覆体。
【請求項７】
請求項５又は６記載の害虫防除剤被覆体を1種以上の樹脂層を含有するフィルムで密封してなる害虫防除剤密封体。
【請求項８】
密封がヒートシールによる密封である請求項７記載の害虫防除剤密封体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除剤保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
式（１）
2006327938.tif 000002
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が害虫防除剤の有効成分として知られており、（例えば、特許文献1〜５参照。）また該エステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤は、そのまま施用場所に設置するだけで使用できることも知られている（例えば、特許文献６参照）。
【０００３】
【特許文献１】欧州特許公開第６０６１７号明細書
【特許文献２】特開平７−１７９１６号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２５９０号公報
【特許文献４】特開２０００−６３３２９号公報
【特許文献５】特開２００１−１１０２２号公報
【特許文献６】特開２００２−１１４６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
式（１）で示されるエステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤は、常温で設置するのみで高い蒸散効果により害虫を防除することができる反面、その未使用時においても害虫防除成分が蒸散するため、該害虫防除剤を長期間保存した後に使用する場合には必ずしも十分な害虫防除効果が得られず、式（１）で示されるエステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤の優れた保存方法が求められている。
本発明は式（１）で示されるエステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤を、長期間保存した後においても安定した害虫防除効力を発揮することが可能となる保存方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況下、本発明者は害虫防除剤保存方法について検討を重ねた結果、式（１）で示されるエステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤を、アルミニウム単層体で被覆して害虫防除剤被覆体とすることにより上記の課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は以下のものである。
１．  熱可塑性樹脂に式（１）
2006327938.tif 000003
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が保持されてなる害虫防除剤を、アルミニウム単層体で被覆して害虫防除剤被覆体とする工程を有することを特徴とする害虫防除剤保存方法。
２．  熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂である１．記載の害虫防除剤保存方法。
３．  害虫防除剤被覆体を1種以上の樹脂層を含有するフィルムで密封する工程を有する１．又は２．記載の害虫防除剤保存方法。
４．  密封がヒートシールによる密封である３．記載の害虫防除剤保存方法。
５．  熱可塑性樹脂に式（１）
2006327938.tif 000004
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が保持されてなる害虫防除剤を、アルミニウム単層体で被覆してなる害虫防除剤被覆体。
６．  熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂である５．記載の害虫防除剤被覆体。
７．  ５．又は６．記載の害虫防除剤被覆体を1種以上の樹脂層を含有するフィルムで密封してなる害虫防除剤密封体。
８．  密封がヒートシールによる密封である７．記載の害虫防除剤密封体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の害虫防除剤保存方法により、式（１）で示されるエステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤は長期間保存した後でも安定した害虫防除効力を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、式（１）で示されるエステル化合物が熱可塑性樹脂に保持されてなる害虫防除剤（以下、本防除剤と記す。）を保存するにあたり、アルミニウム単層体を用いて本防除剤を被覆して害虫防除剤被覆体（以下、本防除剤被覆体と記す。）とする工程を有することを特徴とする。被覆の方法は本防除剤の形態等により適宜選択されるものであるが、通常は１枚のアルミニウム単層体を折り返す若しくは２枚以上のアルミニウム単層体を用いることにより本防除剤全体を被覆できる程度の面積を有する２層以上のアルミニウム層を形成し、該２層以上のアルミニウム層の間に本防除剤を何ら他の材料により被覆、包装等の処理をすることなくそのまま配置する方法が挙げられ、その上で本防除剤を層間に配置した該２層以上のアルミニウム層どうしを重ね合わせて折り返す、接着剤を用いて接着する等の方法により、本防除剤を密閉又は密封させることもできる。
本発明において用いられるアルミニウム単層体とは、市販のアルミニウム箔であってもよく、その厚さは通常、日本工業規格（JIS）で規定される６〜２００μｍであり、汎用性、入手性等の点で好ましくは８〜１００μｍである。
【０００８】
前記の方法により得られる本防除剤被覆体は、そのまま保存することもできるが、本防除剤被覆体をさらに１種以上の樹脂層を含有してなるフィルムを用いて密封して害虫防除剤密封体（以下、本防除剤密封体と記す。）とする工程を有することにより、本防除剤の保存安定性を一層向上させることも可能である。その場合に用いられる１種以上の樹脂層を含有してなるフィルムとしては、樹脂層として、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン（低密度及び高密度ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン等が挙げられる。）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、メタクリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる１以上の樹脂層を含有してなるフィルムが挙げられる。その中でも熱溶着性、超音波溶着性に優れるポリエチレン、ポリプロピレンをシール層に用いることが本防除剤を密封する際の簡便性の点で好ましく、その溶着方法としては例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等が挙げられるが、簡便性の点からはヒートシールが好ましい。
また金属層と樹脂層とからなるフィルムを用いることが本防除剤の保存安定性を一層向上させる上で好ましく、特にアルミニウム層を含有するアルミラミネートを用いることが保存安定性、経済性、入手性の点で好ましい。
【０００９】
本発明において、本防除剤には害虫防除成分として式（１）で示されるエステル化合物が含有される。式（１）で示されるエステル化合物は、例えばＥＰ００６０６１７号明細書、特開２０００−６３３２９号公報、特開２００１−１１０２２号公報、特開昭６３−２０３６４９号公報、特開平７−１７９１６号公報等に記載された化合物であり、該公報に記載の方法により製造することができる。
式（１）で示されるエステル化合物には不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
【００１０】
式（１）で示されるエステル化合物の態様としては、例えばＲ1が水素原子であり、
Ｒ2が
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基であり、
Ｒ3が水素原子、メチル基又はメトキシメチル基である化合物が挙げられる。
式（１）で示されるエステル化合物としては具体的には、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられる。
【００１１】
本防除剤は、熱可塑性樹脂に式（Ｉ）で示されるエステル化合物が保持されてなるものであり、例えば式（Ｉ）で示されるエステル化合物及び熱可塑性樹脂、さらに必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料等を混合・混練し、得られる混練物を熱可塑性樹脂に通常用いられる成形方法（例えば、プレス成形、押出成形、カレンダー成形、ブロー成形、真空成形、射出成形、回転成形等）により賦形することにより製造される。
また、本防除剤は、前記により賦形された成形体をスリット加工、スライス加工、ペレット加工等の二次加工により形状を変更されたものであってもよい。
【００１２】
本防除剤の製造に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば塩化ビニル系樹脂、ポリアミド、ポリエステル、オレフィン系樹脂が挙げられ、これらの樹脂の１種又は２種以上を用いることができる。
【００１３】
塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニルを主なモノマー成分とする樹脂であり、塩化ビニル単独重合体（ポリ塩化ビニル）、並びに塩化ビニル及び塩化ビニルと共重合可能なモノマー成分からなる共重合体が挙げられる。
塩化ビニルと共重合可能なモノマー成分としては例えば、不飽和カルボン酸エステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸の低級アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸の低級アルキルエステルが挙げられる。）、カルボン酸ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等の低級脂肪酸のビニルエステルが挙げられる。）及びマレイン酸エステル等のカルボン酸エステル、無水マレイン酸等のジカルボン酸無水物、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、並びにオレフィン単量体（例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、スチレンが挙げられる。）が挙げられる。
塩化ビニル及び塩化ビニルと共重合可能なモノマー成分からなる共重合体としては例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−酢酸ビニル三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体への塩化ビニルグラフト共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１４】
ポリアミドとしては例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンが挙げられる。
ポリエステルとしては例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００１５】
オレフィン系樹脂とはオレフィン単量体（例えばエチレン、プロピレン、ブテン、スチレンが挙げられる。）を主なモノマー成分とする樹脂であり、例えばエチレン系樹脂、スチレン系樹脂が挙げられる。
エチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体（ポリエチレン）、並びにエチレン及びエチレンと共重合可能なモノマー成分からなる共重合体が挙げられる。
エチレンと共重合可能なモノマー成分としては例えば、不飽和カルボン酸エステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸の低級アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸の低級アルキルエステルが挙げられる。）及びカルボン酸ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等の低級脂肪酸のビニルエステルが挙げられる。）等のカルボン酸エステル、及びビニルアルコールが挙げられる。
エチレン及びエチレンと共重合可能なモノマー成分からなる共重合体としては、例えばエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）が挙げられる。
スチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体（ポリスチレン）、並びにスチレン及びスチレンと共重合可能なモノマー成分からなる共重合体が挙げられる。
スチレンと共重合可能なモノマー成分としては、例えばアクリロニトリル、ブタジエン等が挙げられる。
スチレン及びスチレンと共重合可能なモノマー成分からなる共重合体としては、例えばアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が挙げられる。
【００１６】
本防除剤の製造に用いられる熱可塑性樹脂は、１種類の熱可塑性樹脂を単独で用いてもよいし、２種類以上の熱可塑性樹脂を適宜混合した樹脂組成物であってもよい。
【００１７】
本発明の害虫防除剤保存方法は、本防除剤が常温において高い揮散効率を有する場合において、優れた効果を示す。かかる場合としては、例えば熱可塑性樹脂としてオレフィン系樹脂を含有する場合、カルボン酸エステルをモノマー成分として含有してなるオレフィン系樹脂である場合、さらには該オレフィン系樹脂がポリエチレン及び／又はエチレン−メタクリル酸メチル共重合体を含有する場合が挙げられる。
【００１８】
本防除剤には、式（１）で示されるエステル化合物とともに、他の害虫防除活性化合物、忌避剤等が含有されていてもよい。
かかる害虫防除活性化合物としては、例えばアレスリン、テトラメスリン、プラレトリン、フェノトリン、レスメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、シフルトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス、フェンバレレート、フェンプロパスリン、シラフルオフェン、テラレトリン、ビフェントリン、エンペントリン、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エニル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン等の有機リン化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、シロマジン、１−（２，６−ジフルオロベンゾイル）−３−［２−フルオロ−４−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）フェニル］ウレア等のキチン形成阻害物質、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、ネオニコチノイド系化合物、及びＮ−フェニルピラゾール系化合物が挙げられ、忌避剤としては、例えばＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール、インドキサカルブ、カラン−３，４−ジオール、ＭＧＫ−Ｒ−３２６、ＭＧＫ−Ｒ−８７４、及びＢＡＹ−ＫＢＲ−３０２３が挙げられる。
【００１９】
本防除剤にはさらに必要に応じて溶剤、色素、酸化防止剤、共力剤、安定化剤等が保持されていてもよい。
かかる溶剤としては、例えば灯油、イソパラフィン等のパラフィン系溶剤、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、及び、ミリスチン酸イソプロピル、クエン酸トリエチル、ラウリン酸ブチル、アセチルクエン酸トリエチル、アジピン酸イソノニル等のエステル系溶剤が挙げられる。
色素としては、例えば１，４−ジブチルアミノアントラキノン、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン、１，４−ビス（２，６−ジエチル−４−メチルフェニルアミノ）アントラキノン、１−メチルアミノ−４−オルトトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−メタトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−パラトリルアミノアントラキノン等のアントラキノン系青色色素、及びこれらの混合物、並びにこれらの青色色素と他の色素との混合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えばジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル等のフェノール系抗酸化剤が挙げられる。
共力剤としては、例えばビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エ−テル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３ジカルボキシイミド（ＭＧＫ２６４）、α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ＰＢＯ）が挙げられる。
安定化剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【実施例】
【００２０】
次に、本発明を製造例、試験例等にさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、本防除剤被覆体及び本防除剤密封体の製造例を示す。
【００２１】
製造例
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体を構成するモノマー成分中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷK３０７、住友化学株式会社製）２８重量部及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート５重量部を密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
このペレット３３重量部と直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンの単独重合体）のペレット６７重量部とを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約２．５ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．５ｍｍ、開孔率６４％）が直径約１６ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体を横１０ｃｍ、縦１２ｃｍに切断して得られた本防除剤を両面からアルミニウム箔（１５ｃｍ×１５ｃｍ、厚さ１２μｍ）で挟み本防除剤被覆体を得た。、得られた本防除剤被覆体をポリエチレン層及びアルミニウム層からなるラミネートフィルム袋（１９ｃｍ×２５ｃｍ）に入れて、開口部をヒートシールすることにより本防除剤密封体を得た。
【００２２】
比較製造例
製造例と同様の操作により得られた本防除剤をポリエチレン層及びアルミニウム層からなるラミネートフィルム袋（１９ｃｍ×２５ｃｍ）に入れて、開口部をヒートシールすることにより比較防除剤密封体を得た。
【００２３】
次に本発明の効果を試験例を示す。
製造例で得られた本防除剤密封体を６０℃で２週間保存した後、ラミネート袋を開封し、アルミニウム箔を除去して害虫防除剤を取り出し、約０．３４ｍ3（底面：０．７×０．７ｍ、高さ：０．７ｍ）の試験室内の天井中央から縦に吊り下げた。この際、本防除剤の下端は床面から約６０ｃｍの高さであった。本防除剤を吊り下げると同時にアカイエカ（Culex pipiens pallens）１０頭を試験室内に放ち、２０分後にノックダウンしているアカイエカの数を数えた。
比較製造例で得られた比較防除剤密封体においても同様の試験を行った。その結果を〔表１〕に示す。
【００２４】
【表１】
2006327938.tif 000005