(57)【要約】【課題】  マグネットと磁性体からなる被吸着物との距離が離れている場合でも、この磁性体を吸着できるようにする。【解決手段】  非磁性体により形成されているとともに中空で柱状のケース部２２と、ケース部２２内に配置されてケース部２２の底面部２２ｂに対して近づいたり遠ざかったりすることが可能とされ、底面部２２ｂを介して磁性体からなる被吸着物７を吸着するマグネット２１と、マグネット２１が取り付けられてマグネット２１を底面部２２ｂに対して移動させる操作部材２４とを有し、マグネット２１が、底面部２２ｂに対して環状に形成された外側部分２１ａと、外側部分２１ａの内側に非接触状態で配置されている内側部分２１ｂとを有し、外側部分２１ａおよび内側部分２１ｂが、底面部２２ｂに対して同じ磁極が表れているものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体により形成されているとともに中空で柱状のケース部と、前記ケース部内に配置されて前記ケース部の底面部に対して近づいたり遠ざかったりすることが可能とされ、前記底面部を介して磁性体からなる被吸着物を吸着するマグネットと、前記マグネットが取り付けられて前記マグネットを前記底面部に対して移動させるマグネット移動手段とを有し、前記マグネットが、前記底面部に対して環状に形成された外側部分と、前記外側部分の内側に非接触状態で配置されている内側部分とを有し、前記外側部分および前記内側部分が、前記底面部に対して同じ磁極が表れていることを特徴とするマグネット式吸着具。
【請求項２】
マグネットがマグネット受け部材を介してマグネット移動手段に取り付けられ、前記マグネット受け部材が、磁性体により形成されているとともに、前記マグネットにおける外側部分の外側面の形状に沿って前記外側部分を非接触状態で環状に囲む突起部を有し、前記突起部における前記マグネットの移動方向の寸法が、前記マグネットにおける前記移動方向の寸法よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１記載のマグネット式吸着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネット式吸着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マグネットの磁力による吸着力を利用して磁性体からなる被吸着物を吸着し回収するための器具として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
特許文献１に示されたマグネット吸着器１は、図９に示すように、樹脂製で有底筒状のケース体２と、ケース体２内に配置されているとともに、非磁性体の金属により形成されている底壁３に対して接離する方向、すなわち上下方向に移動自在に設けられているリング状のマグネット４と、このマグネット４が磁性体で形成されたヨーク５を介して下端に取り付けられ、ケース体２の外部における上端に操作レバー６ａが形成され、この操作レバー６ａを操作することで、マグネット４を上下方向に移動させる操作部材６とを有する。なお、ヨーク５は、その周縁から底壁３側すなわち下側に向かって環状の突起部５ａを有する円形の盆型状に形成されており、このヨーク５の突起部５ａにおける下面５ｂは、マグネット４の下面４ａと面一になるようにされている。なお、マグネット４は、上下方向にＮ極、Ｓ極が表れるように着磁されており、図９に示したマグネット吸着器１の場合、図示は省略するが、例えばＮ極側の面が底壁３に接触するようにされている。また、図中の１１は、マグネット４を下方に向けて付勢する付勢ばねである。
【０００３】
このような構成において、被吸着物７をマグネット４の磁力により吸着して回収する際には、図９に示すように、マグネット４を底壁３に接触させた状態でマグネット吸着器１を回収しようとする被吸着物７に近づけていく。
【０００４】
そして、図１０に示すように、マグネット４と被吸着物７とが所定の距離、すなわち、マグネット４から被吸着物７を吸着可能な程度の磁力線８が被吸着物７に到達する距離（以下、吸着可能距離と記す）Ｌ１になると、被吸着物７がマグネット４の磁力により引き寄せられ、底壁３の下面に接触した状態で吸着される。このとき、ヨーク５における突起部５ａの下面５ｂが、マグネット４の下面４ａと面一であることにより、マグネット４における磁力線８が、このヨーク５よりも、径方向外側に漏れないようにされ、かつ、突起部５ａの下面５ｂに近い磁力線８ａが、この突起部５ａの下面５ｂに入るようにされている。
【０００５】
そして、図１１（ａ）に示すように、被吸着物７を吸着した状態のマグネット吸着器１を、被吸着物７の回収箱９の上方に位置させ、図１１（ｂ）に示すように、図示しない操作者が操作レバー６ａを上方に引き上げることで、底壁３からマグネット４を離す。すると、マグネット４と被吸着物７との距離が離れてマグネット４による被吸着物７の吸着状態が解かれ、被吸着物７は底壁３を離れて、回収箱９内に落下する。このようにして、被吸着物７を回収する。
【特許文献１】実開平６−１７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、図１２に示すように、障害物１０により、マグネット吸着器１を被吸着物７にそれ以上近づけられない場合であって、マグネット４と被吸着物７との距離が、吸着可能距離Ｌ１よりも離れている場合、被吸着物７を吸着させて回収することができない。
【０００７】
そこで本発明はこのような問題を解決するもので、マグネットと磁性体からなる被吸着物との距離が離れている場合でも、この磁性体を吸着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、非磁性体により形成されているとともに中空で柱状のケース部と、前記ケース部内に配置されて前記ケース部の底面部に対して近づいたり遠ざかったりすることが可能とされ、前記底面部を介して磁性体からなる被吸着物を吸着するマグネットと、前記マグネットが取り付けられて前記マグネットを前記底面部に対して移動させるマグネット移動手段とを有し、前記マグネットが、前記底面部に対して環状に形成された外側部分と、前記外側部分の内側に非接触状態で配置されている内側部分とを有し、前記外側部分および前記内側部分が、前記底面部に対して同じ磁極が表れているものである。
【０００９】
このような構成によれば、マグネットが、ケース部の底面部に対して環状に形成された外側部分と、前記外側部分の内側に非接触状態で配置されている内側部分とを有し、前記外側部分および前記内側部分が、前記底面部に対して同じ磁極が表れていることにより、例えば、外側部分と内側部分とが一体に形成されているマグネットや、外側部分のみからなるマグネットを用いる場合に比べて、マグネットが前記底面部側に移動する方向における前記マグネットの磁力線の到達距離を増大させることができる。これにより、前記マグネットが、前記方向において被吸着物を吸着可能な距離を長くすることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のマグネット式吸着具において、マグネットがマグネット受け部材を介してマグネット移動手段に取り付けられ、前記マグネット受け部材が、磁性体により形成されているとともに、前記マグネットにおける外側部分の外側面の形状に沿って前記外側部分を非接触状態で環状に囲む突起部を有し、前記突起部における前記マグネットの移動方向の寸法が、前記マグネットにおける前記移動方向の寸法よりも小さく形成されているものである。
【００１１】
このような構成によれば、例えば突起部が、マグネットにおける底面部側の面と面一である場合には、前記突起部における前記底面部側の部分と前記マグネットにおける前記底面部側の面との距離が短いので、前記マグネットにおける磁力線は磁性体である前記突起部を通過しやすくなるが、突起部がマグネットにおける外側部分の外側面の形状に沿って前記外側部分を非接触状態で環状に囲んでいるとともに、前記突起部における前記マグネットの移動方向の寸法が、前記マグネットにおける前記移動方向の寸法よりも小さく形成されていることにより、前記突起部が前記マグネットにおける底面部側の面と面一である場合に比べて、前記突起部における前記底面部側の部分と前記マグネットにおける前記底面部側の面との距離を長くすることができ、前記マグネットにおける磁力線が前記突起部を通過しにくくすることができる。これにより、マグネットにおける磁力線がマグネット受け部材を通過する場合に比べて、前記マグネットが前記底面部側に移動する方向における前記マグネットの磁力線の到達距離を増大させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明によれば、外側部分と内側部分とが一体に形成されているマグネットや、外側部分のみからなるマグネットを用いる場合に比べて、マグネットがケース部の底面部側に移動する方向における前記マグネットの磁力線の到達距離を増大させることができ、前記マグネットが、前記方向において被吸着物を吸着可能な距離を長くすることができる。したがって、マグネットと被吸着物との距離が離れている場合でも、この被吸着物を吸着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態のマグネット式吸着具２０を、図１〜図８を参照しながら説明する。
マグネット式吸着具２０は、図１および図２に示すように、磁性体からなる図外の被吸着物を吸着する円盤型のマグネット２１を内部に配置したケース部２２を有する本体部２３と、ケース部２２内に配置されているマグネット２１が一端側に設けられているとともにケース部２２外における他端側に操作レバー２４ａが形成されて、マグネット２１をケース部２２の底面に対して近づけたり遠ざけたりするマグネット移動手段としての操作部材２４と、操作部材２４の他端側に取り付けられて、操作レバー２４ａを移動可能に保持する取手部２５とを有する。本体部２３は一対の半割体２３ａ、２３ｂ、取手部２５は一対の半割体２５ａ、２５ｂが互いに向かい合った状態でねじ等（図示は省略）により固定されることで構成されている。なお、以下の説明において、マグネット２１がケース部２２の底面から遠ざかる方向を上方向、マグネット２１がケース部２２の底面に近づく方向を下方向と記す。
【００１４】
本体部２３は、上述したケース部２２と、ケース部２２から上方に向けて一体に形成されて操作部材２４を本体部２３に固定する取付部２６とを有する。ケース部２２は、樹脂により形成されて底面が開口している中空円柱状のマグネット収容部２２ａと、非磁性体の金属によりマグネット収容部２２ａよりも薄肉に形成されてマグネット収容部２２ａの下部にねじ等（図示は省略）により取り付けられることでこのマグネット収容部２２ａの底面をなす底面部２２ｂとを有する。このマグネット収容部２２ａの上面２２ｃには、上下方向に貫通孔２２ｄが形成されており、この上面２２ｃの外部における貫通孔２２ｄの周囲には、環状の溝部２２ｅが形成されている。また、取付部２６における上部の中央には、環状の凹部２６ａが形成されており、この凹部２６ａには、内側に向かって突出する突部２６ｂが形成されている。
【００１５】
操作部材２４は、ケース部２２内から取手部２５にかけて設けられてマグネット２１を操作する操作部２４ｂと、本体部２３と取手部２５とを接続する管状の接続パイプ２４ｃとを有する。操作部２４ｂの一端部はケース部２２内に入り込んでおり、この一端側にはマグネット受け部材としての磁性体ヨーク（以下、ヨークと記す）２７を介してマグネット２１が取り付けられている。この操作部２４ｂの他端側には、上述したように、操作レバー２４ａが形成されている。接続パイプ２４ｃには、操作部２４ｂにおけるケース部２２内に入り込んでいない直部が挿通されており、この接続パイプ２４ｃの中央よりもやや上方には径方向に貫通孔２４ｄが形成されており、接続パイプ２４ｃの下端部が本体部２３における環状の溝部２２ｅにはまり込んだ状態で、この貫通孔２４ｄに、本体部２３における突部２６ｂが通されることで、操作部材２４が本体部２３に固定されている。また、この接続パイプ２４ｃの貫通孔２４ｄよりもさらに上方の位置にも、径方向に貫通孔２４ｅ、２４ｅが形成されている。
【００１６】
ヨーク２７は、円盤型でその周縁から下方に向けて突起部２７ａが環状に形成されている。マグネット２１は、上下方向にＮ極、Ｓ極が表れるように着磁されており、その一方の磁極、例えばＳ極が表れている面（以下、Ｓ極面と記す）２１ｃにおいてヨーク２７に吸着した状態で固定されている。このマグネット２１は、ケース部２２の底面部２２ｂに対して環状に形成された外側部分２１ａと、外側部分２１ａの内側に、外側部分２１ａとは非接触状態で配置されている円盤状の内側部分２１ｂとを有する。ヨーク２７の突起部２７ａは、マグネット２１における外側部分２１ａの外周の形状に沿って外側部分２１ａを非接触状態で環状に囲んでおり、突起部２７ａの上下方向の寸法は、マグネット２１における上下方向の寸法よりも小さくなるようにされている。すなわち、突起部２７ａは、マグネット２１におけるＮ極が表れている面（以下、Ｎ極面と記す）２１ｄがケース部２２の底面部２２ｂに接触しても、突起部２７ａにおける下側の面２７ｂが底面部２２ｂに接触しない程度の長さ、例えば本実施の形態の場合であれば、マグネット２１の上下方向の厚みの半分の長さに形成されている。
【００１７】
ヨーク２７の上面にはナット２８が溶接などにより取り付けられており、操作部２４ｂの一端部を付勢ばね２９に通した状態で、このナット２８に、前記一端部に形成されているおねじ部（図示は省略）がねじ合わせられて操作部２４ｂの一端部にヨーク２７が取り付けられている。なお、この付勢ばね２９は、マグネット２１のＮ極面２１ｄが底面部２２ｂに接触している状態の時に、マグネット収容部２２ａの上面２２ｃとナット２８とに接触可能な程度の長さに形成されており、マグネット２１を下向きに付勢することができる。
【００１８】
取手部２５の下方には環状の凹部２５ｃが形成されており、この凹部２５ｃには、内側に向かって突出する突部２５ｄ、２５ｄが形成されている。また、凹部２５ｃから取手部２５の上方にかけては、上下方向に貫通孔２５ｅが形成されている。さらに、取手部２５の内側における上側、右側および左側には、操作部材２４における操作レバー２４ａを保持した状態で上下方向に移動させることが可能な溝部２５ｆが形成されている。
【００１９】
操作部材２４における操作レバー２４ａを溝部２５ｆにはめ込んだ状態で、かつ、貫通孔２５ｅに操作部２４ｂをはめ込んだ状態で、操作部材２４の接続パイプ２４ｃにおける貫通孔２４ｅ、２４ｅに、取手部２５における突部２５ｄ、２５ｄをはめ込むことで、接続部材２４と取手部２５とを固定することができる。
【００２０】
このような構成のマグネット式吸着具２０を用いて、被吸着物７を回収するには、図３（ａ）に示すように、マグネット２１をケース部２２の底面部２２ｂに接触させた状態で、マグネット式吸着具２０を回収しようとする被吸着物７に近づけていき、マグネット２１の磁力により、被吸着物７を底面部２２ｂに引き寄せる。
【００２１】
このとき、マグネット２１が、Ｓ極面２１ｃにおいてヨーク２７に吸着した状態で固定されているとともに、ケース部２２の底面部２２ｂに対して環状に形成された外側部分２１ａと、外側部分２１ａの内側に外側部分２１ａとは非接触状態で配置されている円盤状の内側部分２１ｂとを有することにより、例えば、外側部分と内側部分とが一体に形成されているマグネットや、外側部分のみからなるマグネットを用いる場合に比べて、マグネット２１の磁力線における下方向への到達距離を増大させ、吸着可能距離をＬ１よりも大きいＬ２にすることができる。このようになる理由については、現在のところ明確に把握されていないが、おそらく、図３（ｂ）に示すように、マグネット２１の外側部分２１ａにおけるＮ極面２１ｄ側の磁力線３０ａとマグネット２１の内側部分２１ｂにおけるＮ極面２１ｄ側の磁力線３０ｂとが互いに下側に向けて、すなわち被吸着物７側に向けて反発することにより、マグネット２１の磁力線３０における下方向への到達距離が増大していると推測される。なお、図中において、内側部分２１ｂにおける磁力線３０ｂの下端側を仮想線にて示しているが、この下端側は、マグネット２１のＳ極側に入っている。
【００２２】
上述のように、マグネット２１の磁力線３０における下方向への到達距離が増大するということを確認するために、以下の実験を行った。すなわち、図４に示すように、外側部分２１ａと内側部分２１ｂを有するマグネットＡ、外側部分２１ａのみからなる環状のマグネットＢ、外側部分と内側部分とが一体に形成されている円盤状のマグネットＣのそれぞれを、磁性体板３１に吸着させた状態で配置し、それぞれのマグネットから下向きの距離Ｌを、０〔ｍｍ〕〜７０〔ｍｍ〕の範囲で１０〔ｍｍ〕きざみに変化させ、そのときの各マグネットの磁束密度の大きさを計測した。その結果を、図５に示す。なお、マグネットＡについては、内側部分２１ｂの中心位置である点ａ、外側部分２１ａと内側部分２１ｂとの隙間の位置である点ｃ、点ａと点ｃとの中間の位置である点ｂのそれぞれを通過する下向きの直線上において計測を行い、また、マグネットＢについては、外側部分２１ａの中心位置である点ａ、外側部分２１ａの内側の縁である点ｂ、外側部分２１ａの外側の縁である点ｄ、点ｂと点ｄとの中間の位置である点ｃのそれぞれを通過する下向きの直線上において計測を行い、さらに、マグネットＣについては、マグネットＣの中心位置である点ａ、マグネットＣの外側の縁である点ｃ、点ａと点ｃとの中間の位置である点ｂのそれぞれを通過する下向きの直線上において計測を行っている。また、各マグネットの外径は、８０〔ｍｍ〕、厚さは１０〔ｍｍ〕であり、いずれのマグネットも、Ｌ＝０〔ｍｍ〕のときの磁束密度の最大値が１３５〔ｍＴ〕前後となるように着磁されたものを用いている。
【００２３】
図５に示す結果より、例えば、被吸着物を吸着させるために最低限必要な磁力が６〜９〔ｍＴ〕であるとすると、マグネットＡでは、マグネットＡと被吸着物との距離が最大６０〔ｍｍ〕のときであっても、被吸着物を吸着させることができるが、マグネットＢの場合はマグネットＢと被吸着物との距離が４０〔ｍｍ〕以上、マグネットＣの場合はマグネットＣと被吸着物との距離が４０〔ｍｍ〕以上になると被吸着物を吸着させることができなくなる。以上のことから、外側部分２１ａと内側部分２１ｂとを有するマグネットＡは、外側部分２１ａのみからなるマグネットＢ、外側部分と内側部分とが一体に形成されているマグネットＣに比べて、この場合は吸着可能距離が２０〔ｍｍ〕も長くなっている。すなわち、マグネットＡの磁力線における下方向への到達距離が増大している。
【００２４】
また、例えば、距離Ｌが５０〔ｍｍ〕のとき、マグネットＡにおける磁束密度の最大は１３〔ｍＴ〕、マグネットＢの磁束密度の最大は６〔ｍＴ〕、マグネットＣの磁束密度の最大は６〔ｍＴ〕であり、このことから、マグネットＡは、マグネットＢ、マグネットＣに比べて、マグネットから所定の距離Ｌにおける磁力が強くなっている。
【００２５】
以上のことから、マグネット２１におけるＮ極面２１ｄから下方向において、被吸着物７を吸着可能な程度の磁力線３０が到達する距離をＬ１よりも長いＬ２とすることができる。さらに、マグネット２１のＮ極面２１ｄから下方向において、マグネット２１から所定の距離における磁力を強くすることができる。
【００２６】
また、例えば、図６（ａ）に示すように、ヨーク２７の形状をマグネット２１と同径の円盤状とした場合、マグネット２１の外側部分２１ａにおけるＮ極面２１ｄから出る磁力線３０は、ヨーク２７の側面２７ｃに入り込みやすくなり、マグネット２１の磁力線３０における下方向への到達距離が伸びにくくなる。また、図６（ｂ）に示すように、ヨーク２７の形状をマグネット２１よりも大きい径の円盤状とした場合、マグネット２１の外側部分２１ａにおけるＮ極面２１ｄから出る磁力線３０は、ヨーク２７の下面２７ｄに入り込みやすくなり、マグネット２１の磁力線３０における下方向への到達距離が伸びにくくなる。さらに、図６（ｃ）に示すように、ヨーク２７における突起部２７ａの上下方向の長さを、従来のマグネット吸着器１と同様に、突起部２７ａとマグネット２１のＮ極面２１ｄとが面一になるようにした場合、マグネット２１の外側部分２１ａにおけるＮ極面２１ｄから出る磁力線３０は、突起部２７ａの下側の面２７ｂに入り込みやすくなり、図６（ａ）および図６（ｂ）に示した場合と同様に、マグネット２１の磁力線３０における下側向への到達距離が伸びにくくなる。なお、図６（ａ）〜図６（ｃ）においては、マグネット２１の外側部分２１ａの磁力線のうちの径方向の外側部分を図示しており、その他の箇所の磁力線の図示は省略している。
【００２７】
ところが、図１に示すように、ヨーク２７の突起部２７ａにおける上下方向の寸法を、マグネット２１の上下方向の寸法よりも小さくすることにより、突起部２７ａにおける下側の面２７ｂとマグネット２１におけるＮ極面２１ｄ側との距離が、図９に示したような突起部５ａとマグネット４における下面４ａとが面一である場合よりも遠くなるので、マグネット２１における磁力線３０が、ヨーク２７および突起部２７ａを通過しにくくなるとともに、この磁力線３０が突起部２７ａよりも径方向外側に漏れないようにすることができる。これにより、突起部２７ａとマグネット２１におけるＮ極面２１ｄとが面一である場合に比べて、マグネット２１の磁力線３０における下方向への到達距離を増大させることができる。
【００２８】
したがって、単に被吸着物７を回収する場合だけでなく、図１２に示した場合のように、マグネット２１と被吸着物７との距離が所定の距離Ｌ１よりも遠い場合であっても、図７（ａ）に示すように、マグネット２１と被吸着物７との距離が吸着可能距離Ｌ２より短い場合であれば、被吸着物７を底面部２２ｂに吸着させることができる。
【００２９】
このようにして、マグネット式吸着具２０により、底面部２２ｂに被吸着物７を吸着させると、被吸着物７を吸着した状態のマグネット式吸着具２０を、被吸着物７の回収箱９の上方に位置させ、図７（ｂ）に示すように、図示しない操作者が操作レバー２４ａを上方に引き上げることで、底面部２２ｂからマグネット２１を離す。すると、マグネット２１による被吸着物７の吸着状態が解かれ、被吸着物７は底面部２２ｂを離れて、回収箱９内に落下する。このようにして、被吸着物７を回収する。
【００３０】
以上のように、マグネット２１が、Ｓ極面２１ｃにおいてヨーク２７に吸着した状態で固定されているとともに、ケース部２２の底面部２２ｂに対して環状に形成された外側部分２１ａと、外側部分２１ａの内側に外側部分２１ａとは非接触状態で配置されている円盤状の内側部分２１ｂとを有することにより、例えば、外側部分と内側部分とが一体に形成されているマグネットや、外側部分のみからなるマグネットを用いる場合に比べて、マグネット２１の磁力線における下側方向への到達距離を、Ｌ１よりも大きいＬ２に増大させることができる。
【００３１】
したがって、マグネット２１と被吸着物７との距離が所定の距離Ｌ１よりも遠い場合であっても、マグネット２１と被吸着物７との距離が吸着可能距離Ｌ２より短い場合であれば、被吸着物７を底面部２２ｂに吸着させて回収することができる。
【００３２】
なお、上記においては、マグネット２１は、Ｓ極面２１ｃでヨーク２７に吸着した状態で固定されているが、これに限らず、マグネット２１が、Ｎ極面２１ｄでヨーク２７に吸着した状態で固定されていてもよい。この場合にも、マグネット２１がＳ極面２１ｃでヨーク２７に固定されている場合と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、上記においては、マグネット２１が、外側部分２１ａと、外側部分２１ａの内側に、外側部分２１ａとは非接触状態で配置されている円盤状の内側部分２１ｂとを有する場合を説明しているが、これに限らず、例えば、図８に示すように、マグネット２１が、互いに非接触状態で配置されている外側部分２１ａ、外側部分２１ａの内側に非接触状態で配置されている環状の内側部分２１ｂ、およびその内側に非接触状態で配置されている円盤状の内側部分２１ｅを有するといったように、径方向に三分割されている構成であっても、上記と同様の効果を得ることができる。さらに、マグネット２１が、径方向に三分割以上されている構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態のマグネット式吸着具の断面図である。
【図２】図１に示すマグネット式吸着具の斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１に示すマグネット式吸着具を用いて被吸着物を吸着するときの状態を示す図、（ｂ）は、被吸着物を吸着しているときのマグネット式吸着具における要部の拡大図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すマグネット式吸着具におけるマグネットの磁束密度を計測するときの状態を示す図、（ｂ）は、外側部分のみからなるマグネットの磁束密度を計測するときの状態を示す図、（ｃ）は、外側部分と内側部分とが一体に形成されているマグネットの磁束密度を計測するときの状態を示す図である。
【図５】図４（ａ）〜図４（ｃ）に示したそれぞれのマグネットにおける磁束密度の計測結果を示す図である。
【図６】ヨークの形状の違いによってマグネットの磁力線の状態が異なることを示す図である。
【図７】（ａ）は、マグネットと被吸着物との距離がＬ１よりも長い場合に、被吸着物を吸着している状態を示す図、（ｂ）は、図１に示すマグネット式吸着具により被吸着物を回収している状態を示す図である。
【図８】図１に示すマグネット式吸着具におけるマグネットの別の構成例を示す図である。
【図９】従来のマグネット吸着器を示す断面図である。
【図１０】図９に示すマグネット吸着器における要部の拡大図である。
【図１１】（ａ）は、図９に示すマグネット吸着器を用いて被吸着物を吸着している状態を示す図、（ｂ）は、図９に示すマグネット吸着器により被吸着物を回収している状態を示す図である。
【図１２】従来のマグネット吸着器により被吸着物を吸着できない場合を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
７    被吸着物
２１    マグネット
２１ａ  外側部分
２１ｂ  内側部分
２２    ケース部
２２ｂ  底面部
２４    操作部材
２７    ヨーク
３０ａ  磁力線
３０ｂ  磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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