(57)【要約】【課題】特定の端末器だけ監視動作を開始させる設定モード（在宅警戒モード）でも中央処理装置で監視動作を開始させてから、各端末器が監視動作を開始するまでの時間ずれのない監視装置を提供することを目的としている。【解決手段】中央処理装置と端末器間で双方向通信が可能なデータ通信手段３１を備え、中央処理装置２０の端末器選択手段３４で在宅警戒モード時に警戒動作を行う端末器の選択を行った際に、選択された端末器には端末器選択に関する信号を送信する。そして、在宅警戒モードを行うために、在宅警戒モードの監視動作開始信号を同報で端末器に送信し、各端末器は端末器選択に関する信号を受信していた場合は監視動作を開始し、端末器選択に関する信号を受信していない場合は監視動作を開始しないようにすることで、特定の端末器に対して一斉に監視動作を開始させることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する端末器と、前記端末器と通信可能な中央処理装置とを有する監視装置であって、前記端末器と前記中央処理装置には前記定常状態または前記非定常状態に関する信号の送受信を行なうデータ通信手段をそれぞれ有し、前記中央処理装置は、監視動作の開始と解除の操作を行なう操作手段と、全ての端末器の監視動作を開始させる第１の設定モードと、特定の端末器だけ監視動作を開始させる第２の設定モードの少なくとも１つを設定するモード設定手段と、前記第２の設定モードの時に監視動作を開始させる端末器を選択する端末器選択手段とを有し、前記端末器選択手段で端末器を選択した際に、選択した端末器に端末器選択に関する信号を送信し、前記端末器は、前記端末器選択に関する信号を受信して記憶する記憶手段を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
端末器は、外部に報知を行う報知手段を有し、中央処理装置から端末器選択に関する信号を受信した場合に、前記報知手段より外部に報知することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
端末器は、中央処理装置から第２の設定モードでの監視動作開始信号を受信した場合に、前記中央処理装置から送信される端末器選択に関する信号の情報によって、監視動作を開始するか否かを判断することを特徴とする請求項１または２記載の監視装置。
【請求項４】
中央処理装置は、所定時間ごとに端末器の記憶する端末器選択に関する情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の監視装置。
【請求項５】
中央処理装置は、端末器から取得した端末器選択に関する情報と、前記中央処理装置が所持している端末器選択に関する情報が異なっている場合に、端末器選択に関する情報が異なっている端末器に端末器選択に関する信号を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の監視装置。
【請求項６】
中央処理装置は、モード設定手段で第１の設定モードを設定し、操作手段で監視動作の開始を行った場合、前記中央処理装置とデータ通信手段を介して通信することが可能な家電機器に対して、電源のＯＦＦまたは、電力の消費量を抑える省エネルギーモードに関する信号を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の監視装置。
【請求項７】
中央処理装置は、電源のＯＦＦまたは、電力の消費量を抑える省エネルギーモードに関する信号を送信しない家電機器を選択することができる家電機器選択手段を有することを特徴とする請求項６記載の監視装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の監視装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全ての端末器から非定常状態である信号を受け付けるような例えば外出警戒モードと、設定された端末器から非定常状態である信号を受け付けるような例えば在宅警戒モードとを有する監視装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の監視装置は、全ての端末器から非定常状態である信号を受け付ける外出警戒モードと、設定された端末器から非定常状態である信号を受け付ける在宅警戒モードが存在する。外出警戒モードは例えば、家人が外出する場合に設定するモードで、屋内や屋外などに設置してある全ての端末器から侵入を検知した時の非定常信号を受け付けるモードである。また、在宅警戒モードは、家人が就寝する場合などに設定するモードで、就寝中とはいっても屋内では人の動きがある可能性があるから、屋内に設置されている端末器から非定常信号を受けても中央処理装置は、異常事態発生と判断しない。しかし、屋外に設置されている端末器から非定常信号を受け付けた場合は、中央処理装置は、異常事態発生と判断している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の監視装置を示すものである。図５に示すように、警備装置１の在宅警戒設定手段６で、在宅警戒モードに設定し、その後ワイヤレスセンサＷＳから発報信号を受けた場合、そのワイヤレスセンサＷＳが、在宅警戒モード時に警戒を行うように予め設定されている時は、警備装置１は異常事態発生と判断して、スピーカ９からサイレン音やブザー音等の異常発生を知らせる音を鳴動させる。これによって、就寝中の家人に対して異常発生を知らせることができる。また、このとき制御部２は、回線制御部１０に対して異常通報のデータと、センタ装置の電話番号を渡して通報を指示する。これによって、警備会社のセンタ装置に異常通報が行われる。
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成では、端末器が侵入を検知した場合に、中央処理装置で警報を発生させる外出警戒モード、在宅警戒モードや、端末器で侵入を検知した場合でも警報を行わない解除モードなどのモード毎に関わらず、端末器で検知を行った場合は非定常信号を中央処理装置に送信し、中央処理装置で現在のモードと警戒を行うように予め設定されている端末器を判断して警報を行っているため、中央処理装置でしか警報を行えなかったり、警報を発生させるスピーカを威嚇ように別途設けるなど、コストが大きくなったり、配設する手間が増えるなどの課題があった。
【０００５】
本発明では、上記従来の課題を解決するためのもので、中央処理装置と端末器間で双方向通信を行い、警戒モードを行う場合には、端末器に監視動作の開始信号を送信することで、端末器で検知を行った場合に、端末器自身の判断により、端末器の報知手段から侵入者に対して威嚇を行うか否かを判断する。
【０００６】
また、在宅警戒モードを行う場合、在宅警戒モード開始の操作を中央処理装置で行ってから、在宅警戒モード時に監視動作を行う各端末器に個別に監視動作の開始信号を送信すると、使用者が在宅警戒モード開始の操作を行ってからの時間と、実際に端末器が監視動作を開始する時間にずれが生じる。本発明は、在宅警戒モードを中央処理装置で開始してから、各端末器が監視動作を開始するまでの時間にずれのない監視装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視装置およびそのプログラムは、中央処理装置と端末器間で双方向通信が可能なデータ通信手段を備え、中央処理装置で在宅警戒モード時に警戒を行う端末器の選択を行った際に、選択された端末器には端末器選択に関する信号を送信する。端末器選択に関する信号を受信していた端末器は、在宅警戒モードの監視動作の開始信号を受信した場合に監視動作を開始し、端末器選択に関する信号を受信していない端末器は監視動作を開始しないようにする。そして中央処理装置では、在宅警戒モードの監視動作の開始信号を全ての端末器に同報で送信を行うことで、端末器は在宅警戒モード時でも一斉に監視動作を開始させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の監視装置およびそのプログラムは、在宅警戒モード時に警戒を行う端末器の選択を行った際に、選択された端末器には端末器選択に関する信号を送信することで、中央処理装置は在宅警戒モードの監視動作を開始する場合、全ての端末器に同報で在宅警戒モードの監視動作開始信号を送信し、端末器は中央処理装置から受信している端末器選択に関する情報により、監視動作を開始させるか否かを判断することができるため、在宅警戒モードを中央処理装置で開始してから、各端末器が監視動作を開始するまでの時間にずれがなく監視動作を開始させることが可能となる。また、侵入を検知した場合でも、端末器自身が現在警戒モードであるか解除モードであるかを判断することが可能なため、端末器の報知手段から即時に警報を発生させるなど、侵入があった場所で威嚇をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、特定の端末器だけ監視動作を開始させる第２の設定モードにおいて、第２の設定モードの時に監視動作を開始させる端末器を選択した際に、選択した端末器に端末器選択に関する信号を送信し、端末器選択に関する信号を受信した端末器は、端末器選択に関する情報を記憶することで、端末器が第２の設定モードで監視動作が開始された場合の監視動作を開始させるか否かの情報を保持することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、端末器が中央処理装置から端末器選択に関する信号を受信した場合に、報知手段より外部に報知することで信号を受信したことを使用者に対して視覚的あるいは聴覚的に知らせることが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１〜２のいずれか１つの発明において、第２の設定モードで監視動作を開始する場合に、中央処理装置は同報で全ての端末器に監視動作開始信号を送信し、各端末器は、記憶している端末器選択に関する情報によって、監視動作を開始するか否かを判断することによって、中央処理装置で第２の設定モードで監視動作を開始させてから、端末器が監視動作を開始するまでの時間にずれがなく監視動作を開始させることが可能となる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、中央処理装置が所定時間ごとに端末器の記憶している端末器選択に関する情報を取得することで、現在中央処理装置で設定されている状態と、端末器が記憶している状態とが一致しているかを確認することが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において、端末器から取得した端末器選択に関する情報と、中央処理装置が所持している端末器選択に関する情報が異なっている場合に、端末器選択に関する情報が異なっている端末器に端末器選択に関する信号を送信することで中央処理装置と端末器間の情報のずれを修正することが可能となる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明において、モード設定手段で第１の設定モードを設定し、操作手段で監視動作の開始を行った場合、中央処理装置とデータ通信手段を介して通信することが可能な家電機器に対して、電源のＯＦＦまたは、電力の消費量を抑える省エネモードに関する信号を送信することで、使用者が外出等を行う際には使用者が家電機器を操作することなく、家電機器の電力消費量を抑えたり、電源の切り忘れを防止することが可能となる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第６の発明において、電源のＯＦＦまたは、電力の消費量を抑える省エネモードに関する信号を送信しない家電機器を選択することができる家電機器選択手段を有することで使用者の用途に合わせて設定することが可能となる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明の監視システムをコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における監視システムのシステムブロック図を示すものである。
【００１９】
図１において、監視システムは、中央処理装置２０、端末器２１、２２、２３で構成されている。中央処理装置２０と端末器２１〜２３の間は、無線による通信手段によって通信が行われる。
【００２０】
図２は中央処理装置２０の内部ブロック図である。３１はデータ通信手段であり、定常状態または非定常状態に関する情報、監視動作の開始と解除に関する情報と端末器選択に関する情報の送受信を行う。３２は操作手段であり、監視動作の開始、あるいは解除の操作を行う。３３はモード設定手段であり、全ての端末器の監視動作を開始させる第１の設定モード（以下外出警戒モードとする）と、端末器の中でいくつかの端末器だけ監視動作を開始させる第２の設定モード（以下在宅警戒モードとする）を設定する。
【００２１】
３４は端末器選択手段であり、在宅警戒モードで監視動作を開始させた場合に、監視動作を開始させる端末器を選択する。３５は表示部で、端末器選択手段３４で端末器を設定する際にどの端末器を選択しているのかを表示する。３６は、報知部であり、端末器から非定常信号を受信した場合に、ブザーや音声メッセージで報知する。３７は家電機器選択手段であり、外出警戒モードで監視動作を開始させる場合に省エネモードあるいは電源をＯＦＦにさせる家電機器を選択する。３０は、データ通信手段３１、表示部３５、報知部３６を制御する制御部である。
【００２２】
図３は端末器２１、２２、２３のブロック図である。４０は侵入検知部で、本実施の形態１ではリードスイッチを設けている。この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。
【００２３】
４１はデータ通信手段で、中央処理装置２０に定常または非定常状態に関する情報を送信する。また、中央処理装置２０からの監視動作の開始と解除、端末器選択に関する情報の受信を行う。４２は報知手段であり、端末器選択に関する情報を受信した場合に、ブザーやＬＥＤを点灯させるなどして外部に報知を行う。また、監視動作を開始している状態で、侵入検知部４０で侵入者を検知した場合に、ブザーなどの警報音を発生させたり、音声メッセージを再生したりして、侵入者を威嚇する。
【００２４】
４３は記憶手段であり、中央処理装置２０から送信される端末器選択に関する情報を記憶しておく。４４は端末制御部で、侵入検知部４０からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置２０に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段４１を用いて無線によって送信するものである。また、報知手段４２、記憶手段４３の制御を行う。
【００２５】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２６】
図４は本実施の形態１の中央処理装置２０から外出警戒モードあるいは在宅警戒モードで監視動作を開始した場合の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２８】
ＳＴＥＰ１では、中央処理装置２０の端末器選択手段３４で在宅警戒モード時に監視動作を行わせたい端末器を選択する。表示部３５に中央処理装置２０と通信が可能な端末器が表示され、ここでは端末器２１、端末器２２を選択したとする。
【００２９】
ＳＴＥＰ２では、端末器選択手段３４で選択された端末器２１、端末器２２に中央処理装置２０から端末器選択に関する信号（在宅警戒モード時に監視動作を行わせたい端末器であることを示す信号）を送信する。端末器２１と端末器２２は端末器選択に関する信号を受信すると、記憶手段４３に端末器選択に関する情報を記憶しておく。在宅警戒モードを行う際に中央処理装置から在宅警戒モードの監視動作開始信号が送信され、在宅警戒モードの監視動作開始信号を受信した端末器は記憶手段４３に記憶してある端末器選択に関する情報によって、監視動作を開始させるか否かの判断を行う。
【００３０】
また、端末器選択に関する信号を受信した端末器２１と端末器２２は、報知手段４２から端末器選択に関する信号を受信したことをブザーやＬＥＤの点灯などにより報知することで、正常に受信しているかを使用者が視覚的あるいは聴覚的に知ることが可能となる。
【００３１】
ＳＴＥＰ３では、モード設定手段３３で外出警戒モードあるいは、在宅警戒モードかを設定する。
【００３２】
ＳＴＥＰ４では、操作手段３２により、ＳＴＥＰ３で設定した外出警戒モードあるいは、在宅警戒モードの監視動作を開始させる。
【００３３】
ＳＴＥＰ５は、外出警戒モード開始時の動作であり、中央処理装置２０は外出警戒モードの監視動作開始信号を全ての端末器、本実施の形態１では端末器２１、２２、２３に対して同報で送信する。
【００３４】
ＳＴＥＰ６では、外出警戒モードの監視動作開始信号を受信した端末器２１、２２、２３は一斉に監視動作を開始させる。
【００３５】
外出警戒モード時に侵入検知部４０で侵入を検知した場合は、即時に報知手段４２で警報を鳴らし、自らの端末器コードとともに非定常情報を中央処理装置２０に送信する。非定常情報を受信した中央処理装置２０では報知部３６で警報を鳴らしたり、外部電話に通報を行ったりする。
【００３６】
ＳＴＥＰ７は、在宅警戒モード開始時の動作であり、中央処理装置２０は在宅警戒モードの監視動作開始信号を全ての端末器、本実施の形態１では端末器２１、２２、２３に対して同報で送信する。
【００３７】
ＳＴＥＰ８では、端末器２１、２２、２３は記憶手段４３に記憶している端末器選択に関する情報によって、監視動作を開始させるか否かを判断する。本実施の形態１では、端末器２１、２２は端末器選択に関する信号を受信しているためＳＴＥＰ９に移行し、端末器２３はＳＴＥＰ１０に移行する。
【００３８】
ＳＴＥＰ９では、端末器２１、２２は監視動作を開始させ、ＳＴＥＰ１０では、端末器２３は監視動作を開始させない。
【００３９】
また、中央処理装置２０は、所定時間ごと、例えば１２時間ごとに端末器に対して端末器が記憶している端末器選択に関する情報を取得することで、中央処理装置と端末器との情報を一致させ、誤動作を少なくさせることが可能となる。
【００４０】
これは、中央処理装置２０から個別に各端末器に端末器選択に関する情報を取得するための要求信号を送信し、要求信号を取得した端末器は中央処理装置２０に対して、記憶手段４３に記憶している端末器選択に関する情報を中央処理装置２０に送信する。この時に中央処理装置２０が取得した情報と、現在中央処理装置で設定されている情報が異なっていれば、中央処理装置２０は端末器選択に関する信号を端末器に送信する。
【００４１】
以上のように本実施の形態においては、在宅警戒モードを開始する際にも監視動作を開始させたい端末器に対して一斉に監視動作を開始させることが可能となるため、在宅警戒モードを中央処理装置で開始してから、各端末器が監視動作を開始するまでの時間にずれや誤差がなく、使用者は安心して監視装置を使用することが可能となる。
【００４２】
すなわち、例えば在宅警戒モードを開始させる場合に、個別に監視動作を開始させると、端末器数が多くなるにつれて送信時間が増え、個々の端末器の監視動作開始時間が遅くなる。そのため、中央処理装置では監視動作を開始させていても、端末器は監視動作を開始していない場合も考えられ、その間に侵入を許してしまうこともあり、使用者にとっては、安心して使用ができなかった。更に本実施の形態では端末器自身が現在警戒モードであるか解除モードであるかを判断できるので、侵入を検知した場合には、即時に侵入者に対して警報などで威嚇することが可能となる。
【００４３】
また、本実施の形態では、一例をフローチャートで示したがこれに限るものでなく、モード設定手段３３と操作手段３２を一つにして、モード設定手段３３でモードを設定するだけで監視動作を開始してもよい。
【００４４】
尚、実施の形態１では、端末器２１、２２、２３の侵入検知部４０にリードスイッチを設けているため、窓やドアが開閉された時に侵入者が発生したという非定常信号を送信しているが、侵入検知部４０が焦電センサで人体を検知した場合に非定常信号すなわち侵入者が発生したという非定常信号を送信しても同様の効果を有するものである。
【００４５】
次に、中央処理装置２０と通信することが可能な家電機器（図示しない）に対しての制御について説明する。ここでは、中央処理装置２０で外出警戒モードを開始した場合に、中央処理装置２０は家電機器、例えばエアコンなどに対して、電源をＯＦＦあるいは、省エネルギーモードに関する信号を家電機器に送信することで、使用者が外出する際にエアコンやＴＶの電源の切り忘れ防止や家電機器の省エネを行うことが可能となる。
【００４６】
この時、家電機器の電源をＯＦＦさせたくない場合には、中央処理装置２０の家電機器選択手段３７で家電機器を選択することで、外出警戒モードを開始した場合に、電源のＯＦＦに関する信号を送信しないようにすることも可能である。
【００４７】
また、実施の形態１では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００４８】
尚、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる監視装置およびそのプログラムは、特定の端末器にだけ一斉に同一の動作をさせる製品、例えば家やビルなどに複数設置されたエアコンなどの制御などでも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステムブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における端末器の内部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート
【図５】従来の監視システムのブロック図
【符号の説明】
【００５１】
２０  中央処理装置
２１、２２、２３  端末器
３０  制御部
３１、４１  データ通信手段
３２  操作手段
３３  モード設定手段
３４  端末器選択手段
３５  表示部
３６  報知部
３７  家電機器選択手段
４０  侵入検知部
４２  報知手段
４３  記憶手段
４４  端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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