(57)【要約】【課題】採取対象物の表面が水分で濡れている場合でも、粘着シートがズレを起こさずに、視覚化された痕跡を鮮明に転写・採取することができる鑑識用粘着シートを提供する。【解決手段】視覚化された痕跡を粘着剤層２０の表面に転写して採取する鑑識用粘着シートにおいて、前記粘着剤層２０の表面の水に対する接触角が１００°以上であり、プローブタック法による前記粘着剤層２０の初期タックが０.０５〜０.８０Ｎ／５ｍｍφであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚化された痕跡を粘着剤層の表面に転写して採取する鑑識用粘着シートにおいて、前記粘着剤層の表面の水に対する接触角が１００°以上であり、プローブタック法による前記粘着剤層の初期タックが０.０５〜０.８０Ｎ／５ｍｍφであることを特徴とする鑑識用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層のステンレス板に対する粘着力が０.１〜１０．０Ｎ／２０ｍｍである請求項１記載の鑑識用粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが１０〜５００μｍである請求項１又は２に記載の鑑識用粘着シート。
【請求項４】
前記転写の対象が、痕跡に付着した四三酸化鉄の微粉末である請求項１〜３いずれかに記載の鑑識用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液中に分散させた微粉末を噴霧する方法などで視覚化した指紋、足跡、タイヤ痕跡等の痕跡を、粘着面に転写して採取するのに使用する鑑識用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、指紋、足跡等を採取する方法としては、採取対象面に粉末を刷毛等で塗布し、指紋の痕跡部分に付着させた粉末を採取する方法や、四三酸化鉄と界面活性剤を水で溶かした溶液を痕跡部分に塗布し、痕跡部分に付着した四三酸化鉄を、粘着シート等を用いて採取する方法等が知られている。
【０００３】
後者のように、四三酸化鉄、雲母等の溶液（分散液）を用いる湿式法では、指紋等の痕跡以外の部分に残留する四三酸化鉄等を水洗等で除去する必要が有り、水洗後の乾燥に長時間を要する場合があった。例えば、指紋を採取する対象が自動車である場合、乾燥するまでに５時間もかかる場合があった。また、雨天の場合でも、指紋の採取が必要な場合もあり、採取対象物が濡れた状態でも、指紋等を粘着面に十分転写して採取できる鑑識用粘着シートが望まれていた。
【０００４】
一方、従来、指紋等の採取に使用する鑑識用粘着シートとしては、透明フィルムの片面にウレタン系粘着シートを塗布したものが知られている（例えば特許文献１〜４参照）。ウレタン系粘着シートは、耐熱性、耐寒性、耐水性を有するため、鑑識用粘着シートとして主に使用されてきた。その他、指紋検出や指紋採取用シートとして、下記の特許文献５〜７に記載のものが知られている。
【０００５】
しかしながら、上記従来のウレタン系粘着剤を用いた鑑識用粘着シートでは、採取対象物の表面が水分で濡れている場合、指紋等の接着力が低下し、また採取対象物に対して粘着シートのズレが生じ易く、指紋等の採取が困難であった。なお、ゼラチン系の鑑識用粘着シートも知られているが、ゼラチンが水に溶解するため、水分が存在する場合には、使用できなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４０２９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４３０２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０００６０号公報
【特許文献４】特開２００３−８９７７６号公報
【特許文献５】特開２０００−８３９２９号公報
【特許文献６】特開平９−７５３２９号公報
【特許文献７】特開２００４−１８７８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、採取対象物の表面が水分で濡れている場合でも、粘着シートがズレを起こさずに、視覚化された痕跡を鮮明に転写・採取することができる鑑識用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す鑑識用粘着シートにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の鑑識用粘着シートは、視覚化された痕跡を粘着剤層の表面に転写して採取する鑑識用粘着シートにおいて、前記粘着剤層の表面の水に対する接触角が１００°以上であり、プローブタック法による前記粘着剤層の初期タックが０.０５〜０.８０Ｎ／５ｍｍφであることを特徴とする。本発明における各種の物性値は、具体的には実施例に記載の測定方法で評価される値である。
【００１０】
本発明によると、粘着剤層の表面の水に対する接触角が１００°以上であり、初期タックも十分大きいため、シートの貼着時に水分を貼着方向へ排出しながら、水分の残存やズレを起こさずに、視覚化された痕跡を鮮明に転写・採取することができる。
【００１１】
上記において、前記粘着剤層のステンレス板に対する粘着力が０.１〜１０．０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。粘着力がこの範囲であると、転写・採取を行う際に、剥離の作業性も良好になる。
【００１２】
また、前記粘着剤層の厚みが１０〜５００μｍであることが好ましい。この範囲であると、初期タックをある程度維持しながら、採取対象面に凹凸が有る場合でも、凹凸への追従性が良好になる。
【００１３】
更に、前記転写の対象が、痕跡に付着した四三酸化鉄の微粉末であることが好ましい。四三酸化鉄の微粉末は、その分散液が使用されるため、水洗が必要となり、本発明のように採取対象物の表面が水分で濡れている場合でも、粘着シートがズレを起こさずに、視覚化された痕跡を鮮明に転写・採取することができる鑑識用粘着シートが、特に有効になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の鑑識用粘着シートの一例の使用前の状態を示す断面図である。
【００１５】
本発明の鑑識用粘着テープは、図１に示すように、視覚化された痕跡を粘着剤層２０の表面に転写して採取するものであるが、粘着剤層２０は、基材１０の片面側に形成される。このとき、粘着剤層２０と基材１０との間にはプライマー層などを設けてもよい。
【００１６】
また、本発明の鑑識用粘着テープは、使用前又は使用後には、通常、台紙３０に貼着されている。台紙３０は紙質シート３２の裏面に黒色又は白色のプラスチックフィルム３１を接着又は融着して有り、プラスチックフィルム３１面に前記粘着剤層２０が貼り合わされて形成されている。又、プラスチックフィルムに必要に応じ、シリコーン系や長鎖アルキル系等の離型処理剤を塗布する事が出来る。
【００１７】
視覚化される痕跡としては、鑑識の対象となる、指紋、足跡、タイヤ痕跡等が挙げられる。視覚化の方法としては、微粉末等を用いた乾式法によるものでもよいが、本発明の鑑識用粘着テープは、湿式法により視覚化する場合に特に有効である。
【００１８】
湿式法としては、例えば、四三酸化鉄の微粉末と界面活性剤を水で溶かした分散液を痕跡部分に塗布した後、水洗する方法や、その他、四三酸化鉄の代わりに、雲母類や真珠粉などの微粉末を使用する方法などが挙げられる。本発明では、特に転写の対象が、痕跡に付着した四三酸化鉄の微粉末である場合に有効である。本発明の鑑識用粘着テープを用いると、水洗後に採取対象物の表面が水分で濡れている場合でも、粘着シートがズレを起こさずに、視覚化された痕跡を鮮明に転写・採取することができる。つまり、水洗の採取対象物の乾燥を実施しなくても転写・採取が可能であり、雨天の場合にもそれが可能となる。
【００１９】
本発明では、粘着剤層２０の表面の水に対する接触角が１００°以上であり、好ましくは１０５°以上であり、より好ましくは１１０°以上である。粘着剤面の水に対する接触角が、１００°未満の場合は、粘着剤層が貼り合わせの際に十分に水分を押し出す事無く貼り合わされる為、痕跡部分と粘着剤層の間に水分が残存している状態となり、痕跡を鮮明に採取する事が出来ない。
【００２０】
また、粘着剤層２０のプローブタック法による初期タックが０.０５〜０.８０Ｎ／５ｍｍφであり、０.１０〜０.６０Ｎ／５ｍｍφが好ましい。粘着剤層のステンレス板に対する粘着力は０.１〜１０．０Ｎ／２０ｍｍであり、０．５０〜８．０Ｎ／２０ｍｍが好ましい。
【００２１】
初期タックが０．０５Ｎ／５ｍｍφ未満の場合、または粘着力が０．１０Ｎ／２０ｍｍ未満の何れの場合でも、水で濡れた採取面への接着性が弱く、貼り合わせた場合に粘着シートのズレ等の障害が生じる場合があり、好ましくない。逆に、初期タックが０．８０Ｎ／５ｍｍφを超える場合、または粘着力が１０．０Ｎ／２０ｍｍを超える場合、何れの場合でも水で濡れた採取面への接着性が強くなる為、粘着シートが剥がし難くなったり、採取面の塗装等を破壊する場合も有り、好ましくない。
【００２２】
粘着剤層の厚みは、１０〜５００μｍが好ましく、３０〜４００μｍがより好ましい。厚みが、１０μｍ未満の場合は、凹凸面への追従性が低下し、凹凸のある採取面に対しての採取性が低下する傾向がある。厚みが５００μｍを超えると、製品サイズにカッティングする際の作業性が低下する傾向がある。
【００２３】
本発明の基材１０は、特に限定されるものでは無いが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムが使用出来る。この基材の粘着塗工面には、投錨性を向上させる為に必要に応じてコロナ処理等を施す事が出来る。この基材の厚みは採取作業性が良好であれば特に限定される物では無いが、好ましい厚みは５０〜１２５μｍである。
【００２４】
本発明の粘着剤層２０の組成は特に限定されるものでは無いが、ウレタン系、アクリル系、ゴム系等が挙げられる。ゴム系の粘着剤としては、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーが挙げられる。
【００２５】
本発明では、特にアクリル系ポリマーを適宜架橋することで、水中での採取性が優れる鑑識用粘着シートが得られる。
【００２６】
本発明の鑑識用粘着テープに用いるアクリル系ポリマーとしては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有す（メタ）アクリレートからなるアクリル系ポリマーが好適に用いられる。これらの炭素数６〜１４のアルキル基を有す（メタ）アクリレートからなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、粘着剤層の初期タックやステンレス板に対する粘着力を、適度な範囲に制御することが容易となる。
【００２７】
その他のモノマー成分としては、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は１種または２種以上併用して用いることができる。
【００２８】
架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物など、アクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませた力ルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させる、いわゆる架橋剤を用いる方法がある。
【００２９】
このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、へキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル-ｍ-キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）[いずれも三菱瓦斯化学（株）製］などがあげられる。これらの架橋剤は単独で、又は２種以上の混合で使用される。
【００３１】
架橋剤の使用量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部含有されていることが好ましく、０．５〜１０重量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、採取対象物への糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１５重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、初期タックが不十分となり、採取対象物に対して粘着シートのズレが生じ易くなる傾向がある。
【００３２】
さらに本発明の鑑識用粘着シートに用いられる粘着剤には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
（アクリル系ポリマーの作製）
【００３４】
作製例１（アクリルポリマー１）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルへキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部を酢酸エチル５６４重量部にて希釈し、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（固形分２７％）を調製した。
【００３５】
作製例２（アクリルポリマー２）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルへキシルアクリレート２００重量部、酢酸ビニルモノマー１６０重量部、アクリル酸モノマー１０重量部をトルエン９５５重量部にて希釈し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド１．２重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（２８重量％）を調製した。
【００３６】
作製例３（アクリルポリマー３）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート２００重量部、アクリル酸モノマー１０重量部をトルエン４７７重量部に希釈し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．４重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（３２重量％）を調製した。
【００３７】
実施例１
アクリルポリマー溶液２の固形分換算１００重量部に対して、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ；三菱瓦斯化学（株）製）を固形分換算１重量部配合し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上に、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが５０μｍとなるように塗布した。
【００３８】
実施例２
アクリルポリマー溶液１を固形分換算１００重量部に対して、芳香族イソシアネート系架橋剤〔商品名コロネートＬ；日本ポリウレタン（株）製〕を固形分換算２重量部配合し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上に、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが５０μｍとなるように塗布した。
【００３９】
実施例３
実施例１において、粘着剤の厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１と同配合にてサンプルを作製した。
【００４０】
実施例４
ＳＩＳブロック共重合体（商品名クインタック３４６０；日本ゼオン（株）製）１００重量部、水添テルペン樹脂（商品名クリアロンＰ−１２５；ヤスハラケミカル（株）製）３０重量部、パラフィン系プロセスオイル（商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０；出光興産（株）製）５０重量部をトルエン２２０重量部にて希釈し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上に、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが５０μｍとなるように塗布した。
【００４１】
比較例１
アクリルポリマー溶液１を固形分換算１００重量部に対して、芳香族イソシアネート系架橋剤〔商品名コロネートＬ；日本ポリウレタン（株）製〕を固形分換算４重量部配合し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上に、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが２０μｍとなるように塗布した。
【００４２】
比較例２
ポリウレタン樹脂（商品名タケラックＸＶ−Ｗ３７；三井武田ケミカル（株）製）溶液（固形分６０％)１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名タケネートＤ−１６０Ｎ（固形分７５％)；三井武田ケミカル（株）製）３重量部配合し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが２８０μｍとなるように塗布した。
【００４３】
比較例３
アクリルポリマー溶液３を固形分換算１００重量部に対して、ブチル化メラミン樹脂（商品名スーパーベッカミンＪ８２０−６０Ｎ；大日本インキ（株）製）を固形分換算１．５重量部，芳香族イソシアネート系架橋剤（商品名コロネートＬ：日本ポリウレタン（株）製）を固形分換算３重量部配合し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが５０μｍとなるように塗布した。
【００４４】
比較例４
アクリルポリマー溶液２の固形分換算１００重量部に対して、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ；三菱瓦斯化学（株）製）を固形分換算２重量部配合し、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート上に、１１０℃×３分後乾燥後の粘着剤の厚みが１０μｍとなるように塗布した。
【００４５】
（評価内容）
実施例および比較例で作製したサンプルについて、特性面評価として、粘着剤面の水に対する接触角、粘着剤の初期タック、SUS板に対する粘着力について測定し、また、指紋採取評価として、指紋採取性（作業性と採取度合い）と凹凸追従性について評価し、鑑識用シートとしての総合判定を実施した。
【００４６】
［特性評価方法］
・接触角
接触角計（ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型；協和界面化学社製）を使用し、室温（２３℃）下で所定量の蒸留水の液滴（約０．８μｌ）を注射器の針先につくり、この液滴を粘着剤面に滴下させ、粘着剤表面に液滴を作る。滴下１０秒後に生じる液滴と粘着剤表面との角度を図２の如く測定して、水に対する接触角とした。
【００４７】
図２は、接触角の測定方法を示す概念図であり、粘着剤層２０の上に蒸溜水４０を滴下させた状態である。蒸溜水４０を粘着剤層２０に滴下させ、１０秒後に生じる角度５０を接触角として求めた。
【００４８】
・初期タック（プローブタック法）
縦５０ｍｍ×横２５ｍｍの試験片を、厚さ約２ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ７０ｍｍの中央に７ｍｍ径の穴を開けた試験片ホルダーの中央に、粘着面が穴上部から露出するように貼り付け、試験片ホルダーを引張り試験機の下部チャックに固定する。
【００４９】
次に、試験機の上部チャックに吊るされた測定子（ＪＩＳ  Ｇ  ４４０４（合金工具鋼鋼材）に規定するＳＫＳ３（合金工具鋼Ｓ３種）の材質からなる、底面の直径５．０ｍｍの円筒状で、上部に糸を結んで吊り下げられるようにしその質量が２．０ｇのプローブ）の底面をトルエンでよく洗浄し、乾燥したものを、露出している粘着面の上に静かに載せ、１０秒後、毎分３００ｍｍの速さで引き剥がし、粘着面と測定子が引き剥がされる最高値をプローブタック法による初期タック値とした。
【００５０】
〔粘着力試験〕
ＪＩＳＧ  ４３０５に規定するＳＵＳ３０４鋼板をＪＩＳＲ６２５３に規定する３６０番の耐水研磨紙で長さ方向によく磨いたものを試験片とし、試験前に試験片の表面をトルエンで洗い、十分乾燥させた後、２０ｍｍ幅×１００ｍｍに切断した測定サンプルを２kgローラーを用いて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧着し、圧着３０分後、引張り試験機にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°ピーリング法にて測定し、粘着力とした。
【００５１】
〔指紋採取評価〕
・作業性，採取度合い
空き缶の底部を酢酸エチルにて洗浄し、洗浄面に意図的に指を押し付けて指紋を残し、その指紋部に、四三酸化鉄粉末９５重量部と非イオン系界面活性剤（花王（株）エマルゲン１３０Ｋ）５重量部を混合したものを蒸留水で３％溶液へと希釈調整した指紋採取用溶液を刷毛にて塗布した後、水洗することにより指紋を検出させる。検出した指紋上に水を掛け、濡れた状態の上から２０ｍｍ×４Oｍｍに切断した粘着シートサンプルの糊面を貼り付け、背面から指で押さえた後、粘着シートサンプルを剥がし、粘着剤面に転写した指紋跡を目視にて採取度合いを判定する。また、指紋採取する際の作業性（貼りやすさ，剥がしやすさ）についても判定する。
【００５２】
・凹凸追従性
１００円玉の裏面を酢酸エチルにて洗浄し、洗浄面に意図的に指を押し付けて指紋を残し、その指紋部に、四三酸化鉄粉末９５重量部と非イオン系界面活性剤５重量部を混合したものを蒸留水で３％溶液へと希釈調整した指紋採取用溶液を刷毛にて塗布した後、水洗、乾燥することにより指紋を検出させる。検出した指紋上に３０ｍｍ×３０ｍｍに切断した粘着シートサンプルの糊面を貼り付け、背面から指で押さえた後、粘着シートを剥がし、粘着面に転写した１００円玉の凹部の採取状態を目視にて判定する。
【００５３】
以上の評価結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2006152282.tif 000003
【００５５】
上記表１の結果から明らかなように、実施例の粘着シートでは、採取対象物の表面が水分で濡れている場合でも、粘着シートがズレを起こさずに、視覚化された痕跡を鮮明に転写・採取できることが分かった。これに対して、接触角が１００°未満の比較例２では、粘着シートがズレを起こして採取が困難となった。また、初期タックが不十分な比較例１及び４でも、粘着シートがズレを起こして採取が困難となった。逆に、初期タックと粘着力が大きすぎる比較例３では剥離時の作業性が悪く、実用上、問題があった。なお、粘着剤層の厚みが小さすぎる場合（比較例４）では、凹凸への追従性が不十分であった。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の鑑識用粘着シートの一例の使用前の状態を示す断面図
【図２】接触角の測定方法を示す概念図
【符号の説明】
【００５７】
１０    基材
２０    粘着剤層
３０    台紙
３１    プラスチックフィルム
３２    紙質シート
４０    蒸溜水
５０    角度（接触角）
【図１】
2006152282.tif 000004
【図２】
2006152282.tif 000005