(57)【要約】【課題】  熱伝導性と回転部材への駆動力の伝達性との両方に優れた加圧回転体を有する定着装置を提供する。【解決手段】  定着装置に設けられる加圧回転体において、記録材の通紙領域とされる中央部を、非通紙領域とされる両端部よりも熱伝導率の大きな材料から形成する。【選択図】            図５
2006133386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状を呈する基材、前記基材の外周を被覆する弾性層、および前記弾性層の外周を被覆する離型層から少なくとも構成される回転駆動可能な加圧回転体と、
前記加圧回転体と接触して前記加圧回転体の回転駆動に伴い回転可能な回転部材と、
前記加圧回転体の内部に設けられる熱源と、を有し、
前記加圧回転体の両端部において、前記離型層に被覆されていない第１の領域が設けられ、
前記離型層に被覆される第２の領域における弾性層の材料は、前記第１の領域における弾性層の材料と異なり、
前記第２の領域における弾性層の材料の熱伝導率は、前記第１の領域における弾性層の材料の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
円筒状を呈する基材、前記基材の外周を被覆する弾性層、および前記弾性層の外周を被覆する離型層から少なくとも構成される回転駆動可能な加圧回転体と、
前記加圧回転体と接触して前記加圧回転体の回転駆動に伴い回転可能な回転部材と、
前記加圧回転体の内部に設けられる熱源と、を有し、
前記加圧回転体の両端部において、前記離型層に被覆されていない第１の領域が設けられ、
前記第１の領域における弾性層は、複数の層が積層されることにより形成され、
前記第１の領域における弾性層の層数は、前記離型層に被覆される第２の領域における弾性層の層数よりも多く、
前記第１の領域における弾性層の材料の熱伝導率のうち、最も外周に位置する層の材料の熱伝導率が最も大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記第１の領域における弾性層を形成する複数の層のうち、最も内周に位置する層の材料は、前記第２の領域における弾性層の材料と同一であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
円筒状を呈する基材、前記基材の外周を被覆する弾性層、および前記弾性層の外周を被覆する離型層から少なくとも構成される回転駆動可能な加圧回転体と、
前記加圧回転体と接触して前記加圧回転体の回転駆動に伴い回転可能な回転部材と、
前記加圧回転体の内部に設けられる熱源と、を有し、
前記加圧回転体の両端部における離型層の材料は、前記加圧回転体の中央部における離型層の材料と異なり、
前記加圧回転体の中央部における離型層の材料の熱伝導率は、前記加圧回転体の両端部における離型層の材料の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記加圧回転体の両端部における弾性層の材料は、前記加圧回転体の中央部における弾性層の材料と異なり、
前記加圧回転体の中央部における弾性層の材料の熱伝導率は、前記加圧回転体の端部における弾性層の材料の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関する。詳しくは、電子写真式の複写機やプリンタの定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、通常、回転駆動する像担持体と、像担持体上の表面電位を一様に帯電する帯電手段と、帯電された像担持体上に露光光を照射して印刷すべき画像の静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、得られたトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材に熱および圧力を印加してトナー像を記録材に加熱定着させる定着装置とを有する。
【０００３】
定着装置は、加熱される加圧ローラと、これに圧接されるベルトとを有し、このうち一方は駆動装置と連結されることによって回転し、他方はその回転に従動することによって回転する。この２つの回転によって、記録材は加圧ローラとベルトとによって圧接される領域（以下、圧接領域）を加熱および挟圧されながら搬送され、トナー像が記録材上に加熱定着される。
【０００４】
圧接領域における中央部は、記録材が通過する通紙領域とされ、非通紙領域である中央部以外の端部は、記録材が搬送されるときに加圧ローラとベルトとが直接に接触する領域とされる。したがって、記録材の搬送時において、他方が回転するための駆動力の伝達は、端部では一方から直接的に伝達されるのに対し、中央部では一方から記録材を介して間接的に伝達される。このような定着装置において、記録材が滑らかな材質によって形成された印刷用紙である場合、加圧ローラと印刷用紙、またはベルトと印刷用紙との間に生じる摩擦は小さいため、他方が回転するための駆動力の伝達に関して、端部が中央部よりも大きく寄与する領域とされる。
【０００５】
図１は従来の加圧ローラの平面図であり、図２は図１に示す加圧ローラの断面図である。なお、以下の説明において、加圧ローラ３ａが回転し、加圧ローラ３ａに圧接される図示しないベルトが加圧ローラ３ａの回転に従動して回転するものとして述べる。
【０００６】
Ｉの範囲は、加圧ローラ３と図示しないベルトとに圧接される領域において記録材が通過し得る中央部を示し、ＩＩの範囲は、記録材が通過しない中央部以外の端部を示している。なお、中央部の幅は、具体的には、定着装置が搬送し得る記録材の最大通紙幅と余裕代の幅とを足した幅とされる。また、図２の（Ａ）は、中央部ＩにおいてＡの線で切断した断面図を示し、（Ｂ）は端部ＩＩにおいてＢの線で切断した断面図を示している。
【０００７】
加圧ローラ１０３は、端部ＩＩにおいて、円筒状を呈する芯金１３１とその外周を被覆する弾性層１３２とを有し、中央部Ｉにおいて、上述した芯金１３１および弾性層１３２に合わせて、弾性層１３２の外周を被覆しトナー離型のために設けられる離型層１３３をさらに有する。端部ＩＩにおいて、弾性層１３２を離型層１３３によって被覆しないのは、一般に、弾性層１３２に用いられる材料の摩擦係数は、離型層１３３に用いられる材料の摩擦係数よりも大きいことから、端部ＩＩにおいて、加圧ローラ１０３から図示しないベルトへ駆動力の伝達が発揮されるように、摩擦が大きく生じることを考慮してのものであるである。
【０００８】
また、芯金１３１は荷重を掛けたときの撓み量が適正になるように厚さが調整される。また、加圧ローラ１０３の内部には、加圧ローラ１０３を熱するための図示しないヒータが設けられ、芯金１３１のいずれか一方の端部には加圧ローラ１０３を回転させる図示しない駆動ギヤが連結される。
【０００９】
ここで、弾性層１３２を形成するにあたって、考慮すべき点として以下の２つがある。
【００１０】
まず、トナー像を加熱定着するために加圧ローラ１０３の表面を所定の温度に温度調節するにあたって、加圧ローラ１０３の内面と表面との温度差が大きくならないように、図示しないヒータから加圧ローラ１０３の表面へ熱が速く伝導されることが好ましい。この熱伝導性の面において、弾性層１３２は、高熱伝導率の材料で、薄い肉厚に形成されることが好ましい。
【００１１】
次に、加圧ローラ１０３から図示しないベルトへ駆動力が良好に伝達されるために、弾性層１３２は弾性および強度を有することが好ましい。ここで、弾性層１３２の材料の強度は、一般に高熱伝導率の材料になるほど小さくなる。よって、上記の駆動力の伝達性の面において、弾性層１３２は、低熱伝導率の材料で、厚い肉厚に形成されることが好ましい。
【００１２】
上述したように、熱伝導性および駆動力の伝達性に対する最適な弾性層１３２の物性値は相反するが、従来より、弾性層１３２は、駆動力の伝達性と熱伝導性とのいずれか一方を優先して形成されてきた。
【００１３】
また、上記の加圧ローラに関する従来技術として、加圧ローラの両端部を高摩擦材料により形成したもの（特許文献１、２）、両端部を高摩擦材料により形成した上でさらに両端部にオイル吸収性を有するグリップ部を設けたもの（特許文献３）がある。
【特許文献１】特開２０００−１３７４０６号公報
【特許文献２】特開１９９８−３２２７号公報
【特許文献３】特開２００１−７５３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、加圧ローラの弾性層は熱伝導性と駆動力の伝達性とのいずれかを優先する手法により形成されてきた。したがって、従来の加圧ローラは、熱伝導性および駆動力の伝達性のいずれにおいても優れた機能を発揮するものではない。
【００１５】
例えば、図１に示す加圧ローラ１０３において、熱伝導性を優先して、加圧ローラ１０３の弾性層１３２を、低熱伝導性の材料により形成することとした場合、加圧ローラ表面の温度を所定の温度に温度調節するときに、弾性層１３２と芯金１３１との間における界面温度（以下、界面温度）と加圧ローラ１０３表面温度との温度差が大きくなり、界面温度が弾性層１３２と芯金１３１との接着が剥がれる温度まで上昇して、弾性層１３２が芯金１３１から剥離することが生じ得る。また、これとは逆に、駆動力の伝達性より熱伝導性を優先して、弾性層１３２を高熱伝導率の材料により形成することとした場合、弾性層１３２は十分な強度を持ち合わせていないため、端部ＩＩにおいて、ベルトとの摩擦により弾性層１３２が破壊されることが生じ得る。
【００１６】
さらに、上記の従来技術に関する文献に示される加圧ローラは、いずれも駆動力の伝達性の向上を図ることのみを目的として、端部において摩擦係数を増加するように形成することとしており、熱伝導性について最適であるといえない。
【００１７】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、熱伝導性と回転部材への駆動力の伝達性との両方に優れた加圧回転体を有する定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
（１）円筒状を呈する基材、前記基材の外周を被覆する弾性層、および前記弾性層の外周を被覆する離型層から少なくとも構成される回転駆動可能な加圧回転体と、前記加圧回転体と接触して前記加圧回転体の回転駆動に伴い回転可能な回転部材と、前記加圧回転体の内部に設けられる熱源とを有し、前記加圧回転体の両端部において、前記離型層に被覆されていない第１の領域が設けられ、前記離型層に被覆される第２の領域における弾性層の材料は、前記第１の領域における弾性層の材料と異なり、前記第２の領域における弾性層の材料の熱伝導率は、前記第１の領域における弾性層の材料の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする定着装置。
（２）円筒状を呈する基材、前記基材の外周を被覆する弾性層、および前記弾性層の外周を被覆する離型層から少なくとも構成される回転駆動可能な加圧回転体と、前記加圧回転体と接触して前記加圧回転体の回転駆動に伴い回転可能な回転部材と、前記加圧回転体の内部に設けられる熱源とを有し、前記加圧回転体の両端部において、前記離型層に被覆されていない第１の領域が設けられ、前記第１の領域における弾性層は、複数の層が積層されることにより形成され、前記第１の領域における弾性層の層数は、前記離型層に被覆される第２の領域における弾性層の層数よりも多く、前記第１の領域における弾性層の材料の熱伝導率のうち、最も外周に位置する層の材料の熱伝導率が最も大きいことを特徴とする定着装置。
（３）前記第１の領域における弾性層を形成する複数の層のうち、最も内周に位置する層の材料は、前記第２の領域における弾性層の材料と同一であることを特徴とする（２）に記載の定着装置。
（４）円筒状を呈する基材、前記基材の外周を被覆する弾性層、および前記弾性層の外周を被覆する離型層から少なくとも構成される回転駆動可能な加圧回転体と、前記加圧回転体と接触して前記加圧回転体の回転駆動に伴い回転可能な回転部材と、前記加圧回転体の内部に設けられる熱源とを有し、前記加圧回転体の両端部における離型層の材料は、前記加圧回転体の中央部における離型層の材料と異なり、前記加圧回転体の中央部における離型層の材料の熱伝導率は、前記加圧回転体の両端部における離型層の材料の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする定着装置。
（５）前記加圧回転体の両端部における弾性層の材料は、前記加圧回転体の中央部における弾性層の材料と異なり、前記加圧回転体の中央部における弾性層の材料の熱伝導率は、前記加圧回転体の端部における弾性層の材料の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする（４）に記載の定着装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、定着装置に設けられる加圧回転体において、記録材の通紙領域とされる中央部を、非通紙領域とされる両端部よりも熱伝導率の大きな材料から形成する。これにより、加圧回転体の中央部は端部より大きな熱伝導性を有するとともに、加圧回転体の端部は中央部よりも高強度とすることが可能となり、通紙領域においては熱伝導性に優れ、非通紙領域においては回転部材への駆動力の伝達性に優れる加圧回転体を有する定着装置を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図３は、本発明の定着装置を示す平面図であり、図４は、図３に示すＣで切断した断面図である。
【００２２】
定着装置１は、ベルト２（回転部材）と、ベルト２に圧接される加圧ローラ３（加圧回転体）とを有する。
【００２３】
加圧ローラ３は、内部にヒータ４（熱源）が設けられることによって内部から加熱され、また、駆動ギヤ５と連結されることによって回転可能とされる。ベルト２は、バックアップパッド６と加熱ローラ７とに張架される。バックアップパッド６は加圧ローラ３に隣接して設けられ、加圧ローラ３と対向する表面６０は、加圧ローラ３の表面３０に対応する形状を呈する。加熱ローラ７は、円筒状を呈し、内部にヒータ８が設けられる。また、加熱ローラ７の表面７０の温度を測定するためのサーミスタ９が、表面７０に当接するように設けられる。また、加圧ローラ３は、ニップ荷重バネ１０と連結されることによってベルト２の方へ押圧されて、ベルト２に接触する。この接触によって、ベルト２は、加圧ローラ３の回転時に加圧ローラ３に従動して回転する。
【００２４】
図示しない記録材は、加圧ローラ３とベルト２とに圧接される領域を加熱および挟圧されながら、上述したベルト２および加圧ローラ３の回転によって搬送され、トナー像が図示しない記録材上に加熱定着される。この搬送時において、図示しない記録材は、ベルト２と加圧ローラ３とに圧接される領域のうち、通紙領域とされる中央部Ｉを通過する。
【００２５】
ここで、中央部Ｉは、通紙領域であることから、上述したように、トナー像を加熱定着するための熱がヒータ４から加圧ローラ３の表面３０に速く伝わることが求められる領域とされる。すなわち、熱伝導性が求められる領域とされる。
【００２６】
また、非通紙領域である端部ＩＩは、トナーを溶かすための熱は必要とされず、ヒータ４のヒータ配光を落とすことが可能な領域とされる一方、記録材の搬送時において、加圧ローラ３とベルト２との間に摩擦が大きく生じて、加圧ローラ３からベルト２へ駆動力が良好に伝達されることが求められる領域とされる。すなわち、駆動力の伝達性が求められる領域とされる。
【００２７】
本発明は、上述した端部ＩＩと中央部Ｉとに求められる機能の違いに鑑み、各機能が各領域においてそれぞれ発揮されるように、２つの領域を異なる材料により形成することとした。なお、材料が異なるとは、構成成分の種類が同じであっても、熱伝導率が異なる場合を含む。
【００２８】
図５は、第１の実施形態における定着装置に設けられる加圧ローラの断面図である。
【００２９】
（Ａ）は図３の中央部ＩにおけるＤで切断した断面図を示し、（Ｂ）は図３の端部ＩＩにおけるＥで切断した断面図を示す。
【００３０】
加圧ローラ３は、中央部Ｉにおいて、円筒状を呈する第１の芯金３１（基材）、第１の芯金３１の外周を被覆する第１の弾性層３２、および第１の弾性層３２の外周を被覆し、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡ）チューブにより形成された第１の離型層３３から構成される。
【００３１】
一方、端部ＩＩにおいて、加圧ローラ３は、第１の芯金３１、第１の芯金３１の外周を被覆する第２の弾性層３４から構成され、第２の弾性層３４は、離型層に被覆されていない。
【００３２】
第１の弾性層３２および第２の弾性層３４は、いずれもシリコーンゴムにより形成されるが、第１の弾性層３２は、第２の弾性層３４よりも、高熱伝導率の材料により形成される。ここで、上述したように高熱伝導率の材料の強度は、低熱伝導率の材料の強度よりも概して小さい。よって、上記のように形成することは、第２の弾性層３４の強度を、第１の弾性層３２の強度よりも大きいものとすることでもある。また、シリコーンゴムの摩擦係数は、通常、ＰＦＡチューブの摩擦係数よりも大きい。
【００３３】
以上により、端部ＩＩにおいて、第２の弾性層３４が離型層に被覆されず、かつ第２の弾性層３４が高強度に形成されることによって、ベルト２に駆動力を伝達するために加圧ローラ３とベルト２との間で十分な摩擦が生じるとともに、摩擦によって第２の弾性層３４が破壊されることがない。
【００３４】
また、中央部Ｉにおいて、高熱伝導率の第１の弾性層３２が形成されることによって、トナーを溶かすための熱が加圧ローラ３の表面まで速く伝導される。これにより、加圧ローラ３の表面の温度を調節するにあたって、第１の芯金３１と第１の弾性層３２との間の界面温度と加圧ローラ３表面の温度との温度差を小さくして、第１の弾性層３２の芯金３１からの剥離を防止することができる。また、第１の離型層３３は第１の弾性層３２を保護する層としての機能を発揮することから、中央部Ｉにおいて第１の離型層３３を設けることによって、高熱伝導率で強度の弱い第１の弾性層３２を設けることが可能とされる。
【００３５】
これにより、本実施形態において、通紙領域において熱伝導性に優れ、非通紙領域においてベルト２への駆動力の伝達性に優れた加圧ローラを形成できる。
【００３６】
次に、本発明における第２の実施形態における定着装置を説明する。
【００３７】
図６は、第２の実施形態における定着装置に設けられる加圧ローラの断面図である。
【００３８】
なお、第２の実施形態における定着装置の基本構成は、図３および図４に示したものと同様の構成とされる。これにより基本構成に関する説明は省略する。
【００３９】
また、図６および以下の説明において、第１の実施形態と共通する事項については同じ名称および符号を用い、図中の（Ａ）および（Ｂ）は図３に示すＤおよびＥに対応する箇所で切断した断面図を示している。
【００４０】
また、本実施形態も含め以下に示す実施形態において、上記と同様に、弾性層はシリコーンゴムにより形成され、離型層はＰＦＡチューブにより形成される。
【００４１】
第２の実施形態における加圧ローラ３ａは、中央部Ｉにおいて、円筒状を呈する第１の芯金３１、第１の芯金３１の外周を被覆する第１の弾性層３２、および第１の弾性層３２の外周を被覆する第１の離型層３３から構成されている。
【００４２】
一方、端部ＩＩにおいて、加圧ローラ３ａは、第１の芯金３１、第１の芯金３１の外周を被覆する第３の弾性層３４ａから構成される。また、第３の弾性層３４ａは、第１の層３５と第２の層３６とが積層されることにより形成され、このうち、内周に位置する第１の層３５は、第１の弾性層３２と同一の材料により形成される。さらに、第１の弾性層３２および第１の層３５は、第２の層３６よりも高熱伝導率の材料により形成される。すなわち、第２の層３６の強度は、第１の弾性層３２および第１の層３５の強度よりも大きいものとされる。
【００４３】
以上により、中央部Ｉの第１の弾性層３２の熱伝導率は、端部の第３の弾性層３４ａの熱伝導率の平均とされる値よりも高められ、中央部Ｉにおいて、加圧ローラ３ａの表面の温度を調節するにあたって、第１の芯金３１と第１の弾性層３２との間の界面温度と加圧ローラ３ａ表面の温度との温度差を小さくして、第１の弾性層３２の第１の芯金３１からの剥離を防止することができる。
【００４４】
また、第３の弾性層３４ａを複数の層により構成し、そのうち表層の層の強度を第１の弾性層３２の強度よりも大きくなるように加圧ローラ３ａを形成することによって、ベルト２に駆動力を伝達するために十分な摩擦が生じるとともに、摩擦によって第３の弾性層３２ａにおいて表層の層が破壊されることがない。
【００４５】
これにより、本実施形態においても、通紙領域において熱伝導性に優れ、非通紙領域においてベルト２への駆動力の伝達性に優れた加圧ローラを形成できる。
【００４６】
なお、端部の弾性層における層数は、上記の効果が生じる限りにおいて任意の複数の数とできる。
【００４７】
次に本発明における第３の実施形態における定着装置を説明する。（請求項４）
図７は、第３の実施形態における定着装置に設けられる加圧ローラの断面図である。
【００４８】
なお、第３の実施形態における定着装置においても、基本構成は図３および図４に示したものと同様の構成を有する。よって基本構成に関する説明は省略する。
【００４９】
また、図７および以下の説明において、第１および第２の実施形態と共通する事項については同じ名称および符号を用い、図中の（Ａ）および（Ｂ）は、図３に示すＤおよびＥに対応する箇所で切断した断面図を示す。
【００５０】
加圧ローラ３ｂは、中央部Ｉにおいて、円筒状を呈する第１の芯金３１、第１の芯金３１の外周を被覆する第１の弾性層３２、および第１の弾性層３２の外周を被覆する第１の離型層３３から構成されている。
【００５１】
一方、端部ＩＩにおいて、加圧ローラ３ｂは、第１の芯金３１、第１の芯金３１の外周を被覆する第２の弾性層３４、および第２の弾性層３４の外周を被覆する第２の離型層３３ａから構成されている。
【００５２】
ここで、第１の離型層３３は、第２の離型層３３ａよりも、高熱伝導率であり摩擦係数が小さな材料より形成される。すなわち、第２の離型層３３ａの強度は、第１の離型層３３の強度よりも大きなものとされる。
【００５３】
また、第１の弾性層３２は、第２の弾性層３４よりも高熱伝導率の材料により形成される。
【００５４】
以上により、中央部Ｉにおいて第１の弾性層３２よび第１の離型層３３の平均とされる熱伝導率は、端部ＩＩにおいて第２の弾性層３４と第２の離型層３３ａとの平均とされる熱伝導率よりも大きくなることから、中央部Ｉにおいて、加圧ローラ３ｂの表面の温度を調節するにあたって、第１の芯金３１１と第１の弾性層３２との間の界面温度と加圧ローラ３ｂ表面の温度との温度差を小さくして、第１の弾性層３２の第１の芯金３１１からの剥離を防止することができる。
【００５５】
また、加圧ローラ３ｂの全面を離型層によって被覆した上で第２の離型層３３ａを第１の離型層３３よりも摩擦係数が大きく強度の大きな材料により形成することによって、端部ＩＩにおいて、ベルト２に駆動力を伝達するために十分な摩擦が生じるとともに、摩擦によって第２の離型層３３ａが破壊されることもない。
【００５６】
これにより、本実施形態においても、通紙領域において熱伝導性に優れ、非通紙領域においてベルト２への駆動力の伝達性に優れた加圧ローラを形成できる。
【００５７】
なお、上記の効果が生じる限りにおいて、弾性層と離型層とのいずれか一方のみを、中央部が端部よりも高熱伝導率の材料によって形成することとしてもよい。
【００５８】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００５９】
図８は、図３とは他態様の回転部材が設けられた定着装置を示す断面図である。
【００６０】
例えば、第１から第３の実施形態における加圧ローラ３、３ａ、３ｂが接触する回転部材は、上記のベルトに代えてローラ状の加熱ローラ１１とすることもできる。
【００６１】
加熱ローラ１１は、円筒状を呈し、内部にヒータ１２が設けられ、加熱ローラ１１の表面１１０における温度を測定するために用いられるサーミスタ１３が、表面１１０に当接するように設けられる。
【００６２】
このような定着装置において、記録材Ｓは、回転部材と加圧ローラが接触する領域へ、トナーの付着面Ｓ１を加熱ローラ１１側に向けて搬送される。
【００６３】
また、第１から第３の実施形態において、ベルトを張架する一方の部材として、上記のバックアップパッドの代わりに、回転可能なバックアップローラを用いることができる。
【００６４】
また、本発明の定着装置を適用可能な画像形成装置としては、モノクロおよび／またはカラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸ、これらの複合機とされる。
【００６５】
次に、第１から第３の実施形態の定着装置として適用し得る基本構成の一例について概要を述べる。
【００６６】
まず、加圧ローラに関して、加圧ローラの外径は３０ｍｍであり、芯金は鉄、弾性層はシリコーンゴム、離型層はＰＦＡチューブによって形成される。加圧ローラの長手方向の長さは２７０ｍｍ、そのうち両端部における幅（両端グリップ幅）は、それぞれ１５ｍｍ、中央部の幅は２４０ｍｍであり、通過可能な最大用紙幅は２１６ｍｍ（レターサイズ幅）とされる。加圧ローラの内部に設けられるヒータの電源出力は３００Ｗである。
【００６７】
次に、ベルトに関して、ベルトの外径は５０ｍｍである。摺動パッド樹脂について、幅は１２ｍｍ、厚みは４ｍｍ、中央部の曲率半径は１５．４ｍｍである。バックアップ部材はＳＵＳ棒であり、ニップ荷重は１００〜５３０Ｎである。ベルトの回転方向に対して直交する方向におけるニップ幅はおよそ９ｍｍ、前記回転方向におけるニップ幅はおよそ２７０ｍｍである。ベルトの内部に設けられるヒータの電源出力は３００Ｗとされる。
【００６８】
ベルトを張架する加熱ローラについて、外径は３０ｍｍであり、基材はポリミイドにより７０μｍの厚さに形成され、弾性層はシリコーンゴムにより２００μｍの厚さに形成され、離型層はＰＦＡチューブにより形成され、芯金はアルミ製により形成される。また、加熱ローラの内部の設けられるヒータの電源出力は７００Ｗであり、加熱ローラ温度検出手段は接触タイプサーミスタである。
【００６９】
次に、図８に示す定着装置として適用し得る基本構成の一例について概要を述べる。なお、加圧ローラの基本構成、加圧ローラの内部に設けられるヒータの電源出力は上記と同一であるので説明を省略する。
【００７０】
加熱ローラについて、外径は３０ｍｍであり、加圧ローラとの接触面におけるニップ荷重は４８０Ｎであり、回転方向と直交する方向におけるニップ幅はおよそ６ｍｍ、回転方向におけるニップ幅はおよそ２４０ｍｍである。加熱ローラの内部に設けられるヒータの電源出力は７００Ｗであり、加熱ローラ温度検出手段は接触タイプサーミスタである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】従来の加圧ローラの平面図である。
【図２】図１に示す加圧ローラの断面図である。
【図３】本発明の定着装置を示す平面図である。
【図４】図３に示すＣで切断した断面図である。
【図５】第１の実施形態における定着装置に設けられる加圧ローラの断面図である。
【図６】第２の実施形態における定着装置に設けられる加圧ローラの断面図である。
【図７】第３の実施形態における定着装置に設けられる加圧ローラの断面図である。
【図８】図３とは他態様の回転部材が設けられた定着装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    定着装置、
２    ベルト（回転部材）、
３，３ａ，３ｂ    加圧ローラ（加圧回転体）、
４    ヒータ（熱源）、
３１    芯金（基材）、
３２    第１の弾性層（弾性層）、
３３    第１の離型層（離型層）、
３３ａ    第２の離型層（離型層）、
３４    第２の弾性層（弾性層）、
３４ａ    第３の弾性層（弾性層）、
３５    第１の層（層）、
３６    第２の層（層）、
Ｉ    中央部（第１の領域、中央部）、
ＩＩ    端部（第２の領域、端部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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