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(57)【要約】【課題】  部品点数及び工数を削減し、製造作業の簡素化、及び製造コストの低減化を図ることのできるラジエータの取付構造を提供する。【解決手段】  本発明は、コアの端部にタンク１１が設けられ、タンク１１に取付部１８が設けられて構成されたラジエータの取付構造であって、タンク１１は長手方向に沿って分割された複数の部材１２，１３により構成されており、各部材１２，１３同士を固定する固定具１６に取付部１８が一体に設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006213298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアの端部にタンクが設けられ、該タンクに取付部が設けられて構成されたラジエータの取付構造であって、
前記タンクは長手方向に沿って分割された複数の部材により構成されており、該各部材同士を固定する固定具に前記取付部が一体に設けられていることを特徴とするラジエータの取付構造。
【請求項２】
前記タンクは長手方向に沿って分割された第１部材と第２部材により構成されており、該第１部材及び第２部材にはフランジ状に接合部が形成され、前記第１部材と第２部材とは前記接合部を挟持可能な固定具を介して互いに固定され、前記取付部はブラケットを介して前記固定具と一体に設けられている請求項１に記載のラジエータの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や建設機械等において所定箇所にラジエータを取り付けるためのラジエータの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、建設機械等には、エンジンから発生する熱を最適な状態に制御するために、ラジエータが設けられている。
【０００３】
この種のラジエータには、図２に示すように、長手方向に沿って分割された２つ部材１，２によりタンク３が構成されているものがあり、この場合、各部材１，２同士は接合部４，５をクリップ６で挟持することにより、互いに固定されるようになっている。また、このタンク３の前面側には、ボス７が取り付けられており、ボス７にボルト（図示せず）等を螺合することにより、前記ラジエータが所定箇所に固定されるようになっている。（公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を出願人は知らない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のラジエータの取付構造では、クリップ６やボス７等がそれぞれ別々に必要となるため、部品点数及び工数が増加し、製造に手間が掛かり、製造コストの低減化が図り難いといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、部品点数及び工数を削減し、製造作業の簡素化、及び製造コストの低減化を図ることのできるラジエータの取付構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コアの端部にタンクが設けられ、該タンクに取付部が設けられて構成されたラジエータの取付構造であって、前記タンクは長手方向に沿って分割された複数の部材により構成されており、該各部材同士を固定する固定具に前記取付部が一体に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
そして、好ましくは、前記タンクは長手方向に沿って分割された第１部材と第２部材により構成されており、該第１部材及び第２部材にはフランジ状に接合部が形成され、前記第１部材と第２部材とは前記接合部を挟持可能な固定具を介して互いに固定され、前記取付部はブラケットを介して前記固定具と一体に設けられているのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タンクを構成する部材同士を固定する固定具にラジエータの取付部が一体に設けられているため、部品点数及び工数を削減することができ、製造作業の簡素化、及び製造コストの低減化が可能となる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るラジエータの取付構造について説明する。ここで、図１は本実施の形態に係るラジエータの取付構造を示す分解斜視図である。
【００１０】
本実施の形態におけるラジエータはアルミニウム製であり、多数並設されたチューブと該各チューブの周りに設けられたフィンとから成るコア（いずれも図示せず）と、該コアの端部に設けられるタンク１１とから概略構成されている。
【００１１】
タンク１１は、細長形状を成しており、長手方向に沿って分割された第１部材１２と第２部材１３とから構成されている。第１部材１２は、段状に折曲された形状を成しており、その一周縁部にはフランジ状を成す接合部１４が形成されている。一方、第２部材１３は板状を成しており、その一周縁部には、接合部１４に対応した位置に接合部１５が形成されている。
【００１２】
第１部材１２と第２部材１３とはクリップ状の固定具１６を介して互いに固定されるようになっており、固定具１６は第１部材１２の接合部１４と第２部材１３の接合部１５とを合致させた状態で挟持可能なようにコの字状に形成されている。また、固定具１６には、第１部材１２の折曲形状に沿って曲成されたブラケット１７を介して取付部１８が一体に設けられており、取付部１８は第１部材１２の前面側において前方に突出するように形成されている。
【００１３】
このように上記した実施の形態に係るラジエータの取付構造によれば、固定具１６により第１部材１２の接合部１４と第２部材１３の接合部１５とを挟持することにより、取付部１８が所定位置にセットされるようになるため、部品点数及び工数を削減することができ、製造作業の簡素化、及び製造コストの低減化が可能となる。
【００１４】
なお、上記した実施の形態における固定具１６、ブラケット１７、及び取付具１８の形状、構造及び設置位置は、単なる例示に過ぎず、各種変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るラジエータの取付構造を示す分解斜視図である。
【図２】従来のラジエータの取付構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１          タンク
１２          第１部材
１３          第２部材
１４          接合部
１５          接合部
１６          固定具
１７          ブラケット
１８          取付部
【図１】
2006213298.tif 000003
【図２】
2006213298.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス効率を下げずに換気を行うことができるエレベーター装置を簡単な構成で実現する。【解決手段】エレベーター５に設置された押釦５２と換気扇５１を制御する制御装置６からなり、押釦の入力信号を介して換気運転を開始する。制御装置は、エレベータードアを開いた後、かご内換気扇を駆動する。その送風によりかご内臭気を乗り場側に送り出し、かご内を換気する。【選択図】図１
2006213412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする乗りかごと、該かごに備えられた換気扇と、かご及び各乗り場に備えられたドアと、エレベーターを制御する制御装置を備えたエレベーター制御装置において、
予め設定した条件を満たしたとき、前記乗りかごが停止中に前記ドアを所定時間開け、前記換気扇の運転を開始させる手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
換気扇用の釦と、この釦を操作することにより、前記乗りかごが停止中に前記ドアを所定時間開け、前記換気扇の運転を開始させることを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
停止中の階が換気禁止階かどうか判断し、喚起禁止階のときは所定の階に走行させる手段を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項４】
請求項１において、
換気運転中にエレベーターサービスの呼びが発生した場合は、換気運転を中断し、エレベーターサービスを再開し、サービス終了後、再度換気運転を再開することを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の換気運転中は、かご又は乗り場側の釦を点灯させることを特徴とするエレベーター制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の階床をサービスするエレベーターにおいて、乗りかご内の臭気を換気する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かご内消臭の公知例として、特開２００２−１５４７７２号公報に示されているように、消臭剤をかご内に散布する例が開示されている。また、従来のエレベーターのかごには換気扇が設置されており、昇降路内からかご内へ送風することにより、乗客に清涼感を与えるように配慮もされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マンションに納めたエレベーターなどでは、家庭で発生した生ゴミをエレベーターで持ち運ぶため、生ゴミ特有の臭いがかご内に充満し、エレベーターを利用する場合、その臭いのため乗客には大変不快に感じることがある。そこで、本発明は特別な消臭剤を用いることなく、エレベーターかご内の消臭を行い、さらに誤検出が伴う臭いセンサ等を不要としてかご内の臭気を換気することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗りかご内の消臭は、換気が必要と判断したエレベーター利用者が、押釦を押すことにより、換気運転を開始する構成とした点にある。その換気運転する時は、エレベーター利用者がエレベーターを降りた後とする。換気運転時は、通常換気扇を停止させてもよいが、強制換気用の換気扇によって、乗り場側に向かって送風する。もしくは、通常換気扇の風量を増す構成でも良い。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、簡単な構成で、安価にかご内の換気ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図１，図２を用いて説明する。
【０００８】
図１，図２は本発明の全体構成を表す図である。昇降路１０内に乗りかご５が各階床
の乗り場１１，１２，１３をサービスしている。図示していないが各階乗り場にはエレベーターの呼びボタン、かご内にはかご行き先ボタンがある。さらに、各階にはそれぞれ乗り場側のドア１１１，１２１，１３１が設置してあり、かごドア３１と係合してドア駆動装置３にてドアを開くことができる。乗りかご５上部には消臭用換気扇５０と通常換気扇５１が設置されており、かご内の換気を行っている。かご内の呼び情報やドアの情報，換気扇の駆動信号などは、移動ケーブル６１により制御盤６に接続されている。
【０００９】
さて、マンションなどに納めたエレベーターでは、家庭で発生した生ゴミをエレベーターで持ち運ぶため、生ゴミ特有の臭いがかご内に充満し、エレベーターを利用する場合、その臭いのため乗客には大変不快に感じることがある。
【００１０】
一般的に、住宅室内の消臭に効果のある手法として、窓を開けて換気するという簡便な方法が知られている。ところが、エレベーターではドアは乗客が出入りするときのみ開き、その他は閉じ状態となっている。このために、エレベーターかご内では空気が滞留し、臭いがこもった状態となる。さらに、臭いセンサといった検知装置では、臭いの成分が特定されるため、様々な臭気に対応することが困難である。本発明はこの点に着目し、換気が必要と感じたエレベーター利用者が押釦を押し、その利用者がエレベーターを降りたことを検知して、その後ドアを開け、消臭用換気扇５０を回すことによりかご内の空気を排出する構成とした。
【００１１】
消臭用換気扇５０の送風方向としては乗り場側とし、通常換気扇５１を停止させても良いし、駆動したままでも良い。さらに、構成を安易にするために、通常換気扇５１の送風量を通常より増して換気しても良い。
【００１２】
次に、図３を本発明の換気扇制御の動きにそって説明する。
【００１３】
エレベーターサービス中に、換気ボタンが押されたとする（Ｓ１）。このボタンの入力信号により、換気運転モードを開始する（Ｓ２）。換気運転中であることを利用者に認識できるよう、換気ボタンを点灯させる（Ｓ３）。換気運転が所定時間経過したことを判断する（Ｓ４）。経過していない場合は、かごからのエレベーター呼び信号、乗り場からのエレベーター呼び信号が無いことを確認する（Ｓ５）。呼びがない場合を、利用者がいないと認識する。次に、エレベーター乗りかごが換気禁止階に停止しているかどうか判断する（Ｓ６）。禁止階の場合は、最寄りの階床に走行する（Ｓ１４）。禁止階でない場合は、かごドア３１、及び乗り場ドアを開く（Ｓ７）。ドア開き時間を所定時間延長し(Ｓ８)、消臭用換気扇５０を駆動させる（Ｓ９）。連続ドア開時間が所定時間経過したか判断する（Ｓ１０）。経過した場合は換気扇を停止（Ｓ１１）、押しボタン応答灯を消灯させ
（Ｓ１２）、運転モードを終了する。換気モード中、エレベーターサービスの要求があった場合は（Ｓ５）、エレベーターサービス運転を再開する（Ｓ１３）。サービス終了後、換気運転モードが所定時間経過したかどうか判断し（Ｓ４）、換気運転モードに復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】かごと乗り場，換気扇，制御装置の位置関係を示した説明図である。
【図２】かごと換気扇，空気の流れを示した説明図である。
【図３】本発明による制御装置の動きを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】
５…乗りかご、６…制御盤、５０…消臭用換気扇、１１，１２，１３…乗り場、３１…かごドア、５１…通常換気扇、５２…押釦、１１１，１２１，１３１…乗り場ドア。
【図１】
2006213412.tif 000003
【図２】
2006213412.tif 000004
【図３】
2006213412.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ティッシュペーパーなどの内容物をすべて使用して空箱となり廃棄する場合，平らにつぶした後，ミシン目に沿って全体を２つまたは３つなどに容易に分断して小さくすることで，ゴミ箱への廃棄を行いやすくすることができる紙製箱を提供する。【解決手段】  紙製箱に，使用後に分断できるようあらかじめミシン目を入れておく。【選択図】図１
2006213405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙でできた箱において，使用後に分断できるようあらかじめミシン目を入れたことを特徴とする箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はリサイクルや廃棄の利便性を図った紙でできた箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の紙製箱には，側面の接着部分を外し，平らにつぶすことによって廃棄しやすくしたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記に述べたような従来の紙製箱では，平らにつぶした状態であっても，一般家庭によくあるような直径約２０〜３０ｃｍの円筒形のゴミ箱の中にそのまま廃棄するには，大きさやその形状ゆえに幅を取り過ぎてゴミ箱の中で大変邪魔であったり，紙が硬すぎたり，また，紙が硬いため折り曲げても時間がたつと元のように開き始めたり，さらには折り曲げるとその折り曲げた角の部分が硬く尖り，ビニールのゴミ袋を中から突き破いてしまう時すらあったりするなど，大変不便である。【０００４】  また，紙製箱を集めてリサイクルしようとするときには，平らにつぶした状態で大きさも色々ある紙製箱をいくつか重ねたあと紐で縛ってまとめなくてはならないなどの手間がかかるため，結果として紙製空箱をリサイクルに出す消費者はあまりいないのが現状であり，十分リサイクル可能な紙製空箱が資源として再利用されることはあまりない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  使用後に分断できるよう，紙製箱にあらかじめミシン目を入れておく。
【発明の効果】
【０００６】  紙製箱にミシン目をあらかじめ入れておくことによって，ティッシュペーパーなどの内容物をすべて使用して空箱となり廃棄する場合，平らにつぶした後，ミシン目に沿って全体を２つまたは３つなどに容易に分断して小さくすることで，ゴミ箱への廃棄を行いやすくすることができる。【０００７】  また，リサイクルに出す場合は，ミシン目に沿って分断して小さくしたものを，分断しないで平らにつぶしただけの紙製箱の中にしまうことによって，種類や大きさまでも違う多くの紙製空箱を紐で縛る手間をかけることなく，ひとつにまとめることが可能であり，リサイクルに大変出しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  全体を分断できるようミシン目をあらかじめ入れた紙製箱。【０００９】  本発明を具体化した一実施形態について，図１〜８を参照して説明する。【００１０】  図１に示すように，本発明の紙製箱は組み立て後に直方体形状を有する。【００１１】  この本発明の紙製箱の正面，上面，背面，底面には，ひとつながりのミシン目ａが入れられている。【００１２】  このミシン目ａは紙製箱の使用後に，側面の接着部分を外し平らにつぶした後で，箱全体を分断できるように入れられている。【００１３】  図２に上記紙製箱の展開図の一例を示す。【００１４】  さらに上記実施形態は下記のように変更することもできる。【００１５】  図３に示すように２つのミシン目ｂ，ｃを入れるなどミシン目の数を増やしてもよい。【００１６】  図４に図３の紙製箱の展開図の一例を示す。【００１７】  また，図５のミシン目ｄ，ｅのようにミシン目を入れる場所や方向を変えたり，ミシン目を交差させたりしてもよい。【００１８】  図６に図５の展開図の一例を示す。【００１９】  また，図７のように紙製箱の内容物の使用前または使用中に用いるための別のミシン目ｆなどがあらかじめ入っているような紙製箱に，使用後に分断できるよう紙製箱にあらかじめミシン目ｇ，ｈなどを入れてもよい。【００２０】  図８に図７の展開図の一例を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の一実施形態にかかる紙製箱の構造を示す斜視図。
【図２】  ［図１］の紙製箱の展開図。
【図３】  本発明にかかる紙製箱の変形例を示す斜視図。
【図４】  ［図３］の紙製箱の展開図。
【図５】  本発明にかかる紙製箱の他の変形例を示す斜視図。
【図６】  ［図５］の紙製箱の展開図。
【図７】  本発明にかかる紙製箱の他の変形例を示す斜視図。
【図８】  ［図７］の紙製箱の展開図。
【図１】
2006213405.tif 000003
【図２】
2006213405.tif 000004
【図３】
2006213405.tif 000005
【図４】
2006213405.tif 000006
【図５】
2006213405.tif 000007
【図６】
2006213405.tif 000008
【図７】
2006213405.tif 000009
【図８】
2006213405.tif 000010
(57)【要約】【課題】買い物後の荷物運搬時に、ポリ袋に本体を巻き付けて荷物の重さを軽減する、バネ入りポリ袋持ち具を提供する。【解決手段】布製の本体内部にバネを入れて縫製する。幅を女性・お年寄・子供の手でも持ちやすい広さにする。【選択図】  図１
2006213402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布製の本体の内部にバネを入れて縫製し、ポリ袋の持ち手部分をくるむ様に三つ折にして装着し、買い物後の荷物の重さを軽減する事を特徴とするバネ入りポリ袋持ち具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリ袋の持ち手部分にバネ入りの持ち手を巻付けた、買い物後の荷物の重さを軽減する持ち具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、硬いプラスチック製の物や、軟らかい革製・布製で荷物の重さで形状が大きく変形してしまう持ち具があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、つぎのような問題点があった。
（イ）プラスチック製は表面が硬いので内肘に掛けて持つことが出来なかった。
（ロ）プラスチック製は形状が大きく、携帯性が良くなかった。
（ハ）皮製や布製は生地が薄く荷物の重さで大きく変形し、荷物の重さが手に伝わりやすかった。
（ニ）皮製や布製は幅が広く、女性・お年寄・子供の手には合わなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  横幅を狭くし、特に本体の内部にバネを入れて適度な弾力性をもたせる。
【発明の効果】
【０００５】  本体の内部にバネを入れることにより、荷物の重さに合わせた適度な弾力性が発生し、手の平への負担が大幅に軽減され、長時間の移動も可能となる。
布製のため、バネが入っていても表面は軟らかく、手で持つだけでなく女性がよく持つ持ち方（肘に掛ける）でも充分対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本体（１）の内部にバネ（２）を入れて縫製した布製とする。
（ロ）本体（１）の一方の端とその反対側の端に面テープ（３）を装着する。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、本体（１）をポリ袋（４）の持ち手部分の下にくぐらせ、中央部内側をポリ袋（４）の持ち手部分に当てながら包み込むようにして本体（１）を三つ折にし、面テープ（３）で接着させる。
内部にバネ（２）を入れることにより、荷物の重さで本体（１）が適度な変形をし手や肘にフィット感を与える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図（外側）
【図２】本発明の斜視図（内側）
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】      １  本体
２  バネ
３  面テープ
４  ポリ袋
【図１】
2006213402.tif 000003
【図２】
2006213402.tif 000004
【図３】
2006213402.tif 000005
(57)【要約】【課題】  冷えた缶や熱い缶を飲む際、缶の温度を我慢したり、手の熱により缶の温度が変化してしまうことも無い様、簡単に取っ手を付けて飲めるようにする。【解決手段】  図１は実際に使用中の図面である。図２は使用前の本体であるが、４ａと４ｂを握ると、２のリング式バネにより、５ａと５ｂが開く。開いた状態が図３である。そして図１のようにその開いた５ａと５ｂで缶を挟むと重なり合った４ａと４ｂが重なり合い、一体化して取っ手となる。２のリング式バネの力と、３の滑り止めゴムにより、缶は落ちることはない。【選択図】  図１
2006213404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型洗濯バサミのような要領で、カンを横から挟むだけで、手元の左右の握り部分が重なり合い、カンを持つ取っ手と化し、取り外し自在なことを特徴とする飲料缶用簡易取っ手。
【請求項２】
直接カンに触れる部分には滑り止めゴムを付け、さらにバネによる缶を掴む力の強化により、落下を防ぐことを特徴とする飲料缶用簡易取っ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、冷えたカンや熱くてもてないカンを、簡単に取っ手付きにすることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまでビールやジュースなどの冷えた缶を持つ際、冷たさを我慢して直接持つか、ハンカチ等で包んで持つなどしていた。直接持つ場合は、手の熱により缶が温まってしまう状況にもある。またハンカチ等で包む場合は、一度机に置くとまた包みなおす必要があり、面倒な動作である。
そしてまた熱いカンコーヒーを持つ場合も、少し冷めるまで待つなど、直接持つことが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】直接、缶を持たずに、簡単に取っ手を付けて飲めるようにする。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、洗濯バサミのように左右にある掴み部分でカンを挟むと、手元の左右の握り部分が重なり合い、その重なり合ったことによりその部分がカンを持つしっかりとした取っ手となる。直接カンに触れる部分には滑り止めゴムが付いており、これにより冷えたカンや熱くて持てないカンが、取っ手付き缶ととして簡単に持てるようにしている。
【発明の効果】
【０００５】冷えた缶や熱い缶を持つ際、温度を我慢して直接持ったり、ハンカチ等で包んで持つなどしていたことが、本考案により、取っ手付き缶となり、簡単に持てるようになる。さらに直接缶に触れないので、手の熱により缶の温度が変化してしまうこともなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  缶を掴むだけである。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。図１は実際に使用中の図面である。図２は使用前の本体であるが、４ａと４ｂを握ると、２のリング式バネにより、５ａと５ｂが開く。開いた状態が図３である。そして図１のようにその開いた５ａと５ｂで缶を挟むと重なり合った４ａと４ｂが重なり合い、一体化して取っ手となる。２のリング式バネの力と、３の滑り止めゴムにより、缶は落ちることはない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用中の図面である。
【図２】本体の図面である。
【図３】使用前の面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  本体
２  リング式バネ
３  ゴム
【図１】
2006213404.tif 000003
【図２】
2006213404.tif 000004
【図３】
2006213404.tif 000005
(57)【要約】【課題】  家庭にて、一度開封した、食品入りの袋の口を再度密封する場合、従来のクリップは横方向からクランプするため、袋の口にひだを付けて、グリップの口の大きさにまとめる必要があった、それは面倒な作業であり、時にはクランプ出来ない場合もあるので、これらの解決を課題とする。【解決手段】  クランプする方向を、袋の口の上方から挟めるように、クランプの支点を上にし、クランプの固定はクリップのたわみ力と、爪の噛み合いによって行い使いやすくなる、又、肉薄の構造にして、クリップの長さを切って袋の口の幅に合わせることが出来る、そのため口をまとめる作業が無くなった。【選択図】  図１
2006213406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の口を上にした時、クリップは、袋の上の方からくわえる、動きをするクリップ。
【請求項２】
袋の口に合わせて、クリップの、くわえる幅を切りそろえられる、クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭において、一度開封した、食品入り袋などの口を、再度密封する場合の道具である、従来品とは、クランプする方向を変えて、スマートで使いやすいものにした。
【背景技術】
【０００２】  従来からのクリップは、袋の口を絞って、横方向から挟む方式で、実用新案文献１がある。
【実用新案文献１】
実開  平２−１３８１４５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、横方向からクランプする方法では、そのつど袋の口にひだをつけて、クリップの幅にしなくてはならず、手間がかかる、又、そのひだのつけ方によって気密性が悪くなったり、クランプができないこともあるので、この解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、袋の口の上方からくわえるようにするものです、これにより、クランプの支点やその固定部が、袋の口の両側に無いので、袋の口の幅に、クリップの幅を合わせることが出来る。【０００５】  又請求項２の発明は、本体を肉薄構造にすることによって、クリップの幅を切って、袋の口の幅に合わせることが出来るようになり、扱いやすくなった。【０００６】  本発明は、クランプの支点を上に配置し、折曲がり部３でつながった、内クリップ１と、外クリップ６で構成されたものとなる、袋の口は、スキマ１１から、外クリップの凸部９と、内クリップの凹部１２の間で、きつくクランプされ、スキマ８を通って、内クリップ１と、外クリップ６の内部で止まる。【０００７】  クリップ開閉の動作は、レバー２，５を親指と人差し指でつまんで、矢印方向に動かすと、引っかかり部４を支点として、内クリップ１と外クリップ６が開くので、その中に、切った袋の口又は折った袋の口を差し込む、次に、指で内クリップ１と外クリップ６を閉じて、更に強く閉じると、内クリップの凹部１２と外クリップの凸部９が、噛み合い、袋の口を強くクランプして固定される。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、袋の口を閉じるとき、ひだを寄せて口元を絞る必要がないので、作業がしやすく気密性も良い。【０００９】  又、構造が単純なので、安価に出来るし、閉じたときの外観がスッキリしているので、美観、収納面で優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  前記のクランプ方法は、たわみ部７がある為、その幅が１２ｍｍの場合で、薄いビニール袋から、紙袋（厚さ０，５ｍｍ）まで広い範囲で強いクランプ力が得られる事が分かった。
【００１１】  又、各部が肉薄に作る事が出来るため、長手方向は、袋の口の幅に合わせて、通常のハサミで切って使う事が出来る。
【００１２】  そして、開くレバー２，５は、幅広の袋（２３ｃｍ幅）でも、中央に一箇所で開く事も分かったので、各種の袋に、同一形状で対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明に係る、クリップは、工業的に量産が可能である為、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の外観図である。
【図３】  袋の口を閉じたときの、本発明品の、使用状態を表した図である。
【符号の説明】
【００１５】  １    内クリップ
２    レバー
３    折曲がり部
４    ひっかかり部
５    レバー
６    外クリップ
７    たわみ部
８    スキマ
９    外クリップの凹部
１０    袋
１１    スキマ
１２    内クリップの凸部
【図１】
2006213406.tif 000003
【図２】
2006213406.tif 000004
【図３】
2006213406.tif 000005
(57)【要約】【課題】エレベータが、乗客の意に反する方向へ運転してしまうことを回避させると同時に、身障者の方達など、操作時間のかかる乗客へ裕度を持たせながらも、運転効率低下をさせずに確実に乗客の希望方向へ応えることのできるエレベータの運転制御装置を提供する。【解決手段】ホール呼びにて到着後、かご内乗客の有無を検出するかご内乗客検出手段１２の出力があり、かつかご呼び登録がない場合に、前記ホール呼びの方向性と同方向の隣接階へ向け自動運転する手段１３と、その自動運転中に前記隣接階より離れた同方向のかご呼びを登録するタイミングが減速前であれば、そのまま隣接階を通過して、前記隣接階より離れた同方向のかご呼び階へ運転し、減速中であれば、再加速してそのまま隣接階を通過して、前記隣接階より離れた同方向のかご呼び階へ運転する。【選択図】図１
2006213429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内に設置されたかご呼び登録装置によるかご呼びおよびホールに設置されたホール呼び登録装置によるホール呼びの登録状況に応じた運転機能を有するエレベータ運転制御装置において、ホール呼びにて到着後、かご内乗客の有無を検出するかご内乗客検出手段と、戸開閉中に前記かご内乗客検出手段の出力があり、かつかご呼び登録がない場合に、前記ホール呼びの方向性と同方向の隣接階へ向け自動運転する手段と、前記隣接階へ自動運転中に、前記隣接階より離れた同方向のかご呼びを登録するタイミングが減速前であれば、そのまま隣接階を通過して、前記隣接階より離れた同方向のかご呼び階へ運転し、減速中であれば、再加速してそのまま隣接階を通過して、前記隣接階より離れた同方向のかご呼び階へ運転する手段を備えたことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの運転装置に関し、特にホール呼びにて到着後のホールから乗り込んだ乗客の希望方向へ確実に運転することができるエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置としては、ある階床のホール釦を押してホール呼びを登録した際、これに応じて走行してきたかごの走行方向と同方向の最も離れた階床の呼びを自動登録する手段が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−５９１００号公報（段落００２１〜００２４、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に知られたエレベータの運転方式では、ホール呼びに応答して到着してかごに乗り込んだ乗客が、戸閉までにかご呼び登録しなかった場合、エレベータが乗客の意に反する方向へのホール呼びに応答する場合がある。これを防止するための技術として前記特許文献１がある。ところが、このような運転方式のものでは、かご内乗客の呼び登録が希望の階の減速点を超えた後に実施された場合、希望の階を通過して最も離れた階まで運転してしまう欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、ホール呼びにて到着後、かご内乗客の有無を検出するかご内乗客検出手段と、戸開閉中に前記かご内乗客検出手段の出力があり、かつかご呼び登録がない場合に、前記ホール呼びの方向性と同方向の隣接階へ向け自動運転する手段と、前記隣接階へ自動運転中に、隣接階より１階床以上多いかご呼び登録された場合に、減速前であればそのまま隣接階を通過して前記かご呼び階へ運転し、減速中であれば再加速してそのまま隣接階を通過して前記かご呼び階へ運転させる。
【発明の効果】
【０００５】
これによって、かご内に乗り込んだ乗客が、一時的にかご呼び登録を忘れていたり、あるいは高齢者や身障者の方がゆっくりとした動作によってかご呼び登録前に戸閉完了しても、乗客の希望方向へ確実に運転することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の一実施形態を、図を用いて説明する。
【０００７】
図１は、一実施形態の運転制御装置のハード構成を示すブロック図である。エレベータ運転制御装置１は、エレベータの一般的走行制御や呼び制御手段１１を持ち、エレベータの運転全般を制御する中心的役割を持つ。本実施形態は、前記エレベータ制御装置１に、前記走行制御や呼び制御手段１１のほか、かご内検出手段１２と、ホール呼びの方向性と同方向の隣接階へ向け自動運転する手段１３と、隣接階への減速中における再加速手段１４を付加したものである。
【０００８】
運転制御装置１は、ホールに設けられたホール呼び登録装置２の入力信号を受け、ホール呼びに応じた運転を実施する。また、運転制御装置１は、かご内に設けられたかご呼び登録装置３の入力信号を受け、かご呼びに応じた運転を実施する。さらに、運転制御装置１は、エレベータ出入口に設けられた戸開閉装置４へ、エレベータの状態に応じた戸の開閉指令を伝え制御している。
【０００９】
図２は、以上述べた一実施形態のエレベータ運転制御装置の動作を説明するフローチャートである。特に、エレベータがホール呼びにてある階に着床戸開後から、従来の呼び応答による判断ルーチンに戻るまでの動作フローを示す。
【００１０】
まず、着床戸開時にかご呼びの有無を判断する（Ｓ１）。ステップＳ１がＹＥＳの場合は、従来の呼び応答による運転のため（ＥＮＤ）に抜ける。ステップＳ１がＮＯの場合は、ホール呼び到着時と同方向の方向性を維持する（Ｓ２）。続いて、ホール呼び到着時と同方向の、別のホール呼びは有るか判断する（Ｓ３）。ステップＳ３がＹＥＳの場合は、従来の呼び応答による運転のため（ＥＮＤ）に抜ける。ステップＳ３がＮＯの場合は、戸閉完了（Ｓ４）時点で、かご内乗客の有無を判断する（Ｓ５）。ステップＳ５がＮＯの場合は、従来の呼びなし待機のため（ＥＮＤ）に抜ける。ステップＳ５がＹＥＳの場合は、ホール呼び到着時と同方向の隣接階へ向け運転開始する（Ｓ６）。隣接階へ着床（Ｓ８）するまでの間、隣接階より離れたかご呼びがあるか判断（Ｓ７）し、ステップＳ７がＮＯの場合は、
隣接階へ着床（Ｓ８）し（ＥＮＤ）に抜ける。ステップＳ７がＹＥＳの場合は、隣接階に向け減速中か判断する（Ｓ９）。ステップＳ９がＹＥＳの場合は、定格速度へ再加速し、隣接階を通過し、隣接階より離れたかご呼びの階へ向け運転する。ステップＳ９がＮＯの場合は、隣接階を通過し、隣接階より離れたかご呼びの階へ向け運転する。
【００１１】
このようにすれば、かご内に乗り込んだ乗客が、一時的にかご呼び登録を忘れていたり、あるいは高齢者や身障者の方がゆっくりとした動作によってかご呼び登録前に戸閉完了しても、乗客の希望方向へ確実に運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の運転制御装置のハード構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１  エレベータ運転制御装置
２  ホール呼び登録装置
３  かご呼び登録装置
４  戸開閉装置
１１  走行制御・呼び制御手段
１２  かご内乗客検出手段
１３  ホール呼び到着時と同方向の、隣接階への自動運転手段
１４  減速中の再加速手段
【図１】
2006213429.tif 000003
【図２】
2006213429.tif 000004
(57)【要約】【課題】現在の保守パソコンにて保守可能な昇降機保守装置を提供する。【解決手段】昇降機の制御を行う制御装置１がマイコン制御化され、保守用インターフェースがキーボードＩ／Ｆ１４およびディスプレーＩ／Ｆ１５である場合において、出力Ｉ／Ｆ２４および入力Ｉ／Ｆ２５を有し、保守用通信ポート２３を有する昇降機保守装置２を、キーボードＩ／Ｆ１４およびディスプレーＩ／Ｆ１５に昇降機保守装置の出力Ｉ／Ｆ２４および入力Ｉ／Ｆ２５に接続し、通信ポート２３に保守用パソコン３を接続することにより、昇降機の保守を行う。【選択図】図１
2006213427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の制御を行う制御装置がマイコン制御化され、保守用インターフェースがキーボードインターフェースおよびディスプレーインターフェースである場合において、入力および出力インターフェースを有し、保守用通信ポートを有する昇降機保守装置を、前記昇降機の前記保守用インターフェースに前記昇降機保守装置の前記入力および出力インターフェースに接続し、前記通信ポートに保守用パソコンを接続することにより、前記保守用パソコンからの通信入力情報を前記昇降機保守装置にて前記キーボードインターフェース用のキー入力操作と同様になるよう変換し前記出力インターフェースより出力し、前記ディスプレーインターフェースよりの出力情報を前記入力インターフェースより入力し、前記昇降機保守装置にて前記保守用パソコンへの通信出力情報に変換し前記通信ポートより出力することを特徴とする昇降機保守装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の保守を行う場合に、使用機器の統一を図るための昇降機保守装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の保守装置としては、パソコンを利用し、制御装置にはＲＳ−２３２Ｃなどの通信ポートを有しているのが通常である（特許文献１参照）。しかしながら、昇降機の初期のころはパソコンなどの装置は高価であるため、キーボードインターフェースとディスプレーインターフェースにより構成される保守用インターフェースを有するのが一般的だった。
【特許文献１】特開平０７−１５７２２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
昨今、昇降機の保守は電子化され、パソコンなどの普及により、マイコン制御式の昇降機の保守もパソコンを使用することとなってきた、しかしながら、マイコン制御化された当時の昇降機には保守用インターフェースとして、キーボードインターフェースとディスプレーインターフェースにより構成されるのが通常であった。しかし、現在の保守用で、昔の昇降機保守するには当時のインターフェースにあったインターフェースを必要とする。
【０００４】
また、当時の装置を利用する場合は保守に出向く場合には旧装置と現在の装置の両方を持参しなくてはならないので、保守用品の重量が多くなる。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決し現在の保守パソコンにて保守可能な昇降機保守装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
昇降機の制御を行う制御装置がマイコン制御化され、保守用インターフェースがキーボードインターフェースおよびディスプレーインターフェースである場合において、入力および出力インターフェースを有し、保守用通信ポートを有する昇降機保守装置を、前記保守用インターフェースに前記昇降機保守装置の前記入力および出力インターフェースに接続し、前記通信ポートに保守用パソコンを接続することにより、前記昇降機の保守を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により保守するための装置が統一され、保守効率を上げることができる。また、保守のための持参する装置を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施の形態を図１により説明する。図１は本発明の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【０００９】
図に置いて、１は昇降機制御マイコン、１０はＭＰＵ、１１はＲＯＭ、１２はＲＡＭ、１３は制御用Ｉ／Ｏ、１４はキーボードＩ／Ｆ、１５はディスプレーＩ／Ｆ、２は昇降機保守装置、２０はＭＰＵ、２１はＲＯＭ、２２はＲＡＭ、２３は通信ポート、２４は出力Ｉ／Ｆ、２５は入力Ｉ／Ｆ、３は保守パソコンを示す。
【００１０】
昇降機制御マイコン１はＭＰＵ１０に接続されているＲＯＭ１１に記憶されているプログラムにより、ＲＡＭ１２、制御用Ｉ／Ｏ１３を制御し昇降機の制御を行っている。また、キーボードＩ／Ｆ１４、ディスプレーＩ／Ｆ１５の制御も合わせて行っている。昇降機の保守を行う場合、キーボードＩ／Ｆ１４よりの信号によりＲＯＭ１１に記憶されているプログラムがＲＡＭ１２の情報等を読み出したりし、ディスプレーＩ／Ｆ１５に出力する構成となっている。
【００１１】
昇降機保守装置２は、ＭＰＵ２０に接続されているＲＯＭ２１に記憶されているプログラムにより、ＲＡＭ２２、通信ポート２３、出力Ｉ／Ｆ２４、入力Ｉ／Ｆ２５を制御している。また、出力Ｉ／Ｆ２４は昇降機制御マイコン２のキーボードＩ／Ｆ１４、入力Ｉ／Ｆ２５はディスプレーＩ／Ｆ１５に接続されている。また、通信ポート２３は保守パソコン３と接続されている。
【００１２】
昇降機の保守を行う場合、昇降機制御マイコン１に、保守パソコン３を接続した昇降機保守装置２を接続し内部の情報を読み出す必要がある。この場合、保守パソコン３から昇降機制御マイコン１の読み出し指令を出すことなり、その指令は通信ポート２３を介して昇降機保守装置２のＭＰＵ２０に渡される。このとき、ＲＯＭ２１に記憶されているプログラムにより通信ポート２３より受信した情報は、昇降機制御マイコン１のキーボードＩ／Ｆ１４の読み出すための操作情報に変換し出力Ｉ／Ｆ２４より出力される。昇降機制御マイコン１では、キーボードＩ／Ｆ１４より入力された情報によりＭＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムにより動作し読み出した結果をディスプレイＩ／Ｆ１５に表示情報として出力する。このとき、昇降機保守装置２では入力Ｉ／Ｆ２５により入力する。これによりＭＰＵ２０ではＲＯＭ２２に記憶されているプログラムにより入力Ｉ／Ｆ２５にて入力された表示情報を保守パソコン３用の情報に変換して、通信ポート２３より出力される、出力された情報は保守パソコン３で受信され表示情報に変換され表示することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１４】
１  昇降機制御マイコン
１０  ＭＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  制御用Ｉ／Ｏ
１４  キーボードＩ／Ｆ
１５  ディスプレーＩ／Ｆ
２  昇降機保守装置
２０  ＭＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  通信ポート
２４  出力Ｉ／Ｆ
２５  入力Ｉ／Ｆ
３  保守パソコン
【図１】
2006213427.tif 000003
(57)【要約】【課題】操作性を考慮した場所に設備し、落下等による破損を防ぐ構造のエレベータの保守装置を提供する。【解決手段】エレベータの乗り場ドアを支える三方枠５と、三方枠５近傍に設置される乗り場釦１と、乗り場釦１の収納箱内に設置される保守コネクタ２と、エレベータの情報を読出す保守装置６と、保守コネクタ２と保守装置６の中間に配置し一方は保守コネクタ２に接続し、一方は赤外線等の光学系の通信手段にて保守装置６に接続し、保守装置６とエレベータの情報を変換する変換装置４とからなるエレベータの保守装置において、変換装置４の保守コネクタ２側のケーブル３の寸法は保守コネクタ２から三方枠５までの寸法以上で、かつ、保守コネクタ２の床面からの寸法以下である。【選択図】図１
2006213426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場ドアを支える三方枠と、前記三方枠近傍に設置される乗り場釦と、前記乗り場釦の収納箱内に設置される保守コネクタと、前記エレベータの情報を読出す保守装置と、前記保守コネクタと前記保守装置の中間に配置し一方は前記保守コネクタに接続し、一方は赤外線等の光学系の通信手段にて前記保守装置に接続し、前記保守装置と前記エレベータの情報を変換する変換装置とからなるエレベータの保守装置において、前記変換装置の前記保守コネクタ側のケーブル寸法は前記保守コネクタから前記三方枠までの寸法以上で、かつ、前記保守コネクタの床面からの寸法以下であることを特徴とするエレベータの保守装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の保守を行う場合のエレベータの保守装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の保守装置としては、昇降機と保守装置とは通信線で接続して使用するのが一般的であり、その通信線は作業の効率を考えできるだけ長い線を使用するのが一般的である（特許文献１参照）。これは、一般に保守装置はパソコン等の装置を使用しているため長時間にわたる作業を行った場合短い線では作業者の疲労が重なることとなるため、床面までケーブルが届くようにして保守装置を床面に置いて作業するためである。昨今、一般的な電子機器は小型化され、通信手段は有線の通信手段（代表的なものとしてはＲＳ−２３２Ｃなど）から無線通信となってきている。特に、赤外線通信は一般的である。しかし、エレベータにおいては赤外線通信の手段は無く従来の有線手段しかないのが一般的である。この状況で赤外線の通信を行うためには変換装置が必要となる。
【特許文献１】特開平０７−１５７２２６号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
保守装置はパソコンからＰＤＡや携帯電話などの小型軽量のものが採用された場合、操作性が従来のパソコンとは異なり床面設置による操作ではできなくなってきた。また、赤外線通信などの通信を行うためには、変換装置が必要となるがその変換装置は保守装置の操作性を考慮し専門技術者が疲れない位置に設置する必要があり、従来の床面に設置して行うことはできなくなった。つまり、専門技術者が立って操作できる位置に変換装置を設置することが必要である。また、変換装置は電子機器で構成されるため立って操作される位置に設置する場合、落下等による破損を考慮する必要がある。また、設置方法に置いても保守作業時しか使用しないものであるため仮設設置が基本となるため建物に傷をつけない構造が望ましく、マグナットなどを用いてエレベータの三方枠や乗り場ドアに設置することが望ましい。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決し操作性を考慮した場所に設置し、落下等による破損を防ぐ構造のエレベータの保守装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
エレベータの乗り場ドアを支える三方枠と、前記三方枠近傍に設置される乗り場釦と、前記乗り場釦の収納箱内に設置される保守コネクタと、前記エレベータの情報を読出す保守装置と、前記保守コネクタと前記保守装置の中間に配置し一方は前記保守コネクタに接続し、一方は赤外線等の光学系の通信手段にて前記保守装置に接続し、前記保守装置と前記エレベータの情報を変換する変換装置とからなるエレベータの保守装置において、前記変換装置の前記保守コネクタ側のケーブル寸法は前記保守コネクタから前記三方枠までの寸法以上で、かつ、前記保守コネクタの床面からの寸法以下である構造とする。
【発明の効果】
【０００６】
ケーブル寸法を保守コネクタから三方枠までの寸法以上で、かつ、保守コネクタの床面からの寸法以下とすることにより、変換装置を三方枠または乗り場ドアにマグネット等により仮設置可能となり操作性が向上するとともに壁面等に傷をつけずに設置できる。また、変換装置がもし落下しても床面に接触しないケーブル寸法であるので変換装置の破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施の形態を図１により説明する。図１は本発明の実施の形態を示す構造図である。
【０００８】
図において、１は乗り場釦、２は保守コネクタ、３はケーブル、４は変換装置、５は三方枠、６は保守装置である。乗り場釦１の収納されている保守コネクタ２の床面からの寸法を寸法Ｖとし、保守コネクタ２から三方枠５までの寸法を寸法Ｈとした場合、変換装置４から保守コネクタ２までのケーブル３の寸法を寸法Ｌとすると、寸法Ｈ＜寸法Ｌ＜寸法Ｈとする。これにより、変換装置４は三方枠５に図示しないマグネットなどにより仮設置が可能となる。また、乗り場釦１は操作性を考慮された寸法で設置されているので保守装置６も同様に操作性のよいところで操作が可能になる。また、寸法Ｖより寸法Ｌは短くしてあるので、万一マグネットが外れたりして変換装置４が落下しても、変換装置は床面に接触せずに保守コネクタ２に接続されたままケーブル３にて宙吊り状態となるため変換装置は破損しないことになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態を示す構造図
【符号の説明】
【００１０】
１  乗り場釦
２  保守コネクタ
３  通信ケーブル
４  変換装置
５  三方枠
６  保守装置
【図１】
2006213426.tif 000003
(57)【要約】【課題】生体適合性や母親和性が高くかつ靭性の高い材料を提供する。【解決手段】本酸化ジルコニウムは、少なくともＣａを含有した酸化ジルコニウムを主成分とし表面にリン酸カルシウムを主成分とする酸化物皮膜を形成する。【選択図】  図１
2006213560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＣａを含有した酸化ジルコニウムを主成分とし、表面にリン酸カルシウムを主成分とする酸化物皮膜を形成したことを特徴とする酸化ジルコニウム材。
【請求項２】
Ｃａを主成分とする第２相は、酸化ジルコニウムの粒界、三重点に存在することを特徴とする請求項１に記載の酸化ジルコニウム材。
【請求項３】
前記酸化物皮膜は疑似体液を用いて水熱合成により合成することを特徴とする請求項１または２に記載の酸化ジルコニウム材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は酸化ジルコニウム材に係り、特にアパタイトなど高靭性を有する皮膜が形成された酸化ジルコニウム材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人工骨としてアルミナ、ジルコニア、ハイドロキシアパタイト、Ｔｉ金属などが使用されている。
【０００３】
これらアルミナ、ジルコニア、Ｔｉは強度が大きいが、生体適合性が小さく、アパタイトは生体適合性や母親和性は高いが、強度が小さいなど一長一短があり、生体適合性や母親和性が高くかつ靭性の高い材料が望まれている。
【０００４】
なお、針状アパタイト粒子の製造方法については、特許文献１に記載の方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８７９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、生体適合性や母親和性が高くかつ靭性の高い材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明に係る酸化ジルコニウム材は、少なくともＣａを含有した酸化ジルコニウムを主成分とし、表面にリン酸カルシウムを主成分とする酸化物皮膜を形成したことを特徴とする。
【０００７】
好適には、Ｃａを主成分とする第２相は、酸化ジルコニウムの粒界、三重点に存在する。
【０００８】
また、好適には、前記酸化物皮膜は疑似体液を用いて水熱合成により合成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る酸化ジルコニウム材によれば、生体適合性や母親和性が高くかつ靭性の高い材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る酸化ジルコニウム材の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る酸化ジルコニウム材の概念図である。
【００１１】
図１に示すように、本発明に係る酸化ジルコニウム材１は、少なくともＣａを含有した酸化ジルコニウム（部分安定ジルコニア）を主成分としこの酸化ジルコニウム（Ｃａ−ＰＳＺ）２表面に、リン酸カルシウムを主成分とする酸化物皮膜（ＨＡｐ）３を形成したものである。
【００１２】
好ましくは、Ｃａを主成分とする第２相が酸化ジルコニウムの粒界、三重点に存在する。ジルコニアの表面を形成するＣａの量は、特に特定する必要はない。
【００１３】
上記三重点の組成は、主成分がＣａＯあるいはＣａＳｉＯ３でこれに不純物、Ｎａ、Ｋなどが含まれる。
【００１４】
酸化ジルコニウム材は、リン酸カルシウムを主成分とする酸化物（ハイドロアパタイト）皮膜は疑似体液を用いて水熱合成により合成される。例えば、リン酸カルシウムを主成分とする酸化物皮膜を生成する条件としては、ジルコニア表面に疑似体液中と反応しやすいＣａを主成分とする相ＣａＯやＣａＳｉＯ３を存在させてリン酸水溶液を反応させる。
【００１５】
疑似体液とは、体液中の無機成分だけを模擬したもので、体液中に含まれる数々のタンパク質やアミノ酸などの有機成分は含まれていないが、本発明では有機成分を含んでも同様な効果が得られる。
【００１６】
代表的な疑似体液の組成を表１に示す。なお、好ましい疑似体液の組成範囲はＮａ＋１２０〜１６０ｍＭ、Ｋ＋１〜２０ｍＭ、Ｃａ２＋０．５〜５０ｍＭ、Ｍｇ２＋０．５〜５０ｍＭ、Ｃａ２＋が０．５〜５０ｍＭ、Ｃｌ−８０〜２００ｍＭ、ＨＣＯ３−０．５〜３０ｍＭ、ＨＰＯ４２−１〜２０ｍＭ、ＳＯ４２−０．１〜２０ｍＭである。
【００１７】
なお、上記酸化ジルコニウムに多孔体あるいは貫通孔を形成し、骨細胞が進入しその内部に骨を形成するようにすれば、人工骨としての用途が拡大する。
【００１８】
上述にように、本実施形態に係る酸化ジルコニウムによれば、Ｃａを含有する酸化ジルコニウムの表面にアパタイトをコーティングすることにより、生体適合性と靭性を兼ね備えたセラミックスが実現される。
【表１】
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【実施例】
【００１９】
［実施例］  ＣａＯを３モル％添加したＺｒＯ２焼結体約２００ｍｇを４０℃で疑似体液５０ｍｌと１０日間反応させた。
【００２０】
反応後ＺｒＯ２表面をＸ線回折により分析した結果ハイドロキシアパタイト（Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）が生成していることが分かった。表面はアパタイト微粒子の凝集により粒子サイズ１０〜５０μｍまで成長して膜組織を形成していた。膜の状況はサブミクロンの微粒子が凝集した粒子サイズ１０〜５０μｍの膜であった。
【００２１】
［比較例］  ＣａＯを含有しないＺｒＯ２焼結体を用いて実施例と同様な処理を行った。反応後ＺｒＯ２表面をＸ線回折により分析した結果ハイドロキシアパタイトは生成していなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る酸化ジルコニウムの表面皮膜の概念図。
【符号の説明】
【００２３】
１  酸化ジルコニウム材
２  セラミックス（Ｃａ−ＰＳＺ）
３  酸化物皮膜（ＨＡｐ）
【図１】
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