(57)【要約】【課題】  レーザプリンタの製造原価上昇を抑制しつつ、案内リブ等の第２排出シュートに損傷が発生することを防止する。【解決手段】  第２排出シュート４０の第２案内リブ４２を第１案内リブ４１より硬度の高い材料製とするとともに、第１排出シュートから搬送されてきた記録媒体が、第１案内リブ４１の先端（第１接触部４１ａ）より先に第２案内リブ４２の先端（第２接触部４２ａ）に衝突するように、第２接触部４２ａを第１接触部４１ａより湾曲中止側にずらす。これにより、第１接触部４１ａに作用する衝突力は、第２接触部４２ａに作用する衝突力に比べて十分に小さくなるので、上カバー９全体を硬度の高い材料とする必要がない。したがって、レーザプリンタの製造原価上昇を抑制しつつ、第２排出シュート４０に損傷が生じることを防止できる。【選択図】  図５
2006321650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される記録媒体が接触するとともに、その記録媒体の搬送方向を転向させる第１案内部材及び第２案内部材とを有し、
前記第１案内部材及び前記第２案内部材は、記録媒体の搬送方向と略直交する方向であって、かつ、記録媒体の記録面と略平行な方向である幅方向に並んで配置され、
前記第１案内部材のうち記録媒体と接触する第１接触部は、略円弧状に湾曲しており、
前記第２案内部材のうち記録媒体と接触する第２接触部の少なくとも一部は、前記幅方向から見て、前記第１接触部より湾曲中心側にズレており、
さらに、前記第２接触部のうち、少なくとも、前記幅方向から見て前記第１接触部より湾曲中心側に位置する部位は、前記第１接触部より高い硬度を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２接触部のうち搬送方向下流側は、前記幅方向から見て前記第１接触部と略一致していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を前記画像形成手段側に搬送する正逆切替機構と、
前記画像形成手段から排出される記録媒体の搬送方向を略９０°転向させる第３案内部材とを有し、
前記第１案内部材及び前記第２案内部材は、前記第３案内部材に対して所定の隙間を有して配置され、
前記第１案内部材及び第２案内部材は、前記第３案内部材にて転向された記録媒体の搬送方向を略９０°転向させるように構成されており、
さらに、前記第１案内部材及び第２案内部材と前記第３案内部材との前記隙間は、前記正逆切替機構にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路の一部を構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１案内部材は、第１案内部材及び第２案内部材が設けられたベース部材と一体形成されており、
さらに、前記第２案内部材は、前記ベース部材とは別体として形成された後、前記ベース部材に固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２案内部材は、着脱可能に前記ベース部材に固定されていることを特徴とする請求項４に画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ローラの回転軸を回転可能に支持する滑り軸受部を有しており、
さらに、前記滑り軸受部と前記第２案内部材全体とは、同一材料に一体成形されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベース部材には、前記滑り軸受部が嵌り込む凹部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１案内部材は、ＡＢＳ又はＰＳ樹脂製であり、
前記第２案内部材は、ＰＯＭ樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置に関するもので、特に、両面印刷機能を備える画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置では、給紙トレイから供給された記録用紙等の記録媒体の搬送方向を略１８０°転向させて画像形成部に搬送するとともに、画像形成部にて画像形成を終えた記録媒体の搬送方向を再び略１８０°転向させて排出トレイに排出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の発明では、搬送方向に沿って略Ｕ字状に形成された突条の案内リブの先端に記録媒体を衝突させるようにして、記録媒体に搬送方向を略１８０°転向させている。
【特許文献１】特開２０００−２２１７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、案内リブのうち記録媒体が衝突する部位は、衝突による衝撃力が大きいため、ハガキ、ＯＨＰ用紙及び封筒等の比較的に剛性の高い記録媒体が案内リブに衝突した場合には、案内リブの先端が欠けてしまうおそれがある。
【０００５】
そして、案内リブの先端が欠けてしまうと、案内リブの先端に凹凸が形成されてしまい、記録媒体を滑らかに搬送することができなくなるため、記録媒体が搬送途中で詰まってしまうといったジャム現象が発生してしまう。
【０００６】
また、記録媒体の表裏両面に印刷をすることができる両面印刷対応の画像形成装置においては、印刷を終えた面が案内リブに接触せざるを得ないため、記録媒体に転写されたトナーの一部が、搬送時に案内リブの先端に形成された凹凸によって削り取られてしまうおそれがある。
【０００７】
そして、印刷面に転写されたトナーの一部が削り取られてしまうと、印刷の一部が欠けてしまうとともに、その削り取られたトナーが他の部位に付着してしまうので、記録媒体が汚れてしまうといった問題が発生してしまう。
【０００８】
ところで、これらの問題に対しては、案内リブを硬度の高い材料にて構成すれば解決することができるものの、通常、硬度の高い材料は高価であるため、画像形成装置の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の製造原価上昇を抑制しつつ、案内リブ等の案内部材に損傷が発生することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を搬送する搬送ローラと、搬送ローラにより搬送される記録媒体が接触するとともに、その記録媒体の搬送方向を転向させる第１案内部材及び第２案内部材とを有し、第１案内部材及び第２案内部材は、記録媒体の搬送方向と略直交する方向であって、かつ、記録媒体の記録面と略平行な方向である幅方向に並んで配置され、第１案内部材のうち記録媒体と接触する第１接触部は、略円弧状に湾曲しており、第２案内部材のうち記録媒体と接触する第２接触部の少なくとも一部は、幅方向から見て、第１接触部より湾曲中心側にズレており、さらに、第２接触部のうち、少なくとも、幅方向から見て第１接触部より湾曲中心側に位置する部位は、第１接触部より高い硬度を有していることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明では、第２案内部材のうち記録媒体と接触する第２接触部の少なくとも一部は、幅方向から見て、第１接触部より湾曲中心側にズレているので、搬送されてきた記録媒体は、第１接触部より先に第２接触部に衝突する。このため、記録媒体が案内部材に衝突することにより発生する衝突力の多くは、第２接触部にて受けることとなる。
【００１２】
このとき、第２接触部は、第１接触部より高い硬度を有しているので、記録媒体が案内部材に衝突することにより発生する衝突力を第２接触部にて受けても、第２接触部が欠けて第２接触部に凹凸が形成されてしまうといったことを防止できる。
【００１３】
また、記録媒体が案内部材に衝突することにより発生する衝突力の多くは、第２接触部にて受けるので、第１接触部に作用する衝突力は、第２接触部に作用する衝突力に比べて十分に小さくなる。したがって、第１接触部の硬度を高める必要はないので、第１接触部を従来と同程度の硬度としても、第１接触部が欠けて第１接触部に凹凸が形成されてしまうといった問題は殆ど発生しない。
【００１４】
また、本発明では、第２接触部の硬度を第１接触部の硬度より高くしているので、記録媒体の搬送方向を転向させる案内部材の全てを硬度の高い材料とした場合に比べて、画像形成装置の製造原価を低減することができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、画像形成装置の製造原価上昇を抑制しつつ、記録媒体の搬送方向を転向させる案内部材に損傷が発生することを防止できるので、記録媒体が搬送途中で詰まってしまうことを未然に防止できる。
【００１６】
また、案内部材に損傷が発生することを防止できるので、仮に、本発明を両面印刷対応の画像形成装置に適用すれば、印刷の一部が欠けてしまうこと、及び記録媒体が汚れてしまうこと等を未然に防止できる。
【００１７】
ところで、請求項１に記載の発明では、第２接触部の少なくとも一部を、幅方向から見て、第１接触部より湾曲中心側にずらすことにより、搬送途中の記録媒体を確実に硬度の高い第２接触部に衝突させるようにしているが、第１接触部と第２接触部とがずれていると、記録媒体は第２接触部のみに接触し、実質的に第２案内部材のみで記録媒体の搬送を案内することとなるので、記録媒体を安定して搬送することができなくなるおそれがある。
【００１８】
これに対して、請求項２に記載の発明では、第２接触部のうち搬送方向下流側は、幅方向から見て第１接触部と略一致していることを特徴としている。
これにより、請求項２に記載の発明では、記録媒体が第２接触部に衝突してその搬送方向が転向した後においては、第１接触部及び第２接触部の両者に記録媒体が接触してその搬送が案内されることとなるので、記録媒体を安定して搬送することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、画像形成手段から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を画像形成手段側に搬送する正逆切替機構と、画像形成手段から排出される記録媒体の搬送方向を略９０°転向させる第３案内部材とを有し、第１案内部材及び第２案内部材は、第３案内部材に対して所定の隙間を有して配置され、第１案内部材及び第２案内部材は、第３案内部材にて転向された記録媒体の搬送方向を略９０°転向させるように構成されており、さらに、第１案内部材及び第２案内部材と第３案内部材との隙間は、正逆切替機構にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路の一部を構成していることを特徴とする。
【００２０】
ところで、正逆切替機構を有する画像形成装置、つまり両面印刷対応の画像形成装置においては、請求項３に記載されているように、第１案内部材及び第２案内部材は、第３案内部材に対して所定の隙間を有して配置され、かつ、第１案内部材及び第２案内部材と第３案内部材との隙間は、正逆切替機構にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路の一部を構成するので、第３案内部材にて記録媒体の搬送方向が転向され、その後、第１案内部材及び第２案内部材にて搬送方向が転向される際に、大きな衝突力が第１案内部材及び第２案内部材に作用する。
【００２１】
しかし、請求項３に記載の発明では、この大きな衝突力が発生する箇所に請求項１又は２に記載の発明を適用しているので、第１接触部及び第２接触部に凹凸が形成されてしまうといったことを確実に防止できる。したがって、請求項１又は２に記載の発明を両面印刷対応の画像形成装置に適用すると、特に効果的である。
【００２２】
請求項４に記載の発明では、第１案内部材は、第１案内部材及び第２案内部材が設けられたベース部材と一体形成されており、さらに、第２案内部材は、ベース部材とは別体として形成された後、ベース部材に固定されていることを特徴とする。
【００２３】
ところで、請求項１〜３に記載の発明において、二色成形法やインサート成形法等を用いれば、第１案内部材、第２案内部材及びベース部材を全て一体形成することができるものの、二色成形法やインサート成形法は比較的大きな設備投資を必要とするので、画像形成装置の製造原価上昇を招いてしまうおそれがある。
【００２４】
これに対して、請求項４に記載の発明では、第２案内部材は、ベース部材とは別体として形成された後、ベース部材に固定されているので、大きな設備投資をする必要がない。したがって、画像形成装置の製造原価上昇を抑制しつつ、記録媒体の搬送方向を転向させる案内部材に損傷が発生することを防止できる。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、第２案内部材は、着脱可能にベース部材に固定されていることを特徴とする。
これにより、画像形成装置を廃棄する際に、ベース部材と材質等が異なる第２案内部材をベース部材から取り外すことができるので、画像形成装置のリサイクル性を向上させることができる。
【００２６】
また仮に、第２接触部が欠けて第２接触部に凹凸が形成されてしまっても、第２案内部材のみを交換することができるので、第１案内部材及び第２案内部材を含むベース部材全体を交換する場合に比べて、安価に修理・交換することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明では、搬送ローラの回転軸を回転可能に支持する滑り軸受部を有しており、さらに、滑り軸受部と第２案内部材全体とは、同一材料に一体成形されていることを特徴とする。
【００２８】
ところで、搬送ローラの回転軸は、滑り軸受部に接触しながら回転するので、滑り軸受部は、当然ながら、硬度の高い耐摩耗性に優れたものとする必要がある。
これに対して、請求項６に記載の発明では、滑り軸受部と第２案内部材全体とは、同一材料に一体成形されているので、別途、滑り軸受部のみ硬度の高い耐摩耗性に優れた材料にて製造する必要がない。したがって、滑り軸受部を別部品として製造した後、その滑り軸受部をベース部材に組み付けた場合に比べて、画像形成装置の部品点数及び製造工数を低減することができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明では、ベース部材には、滑り軸受部が嵌り込む凹部が形成されていることを特徴とする。
これにより、第２案内部材をベース部材に組み付ける際に、滑り軸受部を凹部に填め込むことにより、第２案内部材を容易にベース部材に対して位置決めすることができるので、組み立て精度を向上させつつ、組み立て工数を低減することができる。
【００３０】
なお、請求項８に記載の発明のごとく、第１案内部材はＡＢＳ（アクリロニトル・ブタジエン・スチレン）又はＰＳ（ポリスチレン）樹脂製とし、第２案内部材はＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂製とすることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００３２】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面奥側を前側として使用される。
【００３３】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出された記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００３４】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７（図２参照）が設けられている。
【００３５】
そして、筐体３のうち排紙トレイ５（傾斜面５ａ）を囲むように略コの字状に形成された上カバー９には、レーザプリンタ１をネットワークに接続する場合とネットワークから切り離す場合とを切り替えるラインスイッチ１ａ、及び印刷を強制的に終了（中断）させるジョブキャンセルスイッチ１ｂ等が設けられている。
【００３６】
２．レーザプリンタの内部構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００３７】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着部８０（詳細は、後述する。）の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００３８】
正逆切替機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を再び画像形成部１０側に搬送する排紙ローラ反転機構を構成するものであり、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０等は、筐体３内に収納されている。
【００３９】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００４０】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００４１】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００４２】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、プロセスカートリッジ７０及び定着部８０等を有して構成されている。
【００４３】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００４４】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４５】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、転写ローラ７３及び現像カートリッジ７４等から構成されている。
【００４６】
そして、感光ドラム７１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１ａと、このドラム本体７１ａの軸心において、ドラム本体７１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体７１ａを回転可能に支持するドラム軸７１ｂとを有して構成されている。
【００４７】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器７２は、コロナ放電を利用して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４８】
転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４９】
現像カートリッジ７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４ｂ及び現像ローラ７４ｃ等を有して構成されている。
【００５０】
そして、トナー収容室７４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４ｂの回転によって現像ローラ７４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００５１】
２．２．３．定着部
定着部８０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着部８０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ８１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００５２】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ８１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ８２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００５３】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５４】
次いで、現像ローラ７４ｃの回転により、現像ローラ７４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５５】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着部８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００５６】
２．３．第１排出シュート
図３は第１排出シュート３０の分解斜視図であり、図４は第１排出シュート３０の斜視図である。
【００５７】
本実施形態に係るレーザプリンタ１では、第１排出シュート３０は、図２に示すように、筐体３内の後端側に配設されているとともに、筐体３の後端側、つまり第１排出シュート３０の近傍には、筐体３に形成された開口部３ａを開閉する開閉ドア３ｂが設けられている。
【００５８】
そして、第１排出シュート３０は、記録媒体の搬送方向において定着部８０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する。
【００５９】
また、第１排出シュート３０は、定着部８０から排出された記録媒体が最初に接触する部位に配設されたフロントシュート３１、及びフロントシュート３１よりも記録媒体搬送方向後流側に配設されたアウタシュート３２を有して構成されている。
【００６０】
そして、本実施形態では、フロントシュート３１に鉤状の第１、２フック（図示せず。）を形成し、一方、アウタシュート３２に、図３に示すように、第１、２フックが係合する第１、２係止穴３２ｂ、３２ｃを形成し、第１フックを第１係止穴３２ｂに係合させ、かつ、第２フックを第２係止穴３２ｃに係合させることにより、フロントシュート３１をアウタシュート３２に対して着脱自在に固定している。
【００６１】
また、アウタシュート３２のうちフロントシュート３１との接触面（組み付け面）には、フロントシュート３１側に突出する突起部３２ｄが形成され、一方、フロントシュート３１のアウタシュート３２との接触面（組み付け面）には、突起部３２ｄが填り込む位置決め穴３１ｄが形成されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、フロントシュート３１をアウタシュート３２に係合組み付けした後に、ボルト３３等の締結手段を用いてフロントシュート３１とアウタシュート３２との固定を強固なものとしている。
【００６３】
また、フロントシュート３１及びアウタシュート３２それぞれには、記録媒体搬送方向に沿って延びる突条のフロントシュートリブ３１ａ及びアウタシュートリブ３２ａが複数本形成されており、記録媒体は、これらのリブ３１ａ、３２ａの先端側に接触しながら第２排出シュート４０に向けて案内される。
【００６４】
そして、本実施形態では、記録媒体の搬送方向が第１排出シュート３０にて略９０°度転向することから、図２に示すように、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向から見て、アウタシュートリブ３２ａの先端側、つまりアウタシュートリブ３２ａのうち搬送時に記録媒体と接触する部位を略円弧状として、記録媒体が滑らかに搬送されるようにしている。
【００６５】
一方、複数本フロントシュートリブ３１ａのうち加熱ローラ８１の軸方向両端側に対応する部位に設けられたフロントシュートリブ３１ａは、図２及び図３に示すように、他のフロントシュートリブ３１ａに比べて加熱ローラ８１側に延出しているとともに、この加熱ローラ８１側に延出したフロントシュートリブ３１ａ（以下、このリブを延出シュートリブ３１ａと記す。）の先端側、つまり延出シュートリブ３１ａのうち搬送時に記録媒体と接触する部位は、アウタシュートリブ３２ａと同様に、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向から見て、略円弧状に形成されている。
【００６６】
なお、本実施形態に係る第１排出シュート３０では、アウタシュート３２に第１排紙ローラ３４ａを設け、かつ、この第１排紙ローラ３４ａと対向する位置に第１ピンチローラ３４ｂ（図２参照）を設け、第１排紙ローラ３４ａ及び第１ピンチローラ３４ｂにより記録媒体を挟むようにして記録媒体を第２排出シュート４０側に確実に搬送することができるようにしている。
【００６７】
また、フロントシュート３１のうちフロントシュートリブ３１ａとフロントシュートリブ３１ａとの間には、図３に示すように、フロントシュート３１を貫通する穴３１ｅが形成されている。同様に、アウタシュート３２のうちアウタシュートリブ３２ａとアウタシュートリブ３２ａとの間にも、アウタシュート３２を貫通する穴３２ｅが形成されている。
【００６８】
そして、本実施形態では、フロントシュート３１をポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレート等の耐熱性に優れた樹脂製とするとともに、フロントシュートリブ３１ａ、第１、２フック、位置決め穴３１ｄ及び穴３１ｅを一体成形にて形成している。
【００６９】
一方、アウタシュート３２は、フロントシュート３１に比べて耐熱製に劣る樹脂（例えば、ポリスチレン）製とするとともに、アウタシュートリブ３２ａ、第１係止穴３２ｂ、第２係止穴３２ｃ、突起部３２ｄ、穴３２ｅ及び後述する回転軸３５を一体成形にて形成している。
【００７０】
また、アウタシュート３２は、フロントシュート３１の裏面側、つまりフロントシュートリブ３１ａが設けられた部位と反対側全体を覆うように延びているとともに、その下端側には、第１排出シュート３０（アウタシュート３２）を開口部３ａ側に回転可能に筐体３に組み付けるための回転軸３５が形成されている。
【００７１】
ところで、図４において、センサーアクチュエータ９１は、記録媒体に接触することにより回転し、記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段をなす排紙センサの一部を構成するものである。そして、本実施形態では、センサーアクチュエータ９１及び後述する光センサ９２等により排紙センサが構成されている。
【００７２】
具体的には、センサーアクチュエータ９１は、その長手方向が、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向と平行になるように、フロントシュート３１に回転可能に組み付けられているとともに、その長手方向一端側であって、フロントシュート３１の長手方向略中央部に対応する部位には、記録媒体に接触する接触レバー９１ａが形成され、他端側には、フォトカプラー等の光センサ９２に照射される光を遮る遮蔽レバー９１ｂが形成されている。
【００７３】
このため、記録媒体がフロントシュート３１上を搬送されると、接触レバー９１ａが記録媒体に接触してセンサーアクチュエータ９１が回転することにより遮蔽レバー９１ｂが光路からずれて光センサ９２は光を受光する。一方、記録媒体が完全に排出されると、遮蔽レバー９１ｂが光路の位置に戻るため、光センサ９２は光を受光することができなくなる。そこで、本実施形態では、この受光状態及び搬送速度等に基づいて記録媒体の搬送状態を検出している。
【００７４】
２．４．第２排出シュート
図５は上カバー９を第２排出シュート４０側から見た斜視図であり、図６は図５のＡ−Ａ断面図であり、図７は第２排出シュート４０から後述する第２排紙ローラ４３を取り外した状態を示す斜視図であり、図８は第２排出シュート４０から後述する第２案内リブ４２を取り外した状態を示す斜視図であり、図９は第２排出シュート４０から第２排紙ローラ４３及び第２案内リブ４２を取り外した状態を示す斜視図である。
【００７５】
そして、第２排出シュート４０は、図２に示すように、第１排出シュート３０に対して所定の隙間４０ａを有して上カバー９に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出部７に案内する。
【００７６】
また、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との隙間４０ａは、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路（太い二点鎖線で示された搬送経路）の一部を構成している。因みに、図２中、太い一点鎖線で示された搬送経路が、フィーダ部２０にて搬送される記録媒体の搬送通路を示している。
【００７７】
ところで、第２排出シュート４０は、図５に示すように、第１排出シュート３０から搬送された記録媒体が接触する第１案内リブ４１及び第２案内リブ４２が設けられており、これらのリブ４１、４２は、記録媒体の搬送方向と略直交する方向であって、かつ、記録媒体の記録面と略平行な方向、つまり図５のＢ矢視方向（以下、この方向を幅方向Ｂという。）に並んで配置されている。
【００７８】
因みに、本実形態では、第１案内リブ４１を７本とし、第２案内リブ４２を４本とするとともに、２本又は１本の第１案内リブ４１毎に第２案内リブ４２を配置している。
そして、第１案内リブ４１のうち記録媒体と接触する部位、つまり第１案内リブ４１の先端４１ａ（以下、この先端部位を第１接触部４１ａという。）の形状は、図６に示すように、幅方向Ｂから見て略円弧状に湾曲しているとともに、第２案内リブ４２のうち記録媒体と接触する部位、つまり第２案内リブ４２の先端４２ａ（以下、この先端部位を第２接触部４２ａという。）の一部は、幅方向Ｂから見て、第１接触部４１ａより湾曲中心側にズレれるように形成されている。
【００７９】
ここで、湾曲中心側とは、第１接触部４１ａの曲率中心が存在する側をいうが、本実施形態では、第１接触部４１ａの曲率が一定ではないため、複数個の曲率中心が存在するものの、それら全ての曲率中心は全て紙面右上側に存在する。したがって、本実施形態では、第２接触部４２ａの一部は第１接触部４１ａより紙面右上側に存在することとなる。
【００８０】
また、本実施形態では、第２接触部４２ａのうち紙面左上端部及び紙面右下端部の曲率半径を他の部位より大きくする、又はこれらの部位直線的にすることにより、幅方向Ｂから見て、第２接触部４２ａの紙面左上端部及び紙面右下端部が、第１接触部４１ａと略一致するように形成されている。
【００８１】
ところで、表面側の印刷が完了した場合（以下、この場合を正方向に搬送されている場合という。）には、記録媒体は、紙面左上端部から紙面右下端部に向けて搬送され、一方、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された場合（以下、この場合を逆方向に搬送されてる場合という。）には、記録媒体は、紙面右下端部から紙面左上端部に向けて搬送される。
【００８２】
このため、記録媒体が正方向に搬送されている場合には、紙面右下端部側が搬送方向下流側に相当し、記録媒体が逆方向に搬送されている場合には、紙面左上端部側が搬送方向下流側に相当することとなる。したがって、本実施形態では、記録媒体の搬送方向によらず、第２接触部４２ａのうち搬送方向下流側の部位は、幅方向Ｂから見て第１接触部４１ａと略一致していることとなる。
【００８３】
ところで、第１案内リブ４１は、図５〜図９に示すように、ベース部材をなす上カバー９に樹脂にて一体成形され、一方、第２案内リブ４２は、図８に示すように、上カバー９、つまりベース部材とは別体として樹脂成形された後、上カバー９に着脱可能に組み付けられている。
【００８４】
そして、本実施形態では、第１案内リブ４１、つまり上カバー９（ベース部材）をＡＢＳ（アクリロニトル・ブタジエン・スチレン）又はＰＳ（ポリスチレン）製とし、第２案内リブ４２をＰＯＭ（ポリアセタール）製とすることにより、第２接触部４２ａの硬度を第１接触部４１ａの硬度より高めている。
【００８５】
なお、本実施形態では、第２案内リブ４２に係止爪４２ｂ等の弾性変形を利用した係止突起を設け、上カバー９に係止爪４２ｂが係止される係止孔９ａを設けることより、第２案内リブ４２を上カバー９に着脱可能に組み付けている。
【００８６】
また、第２排出シュート４０のうち排出部７側には、図２に示すように、第２排紙ローラ４３が回転可能に支持されており、第２排紙ローラ４３及びこの第２排紙ローラ４３を回転駆動する正逆切替機構５０により記録媒体を搬送する搬送ローラ手段が構成されている。
【００８７】
すなわち、第２排紙ローラ４３は記録媒体に接触しながら回転することにより、記録媒体に搬送力を付与する。このとき、記録媒体に搬送力が確実に付与されるべく、第２ピンチローラ４３ｂは、第２排紙ローラ４３と対向配置されて第２排紙ローラ４３と協働して記録媒体を挟み込むようにして回転することにより、記録媒体と第２排紙ローラ４３との接触面圧を高めている。
【００８８】
そして、第２排紙ローラ４３の回転軸４３ａは、図５に示すように、第２案内リブ４２と同一材料にて一体成形された滑り軸受部４２ｃを介して上カバー９に回転可能に組み付けられている。
【００８９】
このため、第２案内リブ４２のうち排出部７側には、図８に示すように、断面が略Ｃ字状に形成された開断面形状を有する滑り軸受部４２ｃが一体形成され、一方、上カバー９には、この滑り軸受部４２ｃが嵌り込む凹部９ｂが形成されている。そして、第２案内リブ４２は、滑り軸受部４２ｃが凹部９ｂに填め込まれて上カバー９に対して位置決めされた状態で上カバー９に組み付けられている。
【００９０】
２．５．正逆切替機構
２．５．１．正逆切替機構の概略構造
正逆切替機構５０は、第２排紙ローラ４３の回転の向きを切り替えることより、第１排出シュート３０から搬送されてきた記録媒体を排出部７（排紙トレイ５）側に搬送する場合と隙間４０ａ（図２参照）側に搬送する場合とを切り替えるものである。
【００９１】
なお、図１０は正逆切替機構５０の概要を示す斜視図であり、図１１は第２排紙ローラ４３を記録媒体を排出部７側に搬送する場合（以下、この場合を第２排紙ローラ４３を正転させるという。）の正逆切替機構５０を示す図であり、図１２は第２排紙ローラ４３を記録媒体を隙間４０ａ側に搬送する場合（以下、この場合を第２排紙ローラ４３を逆転させるという。）の正逆切替機構５０を示す図である。
【００９２】
そして、正逆切替機構５０は、例えば図１１に示すように、電動モータ等の駆動源（図示せず。）で発生した回転力を第２排紙ローラ４３に伝達する複数個の歯車５２ａ〜５２ｈ、歯車５２ｃ（以下、この歯車５２ｃを遊星歯車５２ｃという。）を歯車５２ｂ（以下、この歯車５２ｂを太陽歯車５２ｂという。）の回転中心周りに揺動させる揺動アーム５３、揺動アーム５３を揺動させるアクチュエータをなす電磁ソレノイド５４、電磁ソレノイド５４の作動を揺動アーム５３に伝達するリンクアーム５５、及び揺動アーム５３を正転時の位置（図１１に示す位置）に戻す復元力を揺動アーム５３に作用させる復元バネ５６等を有して構成されている。
【００９３】
２．５．２．正逆切替機構の作動
第２排紙ローラ４３を正転させる場合には、電磁ソレノイド５４への通電を遮断して、図１１に示すように、遊星歯車５２ｃと歯車５２ｄとが噛み合うように揺動アーム５３を作動させる。これにより、駆動源で発生した回転力は、歯車５２ａ→太陽歯車５２ｂ→遊星歯車５２ｃ→歯車５２ｄ→歯車５２ｅ→第２排紙ローラ４３の順に伝達される。
【００９４】
一方、第２排紙ローラ４３を逆転させる場合には、電磁ソレノイド５４に通電して、図１２に示すように、遊星歯車５２ｃと歯車５２ｆとが噛み合うように揺動アーム５３を作動させる。これにより、駆動源で発生した回転力は、歯車５２ａ→太陽歯車５２ｂ→遊星歯車５２ｃ→歯車５２ｆ→歯車５２ｇ→歯車５２ｈ→歯車５２ｄ→歯車５２ｅ→第２排紙ローラ４３の順に伝達される。
【００９５】
そして、駆動側から第２排紙ローラ４３に至る動力伝達経路における歯車の個数が、正転時値と逆転時とで奇数個（本実施形態では、３個）相違しているので、第２排紙ローラ４３の回転の向きが正転時と逆転時とで反転する。
【００９６】
３．実施形態に係るレーザープリンタの特徴
本実施形態では、第２案内リブ４２の先端（第２接触部４２ａ）は、幅方向Ｂから見て、第１案内リブ４１の先端（第１接触部４１ａ）より湾曲中心側にズレているので、搬送されてきた記録媒体は、第１案内リブ４１より先に第２案内リブ４２に衝突する。このため、記録媒体が第２排出シュート４０に衝突することにより発生する衝突力の多くは、第２案内リブ４２にて受けることとなる。
【００９７】
このとき、第２接触部４２ａ（第２案内リブ４２）は、第１接触部４１ａ（第１案内リブ４１）より高い硬度を有しているので、記録媒体が第２排出シュート４０に衝突することにより発生する衝突力の多くを第２接触部４２ａにて受けても、第２接触部４２ａが欠けて第２接触部４２ａに凹凸が形成されてしまうといったことを防止できる。
【００９８】
また、記録媒体が第２排出シュート４０に衝突することにより発生する衝突力の多くは、第２接触部４２ａにて受けるので、第１接触部４１ａに作用する衝突力は、第２接触部４２ａに作用する衝突力に比べて十分に小さくなる。したがって、第１接触部４１ａ（第１案内リブ４１）の硬度を高める必要はないので、第１案内リブ４１を従来と同程度の硬度としても、第１案内リブ４１（第１接触部４１ａ）が欠けて第１接触部４１ａに凹凸が形成されてしまうといった問題は殆ど発生しない。
【００９９】
また、本実施形態では、第２接触部４２ａの硬度を第１接触部４１ａの硬度より高くしているので、記録媒体の搬送方向を転向させる第２排出シュート４０（上カバー９）の全てを硬度の高い材料とした場合に比べて、レーザプリンタ１の製造原価を低減することができる。
【０１００】
したがって、本実施形態によれば、レーザプリンタの製造原価上昇を抑制しつつ、記録媒体の搬送方向を転向させる案内部材に損傷が発生することを防止できるので、記録媒体が搬送途中で詰まってしまうことを未然に防止できる。
【０１０１】
また、第２排出シュート４０に損傷が発生することを防止できるので、両面印刷時に、印刷の一部が欠けてしまうこと、及び記録媒体が汚れてしまうこと等を未然に防止できる。
【０１０２】
ところで、本実施形態では、第２接触部４２ａ少なくとも一部を、幅方向Ｂから見て、第１接触部４１ａより湾曲中心側にずらすことにより、搬送途中の記録媒体を確実に硬度の高い第２接触部４２ａに衝突させるようにしているが、第１接触部４１ａと第２接触部４２ａとがずれていると、記録媒体は第２接触部４２ａのみに接触し、実質的に第２案内リブ４２のみで記録媒体の搬送を案内することとなるので、記録媒体を安定して搬送することができなくなるおそれがある。
【０１０３】
これに対して、本実施形態では、第２接触部４２ａのうち搬送方向下流側は、幅方向Ｂから見て第１接触部４１ａと略一致しているので、記録媒体が第２接触部４２ａに衝突してその搬送方向が転向した後においては、第１接触部４１ａ及び第２接触部４２ａの両者に記録媒体が接触してその搬送が案内される。したがって、第２案内リブ４２のみで記録媒体の搬送を案内する場合に比べて、記録媒体を安定して搬送することができる。
【０１０４】
ところで、本実施形態では、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との間に両面印刷時用の搬送経路の一部なす隙間４０ａが設けられているので、第１排出シュート３０にて記録媒体の搬送方向が略９０°転向され、その後、第２排出シュート４０にて搬送方向が転向される際に、大きな衝突力が第２排出シュート４０に作用する。
【０１０５】
しかし、本実施形態では、この大きな衝突力が発生する箇所に硬度の高い第２案内リブ４２を配置し、かつ、第１排出シュート３０から搬送されてきた記録媒体が第１接触部４１ａより先に第２接触部４２ａに衝突するように構成されているので、前述したように、第１接触部４１ａ及び第２接触部４２ａに凹凸が形成されてしまうといったことを確実に防止できる。
【０１０６】
ところで、本実施形態では、第２案内リブ４２（第２接触部４２ａ）の硬度を第１案内リブ４１（第１接触部４１ａ）より高くすることにより、最初に衝突する第２案内リブ４２の損傷を防止するものであるので、二色成形法やインサート成形法等を用いれば、第１案内リブ４１（上カバー９）と第２案内リブ４２との全て一体形成することは可能である。
【０１０７】
しかし、二色成形法やインサート成形法は比較的大きな設備投資を必要とするので、レーザプリンタの製造原価上昇を招いてしまうおそれがある。
これに対して、本実施形態では、第２案内リブ４２は、上カバー９とは別体として形成された後、上カバー９に固定されているので、二色成形法やインサート成形法を実現するための大きな設備投資をする必要がない。したがって、レーザプリンタ１の製造原価上昇を抑制しつつ、記録媒体の搬送方向を転向させる案内部材に損傷が発生することを防止できる。
【０１０８】
また、本実施形態では、第２案内リブ４２は、着脱可能に上カバー９に固定されているので、例えば、レーザプリンタ１を廃棄する際に、上カバー９と材質等が異なる第２案内リブ４２を上カバー９から取り外すことができるので、レーザプリンタ１のリサイクル性を向上させることができる。
【０１０９】
また仮に、第２接触部４２ａ（第２案内リブ４２）が欠けて第２接触部４２ａに凹凸が形成されてしまっても、本実施形態では、第２案内リブ４２のみを交換することができるので、第１案内リブ４１及び第２案内リブ４２を含む上カバー９全体を交換する場合に比べて、安価に修理・交換することができる。
【０１１０】
ところで、第２排紙ローラ４３の回転軸４３ａは、滑り軸受部４２ｃに接触しながら回転するので、滑り軸受部４２ｃは、当然ながら、硬度の高い耐摩耗性に優れたものとする必要がある。
【０１１１】
これに対して、本実施形態では、滑り軸受部４２ｃと第２案内リブ４２全体とは、同一材料に一体成形されているので、別途、滑り軸受部４２ｃのみ硬度の高い耐摩耗性に優れた材料にて製造する必要がない。したがって、滑り軸受部４２ｃを別部品として製造した後、その滑り軸受部４２ｃを上カバー９に組み付けた場合に比べて、レーザプリンタ１の部品点数及び製造工数を低減することができる。
【０１１２】
また、上カバー９には、滑り軸受部４２ｃが嵌り込む凹部９ｂが形成されているので、第２案内リブ４２を上カバー９に組み付ける際に、滑り軸受部４２ｃを凹部９ｂに填め込むことにより、第２案内リブ４２を容易に上カバー９に対して位置決めすることができる。したがって、第２案内リブ４２の上カバー９への組み付け精度を向上させつつ、組み立て工数を低減することができる。
【０１１３】
４．実施形態と発明特定事項との対応関係
本実施形態では、画像形成部１０が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、第２排紙ローラ４３及び第２ピンチローラ４３ｂは特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、第１案内リブ４１が特許請求の範囲に記載された第１案内部材に相当し、第２案内リブ４２が特許請求の範囲に記載された第２案内部材に相当し、第１排出シュート３０が特許請求の範囲に記載された第３案内部材に相当し、上カバー９が特許請求の範囲に記載されたベース部材に相当する。
【０１１４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第２案内リブ４２全体の硬度を第１案内リブ４１（第１接触部４１ａ）の硬度より高くしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２接触部４２ａのうち、幅方向Ｂから見て第１接触部４１ａより湾曲中心側にズレている部位のみ第１接触部４１ａより高い硬度としてもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、第２接触部４２ａも略円弧状に湾曲していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２接触部４２ａのうち幅方向Ｂから見て第１接触部４１ａより湾曲中心側にズレている部位のみを直線状としてもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、第２案内リブ４２を上カバー９とは別体として成形した後、第２案内リブ４２を上カバー９に組み付けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、二色成形法又はインサート成形法等により第２案内リブ４２を第１案内リブ４１と同様に上カバー９に一体成形してもよい。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、第２案内リブ４２も樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２案内リブ４２を金属製としてもよい。
また、上述の実施形態では、第２案内リブ４２を上カバー９とは別体として成形した後、第２案内リブ４２を上カバー９に組み付けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２案内リブ４２を上カバー９とは別体として成形した後、溶着等の接合方法により、取り外しができないように第２案内リブ４２を上カバー９に組み付けてもよい。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、第２案内リブ４２に係止爪４２ｂ等の弾性変形を利用した係止突起を設け、上カバー９に係止爪４２ｂが係止される係止孔９ａを設けることより、第２案内リブ４２を上カバー９に着脱可能に組み付けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、第２排出シュート４０に本発明を適用したが、本発明これに限定されるものではなく、記録媒体の搬送方向を転向させる案内部材の全て適用することができる。
【０１２０】
また、上述の実施形態では両面印刷対応の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、片面印刷のみに対応した画像形成装置にも適用することができる。
【０１２１】
また、上述の実施形態では、本発明に係る画像形成装置をレーザプリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機やインクジェット式プリンタ等にも適用することができる。
【０１２２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの上面図である。
【図５】本実施形態に係る上カバーを第２排出シュート側から見た斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本実施形態に係る上カバーから第２排紙ローラを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係る上カバーから第２案内リブを取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る上カバーから第２排紙ローラ及び第２案内リブを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る正逆切替機構の概要を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る正逆切替機構において第２排紙ローラを正転搬送させる状態を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る正逆切替機構において第２排紙ローラを逆転搬送させる状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出部、
９…上カバー、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、
２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、
２７…レジストローラ、３０…第１排出シュート、３１…フロントシュート、
３１ａ…フロントシュートリブ、３１ａ…延出シュートリブ、
３２…アウタシュート、３２ａ…アウタシュートリブ、４０…第２排出シュート、
４０ａ…隙間、４１…第１案内リブ、４１ａ…第１接触部、４２…第２案内リブ、
４２ａ…第２接触部、４２ｃ…滑り軸受部、４３…第２排紙ローラ、
４３ｂ…第２ピンチローラ、５０…正逆切替機構、５２ａ〜５２ｈ…歯車、
５３…揺動アーム、５４…電磁ソレノイド、５５…リンクアーム、
６０…スキャナ部、７０…プロセスカートリッジ、７１…感光ドラム、
７１ａ…ドラム本体、７１ｂ…ドラム軸、７２…帯電器、７３…転写ローラ、
７４…現像カートリッジ、７４ａ…トナー収容室、７４ｂ…トナー供給ローラ、
７４ｃ…現像ローラ、７４ｄ…層厚規制ブレード、８０…定着部、
８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、９１…センサーアクチュエータ、
９１ａ…接触レバー、９１ｂ…遮蔽レバー、９２…光センサ。
【図６】
2006321650.tif 000003
【図１】
2006321650.tif 000004
【図２】
2006321650.tif 000005
【図３】
2006321650.tif 000006
【図４】
2006321650.tif 000007
【図５】
2006321650.tif 000008
【図７】
2006321650.tif 000009
【図８】
2006321650.tif 000010
【図９】
2006321650.tif 000011
【図１０】
2006321650.tif 000012
【図１１】
2006321650.tif 000013
【図１２】
2006321650.tif 000014