(57)【要約】【課題】  水平方向の剛性を大きく確保することにより、上部躯体の振動を抑制することができる滑り支承を提供することを課題とする。【解決手段】  上部躯体１０と、下部躯体２０に設けられた滑り板２１との間に介設される滑り支承１であって、上部躯体１０に取り付け可能な上部部材４と、滑り板２１上を摺動可能な下部部材５と、上部部材４と下部部材５との間に介設されている弾性層３と、上部部材４と下部部材５とを連結している連結部材７とから構成され、弾性層３における水平方向の変形が連結部材７によって拘束されていることを特徴としている。【選択図】      図１
2006002380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部躯体と、下部躯体に設けられた滑り板との間に介設される滑り支承であって、
前記上部躯体に取り付け可能な上部部材と、
前記滑り板上を摺動可能な下部部材と、
前記上部部材と前記下部部材との間に介設されている弾性層と、
前記上部部材と前記下部部材とを連結している連結部材と、から構成され、
前記弾性層における水平方向の変形が前記連結部材によって拘束されていることを特徴とする滑り支承。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記上部部材の外周面に設けられた上部取付部と、
前記下部部材の外周面に設けられた下部取付部と、
前記上部取付部および前記下部取付部に緊締させた緊締部材と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の滑り支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部躯体と下部躯体との間に介設される滑り支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等によって地盤から構造物に伝わる振動を減衰させて、構造物に生じる応力や変形を少なくする免震構造に用いられる免震装置としては、図４に示すように、上部躯体１０と下部躯体２０との間に支承本体５２を介設し、この支承本体５２の下面を下部躯体２０上で摺動させることにより、地盤から上部躯体１０に伝わる振動を減衰させる滑り支承５０がある。
【０００３】
この滑り支承５０の支承本体５２は、鋼材等の硬質な部材によって形成されており、弾性層５３を介して上部部材５４と下部部材５５とに分割されている。
そして、上部部材５４の上面を上部躯体１０に取り付けるとともに、下部部材５５の下面にフッ素樹脂等の滑り材５６が設けられており、この滑り材５６が下部躯体２０の上面に設けられたステンレス等の滑り板２１上を摺動するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
なお、弾性層５３は、上部躯体１０から支承本体５２に作用する荷重のバランスが変化することによって生じる上部部材５４の傾き、いわゆる支承本体５２の回転を吸収して、下部部材５５の滑り材５６と下部躯体２０の滑り板２１とを平行な状態にすることにより、滑り材５６と滑り板２１とを円滑に摺動させるための部材であり、ゴム等の弾性体によって形成されている。
【特許文献１】特開２０００−１７０８２８号公報（段落０００８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した滑り支承５０では、地震等の大きな振動が構造物に伝わった場合には、支承本体５２が滑り板２１上を摺動することになるが、走行車両の振動や風による揺れなどの常時の微振動が生じた場合には、滑り材５６と滑り材２１との摩擦力によって、支承本体５２が滑り板２１上を摺動することなく、構造物に振動が伝わることになる。
このとき、滑り支承５０では、弾性層５３における水平方向の剛性が小さいことから、この弾性層５３で微細な振動が増幅されてしまうため、走行車両の振動や風による揺れなどの微振動であっても上部躯体１０の振動が大きくなってしまうという問題がある。
ここで、上部躯体１０が半導体工場の生産床などの場合には、微細な振動であっても半導体などの製品の生産に支障をきたすため、前記した滑り支承５０を用いた免震構造では、床の振動許容値を満たすことができなくなっている。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、水平方向の剛性を大きく確保することにより、上部躯体の振動を抑制することができる滑り支承を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、上部躯体と、下部躯体に設けられた滑り板との間に介設される滑り支承であって、上部躯体に取り付け可能な上部部材と、滑り板上を摺動可能な下部部材と、上部部材と下部部材との間に介設されている弾性層と、上部部材と下部部材とを連結している連結部材とから構成され、弾性層における水平方向の変形が連結部材によって拘束されていることを特徴としている。
【０００７】
ここで、滑り板上を摺動可能な下部部材の構成としては、下部部材の下面に滑り材を設け、滑り板との摩擦係数を小さくすることにより、下部部材を滑り板上で摺動可能にする構成がある。
【０００８】
このように、本発明の滑り支承では、上部部材と下部部材とを連結している連結部材によって、上部部材と下部部材との間に介設させた弾性層における水平方向の変形を拘束することにより、水平方向の剛性を大きくすることができるため、滑り支承における振動の増幅を防止することができ、上部躯体の振動を抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の滑り支承であって、連結部材は、上部部材の外周面に設けられた上部取付部と、下部部材の外周面に設けられた下部取付部と、上部取付部および下部取付部に緊締させた緊締部材とから構成されていることを特徴としている。
【００１０】
このように、本発明の滑り支承では、上部部材および下部部材の外周面に設けられた上部取付部および下部取付部と、この上部取付部および下部取付部に緊締させた緊締部材とによって連結部材を構成することにより、施工現場において滑り支承の上部部材と下部部材を簡易に組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような滑り支承によれば、上部部材と下部部材とを連結している連結部材によって、上部部材と下部部材との間に介設した弾性層における水平方向の変形を拘束することにより、滑り支承における水平方向の剛性を大きくすることができ、滑り支承における振動の増幅を防止することができるため、上部躯体の振動を抑制することができ、振動許容値が小さな構造物に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態の滑り支承を示した図で、（ａ）は滑り支承の側断面図、（ｂ）は滑り支承の平面図である。
本実施形態では、ビル等の構造物において、上部躯体と、下部躯体との間に免震装置として滑り支承を介設する場合を想定して説明する。
【００１３】
滑り支承１は、図１に示すように、上部躯体１０と下部躯体２０との間に介設されており、支承本体２の上面が上部躯体１０に取り付けられているとともに、支承本体２の下面が下部躯体２０上で摺動可能となっている。なお、下部躯体２０の上面には、ステンレス等の滑り板２１が設けられている。
【００１４】
支承本体２は、平面断面が円形の部材であり、鋼材等の硬質な部材によって形成された上部部材４と下部部材５とが弾性層３を介して形成されている。
【００１５】
そして、上部部材４は、その上面が上部躯体１０の下面にアンカーボルト等の手段によって取り付けられている。
また、下部部材５は、その下面にフッ素樹脂等の滑り材５ａが貼り付けられており、この滑り材５ａが下部躯体２０の滑り板２１上に載置されている。この滑り材５ａと滑り板２１の摩擦係数が小さいため、滑り材５ａが滑り板２１上を摺動可能となっており、これにより、支承本体２が下部躯体２０上を摺動するように構成されている。
なお、ステンレス等の滑り板２１の上面を樹脂コーティングして滑り材５ａと滑り板２１との摩擦係数を非常に小さくすることもできる。
【００１６】
さらに、弾性層３は、上部部材４と下部部材５との間に介設されたゴム等の弾性体であり、上部躯体１０から支承本体２に作用する荷重のバランスが変化することによって生じる上部部材４の傾き、いわゆる支承本体２の回転を吸収して、下部部材５の滑り材５ａと下部躯体２０の滑り板２１とを平行な状態にすることができるように硬さおよび厚さが設定されている。
【００１７】
また、上部部材４の平面視における四方には、平面視で略正方形の板状部材である上部取付部４ａが突出しており、この各上部取付部４ａに対応するようにして、下部部材５にも板状部材である４体の下部取付部５ｂが設けられている。
【００１８】
そして、上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂには、ボルトＢを上下方向に挿通可能な貫通孔が形成されており、下部取付部５ｂの下方側から貫通孔に挿入したボルトＢの先端部を、上部取付部４ａの貫通孔から上方側に突出させ、ボルトＢの先端部にナットＮを螺着させて緊締させることにより、上部部材４と下部部材５とを連結している。なお、符号６は、上部取付部４ａと下部取付部５ｂとの間に介設したスペーサである。
このように、本実施形態では、上部部材４と下部部材５を連結するための連結部材７を、上部取付部４ａ、下部取付部５ｂ、ボルトＢ、ナットＮおよびスペーサ６によって構成している。また、ボルトＢおよびナットＮは、請求項における緊締部材を構成するものである。
なお、本実施形態の連結部材７では、軸方向が上下に配置されたボルトＢを上部取付部４ａと下部取付部５ｂとに緊締させているが、上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂの面外曲げ変形によって、上部部材４の上下方向の移動が確保されているため、上部躯体１０から作用する荷重のバランスが変化することによって生じる支承本体２の回転が連結部材７によって妨げられることがない。
【００１９】
以上のように構成された滑り支承１は、次のような作用効果を奏する。
走行車両の振動や風による揺れなどによって、支承本体２が滑り板２１上を摺動しない程度の微振動が上部躯体１０および下部躯体２０に伝わった場合に、従来の滑り支承（図４参照）では、弾性層３における水平方向の剛性が小さいため、弾性層３で振動が増幅されてしまうという問題があったが、本発明では、上部部材４と下部部材５とを連結する連結部材７によって、弾性層３における水平方向の変形が拘束されており、支承本体２における水平方向の剛性が大きくなっているため、滑り支承１における振動の増幅を防止することができ、上部躯体１０の振動を抑制することができる。
具体的には、上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂに対するボルトＢおよびナットＮの水平方向の摩擦力によって、上部部材４および下部部材５の水平移動が規制されるため、弾性層３における水平方向の変形を抑制することができる。
【００２０】
また、地震によって支承本体２が下部躯体２０上を摺動した場合にも、滑り支承１における振動の増幅が防止されるため、滑り支承１によって上部躯体１０の振動を十分に減衰させることができる。
【００２１】
次に、本実施形態の滑り支承１を組み付ける工程について説明する。
図２は、本実施形態の滑り支承を組み付ける工程を示した図で、（ａ）は上部躯体と下部躯体との間に支承本体を介設した状態の側面図、（ｂ）は支承本体の回転を弾性層によって吸収した状態の側面図、（ｃ）は連結部材を設けた状態の側面図である。
【００２２】
まず、図２（ａ）に示すように、上部部材４の上面を上部躯体１０に取り付けるとともに、下部部材５の滑り材５ａが下部躯体２０の滑り板２１上に載置されるようにして、支承本体２を上部躯体１０と下部躯体２０との間に介設する。このとき、上部部材４および下部部材５の上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂには、ボルトＢおよびナットＮが取り付けられていない状態となっている。
【００２３】
そして、図２（ｂ）に示すように、上部躯体１０およびその上の構造物の構築が進行することによって、支承本体２に作用する荷重のバランスが変化し、支承本体２が矢印Ａ方向に回転した場合には、その回転が弾性層３の変形によって吸収される。このように、支承本体２の回転を弾性層３が吸収することにより、下部部材５の滑り材５ａと下部躯体２０の滑り板２１とが平行な状態で接することになり、滑り材５ａと滑り板２１とを円滑に摺動させることができる。
【００２４】
続いて、図２（ｃ）に示すように、上部取付部４ａと下部取付部５ｂとの間にスペーサ６を介設し、上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂにボルトＢおよびナットＮを緊締させることにより、支承本体２に連結部材７を設け、この連結部材７によって上部部材４と下部部材５とを連結する。
このように、本実施形態の滑り支承１における連結部材７では、上部部材４および下部部材５の外周面に設けられた上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂに、ボルトＢおよびナットＮを緊締させることにより、上部部材４と下部部材５を連結することができるため、施工現場において上部部材４と下部部材５を簡易に組み付けることができる。
なお、支承本体２に連結部材７を設けた後に、上部躯体１０の荷重バランスの変化によって支承本体２が回転した場合であっても、本実施形態の連結部材７では、上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂの面外曲げ変形によって、上部部材４の上下方向の移動が確保されているため、支承本体２の回転が連結部材７によって妨げられることがない。
【００２５】
そして、このようにして組み付けられた滑り支承１では、上部部材４と下部部材５とを連結する連結部材７によって、弾性層３における水平方向の変形が拘束されており、支承本体２における水平方向の剛性が大きくなっているため、上部躯体１０および下部躯体２０に伝わった振動が滑り支承１で増幅されてしまうことが防止されている。
これにより、走行車両の振動や風による揺れなどの微振動によって、上部躯体１０の振動が大きくなってしまうことを防止することができる。したがって、例えば、上部躯体１０が半導体工場の生産床などであり、振動許容値が小さい場合であっても、本発明の滑り支承１によって、床の振動許容値を満たすことができる。
【００２６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されるものではない。
図３は、本実施形態の滑り支承における連結部材の他の構成を示した図で、（ａ）は下部部材にＬ字形状の下部取付部を設けた構成の側断面図、（ｂ）は上部部材に逆Ｌ字形状の上部取付部を設けた構成の側断面図、（ｃ）は上部部材の下面に設けたボルト孔によって上部取付部を形成した構成の側断面図である。
【００２７】
本実施形態では、図１（ａ）に示すように、平面視で略正方形の板状部材によって形成された上部取付部４ａおよび下部取付部５ｂにボルトＢおよびナットＮを緊締させることにより、連結部材７を構成しているが、弾性層３における水平方向の変形を拘束することができるのであれば、その構成は限定されるものではない。
【００２８】
例えば、図３（ａ）に示すように、側面視でＬ字形状の板状部材によって下部取付部５ｃを形成し、この下部取付部５ｃの上端部を側面視で正方形の板状部材によって形成された上部取付部４ｂに重ね合わせ、各取付部４ｂ、５ｃにボルトＢおよびナット（図示せず）を緊締させることにより、連結部材を構成してもよい。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示すように、上部部材４に側面視で逆Ｌ字形状の板状部材による上部取付部４ｃを設け、この上部取付部４ｃの下端部を、下部部材５に設けられた側面視で正方形の板状部材による下部取付部５ｄに重ね合わせ、各取付部４ｃ、５ｄにボルトＢおよびナット（図示せず）を緊締させることにより、連結部材を構成してもよい。
【００３０】
さらに、図３（ｃ）に示すように、上部部材４の下面を下部部材５の上面よりも拡径して形成し、上部部材４の下面における外周縁４ｅを下方に延長させることにより、外周縁４ｅを下部部材５の上端部に外嵌させ、この上部部材４の外周縁４ｅの下面にボルト孔４ｆを設けるとともに、下部部材５に平面視で略正方形の板状部材による下部取付部５ｅを設け、下部取付部５ｅの下方側から挿通させたボルトＢをボルト孔４ｆに螺着させて緊締させることにより、連結部材を構成してもよい。すなわち、この構成では、ボルト孔４ｆによって上部取付部が構成されていることになる。
【００３１】
また、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、支承本体２の平面視における四方に連結部材７を設けているが、弾性層３における水平方向の変形を確実に拘束することができるのであれば、その数および配置は限定されるものではない。
【００３２】
さらに、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、平面断面が円形の部材によって支承本体２を形成しているが、平面断面が多角形の部材でもよく、その形状は限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の滑り支承を示した図で、（ａ）は滑り支承の側断面図、（ｂ）は滑り支承の平面図である。
【図２】本実施形態の滑り支承を組み付ける工程を示した図で、（ａ）は上部躯体と下部躯体との間に支承本体を介設した状態の側面図、（ｂ）は支承本体の回転を弾性層によって吸収した状態の側面図、（ｃ）は連結部材を設けた状態の側面図である。
【図３】本実施形態の滑り支承における連結部材の他の構成を示した図で、（ａ）は下部部材にＬ字形状の下部取付部を設けた構成の側断面図、（ｂ）は上部部材に逆Ｌ字形状の上部取付部を設けた構成の側断面図、（ｃ）は上部部材の下面に設けたボルト孔によって上部取付部を形成した構成の側断面図である。
【図４】従来の滑り支承を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      滑り支承
２      支承本体
３      弾性層
４      上部部材
４ａ    上部取付部
５      下部部材
５ａ    滑り材
５ｂ    下部取付部
７      連結部材
１０    上部躯体
２０    下部躯体
２１    滑り板
Ｂ      ボルト
Ｎ      ナット
【図１】
2006002380.tif 000003
【図２】
2006002380.tif 000004
【図３】
2006002380.tif 000005
【図４】
2006002380.tif 000006