(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性に優れしかも防振性に優れた振動減衰材料を提供する。【解決手段】1)７０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、２０℃、１Ｈｚで２０％の歪みを与えた時の減衰性能が２００００Ｐａ以上または２０℃、１Ｈｚで０．５％の歪みを与えた時の減衰性能が１００００Ｐａ以上の少なくともどちらかの条件を満足する振動減衰材料。2)１３５℃のテトラリン溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．２ｄｌ／ｇより大きいポリオレフィン、ガラス転移温度Ｔｇが０〜１００℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が１０００〜１００００である粘着性付与剤、２０℃での粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下のオイルを１５〜４０：１００：３０〜５０重量比で含有する樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、２０℃、１Ｈｚで２０％の歪みを与えた時の減衰性能が２００００Ｐａ以上または２０℃、１Ｈｚで０．５％の歪みを与えた時の減衰性能が１００００Ｐａ以上の少なくともどちらかの条件を満足する振動減衰材料。
【請求項２】
１３５℃のテトラリン溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．２ｄｌ／ｇより大きいポリオレフィン、ガラス転移温度Ｔｇが０〜１００℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が１０００〜１００００である粘着性付与剤、２０℃での粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下のオイルを１５〜４０：１００：３０〜５０重量比で含有する樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレストレストコンクリート構造の鋼材とコンクリートとの間の減衰材として好適な振動減衰材料および該減衰材料とするのに好適な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器、建造物、機械などには、接合部の密閉性を保持し同時に緩衝材、防振材として機能を持たせた種々のシール材が利用されている。中でもホットメルトタイプの材料は利用に際して２種以上の成分を混合する必要がないなど利用方法が簡便であるので種々の特性を有するものが開発されている。特に現場での溶融装着が可能な熱可塑性エラストマーのホットメルトタイプのシール材が開発されており、高温でのシール性と作業性のバランスの優れたものが既に知られている（特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
上記文献の組成物は、耐熱性に優れたホットメルト組成物でありシール材あるいは接着剤として好適なものである。
【特許文献１】特開平１１-３２３０２６号公報
【特許文献２】特開２００１-８１２７７号公報
【特許文献３】特開平１０-３２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ホットメルト組成物はシール作業性に難があり、しかもプレストレストコンクリート構造の鋼材（以下「ＰＣ鋼材」と略記する。）とコンクリートとの間の減衰材として用いた場合、防振性が充分でないという問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は作業性に優れしかも防振性に優れた振動減衰材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために振動減衰材料について鋭意検討し、特定の特性を有するように設計された材料が作業性と防振性に優れたものであることを見出し本発明を完成した。
【０００７】
即ち、本発明は、７０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、２０℃、１Ｈｚで２０％の歪みを与えた時の減衰性能が２００００Ｐａ以上または２０℃、１Ｈｚで０．５％の歪みを与えた時の減衰性能が１００００Ｐａ以上の少なくともどちらかの条件を満足する振動減衰材料である。
【０００８】
本発明はまた、上記材料用に好ましく利用できる組成物であり、１３５℃のテトラリン溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．２ｄｌ／ｇより大きいポリオレフィン、ガラス転移温度Ｔｇが０〜１００℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が１０００〜１００００である粘着性付与剤、２０℃での粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下のオイルを１５〜４０：１００：３０〜５０重量比で含有する樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の振動減衰材料は作業性に優れしかも防振性に極めて優れるため、ＰＣ鋼材用の用途などに極めて優れた効果を発揮できるという工業的な価値がある。また、本発明の組成物は安価な組成物でありしかも上記振動減衰材料として優れた性能を発揮するので工業的に極めて価値がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
本発明の振動減衰材料は、
（１）７０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、
（２）２０℃、１Ｈｚで２０％の歪みを与えた時の減衰性能が２００００Ｐａ以上または２０℃、１Ｈｚで０．５％の歪みを与えた時の減衰性能が２００００Ｐａ以上の少なくともどちらかの条件を満足する
ものである。
【００１２】
本明細書における「７０℃での粘度」とは、Ｂ型粘度計により７０℃で測定した粘度をいう。振動減衰材料の７０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であると、当該振動減衰材料は、７０℃以上に加熱すれば流動性が発現し、例えばＰＣ鋼材とコンクリートとの間に隙間なく導入することが可能である。このように、本発明の振動減衰材料は作業性に優れるものである。
【００１３】
本発明の振動減衰材料の７０℃での好ましい粘度は、１０〜１０００Ｐａ・ｓであり、特に好ましい粘度は、５０〜７００Ｐａ・ｓである。
【００１４】
一方、本発明における「２０℃、１ＨｚでＸ％の歪みを与えた時の減衰性能」は、レオメトリック社製ＡＲＥＳを用いて以下のように測定したときの応力の値で表す。試料を予熱（８０℃）した２５ｍｍφのパラレルプレート治具上に載せ、試料が溶融してからパラレルプレート治具のギャップを縮め、試料と治具とが完全接触する状態にする。続いてＨＯＬＤ機能（治具と試料の接触荷重を一定に保つ機能）を使用し、試料と治具とが全面接触を保った状態で測定開始温度（２０℃）まで降温させる。温度が安定化した後、任意波形テストで１０秒間２０℃、１Ｈｚで最大歪Ｘ％となるようにリサージュ波形を測定し、その時の最大となる応力を減衰性能の値として求める。本発明では、最大歪を２０％としたときの値および０．５％としたときの値を算出し、２０％としたときの値が２００００Ｐａ以上または０．５％としたときの値が１００００Ｐａ以上の少なくともどちらかを満足するようなものを本発明の振動減衰材料として選択する。
【００１５】
なお、最大歪を２０％としたときの値が、オーバーロードで測定不能のものについては最大歪み０．５％としたときの値のみを測定し、該値が１００００Ｐａ以上であるものを選択する。
【００１６】
振動減衰材料が上記のように充分に大きい減衰性能を有することにより、地震などによる振動が発生しても、上記振動減衰材料はその振動を効果的に吸収することができるため、ＰＣ鋼材用の減衰材等として有用であると考えられる。このことは、日本建築学会学術講演梗概集（関東），２００１年９月，２３４７１（941-942頁），２３４７２（943-944頁）の記載からも推定できる。このように、本発明の振動減衰材料はプレストレストコンクリート等における防振性にも優れるものである。
【００１７】
上記振動減衰材用の好ましい材料として、
（ａ）１３５℃のテトラリン溶液で測定した極限粘度〔η〕が０．２ｄｌ／ｇより大きいポリオレフィン、
（ｂ）ガラス転移温度Ｔｇが０〜１００℃であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が１０００〜１００００である粘着性付与剤、および（ｃ）２０℃での粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下のオイルを、成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）の重量比が１５〜４０：１００：３０〜５０となるように含有する樹脂組成物（以下「樹脂組成物Ｒ」という。）が挙げられる。
【００１８】
ポリオレフィン（ａ）の分子量は樹脂組成物Ｒの減衰性能に影響を与え、ポリオレフィン（ａ）の上記極限粘度〔η〕が０．２ｄｌ／ｇ以下では、樹脂組成物Ｒの上記減衰性能が２０％の歪みを与えた時２００００Ｐａ以上、または０．５％の歪みを与えた時１００００Ｐａ以上の少なくともどちらかを満足するものとならない。ポリオレフィン（ａ）の上記極限粘度〔η〕は、０．２５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００１９】
一方、樹脂組成物Ｒの７０℃での粘度を１０００Ｐａ・ｓ以下とするために、ポリオレフィン（ａ）の上記極限粘度〔η〕の上限値は、５ｄｌ／ｇであることが好ましく、特に３ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン（ａ）としては、上記条件を満たせばどのようなものであってもよく、単独重合体であっても共重合体であってもよいが、結晶性の低いものが好ましく、粘着付与剤（ｂ）およびオイル（ｃ）との相溶性の点で、オレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、特にエチレン・α-オレフィン共重合体が好ましく、α-オレフィンとしては、プロピレン、１-ブテン等の炭素数が３〜２０のα-オレフィンが好ましく挙げられる。
【００２１】
本明細書におけるガラス転移温度Ｔｇは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定したガラス転移温度Ｔｇをいう。粘着付与剤（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが１００℃より高いと、樹脂組成物Ｒの粘着性が充分でなく、ＰＣ鋼材等に対する接着性が低くなるおそれがある。また、粘着付与剤（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが０℃未満では、樹脂組成物Ｒの減衰性能が充分ではなくなる。粘着付与剤（ｂ）の好ましいガラス転移温度Ｔｇは、１０〜８０℃であり、特に好ましいガラス転移温度Ｔｇは、２０〜６０℃である。
【００２２】
本明細書におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、例えば、次の方法で測定される。すなわち、ＧＰＣ（日本ミリホ゜ア社製Ｗａｔｅｒｓ４１０型）に分離カラム（東ソー株式会社製，ＴＳＫｇｅｌ）を取り付け、カラム温度を４０℃にする。溶媒としてテトラヒドロフランを用い、試料濃度１００ｍｇ／５ｍｌで注入し、移動相を１．０（ｍｌ／分）で移動させる。検出器として示差屈折計を用い、分子量の算出に当たっては標準ポリスチレンで作成した検量線を使用する。
【００２３】
粘着付与剤（ｂ）のＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１００００であると、樹脂組成物Ｒの７０℃での粘度および減衰性能を上記の範囲にすることができる。粘着付与剤（ｂ）のＧＰＣで測定した好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１００〜８０００であり、特に好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３００〜６０００である。
【００２４】
粘着付与剤（ｂ）としては、上記条件を満たせばどのようなものを使用してもよく、例えば、石油樹脂、水添石油樹脂、ロジン、ロジン誘導体、テルペン樹脂、クマロン-インデン樹脂、低分子量ポリアミドスチレン樹脂等の１種または２種以上を使用することができ、中でもポリオレフィン（ａ）との相溶性の観点から脂肪族系石油樹脂を使用することが好ましい。
【００２５】
本明細書における「２０℃での粘度」とは、Ｂ型粘度計により２０℃で測定した粘度をいう。オイル（ｃ）の２０℃での粘度が１２０Ｐａ・ｓを超えると、樹脂組成物Ｒの７０℃での粘度を上記の範囲にすることが困難である。オイル（ｃ）の２０℃での粘度は、１１０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２６】
オイル（ｃ）の２０℃での粘度の下限値は、特に限定されるものではないが、樹脂組成物Ｒの上記減衰性能を好ましい範囲にするには、０．１Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００２７】
オイル（ｃ）は、２０℃での粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下であり、ポリオレフィン（ａ）および粘着付与剤（ｂ）を溶解するものであれば、どのようなものであってもよい。かかるオイル（ｃ）としては、例えば、シリコーンオイル、合成系オイル、フッ素系オイル、鉱物オイル等が挙げられ、それらの中でも鉱物オイルが好ましい。鉱物オイルとしては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル等が挙げられ、ポリオレフィンとの相溶性の点でパラフィン系オイルが特に好ましい。
【００２８】
樹脂組成物Ｒ中における上記成分（ａ）〜（ｃ）の含有量（重量比）は、粘着付与剤（ｂ）１００重量部を基準として、ポリオレフィン（ａ）が１５〜４０重量部、オイル（ｃ）が３０〜５０重量部であり、好ましくは、ポリオレフィン（ａ）が１８〜３５重量部、オイル（ｃ）が３２〜４５重量部である。
【００２９】
ポリオレフィン（ａ）の含有量が上記範囲よりも少ないと、またはオイル（ｃ）の含有量が上記範囲よりも多いと、樹脂組成物Ｒの減衰性能が充分なものとならないことがある。また、ポリオレフィン（ａ）の含有量が上記範囲よりも多いと、またはオイル（ｃ）の含有量が上記範囲よりも少ないと、樹脂組成物Ｒの７０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓよりも大きくなってしまうことがある。
【００３０】
本発明の振動減衰材料として使用される樹脂組成物Ｒは、上記成分（ａ）〜（ｃ）以外にも、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、充填材、等の添加剤を、上記成分（ａ）〜（ｃ）による効果を阻害しない範囲で含有することができる。
【００３１】
樹脂組成物Ｒは、上記成分（ａ）〜（ｃ）およびその他の成分を常法によって混合することにより調製することができるが、そのとき、各成分の流動性を高めて均一性を図るために、１５０℃以上の加熱下で攪拌混合することが好ましい。
【００３２】
以上説明した樹脂組成物Ｒは、本発明の振動減衰材料以外にも、例えば、  自動車やオートバイなどの車両用ダンパー、防音材、制振材等に利用することができる。また、本発明の振動減衰材料は、上記樹脂組成物Ｒ以外の材料によって構成することもできる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００３４】
なお、以下に示す〔η〕は、１３５℃のテトラリン溶液で測定した極限粘度〔η〕をいうものとする。
〔実施例１〜２〕
攪拌翼を取り付けたオートクレーブを用い、粘着付与剤（ハイレッツＲ-５１０Ｘ；三井化学社製）、ポリオレフィン（タフマーＡ-３５０７０；三井化学社製）およびオイル（ルーカントＨＣ-２０００；三井化学社製）を、表１の上欄に示す配合で、１８０℃にて均一に溶融させてコンパウンドを得た。
【００３５】
粘弾性測定装置（レオメトリック社製，ＡＲＥＳ-２ＫＦＲＩＮ-Ｆ１０-ＳＴＤ）を用い、得られたコンパウンドについて、２０℃-１Ｈｚで歪みを２０％(減衰性能-１)または０．５％（減衰性能-２）与えた時の溶融粘弾性-リサージュ測定を行った。７０℃での溶融粘度、減衰性能-１および減衰性能-２の測定結果を表１に示す。ここで各条件下での減衰性能の値は溶融粘弾性-リサージュ測定で得られたS(Stress)-S（strain）曲線の最大Stressの値を示す。図１に溶融粘弾性-リサージュ測定で得られたS(Stress)-S（strain）曲線の一例を示す。
【００３６】
〔実施例３〕
ポリオレフィンとして、三井化学社製のタフマーＡ-７００９０を用いた以外は実施例１と同様にしてコンパウンドを調製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。尚、減衰性能が「測定不能」とは粘弾性測定装置の性能上、一定以上の高い応力の負荷は不可であり、４５０００Pa以上であることを意味する。
【００３７】
〔実施例４〕
オイルとして、三井化学社製のＨＣ-１０００を用いた以外は実施例３と同様にしてコンパウンドを調製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
〔実施例５〕
ポリオレフィンとして、エチレン／４メチルペンテン-１共重合体（〔η〕；０．２５ｄｌ／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にしてコンパウンドを調製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
〔比較例１〕
ポリオレフィンとしてエチレン／ブテン共重合体（〔η〕；０．１５ｄｌ／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にしてコンパウンドを調製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
【００４０】
〔比較例２〕
攪拌翼を取り付けたオートクレーブを用い、粘着付与剤（ハイレッツＲ-５１０Ｘ；三井化学社製）およびオイル（ルーカントＨＣ-２０００；三井化学社製）を、表２の上欄に示す配合で、１８０℃にて均一に溶融させてコンパウンドを調製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
【００４１】
〔比較例３〕
攪拌翼を取り付けたオートクレーブを用い、ポリオレフィン（タフマーＡ-３５０７０；三井化学社製）およびオイル（ルーカントＨＣ-１０００；三井化学社製）を、表２の上欄に示す配合で、１８０℃にて均一に溶融させてコンパウンドを調製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
【００４２】
【表１】
2006131872.tif 000002
【００４３】
【表２】
2006131872.tif 000003
【００４４】
〔粘着付与剤〕
・三井化学社製  商品名「ハイレッツＲ-５１０Ｘ」（Ｔｇ：５０℃，Ｍｗ：１８００）
〔ポリオレフィン〕
・*p1：三井化学社製  商品名「タフマーＡ３５０７０」（〔η〕；０．９ｄｌ／ｇ）
・*p2：三井化学社製  商品名「タフマーＡ７００９０」（〔η〕；０．８ｄｌ／ｇ）
・*p3：エチレン／４メチルペンテン-１共重合体（〔η〕；０．２５ｄｌ／ｇ）
・*p4：エチレン／４ブテン-１共重合体（〔η〕；０．１５ｄｌ／ｇ）
〔オイル〕
・*o1：三井化学社製  商品名「ルーカントＨＣ-２０００」（１００Ｐａ・ｓ／２０℃）
・*o2：三井化学社製  商品名「ルーカントＨＣ-１０００」（５０Ｐａ・ｓ／２０℃）。
【００４５】
〔実施例６〕
日本建築学会大会学術講演梗概集(関東)２００１年９月２３４７１頁「アンボンドＰＣ鋼材の減衰性能の利用に関する研究」に準じて、粘弾性系被覆材料として実施例１および比較例２の材料を用いて耐震性能を評価した。その結果、実施例１の材料が比較例２の材料に比べて耐震性能に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の振動減衰材料は、ＰＣ鋼材用の減衰材等として好適である。また、本発明の組成物は、上記振動減衰材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】溶融粘弾性-リサージュ測定で得られたS(Stress)-S（strain）曲線の一例を示す。
【図１】
2006131872.tif 000004