(57)【要約】【課題】  少ない部品点数で計量室の深さを変えることができる計量キャップを得る。【解決手段】  容器１２のスクイズ時には、容器１２内の液体が注出パイプ１８（円筒管部１８Ａ及び伸縮管部１９）を経て液流入口１９Ａから計量室２８に流入する。液体の計量を変更する場合には、蛇腹状に折り畳まれる伸縮管部１９を伸縮させ、液流入口１９の高さ位置を変えることで、計量室２８の深さを変える。【選択図】      図２
2006327607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の流出口に取り付けられ、前記容器のスクイズ時に前記容器内の液体が流入可能な液流入部と、
前記液流入部と共に液体の計量室を形成し、液流入口を備えて伸縮可能に蛇腹状に折り畳まれ、伸縮によって前記計量室の深さを変える伸縮管部と、
を有することを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
前記伸縮管部と一体とされて前記容器側に配置される弁座部と、
前記弁座部と初期状態で当接して液流路を塞ぐ弁部を備え、前記容器に対する相対移動によって前記液流路を開放すると共に前記伸縮管部を伸縮させる調節部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の計量キャップ。
【請求項３】
容器の流出口に取り付けられ、前記容器のスクイズ時に前記容器内の液体が流入可能な液流入部と、
前記液流入部と共に液体の計量室を形成し、前記液流入部の一部と重ね合わせ可能に配置される壁部を備えると共に、液流入口を備えて前記液流入部に対する前記壁部の相対移動によって前記計量室の深さを変える移動管部と、
を有することを特徴とする計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付けられる計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器に取り付けられる計量キャップにおいては、計量キャップ内の注出孔から計量キャップ底部までの距離を可変にすることで、排出量を可変にする計量キャップがある（例えば、特許文献１参照）。このような計量カップでは、内筒側枠に内嵌合された回転内筒の中央で上部注出パイプが昇降するようになっており、この上部注出パイプは、案内筒を介して下部注出パイプに接続されている。
【０００３】
この従来の計量キャップでは、部品点数が多くなるという欠点がある。
【特許文献１】特開平９−１０４４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、少ない部品点数で計量室の深さを変えることができる計量キャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の計量キャップは、容器の流出口に取り付けられ、前記容器のスクイズ時に前記容器内の液体が流入可能な液流入部と、前記液流入部と共に液体の計量室を形成し、液流入口を備えて伸縮可能に蛇腹状に折り畳まれ、伸縮によって前記計量室の深さを変える伸縮管部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の計量キャップによれば、容器のスクイズ時には、容器内の液体が伸縮管部を経て液流入口から液流入部に流入する。ここで、液流入部と伸縮管部とは計量室を形成しているため、液流入部に液体が流入することで、計量室に液体が流入することになる。液体の計量を変更する場合には、蛇腹状に折り畳まれる伸縮管部を伸縮させ、液流入口の高さ位置を変えることで、計量室の深さを変える。
【０００７】
請求項２に記載する本発明の計量キャップは、請求項１記載の構成において、前記伸縮管部と一体とされて前記容器側に配置される弁座部と、前記弁座部と初期状態で当接して液流路を塞ぐ弁部を備え、前記容器に対する相対移動によって前記液流路を開放すると共に前記伸縮管部を伸縮させる調節部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の計量キャップによれば、初期状態では、弁部が弁座部と当接して液流路を塞ぐので、計量キャップに別途蓋を取り付けなくても、容器が倒れた際に容器内の液体がこぼれない。また、使用時には、調節部を容器に対して相対移動させると、液流路が開放されると共に伸縮管部が伸縮されるので、計量室への液体の流入を可能としながら計量室の深さが変えられる。
【０００９】
請求項３に記載する本発明の計量キャップは、容器の流出口に取り付けられ、前記容器のスクイズ時に前記容器内の液体が流入可能な液流入部と、前記液流入部と共に液体の計量室を形成し、前記液流入部の一部と重ね合わせ可能に配置される壁部を備えると共に、液流入口を備えて前記液流入部に対する前記壁部の相対移動によって前記計量室の深さを変える移動管部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の計量キャップによれば、容器のスクイズ時には、容器内の液体が移動管部を経て液流入口から液流入部に流入する。ここで、液流入部と移動管部とは計量室を形成しているため、液流入部に液体が流入することで、計量室に液体が流入することになる。液体の計量を変更する場合には、液流入部の一部と重ね合わせ可能に配置される壁部を液流入部に対して相対移動させ、液流入口の高さ位置を変えることで、計量室の深さを変える。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明の計量キャップによれば、少ない部品点数で計量室の深さを変えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における計量キャップの第１の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１の実施形態）
図１に示されるように、計量キャップ１０が取り付けられる容器１２には、筒状の開口首部１４が形成されており、この開口首部１４の外周面側に計量キャップ取付用の雄ネジ部１４Ａが形成されている。
【００１３】
本実施形態の計量キャップ１０は、キャップ本体２０、注出パイプ１８、及び、操作筒部材３０を備える。
【００１４】
キャップ本体２０は、略円筒状とされて軸方向一方側（図１（Ａ）の下方側）が内向きに湾曲される液流入部２２を備えると共に、液流入部２２の円筒中間部から外周側に張り出した取付部２６を備える。
【００１５】
取付部２６は、液流入部２２の軸方向一方側（図１（Ａ）の下方側）の外向き外周面に対して間隔を置いて囲むように形成されており、取付部２６の内周部には、開口首部１４の雄ネジ部１４Ａと螺合可能な雌ネジ部２６Ａが形成されている。この雌ネジ部２６Ａが雄ネジ部１４Ａに螺合されることで、液流入部２２は、取付部２６を介して、容器１２の流出口としての容器出口部１６に取り付けられる。
【００１６】
なお、図中では、雌ネジ部２６Ａ及び雄ネジ部１４Ａの形状を分かりやすく図示するために、雌ネジ部２６Ａと雄ネジ部１４Ａとの間に若干の隙間を介在させて図示しているが、実際には、雌ネジ部２６Ａと雄ネジ部１４Ａとが精度良く螺合されている。（他図においても同様である。）
液流入部２２は、内向きに湾曲した内向湾曲部２３が環状に形成されて容器状とされると共に、内向湾曲部２３の先端側が円筒状の小径円筒部２３Ａとされて容器１２の内部と連通可能となっており、容器１２のスクイズ時に容器１２内の液体が流入可能とされる（詳細後述）。
【００１７】
液流入部２２において、容器１２への取付側と反対側（図１（Ａ）の上側）の筒状突出部２４には、外周部に案内溝２４Ａが形成されている。案内溝２４Ａは、図１（Ａ）の右側に示されるように、筒状突出部２４の軸心方向及びこの軸心方向に直角な方向に交互に延びる階段状とされており、図１（Ｂ）に示されるように、筒状突出部２４の外周部に複数箇所（本実施形態では計４箇所）形成されている。
【００１８】
図１（Ａ）に示されるように、キャップ本体２０の筒状突出部２４には、キャップ本体２０とは別体とされる操作筒部材３０が移動可能に取り付けられる。操作筒部材３０は、軸方向の両側が開放されて一方（図１（Ａ）の上方）が注ぎ口３２Ａとされた円筒状の注ぎ部３２を備えており、この注ぎ部３２の中間部からは、外向きに延出された把持部３２Ｈが形成されると共に、把持部３２Ｈより延出した筒状の大径部３４が形成される。大径部３４は、注ぎ口３２Ａ側とは反対側（図１（Ａ）の下方）に延出されており、注ぎ部３２の外周面に対して所定間隔を置いて囲んでいる。
【００１９】
注ぎ部３２の取付側（図１（Ａ）の下側）先端部には、外向きに突出した当接部３２Ｂが環状に形成され、取付状態では、この当接部３２Ｂが筒状突出部２４の内周面に当接して配置される。大径部３４の取付側先端部には、内向きに突出した突起部３４Ａが複数（本実施形態では、図１（Ｂ）に示されるように、４個）形成され、取付状態では、この突起部３４Ａが案内溝２４Ａ内に配置されるようになっている。ここで、突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って移動させることで、操作筒部材３０をキャップ本体２０に対して相対移動させることができる。案内溝２４Ａが突起部３４Ａを案内することで、操作筒部材３０を容器１２から離間する位置へ段階的に引き出すことが可能となる。なお、大径部３４において、突起部３４Ａに対応する外周面の位置には、図示しない（三角形等の）目印が表示されている。
【００２０】
操作筒部材３０の取付側（図１（Ａ）の下側）寄りには、注ぎ部３２の内側から軸心方向へ延びる棒状のアーム３６が複数（本実施形態では、図１（Ｂ）に示されるように、３本）形成されており、アーム３６の先端部は、軸心の周囲に円筒状に形成された有底パイプ部３８に接続されている。この有底パイプ部３８は、図２に示されるように、基端部側（図２の上部側）が塞がれており、一方側（取付時の容器１２側）に向かって延びている。
【００２１】
図１に示されるように、有底パイプ部３８の外周側、かつ、キャップ本体２０の小径円筒部２３Ａの内周側には、注出パイプ１８が配置されており、この注出パイプ１８は、容器１２の底部（図示省略）に向けて延びる小径円筒状の円筒管部１８Ａを備える。この円筒管部１８Ａは、容器１２のスクイズ時に容器１２内の液体の吸い上げ用とされる。
【００２２】
注出パイプ１８は、小径円筒部２３Ａの先端部付近から、容器１２側の反対側方向（図１（Ａ）の上方）へ向けて配置された伸縮管部１９を備えており、この伸縮管部１９は、本実施形態では、円筒管部１８Ａと一体で成形されている。伸縮管部１９は、有底パイプ部３８の外周側に配置されて伸縮可能に蛇腹状に折り畳まれており、容器１２側の反対側方向（図１（Ａ）の上方）へ付勢するようになっている。
【００２３】
伸縮管部１９と円筒管部１８Ａとの間（伸縮管部１９から見て容器１２側）には、これらと一体とされて内向きに突出した環状の弁座部としての突出部１７が配置され、操作筒部材３０がキャップ本体２０から引き出される前の初期状態で有底パイプ部３８の先端外周弁部３８Ａと当接するようになっている。突出部１７と先端外周弁部３８Ａとの当接により、容器１２から液流入部２２（計量室２８）への液流路が塞がれる。
【００２４】
伸縮管部１９の先端部は、図２に示されるように、液流入部２２への液流入用とされる開放された液流入口１９Ａとなっており、その一部がアーム３６に当接するようになっている。
【００２５】
伸縮管部１９は、液流入部２２と共に液体の計量室２８を形成している。この計量室２８は、排出に必要な量の液体を一旦蓄えるための空間とされる。ここで、計量室２８の深さは、液流入口１９Ａの高さ位置で決まり、本実施形態では、伸縮管部１９の伸縮によって、液流入口１９Ａの高さ位置を変えて計量室２８の深さを変えられるようになっている。
【００２６】
次に、第１の実施形態における計量キャップ１０の取り扱い及び作用を説明する。
【００２７】
図１（Ａ）に示されるように、使用前の初期状態、すなわち、操作筒部材３０がキャップ本体２０から引き出される前の状態では、容器１２は、正立状態に置かれると共に、有底パイプ部３８の先端外周弁部３８Ａが伸縮管部１９の下方の突出部１７と当接して液流路を塞ぎ、容器１２が倒れても容器１２内の液体がこぼれない。このため、計量キャップ１０に別途蓋を取り付ける必要がない。
【００２８】
容器１２内の液体を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）排出する場合には、まず、把持部３２Ｈを把持して操作筒部材３０を容器１２から離間する方向に引っ張って突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って１段階分移動させる（図２参照）。図２に示される操作筒部材３０が容器１２から離間する方向（引き出し方向（矢印Ｐ方向））へ相対移動されると、有底パイプ部３８の先端外周弁部３８Ａが伸縮管部１９の下方の突出部１７から離間して液流路が開放されると共に、アーム３６が容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）へ移動し、伸縮管部１９が付勢力によって、これに追従して伸びる。
【００２９】
これにより、液流入部２２の底部２２Ａから液流入口１９Ａの高さ位置までの計量室２８の深さは、操作筒部材３０の引き出し移動分に応じた深さとなり、小容量（例えば２０ｍｌ）の計量室２８が形成される。
【００３０】
次に、容器１２をスクイズする、すなわち、容器１２を押圧する等によって容器１２内の容積を小さくして容器１２内の液体を絞り出すと、容器１２内の液体が注出パイプ１８（円筒管部１８Ａ及び伸縮管部１９）を経て液流入口１９Ａから液流入部２２に流入する。(図中では、液体の流れを矢印で示す。）ここで、液流入部２２と伸縮管部１９とは計量室２８を形成しているため、液流入部２２に液体が流入することで、計量室２８に液体が流入することになる。このときに、計量室２８には、小容量（例えば２０ｍｌ）の液体が蓄えられ、これを超える量の液体は、注出パイプ１８を介して容器１２内へ戻される。
【００３１】
この状態から、容器１２を傾けると、計量室２８内の小容量（例えば２０ｍｌ）の液体が注ぎ口３２Ａから排出される。
【００３２】
液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）に変更する場合には、把持部３２Ｈを把持して操作筒部材３０を回転させながら容器１２から離間する方向に引っ張り、突起部３４Ａを階段状の案内溝２４Ａに沿って３段階の位置へ移動させる（図３参照）。図３（Ａ）に示される操作筒部材３０が容器１２から離間する方向（引き出し方向（矢印Ｐ方向））へ相対移動されると、アーム３６も容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）へ移動し、伸縮管部１９が付勢力によって、これに追従して伸びる。
【００３３】
これにより、液流入部２２の底部２２Ａから液流入口１９Ａの高さ位置までの計量室２８の深さは、操作筒部材３０の引き出し移動分に応じた深さとなり、大容量（例えば６０ｍｌ）の計量室２８が形成される。
【００３４】
次に、容器１２をスクイズして計量室２８に大容量（例えば６０ｍｌ）の液体を蓄えた後、容器１２を傾けると、計量室２８内の大容量（例えば６０ｍｌ）の液体が注ぎ口３２Ａから排出される。
【００３５】
なお、本実施形態において、液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の中容量分（例えば４０ｍｌ）に変更する場合には、操作筒部材３０を回転させながら容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）に引っ張って突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って２段階の位置へ移動させることになる。
【００３６】
また、液体の排出量を所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）から所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）に変更する場合には、操作筒部材３０を回転させながら容器１２へ接近する方向（矢印Ｐ方向の反対方向）に押して突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って１段階の位置へ移動させることになる。このとき、伸縮管部１９は、アーム３６に押されて縮む。
【００３７】
このように、液体の計量を変更する場合には、蛇腹状に折り畳まれる伸縮管部１９を伸縮させ、液流入口１９Ａの高さ位置を変えることで、計量室２８の深さを変える。
（第２の実施形態）
次に、計量キャップの第２の実施形態を図４から図６に基づき説明する。第２の実施形態に係る計量キャップ１０の構成は、注出パイプ１８に伸縮管部１９を設けずに、キャップ本体２０に伸縮管部１９を設けた点が特徴であり、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図４に示されるように、小径円筒部２３Ａの内周面には、円筒管状とされる円筒注出パイプ１５が取り付けられており、この円筒注出パイプ１５は、容器１２の底部（図示省略）に向けて延びる。
【００３９】
伸縮管部１９は、一体成形によりキャップ本体２０の一部とされており、キャップ本体２０の小径円筒部２３Ａの延長上に設けられる。また、小径円筒部２３Ａの伸縮管部１９寄り（伸縮管部１９から見て容器１２側）の内側には、伸縮管部１９と一体とされて内向きに突出した環状の弁座部としての突出部２３Ｂが配置され、操作筒部材３０がキャップ本体２０から引き出される前の初期状態で有底パイプ部３８の先端外周弁部３８Ａと当接するようになっている。突出部２３Ｂと先端外周弁部３８Ａとの当接により、容器１２から液流入部２２（計量室２８）への液流路が塞がれる。
【００４０】
使用前の初期状態、すなわち、操作筒部材３０がキャップ本体２０から引き出される前の状態では、有底パイプ部３８の先端外周弁部３８Ａがキャップ本体２０の突出部２３Ｂと当接して液流路を塞ぎ、容器１２が倒れても容器１２内の液体がこぼれない。このため、計量キャップ１０に別途蓋を取り付ける必要がない。操作筒部材３０が容器１２から離間する方向（引き出し方向（矢印Ｐ方向））へ相対移動されると、有底パイプ部３８の先端外周弁部３８Ａがキャップ本体２０の突出部２３Ｂから離間して液流路が開放される。
【００４１】
第２の実施形態における計量キャップ１０の取り扱いは、第１の実施形態の場合と同様である。図５は、突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って１段階分移動させた状態を示し、図６は、突起部３４Ａを階段状の案内溝２４Ａに沿って３段階の位置へ移動させた状態を示す。なお、図５及び図６では、スクイズ時の液体の流れを矢印で示す。
【００４２】
第２の実施形態の構成を適用しても、液体の計量を変更する場合には、蛇腹状に折り畳まれる伸縮管部１９を伸縮させ、液流入口１９Ａの高さ位置を変えることで、計量室２８の深さを変えることができる。
（第３の実施形態）
次に、計量キャップの第３の実施形態を図７から図９に基づき説明する。第１、第２の実施形態に係る計量キャップ１０は、操作筒部材３０が容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）へ相対移動した場合に、伸縮管部１９が付勢力によって、これに追従して伸びる場合について説明したが、第３の実施形態に係る計量キャップ１０は、伸縮管部１９が操作筒部材４０の一部に係止することによって、操作筒部材４０が容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）へ相対移動した場合に、伸縮管部１９がこれに追従して伸びる形態である。
【００４３】
なお、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。また、操作筒部材４０は、以下に説明する点を除き、第１の実施形態における操作筒部材３０とほぼ同様の構成であるので、同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図７に示される操作筒部材４０の軸心方向中間部には、注ぎ部３２の内側から軸心方向へ延びる棒状のアーム４６が複数（本実施形態では、図７（Ｂ）の二点鎖線で示されるように、３本）形成されており、アーム４６の先端部は、軸心の周囲に円筒状に形成された有底パイプ部４８に接続されている。この有底パイプ部４８は、図７（Ａ）に示されるように、基端部側（図７（Ａ）の上部側）が塞がれており、図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、一方側（取付時の容器１２側）に向かって円弧片４９が複数（本実施形態では、図７（Ｂ）に示されるように、３個）延びている。円弧片４９の先端部は、注ぎ部３２の容器１２側の先端部と揃う位置まで延びており、内向きに係止部４９Ａが形成されている。
【００４５】
円弧片４９に囲まれた内側には、注出パイプ１８の伸縮管部１９が配置される。伸縮管部１９の先端側外周部には、外側に向かって鍔状に形成された被係止部１９Ｃが設けられており、この被係止部１９Ｃは、円弧片４９の係止部４９Ａに係止されるようになっている。計量キャップ１０の取付状態では、被係止部１９Ｃが係止部４９Ａに係止されながら、操作筒部材４０は、伸縮管部１９に対して相対回転可能とされる。
【００４６】
これによって、操作筒部材４０が容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）へ相対移動した場合には、被係止部１９Ｃにおける、操作筒部材４０の引き出し方向（矢印Ｐ方向）側とは反対側となる面（図７（Ａ）では、下方向きの面）が、被係止部１９Ｃによって操作筒部材４０の引き出し方向（矢印Ｐ方向）に向かって押されることで、伸縮管部１９が操作筒部材４０に追従して伸びるようになっている。
【００４７】
円筒管部１８Ａの伸縮管部１９寄りの外周部には、外側に向かって鍔状に形成されたストッパ部１８Ｂが設けられており、注出パイプ１８が容器１２から離間する方向に引っ張られた際に、キャップ本体２０の小径円筒部２３Ａの先端部内向きに形成された環状の突起部２３Ｃに当接して支持されるようになっている。
【００４８】
ここで、第３の実施形態における計量キャップ１０の作用を説明する。
【００４９】
容器１２内の液体を所定の容量分排出する場合には、操作筒部材４０を回転させながら容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）に引っ張り、突起部３４Ａを階段状の案内溝２４Ａに沿って所定段階（第１、第２、又は第３段階）の位置へ移動させる（図８、図９参照）。
【００５０】
図８及び図９に示されるように、操作筒部材４０が容器１２から離間する方向（引き出し方向（矢印Ｐ方向））へ相対移動されると、円弧片４９の係止部４９Ａも容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）へ移動し、これにより、係止部４９Ａに被係止部１９Ｃが係止された伸縮管部１９は、操作筒部材４０に追従して伸びる。このとき、注出パイプ１８のストッパ部１８Ｂは、キャップ本体２０の突起部２３Ｃに当接して支持されるので、円筒管部１８Ａの位置が維持された状態で伸縮管部１９が伸びる。
【００５１】
第３の実施形態における計量キャップ１０の取り扱いは、第１の実施形態の場合と同様である。図８は、突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って１段階分移動させた状態を示し、図９は、突起部３４Ａを階段状の案内溝２４Ａに沿って３段階の位置へ移動させた状態を示す。
【００５２】
以上、説明したように、第３の実施形態の構成を適用しても、液体の計量を変更する場合には、蛇腹状に折り畳まれる伸縮管部１９を伸縮させ、液流入口１９Ａの高さ位置を変えることで、計量室２８の深さを変えることができる。
（第４の実施形態）
次に、計量キャップの第４の実施形態を図１０から図１２に基づき説明する。なお、第１〜第３の実施形態と同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、操作筒部材５０は、以下に説明する点を除き、第１の実施形態における操作筒部材３０とほぼ同様の構成であるので、同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１０（Ａ）に示されるように、キャップ本体２０の軸心周囲には、小径円筒部２３Ａの延長部分に小径円筒部２３Ａよりさらに小径の小径パイプ部２５が設けられている。小径パイプ部２５の先端部は、キャップ本体２０の筒状突出部２４の先端部とほぼ揃う位置まで延びている。
【００５４】
図１０に示される操作筒部材５０の取付側（図１０（Ａ）の下方側）の先端部には、注ぎ部３２の内側から軸心方向へ延びる棒状のアーム５６が複数（本実施形態では、図１０（Ｂ）示されるように、３本）の形成されている。アーム５６の先端部は、軸心の周囲に円筒状に形成された移動管部としての延長パイプ部５８に接続されている。
【００５５】
延長パイプ部５８は、図１０（Ａ）に示されるように、注ぎ口３２Ａ側（図１０（Ａ）の上方）に向かって延びており、延出先端部５８Ａ（図１０（Ａ）の上部側）が塞がれている。
【００５６】
延出先端部５８Ａの延出反対側部分には、突出栓部５８Ｚが突出形成され、操作筒部材５０がキャップ本体２０から引き出される前の初期状態で小径パイプ部２５の先端開口部２５Ａを塞ぐようになっている。なお、本実施形態では、延出先端部５８Ａの位置は、注ぎ口３２Ａの形成位置よりも内側（図１０（Ａ）の下方側）に引っ込んだ位置とされる。
【００５７】
延長パイプ部５８は、液流入部２２と共に液体の計量室２８を形成し、液流入部２２の一部と重ね合わせ可能に配置される壁部５８Ｂを備える。図１０（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、延長パイプ部５８においては、延出先端部５８Ａ寄りの側部に液流入口５８Ｃが複数（本実施形態では、図１０（Ｂ）に示されるように、４個）貫通形成されている。この液流入口５８Ｃは、液流入部２２への液流入用とされる。
【００５８】
ここで、第４の実施形態における計量キャップ１０の取り扱い及び作用を説明する。
【００５９】
図１０（Ａ）に示されるように、使用前の初期状態、すなわち、操作筒部材５０がキャップ本体２０から引き出される前の状態では、キャップ本体２０の小径パイプ部２５の先端開口部２５Ａが、操作筒部材５０の突出栓部５８Ｚによって塞がれ、容器１２が倒れても容器１２内の液体がこぼれない。
【００６０】
容器１２内の液体を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）排出する場合には、まず、把持部３２Ｈを把持して操作筒部材５０を容器１２から離間する方向に引っ張って突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って１段階分移動させる。図１１に示されるように、操作筒部材５０が容器１２から離間する方向（引き出し方向（矢印Ｐ方向））へ相対移動されると、操作筒部材５０の突出栓部５８Ｚがキャップ本体２０の小径パイプ部２５の先端開口部２５Ａから離間し、容器１２の内部と液流入部２２とが、円筒注出パイプ１５、小径パイプ部２５、及び液流入口５８Ｃを介して連通される。
【００６１】
このとき、液流入部２２の底部２２Ａから液流入口５８Ｃの高さ位置までの計量室２８の深さは、操作筒部材５０の引き出し移動分に応じた深さとなり、小容量（例えば２０ｍｌ）の計量室２８が形成される。
【００６２】
次に、容器１２をスクイズすると、容器１２内の液体が円筒注出パイプ１５及び小径パイプ部２５を経て液流入口５８Ｃから液流入部２２に流入する。ここで、液流入部２２と延長パイプ部５８とは計量室２８を形成しているため、液流入部２２に液体が流入することで、計量室２８に液体が流入することになる。このときに、計量室２８には、小容量（例えば２０ｍｌ）の液体が蓄えられ、これを超える量の液体は、小径パイプ部２５及び円筒注出パイプ１５を介して容器１２内へ戻される。
【００６３】
この状態から、容器１２を傾けると、計量室２８内の小容量（例えば２０ｍｌ）の液体が注ぎ口３２Ａから排出される。
【００６４】
液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）に変更する場合には、把持部３２Ｈを把持して操作筒部材５０を回転させながら容器１２から離間する方向に引っ張り、図１２に示されるように、突起部３４Ａを階段状の案内溝２４Ａに沿って３段階の位置へ移動させる。操作筒部材５０が容器１２から離間する方向（引き出し方向（矢印Ｐ方向））へ相対移動されると、液流入部２２に対して壁部５８Ｂが相対移動し、液流入口５８Ｃの高さ位置が変わる。
【００６５】
このとき、液流入部２２の底部２２Ａから液流入口５８Ｃの高さ位置までの計量室２８の深さは、操作筒部材５０の引き出し移動分に応じた深さとなり、大容量（例えば６０ｍｌ）の計量室２８が形成される。
【００６６】
次に、容器１２をスクイズして計量室２８に大容量（例えば６０ｍｌ）の液体を蓄えた後、容器１２を傾けると、計量室２８内の大容量（例えば６０ｍｌ）の液体が注ぎ口３２Ａから排出される。
【００６７】
なお、本実施形態において、液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の中容量分（例えば４０ｍｌ）に変更する場合には、操作筒部材５０を回転させながら容器１２から離間する方向（矢印Ｐ方向）に引っ張って突起部３４Ａを案内溝２４Ａに沿って２段階の位置へ移動させることになる。
【００６８】
なお、上記第１〜第４の実施形態では、計量キャップ１０の雌ネジ部２６Ａを容器１２の開口首部１４の雄ネジ部１４Ａに螺合させることで、計量キャップ１０を容器１２に取り付けているが、計量キャップの容器への取付形態はこれに限定されず、計量キャップを容器の開口首部に嵌合させる等のような他の取付形態で計量キャップを容器に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る計量キャップの使用前状態を示す図である。図１（Ａ）は、縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の１Ｂ−１Ｂ線断面に相当する断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を１段階分移動させた状態を示す縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）
【図３】本発明の第１の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を３段階の位置へ移動させた状態を示す図である。図３（Ａ）は、縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線断面に相当する断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップの使用前状態を示す図である。図４（Ａ）は、縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の４Ｂ−４Ｂ線断面に相当する断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を１段階分移動させた状態を示す縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）
【図６】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を３段階の位置へ移動させた状態を示す図である。図６（Ａ）は、縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線断面に相当する断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップの使用前状態を示す図である。図７（Ａ）は、縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ線断面に相当する断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を１段階分移動させた状態を示す縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）
【図９】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を３段階の位置へ移動させた状態を示す縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る計量キャップの使用前状態を示す図である。図１０（Ａ）は、縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線断面に相当する断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を１段階分移動させた状態を示す縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る計量キャップの操作筒部材を３段階の位置へ移動させた状態を示す縦断面図である。（部分的に切断面を変えて示す。）
【符号の説明】
【００７０】
１０    計量キャップ
１２    容器
１６    容器出口部（流出口）
１７    突出部（弁座部）
１９    伸縮管部
１９Ａ  液流入口
２２    液流入部
２３Ｂ  突出部（弁座部）
２８    計量室
３０    操作筒部材（調節部）
３８Ａ  先端外周弁部（弁部）
５８    延長パイプ部（移動管部）
５８Ｂ  壁部
５８Ｃ  液流入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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