(57)【要約】【課題】  突出壁付き連接軌道におけるレール応急処置器及びレール応急処置方法を提供する。【解決手段】  継目板５１と、継目板５１の腹部の外側から押さえ付ける継目板押付金具５２と、継目板押付金具５２のボルト孔５２ａに螺合して突出可能な押圧ボルト５３と、押圧ボルト５３に螺合し押圧ボルト５３を継目板押付金具５２に固定可能な固定用ナット５４と、電気絶縁性を有する材料からなり突出壁４１の第１面Ｓ１に密接可能な絶縁ゴム板５５と、その上に密接配置され押圧ボルト５３からの押圧力を受け止めるボルト押圧受け部材５６を備え、ボルト押圧受け部材５６には、突出壁４１の第２面Ｓ２に係合してレール方向匐進力により押圧ボルト５３がレール方向に移動することを防止する屈曲部５６ｂが設けられる。【選択図】        図１
2006002405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の近傍に道路の路面を構成する軌道舗装に用いるコンクリート製の連接軌道板で、レール収容凹部の内壁のうちの両方に、コンクリートからなり前記内壁からレールに向かって突出する部分である突出壁がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている型式の連接軌道板の前記レール収容凹部内でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置器であって、
破断した箇所のレールの両側に添接可能な２枚の継目板と、
当該継目板の腹部の外側から押さえ付けるために片側に少なくとも２枚用いられる継目板押付金具と、
当該継目板押付金具の各々にレール直角方向に開けられかつ雌ネジが形成されたボルト孔に螺合して突出又は引込み可能な押圧ボルトと、
当該押圧ボルトに螺合するとともに、前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定可能な固定用ナットと、
電気絶縁性を有する材料からなり前記突出壁の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の第１面に密接可能な絶縁部材と、
当該絶縁部材の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の面に密接するように配置されるとともに前記押圧ボルトからの押圧力を受け止めるボルト押圧受け部材を
備え、
前記ボルト押圧受け部材には、前記突出壁の一部に係合することにより、列車の車輪が前記レールに作用するレール方向匐進力により前記押圧ボルト頭部がレール方向に移動することを防止する押圧ボルトずれ止め手段が設けられること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置器。
【請求項２】
請求項１記載の連接軌道のレール応急処置器において、
前記押圧ボルトが挿通可能な取付穴を有し前記調整ナットにより前記継目板押付金具に固定されるとともに、屈曲部を有して前記継目板のレール方向の端部に係合し、前記レール方向匐進力により前記継目板がレール方向に移動することを防止する継目板ずれ止め部材をさらに備えること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置器。
【請求項３】
請求項１記載の連接軌道のレール応急処置器において、
前記継目板押付金具の横断面形状は、前記継目板の腹部の略台形状の横断面を有する凹部と嵌合可能な形状に形成されること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置器。
【請求項４】
請求項１記載の連接軌道のレール応急処置器において、
前記押圧ボルトずれ止め手段は、
前記ボルト押圧受け部材の端部に設けられ前記ボルト押圧受け部材を前記突出壁の一部に係合させてレール方向に移動することを防止する突出壁係合部と、
前記ボルト押圧受け部材に設けられ前記押圧ボルト頭部と嵌合する押圧ボルト頭部嵌合部を
有すること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置器。
【請求項５】
請求項１記載の連接軌道のレール応急処置器において、
前記レールの側方となる前記レール収容凹部の空間のうち、列車の車輪のフランジが通過する内軌間隙とは反対側となる外軌間隙を閉塞する外軌間隙閉塞板と、
前記レールの側方となる前記レール収容凹部の空間のうち、前記外軌間隙閉塞板の下方となりかつ前記継目板の配置されていない箇所である外軌間隙下方空間に配置され、前記外軌間隙閉塞板を下方から支持する支承部材をさらに備えること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置器。
【請求項６】
軌道の近傍に道路の路面を構成する軌道舗装に用いるコンクリート製の連接軌道板で、レール収容凹部の内壁のうちの両方に、コンクリートからなり前記内壁からレールに向かって突出する部分である突出壁がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている型式の連接軌道板の前記レール収容凹部内でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置方法であって、
破断した箇所のレールの両側に２枚の継目板を添接し、
当該継目板の腹部の外側から片側に少なくとも２枚の継目板押付金具を配置し、
当該継目板押付金具の各々にレール直角方向に開けられかつ雌ネジが形成されたボルト孔に、固定用ナットを介在させつつ押圧ボルトを螺合し、当該押圧ボルトを回動して前記押圧ボルトの頭部をレールから離れる方向に突出させ、
電気絶縁性を有する材料からなる絶縁部材を、前記突出壁の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の第１面に密接させるとともに、
当該絶縁部材の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の面にボルト押圧受け部材を密接させ、
前記ボルト押圧受け部材に設けられた押圧ボルトずれ止め手段により、列車の車輪が前記レールに作用するレール方向匐進力により前記押圧ボルト頭部がレール方向に移動することを防止するようにし、
前記ボルト押圧受け部材により前記押圧ボルトからの押圧力を前記絶縁部材を介して前記第１面に伝達させるようにし、
前記固定用ナットを回動させることにより、前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定させること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置方法。
【請求項７】
請求項６記載の連接軌道のレール応急処置方法において、
前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定した後、
前記レールの側方となる前記レール収容凹部の空間のうち、列車の車輪のフランジが通過する内軌間隙とは反対側となる外軌間隙の下方となりかつ前記継目板の配置されていない箇所である外軌間隙下方空間に支承部材を配置し、
当該支承部材の上に外軌間隙閉塞板を設置して前記外軌間隙を閉塞すること
を特徴とする連接軌道のレール応急処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールが損傷した場合にレール交換までの時間中、レールの損傷箇所を応急的に防護して列車を徐行で通過させるためのレール応急処置器及びレール応急処置方法に関し、特に、連接軌道区間におけるレール応急処置器及びレール応急処置方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、踏切箇所のまくらぎを取り外し、そのかわりとして、図１２に示すような鉄筋コンクリート（ＲＣ）からなる板状のコンクリートブロック１８を複数個用い、ＰＣ鋼棒を孔３０に挿通して締め付けることにより全体を一体化し、このコンクリートブロック１８の上面に設けられた２つの溝部１９の内部に、それぞれレールを収容し、取付ボルトやナット等（図示せず）によって締結・支持する「連接軌道」と呼ばれる軌道構造が用いられている。
【０００３】
このような連接軌道区間のレールの応急継目装置としては、図１３に示されたものが知られている（特許文献１を参照）。
【０００４】
このレール応急継目装置では、コンクリートブロック１８においてレール１２が収容され敷設される空間である溝部１９の２つの側面２０、２０に接触するように２つの固定金具１７、１７を配置し、それぞれの固定金具１７に螺子孔２２を設け間隔保持ボルト２１が回転自在に螺合するように取り付け、間隔保持ボルト２１を回転させることにより頭部２３が受具１５の外部側面に接近又は離れるように構成しておく。一方、レール１２の損傷部分を両側から挟み込むように２枚の継目板１１、１１を取り付け、各々の継目板１１の側面に形成された溝１４に嵌合する嵌合凸部１６を有する受具１５を各継目板１１、１１の外側にそれぞれ配置する。そして、各間隔保持ボルト２１をそれぞれ回転させて間隔保持ボルト２１の頭部２３が受具１５の凹部２４を押圧するようにし、この結果、継目板１１、１１がレール１２の損傷部分の側面に圧接されるようにし、これにより、レール１２の損傷部分を固定するようにしたものである。
【０００５】
上記した連接軌道として、図１２、１３に示したものとは異なる構成のものが提案されている。この連接軌道は、図１４、１５に示すように、鉄筋コンクリート（ＲＣ）からなる板状のコンクリートブロックである連接軌道板３８を複数個用い、全体をＰＣ鋼棒を孔４０に挿通して締め付けることにより全体を一体化し、この連接軌道板３８の上面に設けられた２つのレール収容凹部３９の内部に、それぞれレールＲを収容する。この場合、レール収容凹部３９は、単純な溝状の凹部ではなく、レール収容凹部３９の内壁３９ａのうちの両方に、コンクリートからなり内壁３９ａからレールに向かって突出する部分である突出壁４１がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている。
【０００６】
この場合、タイプレート４３は、タイプレート締結用ボルト４５、タイプレート締結用ナット４６、タイプレート締結用バネ４７、タイプレート締結用座金４８等によって、レール収容凹部３９の底面に、タイプレートパッド４２を介して取り付けられる。また、レールＲは、ボルト、ナット、Ｖバネ、クリップ等の締結装置（図示せず）によって、タイプレート４３の上に、レールパッド４４を介して締結される。以下、図１４及び１５に示す連接軌道を「突出壁付き連接軌道」という。この突出壁付き連接軌道の場合にも、レールが損傷した場合にレール交換までの時間中、レールの損傷箇所を応急的に処置・防護して列車を徐行で通過させることが可能なレール応急処置器及びレール応急処置方法の開発が要請されていたが、適切なものが提案されていなかった。
【特許文献１】特許第３２８５９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、突出壁付き連接軌道におけるレール応急処置器及びレール応急処置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る連接軌道のレール応急処置器は、
軌道の近傍に道路の路面を構成する軌道舗装に用いる鉄筋コンクリート製の連接軌道板で、レール収容凹部の内壁のうちの両方に、コンクリートからなり前記内壁からレールに向かって突出する部分である突出壁がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている型式の連接軌道板の前記レール収容凹部内でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置器であって、
破断した箇所のレールの両側に添接可能な２枚の継目板と、
当該継目板の腹部の外側から押さえ付けるために片側に少なくとも２枚用いられる継目板押付金具と、
当該継目板押付金具の各々にレール直角方向に開けられかつ雌ネジが形成されたボルト孔に螺合して突出又は引込み可能な押圧ボルトと、
当該押圧ボルトに螺合するとともに、前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定可能な固定用ナットと、
電気絶縁性を有する材料からなり前記突出壁の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の第１面に密接可能な絶縁部材と、
当該絶縁部材の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の面に密接するように配置されるとともに前記押圧ボルトからの押圧力を受け止めるボルト押圧受け部材を
備え、
前記ボルト押圧受け部材には、前記突出壁の一部に係合することにより、列車の車輪が前記レールに作用するレール方向匐進力により前記押圧ボルト頭部がレール方向に移動することを防止する押圧ボルトずれ止め手段が設けられること
を特徴とする。
【０００９】
上記の連接軌道のレール応急処置器において、好ましくは、前記押圧ボルトが挿通可能な取付穴を有し前記調整ナットにより前記継目板押付金具に固定されるとともに、屈曲部を有して前記継目板のレール方向の端部に係合し、前記レール方向匐進力により前記継目板がレール方向に移動することを防止する継目板ずれ止め部材をさらに備える。
【００１０】
また、上記の連接軌道のレール応急処置器において、好ましくは、前記継目板押付金具の横断面形状は、前記継目板の腹部の略台形状の横断面を有する凹部と嵌合可能な形状に形成される。
【００１１】
また、上記の連接軌道のレール応急処置器において、好ましくは、
前記押圧ボルトずれ止め手段は、
前記ボルト押圧受け部材の端部に設けられ前記ボルト押圧受け部材を前記突出壁の一部に係合させてレール方向に移動することを防止する突出壁係合部と、
前記ボルト押圧受け部材に設けられ前記押圧ボルト頭部と嵌合する押圧ボルト頭部嵌合部を
有する。
【００１２】
また、上記の連接軌道のレール応急処置器において、好ましくは、
前記レールの側方となる前記レール収容凹部の空間のうち、列車の車輪のフランジが通過する内軌間隙とは反対側となる外軌間隙を閉塞する外軌間隙閉塞板と、
前記レールの側方となる前記レール収容凹部の空間のうち、前記外軌間隙閉塞板の下方となりかつ前記継目板の配置されていない箇所である外軌間隙下方空間に配置され、前記外軌間隙閉塞板を下方から支持する支承部材をさらに備える。
【００１３】
また、本発明に係る連接軌道のレール応急処置方法は、
軌道の近傍に道路の路面を構成する軌道舗装に用いる鉄筋コンクリート製の連接軌道板で、レール収容凹部の内壁のうちの両方に、コンクリートからなり前記内壁からレールに向かって突出する部分である突出壁がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている型式の連接軌道板の前記レール収容凹部内でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置方法であって、
破断した箇所のレールの両側に２枚の継目板を添接し、
当該継目板の腹部の外側から片側に少なくとも２枚の継目板押付金具を配置し、
当該継目板押付金具の各々にレール直角方向に開けられかつ雌ネジが形成されたボルト孔に、固定用ナットを介在させつつ押圧ボルトを螺合し、当該押圧ボルトを回動して前記押圧ボルトの頭部をレールから離れる方向に突出させ、
電気絶縁性を有する材料からなる絶縁部材を、前記突出壁の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の第１面に密接させるとともに、
当該絶縁部材の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の面にボルト押圧受け部材を密接させ、
前記ボルト押圧受け部材に設けられた押圧ボルトずれ止め手段により、列車の車輪が前記レールに作用するレール方向匐進力により前記押圧ボルト頭部がレール方向に移動することを防止するようにし、
前記ボルト押圧受け部材により前記押圧ボルトからの押圧力を前記絶縁部材を介して前記第１面に伝達させるようにし、
前記固定用ナットを回動させることにより、前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定させること
を特徴とする。
【００１４】
また、上記の連接軌道のレール応急処置方法において、好ましくは、
前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定した後、
前記レールの側方となる前記レール収容凹部の空間のうち、列車の車輪のフランジが通過する内軌間隙とは反対側となる外軌間隙の下方となりかつ前記継目板の配置されていない箇所である外軌間隙下方空間に支承部材を配置し、
当該支承部材の上に外軌間隙閉塞板を設置して前記外軌間隙を閉塞する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る連接軌道のレール応急処置器、及び連接軌道のレール応急処置方法は、破断した箇所のレールの両側に添接可能な２枚の継目板と、当該継目板の腹部の外側から押さえ付けるために片側に少なくとも２枚用いられる継目板押付金具と、当該継目板押付金具の各々にレール直角方向に開けられかつ雌ネジが形成されたボルト孔に螺合して突出又は引込み可能な押圧ボルトと、当該押圧ボルトに螺合するとともに、前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定可能な固定用ナットと、電気絶縁性を有する材料からなり前記突出壁の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の第１面に密接可能な絶縁部材と、当該絶縁部材の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の面に密接するように配置されるとともに前記押圧ボルトからの押圧力を受け止めるボルト押圧受け部材を備え、前記ボルト押圧受け部材には、前記突出壁の一部に係合することにより、列車の車輪が前記レールに作用するレール方向匐進力により前記押圧ボルト頭部がレール方向に移動することを防止する押圧ボルトずれ止め手段が設けられるようにした。これにより、軌道の近傍に道路の路面を構成する軌道舗装に用いる鉄筋コンクリート製の連接軌道板で、レール収容凹部の内壁のうちの両方に、コンクリートからなり前記内壁からレールに向かって突出する部分である突出壁がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている型式の連接軌道板の場合にも、レール収容凹部内でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護することができる、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に説明する実施例は、破断した箇所のレールの両側に添接可能な２枚の継目板と、当該継目板の腹部の外側から押さえ付けるために片側に少なくとも２枚用いられる継目板押付金具と、当該継目板押付金具の各々にレール直角方向に開けられかつ雌ネジが形成されたボルト孔に螺合して突出又は引込み可能な押圧ボルトと、当該押圧ボルトに螺合するとともに、前記押圧ボルトを前記継目板押付金具に固定可能な固定用ナットと、電気絶縁性を有する材料からなり前記突出壁の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の第１面に密接可能な絶縁部材と、当該絶縁部材の面のうち前記押圧ボルトの頭部に対向する側の面に密接するように配置されるとともに前記押圧ボルトからの押圧力を受け止めるボルト押圧受け部材を備え、前記ボルト押圧受け部材には、前記突出壁の一部に係合することにより、列車の車輪が前記レールに作用するレール方向匐進力により前記押圧ボルト頭部がレール方向に移動することを防止する押圧ボルトずれ止め手段が設けられるようにしたものである。このため、軌道の近傍に道路の路面を構成する軌道舗装に用いる鉄筋コンクリート製の連接軌道板で、レール収容凹部の内壁のうちの両方に、コンクリートからなり前記内壁からレールに向かって突出する部分である突出壁がレール長手方向に所定間隔で断続的に配置されている型式の連接軌道板の場合にも、レール収容凹部内でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護することができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
まず、本発明の第１実施例について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。また、図２は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における継目板押付金具と押圧ボルトの構成を示す斜視図である。また、図３は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における絶縁ゴム板の構成を示す図であり、図３（Ａ）は側面図を、図３（Ｂ）は平面図を、それぞれ示している。また、図４は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器におけるボルト押圧受け部材の構成を示す図であり、図４（Ａ）は平面図を、図４（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。また、図５は、突出壁付き連接軌道における突出壁の構成を示す斜視図である。また、図６は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における絶縁ゴム板とボルト押圧受け部材の設置状態を示す図である。
【００２０】
この第１実施例であるレール応急処置器は、図１４及び１５で説明した突出壁付き連接軌道におけるレール損傷時にレールの応急処置を行うことができるものである。
【００２１】
次に、第１実施例のレール応急処置器の構成と、その取り付け方法について、図１ないし図６、図１４及び図１５を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
図１は、このレール応急処置器５０の全体構成を示している。図１においては、図示の煩雑を避けるため、レールＲの左側に配置される部品のみを図示しており、レールＲの右側に配置される部品については図示を省略しているが、レールＲの右側に配置される部品は、レールＲの左側に配置される部品と鏡対称に配置されている点を除き同様の構成を有している。
【００２３】
このレール応急処置器５０は、２枚の継目板５１を有している。この継目板５１は、鋼等からなり、破断した箇所のレールＲの腹部付近の両側に添接可能となっている。この継目板５１の腹部の外側の溝状の凹部には、継目板押付金具５２が配置される。継目板押付金具５２は、継目板５１の腹部の外側から押さえ付けるための部品である。図示が省略されているが、継目板５１の腹部の右方外側の溝状の凹部にも、同様な構成及び作用を有する継目板押付金具が配置される。
【００２４】
図１及び図２に示すように、継目板押付金具５２は、鋼等からなる略板状の部材であり、その上部にボルト孔５２ａが形成されている。ボルト孔５２ａは、略円形断面の貫通孔であり、その円筒状の内壁面に雌ネジが形成されている。図１の状態では、ボルト孔５２ａの軸線方向は、レールＲの長手方向に対して直角な方向（レール直角方向）となっている。このボルト孔５２ａには、鋼等からなる押圧ボルト５３の略円柱状の軸部５３ｂの外周面に形成された雄ネジが螺合するようになっており、押圧ボルト５３は、突出又は引っ込み可能となっている。
【００２５】
また、図１及び図２に示すように、押圧ボルト５３の軸部５３ｂには、まず、鋼等からなる固定用ナット５４が螺合され、固定用ナット５４の反対側から突出した押圧ボルト５３の軸部５３ｂの先端部付近が、継目板押付金具５２のボルト孔５２ａにねじ込まれる。
【００２６】
継目板押付金具５２と固定用ナット５４と押圧ボルト５３の組は、レールＲの片側（図示している左側）に、少なくとも２組用いられる。同様に、レールＲの右側にも少なくとも２組用いられる。
【００２７】
なお、図２における継目板押付金具５２の稜線５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、約４５度の角度に「面取り加工」を行うようにしてもよい。このような面取り加工を施すと、継目板押付金具５２を継目板５１の腹部凹部にセットする作業を容易に行うことができる。
【００２８】
一方、突出壁４１は、図５に示すように、コンクリートからなり略直方体状に形成された基礎部４１ａと、コンクリートからなり略クサビ状に形成され基礎部４１ａの上部に設けられたクサビ状部４１ｂにより構成されている。この突出壁４１のクサビ状部４１ｂの前面（レールＲと対向する面、あるいは押圧ボルト５３の頭部５３ａと対向する面）である第１面Ｓ１には、絶縁ゴム板５５が密接される。
【００２９】
絶縁ゴム板５５は、図３に示すように、電気絶縁性を有する材料、例えば天然ゴム、合成ゴム等のゴム系材料からなり、細長い板状に形成されている。絶縁ゴム板５５の端部は、図３（Ｂ）に示すように、斜めに切除された切除部５５ａとなっている。絶縁ゴム板５５は、特許請求の範囲における絶縁部材に相当している。
【００３０】
また、絶縁ゴム板５５の面のうち、押圧ボルト５３の頭部５３ａと対向する側の面（レールＲと対向する面）には、ボルト押圧受け部材５６が密接される。ボルト押圧受け部材５６は、鋼等からなり、細長い板状に形成されている。ボルト押圧受け部材５６の一面には、「Ｕ」字状の断面の凹部５６ｃが形成されている。また、ボルト押圧受け部材５６の端部は、図４（Ａ）に示すように、斜めに切除された切除部５６ａとなっており、切除部５６の端は斜めに折り曲げられて屈曲部５６ｂとなっている。
【００３１】
図６は、第１実施例のレール応急処置器５０における絶縁ゴム板５５とボルト押圧受け部材５６の設置状態を示す図である。図６に示すように、絶縁ゴム板５５の上に密接するように配置されたボルト押圧受け部材５６の端部の屈曲部５６ｂは、いずれの端においても、突出壁４１のクサビ状部４１ｂの側面（第１面Ｓ１に対し角度約１１０度となる面）である第２面Ｓ２に係合している。また、この場合、ボルト押圧受け部材５６の「Ｕ」字状の凹部５６ｃは、レールに対向し、「Ｕ」字の円弧部が上方となるように配置されている。
【００３２】
図１に示すように、押圧ボルト５３の頭部５３ａは、ボルト押圧受け部材５６の凹部５６ｃに嵌合するように配置され、かつ、押圧ボルト５３の頭部５３ａは、ボルト押圧受け部材５６の凹部５６ｃの面を押圧している。また、固定用ナット５４は、回動して締め付けることにより、押圧ボルト５３の軸部５３ｂを継目板押付金具５２に固定している。
【００３３】
また、この場合、列車の車輪がレールＲをレール長手方向（図１における紙面の手前から奥へ向かう方向、又はその逆方向）へ移動させようとする力（以下、「レール方向匐進力」という。）をレールＲに作用させた場合には、継目板５１もレール長手方向に移動しようとし、これに伴い、継目板押付金具５２もレール長手方向に移動しようとする。しかし、継目板押付金具５２に取り付けられた押圧ボルト５３の頭部５３ａは、ボルト押圧受け部材５６に設けられた凹部５６ｃに嵌合され、かつ、ボルト押圧受け部材５６の端部に設けられた屈曲部５６ｂは、突出壁４１の第２面Ｓ２に係合されるので、ボルト押圧受け部材５６自体の移動が防止されており、このため押圧ボルト５３の頭部５３ａがレール方向に移動することは防止されている。ここに、ボルト押圧受け部材５６のＵ字状の凹部５６ｃは、特許請求の範囲における「押圧ボルト頭部嵌合部」に相当し、屈曲部５６ｂは、特許請求の範囲における「突出壁係合部」に相当している。また、凹部５６ｃと屈曲部５６ｂは、特許請求の範囲における「押圧ボルトずれ止め手段」を構成している。
【００３４】
次に、上記したレール応急処置器を設置する方法（レール応急処置方法）について説明する。
【００３５】
まず、破断した箇所のレールＲの両側に２枚の継目板５１を添接する。また、突出壁４１の第１面Ｓ１に絶縁ゴム板５５を密接させ、その上にボルト押圧受け部材５６を密接させ、屈曲部５６ｂが突出壁４１の第２面Ｓ２に係合するようにし、かつ、凹部５６ｃがレールＲに対向するように配置する。また、この際、凹部５６ｃのＵ字の円弧が上方となるようにする。
【００３６】
次に、継目板押付金具５２に、固定用ナット５４を介して押圧ボルト５３をねじ込んだものを用意し、継目板押付金具５２のボルト等が取り付けられている面とは逆の平らな面を継目板５１の腹部外側に押し付け、押圧ボルト５３を回動して押圧ボルト５３の頭部５３ａをレールＲから離れる方向に向けて突出させる。その後、押圧ボルト５３の頭部５３ａの先端面は、ボルト押圧受け部材５６のＵ字状の凹部５６ｃの内部に入り、凹部５６ｃの底部の面を押圧する。この状態で、固定用ナット５４を締め付けることにより、押圧ボルト５３は固定される。
【００３７】
継目板押付金具５２に、固定用ナット５４を介して押圧ボルト５３をねじ込んだものはレールＲの片側につき２組以上あるから、それらについても上記と同様の作業を行う。また、上記と同様の作業は、レールＲの両側について行う。
【００３８】
上記のようにして、図１４、１５に示すような突出壁付き連接軌道についても、レール損傷部の応急処置を容易に行うことができる。また、この場合には、レールＲに、レール方向匐進力が作用しても、押圧ボルト５３の頭部５３ａがレール方向に移動することは防止される。
【００３９】
次に、本発明の第２実施例について説明する。図７は、本発明の第２実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。また、図８は、本発明の第２実施例であるレール応急処置器における継目板ずれ止め部材の構成を示す図であり、図８（Ａ）は図７におけるＡ−Ａ断面図を、図８（Ｂ）は継目板ずれ止め部材の断面図を、それぞれ示している。
【００４０】
この第２実施例であるレール応急処置器５０Ａにおいては、上記した第１実施例のレール応急処置器５０に、継目板ずれ止め部材５７が付加されている。なお、図７においては、図示の煩雑を避けるため、レールＲの左側に配置される部品のみを図示しており、レールＲの右側に配置される部品については図示を省略しているが、レールＲの右側に配置される部品は、レールＲの左側に配置される部品と鏡対称に配置されている点を除き同様の構成を有している。
【００４１】
継目板ずれ止め部材５７は、図８（Ｂ）に示すように、鋼等からなり、細長い板状の本体部５７ａと、本体部５７ａの両端部に設けられた２つの屈曲部５７ｂと、本体部５７ａに開設された貫通孔であるボルト挿通孔５７ｃを有している。
【００４２】
これにより、図７及び図８（Ａ）に示すように、継目板押付金具５２と、固定用ナット５４の間に、継目板ずれ止め部材５７が挟み込まれ、押圧ボルト５３の軸部５３ｂが、継目板ずれ止め部材５７の本体部５７ａに開設されたボルト挿通孔５７ｃに挿通され、固定用ナット５４により、継目板ずれ止め部材５７が継目板押付金具５２に固定される。
【００４３】
また、図８に示すように、この状態では、継目板ずれ止め部材５７の一方の屈曲部５７ｂが、継目板５１のレール長手方向の一方の端部に係合し、かつ、図示は省略しているが、継目板ずれ止め部材５７の他方の屈曲部５７ｂが、継目板５１のレール長手方向の他方の端部に係合するようになっている。したがって、継目板５１は、継目板ずれ止め部材５７により、押圧ボルト５３の軸部５３ｂに固定されている。上述したように、押圧ボルト５３は、ボルト押圧受け部材５６の凹部５６ｃに嵌合し、ボルト押圧受け部材５６の両端の屈曲部５６ｂは突出壁４１の第２面Ｓ２に係合してレール方向匐進力に抵抗することができるから、継目板５１も、継目板ずれ止め部材５７、押圧ボルト５３、ボルト押圧受け部材５６、突出壁４１の第２面Ｓ２により、レール方向匐進力に抵抗することができ、継目板５１がレール方向に移動することが防止されている。
【００４４】
次に、本発明の第３実施例について説明する。図９は、本発明の第３実施例であるレール応急処置器５０Ｂの全体構成を示す横断面図である。この第３実施例であるレール応急処置器５０Ｂにおいては、上記した第１実施例のレール応急処置器５０における継目板押付金具５２のかわりに、異なる構成の継目板押付金具５８が設けられている。なお、図９においては、図示の煩雑を避けるため、レールＲの左側に配置される部品のみを図示しており、レールＲの右側に配置される部品については図示を省略しているが、レールＲの右側に配置される部品は、レールＲの左側に配置される部品と鏡対称に配置されている点を除き同様の構成を有している。
【００４５】
本発明の第３実施例であるレール応急処置器５０Ｂにおいては、継目板押付金具５８の横断面形状は、図９に示すように、略台形状となっている。これにより、継目板押付金具５８は、継目板５１の腹部の略台形状の横断面を有する凹部と嵌合可能となっている。したがって、本発明の第３実施例であるレール応急処置器５０Ｂの場合には、継目板押付金具５８は、継目板５１に対し、ガタつきが無く、取り付ける作業が行い易く、かつ、継目板５１を円滑に押し付けることができる、という効果も有している。
【００４６】
次に、本発明の第４実施例について説明する。図１０は、本発明の第４実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。また、図１１は、本発明の第４実施例であるレール応急処置器における外軌間隙閉塞板と支承部材の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は外軌間隙閉塞板の斜視図を、図１１（Ｂ）は支承部材の斜視図を、それぞれ示している。
【００４７】
この第４実施例であるレール応急処置器５０Ｃにおいては、上記した第１実施例のレール応急処置器５０に、外軌間隙閉塞板６１と支承部材６２が付加されている。その他の構成は、上記した第１実施例のレール応急処置器５０と同様である。
【００４８】
図１０に示すように、レールＲの側方となるレール収容凹部３９の空間のうち、列車の車輪のフランジが通過する内軌間隙Ｖ１とは反対側となる間隙である外軌間隙Ｖ２には、外軌間隙Ｖ２を閉塞するように外軌間隙閉塞板６１が配置されている。また、レールＲの側方となるレール収容凹部３９の空間のうち、外軌間隙閉塞板６１の下方となりかつ継目板５１が配置されていない箇所である外軌間隙下方空間Ｖ３には、支承部材６２が配置され、外軌間隙閉塞板６１を下方から支持している。
【００４９】
図１１に示すように、外軌間隙閉塞板６１は、木材、合成樹脂材料、合成ゴムなどからなり、細長い板状に形成されている。また、支承部材６２は、木材、合成樹脂材料、合成ゴムなどからなり、略五角形断面の柱状に形成されている。
【００５０】
次に、上記した外軌間隙閉塞板６１と支承部材６２を設置する方法について説明する。
【００５１】
まず、第１実施例と同様にして、押圧ボルト５３を継目板押付金具５２に固定してレール応急処置器５０を完成させる。その後、レールＲの側方となるレール収容凹部３９の空間のうち、列車の車輪のフランジが通過する内軌間隙Ｖ１とは反対側となる外軌間隙Ｖ２の下方となりかつ継目板５１の配置されていない箇所である外軌間隙下方空間Ｖ３に、支承部材６２を配置する。この際、斜面状の底面Ｓ１１がレールＲの底部上面で支持されるようにし、突出壁接触面Ｓ１２が突出壁４１の第４面Ｓ４と接触するようにし、レール腹部対向面Ｓ１４がレールＲの腹部に対向し、かつ、レールＲの頭部側面の下端縁に斜面Ｓ１５が接触するように配置する。これにより、閉塞板支持面Ｓ１３が上面となる。このようにして、支承部材６２を少なくとも２個設置する。これにより、支承部材６２は、外軌間隙閉塞板６１を支持する支承又は支点の機能を果たすことができる。
【００５２】
その後、この支承部材６２の閉塞板支持面Ｓ１３の上に外軌間隙閉塞板６１を設置する。これにより、外軌間隙Ｖ２が閉塞され、歩行者の足が外軌間隙Ｖ２に落ち込む等の事態が防止される。
【００５３】
なお、上記した外軌間隙閉塞板６１と支承部材６２は、上記した第２実施例のレール応急処置器５０Ａ、第３実施例のレール応急処置器５０Ｂの場合にも、上記の説明と全く同様にして付加し、施工可能である。
【００５４】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５５】
例えば、上記の第２実施例のレール応急処置器５０Ａにおいては、継目板ずれ止め部材５７として、図８に示すように、本体部５７ａの両端部に２つの屈曲部５７ｂが設けられたものを例に挙げたが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の継目板ずれ止め部材であってもよい。例えば、板状の本体部の一端部のみに屈曲部が設けられた部材（例えば、図８（Ｂ）に示す継目板ずれ止め部材５７を左右の略中央で切断した略「Ｌ」字状断面の部材）等でもよい。この場合は、継目板５１のレール長手方向の一方の端部に１つの継目板ずれ止め部材の屈曲部を係合させ、継目板５１のレール長手方向の他方の端部に他の１つの継目板ずれ止め部材の屈曲部を係合させるように配置する。このようにしても、第２実施例の場合と同様な作用・効果を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係るレール応急処置器、又はレール応急処置方法は、鉄道を運営する鉄道事業者で実施可能であり、鉄道線路の保守を行う企業でも実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。
【図２】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における継目板押付金具と押圧ボルトの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における絶縁ゴム板の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例であるレール応急処置器におけるボルト押圧受け部材の構成を示す図である。
【図５】突出壁付き連接軌道における突出壁の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における絶縁ゴム板とボルト押圧受け部材の設置状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。
【図８】本発明の第２実施例であるレール応急処置器における継目板ずれ止め部材の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。
【図１０】本発明の第４実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。
【図１１】本発明の第４実施例であるレール応急処置器における外軌間隙閉塞板と支承部材の構成を示す図である。
【図１２】従来の連接軌道の構成を示す図である。
【図１３】従来の連接軌道におけるレール応急継目装置の構成を示す図である。
【図１４】レール収容凹部に突出壁を有する突出壁付き連接軌道の構成を示す図である。
【図１５】突出壁付き連接軌道におけるレール収容凹部の内部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１  継目板
１２  レール
１３  絶縁板
１４  溝
１５  受具
１６  嵌合凸部
１７  固定金具
１８  コンクリートブロック
１９  溝部
２０  側面
２１  間隔保持ボルト
２２  螺子孔
２３  頭部
２４  凹部
２５  突出部
２６  保持ブロック
２７  パッキン
３０  孔
３８  連接軌道板
３９  レール収容凹部
３９ａ  内壁
３９ｂ  斜壁部
４０  孔
４１  突出壁
４１ａ  基礎部
４１ｂ  クサビ状部
４２  タイプレートパッド
４３  タイプレート
４４  レールパッド
４５  タイプレート締結用ボルト
４６  タイプレート締結用ナット
４７  タイプレート締結用バネ
４８  タイプレート締結用座金
５０〜５０Ｂ  レール応急処置器
５１  継目板
５２  継目板押付金具
５２ａ  ボルト孔
５３  押圧ボルト
５３ａ  頭部
５３ｂ  軸部
５４  固定用ナット
５５  絶縁ゴム板
５５ａ  切除部
５６  ボルト押圧受け部材
５６ａ  切除部
５６ｂ  屈曲部
５６ｃ  凹部
５７  継目板ずれ止め部材
５７ａ  本体部
５７ｂ  屈曲部
５７ｃ  ボルト挿通孔
５８  継目板押付金具
５８ａ  ボルト孔
５８ｂ、５８ｃ  斜面
６１  外軌間隙閉塞板
６２  支承部材
Ｒ  レール
Ｓ１  第１面
Ｓ２  第２面
Ｓ３  第３面
Ｓ４  第４面
Ｓ１１  底面
Ｓ１２  突出壁接触面
Ｓ１３  閉塞板支持面
Ｓ１４  レール腹部対向面
Ｓ１５  斜面
Ｖ１  内軌間隙
Ｖ２  外軌間隙
Ｖ３  外軌間隙下方空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006002405.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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