(57)【要約】【課題】建屋側の配電系統の電圧および電流の位相の変化に関わらず、エレベータの機器の破損を防止する。【解決手段】エレベータの制御マイコン１５は、呼び登録がなされると、接触器１２をオン状態にする前に、通信ケーブル１７を介して、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入を禁止するための制御信号を自動力率調整機５に出力する。建屋側配電系統の自動力率調整機５は、エレベータ制御マイコン１５からの制御信号を入力した際に、電源電圧・電流の位相に関わらず、接触器２ａ，２ｂがオン状態とならないように制御する。このような制御を行なうことで、エレベータの運転が開始された際に進相コンデンサ４ａ，４ｂが建屋側配電系統に投入されなくなるので、進相コンデンサ４ａ，４ｂの投入によるスパイク電圧に起因するエレベータの各種機器の破損を防止することができる。【選択図】      図１
2006117412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋側配電系統に設けられた交流電源からの交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
この整流回路で変換された直流電力の脈動を平滑化する平滑コンデンサと、
この平滑化された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力するインバータと、
このインバータから出力された交流電力で駆動して乗りかごを昇降させる電動機と、
前記建屋側配電系統における交流電源と整流回路の間に設けられ、前記交流電源の力率を改善する進相コンデンサと、
前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相にしたがって前記進相コンデンサを前記配電系統へ投入または同系統から遮断することで前記力率を制御する力率制御手段と、
予め定めた運転パターンに従って前記可変電圧可変周波数の交流電力が出力されるように前記インバータの制御を行なう走行制御手段と、
この走行制御手段により前記インバータの制御を開始する前に、前記力率制御手段により、前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相に関わらず、前記進相コンデンサが前記配電系統から遮断されるように制御する遮断制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記電動機が力行運転を行なっているか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記遮断制御手段は、
前記判別手段により、前記電動機が力行運転を行なっていると判別された場合に、前記力率制御手段により、前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相に関わらず、前記進相コンデンサが前記配電系統から遮断されるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記電動機の駆動が停止している際の前記平滑コンデンサの端子電圧を検出する電圧検出手段をさらに備え、
前記遮断制御手段は、
前記電圧検出手段により検出した電圧が上昇した場合に、前記力率制御手段により、前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相に関わらず、前記進相コンデンサが前記配電系統から遮断されるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
建屋側配電系統に設けられた交流電源からの交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
この整流回路で変換された直流電力の脈動を平滑化する平滑コンデンサと、
この平滑化された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力するインバータと、
このインバータから出力された交流電力で駆動して乗りかごを昇降させる電動機と、
前記建屋側配電系統における交流電源と整流回路の間に設けられ、前記交流電源の力率を改善する進相コンデンサと、
前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相にしたがって前記進相コンデンサを前記配電系統へ投入または同系統から遮断することで前記力率を制御する力率制御手段と、
予め定めた運転パターンに従って前記可変電圧可変周波数の交流電力が出力されるように前記インバータの制御を行なう走行制御手段と、
この走行制御手段による制御にしたがって前記電動機が回生運転を行なっている際に発生した電力を放電するチョッパと、
前記電動機の駆動が停止している際の前記平滑コンデンサの端子電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段により検出した電圧が予め定められた基準値を超えている場合に、この検出された電圧値が前記基準値となるように前記チョッパのオンオフを制御する手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記整流回路の入力電圧を検出する入力電圧検出手段と、
前記整流回路の入力電流を検出する入力電流検出手段と、
前記検出した入力電圧と入力電流の位相を計算する位相計算手段と
をさらに備え、
前記遮断制御手段は、
前記位相計算手段による計算の結果、前記入力電圧と入力電流の位相が予め定められた条件にある場合に、前記力率制御手段により、前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相に関わらず、前記進相コンデンサが前記配電系統から遮断されるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
建屋側配電系統に設けられた交流電源からの交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
この整流回路で変換された直流電力の脈動を平滑化する平滑コンデンサと、
この平滑化された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力するインバータと、
このインバータから出力された交流電力で駆動して乗りかごを昇降させる電動機と、
前記建屋側配電系統における交流電源と整流回路の間に設けられ、前記交流電源の力率を改善する進相コンデンサと、
前記建屋側配電系統の電圧および電流の位相にしたがって前記進相コンデンサを前記配電系統へ投入または同系統から遮断することで前記力率を制御する力率制御手段と、
この力率制御手段により前記進相コンデンサが前記配電系統に投入されるまで前記インバータが前記配電系統から遮断されるように制御する遮断制御手段と、
前記進相コンデンサが前記配電系統に投入されることで前記インバータが前記配電系統と接続された場合に、予め定めた運転パターンに従って前記可変電圧可変周波数の交流電力が出力されるように前記インバータの制御を行なう走行制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源の力率改善用の進相コンデンサを設けた建屋側配電系統と接続されたエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータが設置された建屋の配電系統には、電源の力率改善を目的とした進相コンデンサが設けられているものがある（例えば特許文献１参照）。また、配電系統の電圧および電流の位相の変化に応じて、進相コンデンサの配電系統への投入および遮断を制御する自動力率調整機を備えたものがある。
【特許文献１】特公昭６３−６４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、エレベータ側の電動機の駆動を制御する制御マイコンは、建屋側配電系統の進相コンデンサの投入および遮断の状況を認識していないため、エレベータ負荷状況によっては、配電系統の進相コンデンサの投入時に発生するスパイク電圧等により、エレベータ機器が破損する可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、建屋側の配電系統の電圧および電流の位相の変化に関わらず、エレベータの機器の破損を防止することが可能になるエレベータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明に係わるエレベータ制御装置は、建屋側配電系統に設けられた交流電源からの交流電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路で変換された直流電力の脈動を平滑化する平滑コンデンサと、この平滑化された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力するインバータと、このインバータから出力された交流電力で駆動し乗りかごを昇降させる電動機と、建屋側配電系統における交流電源と整流回路の間に設けられ、前記交流電源の力率を改善する進相コンデンサを備え、建屋側配電系統の電圧および電流の位相にしたがって進相コンデンサを前記配電系統に投入または同系統から遮断することで力率を制御し、予め定めた運転パターンに従って可変電圧可変周波数の交流電力を出力するようにインバータの制御を行なうエレベータにおけるインバータの制御を開始するまでに、建屋側配電系統の電圧および電流に関わらず、進相コンデンサが配電系統から遮断されるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係わるエレベータ制御装置では、エレベータが起動するまでに、配電系統の電圧および電流の位相に関わらず、力率改善用の進相コンデンサが配電系統から遮断されるように制御するので、エレベータの各種機器は進相コンデンサの投入時に発生するスパイク電圧の影響を受けない。よって、エレベータの各種機器の破損を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図である。  
客先建屋設備である建屋側配電系統には商用三相交流電源１に接触器２ａ，２ｂがそれぞれ接続される。接触器２ａには、リアクトル３ａと進相コンデンサ４ａが直列に接続され、接触器２ｂにはリアクトル３ｂと進相コンデンサ４ｂが直列に接続される。進相コンデンサ４ａ，４ｂは電源の力率改善用のコンデンサであり、リアクトル３ａ，３ｂはコンデンサ突入電流防止用の直列リアクトルである。
【０００８】
前述した接触器２ａをオン（短絡）状態とすると、進相コンデンサ４ａが配電系統に投入され、接触器２ａをオフ（開放）状態とすると、進相コンデンサ４ａが系統から遮断される。接触器２ｂをオンオフした際の、進相コンデンサ４ｂの系統への投入・遮断は、接触器２ａをオンオフした際の進相コンデンサ４ａの系統への投入・遮断と同様である。
【０００９】
また、図１に示すように、建屋側配電系統には自動力率調整機５が設けられる。自動力率調整機５は、電源電圧および電流の位相に基づいて接触器２ａ，２ｂのオンオフを制御する。
【００１０】
交流電源１は、エレベータ電源ブレーカ６を介して整流器７と接続される。整流器７は、交流電源１から出力される三相交流電力を直流電力に変換する。整流器７の出力側にはヒューズ８が設けられ、整流器７の直流出力ライン間には平滑コンデンサ９が設けられる。平滑コンデンサ９は、整流器７で変換された直流電力に含まれる脈動分（リプル）を平滑化する。
【００１１】
平滑コンデンサ９と整流器７の間には、予備充電回路用の接触器１０および抵抗１１が直列に接続される。また、平滑コンデンサ９と整流器７の出力側には、電源の投入および遮断を行なうための主回路投入接触器１２が設けられる。
【００１２】
整流器７からみた平滑コンデンサ９の後段には、この平滑コンデンサ９で平滑化された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して電動機１３に供給するインバータ（パワーモジュール）１４が設けられる。
【００１３】
また、接触器１２のオンオフを制御し、かつ、予め定められた走行パターンにしたがって可変電圧可変周波数の交流電力が電動機１３に出力されるようにインバータ１４の制御を行なうエレベータ制御マイコン１５、および、平滑コンデンサ９の端子電圧を測定して、この測定結果をエレベータ制御マイコン１５に出力する直流電圧検出器１６が設けられる。
【００１４】
また、制御マイコン１５は、通信ケーブル１７を介して建屋側配電系統の自動力率調整機５と接続される。制御マイコン１５は通信ケーブル１７を介して自動力率調整機５に対する制御信号を出力する。
【００１５】
電動機１３の回転軸には、ロープ式エレベータのメインシーブ２１が接続されており、電動機１３の駆動にともなってメインシーブ２１が回転すると、メインシーブ２１およびそらせシーブ２２に跨って巻き掛けられたワイヤロープ２３の端部にそれぞれ吊下げられた乗りかご２４及び釣り合いおもり２５が互いに昇降する。
【００１６】
次に、図１に示した構成の建屋側配電系統による電力供給、およびエレベータの動作について説明する。  
エレベータの制御マイコン１５は、呼び登録がなされると、接触器１２をオン状態にする前に、通信ケーブル１７を介して、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入を禁止するための制御信号を自動力率調整機５に出力する。
【００１７】
建屋側配電系統の自動力率調整機５は、エレベータ制御マイコン１５からの制御信号を入力した際に、進相コンデンサ投入・遮断用の接触器２ａ，２ｂがオン状態とならないように制御する。具体的には、制御マイコン１５からの制御信号の入力時に接触器２ａ，２ｂがオフ状態であった場合には、電源電圧・電流の位相に関わらず、これら接触器２ａ，２ｂをオフ状態に保持し、制御信号の入力時に接触器２ａ，２ｂがオン状態であった場合には、これらを強制的にオフ状態とする。  
エレベータ制御マイコン１５は、自動力率調整機５への制御信号の出力後、一定時間が経過した際に、接触器１２がオン状態になるように制御した上で、インバータ１４の制御を開始する。
【００１８】
このような制御を行なうことで、エレベータの運転が開始されると、進相コンデンサ４ａ，４ｂが建屋側配電系統に投入されないので、この投入に伴って発生するスパイク電圧によるエレベータ側への突入電流の流入を防ぐことができる。よってエレベータ電源ブレーカ６、電動機１３、および、これらの間に設けられた各種機器の破損を防止することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る建屋側配電系統およびエレベータの構成は、図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので、同一部分の説明は省略する。  
図２は、本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータの走行状態の変化にともなうインバータ直流電圧の変化を示す図である。
【００２０】
この第２の実施形態にしたがったエレベータの制御マイコン１５は、エレベータの電動機１３の駆動状態にしたがって、エレベータが力行運転状態にあるか、回生運転状態にあるか、運転停止状態にあるか否かを判別する機能を有する。具体的には、制御マイコン１５は、直流電圧検出器１６により検出された、平滑コンデンサ９の端子電圧を測定し、この端子電圧の値が、予め定めされた基準値にある場合には停止状態と判別し、端子電圧の値が基準値を下回っている場合には力行運転状態にあると判別し、また、端子電圧の値が基準値を上回っている場合には回生運転状態にあると判別する。
【００２１】
このような判別の結果、エレベータが力行運転の状態にあると判別された場合には、エレベータ制御マイコン１５は、通信ケーブル１７を介して、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入を禁止するための投入禁止制御信号を自動力率調整機５に出力する。
【００２２】
図２に示した、進相コンデンサ投入禁止制御信号のレベルが高レベルにある際は、エレベータ制御マイコン１５から自動力率調整機５に投入禁止制御信号が出力されている状態を示し、投入禁止制御信号のレベルが低レベルにある際は、エレベータ制御マイコン１５から自動力率調整機５に投入禁止制御信号が出力されていない状態をそれぞれ示している。
【００２３】
建屋側配電系統の自動力率調整機５は、エレベータ制御マイコン１５からの制御信号を入力した際に、進相コンデンサ投入・遮断用の接触器２ａ，２ｂがオン状態とならないように制御する。これにより進相コンデンサ４ａ，４ｂは配電系統に投入されずに、同系統から遮断される。
【００２４】
また、エレベータが回生運転状態にある、または運転停止状態にある場合には、進相コンデンサ４ａ，４ｂを配電系統に投入しても、スパイク電圧に起因した突入電流はエレベータ側に流れないので、エレベータ制御マイコン１５による運転状態の判別の結果、エレベータが回生運転状態にある、または運転停止状態にあると判別された場合には、前述したような自動力率調整機５への投入禁止制御信号は出力しない。
【００２５】
このような制御を行なうことで、エレベータが力行運転の状態に限って、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入を禁止するので、突入電流が発生しない回生運転の状態および運転停止の状態にある際には、自動力率調整機５による進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入を妨げなくなる。したがって、力率改善の不必要な制限を行なう事がなくなるので、配電系統の効率のよい運用を行なうことができる。
【００２６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る建屋側配電系統およびエレベータの構成は、図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので、同一部分の説明は省略する。  
図３および図４は、建屋側配電系統およびエレベータの各種電圧および電流の位相を示すベクトル図である。
【００２７】
図３では、建屋側の負荷電流（ＩＬ）、および進相コンデンサ４ａ，４ｂの充電電流（ＩＣ）の合成電流（Ｉ）が、客先建屋電源電圧（ＥＳ）より遅れ位相にある状態を示しており、図４では、合成電流（Ｉ）が客先建屋電源電圧（ＥＳ）より進み位相にある状態を示している。なお、電流ＩＲおよびＩＸは、抵抗降下分の電流およびリアクタンス降下分の電流の値をそれぞれ示す。
【００２８】
図３および図４に示すように、建屋側配電系統の電流（Ｉ）が電源電圧（ＥＳ）より進み位相にある場合には、配電系統の電流（Ｉ）が電源電圧（ＥＳ）より遅れ位相にある場合と比較して、エレベータ受電電圧（ＥＲ）の値が高い。つまり、夜間等で建屋全体の電気設備の使用量が減って負荷電流（ＩＬ）が低下した場合には、エレベータ受電電圧（ＥＲ）が上昇する。
【００２９】
よって、エレベータが停止状態にあるにも関わらず、エレベータの受電電圧（ＥＲ）が上昇することになる。このように、エレベータの受電電圧が上昇すると、エレベータ側のインバータ直流回路の電圧が上昇してエレベータの各種機器の破損を引き起こす可能性がある。この第３の実施形態は、このような問題を解消するものである。
【００３０】
本発明の第３の実施形態にしたがったエレベータの制御マイコン１５は、エレベータが運転停止状態にある場合、つまり電動機１３の駆動が停止している場合に、直流電圧検出器１６により検出された平滑コンデンサ９の端子電圧を得て、この端子電圧の値が上昇したか否かを判別する。
【００３１】
この判別の結果、端子電圧の値が上昇した、つまり、エレベータが走行状態でないにも関わらずエレベータの受電電圧（ＥＲ、図３参照）が上昇した場合には、エレベータ制御マイコン１５は、通信ケーブル１７を介して、進相コンデンサ４ａ，４ｂを配電系統から遮断する為の遮断制御信号を自動力率調整機５に出力する。
【００３２】
建屋側配電系統の自動力率調整機５は、エレベータ制御マイコン１５からの制御信号を入力すると、進相コンデンサ投入・遮断用の接触器２ａ，２ｂがオフ状態となるように制御する。これにより、進相コンデンサ４ａ，４ｂが配電系統から遮断される。
【００３３】
このような制御を行なうことで、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入による電源電圧（ＥＳ）に対する電流（Ｉ）の位相の進みを無くすことができる。よって、エレベータ停止時におけるエレベータ側の受電電圧（ＥＲ）の上昇を抑制することができるので、エレベータの各機器の破損を防止することができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る建屋側配電系統およびエレベータの構成は、図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので、同一部分の説明は省略する。  
図５は、本発明の第４の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図である。この第４の実施形態では、エレベータの各機器を保護するために、自動力率調整機５を制御する代わりに、エレベータ自体の機器を制御する。
【００３５】
図５に示したエレベータでは、図１に示したエレベータと異なり、回生エネルギー消費抵抗３１と回生エネルギー制御スイッチング素子３２が設けられる。回生エネルギー消費抵抗３１および回生エネルギー制御スイッチング素子３２は直列に接続されたチョッパであり、これらは平滑コンデンサ９と並列に接続される。また、回生エネルギー制御スイッチング素子３２は図５に示すように、インバータ１４に内蔵してもよいし、インバータ１４と独立していてもよい。また、第１〜第３の実施形態で設けていた通信ケーブル１７は第４の実施形態では設けていない。
【００３６】
エレベータが回生運転の状態にあるときは、電動機１３からインバータ１４に電力が供給されており、回生エネルギー消費抵抗３１は、回生エネルギー制御スイッチング素子３２がオン状態になっている場合に、インバータ１４に供給された電力を放電して消費する。エレベータ制御マイコン１５は、回生エネルギー制御スイッチング素子３２のオンオフを制御して、回生エネルギー消費抵抗３１に流れる電流値を制御する。
【００３７】
本発明の第４の実施形態にしたがったエレベータの制御マイコン１５は、エレベータが停止状態にある場合、つまり電動機１３の駆動が停止している場合に、直流電圧検出器１６により検出された、平滑コンデンサ９の端子電圧を測定し、この端子電圧の値が上昇したか否かを判別する。
【００３８】
この判別の結果、端子電圧の値が上昇した、つまり、エレベータが走行状態で無いにも関わらずエレベータの受電電圧が上昇した場合には、エレベータ制御マイコン１５は、回生エネルギー制御スイッチング素子３２のオンオフを制御して、回生エネルギー消費抵抗３１に流れる電流量を制御する。これにより、平滑コンデンサ９の端子電圧が制御される。
【００３９】
具体的には、エレベータ制御マイコン１５は、平滑コンデンサ９の端子電圧の基準値を記憶しており、直流電圧検出器１６による検出値と基準値との差分を計算し、この差分、つまり基準値と目標値の偏差が大きい場合には、一定時間に対する回生エネルギー制御スイッチング素子３２のオン状態の時間の割合を長くし、偏差が小さい場合には、前述したオン状態の時間の割合を短くする。
【００４０】
図６は、エレベータ起動時の回生抵抗印加容量特性関数の一例をグラフで示した図である。  
この回生抵抗印加容量特性関数は、エレベータ起動中の一定時間における、回生エネルギー制御スイッチング素子３２がオン状態にある時間の割合（ＯＮデューティ）と、回生エネルギー消費抵抗３１に対する通電可能時間との関係を示す関数である。
【００４１】
第４の実施形態にしたがったエレベータの制御マイコン１５は、前述した回生抵抗印加容量特性関数のデータを記憶している。制御マイコン１５は、ＯＮデューティの値と、回生エネルギー制御スイッチング素子３２の制御を開始してからの時間を検出している。この検出の結果と、回生抵抗印加容量特性関数のデータとを照合し、回生エネルギー消費抵抗３１に対する通電開始後の時間が現在のＯＮデューティに対する許容通電時間を超過した場合には、回生エネルギー消費抵抗３１や、その他の機器が破損する可能性があるので、制御マイコン１５は、予備充電回路用接触器１０および主回路投入接触器１２をオフ状態に制御して、平滑コンデンサ９の電圧上昇を抑制する。
【００４２】
このような制御を行なうことにより、エレベータ停止時にも関わらずエレベータの受電電圧が上昇した場合でも、回生運転時に発生した電力の消費に用いていた回生エネルギー消費抵抗３１と回生エネルギー制御スイッチング素子３２により、電圧上昇によって増加した電力を放電することができるので、制御マイコン１５による配電系統の自動力率調整機５に対する制御を行なわずとも、エレベータの各種機器を保護することができる。よって、第１〜第３の実施形態と比較して新たな機器を導入する必要がなくなる。
【００４３】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る建屋側配電系統およびエレベータの構成は、図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので、同一部分の説明は省略する。  
図７は、本発明の第５の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図である。
【００４４】
この第５の実施形態にしたがったエレベータでは、整流器７の入力電圧を検出するための降圧トランス４１、および、整流器７の入力電流を検出するための電流検出器４２を設ける。降圧トランス４１は、整流器７の入力側とエレベータ制御マイコン１５の間に設けられ、電流検出器４２はブレーカ６と整流器７の間に設けられる。
【００４５】
本発明の第５の実施形態にしたがったエレベータの制御マイコン１５は、降圧トランス４１による入力電圧の検出値、および電流検出器４２による入力電流の検出値を取得し、それぞれの位相を計算する。この位相計算の結果、入力電流の位相が入力電圧の位相に対して進み位相であり、かつ、入力電流と入力電圧の位相差が予め定められた基準を超える場合には、通信ケーブル１７を介して、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入を禁止するための投入禁止制御信号を自動力率調整機５に出力する。
【００４６】
建屋側配電系統の自動力率調整機５は、エレベータ制御マイコン１５からの制御信号を入力した際に、進相コンデンサ投入・遮断用の接触器２ａ，２ｂがオン状態とならないように制御する。
【００４７】
このような制御を行なうことで、進相コンデンサ４ａ，４ｂの配電系統への投入による電源電圧（ＥＳ）に対する電流（Ｉ）の位相の進みを無くすことができる。よって、エレベータ側の受電電圧の上昇、およびスパイク電圧の発生による機器の破損を防止することができる。
【００４８】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る建屋側配電系統およびエレベータの構成は、図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので、同一部分の説明は省略する。  
図８は、本発明の第６の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図である。
【００４９】
図８に示した通信ケーブル１７は、建屋側配電系統の自動力率調整機５からエレベータの制御マイコン１５に制御信号を送るためのケーブルである。  
第６の実施形態にしたがった建屋側配電系統の自動力率調整機５は、電源の力率にもとづいて進相コンデンサ４ａ，４ｂを系統に投入する制御を行なう前に、通信ケーブル１７を介してエレベータの制御マイコン１５に制御信号を出力する。
【００５０】
制御マイコン１５は、自動力率調整機５からの制御信号を入力した場合には、この信号の入力後予め定められた時間が経過するまで、呼び登録の有無に関わらず、主回路投入接触器１２がオフ状態になるように制御する。これにより、インバータ１４は配電系統から遮断される。
【００５１】
そして、制御マイコン１５は、自動力率調整機５からの制御信号を入力して予め定められた時間が経過した際に、呼び登録がなされていれば、主回路投入接触器１２がオン状態になるように制御した上で、呼びにしたがった昇降動作を行なうべく、インバータ１４を制御する。
【００５２】
図９は、本発明の第６の実施形態にしたがったエレベータの走行開始条件を示すタイミングチャートである。図９では、エレベータの通常の走行パターン、つまり、自動力率調整機５からの制御信号入力に従わない走行パターン、自動力率調整機５から制御マイコン５への制御信号の入力の有無、および、自動力率調整機５からの制御信号入力にしたがったエレベータの走行パターンを示している。
【００５３】
図９に示した、制御信号のレベルが高レベルにある際は、自動力率調整機５からエレベータ制御マイコン１５に制御信号が出力されている状態を、制御信号のレベルが低レベルにある際は、自動力率調整機５から制御マイコン１５に制御信号が出力されていない状態をそれぞれ示している。図９に示した各種走行パターンでは、時間経過にともなう乗りかごの昇降速度の変化を示している。
【００５４】
図９に示すように、通常の走行パターンと比較して、自動力率調整機５からの制御信号入力にしたがったエレベータの走行パターンでは、昇降速度が上昇し始めるタイミングが遅れており、電源の力率にもとづいて自動力率調整機５により進相コンデンサ４ａ，４ｂが系統に投入された後に、エレベータのインバータが系統と接続されている。これにより、スパイク電圧に起因する突入電流がエレベータの主回路に流入することを防ぐことができるので、エレベータの各種機器の破損を防止することができる。
【００５５】
このような制御を行なうことにより、配電系統の進相コンデンサ４ａ，４ｂの投入・遮断を強制的に制御する代わりに、エレベータの起動開始タイミングを制御するので、配電系統を効率よく運用しながらエレベータの各種機器の破損を防止することができる。
【００５６】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図。
【図２】本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータの走行状態の変化にともなうインバータ直流電圧の変化を示す図。
【図３】建屋側配電設備およびエレベータの各種電圧および電流の位相を示すベクトル図（その１）。
【図４】建屋側配電設備およびエレベータの各種電圧および電流の位相を示すベクトル図（その２）。
【図５】本発明の第４の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図。
【図６】図５に示したスイッチング素子のＯＮデューティと回生エネルギー消費抵抗に対する通電可能時間との関係をグラフで示した図。
【図７】本発明の第５の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図。
【図８】本発明の第６の実施形態にしたがったエレベータおよび建屋側配電系統の構成例を示す図。
【図９】本発明の第６の実施形態にしたがったエレベータの走行パターンの一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１…商用三相交流電源、２ａ，２ｂ…進相コンデンサ投入遮断用接触器、３ａ，３ｂ…直列リアクトル、４ａ，４ｂ…進相コンデンサ、５…自動力率調整機、６…エレベータ電源ブレーカ、７…整流器、８…ヒューズ、９…平滑コンデンサ、１０…予備充電回路用接触器、１１…予備充電抵抗、１２…主回路投入接触器、１３…電動機、１４…インバータ、１５…エレベータ制御用マイコン、１６…直流電圧検出器、１７…通信ケーブル、２１…メインシーブ、２２…そらせシーブ、２３…ワイヤロープ、２４…乗りかご、２５…カウンタウェイト、３１…回生エネルギー消費抵抗、３２…回生エネルギー制御スイッチング素子、４１…降圧トランス、４２…電流検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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