(57)【要約】【課題】  十分な強度を備え、確実に空掛けを防止できる錠装置を提供すること。【解決手段】  操作部材１４の回動軸１５２を、錠受け１２から遠ざかる側に付勢する軸付勢ばね１８を設ける。回動軸１５２が挿通される台座１３の軸受け長孔１３２は長孔であり、鎌錠部１６が錠受け１２と係合しない限り、回動軸１５２は、軸付勢ばね１８に付勢されて軸受け長孔１３２の左端側に位置する。このとき、鎌錠部１６を施錠方向へ回動させると、回動軸１５２と一体的に形成されている裏板材１９の当接部１９３が、台座１３の被当接部１３４に当接し、鎌錠部１６の回動が規制されて空掛けが防止されるようになっている。当接部１９３が被当接部１３４に当接すると、回動軸１５２に負荷が集中するが、回動軸１５２は容易に太くすることができ、十分に強度を高めることができるから、破損のおそれが少なくなる。【選択図】  図４
2006152758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレセント錠と、このクレセント錠が係合される錠受けとを備える錠装置であって、
前記クレセント錠は、台座と、この台座に支持されて解錠状態と施錠状態との間を操作可能に設けられて前記錠受けと係合可能な操作部材と、この操作部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記台座は、一方から他方に向かって長尺に形成される軸受け長孔を備え、
前記操作部材は、前記軸受け長孔に挿通されて、当該軸受け長孔の一方側と他方側との間を移動可能に設けられる回動軸と、この回動軸を中心として回動可能に設けられ前記錠受けと係合可能な鎌錠部と、この鎌錠部の回動操作を行う操作部と、前記付勢手段によって付勢された前記回動軸が前記軸受け長孔の一方側にある場合、前記台座に設けられた被当接部に当接可能な当接部とを備え、
前記鎌錠部と前記錠受けとが係合可能位置にある場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させる際に、前記錠受けに係合するのに伴って前記鎌錠部が当該錠受け側へ引き寄せられ、前記付勢手段の付勢力に抗して前記回動軸が前記軸受け長孔の他方側へ移動し、前記当接部が前記被当接部に当接せずに前記鎌錠部の施錠方向への回動が許容され、
前記鎌錠部と前記錠受けとが係合可能位置にない場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させても、前記鎌錠部が前記錠受けに係合せず、前記付勢手段によって付勢されて前記軸受け長孔の一方側にある前記回動軸が他方側へ移動せず、前記当接部が前記被当接部に当接して前記鎌錠部の施錠方向への回動が規制される錠装置。
【請求項２】
前記軸受け長孔に挿通された前記回動軸の先端部には、前記台座の裏面側において裏板材が固定され、
前記当接部は、前記裏板材に設けられた突出部によって構成され、
前記被当接部は、前記台座の裏面側に設けられた突出部によって構成される請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
建築物における開口部の開閉を行うために開状態と閉状態との間を移動可能に設けられる少なくとも一つの可動部材と、クレセント錠と、前記可動部材の閉状態において前記クレセント錠が係合される錠受けとを備える建具であって、
前記クレセント錠および前記錠受けのいずれか一方は前記可動部材に設けられ、
前記クレセント錠は、台座と、この台座に支持されて解錠状態と施錠状態との間を操作可能に設けられて前記錠受けと係合可能な操作部材と、この操作部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記台座は、一方から他方に向かって長尺に形成される軸受け長孔を備え、
前記操作部材は、前記軸受け長孔に挿通されて、当該軸受け長孔の一方側と他方側との間を移動可能に設けられる回動軸と、この回動軸を中心として回動可能に設けられ前記錠受けと係合可能な鎌錠部と、この鎌錠部の回動操作を行う操作部と、前記付勢手段によって付勢された前記回動軸が前記軸受け長孔の一方側にある場合、前記台座に設けられた被当接部に当接可能な当接部とを備え、
前記可動部材が閉状態にある場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させる際に、前記錠受けに係合するのに伴って前記鎌錠部が当該錠受け側へ引き寄せられ、前記付勢手段の付勢力に抗して前記回動軸が前記軸受け長孔の他方側へ移動し、前記当接部が前記被当接部に当接せずに前記鎌錠部の施錠方向への回動が許容され、
前記可動部材が開状態にある場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させても、前記鎌錠部が前記錠受けに係合せず、前記付勢手段によって付勢されて前記軸受け長孔の一方側にある前記回動軸が他方側へ移動せず、前記当接部が前記被当接部に当接して前記鎌錠部の施錠方向への回動が規制される建具。
【請求項４】
室内外一対の障子のうち少なくとも一方の障子によって前記可動部材が構成され、
前記台座は、前記室内側障子の召合せ框に固定され、前記錠受けは、前記室外側障子の召合せ框に設けられる請求項３に記載の建具。
【請求項５】
面材と、この面材の室内側または室外側に設けられる前記可動部としての障子とを備え、前記面材の召合せ部と前記障子の召合せ框とが重なったときに前記開口部を閉じる建具であって、
前記台座は、前記召合せ部および前記召合せ框のいずれか一方に固定され、前記錠受けは、前記召合せ部および前記召合せ框のいずれか他方に設けられる請求項３に記載の建具。
【請求項６】
前記軸受け長孔に挿通された前記回動軸の先端部には、前記台座の裏面側において裏板材が固定され、
前記当接部は、前記裏板材に設けられた突出部によって構成され、
前記被当接部は、前記台座の裏面側に設けられた突出部によって構成される請求項３から請求項５のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置および建具に関する。詳しくは、クレセント錠と錠受けとを備える錠装置、および、この錠装置を備え建築物における開口部の開閉を行う建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓等の建具の施錠のために、室内側障子の召合せ框に設けられるクレセント錠と、室外側障子の召合せ框に設けられる錠受けとによって構成される錠装置が一般的に用いられている。この錠装置では、クレセント錠が、台座と、この台座に軸支されて回動可能に設けられる鎌錠と、この鎌錠の回動操作を行うハンドルとによって構成されており、ハンドルの操作によって鎌錠が回動されて錠受けに係合されることによって施錠されるようになっている。
ところで、錠受けが係合可能位置に無いにもかかわらず鎌錠が施錠方向へ回動されてしまうと、いわゆる空掛けの状態になってしまう。この空掛けを防止するために、錠装置における種々の空掛け防止機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された錠装置では、施錠／解錠操作を行うハンドルと、錠受けに係合される鎌錠とが一体で回動部材を構成し、この回動部材は回動軸を中心として回動可能になっている。ハンドルと鎌錠との間には揺動体が設けられており、この揺動体は、ハンドルおよび鎌錠の両者に揺動軸が軸支されて、回動部材に対して揺動可能になっている。揺動体は、錠受けとの当接を感知する感知部と、台座の係合部と係合可能な係止部とを有し、その感知部はねじりコイルばねによって付勢されている。
【０００４】
鎌錠と錠受けとが係合可能位置に無い場合には、回動部材を施錠方向へ回動させても、揺動体の感知部が錠受けと当接しないので、揺動体はねじりコイルばねによって付勢されたまま揺動されず、揺動体の係止部が台座の係合部によって係止されて回動部材の回動が規制され、施錠操作を継続できず、空掛けが防止されるようになっている。
また、鎌錠と錠受けとが係合可能位置に有る場合には、回動部材を施錠方向へ回動させると、揺動体の感知部が錠受けと当接して、揺動体はねじりコイルばねの付勢力に抗して揺動される。すると、揺動体の係止部が台座の係合部との係合可能位置から外れ、回動部材の回動が許容されて施錠操作を継続できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の錠装置では、揺動体が、ハンドルと鎌錠との間の限られたスペースに設置されているため、この揺動体やねじりコイルばねを小型化しなければならない。そのため、揺動体の揺動軸が細くなり、その強度を十分に高くすることができない。また、空掛け防止時には、揺動体の係止部が台座の係合部によって係止されるため、強度の低い揺動体の揺動軸に負荷が集中してしまい、揺動軸が破損してしまうおそれがあるなど、強度上の問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、十分な強度を備え、確実に空掛けを防止することができる錠装置、および、この錠装置を備える建具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の錠装置は、クレセント錠と、このクレセント錠が係合される錠受けとを備える錠装置であって、前記クレセント錠は、台座と、この台座に支持されて解錠状態と施錠状態との間を操作可能に設けられて前記錠受けと係合可能な操作部材と、この操作部材を付勢する付勢手段とを備え、前記台座は、一方から他方に向かって長尺に形成される軸受け長孔を備え、前記操作部材は、前記軸受け長孔に挿通されて、当該軸受け長孔の一方側と他方側との間を移動可能に設けられる回動軸と、この回動軸を中心として回動可能に設けられ前記錠受けと係合可能な鎌錠部と、この鎌錠部の回動操作を行う操作部と、前記付勢手段によって付勢された前記回動軸が前記軸受け長孔の一方側にある場合、前記台座に設けられた被当接部に当接可能な当接部とを備え、前記鎌錠部と前記錠受けとが係合可能位置にある場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させる際に、前記錠受けに係合するのに伴って前記鎌錠部が当該錠受け側へ引き寄せられ、前記付勢手段の付勢力に抗して前記回動軸が前記軸受け長孔の他方側へ移動し、前記当接部が前記被当接部に当接せずに前記鎌錠部の施錠方向への回動が許容され、前記鎌錠部と前記錠受けとが係合可能位置にない場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させても、前記鎌錠部が前記錠受けに係合せず、前記付勢手段によって付勢されて前記軸受け長孔の一方側にある前記回動軸が他方側へ移動せず、前記当接部が前記被当接部に当接して前記鎌錠部の施錠方向への回動が規制されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の錠装置では、鎌錠部と錠受けとが係合可能位置にある場合に、操作部の操作によって鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させると、鎌錠部が錠受けに係合され、この係合に伴って、鎌錠部は、付勢手段の付勢力に抗して錠受け側（軸受け長孔の他方側）へ引き寄せられる。これにより、操作部材の当接部が台座の被当接部に当接しないので、鎌錠部の施錠方向への回動が許容され、鎌錠部を施錠状態まで回動させることができ、施錠することができる。
また、鎌錠部と錠受けとが係合可能位置にない場合には、操作部の操作によって鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させても、鎌錠部は錠受けに係合されず、鎌錠部が錠受け側へ引き寄せられることがなく、付勢手段によって付勢されて軸受け長孔の一方側にある。これにより、操作部材の当接部が台座の被当接部に当接するので、鎌錠部の施錠方向への回動が規制され、鎌錠部を施錠状態まで回動させることができず、空掛けが防止できる。
【００１０】
以上のような空掛け防止時には、当接部が被当接部に当接されることにより、回動軸に負荷が集中することになるが、本発明の錠装置では、回動軸を容易に太くすることができ、十分な強度を確保することができる。これに対して、特許文献１の錠装置では、揺動体の揺動軸を、揺動体の設置スペースの制限のために太くすることができず、十分な強度の確保が困難である。したがって、本発明の錠装置では、空掛け防止時に回動軸に負荷が集中しても破損しにくくすることができ、十分な強度を備え、確実に空掛けを防止できる錠装置を提供することができる。
【００１１】
本発明の錠装置では、前記軸受け長孔に挿通された前記回動軸の先端部には、前記台座の裏面側において裏板材が固定され、前記当接部は、前記裏板材に設けられた突出部によって構成され、前記被当接部は、前記台座の裏面側に設けられた突出部によって構成されることが好ましい。
この錠装置では、共に突出部によって構成される当接部および被当接部が当接されることで空掛けが防止される。
この錠装置によれば、台座の裏面側に当接部および被当接部を配置することができるから、台座の裏面側の内部スペースを有効に利用することができ、錠装置をコンパクトに構成することができる。
【００１２】
本発明の建具は、建築物における開口部の開閉を行うために開状態と閉状態との間を移動可能に設けられる少なくとも一つの可動部材と、クレセント錠と、前記可動部材の閉状態において前記クレセント錠が係合される錠受けとを備える建具であって、前記クレセント錠および前記錠受けのいずれか一方は前記可動部材に設けられ、前記クレセント錠は、台座と、この台座に支持されて解錠状態と施錠状態との間を操作可能に設けられて前記錠受けと係合可能な操作部材と、この操作部材を付勢する付勢手段とを備え、前記台座は、一方から他方に向かって長尺に形成される軸受け長孔を備え、前記操作部材は、前記軸受け長孔に挿通されて、当該軸受け長孔の一方側と他方側との間を移動可能に設けられる回動軸と、この回動軸を中心として回動可能に設けられ前記錠受けと係合可能な鎌錠部と、この鎌錠部の回動操作を行う操作部と、前記付勢手段によって付勢された前記回動軸が前記軸受け長孔の一方側にある場合、前記台座に設けられた被当接部に当接可能な当接部とを備え、前記可動部材が閉状態にある場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させる際に、前記錠受けに係合するのに伴って前記鎌錠部が当該錠受け側へ引き寄せられ、前記付勢手段の付勢力に抗して前記回動軸が前記軸受け長孔の他方側へ移動し、前記当接部が前記被当接部に当接せずに前記鎌錠部の施錠方向への回動が許容され、前記可動部材が開状態にある場合には、前記操作部の操作によって前記鎌錠部を解錠状態から施錠方向へ回動させても、前記鎌錠部が前記錠受けに係合せず、前記付勢手段によって付勢されて前記軸受け長孔の一方側にある前記回動軸が他方側へ移動せず、前記当接部が前記被当接部に当接して前記鎌錠部の施錠方向への回動が規制されることを特徴とする。
【００１３】
ここで、「開口部」とは、建築物の屋根、壁、床、天井などに設けられた窓や出入口などを意味する。また、「可動部材」とは、スライド式、スイング式などの障子、戸などを意味する。また、可動部材の「閉状態」とは、一または複数の可動部材によって開口部全体が覆われている状態を意味し、また、可動部材の「開状態」とは、開口部の少なくとも一部分が可動部材によって覆われていない状態を意味する。また、クレセント錠および錠受けのいずれか一方は可動部材に設けられることとしているが、他方は、可動部材の閉状態において建具の施錠が行えるように他の可動部材や枠などに設けられる。例えば、引違い窓のように一対の可動部材（障子）が設けられている場合には、一方の可動部材にクレセント錠を設け、他方の可動部材に錠受けを設ければよい。また、片引き窓のように１つの可動部材（障子）が設けられている場合には、可動部材にクレセント錠および錠受けのいずれか一方を設け、開口部の枠（窓枠等の面材）などに他方を設ければよい。
【００１４】
本発明の建具では、室内外一対の障子のうち少なくとも一方の障子によって前記可動部材が構成され、前記台座は、前記室内側障子の召合せ框に固定され、前記錠受けは、前記室外側障子の召合せ框に設けられることが好ましい。
ここで、室内側および室外側障子のいずれか一方のみが可動部材とされる場合には、片引き窓が構成され、室内側および室外側障子の双方が可動部材とされる場合には、引違い窓が構成される。
【００１５】
また、本発明の建具では、面材と、この面材の室内側または室外側に設けられる前記可動部としての障子とを備え、前記面材の召合せ部と前記障子の召合せ框とが重なったときに前記開口部を閉じる建具であって、前記台座は、前記召合せ部および前記召合せ框のいずれか一方に固定され、前記錠受けは、前記召合せ部および前記召合せ框のいずれか他方に設けられることが好ましい。
ここで、障子が面材の室内側に設けられるときは、いわゆる内動片引き窓が構成され、障子が面材の室外側に設けられるときは、いわゆる外動片引き窓が構成される。なお、面材としては、袖壁等の建物躯体であってもよく、また、ガラスパネル等を有した窓であってもよい。
【００１６】
また、本発明の建具では、前記軸受け長孔に挿通された前記回動軸の先端部には、前記台座の裏面側において裏板材が固定され、前記当接部は、前記裏板材に設けられた突出部によって構成され、前記被当接部は、前記台座の裏面側に設けられた突出部によって構成されることが好ましい。
【００１７】
以上の本発明の建具は、前述した本発明の錠装置を含んで構成されているので、本発明の錠装置について前述した作用・効果を奏することができる。
また、本発明の建具によれば、本発明の錠装置について前述したように、空掛けが防止でき、建具の施錠が確実に行えるから、防犯性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の建具としての引違い窓１の一部を示す横断面図である。図２は、引違い窓１に設けられた本発明の錠装置１０のクレセント錠１１を示す分解斜視図である。図３は、クレセント錠１１と錠受け１２とが係合可能位置に無い場合における錠装置１０の解錠状態を示す側面図である。図４は、錠装置１０の空掛け時の動作を示す側面図である。図５は、クレセント錠１１と錠受け１２とが係合可能位置に有る場合における錠装置１０の解錠状態を示す側面図である。図６は、錠装置１０の施錠時の動作を示す側面図である。図７は、錠装置１０の施錠状態を示す側面図である。
【００１９】
図１〜図３を用いて、引違い窓１の構成について説明する。
引違い窓１は、図示しない窓枠の内部に開閉移動可能に支持された可動部材としての室内外一対の障子２，３を備えて構成されている。障子２，３は、上下左右の框を四周框組みした内部に、ガラスパネル４を嵌め込んで構成されている。障子２，３を閉じると、これらの召合せ部の縦框（召合せ框）５，６が見込み方向に重なるようになっている。室内側障子２の召合せ框５にはクレセント錠１１が固定され、室外側障子３の召合せ框６には錠受け１２が固定されている。これらのクレセント錠１１および錠受け１２によって錠装置１０が構成され、両者が互いに係合されることによって引違い窓１の施錠が行われるようになっている。
【００２０】
クレセント錠１１は、室内側障子２の召合せ框５に固定される台座１３と、この台座１３に支持された操作部材１４とを備えて構成されている。
操作部材１４は、回動操作を行う操作部としてのハンドル部１５と、このハンドル部１５の操作によって回動されて錠受け１２と係合可能な鎌錠部１６とを備えて構成されている。
【００２１】
ハンドル部１５は、長尺角柱状のハンドル本体１５１と、このハンドル本体１５１の基端部から台座１３側に突出した回動軸１５２と、回動軸１５２の近傍から台座１３側に突出した角柱状の突出片１５３とを備えて構成されている。回動軸１５２は、円柱部１５２Ａと、この円柱部１５２Ａの先端部に設けられる角柱部１５２Ｂとを有して形成されている。
【００２２】
鎌錠部１６は、板状の鎌錠本体１６１と、略円弧状に形成されて錠受け１２に係合する係合部１６２とを備えて構成されている。鎌錠本体１６１には、ハンドル部１５の回動軸１５２の円柱部１５２Ａが挿通される円形の挿通孔１６３と、ハンドル部１５の突出片１５３が嵌め込まれる角孔１６４とが設けられている。ここで、突出片１５３が角孔１６４に嵌め込まれることによって、ハンドル部１５および鎌錠部１６が一体的に回動可能になっている。そのため、鎌錠部１６は、ハンドル部１５の回動操作により、回動軸１５２を中心として解錠状態と施錠状態との間を回動可能になっている。
【００２３】
台座１３は、台座本体１３１を備え、この台座本体１３１の略中央には、ハンドル部１５の回動軸１５２が挿通される軸受け長孔１３２が形成されている。軸受け長孔１３２は、回動軸１５２の円柱部１５２Ａが挿通されて、操作部材１４（ハンドル部１５および鎌錠部１６）を軸支する。ここで、軸受け長孔１３２は、障子２，３の閉状態（図１参照）、すなわち、鎌錠部１６と錠受け１２とが係合可能な状態において鎌錠部１６と錠受け１２とを結ぶ方向である見込み方向（図１における上下方向、図３における左右方向）に沿って長尺に形成されている。そのため、軸受け長孔１３２に挿通された回動軸１５２の円柱部１５２Ａは、軸受け長孔１３２の一端（図３では左端）と他端（図３では右端）との間を移動可能になっている。
【００２４】
鎌錠部１６の挿通孔１６３と、台座１３の軸受け長孔１３２とに挿通された回動軸１５２の先端側には、可動板１７が挿通されているとともに裏板材１９が固定されている。可動板１７には、可動板１７を軸受け長孔１３２の長尺方向に沿って一端側に付勢する軸付勢ばね１８が設けられている。
【００２５】
可動板１７は、矩形板状の可動板本体１７１を備え、この可動板本体１７１には、回動軸１５２の円柱部１５２Ａが挿通される円形の挿通孔１７２と、軸受け長孔１３２の長尺方向と同方向に穿設されて軸付勢ばね１８の少なくとも一部分を収納する有底のばね収納穴１７３とが設けられている。
挿通孔１７２の径は、回動軸１５２の円柱部１５２Ａの径よりもわずかに大きく、円柱部１５２Ａは、挿通孔１７２内をがたつきなく低摩擦で回動できるようになっている。また、円柱部１５２Ａが軸受け長孔１３２内を、その長尺方向に沿って移動する際、可動板１７は、台座１３の直動ガイド１３３（図３参照）によってガイドされて、回動軸１５２と一体的に、軸受け長孔１３２の長尺方向に沿って移動されるようになっている。
【００２６】
軸付勢ばね１８は、本発明の付勢手段を構成し、その伸張方向（図３では左方）への付勢力によって可動板１７を付勢し、さらには、可動板１７の挿通孔１７２にがたつきなく挿通された回動軸１５２を軸受け長孔１３２の一端側に付勢するコイルばねである。軸付勢ばね１８は、ばね収納穴１７３の底と、直動ガイド１３３の終端（図３では右端）を構成する台座１３の内壁との間に配置され、可動板１７を見込み方向室内側に向かって付勢するように設けられている。これにより、回動軸１５２は、可動板１７を介して、軸付勢ばね１８によって軸受け長孔１３２の一端（図３では左端）側に付勢されていることになる。
【００２７】
裏板材１９は、板状の裏板本体１９１を備え、この裏板本体１９１には、回動軸１５２の角柱部１５２Ｂと同形の角孔１９２が設けられ、この角孔１９２に角柱部１５２Ｂが嵌合されることにより、台座１３の裏面側において回動軸１５２の先端部に裏板材１９が固定されている。これにより、操作部材１４（ハンドル部１５および鎌錠部１６）と裏板材１９とが一体化されているので、鎌錠部１６の回動に伴って裏板材１９も回動し、また、回動軸１５２が軸受け長孔１３２内を移動する際には裏板材１９も移動する。
また、裏板材本体１９１には、台座１３が取り付けられる召合せ框５側に突出した突出部によって構成される当接部１９３と、回動付勢ばね２１の一端を取り付けるための取付け部１９４とが設けられている。
【００２８】
台座１３の内壁面には、裏板材１９の当接部１９３と当接可能な被当接部１３４が突出して形成されている。ここで、被当接部１３４は、台座１３の裏面側に設けられていることになる。被当接部１３４は、回動軸１５２が軸受け長孔１３２の一端側（図３では左端側）にある場合における当接部１９３の回動軌跡上に設けられており、回動軸１５２の回動に伴って裏板材１９が回動されると、当接部１９３が被当接部１３４に当接できるようになっている。また、被当接部１３４は、回動軸１５２が軸受け長孔１３２の他端側（図３では右端側）にある場合における当接部１９３の回動軌跡上にはなく、裏板材１９が回動されても、当接部１９３は被当接部１３４に当接しないようになっている。なお、被当接部１３４は、裏板本体１９１の回動軌跡上にはなく、裏板材１９が回動されても、裏板本体１９１は被当接部１３４に当接しないようになっている。
【００２９】
回動付勢ばね２１は、一端が裏板材１９の取付け部１９４に取り付けられ、他端が台座１３の取付け部１３５に取り付けられ、収縮方向の付勢力を発生する回動付勢手段である。ここで、取付け部１３５は、軸受け長孔１３２の下方（図３中）に形成されている。回動付勢ばね２１の一端は、回動軸１５２の中心から偏心した位置に設けられた取付け部１９４に取り付けられているため、解錠状態（図３の状態）にあっては鎌錠部１６を解錠方向に付勢し、施錠状態（図７の状態）にあっては鎌錠部１６を施錠方向に付勢するようになっている。
【００３０】
＜錠装置の動作＞
次に、錠装置１０の空掛け時の動作について、図３，４を用いて説明し、また、錠装置１０の施錠時の動作について、図５〜７を用いて説明する。
【００３１】
＜空掛け時の動作＞
ここで、「空掛け時」とは、図１に示される障子２，３が開状態にあって召合せ框５，６が見込み方向に重ならず、クレセント錠１１の鎌錠部１６と錠受け１２とが係合可能位置に無い場合を意味する。すなわち、図３，図４に示すように、想像線で示された錠受け１２が鎌錠部１６との係合可能位置に無く、ハンドル部１５の操作によって鎌錠部１６を施錠方向（図３〜７では、時計回り方向）に回動させたとしても、鎌錠部１６が錠受け１２に係合されない状態を意味する。
なお、図３の解錠状態において、操作部材１４のハンドル部１５は回動軸１５２の下方（図３中）に位置している。この際、裏板材１９の当接部１９３は、回動付勢ばね２１の付勢力によって付勢されるとともに、直動ガイド１３３における下側（図３中）のガイドの端部に当接されて位置決めされている。また、図３の解錠状態においては、回動付勢ばね２１によって鎌錠部１６が解錠方向へ付勢されているので、鎌錠部１６の無駄な動き（ガタ）が抑制できる。
【００３２】
図４は、図３の解錠状態からハンドル部１５を回動操作し、鎌錠部１６を施錠方向へ回動させた状態を示す。
この図において、操作部材１４の回動軸１５２（特に、円柱部１５２Ａ）は、可動板１７を介して、軸付勢ばね１８によって図中左方に付勢されている。そのため、回動軸１５２は、台座１３の軸受け長孔１３２の一端側（図３〜７では、左端側）に位置している。そのため、図４に示されるように、裏板材１９の当接部１９３が、その回動軌跡上にある台座１３の被当接部１３４に当接し、これ以上鎌錠部１６を施錠方向へ回動させることができなくなっている。すなわち、鎌錠部１６の回動が規制され、錠装置１０の空掛けが防止されている。
また、このとき、回動付勢ばね２１が収縮しようとすることによって、裏板材１９を介して、鎌錠部１６に解錠方向（図３〜７では反時計回り方向）への付勢力が作用しているので、施錠操作を中止すれば鎌錠部１６は解錠方向へと回動され、自動的に解錠状態（図３）へ戻される。
【００３３】
＜施錠時の動作＞
ここで、「施錠時」とは、障子２，３が閉状態にあって召合せ框５，６が見込み方向に重なり、クレセント錠１１の鎌錠部１６と錠受け１２とが係合可能位置に有る場合、すなわち、図１に示される場合を意味する。すなわち、図５〜図７に示すように、実線で示された錠受け１２が鎌錠部１６との係合可能位置に有り、ハンドル部１５の操作によって鎌錠部１６を施錠方向に回動させると、鎌錠部１６が錠受け１２に係合される状態を意味する。
なお、図５〜図７（障子２，３の閉状態）におけるクレセント錠１１と錠受け１２との間の距離は、図３，図４（障子２，３の開状態）におけるクレセント錠１１と錠受け１２との間の距離よりも小さくなっている。これは、障子２，３に設けられている煙返しや引き寄せ片などのために、障子２，３が閉じられると互いに引き寄せられて距離が縮まるようになっているからである。
【００３４】
図６は、図５の解錠状態からハンドル部１５を回動操作し、鎌錠部１６を施錠方向へ回動させ、鎌錠部１６の一部を錠受け１２に係合させた状態を示す。
このように、鎌錠部１６を解錠状態（図５）から施錠方向へ回動させる際に、鎌錠部１６の一部が錠受け１２に係合すると、それに伴って鎌錠部１６が錠受け１２側へ引き寄せられる。これは、鎌錠部１６の係合部１６２（図２参照）が、厳密な円弧形状ではなく、先端部（錠受け１２と最初に係合する部分）において径が最大で、そこから徐々に径が小さくなるように構成されているためである。そして、鎌錠部１６と錠受け１２との係合に伴って鎌錠部１６が錠受け１２側へ引き寄せられると、図６に示されるように、回動軸１５２が軸付勢ばね１８の付勢力に抗して軸受け長孔１３２の他端側（図３〜７では右端側）へ移動する。このとき、回動軸１５２の移動に伴って、可動板１７および裏板材１９も一体的に図中右方へ移動する。そのため、裏板材１９の当接部１９３が、台座１３の被当接部１３４に当接せず、鎌錠部１６を施錠方向へ回動させることができる。
【００３５】
図７は、図６の状態から、鎌錠部１６をさらに施錠方向へ回動させ、鎌錠部１６と錠受け１２とを完全に係合させた施錠状態を示す。この施錠状態において、操作部材１４のハンドル部１５は回動軸１５２の上方（図７中）に位置している。この際、裏板材１９の当接部１９３は、回動付勢ばね２１の付勢力によって付勢されるとともに、直動ガイド１３３における上側（図７中）のガイドの端部に当接されて位置決めされている。また、図７の施錠状態においては、回動付勢ばね２１によって鎌錠部１６が施錠方向へ付勢され、解錠方向へ戻されることが防止されるので、堅固に施錠を行うことができる。また、図７の施錠状態においては、軸付勢ばね１８が、最大収縮状態にある。この収縮した軸付勢ばね１８は、可動板１７のばね収納穴１７３内に収納されるようになっている。
【００３６】
なお、錠装置１０の解錠を行うためには、施錠操作と逆の操作（図７→図６→図５）を行えばよい。その詳細については、以上の説明と重複するので、説明を省略する。
【００３７】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
空掛けを防止するために従来における小型の部材（揺動体など）を用いる必要がなく、空掛け防止時に負荷が集中する回動軸１５２を太く形成して強度を容易に高めることができるので、回動軸１５２が破損しにくくすることができる。したがって、十分な強度を備え、確実に空掛けを防止できる錠装置１０が提供できる。
【００３８】
また、裏板材１９の当接部１９３および台座１３の被当接部１３４を、台座１３の裏面側に設けているので、台座１３の裏面側の内部スペースを有効に利用することができ、錠装置１０をコンパクトに構成することができる。
【００３９】
また、錠装置１０の空掛けが防止でき、引違い窓１の施錠が確実に行えるから、防犯性を高めることができる。
【００４０】
また、裏板材１９の当接部１９３に、被当接部１３４と当接して空掛けを防止する機能と、上下の各直動ガイド１３３の端部に当接して鎌錠部１６を２位置（図５の解錠位置および図７の施錠位置）に位置決めする機能との２つの機能を持たせることができ、各機能ごとに別々の部品を設ける必要がないから、部品点数が減って製造コストが削減でき、また、錠装置１０の構成が簡素化できる。
【００４１】
また、可動板１７にばね収納穴１７３を設けているので、施錠時（図７）に軸付勢ばね１８が最大に収縮し可動板１７の端（図７では右端）と直動ガイド１３３の終端（図７では右端）との間にスペースがほとんどなくなったときであっても、ばね収納穴１７３が軸付勢ばね１８の収納スペースとして機能し、軸付勢ばね１８が収納できる。したがって、錠装置１０をコンパクトに構成できる。
【００４２】
また、可動板１７を設け、この可動板１７を軸付勢ばね１８によって付勢することで、間接的に回動軸１５２を付勢しているので、回動軸１５２を安定して付勢することができ、錠装置１０の動作性を向上させることができる。
【００４３】
＜変形例＞
本発明は、以上で説明した実施形態によって限定されるものではなく、この実施形態を、本発明の目的を達成できる範囲内において変形したものであれば、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
例えば、前記実施形態では、当接部１９３を裏板材１９に設け、被当接部１３４を台座１３の内壁面に設けていたが、これに限らず、当接部を回動軸１５２，鎌錠部１６，ハンドル部１５などの回動する部材に設け、被当接部を、台座１３の内壁面または外壁面上で前記当接部と当接可能な部位に設けてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、当接部１９３を裏板本体１９１から召合せ框５側に突出した部分として形成していたが、これに限らず、当接部を裏板本体１９１から回動軸１５２の径方向に突出した部分として形成し、それに合わせて回動軸１５２が軸受け長孔１３２の一端側にある場合の当接部の回動軌跡上に被当接部を形成してもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、操作部材１４の操作部として、鎌錠部１６と一体的に回動するハンドル部１５を設けていたが、これに限らず、スライド移動可能に設けられるスライド操作部と、このスライド操作部のスライド移動を鎌錠部１６の回動に変換する機構とを設け、このスライド操作部のスライド操作によって鎌錠部１６の回動操作を行ってもよい。なお、このとき、回動操作部としてのハンドル部１５は不要である。
【００４７】
また、前記実施形態では、本発明の付勢手段としてコイルばね（軸付勢ばね１８）を利用していたが、これに限らず、例えば、ねじりコイルばね、板ばねなども利用できる。
また、前記実施形態の軸付勢ばね１８のような伸張方向に付勢するコイルばねに限らず、収縮方向に付勢するコイルばね等を用いてもよい。このとき、ばねの収縮方向（付勢方向）と、軸受け長孔１３２において他端から一端に向かう方向（図３では、右端から左端に向かう方向）とが一致するようにばねを配置すればよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、回動軸１５２を、可動板１７を介して、軸付勢ばね１８によって間接的に付勢していたが、これに限らず、軸付勢ばねによって回動軸を直接付勢してもよいし、また、軸付勢ばねの先端に、軸付勢ばねの伸縮方向に垂直な面を有する付勢板を固定し、この付勢板を介して回動軸を間接的に付勢してもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、本発明の建具を引違い窓１として説明したが、本発明の建具としては、引違い窓に限らず、スライド式、スイング式などの障子、戸などが想定できる。例えば、片引き窓（内動片引き窓や外動片引き窓）、上げ下げ窓、開き窓、縦辷り出し窓、横辷り出し窓、回転窓などの各種の窓や、引き戸、開き戸などの各種の戸が想定できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の建具としての引違い窓の一部を示す横断面図である。
【図２】引違い窓に設けられた本発明の錠装置のクレセント錠を示す分解斜視図である。
【図３】クレセント錠と錠受けとが係合可能位置に無い場合における錠装置の解錠状態を示す側面図である。
【図４】錠装置の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図５】クレセント錠と錠受けとが係合可能位置に有る場合における錠装置の解錠状態を示す側面図である。
【図６】錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図７】錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
２…室内側障子，３…室外側障子，５…召合せ框，６…召合せ框，１０…錠装置，１１…クレセント錠，１２…錠受け，１３…台座，１４…操作部材，１５…操作部としてのハンドル部，１６…鎌錠部，１８…付勢手段としての軸付勢ばね，１９…裏板材，１３２…軸受け長孔，１３４…被当接部，１５２…回動軸，１９３…当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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