(57)【要約】【課題】防音パネルに強い外力がかかっても付勢力による防音パネルの支持を続けることができる防音パネルの固定構造及び防音壁を提供する。【解決手段】防音パネル１０に強い外力がかかり弾性体１が圧縮され、ある一定値の隙間Ｓを下回った場合に弾性体１より圧縮弾性率及び耐圧縮強度が高められた耐圧部材２によって防音パネル１０が支持されることで、防音パネル１０に非常に強い外力がかかった場合でも弾性体１が弾性限界を超えて圧縮されないようにすることでき、弾性体１の付勢力の低下を抑制して長期に亘って弾性体１の付勢力による防音パネル１０の支持を続けさせるようにできる。【参照図】        図３【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に設けられた取付溝内に防音パネルの両端を挿入し、前記防音パネルと前記取付溝内面との隙間に弾性体を嵌着してパネルを支持する構造であって、前記パネルと前記取付溝内面との隙間に、更に前記弾性体より圧縮弾性率及び耐圧縮強度の高い耐圧部材とが取り付けられ、前記防音パネルの支持は、前記隙間が一定値以上であれば前記弾性体の付勢力により行われ、前記隙間が一定値を下回れば前記耐圧部材により行われるようになされたことを特徴とする防音パネルの固定構造。
【請求項２】
前記弾性体と前記耐圧部材とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防音パネルの固定構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防音パネルの固定構造を備えていることを特徴とする防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、車両等の走行に伴う騒音を遮音、吸音するために、高速道路や鉄道の沿線等に沿って設置される防音壁を形成するための防音パネルの固定構造、及び防音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防音パネルを隣り合う差込溝に同士の間に両側部を挿入して取付け金具の反発力でパネルを固定する構造としては、例えば特許文献１に受部材を差込溝内に設けて、押圧変形した複数の取付け金具の付勢力により防音パネルを保持する取付け構造が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４１３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の如き、従来の防音パネルでは、台風や積み荷の衝突等により防音パネルに極めて強い外力がかかると、取付け金具の弾性限界を超えて、反発力が低下したり、更にはバネに割れが生じて、付勢力によるパネルの支持が行えなくなる恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、防音パネルに強い外力がかかっても付勢力による防音パネルの支持を続けることができる防音パネルの固定構造及び防音壁を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防音パネルの固定構造は、支柱に設けられた取付溝内に防音パネルの両端を挿入し、前記防音パネルと前記取付溝内面との隙間に弾性体を嵌着してパネルを支持する構造であって、前記パネルと前記取付溝内面との隙間に、更に前記弾性体より圧縮弾性率及び耐圧縮強度の高い耐圧部材とが取り付けられ、前記防音パネルの支持は、前記隙間が一定値以上であれば前記弾性体の付勢力により行われ、前記隙間が一定値を下回れば前記耐圧部材により行われるようになされたことを特徴とするものである。
【０００７】
また前記弾性体と前記耐圧部材とは、一体に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明に係わる防音壁は、本発明請求項１又は２に記載の防音パネルの固定構造を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の本発明に係わる防音パネルの固定構造によれば、防音パネルに強い外力がかかり弾性体が圧縮され、ある一定値の隙間を下回った場合に弾性体より圧縮弾性率及び耐圧縮強度が高められた耐圧部材によって防音パネルが支持されることで、防音パネルに非常に強い外力がかかった場合でも弾性体が弾性限界を超えて圧縮されないようにすることでき、弾性体の付勢力の低下を抑制して長期に亘って弾性体の付勢力による防音パネルの支持を続けさせるようにできる。
【００１０】
また請求項２の発明によれば、弾性体と耐圧部材とを別個に取り付ける必要がなくなり、また防音パネルと取付溝内面との隙間に弾性体及び耐圧部材を嵌着する際に、弾性体により隙間を確保しつつ耐圧部材を挿入することができ、取り付けに係わる作業が簡便なものとなり好ましい。
【００１１】
また請求項３に記載の本発明に係わる防音壁によれば、防音パネルを支持する弾性体の付勢力が低下しにくいことから、長期に亘り防音パネルのがたつきやそれに伴う騒音の発生を防止でき、周辺環境の更なる静粛性に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係わる防音パネルの固定構造の、実施の一形態を示す上方からの断面図である。支柱２０はフランジ２０１及びウエーブ２０２により断面Ｈ型となされたＨ型鋼で、防音パネル１０を取り付ける取付溝３が相反して形成されているものである。かかる支柱２０が取付溝３を相対向して複数立設され、その取付溝３間に防音パネル１０の両端が挿入されると共に、防音パネル１０と取付溝３の内面３１との間の隙間Ｓに弾性体１が嵌着され、弾性体１の付勢力により防音パネル１０が支持されて防音壁１００が形成されている。
【００１４】
図２は、本実施形態における側方からの断面図である。防音パネル１０と取付溝３の内面３１との隙間Ｓに、バネ鋼材からなる弾性体１と、弾性体１を形成するものより肉厚が厚い鋼材で断面コ字状が形成されることで弾性体１より圧縮弾性率及び耐圧縮強度が高められた耐圧部材２とが挿入され、平常時には弾性体１が隙間Ｓ内で弾性変形の範囲内で圧縮され、弾性体１の付勢力により防音パネル１０が反対側のフランジ２０１に押し付けられることで防音パネル１０は支持されるようになされている。尚、弾性体１は通常の防音パネル１０の固定に用いられる汎用の係止バネであり、舌状部１１が防音パネル１０の上面１０１上に位置することで下方への位置ズレが防止されるが、耐圧部材２の上方には断面略Ｌ字型のアングル材２１が取り付けられ、アングル材２１の上方部分が防音パネル１０の上面１０１上に位置することで下方への位置ズレが防止されると共に取り付けの際の便宜が図られている。
【００１５】
ここで、平常時の防音パネル１０と取付溝３の内面３１との隙間Ｓより耐圧部材２の厚み方向の寸法は小さくなされ、平常時においては耐圧部材２と取付溝３の内面３１とは当接しないようになされている。しかし、図３に示す如く、防音パネル１０に外力がかかって、弾性体１を圧縮する方向に非常に強い外力、例えば台風における突風などがかかったり、面積の大きい防音パネルを通常の係止バネで支持したりする場合、弾性体１が圧縮されて防音パネル１０が方向αに移動し、隙間Ｓの寸法が大幅に減少する。隙間Ｓがある一定値を下回った場合に、取付溝３の内面３１と耐圧部材２とが当接し、方向αからの外力を圧縮弾性率及び耐圧縮強度の高い耐圧部材２により支持できるようにすることで、弾性体１が耐圧部材２の厚み以下に圧縮されることが殆どなくなり、弾性体１の塑性変形による付勢力の低下や弾性体１の破損を防止することに繋がる。
【００１６】
弾性体１は一般に弾性変形領域内における変形においては、外力に対して反発して付勢力が生じ、外力が取り除かれると元の形状に復帰し、次に外力がかかった場合にも付勢力の低下は殆ど見られないが、変形が弾性変形領域を超えると塑性変形を起こし付勢力の低下が起こる。従って、耐圧部材２による支持が行われる際の隙間Ｓは、弾性体１の弾性変形領域における変形量より小さくすることで、弾性体１は弾性変形領域を超えて変形することをなくすることができる。
【００１７】
弾性体１は、高い付勢力が得られ、材料の経時劣化が起こりにくいバネ鋼材を用いて形成した係止バネ、それにめっきを施したものが好適であるが、特に材質は限定されず、スプリングバネ、コイルバネ、板バネ等のバネ材や、天然ゴム、ブタジエンスチレンゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴムなどの各種合成ゴムや合成樹脂等からなる弾性材を用いることもできる。
【００１８】
また耐圧部材２については、強度及び靱性の高い金属材料を用いて形成するのが好適であるが、弾性体１より圧縮強度が高いものであれば特に限定されず、無機系、有機系を問わず使用でき、金属、合成樹脂、石材等を用いてもよい。また耐圧部材２の圧縮強度は、弾性体１の圧縮強度の５倍以上としておけば、弾性体１の塑性変形を確実に防止することができ好ましい。圧縮弾性率及び耐圧縮強度は、オートグラフ等を用いて実用する方向に圧縮荷重を加え、弾性変形領域における荷重と圧縮量との関係、及び弾性体１及び耐圧部材２が坐屈又は破損するまでの最大荷重により求めることができる。
【００１９】
また耐圧部材２は弾性体１と一体に形成してもよい。図４は側方からの断面図であるが、イ）に示す如く、断面コ字状の開口部を水平方向に向けたり、ロ）に示す如く鉛直方向に向けたりして、弾性体１と耐圧部材２とをリベットＲによりリベット止めして一体としたものである。かかる構造とすることで、弾性体１を通常の方法で隙間Ｓに打ち込むのみで同時に耐圧部材２を取り付けることができ、また図２の如きアングル材２１を必要とせずに下方への位置ズレを防止できる。
【００２０】
更には、図５に示す如く、弾性体１と耐圧部材２とを溶接等したり、同材料を加工して成形することにより強固に一体化してもよい。かかる構造とすることで、弾性体１から耐圧部材２が振動等により脱落する恐れがなくなり、耐圧部材２による弾性体１の塑性変形を更に確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係わる防音パネルの固定構造の、実施の一形態を示す上方からの断面図である。
【図２】本発明に係わる防音パネルの固定構造の、実施の一形態を示す側方からの断面図である。
【図３】図２の実施形態において、弾性体が圧縮された状態を示す断面図である。
【図４】一体化された弾性体と耐圧部材との一例を示す断面図である。
【図５】一体化された弾性体と耐圧部材との他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    弾性体
２    耐圧部材
３    取付溝
３１  内面
１０  防音パネル
２０  支柱
１００  防音壁
Ｓ    隙間
【図１】
2006063612.tif 000002
【図２】
2006063612.tif 000003
【図３】
2006063612.tif 000004
【図４】
2006063612.tif 000005
【図５】
2006063612.tif 000006