(57)【要約】【課題】複数の超電導コイルを並列接続しても偏流が生じないような対策を講じることにより、集合導体に比較して技術的な煩雑さを少なくすること。【解決手段】低温容器１内に収納された複数の超電導コイル２に対して、低温容器１の外部に設けられた電源４から電流リード３を通じて給電するように構成された超電導コイル装置１０であって、各超電導コイル２は、その両端子を個別電流リード３によって個々に低温容器１外に導出するようにし、個別電流リード３間に電源４を接続する。【選択図】図１
2006332513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に収納された複数の超電導コイルに対して、前記容器の外部に設けられた電源から電流リードを通じて給電するように構成された超電導コイル装置において、
前記各超電導コイルは、その両端子を個別電流リードによって個々に容器外に導出するようにし、前記両端子の個別電流リード間に前記電源を接続することによって、前記各超電導コイルに並列に給電するようにしたことを特徴とする超電導コイル装置。  
【請求項２】
容器内に収納された複数の超電導コイルに対して、前記容器の外部に設けられた電源から電流リードを通じて給電するように構成された超電導コイル装置において、
前記各超電導コイルは、両端子のうちの一方の端子を個別電流リードによって個々に容器外に導出するとともに、他方の端子を前記容器内で共通に接続した上で共通電流リードによって容器外に導出するようにし、前記個別電流リードと前記共通電流リード間に電源を接続することによって、前記各超電導コイルに並列に給電するようにしたことを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項３】
容器内に収納された複数の超電導コイルに対して、前記容器の外部に設けられた電源から電流リードを通じて給電するように構成された超電導コイル装置において、
複数個の超電導コイルを２以上の偶数組に分けて各組の超電導コイルの一方の端子を共通接続するとともに、各共通接続点同士を接続した上で共通の電流リードによって前記容器外まで導いて接地するようにし、かつ、各組の超電導コイルの他方の端子を個別電流リードによって前記容器外まで導いた上で共通接続し、この共通の端子と接地間にそれぞれ電源を接続するようにしたことを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項４】
前記超電導コイルをモノリスの超電導線で構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の超電導コイル装置。
【請求項５】
前記複数個の超電導コイルを配置する際、発生する磁場方向が互いに平行で、かつ逆向きとなるものを隣接して配置するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の超電導コイル装置。
【請求項６】
前記複数個の超電導コイルを配置する際、発生する磁場方向が互いに同方向となるものを選択して配置するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の超電導コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導電力貯蔵装置等に用いられ、超電導線を巻回してなる超電導コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導電力貯蔵装置（以下、ＳＭＥＳと略称する）は、通電することにより磁場を発生させてエネルギを貯えるもので、負荷変動補償、系統安定化、瞬時電圧低下補償等の用途に適用することが考えられており、用途に応じて超電導コイルの規模は異なるものの、一般に必要以上に高電圧化するのを避けるために、通電電流値を大きくして必要電力を供給するように設計される場合が多い。
【０００３】
従って、超電導コイルには磁場印加下においてkA以上級の通電容量が必要となるが、超電導線のフィラメント径には、安定に通電するための最大寸法があるため、１本の超電導線を大径化して大電流容量化するには限界があった。このため、規模の大きなＳＭＥＳではケーブル・イン・コンジット導体、規模の小さなＳＭＥＳではラザフォード導体等のように複数本の超電導線からなる集合導体を用いる場合が一般的であった。
【０００４】
一般に、集合導体には２つの技術的な課題があることが広く知られている。１つ目の課題は、構成する素線間の偏流現象であり、適切なツイストおよび適切な端部接続ができれば、偏流は抑制できると知られている。もう１つの課題は、素線間の結合損失と安定性とのトレード・オフ（二律背反）であり、素線間のインピーダンスを制御すれば良いことは知られているが、最適なインピーダンス値はケース毎に異なるために、具体的な手段については、その都度十分な検討と評価が必要であった（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００５】
一方、導体の大電流容量化とは異なるコンセプトとして、電流容量の小さな導体からなる複数の超電導コイルを並列接続する構成が検討された例はあるが、各超電導コイルに均等に電流を流す具体的な構成は確立できていない。
【特許文献１】特開平１０−１０６８２５号公報
【特許文献２】特開平１０−１０６８２９号公報
【特許文献３】特開平１０−２５６０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したケーブル・イン・コンジット導体やラザフォード導体等の集合導体には、大電流容量化が容易である一方、素線間の偏流、安定性、結合損といった技術課題があり、これらを解決して製作するための検討に多大な時間を要するという課題がある。
【０００７】
また、これら集合導体では、複数本の素線を束ねて撚るためのコストが必要になるため、モノリス導体に比較して導体コストが高いという課題もある。
【０００８】
一方、電流容量の小さな超電導線からなる複数の超電導コイルを並列に接続する場合、超電導コイルに流れる電流は、励磁中はインダクタンスの比に対応して各コイルに分配されるものの、ゆっくりと各コイルの抵抗の比に対応した電流分配へと変化する。この時、超電導コイルは抵抗がゼロのため、僅かな接続抵抗の比に対応した電流分配になり、結果的に並列コイル間で数倍以上の異なった分配比で電流が流れる偏流現象が生じる惧れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、複数の超電導コイルを並列接続しても偏流が生じないような対策を講じることにより、集合導体に比較して技術的な煩雑さが少ない超電導コイル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明に係わる超電導コイル装置は、容器内に収納された複数の超電導コイルに対して、前記容器の外部に設けられた電源から電流リードを通じて給電するように構成された超電導コイル装置において、前記各超電導コイルは、その両端子を個別電流リードによって個々に容器外に導出するようにし、前記両端子の個別電流リード間に前記電源を接続することによって、前記各超電導コイルに並列に給電するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明に係わる超電導コイル装置は、容器内に収納された複数の超電導コイルに対して、前記容器の外部に設けられた電源から電流リードを通じて給電するように構成された超電導コイル装置において、前記各超電導コイルは、両端子のうちの一方の端子を個別電流リードによって個々に容器外に導出するとともに、他方の端子を前記容器内で共通に接続した上で共通電流リードによって容器外に導出するようにし、前記個別電流リードと前記共通電流リード間に電源を接続することによって、前記各超電導コイルに並列に給電するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項３の発明に係わる超電導コイル装置は、容器内に収納された複数の超電導コイルに対して、前記容器の外部に設けられた電源から電流リードを通じて給電するように構成された超電導コイル装置において、複数個の超電導コイルを２以上の偶数組に分けて各組の超電導コイルの一方の端子を共通接続するとともに、各共通接続点同士を接続した上で共通の電流リードによって前記容器外まで導いて接地するようにし、かつ、各組の超電導コイルの他方の端子を個別電流リードによって前記容器外まで導いた上で共通接続し、この共通の端子と接地間にそれぞれ電源を接続するようにしたことを特徴とする
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の超電導コイルを並列接続しても偏流が生じない手段を実現することで、集合導体に比較して技術的な煩雑さが少ない超電導コイル装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る超電導コイル装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態を通じて対応する部分には同一符号および添字を付けて説明は、適宜省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る超電導コイル装置の第１実施形態を示す概念図であり、特に、図１（ａ）、図１（ｂ）および図１（ｃ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図である。
【００１６】
本実施形態の図１（ａ）、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示す３つの具体例に共通する事項は、いずれも少なくとも室温よりも低い温度に冷却した低温容器１内に収容した複数の超電導コイル２を電源４側から見て並列接続することにあり、このため、各超電導コイルの両端子を、それぞれ個別に電流リード３を介して低温容器１の外部に導出し、低温容器１の外部で並列接続した上で電源４の両端子間に接続することによって超電導コイル装置１０を構成したことにある。
【００１７】
すなわち、図１（ａ）で示す超電導コイル装置１０は、低温容器１の内部に２個の超電導コイル２１、２２を収容し、それぞれの超電導コイルの一方の端子ｔ１１、ｔ２１を個別電流リード（以下、単に電流リードという）３１１および３２１を介して低温容器１の外部に導出し、超電導コイルの他方の端子ｔ１２、ｔ２２を電流リード３１２および３２２を介して低温容器１の外部に導出する。そして、電流リード３１１および３２１の低温容器１外部の端子を共通接続し、同様に電流リード３１２および３２２の低温容器１外部の端子を共通接続した後に電源４の両端子にそれぞれ接続することによって、電源４から見て超電導コイル２１、２２を並列接続したものである。
【００１８】
また、図１（ｂ）で示す超電導コイル装置１０は、低温容器１の内部に３個の超電導コイル２１、２２および２３を収容し、それぞれのコイルの一方の端子を電流リード３１１、３２１および３３１を介して低温容器１の外部に導出し、コイルの他方の端子を電流リード３１２、３２２および３３２を介して低温容器１の外部に導出する。そして、電流リード３１１、３２１および３３１を共通接続し、同様に電流リード３１２、３２２および３３２を共通接続した後に電源４の両端子にそれぞれ接続することによって、電源４から見て超電導コイル２１、２２および２３を並列接続したものである。
【００１９】
そして、図１（ｃ）で示す超電導コイル装置１０は、図１（ａ）で示す接続形態を２組低温容器１内に設けたものである。すなわち、低温容器１の内部に４個の超電導コイル２１、２２、２３および２４を収容し、このうち、超電導コイル２１および２２を並列接続するために、それらの一方の端子を電流リード３１１および３２１を介して低温容器１の外部に導出し、他方の端子を電流リード３１２、３２２を介して低温容器１の外部に導出し、そして、電流リード３１１と３２１とを共通接続し、同様に電流リード３１２と３２２とを共通接続した後に電源４１の両端子にそれぞれ接続することによって、電源４１から見て超電導コイル２１と２２を並列接続する。
【００２０】
同様にして、超電導コイル２３および２４を並列接続するために、それらの一方の端子を電流リード３３１および３４１を介して低温容器１の外部に導出し、他方の端子を電流リード３３２、３４２を介して低温容器１の外部に導出し、そして、電流リード３３１と３４１とを共通接続し、電流リード３３２と３４２とを共通接続した後に電源４２の両端子にそれぞれ接続することによって、電源４２から見て超電導コイル２３，２４を並列接続する。
【００２１】
なお、本実施形態の超電導コイル装置１０は、超電導コイル２の数を２乃至４個の場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。また並列接続されるコイル数は２個または３個に限定されず、それ以上であってもよい。さらに、低温容器１内は真空雰囲気であっても、あるいは冷媒が充填されていてもよい。また電流リード３は伝導冷却された常伝導リードおよび高温超電導リードの組合せであっても、あるいはガス冷却による銅リードであってもよい。
【００２２】
以上述べたように、本実施形態１によれば、複数個の超電導コイル２１、２２…２ｎを並列接続したことで、電源４の電流容量よりも通電容量の小さな超電導線を採用することが可能になる。この結果、大電流容量の集合導体を用いる必要がなくなり、大電流容量の集合導体がもつ偏流、安定性、結合損失等の技術課題を回避でき、電流容量の小さな超電導線を用いて、kA以上級の超電導コイル装置を実現することができる。また各超電導コイル２１、２２…２ｎ毎に室温までの電流リード３１１〜３ｎ２を備えるため、各超電導コイル２１、２２…２ｎを流れる電流の分配は、電流リード３１１〜３ｎ２の抵抗値でほぼ決まることになり、各超電導コイル２１、２２〜２ｎ間の偏流の問題を回避することができる。
【００２３】
（第２実施形態）
図２は、本発明に係る超電導コイル装置の第２実施形態を示す概念図であり、特に、図２（ａ）図２（ｂ）および図２（ｃ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図である。
【００２４】
本実施形態の図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示す３つの具体例に共通する事項は、いずれも低温容器１内に収容した複数の超電導コイル２を電源４側から見て並列接続するために、低温容器１内に収容した複数の超電導コイル２の一方の端子をそれぞれ電流リード３を介して低温容器１の外部に導出した後、容器外部で並列接続し、複数の超電導コイル２の他方の端子を容器１内部で共通接続した上で１個の共通の電流リード３を介して容器外に導出し、これら電流リード３の容器外の端子間に電源４を接続することによって超電導コイル装置を構成したことである。
【００２５】
すなわち、図２（ａ）で示す形態は、低温容器１の内部に２個の超電導コイル２１、２２を収容し、同コイル２１、２２の一方の端子ｔ１１、ｔ２１をそれぞれの電流リード３１および３２を介して低温容器１の外部に導出した後、容器１外部で並列接続し、そしてコイル２１、２２の他方の端子ｔ１２、ｔ２２を容器１内部で共通接続した上で１個の共通の電流リード（以下、共通電流リードという）３Cを介して低温容器外に導出し、これら電流リード３の低温容器１外の端子間に電源４を接続することによって超電導コイル装置１０を構成したものである。
【００２６】
また、図２（ｂ）で示す形態は、低温容器１内に３個の超電導コイル２１、２２および２３を収容し、コイル２１、２２および２３の一方の端子ｔ１１、ｔ２１およびｔ３１を電流リード３１、３２および３３を介して低温容器１の外部に導出した後、低温容器１外部で並列接続し、コイル２１、２２および２３の他方の端子ｔ１２、ｔ２２およびｔ３２を低温容器１内部で共通接続した上で１個の共通の電流リード３Cを介して低温容器１外に導出し、これら電流リード３の低温容器１外の端子間に電源４を接続することによって超電導コイル装置１０を構成したものである。
【００２７】
さらに、図２（ｃ）で示す形態は、低温容器１内に４個の超電導コイル２１、２２、２３および２４を収容したものであるが、収容した超電導コイルのうち、２１と２２とを１組とし、また２３と２４とを他の１組とし、それぞれの組に電源４１、４２を接続して前述した図２(ａ)の回路と同様に超電導コイル装置１０を構成したものであり、各構成要素に付けた符号に添字を付加することによって対応関係を明瞭にしたので、構成の詳細な説明は省略する。
【００２８】
なお、以上の説明では、並列コイル数が２乃至３個の場合であるが、本発明はこれに限定されず並列コイル数を４個以上としてもよい。
【００２９】
以上述べたように、本実施形態２によれば、複数個の超電導コイル２１、２２…２ｎの一方の端子をそれぞれ電流リードにより容器外部に導いた上で容器外にて共通に接続し、他方の端子を容器内にて共通に接続した上で共通の電流リードにより容器外部に導き、これら電流リードの器外端子間に電源を接続するようにしたので、各超電導コイルは電源に対して並列接続される。この結果、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができるほかに、電流リード３の本数を減らすことができるので、コンパクトな超電導コイル装置を実現することができる。
【００３０】
（第３実施形態）
図３は、本発明に係る超電導コイル装置の第３実施形態を示す概念図であり、図３（ａ）は超電導コイル装置の回路図、図３（ｂ）は超電導コイル２を構成するモノリス超電導線を示す図である。
【００３１】
本実施形態３は、超電導コイル２をモノリスの超電導線５で構成することを特徴とするものである。図３（ａ）は図２（ａ）と同じ回路構成であるので詳細な説明は省略する。図３（ａ）の超電導コイル２は図３（ｂ）の（ｉ）から（iii）で示すモノリス線材の超電導線５１、５２、５３のいずれかを用いて構成したものである。モノリス超電導線５１、５２、５３、の材質としては、例えば、NbTi線、Nb3Sn線、MgO2線、Bi2212線、Bi2223テープ線、Ｙ系線材が適当であり、このうち、いずれの線材を採用してもよい。
【００３２】
以上述べたように、本実施形態３によれば、超電導コイル２をモノリスの超電導線５で構成するようにしたので、集合導体がもつ偏流、安定性、結合損失等の技術課題を回避できるとともに、線材費を抑えた安価な超電導コイル装置を提供することができる。
【００３３】
（第４実施形態）
図４は、本発明に係る超電導コイル装置の第４実施形態を示す概念図であり、特に、図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図である。
【００３４】
本実施形態の図４（ａ）乃至図４（ｃ）で示す３つの具体例で共通することは、いずれも並列接続関係にある複数個の超電導コイル２を２組に分けるとともに、それぞれの組に電源４を接続して互いに独立した並列回路を２組構成し、この２組の回路を直列接続して超電導コイル装置１０を構成したものである。
【００３５】
すなわち、図４（ａ）で示す形態は、低温容器１の内部に４個の超電導コイル２１、２２、２３および２４を収容し、このうち、超電導コイル２１と２２とを１組（便宜上、第１組という）とし、超電導コイル２３と２４とを１組（便宜上、第２組という）として分ける。そして、第１組のコイル２１、２２の一方の端子ｔ１１、ｔ２１をそれぞれの電流リード３１および３２を介して低温容器１の外部に導出した後に容器１外部で並列接続して電源４１の一方の端子に接続する。超電導コイル２１、２２の他方の端子ｔ１２、ｔ２２を低温容器１内部のＣ１点で共通接続した上で１個の共通の電流リード３Cを介して容器１外に導出し、この電流リード３Cの容器１外の端子を電源４１および４２間の中間点に接続することにより第１組の並列回路を構成する。なお、電源４１および４２間の中間点を接地する。
【００３６】
第２組の超電導コイル２３と２４の一方の端子ｔ３１、ｔ４１を低温容器１内部のＣ２点で共通接続した上で前記共通の電流リード３Cに接続し、超電導コイル３１、４２の他方の端子ｔ３２、ｔ４２をそれぞれの電流リード３３および３４を介して低温容器１の外部に導出した後に容器１外部で並列接続して電源４２の他方の端子に接続することにより第２組の並列回路を構成する。
【００３７】
また、図４（ｂ）で示す形態は、低温容器１の内部に６個の超電導コイル２１、２２、２３、２４、２５および２６を収容し、このうち、超電導コイル２１、２２および２３を第１組とし、超電導コイル２４、２５および２６を第２組として分ける。そして、第１組のコイル２１、２２、２３の一方の端子ｔ１１、ｔ２１、ｔ３１をそれぞれの電流リード３１、３２および３３を介して低温容器１の外部に導出した後に容器１外部で並列接続して電源４１の一方の端子に接続する。超電導コイル２１、２２、２３の他方の端子ｔ１２、ｔ２２、ｔ３２を容器１内部のＣ１点で共通接続した上で１個の共通の電流リード３Cを介して容器１外に導出し、この電流リード３Cの容器１外の端子を電源４１および４２間の中間点に接続することにより第１組の並列回路を構成する。なお、電源４１および４２間の中間点を接地することは図４（ａ）と同じである。
【００３８】
そして、第２組の超電導コイル２４、２５、２６の一方の端子ｔ４１、ｔ５１、ｔ６１を容器１内部のＣ２点で共通接続した上で前記共通の電流リード３Cに接続し、超電導コイル２４、２５、２６の他方の端子ｔ４２、ｔ５２、ｔ６２をそれぞれの電流リード３４、３５および３６を介して低温容器１の外部に導出した後に容器１外部で並列接続して電源４２の他方の端子に接続することにより第２組の並列回路を構成する。
【００３９】
さらに、図４（ｃ）の形態の場合は、低温容器１の内部に８個の超電導コイル２１、２２，２３、２４、２５、２６、２７および２８を収容し、このうち、超電導コイル２１と２２とを第１組とし、同様に超電導コイル２３と２４とを第２組、超電導コイル２５と２６とを第３組、超電導コイル２７と２８とを第４組として分ける。そして、第１組と第２組、第３組と第４組とをそれぞれ図４（ａ）の場合と同様に電源４１および４２、４３および４４をそれぞれ接続して超電導コイル装置１０を構成する。
【００４０】
なお、本実施形態は、図４（ａ）乃至図４（ｃ）の形態に限定されるものではなく、超電導コイル２の直並列数を任意の直並列構成とすることができる。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態４によれば、複数個の超電導コイル２を２以上の偶数組に分けて各組の超電導コイル２の一方の端子を共通接続するとともに、各共通接続点Ｃ１，Ｃ２間を直列接続した上で共通の電流リードによって室外まで導いて接地Ｅするようにし、また、各組の超電導コイル２の他方の端子を個別に電流リードによって室外まで導いた上で共通接続し、この共通の端子と接地Ｅ間にそれぞれ電源を接続するようにしたので、前述した実施形態２の奏する作用効果に加えて、対地に対する電位差を例えば最端部を接地した場合に比べて、２分の１に小さくした超電導コイル装置を提供することができる。
【００４２】
（第５実施形態）
図５は、本発明に係る超電導コイル装置の第５実施形態を示す概念図であり、特に、図５（ａ）は複数個の超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図、図５（ｂ）は超電導コイルが発生する磁場方向の例を示す図である。
【００４３】
本実施形態５では、電源４側から見て並列接続された２個の超電導コイル２１、２２でそれぞれ発生する磁場Ｂの方向が平行で、かつ逆向きとなるようにしたものである。
このように、本実施形態５は、複数の超電導コイル２の発生する磁場方向が平行で、かつ逆向きになるように配置したため、漏れ磁場の小さい超電導コイル装置を実現することができる。
【００４４】
（第６実施形態）
図６は、本発明に係る超電導コイル装置の第６実施形態を示す概念図であり、特に、図６（ａ）は複数個の超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図、図６（ｂ）は超電導コイルが発生する磁場方向の例を示す図である。
【００４５】
本実施形態６は、第５実施形態における超電導コイル２の個数を２個から４個に増やし、４個の超電導コイル２を電源から見て２並列２直列となるように接続するとともに、並列接続関係および隣接位置関係にある超電導コイルは、発生する磁場方向が平行かつ逆向きとなるように配置したものである。すなわち、図６（ａ）のように、磁場方向Ｂが平行で逆方向の関係にある超電導コイル２１と２２、２３と２４とがそれぞれ電源４１、４２から見て並列となるように接続するとともに、超電導コイル２１と２２との共通接続点、超電導コイル２３と２４との共通接続点Ｃ１，Ｃ２同士を接続することによって電源から見て直列接続し、しかも、図６（ｂ）のように、発生する磁場方向Ｂが逆方向の関係にある超電導コイル同士を隣接して配置するようにしたものである。なお、超電導コイル２の数は４個に限定されず、それ以上であってもよい。しかも４個もしくはそれ以上の数の超電導コイルが直並列に接続されていてもよい。
【００４６】
本実施形態６によれば、各超電導コイル２１〜２４で発生する磁場方向が平行かつ逆向きで、しかも互い違いになるように配置したため、漏れ磁場の小さい超電導コイル装置１０を提供することができる。
【００４７】
（第７実施形態）
図７は、本発明に係る超電導コイル装置の第６実施形態を示す概念図であり、特に、図７（ａ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図、図７（ｂ）は超電導コイルが発生する磁場方向の例を示す図である。
【００４８】
本実施形態７も実施形態６同様、４個の超電導コイル２を電源から見て２並列２直列に接続するとともに、発生する磁場方向が平行かつ逆向きで、さらに互い違いになるように４つのコイルを配置したものであるが、異なる点は並列接続関係にある超電導コイルの発生磁場Ｂ方向を同一方向とした点である。すなわち、図７（ａ）のように、磁場方向Ｂが平行で同一方向の関係にある超電導コイル２１と２２、２３と２４とがそれぞれ電源４１、４２から見て並列となるように接続するとともに、超電導コイル２１と２２との共通接続点、超電導コイル２３と２４との共通接続点Ｃ１，Ｃ２同士を接続することによって電源から見て直列接続し、しかも、図７（ｂ）のように、発生する磁場の方向Ｂが逆方向の関係にある超電導コイルを隣接して配置するようにしたものである。
【００４９】
なお、この場合、並列接続超電導コイル２の数は４個による２並列２直列の構成に限定されるものではなく、それ以上個数で多並列多直列の構成としてもよい。
【００５０】
本実施形態７によれば、磁場方向が同方向となる超電導コイル２同士を並列接続したため、並列接続されたコイルのインダクタンスに僅差があった場合にも、励磁時等に相互誘導で偏流が助長されない安定な超電導コイル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態１を示す概念図であり、（ａ）〜（ｃ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図。
【図２】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態２を示す概念図であり、（ａ）〜（ｃ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図。
【図３】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態３を示す概念図であり、（ａ）は超電導コイル装置の回路図、（ｂ）は超電導コイルを構成するモノリス超電導線を示す図。
【図４】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態４を示す概念図であり、（ａ）〜（ｃ）は超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図。
【図５】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態５を示す概念図であり、（ａ）は複数個の超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図、（ｂ）は超電導コイルが発生する磁場方向の例を示す図。
【図６】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態６を示す概念図であり、（ａ）は複数個の超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図、（ｂ）は超電導コイルが発生する磁場方向の例を示す図。
【図７】本発明に係る超電導コイル装置の実施形態７を示す概念図であり、（ａ）は複数個の超電導コイルと電源との具体的な接続関係を示す回路図、（ｂ）は超電導コイルが発生する磁場方向の例を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１；低温容器、２（２１、２２、…２８）；超電導コイル、３（３１、３２、…３８、３１１…３３２、３Ｃ）；電流リード、４（４１、４２…４４）；電源、５；モノリス線材の超電導線、１０；超電導コイル装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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