(57)【要約】  【課題】  分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができるまくら木を提供する。  【解決手段】  本発明のまくら木１は、複数の長尺状の本体部材１０を連結部材１１によって連結するものである。本体部材１０及び連結部材１１のいずれか一方には係合凸部１６が、他方には係合凹部１５が設けられており、係合凸部１６には突出する方向に対して傾斜する傾斜面１６ａを有して先端側ほど縮幅するものである。そして、係合凸部１６を係合凹部１５に挿入して係合し、本体部材１０と連結部材１１とを固定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の本体部材を複数有し、前記本体部材同士の間に配置されて両方の本体部材と固定される連結部材を用いて、本体部材の長尺方向を略平行となるような状態で本体部材同士が連結されているまくら木であって、
本体部材及び連結部材のいずれか一方には係合凸部が、他方には係合凹部が設けられており、係合凸部は突出する方向に対して傾斜する傾斜面を有して先端側ほど縮幅するものであり、係合凹部は係合凸部に対応する形状であって傾斜面を有し、係合凸部を係合凹部に進入させ、係合凸部の傾斜面と係合凹部の傾斜面とが合わさる状態で、本体部材と連結部材とが固定されていることを特徴とするまくら木。
【請求項２】
本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、前記外層の一部を突出させて係合凹部を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項３】
本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、前記内層の一部を突出させて係合凸部を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項４】
本体部材は外層と、前記外層の下側に位置する内層と、前記内層の下側に位置する突出部とを有するものであり、前記外層の一部を突出させた部分と、前記突出部とによって係合凹部を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項５】
本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、内層は長尺方向に配向する繊維強化樹脂である長尺板を有し、２枚の外層には一部が突出する突出板がそれぞれ配置されており、それぞれの突出板の突出する部分の内側には、傾斜面を有するコーナー板が取り付けられて、係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項６】
本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、外層は長尺方向に配向する繊維強化樹脂である長尺板を有し、内層には一部が突出する突出板が配置されており、突出板の突出する部分には、傾斜面を有するコーナー板が取り付けられて、係合凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項７】
本体部材の外層及び内層は、繊維強化樹脂が使用されており、外層の一部を突出させて係合凹部を形成する部位、又は、内層の一部を突出させて係合凸部を形成する部位は、突出方向に繊維が配向しており、他の部位は、本体部材の長尺方向に繊維が配向していることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のまくら木。
【請求項８】
係合凹部と係合凸部とが係合する部分には、側板が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のまくら木。
【請求項９】
係合凸部の傾斜面及び係合凹部の傾斜面は、上側、又は、下側に面していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のまくら木。
【請求項１０】
係合凹部及び係合凸部には、係合状態で貫通する貫通孔が設けられており、前記貫通孔には係止ピンが挿通されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のまくら木。
【請求項１１】
連結部材には突出部が形成されており、突出部は本体部材の上面よりも上側に突出していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のまくら木。
【請求項１２】
本体部材は縦まくら木として用いられるものであり、本体部材同士をレール方向に連結されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のまくら木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの下側に配置されるまくら木を連結するまくら木の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に用いられるまくら木は長手方向の長さが軌間より長い長尺状であり、レール方向に対して長尺方向をほぼ垂直に配置し、各まくら木は２本のレールと締結されている。
そして、レール上を列車が通過する場合には、両側の車輪から受ける力をそれぞれのレールを介して同じまくら木が受けている。
【０００３】
レールの継ぎ目や分岐部では、レールの曲げ剛性が他の部分に比べて低い。そのため、バラスト道床などの場合には、列車荷重によりまくら木下面のバラストの圧密化が進みやすい。
そして、このような場合、特許文献１に開示されたまくら木のように、レール方向にある程度長い範囲を一体状としたまくら木が用いられている。そして、特許文献１には、梯子状に形成されたまくら木や、縦まくら木と横まくら木とを用いて梯子状としたまくら木などが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２７５８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所定の間隔に配置された横まくら木を連結して梯子状としたものは、通常のまくら木と比べて大きくなるので、まくら木を製造後に敷設現場へ搬送する際に運びにくい。そのため、分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができるようにするのが望ましい。
【０００５】
また、まくら木を敷設する場合、通常、レールの外側（軌間の外側）から、まくら木を挿入して行われる。このとき、まくら木を敷設する位置の付近にあるバラストなどを取り除かれるが、梯子状のまくら木を敷設する場合、全域でバラストを取り除く必要がある。
さらに、梯子状のまくら木は、通常のまくら木と比べて大きくなり、また重くなる。そのため、梯子状のまくら木の敷設作業が行いにくく、敷設しやすい構造のものが求められている。
【０００６】
そこで、分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができるまくら木を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、長尺状の本体部材を複数有し、前記本体部材同士の間に配置されて両方の本体部材と固定される連結部材を用いて、本体部材の長尺方向を略平行となるような状態で本体部材同士が連結されているまくら木であって、本体部材及び連結部材のいずれか一方には係合凸部が、他方には係合凹部が設けられており、係合凸部は突出する方向に対して傾斜する傾斜面を有して先端側ほど縮幅するものであり、係合凹部は係合凸部に対応する形状であって傾斜面を有し、係合凸部を係合凹部に進入させ、係合凸部の傾斜面と係合凹部の傾斜面とが合わさる状態で、本体部材と連結部材とが固定されていることを特徴とするまくら木である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、本体部材と連結部材との固定は、係合凸部と係合凹部とにより行われるものであり、係合凸部は突出する方向に対して傾斜する傾斜面を有して先端側ほど縮幅するものであり、係合凹部は係合凸部に対応する形状であって傾斜面を有しているので、係合凸部を係合凹部に挿入しやすい。また、係合凸部の傾斜面と係合凹部の傾斜面とが合わさる状態で、本体部材と連結部材とが固定されているので、本体部材と連結部材との固定をガタ無く確実に行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、前記外層の一部を突出させて係合凹部を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、本体部材を２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、前記外層の一部を突出させて係合凹部を形成しているので、本体部材に係合凹部を容易に形成させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、前記内層の一部を突出させて係合凸部を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、前記内層の一部を突出させて係合凸部を形成しているので、本体部材に係合凸部を容易に形成させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、本体部材は外層と、前記外層の下側に位置する内層と、前記内層の下側に位置する突出部とを有するものであり、前記外層の一部を突出させた部分と、前記突出部とによって係合凹部を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、本体部材は外層と、前記外層の下側に位置する内層と、前記内層の下側に位置する突出部とを有するものであり、前記外層の一部を突出させた部分と、前記突出部とによって係合凹部を形成しているものであるので、本体部材に係合凹部を容易に形成させることができ、また、突出部により、まくら木の下側を凹凸状にして、道床抵抗を大きくすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、内層は長尺方向に配向する繊維強化樹脂である長尺板を有し、２枚の外層には一部が突出する突出板がそれぞれ配置されており、それぞれの突出板の突出する部分の内側には、傾斜面を有するコーナー板が取り付けられて、係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、内層は長尺方向に配向する繊維強化樹脂である長尺板であり、２枚の外層には一部が突出する突出板がそれぞれ配置されており、それぞれの突出板の突出する部分の内側には、傾斜面を有するコーナー板が取り付けられて、係合凹部が形成されているので、突出板を薄くして内層を厚くすることができ、全体の強度を高くすることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、本体部材は２枚の外層と、前記外層の間に位置する内層とを有する層状構造であり、外層は長尺方向に配向する繊維強化樹脂である長尺板を有し、内層には一部が突出する突出板が配置されており、突出板の突出する部分には、傾斜面を有するコーナー板が取り付けられて、係合凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、外層は長尺方向に配向する繊維強化樹脂である長尺板を有し、内層には一部が突出する突出板が配置されており、突出板の突出する部分には、傾斜面を有するコーナー板が取り付けられて、係合凸部が形成されているので、突出板を薄くして外層を厚くすることができ、全体の強度を高くすることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、本体部材の外層及び内層は、繊維強化樹脂が使用されており、外層の一部を突出させて係合凹部を形成する部位、又は、内層の一部を突出させて係合凸部を形成する部位は、突出方向に繊維が配向しており、他の部位は、本体部材の長尺方向に繊維が配向していることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のまくら木である。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、本体部材の外層及び内層は、繊維強化樹脂が使用されており、外層の一部を突出させて係合凹部を形成する部位、又は、内層の一部を突出させて係合凸部を形成する部位は、突出方向に繊維が配向しているので、連結部材との間で力が作用した場合の強度が高く、また、他の部位は、本体部材の長尺方向に繊維が配向しているので、レールの下側に設置してまくら木を使用する場合に、本体部材の長尺方向を湾曲させる方向に曲げられる力が作用した場合に強度が高い。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、係合凹部と係合凸部とが係合する部分には、側板が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のまくら木である。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、係合凹部と係合凸部とが係合する部分には、側板が設けられているので、係合部分が補強されて高強度とすることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、係合凸部の傾斜面及び係合凹部の傾斜面は、上側、又は、下側に面していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のまくら木である。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、係合凸部の傾斜面及び係合凹部の傾斜面は、上側、又は、下側に面しているので、まくら木の上側から力が作用した場合の強度を高くすることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、係合凹部及び係合凸部には、係合状態で貫通する貫通孔が設けられており、前記貫通孔には係止ピンが挿通されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のまくら木である。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、係合凹部及び係合凸部には、係合状態で貫通する貫通孔が設けられており、前記貫通孔には係止ピンが挿通されているので、係合部分を高強度とすることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、連結部材には突出部が形成されており、突出部は本体部材の上面よりも上側に突出していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のまくら木である。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、連結部材には突出部が形成されており、突出部は本体部材の上面よりも上側に突出しているので、まくら木設置時に、突出部をレールに接触させ、列車通過時などのレールの変形を低減させることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、本体部材は縦まくら木として用いられるものであり、本体部材同士をレール方向に連結されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のまくら木である。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、本体部材同士をレール方向に連結されているので、本体部材を縦まくら木として用いる場合、連結するまでは短い状態とすることができるので、まくら木の敷設現場までの搬送が容易である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のまくら木は、分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のまくら木の斜視図である。図２は、図１に示すまくら木の分解斜視図である。図３は、図１のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。図４は、図１に示すまくら木を設置した状態でのレールとの位置関係を示した斜視図である。図５は、図１に示すまくら木を設置した状態でのレールとの位置関係を示した斜視図である。
【００３３】
本発明の第１の実施形態のまくら木１は、図１、図２に示されるように、２個の本体部材１０と２個の連結部材１１とを有しており、２個の本体部材１０同士の間に連結部材１１が配置されて、本体部材１０同士が連結されたものである。
そして、まくら木１の全体形状は、井桁状となっている。
【００３４】
本体部材１０は、断面が長方形状の長尺状であり、２ヵ所に係合凹部１５が設けられている。この係合凹部１５は、本体部材１０の長尺方向の両端付近に位置しており、後述する係合凸部１６と係合することによって、本体部材１０と連結部材１１との固定が行われて一体化する。
【００３５】
本体部材１０は三層構造であり、具体的には、上下に外層２１、２２を有し、外層２１、２２の間に内層２３が設けられている。本体部材１０は連続繊維を有する長繊維強化樹脂が用いられており、具体的には、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられている。
【００３６】
そして、図３に示されるように、上下に配置される外層２１、２２は同じ構造であり、中央に長尺板２５、両端に２枚の端板２６、長尺板２５と端板２６との間に突出板２７が設けられている。
長尺板２５と端板２６とは幅が同じであるが、突出板２７の幅は、長尺板２５や端板２６の幅より長い。そのため、外層２１，２２の突出板２７が設けられた位置は幅方向に突出して突出部２７ａが形成される。そして、突出部２７ａには、貫通孔１５ｃと、傾斜面１５ａが設けられている。
【００３７】
貫通孔１５ｃは、厚み方向（上下方向）に貫通する孔であり、各突出部２７ａに２ヵ所ずつ設けられている。また、外層２１、２２に設けられる傾斜面１５ａは、他方の外層２２、２１側の面、すなわち、上側の外層２１の突出部２７ａの下側の面、下側の外層２２の突出部２７ａの上側の面に設けられ、傾斜面１５ａ同士が向かい合っている。また、突出部２７ａは先端ほど厚み方向の幅が狭くなっている。
【００３８】
また、内層２３には長尺板２８と、２枚の端板２９とが設けられている。長尺板２８は、本体部材１０の長尺方向の全長に渡って延びる板である。また、長尺板２８の幅は、外層２１、２２の長尺板２５や端板２６の幅に等しい。
端板２９は、外層２１、２２の突出板２７に対応する位置に設けられるものであるが、幅方向の一方のみに配置され、外層２１、２２の傾斜面１５ａや貫通孔１５ｃが有る側には設けられていない。
【００３９】
外層２１、２２の長尺板２５と端板２６の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向である。突出板２７の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向であり、後述する係合凸部１６の突出方向である。
また、内層２３の長尺板２８の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向であり、端板２９の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向である。
なお、これらの繊維の配向方向は、図３に図示している。
【００４０】
本実施形態のまくら木１の本体部材１０では、突出板２７は長尺方向に対して直交する方向に繊維が配向しているので、連結部材１１との間で力が作用した場合に高強度である。また、内層２３の長尺板２８は、本体部材１０の長尺方向の全域にあるので、本体部材１０が長尺方向が湾曲するような曲げを受けた場合にも、強度が高い。
【００４１】
係合凹部１５は、上下に傾斜面１５ａ、１５ａが設けられて、傾斜面１５ａ、１５ａの間に空間１５ｂが形成されている。そして空間１５ｂは、連結部材１１側ほど厚み方向（上下方向）の幅が広くなってテーパー状であり、傾斜面１５ａは、係合凸部１６の突出方向に対して傾斜する面である。
【００４２】
そして、図３に示されるように、上下に配置される外層２１、２２は同じ構造であり、中央に長尺板２５、両端に２枚の端板２６、長尺板２５と端板２６との間に突出板２７が設けられている。
長尺板２５と端板２６とは幅が同じであるが、突出板２７の幅は、長尺板２５や端板２６の幅より長い。そのため、外層２１，２２の突出板２７が設けられた位置は横方向に突出して突出部２７ａが形成される。そして、突出部２７ａには、貫通孔１５ｃと、傾斜面１５ａが設けられている。
１個の本体部材１０には、傾斜面１５ａ及び貫通孔１５ｃを有する突出部２７ａが４ヵ所の設けられているが、これは、全て幅方向の同じ側であり、上下で一対の突出部２７ａで形成される２ヵ所の係合凹部１５は、幅方向の同じ側に向いている。
【００４３】
連結部材１１は、図１、図２に示されるように、２ヵ所の係合凸部１６を有するものであり、２ヵ所の係合凸部１６の位置関係は、１８０°反対に位置している。係合凸部１６の形状は、先端ほど上下の幅が狭くなる形状であって、係合凹部１５の空間１５ｂの形状に対応しており、テーパー状である。また、係合凸部１６には、上下に２ヵ所の傾斜面１６ａ、１６ａが設けられている。係合凹部１５の傾斜面１５ａの傾斜角と、係合凸部１６の傾斜面１６ａの傾斜角とは等しい。
連結部材１１の材質は、本体部材１０と同様に、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられており、切断や２以上のものを接着するなどにより成形されて製作される。
また、連結部材１１は、繊維補強のポリウレタン樹脂やポリエステル樹脂の注型成形品でも良く、さらに、長繊維補強体と注型成形品との積層により成形しても良い。
【００４４】
また、連結部材１１の幅は、本体部材１０の突出板２７の幅とほぼ同じであり、係合凸部１６と係合凹部１５との係合が行われ、本体部材１０と連結部材１１とが固定されると、連結部材１１の側面３６側が、突出部２７ａと同一平面状となる。
このとき、係合凸部１６は、係合凹部１５を構成する上下に位置する突出部２７ａの間に位置した状態となる。
【００４５】
そして、係合凸部１６を係合凹部１５に挿入して、係合凹部１５の傾斜面１５ａと、係合凸部１６の傾斜面１６ａとを合わさる状態として、係合凸部１６と係合凹部１５との係合を行い、本体部材１０と連結部材１１との固定が行われる。そして、係合凹部１５の傾斜面１５ａと、係合凸部１６の傾斜面１６ａとが合わさる状態を維持するようにして、本体部材１０と連結部材１１との固定が維持される。
【００４６】
また、それぞれの係合凸部１６に２ヵ所の貫通孔１６ｃが設けられている。そして、この貫通孔１６ｃは、係合凹部１５に設けられた貫通孔１５ｃの位置に合わせられており、係合凹部１５と係合凸部１６とが係合した状態で、直線状に貫通する状態となるものである。そして、貫通孔１５ｃ、１６ｃに係止ピン１３を挿入して、係合状態を維持することができる。この係止ピン１３は、貫通孔１５ｃ、１６ｃの内径と同じ程度のピンであり、係止ピン１３を挿入することで、係合凹部１５と係合凸部１６との相対移動を阻止することができるものであり、適当な材質のピンを用いることができる。また、この係止ピン１３としてボルトを用い、このボルトにナットを固定することできる。
係止ピン１３を挿入後、係止ピン１３付近を加工することがある場合には、係止ピン１３の材質は、連結部材１１と同じ材質やＦＲＰなどを採用し、切削可能なものとするができる。例えば、タイプレートなどの締結部材８１を取り付ける場所と重なる場合には、このような材質を採用することが望ましい。
なお、この係合状態の維持は、他の手段、例えば、接着剤を用いたりすることもできる。
【００４７】
そして、本体部材１０及び連結部材１１を製作して、２個の本体部材１０を２個の連結部材１１を用いて固定して、まくら木１が完成する。そして、このまくら木１をレール９０の下方に設置して使用される。
なお、本体部材１０や連結部材１１の表面に、耐摩耗性材や弾性材によって被覆してもよい。
【００４８】
本体部材１０の製造は、長尺板２５、端板２６、突出板２７からなる外層２１、２２と、長尺板２８、端板２９からなる内層２３とを積層して、接着するなどして各層同士を固定し、穿孔などによって貫通孔１５ｃを形成して製作される。
【００４９】
本体部材１０及び連結部材１１の製作を、工場などの製造現場で行い、本体部材１０と連結部材１１との固定を、敷設現場で行うことにより、搬送を容易にすることができる。
【００５０】
本体部材１０の貫通孔１５ｃと、連結部材１１の貫通孔１６ｃとの位置関係がずれてしまうと、係合ができなくなったり、強度が低下したりする。そのため、貫通孔１５ｃ、１６ｃの形成の前に、本体部材１０と連結部材１１とを一時的に合わせる仮組みを行い、この仮組みの状態で、係合部分に穿孔を行い、精度のよい貫通孔１５ｃ、１６ｃを形成することができる。このような方法で貫通孔１５ｃ、１６ｃを形成することにより、位置ずれが発生しにくい。
【００５１】
まくら木１をレール９０の下側に設置する場合には、図４に示されるように、本体部材１０の長尺方向をレール方向に対してほぼ垂直方向にして、１個の本体部材１０が２本のレール９０を支える状態となるように設置して、本体部材１０を横まくら木として使用することもできる。
また、図５に示されるように、本体部材１０の長尺方向をレール方向に対してほぼ平行にして、それぞれの本体部材１０を同じレール９０を支えるように設置して、縦まくら木として使用することもできる。
【００５２】
本体部材１０と連結部材１１とをあらかじめ組み立てて、図１に示す状態とし、この状態でレール９０の下側に設置することもできるが、２個の本体部材１０を、組立状態の間隔よりもやや広い間隔となるようにレール９０の下側に配置し、その後、連結部材１１を本体部材１０の間に配置した後、本体部材１０と連結部材１１とを相対移動させ、係合凹部１５と、係合凸部１６との係合をすることもできる。
この方法では、それぞれの本体部材１０と連結部材１１をばらばらの状態で配置するので、全体を組み立てた状態よりも軽くなるのでレール９０の下に配置する作業を行いやすい。また、本実施形態では、係合部分がテーパー状となっているので、係合凸部１６の挿入が容易である。
【００５３】
次に、本発明の第２〜第４の実施形態のまくら木２、３、４について説明する。第２〜第４の実施形態のまくら木２、３、４は、上記した第１の実施形態におけるまくら木１と比べて、側板３２、３３、３５が設けられたものである。
図６は、本発明の第２の実施形態のまくら木の斜視図である。図７は、図６に示すまくら木の分解斜視図である。図８は、本発明の第３の実施形態のまくら木の斜視図である。図９は、図８に示すまくら木の分解斜視図である。図１０は、本発明の第４の実施形態のまくら木の斜視図である。図１１は、図１０に示すまくら木の分解斜視図である。
【００５４】
本発明の第２の実施形態のまくら木２は、図６、図７に示されている。
まくら木２には、一方の本体部材１０ａ、他方の本体部材１０及び連結部材１１が設けられている。そして、上記した第１の実施形態におけるまくら木１と比べて、他方の本体部材１０及び連結部材１１はほぼ同様であり、一方の本体部材１０ａについても、側板３２が設けられている点以外についてはほぼ同様の構造である。そして、まくら木２の全体形状は、図６に示されるように、まくら木１と同様、井桁状となっている。
【００５５】
一方の本体部材１０ａは、図６、図７に示されるように、側板３２が設けられている。側板３２は突出部２７ａに固定されており、係合凹部１５の空間１５ｂの側方に位置し、連結部材１１や他方の本体部材１０側に延びるように設けられている。
また、側板３２には貫通孔３２ａが設けられ、連結部材１１にも、側板３２の貫通孔３２ａに対応する位置に貫通孔３７が設けられている。
【００５６】
そして、本体部材１０、１０ａ及び連結部材１１、１１を用いて、まくら木２を組み立てると、図６に示されるように、係合凹部１５と係合凸部１６との係合部分の両側面に側板３２が配置することとなり、係合部分を高強度とすることができる。
なお、側板３２と連結部材１１とは、貫通孔３２ａ及び貫通孔３７に係止ピン１３を挿通されて、固定が確実となるような構造となっている。
【００５７】
本発明の第３の実施形態のまくら木３は、図８、図９に示されている。
まくら木３には、本体部材１０ｂ、１０ｂ及び連結部材１１が設けられている。そして、上記した第１の実施形態におけるまくら木１と比べて、本体部材１０ｂの構造が異なるものであり、側板３３が設けられている点以外についてはほぼ同様の構造である。そして、まくら木３の全体形状は、図８に示されるように、まくら木１と同様、井桁状となっている。
【００５８】
２個の本体部材１０ｂは、図８、図９に示されるように、２枚の側板３３がそれぞれ設けられている。側板３３は突出部２７ａに固定されており、係合凹部１５の空間１５ｂの側方に位置し、連結部材１１や他方の本体部材１０ｂ側に延びるように設けられている。
また、側板３３には貫通孔３３ａが設けられ、連結部材１１にも、側板３３の貫通孔３３ａに対応する位置に貫通孔３７が設けられている。
【００５９】
そして、本体部材１０ｂ、１０ｂ及び連結部材１１、１１を用いて、まくら木３を組み立てると、図８に示されるように、係合凹部１５と係合凸部１６との係合部分の両側面に側板３３が配置することとなり、係合部分を高強度とすることができる。
なお、貫通孔３３ａ及び貫通孔３７に係止ピン１３が挿通されて、側板３３と連結部材１１との、固定が確実となるような構造となっている。
【００６０】
本発明の第４の実施形態のまくら木４は、図１０、図１１に示されている。
まくら木４には、２個の本体部材１０及び２個の連結部材１１ａが設けられている。そして、まくら木４は、上記した第１の実施形態におけるまくら木１と比べて、連結部材１１ａに側板３５が設けられている点以外についてはほぼ同様の構造である。そして、まくら木４の全体形状は、図１０に示されるように、まくら木１と同様、井桁状となっている。
【００６１】
２個の連結部材１１ａは、図１１に示されるように、２枚の側板３５がそれぞれ設けられている。側板３５は連結部材１１ａの側面３６に固定されており、両側に配置される係合凸部１６を覆っている。
また、側板３５には貫通孔３５ａが設けられ、連結部材１０にも、側板３５の貫通孔３５ａに対応する位置に貫通孔３８が設けられている。
【００６２】
そして、本体部材１０及び連結部材１１ａを用いて、まくら木４を組み立てると、図１０に示されるように、係合凹部１５と係合凸部１６との係合部分の両側面に側板３５が配置することとなり、係合部分を高強度とすることができる。
なお、側板３５と本体部材１０とは、貫通孔３５ａ及び貫通孔３８に係止ピン１３を挿通されて、固定が確実となるような構造となっている。
【００６３】
次に、本発明の第５〜第７の実施形態のまくら木５、６、７について説明する。第５〜第７の実施形態のまくら木５、６、７は、上記した実施形態におけるまくら木１、２、３、４とは、係合凹部１５及び係合凸部１６の位置が異なるものである。すなわち、まくら木５、６、７は、本体部材４０側に係合凸部１６が設けられ、連結部材４１側に係合凹部１５が設けられているものである。
図１２は、本発明の第５の実施形態のまくら木の斜視図である。図１３は、図１２に示すまくら木の分解斜視図である。図１４は、図１２のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。図１５は、本発明の第６の実施形態のまくら木の斜視図である。図１６は、本発明の第７の実施形態のまくら木の斜視図である。
【００６４】
本発明の第５の実施形態のまくら木５は、図１２、図１３に示されるように、２個の本体部材４０と２個の連結部材４１とを有しており、２個の本体部材４０同士の間に連結部材４１が配置されて、本体部材４０同士が連結されたものである。そして、まくら木５の全体形状は、井桁状となっている。
【００６５】
本体部材４０は、断面が長方形状の長尺状であり、２ヵ所に係合凸部１６が設けられている。この係合凸部１６は、本体部材４０の両端付近に位置しており、後述する連結部材４１の係合凹部１５と係合することによって、本体部材４０と連結部材４１との固定が行われて一体化する。
【００６６】
本体部材４０は三層構造であり、具体的には、上下に外層５１、５２を有し、外層５１、５２の間に内層５３が設けられている。本体部材４０は長繊維強化樹脂が用いられており、具体的には、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられている。
そして、上記した本体部材１０の内層２３の構造を、本実施形態の本体部材４０の外層５１、５２に用い、本体部材１０の外層２１、２２の構造を、本実施形態の本体部材４０の内層５３の構造に用いたものである。
【００６７】
そして、図１４に示されるように、上下に配置される外層５１、５２は同じ構造であり、長尺板５８と、２枚の端板５９とが設けられている。長尺板５８は、本体部材４０の長尺方向の全長に渡って延びる板である。また、長尺板５８の幅は、内層５３の長尺板５５や端板５６の幅に等しい。
端板５９は、内層５３の突出板５７に対応する位置に設けられるものであるが、幅方向の一方のみに配置され、内層５３の傾斜面６１や貫通孔６０が有る側には設けられていない。
【００６８】
また、内層５３には、中央に長尺板５５、両端に２枚の端板５６、長尺板５５と端板５６との間に突出板５７が設けられている。
長尺板５５と端板５６とは幅が同じであるが、突出板５７の幅は、長尺板５５や端板５６の幅より長い。そのため、内層５３の突出板５７が設けられた位置は横方向に突出して突出部５７ａが２ヵ所に形成され、係合凸部１６となる。そして、それぞれの突出部５７ａには、貫通孔６０と、傾斜面６１、６１が設けられている。
【００６９】
貫通孔６０は、厚み方向（上下方向）に貫通する孔であり、各突出部５７ａに２ヵ所ずつ設けられている。また、内層５３に設けられる傾斜面６１は、上下の面に設けられており、突出部５７ａの先端側ほど上下方向の幅が狭まってテーパー状となっている。
１個の本体部材４０には、傾斜面６１及び貫通孔６０を有する突出部５７ａが２ヵ所に設けられているが、これは、全て幅方向の同じ側に向いている。
【００７０】
また、外層５１、５２の長尺板５８の繊維の配向方向は、本体部材４０の長尺方向であり、端板５９の繊維の配向方向は、本体部材４０の長尺方向に対して直交する方向である。
内層５３の長尺板５５と端板５６の繊維の配向方向は、本体部材４０の長尺方向であり、突出板５７の繊維の配向方向は、本体部材４０の長尺方向に対して直交する方向であり、係合凸部１６の突出方向である。
なお、これらの繊維の配向方向は、図１４に図示している。
【００７１】
本実施形態のまくら木５の本体部材４０では、突出板５７は長尺方向に対して直交する方向に繊維が配向しているので、連結部材４１との間で力が作用した場合に高強度である。また、外層５１、５２の長尺板５８は、本体部材４０の長尺方向の全域にあるので、本体部材４０が長尺方向が湾曲するような曲げを受けた場合にも、強度が高い。
【００７２】
連結部材４１は、図１２、図１３に示されるように、それぞれ２ヵ所の係合凹部１５を有するものである。
係合凹部１５には、上下の内側の２ヵ所に傾斜面６３が設けられ、傾斜面６３同士の間に空間６４が形成されている。空間６４は係合凸部１６の形状に対応しており、テーパー状である。この係合凹部１５の傾斜面６３の傾斜角は、係合凸部１６の傾斜面６１の傾斜角と等しい。
連結部材４１の材質は、本体部材４０と同様に、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられており、切断や２以上のものを接着するなどにより成形されて製作される。
【００７３】
また、連結部材４１の幅は、本体部材４０の突出板５７の幅とほぼ同じであり、係合凸部１６と係合凹部１５との係合が行われ、本体部材４０と連結部材４１とが固定されると、連結部材４１の側面６６側が、突出部５７ａと同一平面状となる。
【００７４】
そして、係合凸部１６を係合凹部１５に挿入して、係合凹部１５の傾斜面６３と、係合凸部１６の傾斜面６１とを合わせるようにして、係合凸部１６と係合凹部１５との係合を行い、本体部材４０と連結部材４１とが固定される。
【００７５】
また、それぞれの係合凸部１６に２ヵ所の貫通孔６０が設けられている。そして、この貫通孔６０は、係合凹部１５に設けられた貫通孔６５の位置に合わせられており、係合凹部１５と係合凸部１６とが係合した状態で、直線状に貫通する状態となり、係止ピン１３を挿入して、係合状態を維持することができる。
【００７６】
そして、本体部材４０及び連結部材４１を製作して、２個の本体部材４０を２個の連結部材４１を用いて固定して、まくら木５が完成する。そして、このまくら木５をレール９０の下方に設置して使用される。なお、本体部材４０及び連結部材４１の製造方法や、まくら木５の設置方法などは、上記したまくら木１と同様な方法で行うことができる。
【００７７】
また、上記した本発明の第５の実施形態におけるまくら木５についても、第２〜第４の実施形態のまくら木２、３、４に用いた、側板３２、３３、３５を設け、係合凹部１５と係合凸部１６との間の係合部分の高強度とすることができる。
【００７８】
例えば、図１５に示される本発明の第６の実施形態におけるまくら木６のように、それぞれの本体部材４０に側板３３を設け、側板３３は突出部５７ａに固定したものを用いることができる。
そして、側板３３に設けられた貫通孔３３ａと、連結部材４１に設けられた貫通孔（図示せず）に、係止ピン１３を挿通される。
【００７９】
また、図１６に示される本発明の第７の実施形態におけるまくら木７のように、それぞれの連結部材４１に側板３５を設けたものを用いることができる。
そして、側板３５に設けられた貫通孔３５ａと、本体部材４０に設けられた貫通孔（図示せず）に、係止ピン１３を挿通される。
【００８０】
次に、本発明の第８の実施形態のまくら木８について説明する。まくら木８は、第１の実施形態におけるまくら木１と比べて、連結部材１１ｃが異なるものである。
図１７は、本発明の第８の実施形態のまくら木の斜視図である。図１８は、本発明の第８の実施形態のまくら木の正面図である。
【００８１】
そして、まくら木８は、図１７、図１８に示されるように、係合凹部１５と係合凸部１６とによって係合した状態では、連結部材１１ｃの上面が本体部材１０の上面よりも突出しており、連結部材１１ｃには突出部６７が形成される。
【００８２】
まくら木８を使用する場合には、突出部６７が上側となるようにレール９０の下側に設置する。図１８に示すように、レール９０とまくら木８との間には、タイプレートなどの締結部材９１が設けられるので、上記したまくら木１、２、３、４、５、６、７では、レール９０と連結部材１１、４１との間に隙間が生じるが、本実施形態のまくら木８では、レール９０を突出部６７に接触させることにより、レール９０からの荷重を突出部６７で支えることが可能となる。
【００８３】
このため、レール９０は、締結部材９１だけでなく、突出部６７によってもレール９０を支えることができる。特に、レール９０の継ぎ目は、他の部分に比べて列車通過時などに発生するレール９０の変形が大きくなりやすいが、レール９０の継ぎ目部分を突出部６７に位置するようにして、列車通過時などのレール９０の変形を小さくすることができる。
【００８４】
本発明の第９の実施形態のまくら木９について説明する。
図１９は、本発明の第９の実施形態のまくら木の斜視図である。図２０は、図１９に示すまくら木の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
まくら木９は、上記した実施形態のものと同様に、２個の本体部材８０と２個の連結部材８１とを有しており、２個の本体部材８０同士の間に連結部材８１が配置されて、本体部材８０同士が連結されたものであるが、上記した実施形態の本体部材１０、４０とは形状が異なるものである。
【００８５】
まくら木９の本体部材８０は、上記した第１の実施形態のまくら木１と比較して、下側の外層２２には、長尺板２５及び２枚の端板２６が設けられておらず、突出板２７のみによって構成されている。また、内層２３の厚みは、第１の実施形態の本体部材２３と比較して厚いものである。
したがって、第１の実施形態と同様に、上側の外層２１及び下側の外層２２に設けられる突出板２７によって形成される突出部２７ａにより、係合凹部１５が形成され、係合が行われる。
【００８６】
また、まくら木９では、下側の外層２２は突出板２７のみであるので、他の部分より下側に突出し、まくら木９の下側が凹凸状となっている。そのため、まくら木９を使用する際に、道床抵抗を大きくすることができる。
【００８７】
図２１は、本発明の第１０の実施形態のまくら木の斜視図である。
図２１に示される本発明の第１０の実施形態におけるまくら木１ａは、３個の本体部材１０が設けられ、４個の連結部材１１を用いて本体部材１０を連結している。このように、本体部材１０同士を連結部材１１により連結するものであれば、３個以上の本体部材１０連結することができる。
【００８８】
図２２は係止凹部と係止凸部を示す模式図である。
そして、上記した実施形態の係合凹部１５と係合凸部１６の形状は、図２２（ａ）に示されるように、上面及び下面に、傾斜面１５ａ、１６ａが設けられたものであったが、図２２（ｂ）に示されるように、下面側のみに傾斜面１５ａ、１６ａを設けてもよく、図２２（ｃ）に示されるように、上面側のみに傾斜面１５ａ、１６ａを設けてもよい。
【００８９】
次に、本発明の第１１〜第１６の実施形態のまくら木７１、７２、７３、７４、７５、７６について説明する。第１１〜第１６の実施形態のまくら木７１、７２、７３、７４、７５、７６は、本体部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃを縦まくら木として使用するものであり、連結部材４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃによる連結を行う場所を３ヵ所以上、具体的には４ヵ所としたものであり、全体の形状は梯子状となっている。
また、第１１〜第１６の実施形態のまくら木７１、７２、７３、７４、７５、７６では、本体部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃには係合凸部１６が設けられ、連結部材４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃには係合凹部１５が設けられている。
【００９０】
図２３は、本発明の第１１の実施形態のまくら木の斜視図である。図２４は、本発明の第１２の実施形態のまくら木の斜視図である。図２５は、本発明の第１３の実施形態のまくら木の斜視図である。図２６は、本発明の第１４の実施形態のまくら木の斜視図である。図２７は、本発明の第１５の実施形態のまくら木の斜視図である。図２８は、本発明の第１６の実施形態のまくら木の斜視図である。
【００９１】
本発明の第１１の実施形態のまくら木７１は、図２３（ａ）に示されるように、２個の本体部材４０ａと、４個の連結部材４１が用いられている。そして、各本体部材４０ａには４ヵ所の係合凸部１６が設けられており、この係合凸部１６は連結部材４１の係合凹部１５と係合して係合部となる。そして、各連結部材４１には２ヵ所の係合凹部１５が設けられ、１個の連結部材４１によって２ヵ所の係合部を形成することによって本体部材４０ａ同士を連結する。
【００９２】
まくら木７１の本体部材４０ａ及び連結部材４１の係合部分の構造は、上記した、図１２に示されるまくら木５と同じである。そして、まくら木７１の本体部材４０ａは、まくら木５の本体部材４０に比べて長く、まくら木７１の本体部材４０ａは縦まくら木として使用される。
また、係合凸部１６と係合凹部１５との係合部には、まくら木５と同様に貫通孔６０、６５が設けられて係止状態で貫通しており、貫通孔６０、６５に係止ピン１３を挿入することによって、固定が確実となるような構造となっている。この際、係合部には接着剤を併用して一体接合とすることができる。
【００９３】
本発明の第１２の実施形態のまくら木７２は、図２４に示されている。そして、上記のまくら木７１と比べて、連結部材４１ａのみが異なるものである。具体的には、連結部材４１ａには側板４５が設けられている。
そして、本体部材４０ａ及び連結部材４１ａを用いて、まくら木７２を組み立てると、図２４に示されるように、係合凹部１５と係合凸部１６との係合部分の両側面に側板４５が配置することとなり、側板４５によって係合部分を補強して、係合部分を高強度とすることができる。
【００９４】
本発明の第１３の実施形態のまくら木７３は、図２５に示されている。そして、上記のまくら木７１と比べて、本体部材４０ｂのみが異なるものである。具体的には、本体部材４０ｂには突出板４６が設けられており、突出板４６は係合凸部１６付近の下側に設けられて、他の部分と比べて下側に突出している。
そして、突出板４６によって、係合凹部１５と係合凸部１６との係合部分を補強して高強度としつつ、まくら木７３を用いた場合の道床抵抗を大きくすることができる。
【００９５】
また、図２６に示される、本発明の第１４の実施形態のまくら木７４のように、突出板４６を有する本体部材４０ｂと、側板４５を有する連結部材４１ａを組み合わせて使用することができる。
そして、本体部材４０ｂは、図２５に示される第１３の実施形態のまくら木７３に用いるものと同様のものであり、連結部材４１ａは、側板４５が本体部材４０ｂの突出板４６の側面を覆う高さとなっており、図２４に示される第１２の実施形態のものよりも、より高強度となっている。
【００９６】
本発明の第１５の実施形態のまくら木７５は、図２７に示されている。まくら木７５には本体部材４０ｃ及び連結部材４１ｂが用いられている。そして、本体部材４０ｃの係合凸部１６には傾斜面１６ａが設けられており、連結部材４１ｂの係合凹部１５には傾斜面１５ａが設けられている。
【００９７】
本体部材４０ｃの傾斜面１６ａ、連結部材４１ａの傾斜面１５ａは、係合凸部１６や係合凹部１５の上側のみに設けられており、下側の面は水平面である。そのため、傾斜面１５ａ、１６ａは、レール９０方向から見ると、逆「ハ」字状となっている。
また、傾斜面１５ａ、１６ａの位置は、図２９に示されるように、レール９０同士の内側であり、レール９０上を列車が通過した場合における発生曲げモーメントが小さい部分である。すなわち、レール９０上を列車が通過した場合、２ヵ所のレール９０からの荷重をまくら木７５全体で支えることになるが、レール９０付近は下向きの曲げモーメントが発生し、レール９０同士の中間付近は上向きの曲げモーメントが発生し、傾斜面１５ａ、１６ａ付近で０付近となっている。
【００９８】
そのため、強度が他の部分より小さくなりやすい係合部分を曲げモーメントが小さい部分とすることができ、全体の強度を高くすることができる。また、傾斜部１５ａ、１６ａの傾斜の方向が逆「ハ」字状となっているので荷重の分散化が図れ、列車通過時などにも高強度とすることができる。
【００９９】
また、図２８に示されるまくら木７６も採用することができる。まくら木７６は、上記したまくら木７５の連結部材４１ｂに側板４５を設けたものであり（連結部材４１ｃ）、側板４５によって、係合部分を高強度とすることができる。
【０１００】
また、図３０に示される、本発明の第１７の実施形態のまくら木７７のように、縦まくら木に用いる本体部材４０ｄ同士を、連結部材５０を用いてレール９０方向に連結することができる。具体的には、本体部材４０ｄの端部に連結部材５０と係合可能な係合部４９を形成し、連結部材５０を用いて、本体部材４０ｄ同士を連結する。また、この連結構造は、傾斜面１５ａ、１６ａを有する係合凹部１５、係合凸部１６により構成されている。
なお、他の構造は、上記したまくら木７１と同様の構造である。
【０１０１】
さらに、第１７の実施形態のまくら木７７の本体部材４０ｄ同士をレール９０方向に連結する部分の係合部分に側板を設けて、補強することもできる。
また、連結部材５０を、図２７の連結部材４１ｂの上下逆方向となるような形状とし、レール９０方向に垂直な方向から見て「ハ」字状とすることもでき、さらに、図２８の連結部材４１ｃと同様に側板４５を取り付けて高強度とすることもできる。
【０１０２】
また、図３１〜図４０に示す本発明の第１８〜２３の実施形態のまくら木１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６を採用することができる。
図３１は、本発明の第１８の実施形態のまくら木の斜視図である。図３２は、図３１に示すまくら木の分解斜視図である。図３３は、図３１のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。図３４は、本発明の第１９の実施形態のまくら木の斜視図である。
図３５は、本発明の第２０の実施形態のまくら木の斜視図である。図３６は、図３５に示すまくら木の分解斜視図である。図３７は、図３５のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。図３８は、本発明の第２１の実施形態のまくら木の斜視図である。
図３９は、本発明の第２２の実施形態のまくら木の斜視図である。図４０は、本発明の第２３の実施形態のまくら木の斜視図である。
【０１０３】
上記した実施形態では、本体部材１０、４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、８０に係合凹部１５や係合凸部１６を形成するために突出板２７、５７が設けられているが、この突出板２７、５７が設けられる層（例えば、図３に示される本体部材１０の場合には外層２１、２２、図１４に示される本体部材４０の場合には内層５３）では、本体部材１０、４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、８０の長尺方向の繊維が分断される。そして、この層が厚いほど、長尺方向の繊維が分断されない層（例えば、図３に示される本体部材１０の場合には内層２３、図１４に示される本体部材４０の場合には外層５１、５２）が薄くなる。そのため、本体部材１０、４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、８０の長尺方向が湾曲するような曲げが発生した場合、強度が低下してしまう。
そこで、第１８〜２３の実施形態のまくら木１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６ではコーナー板１２０を用い、コーナー板１２０によって、突出板２７、５７が設けられる層を薄くし、本体部材１０１、１０２、１０３、１０４、１０５の長尺方向の繊維が分断されない層を厚くして、より強度を高めることができる。
【０１０４】
本発明の第１８の実施形態のまくら木１０１は、図３１、図３２に示されており、本体部材１１０及び連結部材１１１が用いられている。また、まくら木１０１に用いられる本体部材１１０は、図３３に示されている。
そして、図３２、図３３に示されるように、本実施形態の本体部材１１０は、上記した本発明の第１の実施形態における本体部材１０と比較すると、全体形状はほとんど同じであり、２ヵ所に係合凹部１５が設けられた、断面が長方形状の長尺状の部材である。本体部材１１０は、外層２１、２２や内層２３を有する三層構造であるが、第１の実施形態における本体部材１０とは厚みが異なるものであり、また、コーナー板１２０が設けられている。
【０１０５】
本体部材１１０の外層２１、２２には、中央に長尺板２５が、両端に２枚の端板２６が、長尺板２５と端板２６との間に突出板２７が設けられている。また、本体部材１１０の内層２３には長尺板２８と、２枚の端板２９とが設けられている。
本実施形態における内層２３は、第１の実施形態のものに比べて厚く、逆に、外層２１、２２は、第１の実施形態のものに比べて薄い。
なお、本体部材１１０も、本体部材１０と同様に、連続繊維を有する長繊維強化樹脂が用いられており、具体的には、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられている。
【０１０６】
コーナー板１２０は断面が直角三角形状の板である。そして、コーナー板１２０は係合凹部１５の一部を構成するものである。
コーナー板１２０は、２ヵ所の突出部２７ａの内側、すなわち、上側の外層２１の突出部２７ａの下側の面、及び、下側の外層２２の突出部２７ａの上側の面に配置しており、コーナー板１２０の内側が傾斜面１５ａとなっている。そして、突出板２７の突出部２７ａと内層２３の長尺板２８との間に配置されている。
そして、２ヵ所の傾斜面１５ａ同士が向かい合っており、係合凹部１５の空間１５ｂは、先端ほど厚み方向の幅が狭くなっている。
【０１０７】
そして、本体部材１１０に形成される係合凹部１５は、上下に傾斜面１５ａ、１５ａが設けられて、傾斜面１５ａ、１５ａの間に空間１５ｂが形成されている。そして空間１５ｂは、連結部材１１側ほど厚み方向（上下方向）の幅が広くなってテーパー状であり、傾斜面１５ａは、係合凸部１６の突出方向に対して傾斜する面である。
【０１０８】
コーナー板１２０は、外層２１、２２の突出部２７ａよりも内側に位置しており、内層２３と同じ水平位置に配置されている。そのため、係止凹部１５の空間１５ｂの根元の幅を、内層２３の幅よりも小さくすることができ、内層２３をより厚くすることができる。
そして、内層２３に設けられている長尺板２８は、本体部材１１０の全域に延びるものであるので、本体部材１１０の全体の強度を高くすることができる。
【０１０９】
連結部材１１１は、図３１、図３２に示されるように、本体部１４７と下板１４６とにより構成されている。
本体部１４７は、上記した本発明の第１の実施形態における連結部材１１と同じであり、２ヵ所の係合凸部１６を有し、２ヵ所の係合凸部１６の位置関係は、１８０°反対に位置しており、係合凸部１６の形状は、先端ほど上下の幅が狭くなる形状であって、係合凹部１５の空間１５ｂの形状に対応しており、テーパー状である。また、係合凸部１６には、上下に２ヵ所の傾斜面１６ａ、１６ａが設けられている。この係合凹部１５の傾斜面１５ａの傾斜角は、係合凸部１６の傾斜面１６ａの傾斜角と等しい。
また、連結部材１１１の下板１４６は、本体部１４７の下側に配置された平板である。
【０１１０】
そして、連結部材１１１の係合凸部１６と、本体部材１１０の係合凹部１５との係合が行われ、本体部材１１０と連結部材１１１とが連結される。そして、連結状態では、下板１４６は、係合凹部１５の下側に位置している。
なお、上記した実施形態と同様に、係合凸部１６に２ヵ所の貫通孔１６ｃが設け、係合凹部１５に貫通孔１５ｃを設けて、係止ピン１３を用いて連結状態を維持することができる。また、接着剤を用いてもよく、接着剤と係止ピン１３とを併用すると接合強度を維持することができる。
【０１１１】
このように、まくら木１０１では、コーナー板１２０を用いて、傾斜面１５ａを有する係合凹部１５を形成するので、内層２３の幅を厚くして高強度とすることができる。また、連結部材１１１には下板１４６が設けられているので、連結部分を補強して高強度とすることができる。
【０１１２】
また、図３４に示されるような、本発明の第１９の実施形態のまくら木１０２を採用することができる。まくら木１０２は、本体部材１１０ａ及び連結部材１１１が用いられている。本実施形態の本体部材１１０ａは、上記した本発明の第１８の実施形態のまくら木１０１の本体部材１１０と比較して、係合凹部１５とは反対側の部分の突出部分がないものであり、他の部分は同じ構造である。なお、連結部材１１１は、本体部１４７と下板１４６とにより構成されており、まくら木１０１に使用されるものと同様である。
【０１１３】
まくら木１０２についても、まくら木１０１と同様に、コーナー板１２０を用いて、傾斜面１５ａを有する係合凹部１５を形成するので、内層２３の幅を厚くして高強度とすることができ、また、連結部材１１１には下板１４６が設けられているので、連結部分を補強して高強度とすることができる。
【０１１４】
本発明の第２０の実施形態のまくら木１０３は、  図３５、図３６に示されており、本体部材１４０及び連結部材１４１が用いられている。また、まくら木１０３に用いられる本体部材１４０は、図３７に示されている。
そして、図３６、図３７に示されるように、本実施形態の本体部材１４０は、上記した本発明の第５の実施形態における本体部材４０と比較すると、全体形状はほとんど同じであり、２ヵ所に係合凸部１６が設けられた、断面が長方形状の長尺状の部材である。本体部材１４０は、外層２１、２２や内層２３を有する三層構造であるが、第５の実施形態における本体部材４０とは厚みが異なるものであり、また、コーナー板１２０が設けられている。
【０１１５】
本体部材１４０の外層５１、５２は同じ構造であり、長尺板５８と、２枚の端板５９とが設けられている。長尺板５８は、本体部材１４０の長尺方向の全長に渡って延びる板である。また、内層５３には、中央に長尺板５５が、両端に２枚の端板５６が、長尺板５５と端板５６との間に突出板５７が設けられている。そして、突出板５７には、突出部５７ａが形成される。
本実施形態における外層５１、５２は、第５の実施形態のものに比べて厚く、逆に、内層５３は、第５の実施形態のものに比べて薄い。
なお、本体部材１４０も、本体部材４０と同様に、連続繊維を有する長繊維強化樹脂が用いられており、具体的には、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられている。
【０１１６】
また、コーナー板１２０は断面が直角三角形状の板である。そして、コーナー板１２０は係合凸部１６の一部を構成するものである。
コーナー板１２０は、２ヵ所の突出部５７ａの上下面に配置されており、コーナー板１２０の外側が傾斜面６１となっている。そして、コーナー板１２０は、突出部５７ａと外層５１、５２との間に配置されている。
そして、２ヵ所の傾斜面６１によって、係合凸部１６は先端ほど厚み方向の幅が狭くなっている。
【０１１７】
コーナー板１２０は、内層５３の突出部５７ａよりも外側に位置しており、外層５１、５２と同じ水平位置に配置されている。そのため、係止凸部１６の根元の幅を内層５３の幅よりも大きくすることができ、外層５１、５２を厚くすることができる。
そして、外層５１、５２に設けられている長尺板５８は、本体部材１４０の全域に延びるものであるので、本体部材１４０の全体の強度を高くすることができる。
【０１１８】
さらに、本体部材１４０には、下板１４４が取り付けられている。下板１４４は、下側の外層５２よりも下側であって係止凸部１６の下側に配置している。そして、本体部材１４０と連結部材１４１との連結部分を補強することができる。
【０１１９】
連結部材１４１は、図３５、図３６に示されており、上記した本発明の第５の実施形態における連結部材１１と同じであり、２ヵ所の係合凹部１５を有している。この２ヵ所の係合凹部１５の位置関係は、１８０°反対に位置しており、係合凹部１５の空間１５ｂの形状は、先端ほど上下の幅が狭くなる形状であって、係合凸部１６の形状に対応しており、テーパー状である。また、係合凹部１５には、上下に２ヵ所の傾斜面６３、６３が設けられている。この係合凹部１５の傾斜面６３の傾斜角は、係合凸部１６の傾斜面６１の傾斜角と等しい。
【０１２０】
そして、連結部材１４１の係合凹部１５と、本体部材１４０の係合凸部１６との係合が行われ、本体部材１４０と連結部材１４１とが連結される。そして、連結状態では、下板１４４は、係合凹部１５の下側に位置している。
なお、上記した実施形態と同様に、係合凸部１６に２ヵ所の貫通孔１６ｃが設け、係合凹部１５に貫通孔１５ｃを設けて、係止ピン１３を用いて連結状態を維持することができる。また、接着剤を用いてもよい。
【０１２１】
このように、まくら木１０３では、コーナー板１２０を用いて、傾斜面６１を有する係合凸部１５を形成するので、外層５１、５２の幅を厚くして高強度とすることができる。また、本体部材１４０には下板１４４が設けられているので、連結部分を補強して高強度とすることができる。
【０１２２】
また、図３８に示されるような、本発明の第２１の実施形態のまくら木１０４を採用することができる。まくら木１０４は、本体部材１４０ａ及び連結部材１４１が用いられている。本実施形態の本体部材１４０ａは、上記した本発明の第２０の実施形態のまくら木１０３の本体部材１４０と比較して、係合凸部１６とは反対側の部分の突出部分がないものであり、他の部分は同じ構造である。
【０１２３】
まくら木１０４についても、まくら木１０３と同様に、コーナー板１２０を用いて、傾斜面６１を有する係合凸部１６を形成するので、外層５１、５２の幅を厚くして高強度とすることができ、また、本体部材１４０ａには下板１４４が設けられているので、連結部分を補強して高強度とすることができる。
【０１２４】
さらに、上記した第１８〜第２１の実施形態で使用される連結部材１１１、１４１に側板３５を設けて、さらに、連結部分を高強度とすることができる。
本発明の第２２の実施形態のまくら木１０５は、図３９に示されており、側板３５を有する連結部材１１１ａが用いられている。連結部材１１１ａは、第１８の実施形態で使用される連結部材１１１の側方に２枚の側板３５を取り付けたものである。また、側板３５ａには、貫通孔３５ａが設けられており、係合凹部１５に形成された貫通孔１３８と連通させて、係止ピン１３を挿入する。
【０１２５】
また、本発明の第２３の実施形態のまくら木１０６は、  図４０に示されており、側板３５を有する連結部材１４１ａが用いられている。連結部材１４１ａは、第２０の実施形態で使用される連結部材１４１の側方に２枚の側板３５を取り付けたものである。また、側板３５ａには、貫通孔３５ａが設けられており、係合凸部１６に形成された貫通孔１３８や下板１４４に設けられた貫通孔１４４ａと連通させて、係止ピン１３を挿入する。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図２】図１に示すまくら木の分解斜視図である。
【図３】図１のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。
【図４】図１に示すまくら木を設置した状態でのレールとの位置関係を示した斜視図である。
【図５】図１に示すまくら木を設置した状態でのレールとの位置関係を示した斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図７】図６に示すまくら木の分解斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図９】図８に示すまくら木の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図１１】図１０に示すまくら木の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図１３】図１２に示すまくら木の分解斜視図である。
【図１４】図１２のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図１７】本発明の第８の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態のまくら木の正面図である。
【図１９】本発明の第９の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図２０】図１９に示すまくら木の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】本発明の第１０の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図２２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は係止凹部と係止凸部を示す模式図である。
【図２３】本発明の第１１の実施形態のまくら木の斜視図であり、（ａ）は全体を示したものであり、（ｂ）は一部を分解して示したものである。
【図２４】本発明の第１２の実施形態のまくら木の斜視図であり、（ａ）は全体を示したものであり、（ｂ）は一部を分解して示したものである。
【図２５】本発明の第１３の実施形態のまくら木の斜視図であり、（ａ）は全体を示したものであり、（ｂ）は一部を分解して示したものである。
【図２６】本発明の第１４の実施形態のまくら木の一部を分解して示した斜視図である。
【図２７】本発明の第１５の実施形態のまくら木の斜視図であり、（ａ）は全体を示したものであり、（ｂ）は一部を分解して示したものである。
【図２８】本発明の第１６の実施形態のまくら木の一部を分解して示した斜視図である。
【図２９】本発明の第１５の実施形態のまくら木の、レール方向から示した曲げモーメント図である。
【図３０】本発明の第１７の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図３１】本発明の第１８の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図３２】図３１に示すまくら木の分解斜視図である。
【図３３】図３１のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。
【図３４】本発明の第１９の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図３５】本発明の第２０の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図３６】図３５に示すまくら木の分解斜視図である。
【図３７】図３５のまくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。
【図３８】本発明の第２１の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図３９】本発明の第２２の実施形態のまくら木の斜視図である。
【図４０】本発明の第２３の実施形態のまくら木の斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１ａ、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７  まくら木
１０、４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、８０  本体部材
１１、４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、８１  連結部材
１３  係止ピン
１５  係合凹部
１６  係合凸部
１５ａ、１６ａ、６１、６３  傾斜面
１５ｃ、１６ｃ  貫通孔
２１、２２、５１、５２  外層
２３、５３  内層
２７、５７  突出板
２７ａ、５７ａ  突出部
３２、３３、３５  側板
６７  突出部
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６  まくら木
１１０、１４０、１４０ａ  本体部材
１１１、１１１ａ、１４１、１４１ａ  連結部材
１２０  コーナー板
【図１】
2006322308.tif 000003
【図２】
2006322308.tif 000004
【図３】
2006322308.tif 000005
【図４】
2006322308.tif 000006
【図５】
2006322308.tif 000007
【図６】
2006322308.tif 000008
【図７】
2006322308.tif 000009
【図８】
2006322308.tif 000010
【図９】
2006322308.tif 000011
【図１０】
2006322308.tif 000012
【図１１】
2006322308.tif 000013
【図１２】
2006322308.tif 000014
【図１３】
2006322308.tif 000015
【図１４】
2006322308.tif 000016
【図１５】
2006322308.tif 000017
【図１６】
2006322308.tif 000018
【図１７】
2006322308.tif 000019
【図１８】
2006322308.tif 000020
【図１９】
2006322308.tif 000021
【図２０】
2006322308.tif 000022
【図２１】
2006322308.tif 000023
【図２２】
2006322308.tif 000024
【図２３】
2006322308.tif 000025
【図２４】
2006322308.tif 000026
【図２５】
2006322308.tif 000027
【図２６】
2006322308.tif 000028
【図２７】
2006322308.tif 000029
【図２８】
2006322308.tif 000030
【図２９】
2006322308.tif 000031
【図３０】
2006322308.tif 000032
【図３１】
2006322308.tif 000033
【図３２】
2006322308.tif 000034
【図３３】
2006322308.tif 000035
【図３４】
2006322308.tif 000036
【図３５】
2006322308.tif 000037
【図３６】
2006322308.tif 000038
【図３７】
2006322308.tif 000039
【図３８】
2006322308.tif 000040
【図３９】
2006322308.tif 000041
【図４０】
2006322308.tif 000042