(57)【要約】【課題】  ＡＬＣ壁への断熱材の取付け及び解体の際のＡＬＣ壁からの断熱材の分離がともに容易なＡＬＣ壁の断熱構造を提供する。【解決手段】  ＡＬＣ壁１の屋内側に板状の断熱材２が後張りで設けられてなる断熱構造であって、断熱材２をＡＬＣ用ビス３によりＡＬＣ壁１に留め付けたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＬＣ壁の屋内側に板状の断熱材が後張りで設けられてなる断熱構造であって、前記断熱材を固着具により前記ＡＬＣ壁に留め付けたことを特徴とするＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項２】
前記固着具は、断熱材を貫通してＡＬＣ壁に貫入されるものであることを特徴とする請求項１記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項３】
前記固着具は、ビスである請求項２記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項４】
前記ビスのネジ部が挿通されるとともに該ビスの頭部が係止する挿通孔が穿設された固定盤が、前記断熱材を前記ＡＬＣ壁に留め付けたビスの頭部と該断熱材との間に介設されたことを特徴とする請求項３記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項５】
前記ビスと固定盤とが、予め一体にされたものである請求項４記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項６】
前記固定盤から突出して前記断熱材に貫入する爪が設けられたことを特徴とする請求項４又は５記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項７】
前記固着具は、前記断熱材を貫通してＡＬＣ壁の下孔に貫入するアンカー部と、該アンカー部の基端側に設けられて前記断熱材の屋内側面と圧接する平板部とを備えたアンカーボルトであることを特徴とする請求項２記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項８】
前記アンカーボルトは、アンカー部と平板部とが一体成形された合成樹脂製のものであることを特徴とする請求項７記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項９】
前記固着具は、接着剤又は両面テープであることを特徴とする請求項１記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項１０】
前記接着剤又は両面テープにより、前記断熱材の所定箇所が前記ＡＬＣ壁に部分的に留め付けられたものであることを特徴とする請求項９記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【請求項１１】
前記断熱材の屋内側に、該断熱材と独立して内壁材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のＡＬＣ壁の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＬＣ（autoclaved light weight concrete）壁の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化の対策として、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を削減する必要があるとの認識が高まり、その一環として省エネルギーにより温室効果ガスの排出を削減することが要望されている。そして、建築物における省エネルギーでは、壁や窓等を通じての熱損失を防止すべく、従来にも増して断熱性の向上が望まれている。
【０００３】
従来の建物の壁の断熱手段として、例えば、壁の屋内側等に、断熱材であるポリウレタンフォームをスプレー等により吹き付ける工法や（例えば、特許文献１参照）、内壁ボードと断熱パネルとが一体になった断熱内壁ボードを用いる工法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ポリウレタンフォームを吹き付ける工法では、吹き付けたポリウレタンフォームを乾燥させるために、吹付け後に他の施工も中断して養生期間を設けなければならず、また、その養生期間も天候等によって延長することがあり、その結果、施工期間が長びくおそれがある。また、ポリウレタンフォームの吹付け施工には専門の業者や設備が必要であり、施工コストもかかるという問題がある。更に、乾燥させたポリウレタンフォームは壁材等から容易に分離できないので、建物を解体する際に壁材等をリサイクル資源として活用し難いという問題もある。
【０００６】
一方、断熱内壁ボードは自重が大きいので、壁の構造部材等に強固に固定する必要があり、また、その内壁面では不陸の調整も必要である。また、最近では耐震性の向上という観点から、ＡＬＣ壁においては、ＡＬＣボードを構造部材に強固に固定せずに、地震の揺れに応じて謂わばガタツキ可能に固定している。このようなＡＬＣ壁に断熱内壁ボードを直接固定すれば、地震の際にＡＬＣボードのガタツキにより断熱内壁ボードの固定が外れ、屋内側に倒れることが懸念される。一方、断熱内壁ボードをＡＬＣ壁に強固に固定すれば、該断熱内壁ボードによりＡＬＣボードのガタツキが制止されて、耐震性に影響を与える。
【０００７】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、ＡＬＣ壁への断熱材の取付け及び解体の際のＡＬＣ壁からの断熱材の分離がともに容易なＡＬＣ壁の断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＡＬＣ壁の屋内側に板状の断熱材が後張りで設けられてなる断熱構造であって、前記断熱材を固着具により前記ＡＬＣ壁に留め付けたことを特徴とする。固着具は、断熱材をＡＬＣ壁に簡易に留め付けられるものであれば特に限定されないが、代表的なものとして、例えば、ビス、アンカーボルト、釘、ネジ、接着剤、両面テープ等がある。
【０００９】
また、本発明は、前記固着具が、断熱材を貫通してＡＬＣ壁に貫入されるものであり、好ましくは、ビスである。なお、断熱材を貫通してＡＬＣ壁に貫入される固着具としては、ビスの他、アンカーボルト、釘、ネジ等がある。
【００１０】
また、本発明は、前記ビスのネジ部が挿通されるとともに該ビスの頭部が係止する挿通孔が穿設された固定盤が、前記断熱材を前記ＡＬＣ壁に留め付けたビスの頭部と該断熱材との間に介設されたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記ビスと固定盤とが、予め一体にされたものである。ビスと固定盤とが一体にされたとは、溶接や接着のようにビスに対して固定盤が完全に固着されて一体にされたもののほか、ビスと固定盤とが嵌め合い構造により、回転や移動可能に一体とされたものをも含む。
【００１２】
また、本発明は、前記固定盤から突出して前記断熱材に貫入する爪が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記固着具が、前記断熱材を貫通してＡＬＣ壁の下孔に貫入するアンカー部と、該アンカー部の基端側に設けられて前記断熱材の屋内側面と圧接する平板部とを備えたアンカーボルトであり、好ましくは、アンカー部と平板部とが一体成形された合成樹脂製のものである。
【００１４】
また、本発明は、前記固着具が、接着剤又は両面テープであり、好ましくは、前記断熱材の所定箇所が固着具により前記ＡＬＣ壁に部分的に留め付けられたものである。
【００１５】
また、本発明は、前記断熱材の屋内側に、該断熱材と独立して内壁材が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る断熱構造によれば、断熱材を固着具によりＡＬＣ壁に留め付けているので、断熱材をＡＬＣ壁へ取り付ける作業、及び解体の際のＡＬＣ壁から分離する作業がともに容易となる。特に、前記固着具として、ビスのように、断熱材を貫通してＡＬＣ壁に貫入されるものを用いることにより、ＡＬＣ壁に下孔を穿つことなく断熱材を取り付けることができるので、取付作業が簡便である。
【００１７】
また、本発明によれば、前記ビスのネジ部が挿通されるとともにビスの頭部が係止する挿通孔が穿設された固定盤が、前記断熱材を前記ＡＬＣ壁に留め付けたビスの頭部と該断熱材との間に介設されたので、ビスの頭部により断熱材の表面に作用する留付け力が固定盤により分散される。従って、例えば発泡合成樹脂のように容易に塑性変形する断熱材を用いた場合に、該断熱材にビスをねじ込む際の押圧力により断熱材を損傷することがない。また、前記ビスと固定盤とが、予め一体にされることにより、固定盤を仮止め等する必要がなく、施工が容易となる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記固定盤から突出して前記断熱材に貫入する爪が設けられたので、断熱材の表面における固定盤の位置決めが容易となる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記固着具が、前記断熱材を貫通してＡＬＣ壁の下孔に貫入するアンカー部と、該アンカー部の基端側に設けられて前記断熱材の屋内側面と圧接する平板部とを備えたアンカーボルトとしたので、前述と同様に、断熱材を損傷することなく留め付けることができる。また、該アンカーボルトを、アンカー部と平板部とが一体成形された合成樹脂製のものとすることにより、アンカーボルトによるＡＬＣ壁から屋内側への熱伝導を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記固着具が、接着剤又は両面テープであり、好ましくは、前記断熱材の所定箇所が固着具により前記ＡＬＣ壁に部分的に留め付けられたので、ＡＬＣ壁に下孔を穿つことなく容易に断熱材を取り付けることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記断熱材の屋内側に、該断熱材と独立して内壁材が設けられたので、地震の揺れに対してガタツキ可能に固定されたＡＬＣ壁において、そのガタツキが断熱材を介して内壁材に伝達されることがなく、地震の際の安全性が高まることが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造の概略であるが、図に示すように、建築物の躯体としてＡＬＣ壁１が形成されており、該ＡＬＣ壁１の屋内側に断熱材２が設けられている。
【００２３】
ＡＬＣ壁１は、図２に示すように、軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」という。）が所定寸法の矩形のパネルに形成されてなるＡＬＣパネル１０が、Ｈ型の鋼材１１に適宜ファスナを用いてボルト等により固定されて、建築物の外壁を構成している。ＡＬＣパネル１０や鋼材１１は特に限定されるものではないが、図に示すように、鋼材１１間に横長矩形のＡＬＣパネル１０が同一面の壁を形成するように積み重ねられ、各ＡＬＣパネル１０間に防水シーリング等がなされて、ＡＬＣ壁１が構成されるのが一般的である。また、該ＡＬＣパネル１０は、例えばＡＬＣパネル１０の両端の各１箇所において鋼材１１と固定されることにより、地震により鋼材１１が上下に震動した際にガタツキ可能であり、これにより、地震の揺れを吸収して建築物の耐震性を向上している。なお、鋼材１２の上側には梁等の構造部材が配設されているが、図においては説明の便宜上省略している。また、本実施の形態では、鋼材１１に断熱を施工していないが、鋼材１１を適宜断熱材で被覆してもよい。
【００２４】
断熱材２は、スチレン樹脂やポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂の発泡体からなる板状のものであり、押出発泡成形されたスチレン樹脂からなるものが、軽量で適度な強度を有し、且つ断熱性が高いので好適である。断熱材２の大きさや厚みは特に限定されるものではないが、前記ＡＬＣパネル１０の寸法が規格化されていれば、その寸法にあわせて断熱材２の形状や寸法を規格化することができる。例えば、一対の鋼材１１間のＡＬＣ壁１に対して矩形の断熱材２を上下２段に各３枚の計６枚を配設するようにして、各断熱材２の大きさを設定すればよい。また、断熱材２の厚みは、求められる断熱性能に応じて適宜設定すればよい。なお、隅部や窓周り等のように規格化された断熱材２で対応できない箇所は、断熱材２を現場で所定の寸法に裁断すればよい。
【００２５】
前記断熱材２は、該断熱材２を貫通してＡＬＣ壁１に貫入される固着具により、ＡＬＣ壁１に留め付けられるが、以下、ＡＬＣ用ビス３を例に前記断熱材２の留付けについて説明する。
【００２６】
図３及び図４は、断熱材２を留め付けるためのＡＬＣ用ビス３及び固定盤４を示すものであるが、ＡＬＣ用ビス３は、図３に示すように、雄ネジが形成されたネジ部３０と、該ネジ部３０の基端で径方向に突出した頭部３１とからなるものである。ネジ部３０はＡＬＣパネル１０に貫入されてネジ山がＡＬＣパネル１０内部で引抜抵抗を発揮するものであり、ＡＬＣパネル１０が木材や通常のコンクリートより脆弱であることを考慮して、一般的なビスよりネジ山が大きく形成されている。頭部３１は断熱材２を押え付けるためのものであり、図には示していないが、基端面にはドライバ等の工具が嵌合される溝が形成されている。なお、本実施の形態では、断熱材２の留付け力が大きいＡＬＣ用ビス３を用いているが、一般的なビスを用いて断熱材２を留め付けることも勿論可能である。
【００２７】
固定盤４は、図４に示すように、円盤状の薄板であり、その中心に前記ＡＬＣ用ビス３のネジ部３０が挿通可能であり、且つ頭部３１が通過できずに周縁に係止する径の挿通孔４０が穿設されている。該挿通孔４０の周囲は、ＡＬＣ用ビス３の頭部３１の形状に合わせて凹陥されており、該凹陥に頭部３１がはまり込むようにして係止されるまた、固定盤４には、断熱材４と当接する面、即ち裏面に該断熱材４に貫入可能な爪４１が突設されている。該爪４１は、固定盤４にＶ字状の切込みを形成して該切込み部分を曲げ起こすことにより形成されたものであり、固定盤４の複数の位置に均等な設けられている。
【００２８】
なお、固定盤４の形状は円盤に限定されるものではなく、また、強度を向上させるために適宜湾曲や折曲げを形成する等は任意であり、鋼板や合成樹脂の成形品等を用いて作製することができる。また、本実施の形態ではＡＬＣビス３の頭部３１の形状に合わせて固定盤４の挿通孔４０の周囲が凹陥されているが、例えばＡＬＣビス３の頭部３１が平板状であれば挿通孔４０の周囲を凹陥させる必要はない。また、ＡＬＣビス３と固定盤４とは必ずしも別部材である必要はなく、ＡＬＣビス３と固定盤４とを溶接や接着剤、嵌め合い構造等により予め一体にしておけば、固定盤４を別途位置決めする必要がなく、施工が容易となる。
【００２９】
断熱材２を留め付ける際には、先ず、断熱材２をＡＬＣ壁１の屋内側の所定位置に配置する。例えば、図２に示すように、鋼材１１間のＡＬＣ壁１に配置する場合には、断熱材２の下端を床スラブに密着させ、側端を鋼材１１に密着させ、且つ、断熱材２とＡＬＣ壁１と密着させて配置する。
【００３０】
次に、図５に示すように、該断熱材２の表面の所定位置に固定盤４を位置せしめる。前述したように、固定盤４には爪４１が突設されているので、断熱材２に固定盤４を押し付ければ該爪４１が断熱材２に貫入するので、容易に仮止めができる。固定盤４の位置は、断熱材２の留付け位置であり、施工時の留付け作業及び解体時の分離作業の便宜を考慮すると、例えば寸法が３尺×６尺の１枚の断熱材２に対して４，５箇所で留め付けることが好適である。勿論、断熱材２の大きさに合わせて留付け位置は適宜増減すればよい。本実施の形態では、１枚の断熱材２を、その４隅付近と中央付近との５箇所で留め付けている。固定盤４は、各留め付け位置においてＡＬＣ用ビス３をねじ込む毎に仮止めしても、予め５箇所すべての留付け位置に仮止めしておいてもよい。なお、留付け位置がＡＬＣパネル１０の継ぎ目であると、ＡＬＣ用ビス３を貫入しても十分な引抜抵抗が得られないおそれがあるので、ＡＬＣパネル１０の継ぎ目は避ける方がよい。ＡＬＣ壁１の屋内側からＡＬＣパネル１０の継ぎ目は容易に目視確認できるので、前述したように断熱材２をＡＬＣ壁１の屋内側に配置した状態で、固定盤４を仮止めする位置、即ち留付け位置がＡＬＣパネル１０の継ぎ目であるか否かの確認は容易である。
【００３１】
次に、仮止めした固定盤４の挿通孔４０にＡＬＣ用ビス３のネジ部３０を挿通し、断熱材２を貫通してＡＬＣパネル１０に貫入するようにねじ込む。ＡＬＣ用ビス３のねじ込みにはドライバ等の工具を用いて行う。これにより、図６に示すように、ＡＬＣ用ビス３及び固定盤４により、断熱材２がＡＬＣ壁１に留め付けられる。ＡＬＣ用ビス３は、ＡＬＣパネル１０に下孔を穿つことなく貫入できるので、断熱材２の表面から下孔の位置確認等を行う必要がなく、留付け作業が簡便である。また、ＡＬＣ用ビス３をねじ込んで断熱材２を留め付ける際に、頭部３１が断熱材２の表面を押圧するが、その頭部３１の押圧力や、断熱材２を留め付けるための留付け力が固定盤４により分散されて断熱材２の表面に伝達する。従って、ＡＬＣ用ビス３で留め付ける際に断熱材２を塑性変形させたり、損傷させることがない。このＡＬＣ用ビス３による留付けを断熱材２の４隅付近と中央付近の５箇所で行い、断熱材２をＡＬＣ壁１に取り付ける。他の断熱材２も順次隙間なく並べて、同様にＡＬＣ用ビス３でＡＬＣ壁１に取り付ける。なお、必要であれば断熱材２は所定の寸法に裁断する。
【００３２】
ＡＬＣ壁１の屋内側に断熱材２を取り付けた後、内壁材として、内壁枠、内壁パネル、壁紙等が設けられるが、これら内壁材は前記断熱材２と独立して設けられる。詳細には、図７に示すように、コの字状のランナー５０を、前記断熱材２より屋内側に離間させて床及び天井に配置して鋼材１１に固定し、該ランナー５０にスタッド５１を立て付けて内壁枠５を構成する。該内壁枠５に石膏ボード等の内壁パネル６を固定し、該内壁パネル６に壁紙等の化粧材（不図示）を配設する。このように、断熱材２と独立して内壁枠５や内壁パネル６等の内壁材を設けることにより、地震の揺れに対してガタツキ可能に固定されたＡＬＣパネル１のガタツキが、断熱材２を介して各種内壁材に伝達されることがないので、ＡＬＣパネル１のガタツキによる内壁材の倒壊の恐れがない。また、内壁材が独立して配設されているので、断熱材２の屋内側の面において不陸を調整する必要はない。
【００３３】
このように、本実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造によれば、断熱材２をＡＬＣ用ビス３によりＡＬＣ壁１に留め付けているので、断熱材２をＡＬＣ壁１へ取り付ける作業、及び解体の際のＡＬＣ壁１から分離する作業がともに容易となる。なお、本実施の形態においては、１枚の断熱材２を５箇所で留め付けているが、留付け位置は断熱材２の大きさや重量等に合わせて適宜変更可能である。また、ＡＬＣ壁１や内壁材の構成は一例であり、他の周知のＡＬＣ壁や内壁材の構成に変更することも勿論可能である。
【００３４】
以下、本発明の第２の実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造について説明する。本実施の形態に係る断熱構造は、前記第１の実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造のＡＬＣ用ビス３及び固定盤４に代えてアンカーボルト７を用いたものであり、その他の部材は前記第１の実施の形態と同様であり、各図において前記第１の実施の形態と同一の符号のものは同一の部材を示している。
【００３５】
図８は、アンカーボルト７を示すものであるが、図に示すように、アンカーボルト７は、断熱材２を貫通してＡＬＣ壁１に貫入するアンカー部７０と、該アンカー部７０の基端に設けられた平板部７１とを備えてなるものである。アンカー部７０は、軸７２の先端側に円盤状の突片７３が径方向へ突出するようにして並設されてなり、該突片７３は、ＡＬＣ壁１へ貫入された際に変形可能な程度の厚さであり、必要に応じて切込み或いは切欠きが適宜形成されている。平板部７１は、軸７２の基端から径方向に突出するように設けられた円盤状のものであり、平板部７１の中心と軸７２とが対応している。このようなアンカー部７０と平板部７１とが合成樹脂により一体成形されてアンカーボルト７を構成している。
【００３６】
以下、前記アンカーボルト７を用いた断熱材２の留付けについて説明する。
先ず、ＡＬＣ壁１の屋内側における断熱材２の配置を、例えば図２に示したように決定し、該配置をＡＬＣ壁１に墨等で記す。この配置に基づいて、ＡＬＣ壁１の各断熱材２の留付け位置に下孔を穿つ。留付け位置は、前記第１の実施の形態と同様に、寸法が３尺×６尺の１枚の断熱材２に対して４，５箇所が好適であり、本実施の形態でも、１枚の断熱材２に対して、その４隅付近と中央付近との５箇所で留め付ける。従って、図９に示すように、１枚の断熱材２を配置するＡＬＣ壁１の対応部分において、所定の５箇所に下孔１２を穿つ。下孔１２の径は、アンカーボルト７のアンカー部７０の寸法に合わせて設定され、軸７２の径より大きく、突片７３の径より小さいものである。なお、第１の実施の形態と同様に、留付け位置はＡＬＣパネル１０の継ぎ目を避ける方がよい。
【００３７】
一方、断熱材２にも留付け位置となる５箇所を墨等で記しておく。該断熱材２をＡＬＣ壁１に記した墨等に従って配置して、屋内側から断熱材２の各留付け位置に前記アンカーボルト７を打ち込む。断熱材２は合成樹脂の発泡体なので、数センチメートル程度のものであれば下孔を穿つことなくアンカーボルト７を貫通できるが、断熱材２が比較的厚い場合等の必要に応じて下孔を穿設してもよい。断熱材２を貫通させたアンカーボルト７を、平板部７１が断熱材２の表面に圧接するまで、そのまま前記下孔１２に貫入する。該下孔１２に貫入されたアンカーボルト７のアンカー部７０は、その突片７３が下孔１２の内部でＡＬＣ壁１の屋内側へ反り返るように変形して下孔１２の内面と圧接し、該突片７３によりアンカー部７０に引抜抵抗が生じて、断熱材２を留め付けることができる。
【００３８】
なお、アンカーボルト７の打ち込みは、手で圧入する他、ハンマー等の工具を用いてもよく、また、下孔１２にねじ込むように回し入れてもよい。その際に、断熱材２の表面に押圧力や留付け力が作用するが、これらは平板部７１により分散されて断熱材２の表面に伝達するので、断熱材２が塑性変形したり、損傷することがない。
【００３９】
このアンカーボルト７による留付けを５箇所で行って断熱材２をＡＬＣ壁１に取り付け、他の断熱材２もＡＬＣ壁１の墨等に従って順次並べて、同様にアンカーボルト７でＡＬＣ壁１に取り付ける。なお、ＡＬＣ壁１の屋内側に断熱材２を取り付けた後に、内壁材を該断熱材２と独立して設ける点は前記第１の実施の形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
このように、本実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造によれば、断熱材２をアンカーボルト７によりＡＬＣ壁１に留め付けているので、断熱材２をＡＬＣ壁１へ取り付ける作業、及び解体の際のＡＬＣ壁１から分離する作業がともに容易となる。また、アンカーボルト７が、アンカー部７０と平板部７１とが一体成形された合成樹脂製のものなので、アンカーボルト７を介したＡＬＣ壁１から屋内側への熱伝導を抑制できる。
【００４１】
なお、本実施の形態で示したアンカーボルト７は一例であり、例えば、図１０に示すアンカーボルト７Ａのように、アンカー部７４の軸７５が中空の筒状であって、その先端から基端側へ切欠き７５ａが形成されており、平板部７６の基端面から軸７５の中空へ径大のピン７７を挿入することにより、切欠き７５ａが開いて軸７５が拡径し、径方向に突出された突起７８が下孔１２に圧接して引抜抵抗を生じさせるものや、図には示していないが、基端面にドライバ等の工具が嵌合される溝が形成されて下孔にねじ込むもの等、その他の形状のものを用いることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、ＡＬＣ壁１及び各断熱材２の留付け位置を墨等で記して下孔１２を穿っているが、ＡＬＣ壁１に断熱材２を配置した状態で、該断熱材２の屋内側からドリル等の工具により断熱材２及びＡＬＣ壁１の両方に下孔を穿つようにすれば、墨出しが不要となるので施工を簡略化できる。この場合、両面テープ等で断熱材２をＡＬＣ壁１に仮止めすれば、下孔を穿つ際に断熱材２の位置がずれないので好ましい。
【００４３】
以下、本発明の第３の実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造について説明する。本実施の形態に係る断熱構造は、前記第１の実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造のＡＬＣ用ビス３及び固定盤４に代えて接着剤を用いたものであり、その他の部材は前記第１の実施の形態と同様であり、各図において前記第１の実施の形態と同一の符号のものは同一の部材を示している。
【００４４】
以下、接着剤を用いた断熱材２の留付けについて説明する。
先ず、ＡＬＣ壁１の屋内側における断熱材２の配置を、例えば図２に示したように決定し、該配置をＡＬＣ壁１に墨等で記す。この配置に基づいて、各断熱材２の留付け位置に接着剤８を塗布する。留付け位置は、前記第１の実施の形態と同様に、１枚の断熱材２に対して４，５箇所が好適であり、本実施の形態でも、１枚の断熱材２に対して、その４隅付近と中央付近との５箇所で留め付ける。従って、図１１に示すように、１枚の断熱材２を配置するＡＬＣ壁１の対応部分において、所定の５箇所に接着剤８を塗布する。接着剤８は、ＡＬＣボード１０及び断熱材２に容易に塗布できるものであれば任意である。
【００４５】
つぎに、断熱材２をＡＬＣ壁１に記した墨等に従って配置してＡＬＣ壁１に押し付ける。ＡＬＣ壁１の他の箇所にも同様に接着剤８を塗布して断熱材２を配設し、所定枚数の断熱材２を配設した後、所定期間養生する。これにより、接着剤８がＡＬＣボード１０及び断熱材２に圧着して、各断熱材２をＡＬＣ壁１に留め付けることができる。なお、ＡＬＣ壁１の屋内側に断熱材２を取り付けた後に、内壁材を該断熱材２と独立して設ける点は前記第１の実施の形態と同様なので、詳細な説明は省略する。また、接着剤８による留付け位置には、それ程高い精度が要求されないので、ＡＬＣ壁１への墨付けは省略してもよい。
【００４６】
このように、本実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造によれば、断熱材２を接着剤８により部分的にＡＬＣ壁１に留め付けているので、ＡＬＣ壁１に下孔を穿つことなく断熱材２を取り付けることができ、断熱材２をＡＬＣ壁１へ取り付ける作業、及び解体の際のＡＬＣ壁１から分離する作業がともに容易である。なお、本実施の形態では、接着剤８をＡＬＣ壁１に塗布したが、断熱材２の裏面に塗布してＡＬＣ壁１の屋内側の所定位置に配設してもよい。また、図１２に示すように、接着剤８に代えて両面テープ１０をＡＬＣ壁１の所定の５箇所に貼り付けて、断熱材２を留め付けてもよい。両面テープ９を用いれば養生期間が不要なので、前述した効果に加えて施工期間が短くなるという利点がある。
【００４７】
なお、前記実施の形態では、断熱材を貫通してＡＬＣ壁に貫入される固着具としてＡＬＣ用ビス３やアンカーボルト７を例に説明したが、この他、釘やネジ等を用いても同様の効果が得られる。また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で実施形態を適宜変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＡＬＣ壁の断熱構造を示す横断面図である。
【図２】ＡＬＣ壁１及び断熱材２の構成を示す斜視図である。
【図３】ＡＬＣ用ビス３の構成を示す平面図である。
【図４】固定盤４の構成を示す正面図及び側面図である。
【図５】留付け位置を示す拡大正面図である。
【図６】断熱材２を留め付けた状態を示す縦断面図である。
【図７】内壁材の構成を示す斜視図である。
【図８】アンカーボルト７の構成を示す斜視図である。
【図９】アンカーボルト７による断熱材２の留付け方法を示す斜視図である。
【図１０】アンカーボルト７Ａの構成を示す斜視図である。
【図１１】接着剤８による断熱材２の留付け方法を示す斜視図である。
【図１２】両面テープ９による断熱材２の留付け方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ＡＬＣ壁
２  断熱材
３  ＡＬＣ用ビス（固着具）
４  固定盤
５  内壁枠（内壁材）
６  内壁パネル（内壁材）
７  アンカーボルト（固着具）
８  接着剤（固着具）
９  両面テープ（固着具）
３０  ネジ部
３１  頭部
４０  挿通孔
４１  爪
７０  アンカー部
７１  平板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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