(57)【要約】【課題】  使用可能な面積を拡大することのできる携帯端末を提供する。【解決手段】  互いに連結された第１筺体４１と第２筺体４３の内側面４１ｂ、４３ｂ同士が合わされて折り曲げ可能な携帯端末１００において、第１筺体４１または第２筺体４３の一方に第３筺体５１を展開自在に連結し、第３筺体５１が連結された筺体４１の外側面４１ａに第１操作部５２を設け、第３筺体５１が連結されない筺体４３の内側面４３ｂに第２操作部５９を設けた。【選択図】図１
2006109398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筺体と第２筺体とを回動自在な機構を有する第１屈曲部で連結された折り畳み式携帯端末であって、
前記第１筺体または前記第２筺体のいずれか一方に第３筺体が回動自在な機構を有する第２屈曲部で連結され、
前記第１筐体と第２筐体を折り畳んだ状態において、
前記第３筺体が連結された筺体の外側面に第１操作部が設けられ、
前記第３筺体が連結されない筺体の内側面に第２操作部が設けられたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体と第２筐体を折り畳んだ状態において、前記第１筺体または第２筐体のいずれか一方の外側面に前記第３筺体が配置するよう前記第２屈曲部にて連結されたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第３筺体が、前記第１折曲部と反対側の端部に連結されたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
第１筺体と第２筺体とが摺動可能な機構を有する第１摺動部で連結されたスライド式の携帯端末であって、
前記第１筺体または前記第２筺体のいずれか一方に第３筺体が摺動可能な機構を有する第２摺動部で連結され、
前記第１筐体と第２筐体とを重ねた状態において、
前記第３筺体が連結された筺体の外側面に第１操作部が設けられ、
前記第３筺体が連結されない筺体の内側面に第２操作部が設けられたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記第１筐体と第２筐体を重ねた状態において、前記第１筺体または前記第２筐体のいずれか一方の外側面に前記第３筺体が配置するよう前記第２摺動部にて連結されたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第３筺体が、前記第１摺動部の摺動方向と交差する方向に摺動する前記第２摺動部によって連結されたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筺体と第２筺体とが折曲部を介して二つ折り可能となった携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末には、第１筺体と第２筺体とを折曲部を介して連結し、二つ折り可能としたものがある。この種の携帯端末１は、図２１に示すように、取扱時には、第１筺体である一方の筺体（以下、「上筺体」とも称す）３が上方に配置され、第２筺体である他方の筺体（以下、「下筺体」とも称す。）５が下方に配置される。
なお、本明細書中において、二つ折り時に重ね合わされる面を、上筺体３および下筺体５におけるそれぞれの裏面３ｂ、５ｂと称し、二つ折りされた状態での外面を上筺体３および下筺体５におけるそれぞれの表面３ａ、５ａと称することとする。
つまり、携帯端末１は、下筺体５の表面５ａが下面となって手のひらや机上面に対面して載置される。
【０００３】
上筺体３の裏面３ｂには表示部７が設けられるとともに、折曲部９と反対側の端部には受話部１１が設けられる。また、下筺体５の裏面５ｂには操作部１３が設けられるとともに、折曲部９と反対側の端部には送話部１５が設けられる。
これにより、通話時には、上筺体３と下筺体５とを開いて、耳と口との距離に受話部１１と送話部１５とが離間可能となり、不使用時には二つ折りされることで略半分の大きさに小型化され良好な携帯性が可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８３３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記した二つ折りの携帯端末において、上筺体３の表面３ａに、多機能化や利便性向上の要請から、サブ表示部を備えたものが提供されている。
このような状況から限られた面積の携帯端末においては使用可能な面積が殆ど残されておらず、新たな操作部の設置が極めて困難となっている。そして、下筺体５の表面５ａは未利用の面とされる場合が多いが、この表面５ａは上記のように載置面に対面配置されるため、表示部や操作ボタンの設置には不都合があった。また、上筺体３の表面３ａは、携行時に表出状態となることから、サブ表示部の配置に利用する程度であれば支障ないが、操作部の配置には誤操作の観点等から好ましくなかった。
これに対し、上記特許文献１には、図２２に示すように、受話部１７と、本体部１９と、送話部２１とを、第１ヒンジ２３と、第２ヒンジ２５とで折畳み自在に構成した携帯電話機２７が開示されているが、展開時におけるスピーカ２９とマイク３１とを話者に対して好適な位置に合わせることを目的としているため、使用可能な面積を拡張する構成については何ら記載されていなかった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、使用可能な面積を拡大することのできる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の携帯端末は、第１筺体と第２筺体とを回動自在な機構を有する第１屈曲部で連結された折り畳み式携帯端末であって、前記第１筺体または前記第２筺体のいずれか一方に第３筺体が回動自在な機構を有する第２屈曲部で連結され、前記第１筐体と第２筐体とを折り畳んだ状態において、前記第３筺体が連結された筺体の外側面に第１操作部が設けられ、前記第３筺体が連結されない筺体の内側面に第２操作部が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
この携帯端末では、従来、第３筺体が設けられない場合には誤操作の観点等から操作部を設けることのできなかった筺体の外側面に、第１操作部が配設可能となる。つまり、第３筺体が設けられることにより、第３筺体が設けられた筺体の外側面がこの第３筺体によって覆えるようになり、筺体の外側面が新たな第１操作部の配設スペースとして利用可能となる。
したがって、従来、第１筺体と第２筺体の内側面に配置されていた表示部や操作部が、第３筺体が設けられた筺体の外側面へシフトされれば、大面積の第１筺体と第２筺体の内側面が新たな用途に利用可能となる。
【０００８】
請求項２記載の携帯端末は、前記第１筐体と第２筐体を折り畳んだ状態において、前記第１筺体または前記第２筐体のいずれか一方の外側面に前記第３筺体が配置するよう前記第２屈曲部にて連結されたことを特徴とする。
【０００９】
この携帯端末では、第３筺体が、取扱時に上方に配置される第１筺体の外側面に設けられ、例えば手のひらで把持した場合の最上層の第３筺体を展開することで、第１筺体の外側面に配設した第１操作部が表出される。
すなわち、使用頻度の高い展開形態が、最上層の第３筺体を展開させる最も容易な展開操作で実現可能となる。
【００１０】
請求項３記載の携帯端末は、前記第３筺体が、前記第１折曲部と反対側の端部に連結されたことを特徴とする。
【００１１】
この携帯端末では、第１筺体と第２筺体とが開かれ、第２操作部が操作される使用状態において、第３筺体が展開されると、第３筺体が第１筺体の内側面と連続的に配置され、第３筺体が第１筺体の内側面に設けられた例えば表示部等に対する拡張的なスペースとして利用可能となる。
【００１２】
請求項４記載の携帯端末は、第１筺体と第２筺体とが摺動可能な機構を有する第１摺動部で連結されたスライド式の携帯端末であって、前記第１筺体または前記第２筺体のいずれか一方に第３筺体が摺動可能な機構を有する第２摺動部で連結され、前記第１筐体と第２筐体とを重ねた状態において、前記第３筺体が連結された筺体の外側面に第１操作部が設けられ、前記第３筺体が連結されない筺体の内側面に第２操作部が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この携帯端末では、従来、第３筺体が設けられない場合には誤操作の観点等から操作部を設けることのできなかった筺体の外側面に、第１操作部が配設可能となる。つまり、第３筺体が設けられることにより、第３筺体が設けられた筺体の外側面がこの第３筺体によって覆えるようになり、筺体の外側面が新たな第１操作部の配設スペースとして利用可能となる。
したがって、従来、第１筺体と第２筺体の内側面に配置されていた操作部が、第３筺体が設けられた筺体の外側面へシフトされれば、大面積の第１筺体と第２筺体の内側面が新たな用途に利用可能となる。
これに加え、第３筺体が摺動によって移動されるので、第３筺体により覆われる操作部などが、開閉操作や回転操作に比べ、最も容易な直線的な摺動（スライド）操作で簡単に表出可能となる。
【００１４】
請求項５記載の携帯端末は、前記第１筐体と第２筐体を重ねた状態において、前記第１筺体または前記第２筐体のいずれか一方の外側面に前記第３筺体が配置するよう前記第２摺動部にて連結されたことを特徴とする。
【００１５】
この携帯端末では、第３筺体が、取扱時に上方に配置される第１筺体の外側面に設けられ、例えば手のひらで把持した場合の最上層の第３筺体を摺動することで、第１筺体の外側面に配設した第１操作部が表出される。
すなわち、使用頻度の高い展開形態が、最上層の第３筺体を摺動させる最も容易な操作で実現可能となる。
【００１６】
請求項６記載の携帯端末は、前記第３筺体が、前記第１摺動部の摺動方向と交差する方向に摺動する前記第２摺動部によって連結されたことを特徴とする。
【００１７】
この携帯端末では、第１筺体と第２筺体とが矩形状で形成されている場合、第１摺動部が第１筺体と第２筺体を長手方向で摺動させるものであると、通話使用に適した長尺への伸長が可能となる。一方、その直交方向で第３筺体が摺動されれば、例えば第３筺体に設けられる表示部をテレビとして好適な横長で使用可能となる。すなわち、第３筺体が第１筺体の外側面と連続的に配置されることで、第１筺体の外側面に設けられた第１操作部が、テレビ画面としての第３筺体に対する拡張的な例えばチャンネル、音量等の配設スペースとして効果的に利用可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯端末によれば、折り曲げ可能となった第１筺体と第２筺体のいずれか一方に第３筺体が連結され、第３筺体が連結された筺体の外側面に第１操作部が設けられ、第３筺体が連結されない筺体の内側面に第２操作部が設けられたので、従来、第３筺体が設けられない場合には操作部が表出状態となることから設けることのできなかった筺体の外側面に、第１操作部が配設可能となる。
つまり、第３筺体を設けたことにより、筺体の外側面が新たな操作部の配設スペースとして利用可能となる。そして、従来、第１筺体と第２筺体の内側面に配置されていた表示部や操作部が、第３筺体が設けられた筺体の外側面へシフトされれば、大面積の第１筺体と第２筺体の内側面が新たな用途に利用可能となる。この結果、第１筺体と第２筺体の使用可能な面積を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯端末の好適な実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の第１実施形態の斜視図、図２は図１に示した携帯端末の第３筺体を開いた斜視図、図３は第１筺体と第２筺体とを開いた状態の斜視図、図４は図３に示した状態からさらに第３筺体を展開させた状態の斜視図である。
この第１実施形態による携帯端末１００は、第１筺体（上筺体）４１と、第２筺体（下筺体）４３とが第１折曲部４５で連結され、内側面４１ｂ、４３ｂ同士が合わされて二つ折り可能となる。第１折曲部４５は、軸状のヒンジ、可撓性を有する薄肉ヒンジ、またはバネ性を有する板部材等を用いることができる。
【００２０】
携帯端末１００は、下筺体４３の外側面４３ａが机上面と対面して載置される。つまり、携帯端末１００は、上筺体４１の外側面４１ａが上面となって机上等に置かれる。上筺体４１の外側面４１ａの第１折曲部４５側にはサブ表示部４７が設けられる。サブ表示部４７のさらに第１折曲部４５側には受話部４９が設けられる。サブ表示部４７には通常の通話に必要な表示（日時、着信相手番号、入力番号等）がなされる。
【００２１】
上筺体４１の外側面４１ａの第１折曲部４５と反対側の端部には第３筺体５１が第２折曲部５３を介して展開自在に設けられている。
なお、本明細書中で、展開とは、ヒンジを介して開閉、軸を介して回転、案内機構を介してスライドされることで、のべひらくことを含む。第１実施形態では、例えば薄肉ヒンジである第２折曲部５３を介して第３筺体５１が上筺体４１の外側面４１ａに対して折り曲げ自在となっている。
【００２２】
図２に示すように、第３筺体５１に覆われる上筺体４１の外側面４１ａには第１操作部５２が設けられている。また、第３筺体５１の内側面５１ｂ（上筺体４１の外側面４１ａに合わせられる面）には第２折曲部５３と反対側の端部に送話部５５が設けられている。
すなわち、携帯端末１００は、通常の通話使用時、第３筺体５１が開かれ、上筺体４１の受話部４９が耳に当てられ、第３筺体５１の送話部５５が口元に配置されて使用される。
【００２３】
図３に示すように、第１折曲部４５を介して開かれることで、表出することとなる上筺体４１および下筺体４３の内側面４１ｂ、４３ｂにはメイン表示部５７、および第２操作部５９が設けられている。
例えば、この第２操作部５９は、上筺体４１の外側面４１ａに設けられる第１操作部５２より操作優先度（使用頻度）の低い操作部となっている。この第２操作部５９としては、例えばスタイラス６１を用いた手書きパッド６３やマウスパッド６５が挙げられる。下筺体４３の第１折曲部４５と反対側の端面には、スタイラス６１用の収納穴６７が開口されている。
【００２４】
このように、第１実施形態による携帯端末１００では、第３筺体５１が、取扱時に上方に配置される上筺体４１の外側面４１ａに設けられ、例えば手のひらで把持した場合の最上層の第３筺体５１を展開することで、上筺体４１の外側面４１ａに配設した第１操作部５２が表出される。
すなわち、使用頻度の高い展開形態が、最上層の第３筺体５１を展開させる最も容易な展開操作で実現可能となる。
【００２５】
また、第３筺体５１が、上筺体４１の第１折曲部４５と反対側の端部に連結されているので、図４に示すように、上筺体４１と下筺体４３とが開かれ、第２操作部５９が操作される使用状態において、第３筺体５１体が展開されると、第３筺体５１が上筺体４１の内側面４１ｂと連続的に配置され、第３筺体５１が上筺体４１の内側面４１ｂに設けられた例えばメイン表示部５７に対する拡張的なスペースとして利用可能となる。
【００２６】
そして、この携帯端末１００では、従来、第３筺体５１が設けられない場合には誤操作の観点等から操作部を設けることのできなかった上筺体４１の外側面４１ａに、第１操作部５２が配設可能となる。つまり、第３筺体５１が設けられることにより、第３筺体５１が設けられた上筺体４１の外側面４１ａがこの第３筺体５１によって覆えるようになり、上筺体４１の外側面４１ａが新たな第１操作部５２の配設スペースとして利用可能となる。
したがって、従来、上筺体４１と下筺体４３の内側面４１ｂ、４３ｂに配置されていた表示部や操作部が、第３筺体５１が設けられた上筺体４１の外側面４１ａへシフトされれば、大面積の上筺体４１と下筺体４３の内側面４１ｂ、４３ｂが新たな用途に利用可能となる。すなわち、本実施形態では、これらの内側面裏面４１ｂ、４３ｂが、新たな用途であるメイン表示部５７および手書きパッド６３に利用されている。
【００２７】
したがって、この携帯端末１００によれば、折り曲げ可能となった上筺体４１と下筺体４３の上筺体４１に第３筺体５１が連結され、第３筺体５１が連結された上筺体４１の外側面４１ａに第１操作部５２が設けられ、第３筺体５１の連結されない下筺体４３の内側面４３ｂに第１操作部５２より操作優先度の低い第２操作部５９が設けられたので、従来、第３筺体５１が設けられない場合には操作部が表出状態となることから設けることのできなかった上筺体４１の外側面４１ａに、第１操作部５２が配設可能となる。この結果、上筺体４１と下筺体４３の使用可能な面積を拡大することができる。
【００２８】
次に、本発明に係る携帯端末の第２実施形態を説明する。
図５は本発明に係る携帯端末の第２実施形態を表す斜視図、図６は図５に示した携帯端末の第３筺体を回転させた状態の斜視図、図７は図５に示した携帯端末の第１筺体、第２筺体を開いた状態の斜視図、図８は図７に示した状態からさらに第３筺体を回転させた状態の斜視図である。なお、図１〜図４に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
この実施形態による携帯端末２００は、第１筺体である上筺体７１と第２筺体である下筺体７３とが折曲部４５を介して二つ折り可能となっていることは上記の携帯端末１００と同様である。
【００２９】
一方、上筺体７１の外側面７１ａには、当該上筺体７１と略同一外形に形成された第３筺体７５が、上筺体７１の外側面７１ａに垂直な図示しない回転軸を介して回転自在に取り付けられている。第２の折曲部である回転軸は、折曲部４５に対して反対側の端部に配設されている。
この第３筺体７５の表面７５ａには、上筺体７１と重ねられた状態で、上筺体７１の折曲部４５側となる端部に、サブ表示部４７が配設され、さらにその端部側に受話部４９が設けられる。また、サブ表示部４７の下方には、誤操作を生じさせない補助的な操作ボタン７９が配置されてもよい。
【００３０】
図６に示すように、第３筺体７５は、回転軸を中心に１８０°回転されることで、受話部４９が上筺体７１の折曲部４５と反対側に位置する。この回転により上筺体７１の外側面７１ａは、半分以上が表出される。この表出した上筺体７１の外側面７１ａには第１操作部５２が設けられ、第１操作部５２のさらに折曲部４５側の端部には送話部５５が設けられている。この携帯端末２００は、通常の通話使用時、第３筺体７５が回転され、第３筺体７５の受話部４９が耳に当てられ、上筺体７１の送話部５５が口元に配置されて使用される。
【００３１】
図７に示すように、折曲部４５を介して開かれることで、表出することとなる上筺体７１および下筺体７３の内側面７１ｂ、７３ｂにはメイン表示部５７、および第２操作部５９が設けられている。
例えば、この第２操作部５９は、上筺体７１の外側面７１ａに設けられる第１操作部５２より操作優先度の低い操作部となっている。この第２操作部５９としては、例えばスタイラス６１を用いた手書きパッド６３やマウスパッド６５が挙げられる。
【００３２】
このように、第２実施形態による携帯端末２００は、第３筺体７５が、取扱時に上方に配置される上筺体７１の外側面７１ａに設けられ、例えば手のひらで把持した場合の最上層の第３筺体７５を展開することで、上筺体７１の外側面７１ａに配設した第１操作部５２が表出される。
すなわち、使用頻度の高い展開形態が、最上層の第３筺体７５を展開させる最も容易な展開操作で実現可能となる。
【００３３】
また、第３筺体７５が、上筺体７１の折曲部４５と反対側の端部に連結されているので、図８に示すように、上筺体７１と下筺体７３とが開かれ、第２操作部５９が操作される使用状態において、第３筺体７５が展開されると、第３筺体７５が上筺体７１の内側面７１ｂと連続的に配置され、第３筺体７５が上筺体７１の内側面７１ｂに設けられた例えばメイン表示部５７に対する拡張的なスペースとして利用可能となる。
【００３４】
そして、この携帯端末２００では、従来、第３筺体７５が設けられない場合には誤操作の観点等から操作部を設けることのできなかった上筺体７１の外側面７１ａに、第１操作部５２が配設可能となる。つまり、第３筺体７５が設けられることにより、第３筺体７５が設けられた上筺体７１の外側面７１ａがこの第３筺体７５によって覆えるようになり、上筺体７１の外側面７１ａが新たな第１操作部５２の配設スペースとして利用可能となる。
したがって、従来、上筺体７１と下筺体７３の内側面７１ｂ、７３ｂに配置されていた表示部や操作部が、第３筺体７５が設けられた上筺体７１の外側面７１ａへシフトされれば、大面積の上筺体７１と下筺体７３の内側面７１ｂ、７３ｂが新たな用途に利用可能となる。
すなわち、第２実施形態では、これらの内側面７１ｂ、７３ｂが、新たな用途であるメイン表示部５７および手書きパッド６３に利用されている。
【００３５】
したがって、この携帯端末２００によれば、第３筺体７５を設けたことにより、上筺体７１の外側面７１ａに、第１操作部５２が配設可能となり、筺体の外側面が新たな操作部の配設スペースとして利用可能となる。
この結果、上筺体７１と下筺体７３の使用可能な面積を拡大することができる。
【００３６】
なお、本発明に係る携帯端末の構成は、上記の各実施形態で示した構造を、下記のように変形させた変形例を含むものであってもよい。
図９は第３筺体が第１筺体の内側面側へ折り曲げられる変形例１の斜視図である。
携帯端末は、第１折曲部である折曲部４５を介して連結した第１筺体である上筺体８１と第２筺体である下筺体８３の、折曲部４５と反対側の上筺体８１の端部に、第２折曲部である薄肉ヒンジ等を介して第３筺体８５を連結し、上筺体８１の内側面８１ｂに第３筺体８５を折畳むようにしてもよい。
この場合、上筺体８１の内側面８１ｂには第３筺体８５を内側面８１ｂと同一平面で収容する段部８７が形成される。
【００３７】
したがって、上筺体８１は、第３筺体８５を内側面８１ｂに折畳み収容した状態で、下筺体８３の内側面８３ｂに合わせられる。この変形例では、通常の通話時には第３筺体８５が折畳まれた状態で使用され、例えば手書きパッド６３等が用いられる拡張使用時には第３筺体８５が展開される。第３筺体８５が展開されることにより新たに表出される第３筺体８５の内側面８５ａ、および上筺体８１の内側面８１ｂの一部８１ｃに、拡張機能の表示部若しくは操作部が設けられる。
なお、この変形例は、通常の通話時に、第３筺体８５を展開する構成としてもよく、このような構成とすれば、展開全長を長く確保できるので、折畳み時における携帯端末の一層の小型化が可能となる。
【００３８】
図１０は第３筺体が第２筺体の外側面にスライド自在に設けられる変形例２の説明図である。
また、携帯端末は、折曲部４５を介して連結した第１筐体である上筺体９１と第２筐体である下筺体９３の、下筺体９３の外側面９３ａに第３筺体９５が設けられてもよい。第３筺体９５は、図示しない案内機構によって下筺体９３の表面９３ａで、図１０（ｂ）に示すように、折曲部４５と反対側に引出し可能となる。この引き出しによって表出する第３筺体９５の内側面９５ｂに、拡張機能となる操作部等が設けられる。
なお、この変形例は、通常の通話時に、第３筺体９５を展開する構成としてもよく、このような構成とすれば、展開全長を長く確保できるので、折畳み時における携帯端末の一層の小型化が可能となる。
【００３９】
図１１は第３筺体が第２筺体の内側面側部に開閉自在に設けられた変形例３の説明図である。
さらに、携帯端末は、第１折曲部である折曲部４５を介して連結した第１筐体である上筺体１０１と第２筐体である下筺体１０３の、下筺体１０３の側部に、第３筺体１０５が開閉自在に取り付けられてもよい。
この変形例による携帯端末では、通常の通話時には、図１１（ａ）に示すように、第３筺体１０５が下筺体１０３の内側面１０３ｂ側に重ねられた状態で使用される。一方、拡張機能の使用時には、図１１（ｂ）に示すように、第３筺体１０５が開かれ、これにより表出する下筺体１０３の内側面１０３ｂと、第３筺体１０５の内側面１０５ｂとに拡張機能用の操作部若しくは表示部が設けられる。この変形例によれば、上筺体１０１、下筺体１０３および第３筺体１０５の内側面１０１ｂ、１０３ｂ、１０５ｂが相互に近接して配置可能となり、操作性を高めることができる。
【００４０】
次に、本発明に係る携帯端末の第３実施形態を説明する。
図１２は本発明に係る携帯端末の第３実施形態を表す斜視図、図１３は図１２に示した携帯端末の第３筺体をスライドさせた状態の斜視図、図１４は図１２に示した携帯端末の第２筺体をスライドさせた状態の斜視図である。なお、図１〜図４に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
この実施形態による携帯端末３００は、第１筺体（上筺体）１１１と第２筺体（下筺体）１１３とが摺動可能な機構を有する第１摺動部１１５（図１４参照）で連結される。また、上筺体１１１または下筺体１１３のいずれか一方には第３筺体１１７が摺動可能な機構を有する第２摺動部１１９（図１３参照）で連結される。本実施の形態では、上筺体１１１の外側面１１１ａに第３筺体１１７が摺動（スライド）自在に連結されている。
【００４１】
上筺体１１１と下筺体１１３とを重ねた状態において、第３筺体１１７が連結された上筺体１１１の外側面１１１ａには第３筺体１１７によって覆われ可能な第１操作部１２１が設けられる。また、第３筺体１１７によって覆われることのない上筺体１１１の外側面１１１ｂには主操作部１２３が設けられている。さらに、第３筺体１１７が連結されない下筺体１１３の内側面１１３ｂには第２操作部１２５が設けられている。
【００４２】
主操作部１２３は、下筺体１１３に設けられた第２操作部１２５の拡張操作部とすることができ、例えば電話使用時に使用される。この主操作部１２３は第３筺体１１７によっては覆われないことから、上筺体１１１の外側面１１１ａに常に表出状態となるが、その機能の有効無効を、上筺体１１１の第１操作部１２１あるいは下筺体１１３の第２操作部１２５によって設定可能とすることで、誤操作の発生を防止可能にできる。すなわち、第１操作部１２１あるいは第２操作部１２５の操作により主操作部１２３の操作を可能とする。また、主操作部１２３の有効無効は、第１摺動部１１５あるいは第２摺動部１１９の作動に連動して設定されるものであってもよい。例えば、これら第１摺動部１１５あるいは第２摺動部１１９のいずれか一方が摺動されて初めて、主操作部１２３による入力が有効となり、元に戻されることで無効となるようにできる。
【００４３】
携帯端末３００は、下筺体１１３の外側面１１３ｂが机上面と対面して載置される。つまり、携帯端末３００は、上筺体１１１の外側面１１１ａが上面となって机上等に置かれる。上筺体１１１における外側面１１１ａには主操作部１２３と反対側に受話部４９が設けられる。また、下筺体１１３の内側面１１３ｂには第１摺動部１１５と反対側に送話部５５が設けられている。そして、第３筺体１１７の外側面１１７ａにはメイン表示部５７が設けられている。メイン表示部５７は、通常の通話に必要な日時、着信相手番号、入力番号等の表示の他、例えばスタイラス６１（図７参照）を用いた手書きパッドやマウスパッドによる入力が可能となっている。
【００４４】
上筺体１１１と下筺体１１３とを重ねた状態において、上筺体１１１の外側面１１１ａには第３筺体１１７が配置される。こののように、第３筺体１１７が、取扱時に上方に配置される上筺体１１１の外側面１１１ａに設けられ、図１３に示すように、例えば手のひらで把持した場合の最上層の第３筺体１１７を摺動することで、上筺体１１１の外側面１１１ａに配設した第１操作部１２１が表出される。すなわち、使用頻度の高い展開形態が、最上層の第３筺体１１７を摺動させる最も容易な操作で実現可能となる。
【００４５】
ここで、第３筺体１１７は、第２摺動部１１９によって、上筺体１１１の摺動方向と交差する方向に摺動する。本実施の形態の図例のように、上筺体１１１と下筺体１１３とが矩形状で形成されている場合、第１摺動部１１５は、上筺体１１１と下筺体１１３を長手方向で摺動させるものであることが好ましい。これにより、図１４に示すように、上筺体１１１と下筺体１１３とは、通話使用に適した長尺への伸長が可能となる。すなわち、携帯端末３００は、通常の通話使用時、上筺体１１１から下筺体１１３が引き出され、上筺体１１１の受話部４９が耳に当てられ、下筺体１１３の送話部５５が口元に配置されて使用される。
【００４６】
一方、図１３に示すように、上筺体１１１と下筺体１１３とを重ねた状態において、その直交方向で第３筺体１１７が摺動されれば、第３筺体１１７に設けられるメイン表示部５７がテレビとして好適な横長で使用可能となる。すなわち、第３筺体１１７が上筺体１１１の外側面１１１ａと連続的に配置されることで、上筺体１１１の外側面１１１ａに設けられた第１操作部１２１が、テレビ画面としての第３筺体１１７に対する拡張的な操作部（例えばチャンネル、音量等）の配設スペースとして効果的に利用可能となる。横長のテレビ表示画面（メイン表示部５７）を手で支え持った際に、第１操作部１２１を操作しやすい画面直下に配置させることが可能となる。
【００４７】
また、主操作部１２３のみにより通話時の基本操作を可能とすれば、第２操作部１２５を、主操作部１２３より操作優先度（使用頻度）の低い操作部とすることができる。このような場合の第２操作部１２５としては、例えばスタイラス６１を用いた手書きパッドやマウスパッドが挙げられる。
【００４８】
したがって、この携帯端末１００によれば、従来、第３筺体１１７が設けられない場合には誤操作の観点等から操作部を設けることのできなかった上筺体１１１の外側面１１１ａに、第１操作部１２１が配設可能となる。つまり、第３筺体１１７が設けられることにより、第３筺体１１７が設けられた上筺体１１１の外側面１１１ａがこの第３筺体１１７によって覆えるようになり、上筺体１１１の外側面１１１ａが新たな第１操作部１２１の配設スペースとして利用可能となる。
したがって、従来、上筺体１１１と下筺体１１３の内側面１１３ｂに配置されていた操作部が、第３筺体１１７が設けられた上筺体１１１の外側面１１１ａへシフトされれば、大面積の上筺体１１１と下筺体１１３の内側面１１１ｃ（図１４参照）、１１３ｂが新たな用途に利用可能となる。
これに加え、第３筺体１１７が摺動によって移動されるので、第３筺体１１７により覆われる第１操作部１２１などが、開閉操作や回転操作に比べ、最も容易な直線的な摺動（スライド）操作で簡単に表出可能となる。
【００４９】
なお、第３の実施の形態に係る携帯端末の構成は、下記のように変形させた変形例４〜変形例９を含むものであってもよい。
図１５は下筺体が２分割されて摺動される変形例４の説明図である。なお、以下の各変形例の説明において、図１２〜図１４に示した部材・部位と同一の部材・部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
この携帯端末３００Ａは、上筺体１１１Ａの中央部に凹部１３１が形成され、この凹部１３１に第２摺動部１１９Ａを介してメイン表示部５７を備えた第３筺体１１７Ａが摺動自在となる。上筺体１１１Ａの内側面１１１Ａｂには図示しない第１摺動部を介して２分割された下筺体１１３Ａが上筺体１１１Ａの長手方向に摺動可能に連結されている。
【００５０】
この変形例による携帯端末３００Ａによれば、下筺体１１３Ａのそれぞれにスピーカ１３３、１３３を設けることで、メイン表示部５７を利用したテレビ画像をステレオ音声で視聴することが可能となる。また、下筺体１１３Ａの内側面１１３Ａｂにゲーム機用キーパッド１３５、１３７を設けることにより、ステレオ音声による臨場感あるゲームなどのアプリケーションが実行可能になる。
【００５１】
図１６は３つの筺体が２層に重ねられる変形例５の説明図である。
この携帯端末３００Ｂは、下筺体１１３Ｂの内側面１１３Ｂｂに、上筺体１１１Ｂと第３筺体１１７Ｂとがそれぞれ摺動自在に連結されている。すなわち、下筺体１１３Ｂの内側面１１３Ｂｂには、上筺体１１１Ｂ、第３筺体１１７Ｂに覆われないスペース１４１が表出されている。このスペース１４１は、上筺体１１１Ｂと第３筺体１１７Ｂとの面積と同一することが好ましい。
【００５２】
この変形例による携帯端末３００Ｂによれば、図１６（ｂ）（ｃ）に示すように、第３筺体１１７Ｂを、スペース１４１に摺動することにより、新たな下筺体１１３Ｂの内側面１１３Ｂｃが表出し、さらに、この新たな内側面１１３Ｂｃに上筺体１１１Ｂを摺動することで、別の新たな内側面１１３Ｂｄが表出可能となる。これら、内側面１１３Ｂｃ、内側面１１３Ｂｄには第１操作部１２１、第２操作部１２５を配設することができる。
【００５３】
図１７は上筺体の長手方向両端から２分割された下筺体が引き出し可能となった変形例６の説明図である。
この携帯端末３００Ｃは、図１７（ｃ）に示す断面コ字形の枠状に形成された第３筺体１１７Ｃの内部に、上筺体１１１Ｃと下筺体１１３Ｃとがそれぞれ上下方向に積層されて引き出し可能に連結される。第３筺体１１７Ｃ内に収容された上筺体１１１Ｃと下筺体１１３Ｃの一部分は、第３筺体１１７Ｃの内壁に対し、それぞれが図１７（ｄ）に示す第１摺動部１１５Ｃ、第２摺動部１１９Ｃを介して摺動（引き出し）可能に連結されている。また、この構成では、図１７（ａ）に示すように、上筺体１１１Ｃ、下筺体１１３Ｃの外側面１１１Ｃａ、外側面１１３Ｃａの一部分が、第３筺体１１７Ｃの外側面１１７Ｃａと同一面に配置される。
【００５４】
したがって、通常時には、下筺体１１３Ｃおよび上筺体１１１Ｃの一部分と、第３筺体１１７Ｃの外側面１１７Ｃａとが同一平面に配置される一方、上筺体１１１Ｃ、下筺体１１３Ｃを引き出すことによって、図１７（ｂ）に示すように、上筺体１１１Ｃ、下筺体１１３Ｃの第１操作部１２１、第２操作部１２５が表出可能となる。
【００５５】
この携帯端末３００Ｃによれば、上筺体１１１Ｃと下筺体１１３Ｃとを摺動可能とすることで、図１７（ａ）に示した非展開状態に比べ、図１７（ｂ）に示す展開状態では高い伸長性が得られ、携帯性と通話機能とを共に向上させることが可能となる。
【００５６】
図１８はそれぞれ同一の矩形状に形成された上筺体、下筺体および第３筺体が対角線方向に摺動自在に連結される変形例７の説明図である。
この携帯端末３００Ｄは、上筺体１１１Ｄ、下筺体１１３Ｄおよび第３筺体１１７Ｄが同一の矩形状に形成され、それぞれが対角線方向に摺動自在に連結されている。上筺体１１１Ｄの外側面１１１Ｄａには第１操作部１２１が設けられ、下筺体１１３Ｄの内側面１１３Ｄｂには第２操作部１２５が設けられている。
【００５７】
したがって、携帯時には第３筺体１１７Ｄのみが外側面１１７Ｄａとなって表出し、展開時にはそれぞれの筺体が対角線方向に相対摺動され略３倍の表出面積が確保可能となる。
【００５８】
この携帯端末３００Ｄによれば、矩形筺体の辺部に沿う方向で摺動する摺動部を備えたものに比べ、矩形状の対角線方向に摺動可能としたことにより、摺動長さを長くすることができ、展開時の伸長量を大きくすることができる。
【００５９】
図１９は上筺体と下筺体との内側面が、上筺体と下筺体との外側面に対し、傾斜面で摺動可能に重ね合わせられる変形例８の説明図である。
この携帯端末３００Ｅは、矩形状に形成された上筺体１１１Ｅと下筺体１１３Ｅとが長手方向に摺動自在に連結される。上筺体１１１Ｅの外側面１１１Ｅａには第３筺体１１７Ｅが設けられる。上筺体１１１Ｅと下筺体１１３Ｅとの摺動面となる上筺体１１１Ｅの内側面１１１Ｅｂと、下筺体１１３Ｅの内側面１１３Ｅｂとは、上筺体１１１Ｅの外側面１１１Ｅａに対し、所定の角度傾斜して形成されている。
【００６０】
したがって、図１９（ｂ）に示すように、上筺体１１１Ｅと下筺体１１３Ｅとを相互に摺動させた展開時には、上筺体１１１Ｅの外側面１１１Ｅａと下筺体１１３Ｅの内側面１１３Ｅｂとが連続配置されることとなる。これにより、外側面１１１Ｅａと内側面１１３Ｅｂとの成す角度θを、１８０未満に設定することが可能となる。
【００６１】
この携帯端末３００Ｅによれば、上筺体１１１Ｅと下筺体１１３Ｅとの展開時に、受話部４９と送話部５５とを耳と口に近接配置させることが可能となり、通話性能を向上させることができる。
【００６２】
図２０は円弧状に形成された上筺体、下筺体および第３筺体が円弧に沿う円周方向に摺動される変形例９の説明図である。
この携帯端末３００Ｆは、上筺体１１１Ｆ、下筺体１１３Ｆおよび第３筺体１１７Ｆが同一の円弧形状に形成され、それぞれが第１摺動部１１５Ｆ、第２摺動部１１９Ｆを介して円弧の円周方向に沿って相対摺動可能に構成されている。
【００６３】
したがって、上筺体１１１Ｅ、下筺体１１３Ｅおよび第３筺体１１７Ｅを展開すれば、図２０（ｂ）に示すように大きな円弧状となって伸長し、耳や口に受話部４９と送話部５５とを近接配置させることができる。また、受話部４９を耳かけ可能な凹部構造とすることにより、図２０（ｄ）に示すように、ハンズフリーでの使用を可能にすることもではる。さらに、本変形例の場合には、図２０（ｃ）に示すように、下筺体１１３Ｅの端部を凸部１５１で形成し、その上端に送話部５５を設けることで、展開時および非展開時においても通話を可能とすることができる。
【００６４】
なお、前述した各実施形態では、操作優先度の高低に応じて第１操作部および第２操作部が各筐体に設けられていたが、本発明における第１操作部および第２操作部はそれぞれ操作優先度に関係なく用途や使用形態、あるいは使用者の操作性等を考慮して適宜各筐体に設ければよく、その組み合わせは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る携帯端末の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示した携帯端末の第３筺体を開いた斜視図である。
【図３】第１筺体と第２筺体とを開いた状態の斜視図である。
【図４】図３に示した状態からさらに第３筺体を展開させた状態の斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯端末の第２実施形態を表す斜視図である。
【図６】図５に示した携帯端末の第３筺体を回転させた状態の斜視図である。
【図７】図５に示した携帯端末の第１筺体、第２筺体を開いた状態の斜視図である。
【図８】図７に示した状態からさらに第３筺体を回転させた状態の斜視図である。
【図９】第３筺体が第１筺体の裏面側へ折り曲げられる変形例１の斜視図である。
【図１０】第３筺体が第２筺体の表面にスライド自在に設けられる変形例２の説明図である。
【図１１】第３筺体が第２筺体の裏面側部に開閉自在に設けられた変形例３の説明図である。
【図１２】本発明に係る携帯端末の第３実施形態を表す斜視図である。
【図１３】図１２に示した携帯端末の第３筺体をスライドさせた状態の斜視図である。
【図１４】図１２に示した携帯端末の第２筺体をスライドさせた状態の斜視図である。
【図１５】下筺体が２分割されて摺動される変形例４の説明図である。
【図１６】３つの筺体が２層に重ねられる変形例５の説明図である。
【図１７】上筺体の長手方向両端から２分割された下筺体が引き出し可能となった変形例６の説明図である。
【図１８】それぞれ同一の矩形状に形成された上筺体、下筺体および第３筺体が対角線方向に摺動自在に連結される変形例７の説明図である。
【図１９】上筺体と下筺体との内側面が、上筺体と下筺体との外側面に対し、傾斜面で摺動可能に重ね合わせられる変形例８の説明図である。
【図２０】円弧状に形成された上筺体、下筺体および第３筺体が円弧に沿う円周方向に摺動される変形例９の説明図である。
【図２１】従来の二つ折り携帯端末の斜視図である。
【図２２】受話部、本体および送話部を、２つのヒンジで連結した従来の携帯電話機の斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
４１、７１  第１筺体
４１ａ、４３ａ、７１ａ、７３ｂ  外側面
４１ｂ、４３ｂ、７１ｂ、７３ｂ  内側面
４３、７３  第２筺体
４５  第１折曲部
５１、７５  第３筺体
５２  第１操作部
５３  第２折曲部
５９  第２操作部
１００、２００  携帯端末
１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄ、１１１Ｅ、１１１Ｆ  上筺体（第１筺体）
１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ、１１３Ｄ、１１３Ｅ、１１３Ｆ  下筺体（第２筺体）
１１１ａ  外側面
１１３ｂ  内側面
１１５  第１摺動部
１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄ、１１７Ｅ、１１７Ｆ  第３筺体
１１９  第２摺動部
３００  スライド式の携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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