(57)【要約】【課題】  オイルタンク内の潤滑油の液面の変動を効果的に抑えることが可能なオイルタンクを提供する。【解決手段】  本発明のオイルタンクは、ドライサンプ式の車両用内燃機関の潤滑装置に用いられるオイルタンクであり、潤滑油を貯留するオイルタンク本体１０と、オイルタンク本体１０に対して少なくとも一部が上下方向に変位し得るようにしてオイルタンク本体１０内に設けられたフロート板１２と、を備え、オイルタンク本体１０に潤滑油が貯留されて潤滑油の液面が変動した場合には、その液面の変動に伴うフロート板１２の変位が支持部１５にて水平面と平行な軸線に関する回転変位に制限される。【選択図】      図４
2006152860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライサンプ式の車両用内燃機関の潤滑装置に用いられるオイルタンクにおいて、
潤滑油を貯留するオイルタンク本体と、前記オイルタンク本体に対して少なくとも一部が上下方向に変位し得るようにして前記オイルタンク本体内に設けられた可動部材と、前記可動部材の少なくとも一部の前記上下方向の変位を抑えるように制限する動作制限手段と、を備えることを特徴とするオイルタンク。
【請求項２】
前記動作制限手段として、前記可動部材を、水平面と平行な軸線に関して回転可能に支持する支持手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオイルタンク。
【請求項３】
前記可動部材は、前記オイルタンク本体内に貯留されるべき潤滑油に浮かぶフロート板として構成され、
前記動作制限手段として、前記フロート板と前記オイルタンク本体とを弾性的に連結する連結手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオイルタンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライサンプ方式の車両用内燃機関の潤滑装置に用いられるオイルタンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される内燃機関の潤滑装置として、オイルパンから潤滑油を排出するスカベンジポンプと、スカベンジポンプにて排出された潤滑油を貯留するオイルタンクとを備え、オイルパン内に潤滑油を溜め置かないドライサンプ式の潤滑装置が知られている。この種の潤滑装置に用いられるオイルタンクとして、小型船舶用のものであるが、オイルパン内の潤滑油をオイルタンク内に導く導入通路と、オイルタンク内の潤滑油を内燃機関に導く連通通路と、オイルタンク内のブローバイガスを内燃機関の吸気通路へ導くＰＣＶ通路と、がそれぞれ接続されるとともに、潤滑油の飛散によるＰＣＶ通路への潤滑油の侵入を防止するバッフル板がオイルタンク内に設けられたものがある（特許文献１）。その他本発明に関連する先行技術文献として、特許文献２〜４が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２１１６号公報
【特許文献２】特開平８−２４０１１３号公報
【特許文献３】実開昭５６−１３６１１３号公報
【特許文献４】実開平６−５３７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のオイルタンクでは、ＰＣＶ通路への潤滑油の侵入を防止するバッフル板が設けられているものの、オイルタンク内の潤滑油の液面の揺れ、波打ち、うねり等の液面の変動を抑える対策がなされていないため、オイルタンク内のオイルミスト量が増加するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、オイルタンク内の潤滑油の液面の変動を効果的に抑えることが可能なオイルタンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のオイルタンクは、ドライサンプ式の車両用内燃機関の潤滑装置に用いられるオイルタンクにおいて、潤滑油を貯留するオイルタンク本体と、前記オイルタンク本体に対して少なくとも一部が上下方向に変位し得るようにして前記オイルタンク本体内に設けられた可動部材と、前記可動部材の少なくとも一部の前記上下方向の変位を抑えるように制限する動作制限手段と、を備えることことにより上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００７】
このオイルタンクによれば、オイルタンク本体に潤滑油が貯留されて潤滑油の液面が変動した場合でも、その液面の変動に伴う可動部材の上下方向への自由な変位が動作制限手段にて抑制される。これにより、可動部材が潤滑油の運動に対する抵抗となるので、潤滑油の運動エネルギーが可動部材にて吸収されて潤滑油の液面の変動を効果的に抑制できる。
【０００８】
本発明のオイルタンクにおいて、前記動作制限手段として、前記可動部材を、水平面と平行な軸線に関して回転可能に支持する支持手段が設けられていてもよい（請求項２）。この形態によれば、オイルタンク本体に潤滑油が貯留されて潤滑油の液面が変動した場合には、その液面の変動に伴う可動部材の変位が水平面と平行な軸線に関する回転変位に制限される。例えば、可動部材が潤滑油の液面よりも上方に位置する場合に車両の振動等で液面が乱れて潤滑油が飛散したときには、飛散した潤滑油が可動部材を回転させる。また、例えば、可動部材が潤滑油の液面上又は液面よりも下方に位置する場合に液面がうねる、波打つ等のように液面が変動したときにおいても、潤滑油が可動部材を回転させる。このように、潤滑油が可動部材を回転させることによって、可動部材が潤滑油の運動の抵抗となるので、潤滑油の飛散や波打ち等の潤滑油の液面の変動を抑制できる。また、この形態においては、支持手段による可動部材の回転抵抗力を適宜に設定することにより、液面の変動の抑制具合を適宜に調整することもできる。
【０００９】
また、本発明のオイルタンクにおいて、前記可動部材は、前記オイルタンク本体に貯留された潤滑油に浮かぶフロート板として構成され、前記動作制限手段として、前記オイルタンク本体と前記フロート板とを弾性的に連結する連結手段が設けられていてもよい（請求項３）。この形態によれば、オイルタンク本体に潤滑油が貯留された場合には、フロート板が液面に浮かび、潤滑油の飛散を防止できる。しかも、フロート板とオイルタンク本体とが連結手段にて弾性的に連結されているため、潤滑油の運動エネルギーを連結手段にて吸収できるので、例えば液面の波打ち等の液面の変動を早期に減衰できる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、オイルタンク内に貯留された潤滑油の運動エネルギーを可動部材で吸収することができるので、潤滑油の液面の変動を効果的に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係るオイルタンクが用いられた潤滑装置を車両用の内燃機関に適用した実施形態の全体構成を示している。潤滑装置１は、いわゆるドライサンプ式であり、車両用の内燃機関２０に設けられている。潤滑装置１は、内燃機関２０の各部へ潤滑油を供給するオイルポンプ２と、内燃機関２０のオイルパン２１に戻された潤滑油を排出するスカベンジポンプ３と、スカベンジポンプ３にて排出された潤滑油が導かれるオイルタンク４と、を有している。スカベンジポンプ３によって排出された潤滑油は、導入通路５を介してオイルタンク４に導かれるとともに、オイルタンク４内の潤滑油は、オイルタンク４とオイルポンプ２とを連通する連通通路６を介してオイルパン２１に導かれる。
【００１２】
スカベンジポンプ３は、オイルパン２１に戻された潤滑油とともにブローバイガスをオイルタンク４に導く。そのため、オイルタンク４の上部には、オイルタンク４に溜まったブローバイガスを吸気通路２２に導くＰＣＶ通路７が接続されている。なお、オイルタンク４の下部には、スカベンジポンプ３にて導かれた潤滑油に混入する気泡を除去するための消泡器（不図示）が設けられている。
【００１３】
ＰＣＶ通路７は主通路７１と副通路７２とを有し、これらの通路７１，７２のそれぞれの一端はオイルタンク４の上部に接続される。主通路７１の他端はスロットル弁２３の下流側の吸気通路２２に、副通路７２の他端はスロットル弁２３の上流側の吸気通路２２にそれぞれ接続される。副通路７２には、設定圧力を超えた場合に開弁するチェックバルブ７３が設けられている。これによりオイルタンク４内の圧力が設定圧力を超えた場合にはブローバイガスが副通路７２を介して吸気通路２２に導かれる。なお、内燃機関２０には、スロットル弁２３の上流側の吸気通路２２の圧力とオイルパン２１の圧力とを均一に保持するための連通管２４が設けられている。
【００１４】
オイルタンク４は、図２及び図３に示したように、潤滑油を貯留するオイルタンク本体１０と、オイルタンク本体１０を格子状に区画し、かつ鉛直方向（水平面と垂直な方向）に延びるようにしてオイルタンク本体１０の内部に取付けられた仕切板１１と、仕切板１１にて格子状に区画された複数（図２では２０個）の閉空間Ｓ１，．．．，Ｓ１のそれぞれに配置されたフロート板（可動部材）１２と、貯留された潤滑油のＰＣＶ通路７への侵入を阻止するバッフル板１３と、を備えている。なお、図２及び図３では、図１の主通路７１をＰＣＶ通路７として図示し、副通路７２は図示を省略した。図３に詳しく示したように、バッフル板１３は、オイルタンク本体１０の上部に位置するＰＣＶ通路７の入口部７ａを取り囲むようにして、オイルタンク本体１０の上部に配置された第１バッフル板１３１と、貯留された潤滑油ＯＩＬの液面側から入口部７ａを隠すようにして配置された第２バッフル板１３２と、第１バッフル板１３１から吊り下げられて第２バッフル板１３２の下方に配置された第３バッフル板１３３と、を含んでいる。これらのバッフル板１３１〜１３３は互いに離間するように配置されてブローバイガスの導通可能とされている。第１バッフル板１３１には適宜数（図３では１つ）のガス入口孔１３５が形成されるとともに、ガス入口孔１３５に隣接して略鉛直方向に延びるガイド板１３６が設けられている。
【００１５】
フロート板１２は、オイルタンク本体１０に貯留される潤滑油の密度よりも小さい密度の材料で構成されているため、フロート板１２に作用する浮力が重力に勝り、フロート板１２の少なくとも一部は潤滑油の液面の変動に追従して上下方向に変位する。図４（ａ）及び（ｂ）に示したように、フロート板１２は、水平面と平行な軸線ＣＬに関して回転可能に支持する一対の支持部（支持手段）１５，１５にて支持されている。このため、フロート板１２の両端部は軸線ＣＬに関して上下方向に変位し得る。各支持部１５は、フロート板１２に取付けられた回転軸１６と、回転軸１６を支持する軸受部１７とを備えて構成される。回転軸１６は、フロート板１２を貫いて設けてもよいし、フロート板１２の両側部にそれぞれ取り付けてもよい。図４の形態では、フロート板１２の両端に配置された軸受部１７，１７がそれぞれ仕切板１１に取り付けられている。オイルタンク本体１０の４隅に配置されたフロート板１２については、軸受部１７，１７の少なくとも一方がオイルタンク本体１０の側壁１０ａ（図３）に取付けられる。
【００１６】
なお、フロート板１２を液面の上下方向の移動に追従させつつ回転させるため、軸受部１７を仕切板１１（又は側壁１０ａ）に対して上下移動可能に設けてもよい。この場合は、仕切板１１に軸受部１７の移動を案内する溝等の案内手段（不図示）を設ければよい。また、軸受部１７を仕切板１１の所定位置に固定してもよい。オイルタンク４の平均的な液面レベルは内燃機関２０に使用する潤滑油の総量から求めることができるので、軸受部１７を取付ける所定位置をその液面レベルに対応させればよい。なお、軸受部１７には、フロート板１２の回転に対して所定の回転抵抗力を付与するダンパー等の緩衝手段（不図示）を設けてもよいし、フロート板１２を水平面と平行な定位置に戻すため、板ばね等の弾性部材の復元力を利用して回転したフロート板１２を定位置に復帰させる手段を設けてもよい。
【００１７】
以上のオイルタンク４によれば、オイルタンク本体１０に仕切板１１が設けられているため、図５（ａ）のような潤滑油ＯＩＬの液面の急激なうねりＰが、図５（ｂ）のように細分化される。また、フロート板１２が設けられているためオイルの飛散が防止されるとともに、支持部１５にてフロート板１２の自由な変位が抑制されてフロート板１２が潤滑油の運動の抵抗となるので、潤滑油の運動エネルギーがフロート板１２の回転にて吸収されて潤滑油の液面の変動を早期に減衰できる。更に、バッフル板１３により、ＰＣＶ通路７の入口部７ａが隠されるので、ＰＣＶ通路７への潤滑油の侵入が防止される。しかも、図６に示したように、第１バッフル板１３１にガス入口孔１３５が形成されているため、仮に、第１バッフル板１３１で囲まれた空間Ｓ２に潤滑油ＯＩＬが侵入した場合においても、空間Ｓ２内に侵入した潤滑油ＯＩＬがガス入口孔１３５に導かれたブローバイガスＧＡＳによって押し出されるので、潤滑油ＯＩＬが図６の矢印Ｘ１の方向に抜け易くなる。更に、ガス入口孔１３５に隣接してガイド板１３６が設けられているため、図６の矢印Ｘ２で示したように、ガス入口孔１３５からの潤滑油ＯＩＬの侵入を防止できる。
【００１８】
（第２の実施形態）
次に本発明に係るオイルタンクの第２の実施形態について説明する。この形態は、フロート板１２の支持形態が第１の実施形態と相違する点を除き、第１実施形態と同一である。従って、以下の説明では相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。図７に示したように、この形態のオイルタンク４０は、オイルタンク本体１００と、オイルタンク本体１００の底部１００ａとフロート板１２とを弾性的に連結するコイルばね（連結手段）１５０と、を備えている。これにより、フロート板１２に作用する浮力とコイルばね１５０の弾性力とが釣合う位置にフロート板１２が保持されて、潤滑油の飛散が防止される。そして、オイルタンク本体１００に貯留された潤滑油の液面が変動した場合には、潤滑油の運動エネルギーをコイルばね１５０にて吸収できるので、例えば液面の波打ち等の液面の変動を早期に減衰できる。
【００１９】
本発明は以上の実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の形態で実施してよい。上述した各実施形態においては、仕切板１１にて区画された閉空間Ｓ１，．．．，Ｓ１のそれぞれにフロート板１２を配置した形態を例示したが、本発明の実施において仕切板１１は必須の構成ではない。例えば、仕切板１１を省略してフロート板１２を設けてもよい。この場合、図４の支持部１５はオイルタンク本体１０の側壁１０ａに設ければよい。また、フロート板１２は複数個設けることは必須でなく、一つのフロート板１２を設けて貯留された潤滑油の液面を覆ってもよい。また、可動部材の形状はフロート板１２等の板状部材に限定されるものではない。
【００２０】
支持部１５の構成は第１の実施形態に限定されず、例えば、フロート板１２の側面に穴等の凹部を設けるとともに、仕切板１１又はオイルタンク本体１０の側部にピン等の凸部を設けて支持部１５を構成し、凹部と凸部とを回転可能に嵌め合わせることによりフロート板１２を水平面と平行な軸線ＣＬに関して回転可能に支持してもよい。この場合、フロート板１２の回転抵抗力の調整は、凹部と凸部との摩擦抵抗力を適宜に設定することにより実現してもよい。また、複数のフロート板１２のそれぞれの軸線ＣＬは、互いに平行でなくてもよい。従って、各フロート板１２の回転方向が一方向に揃う必要はなく、回転方向がそれぞれ異なっていてもよい。
【００２１】
また、第１の実施形態においては、可動部材の一例としてフロート板１２を例示したが、可動部材を潤滑油に沈む、即ち重力が浮力に勝るように構成し、この可動部材を水平面に平行な軸線ＣＬに関して回転可能に支持部１５にて支持してもよい。
【００２２】
また、第２の実施形態においては、オイルタンク本体１００の底部１００ａとフロート板１２とをコイルばね１５０で連結する形態を示したが、オイルタンク本体１００とフロート板１２とが弾性的に連結されていればよい。例えばオイルタンク本体１００の側部とフロート板とをコイルばね１５０で連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るオイルタンクが用いられた潤滑装置を車両用の内燃機関に適用した実施形態の全体構成を示した図。
【図２】オイルタンクの内部の詳細を示した斜視図。
【図３】図２のオイルタンクの断面を模式的に示した図。
【図４】フロート板を支持する支持部の詳細を示した説明図であり、（ａ）はフロート板の回転軸に直交する方向からの側面図、（ｂ）はフロート板の回転軸方向からの側面図である。
【図５】仕切板の作用を示した説明図であり、（ａ）は仕切板を設けない場合を、（ｂ）は仕切板を設けた場合をそれぞれ示している。
【図６】バッフル板の作用を示した説明図。
【図７】第２の実施形態に係るオイルタンクの構成を示した図。
【符号の説明】
【００２４】
１  潤滑装置
４  オイルタンク
１０  オイルタンク本体
１２  フロート板（可動部材）
１５  支持部（支持手段、動作制限手段）
２０  内燃機関
１５０  コイルばね（連結手段、動作制限手段）
ＣＬ  軸線
【図１】
2006152860.tif 000003
【図２】
2006152860.tif 000004
【図３】
2006152860.tif 000005
【図４】
2006152860.tif 000006
【図５】
2006152860.tif 000007
【図６】
2006152860.tif 000008
【図７】
2006152860.tif 000009