(57)【要約】      （修正有）【課題】光反射性のマークに汚れを付着させることによるマーク検知センサの検知精度の悪化と、マークの上に設けた保護層を傷付けることによるマーク検知センサの検知精度の悪化との両方を抑えることができるベルト部材を提供する。【解決手段】無端移動が可能になるように環状に形成され、且つ光反射性を有する材料からなるマーク２００ｂを有するベルト部材２００において、光透過性を有する材料からなる保護層２００ｃでマーク２００ｂを覆って保護し、且つマーク２００ｂと保護層２００ｃとをベルトループ内側面である裏面に設けた。【選択図】図２０
2006011003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動が可能になるように環状に形成され、且つ光反射性を有する材料からなるマークを有するベルト部材において、
光透過性を有する材料からなる保護層で上記マークを覆って保護し、且つ該マークと該保護層とをベルトループ内側面である裏面に設けたことを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
請求項１のベルト部材において、
上記マークをベルト周方向に所定のピッチで並べるように複数設け、且つこれら全てのマークを上記保護層で保護したことを特徴とするベルト部材。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト部材において、
上記裏面におけるベルト幅方向の両端部に、ベルト周方向に延在する寄り止め突起それぞれを設け、且つ該寄り止め突起の表面に上記マークと上記保護層とを設けたことを特徴とするベルト部材。
【請求項４】
請求項１又は２のベルト部材において、
上記裏面におけるベルト幅方向の両端部に、ベルト周方向に延在する寄り止め突起をそれぞれ設け、且つこれら寄り止め突起よりもベルト幅方向の中心側にずれたベルト裏面箇所に、上記マークと上記保護層とを設けたことを特徴とするベルト部材。
【請求項５】
請求項４のベルト部材において、
上記寄り止め突起と上記保護層とを同一の材料で一体形成したことを特徴とするベルト部材。
【請求項６】
請求項３、４又は５のベルト部材において、
上記寄り止め突起として、ベルト基体とは別体で形成された寄り止め部材を用い、該ベルト基体とこれの裏面側に固定される該寄り止め部材との間に、中間部材を設けたことを特徴とするベルト部材。
【請求項７】
請求項１、２、４又は５のベルト部材において、
ベルト基体とこれの裏面側に固定される上記マークとの間に、中間部材を設けたことを特徴とするベルト部材。
【請求項８】
請求項７のベルト部材において、
上記寄り止め突起として、上記ベルト基体とは別体で形成された寄り止め部材を用い、該ベルト基体とこれの裏面側に固定される該寄り止め部材との間に中間部材を設け、該中間部材と、該ベルト基体と上記マークとの間に設ける中間部材とを、一体形成したことを特徴とするベルト部材。
【請求項９】
無端移動が可能になるように環状に形成され、且つ光反射性を有する材料からなる複数のマークがベルト周方向に並ぶように設けられたベルト部材と、該ベルト部材をループ内側面である裏面で支えながら張架する複数の張架部材と、これら張架部材によって張架される該ベルト部材を駆動源の駆動によって無端移動せしめるベルト駆動手段と、該マークを検知するマーク検知手段と、該マーク検知手段による検知結果に基づいて該ベルト駆動手段による該駆動源の駆動を制御するベルト駆動制御手段とを有するベルト駆動装置において、
上記ベルト部材として、請求項１乃至８の何れかのものを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１０】
請求項９のベルト駆動装置において、
上記保護層の表面をクリーニングする保護層クリーニング手段を設けたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０のベルト駆動装置において、
上記マーク検知手段として、発光手段から発した光を上記マークの表面で反射させて反射光を得た後、該反射光を受光手段で受光することで該マークを検知するものを用い、且つ、該マーク検知手段に対し、その鉛直方向下方にある上記ベルト部材の上記マークを検知させるようにしたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１２】
請求項９、１０又は１１のベルト駆動装置において、
上記ベルト部材として、請求項４又は５のものを用い、
該ベルト部材を張架する複数の上記張架部材として、それぞれ張架ローラを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２のベルト駆動装置において、
上記張架ローラとして、ローラ部とこれの軸線方向における両端面からそれぞれ突出する軸部とを有するものであって、且つ、該ローラ部における軸線方向の少なくとも一端部が中央部よりも小径となっているものを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１４】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体との対向位置を通過するように環状のベルト部材を無端移動せしめるベルト駆動手段と、該現像手段によって現像された可視像を該対向位置で潜像担持体の表面から該ベルト部材側に向けて転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
上記ベルト駆動手段として、請求項９乃至１３の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
シート状の記録体に可視像を形成する可視像形成手段と、該可視像形成手段によって該可視像が形成される前、後又は最中の該記録体を環状のベルト部材の表面に保持しながら、該ベルト部材の無端移動に伴って搬送するベルト駆動手段とを備える画像形成装置において、
上記ベルト駆動手段として、請求項９乃至１３の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
潜像を担持する環状のベルト部材たる潜像担持ベルトを無端移動せしめるベルト駆動手段と、該潜像担持ベルト上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持ベルト上で現像された可視像を記録体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
上記ベルト駆動手段として、請求項９乃至１３の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状のベルト部材、並びに、これを用いるベルト駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられる環状のベルト部材が様々な分野で用いられている。例えば、電子写真方式の画像形成装置では、感光体等の潜像担持体や、中間転写体などとして、環状のベルト部材を用いる場合がある。電子写真方式の画像形成装置は、次のようなプロセスで画像を形成する。即ち、まず、感光体等の潜像担持体を露光走査してそれに静電潜像を形成せしめ、この静電潜像に負または正極性に帯電したトナー等の現像剤を付着させてトナー像を得る。次いで、このトナー像を、潜像担持体上から転写紙等の記録体に直接するか、あるいは中間転写体を介して記録体に転写した後、加熱等によって記録体に定着せしめる。かかるプロセスにおいて、潜像担持体や中間転写体などとして、環状のベルト部材を用いる画像形成装置が知られているのである。
【０００３】
このように環状のベルト部材を用いる画像形成装置において、ベルト部材の周方向の所定位置に設けた基準マークの検知タイミングに基づいて、作像開始タイミングや紙送りタイミングを決定するものがある。例えば、特許文献１には、ベルト部材たる中間転写ベルトの周方向における所定位置に設けた反射性の基準マークを反射型フォトセンサによって検知する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、反射型フォトセンサによる基準マークの検知タイミングに基づいて、感光体に対する露光開始タイミングを決定している。
【０００４】
また、環状のベルト部材を用いる画像形成装置において、ベルト部材にその周方向に所定ピッチで並ぶように複数のマークを設け、これらマークの検知間隔に基づいて、ベルト部材の駆動速度を制御するものも知られている（例えば、特許文献２に記載のもの）。この画像形成装置では、光反射性を有する複数のマークを反射型フォトセンサによって検知し、その検知間隔の変動に基づいて、ベルト部材の走行速度の変動を検知する。そして、速度変動があった場合には、走行速度を目的の速度に合わせるように、ベルト部材の駆動速度を増減する。これにより、ベルト部材の速度変動を抑えるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５２９７号公報
【特許文献２】特開平９−１１４３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの画像形成装置においては、ベルト部材に設けた上述の基準マークや複数のマーク（以下、これらを総称して単にマークという）が、ベルト駆動装置の使用に伴って徐々に汚れる。そして、汚れによってセンサがマークを検知しなくなると、適切な作像開始タイミングを決定することができなくなったり、ベルト部材の速度変動を誤検知してしまったりするという不具合が発生する。トナー等の有色の現像剤を用いる画像形成装置では、現像剤の付着によってマークを汚し易い。
【０００７】
そこで、本発明者らは、ベルト部材に付したマークの上に、光透過性を有する材料からなる保護層を設けて、マークを保護層で保護した新規なベルト部材を開発中である。ベルト部材に付すマークについては、良好な光反射性を発揮させるために、薬品や研磨などによる表面加工を行うことが一般的である。かかる表面加工を行うと、マークに汚れを付着させ易くなる。本発明者らが開発しているベルト部材では、表面加工を行う必要のない保護層によってマークを保護することで、マークの上に汚れが付着するといった事態を抑える。そして、これにより、マークの汚れに起因する上述の不具合を抑えることができる。
【０００８】
しかしながら、このベルト部材においては、使用に伴って保護層を傷付けていくと、その光透過性を徐々に悪化させていく結果、マークが正常に検知されなくなるおそれがあった。具体的には、ベルト部材を駆動するベルト駆動装置においては、ベルト部材のおもて面（ループ外側面）に付着したトナー等の汚れをクリーニングするクリーニング部材を設けることがある。板状スクレーパやブラシなどのクリーニング部材を、ベルト部材のおもて面に摺擦させてトナー等の汚れを掻き落とすのであるが、その際、保護層を少しずつ傷付けてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のようなベルト部材、並びに、これを用いるベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、マークに汚れを付着させることによるマーク検知精度の悪化と、マークの上に設けた保護層を傷付けることによるマーク検知精度の悪化との両方を抑えることができるベルト部材等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動が可能になるように環状に形成され、且つ光反射性を有する材料からなるマークを有するベルト部材において、光透過性を有する材料からなる保護層で上記マークを覆って保護し、且つ該マークと該保護層とをベルトループ内側面である裏面に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のベルト部材において、上記マークをベルト周方向に所定のピッチで並べるように複数設け、且つこれら全てのマークを上記保護層で保護したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のベルト部材において、上記裏面におけるベルト幅方向の両端部に、ベルト周方向に延在する寄り止め突起それぞれを設け、且つ該寄り止め突起の表面に上記マークと上記保護層とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２のベルト部材において、上記裏面におけるベルト幅方向の両端部に、ベルト周方向に延在する寄り止め突起をそれぞれ設け、且つこれら寄り止め突起よりもベルト幅方向の中心側にずれたベルト裏面箇所に、上記マークと上記保護層とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４のベルト部材において、上記寄り止め突起と上記保護層とを同一の材料で一体形成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４又は５のベルト部材において、上記寄り止め突起として、ベルト基体とは別体で形成された寄り止め部材を用い、該ベルト基体とこれの裏面側に固定される該寄り止め部材との間に、中間部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、４又は５のベルト部材において、ベルト基体とこれの裏面側に固定される上記マークとの間に、中間部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７のベルト部材において、上記寄り止め突起として、上記ベルト基体とは別体で形成された寄り止め部材を用い、該ベルト基体とこれの裏面側に固定される該寄り止め部材との間に中間部材を設け、該中間部材と、該ベルト基体と上記マークとの間に設ける中間部材とを、一体形成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、無端移動が可能になるように環状に形成され、且つ光反射性を有する材料からなる複数のマークがベルト周方向に並ぶように設けられたベルト部材と、該ベルト部材をループ内側面である裏面で支えながら張架する複数の張架部材と、これら張架部材によって張架される該ベルト部材を駆動源の駆動によって無端移動せしめるベルト駆動手段と、該マークを検知するマーク検知手段と、該マーク検知手段による検知結果に基づいて該ベルト駆動手段による該駆動源の駆動を制御するベルト駆動制御手段とを有するベルト駆動装置において、上記ベルト部材として、請求項１乃至８の何れかのものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９のベルト駆動装置において、上記保護層の表面をクリーニングする保護層クリーニング手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９又は１０のベルト駆動装置において、上記マーク検知手段として、発光手段から発した光を上記マークの表面で反射させて反射光を得た後、該反射光を受光手段で受光することで該マークを検知するものを用い、且つ、該マーク検知手段に対し、その鉛直方向下方にある上記ベルト部材の上記マークを検知させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項９、１０又は１１のベルト駆動装置において、上記ベルト部材として、請求項４又は５のものを用い、該ベルト部材を張架する複数の上記張架部材として、それぞれ張架ローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２のベルト駆動装置において、上記張架ローラとして、ローラ部とこれの軸線方向における両端面からそれぞれ突出する軸部とを有するものであって、且つ、該ローラ部における軸線方向の少なくとも一端部が中央部よりも小径となっているものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体との対向位置を通過するように環状のベルト部材を無端移動せしめるベルト駆動手段と、該現像手段によって現像された可視像を該対向位置で潜像担持体の表面から該ベルト部材側に向けて転写する転写手段とを備える画像形成装置において、上記ベルト駆動手段として、請求項９乃至１３の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、シート状の記録体に可視像を形成する可視像形成手段と、該可視像形成手段によって該可視像が形成される前、後又は最中の該記録体を環状のベルト部材の表面に保持しながら、該ベルト部材の無端移動に伴って搬送するベルト駆動手段とを備える画像形成装置において、上記ベルト駆動手段として、請求項９乃至１３の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、潜像を担持する環状のベルト部材たる潜像担持ベルトを無端移動せしめるベルト駆動手段と、該潜像担持ベルト上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持ベルト上で現像された可視像を記録体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、上記ベルト駆動手段として、請求項９乃至１３の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明においては、光透過性を有し、且つ薬品や研磨による表面加工が不要な保護層でベルト部材のマークを保護することにより、マークをそのまま露出させている場合に比べて、マーク上への汚れの付着を抑える。これにより、マークに汚れを付着させることによるマーク検知精度の悪化を抑えることができる。
また、マーク及びこれを保護する保護層を、ベルト部材の裏面（ループ内側面）に設けることにより、ベルト部材のおもて面（ループ外側面）をクリーニングするクリーニング部材との摺擦による保護層の傷付きを回避する。これにより、保護層の傷付きを抑えて、保護層を傷付けることによるマーク検知精度の悪化を抑えることができる。
なお、請求項１０のベルト駆動装置においては、保護層の表面をクリーニングする保護層クリーニング手段を設けているが、この保護層クリーニング手段による保護層の傷付きについては、次に説明する理由により、殆ど発生させないようにすることが可能である。即ち、本発明では、マークや保護層をトナー等の汚れの付着し難いベルト部材の裏面に設けている。しかも、マークや保護層については、裏面における全領域ではなく、ベルト幅方向における一部領域に設けることが可能である。このため、保護層クリーニング手段としては、汚れの付着し易いベルト部材のおもて面における全領域の汚れをクリーニングし得る板状スクレーパやブラシなどといった汚れ掻き取り能力の高いもの（保護層を傷付け易いもの）ではなく、例えばスポンジ部材や、溶剤をしみ込ませた綿部材など、保護層を傷付け難いものを用いることが可能だからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、タンデム方式のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、転写ユニット２０、給紙カセット５０、搬送ローラ対５１、レジストローラ対５２、定着装置６０、排紙ローラ対６１等も備えている。なお、以下、各符号の後に付しているＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという英字の添字は、それぞれイエロー，マゼンダ，シアン，黒用の部材であることを示す。
【００１３】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像を担持する潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。これら感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。
【００１４】
図２は、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙを転写ユニット２０の一部とともに示す拡大構成図である。なお、他のプロセスユニット（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる点の他がＹ用のものと同様の構成になっているので、これらの説明については省略する。同図において、プロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙの他、一様帯電装置３Ｙ、光書込装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、ドラムクリーニング装置６Ｙ、図示しない除電装置などを備えている。
【００１５】
一様帯電装置３Ｙは、図中時計回りに回転駆動せしめられる感光体２Ｙの周面に接触する帯電ブラシ３ａＹと、これに帯電バイアスを印加する帯電バイアス電源３ｂＹとを有している。帯電ブラシ３ａＹは、帯電バイアス電源３ｂＹによって交流の帯電バイアスが印加されながら、ブラシ先端を感光体２Ｙに摺擦せしめる。この摺擦により、帯電ブラス３ａＹの先端から感光体２Ｙに放電が起こって、感光体２Ｙが所定の極性、例えばマイナスに一様帯電せしめられる。なお、一様帯電装置３Ｙとして、図示のような帯電ブラシ方式のものに代えて、帯電バイアスを印加した帯電ローラを感光体２Ｙ表面に摺擦せしめるものを用いてもよい。また、コロトロンチャージャーなどによって、感光体２Ｙに対して非接触で電荷を付与するものを用いてもよい。また、以下、一様帯電装置３Ｙによって感光体２Ｙ表面をマイナス極性に一様帯電せしめる場合を例にして説明する。
【００１６】
光書込装置４Ｙは、複数のＬＥＤを有するＬＥＤアレイ４ａＹを感光体２Ｙ表面に対向させている。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいてＬＥＤアレイ４ａＹを駆動することにより、一様帯電装置３Ｙによって一様帯電せしめられた感光体２Ｙ表面を光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ表面には、Ｙ用の静電潜像が形成される。感光体２Ｙは、直径２５〜１００［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に、有機感光物質からなる感光層を設けたものである。有機感光物質に代えて、アモスファスシリコンからなる感光層を設けてもよい。
【００１７】
現像装置５Ｙは、現像ケース５ａＹと、これに設けられた開口から一部を露出させるように配設された現像ロール５ｂＹと、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５ｃＹとを有している。現像ケース５ａＹには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含む現像剤が内包されている。この現像剤は図示しない搬送スクリュウによって撹拌されてＹトナーの摩擦帯電が促されながら、現像剤担持体たる現像ロール５ｂＹに向けて搬送される。現像ロール５ｂＹは、非磁性部材からなる現像スリーブと、これの内部でスリーブに連れ回らないように固定された図示しないマグネットローラとを有している。そして、このマグネットローラの発する磁力により、現像剤をスリーブ表面に担持する。現像スリーブは、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられるようになっており、表面に担持した現像剤を感光体２Ｙとの対向位置である現像位置に搬送する。
【００１８】
透磁率センサからなるＴセンサ５ｃＹは、現像ケース５ａＹの側板に取り付けられており、上述の搬送スクリュウによって搬送される現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５ｃＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。制御部は、ＲＡＭ等の記憶手段を備えており、この中にＴセンサ５ｃＹからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ，Ｃ，Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置５Ｙについては、Ｔセンサ５ｃＹからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結するＹトナー補給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。これにより、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを現像装置５Ｙ内に補給する。このようにしてＹトナー補給装置の駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像に伴ってＹトナー濃度を低下させた現像剤に適量のＹトナーが補給され、現像装置５Ｙ内の現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。なお、他の現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。また、他の現像装置５Ｍ，Ｃ，Ｋについても、同様にして、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上でＭ，Ｃ，Ｋトナー像が現像される。
【００１９】
転写ユニット２０は、ベルト部材たる紙搬送ベルト２１を張架ローラ２２，２３等によって張架しながら、複数の張架ローラの１つである図示しない駆動ローラの回転駆動によって無端移動せしめる。感光体２Ｙの下方では、このように無端移動せしめられる紙搬送ベルト２１が感光体２Ｙに当接してＹ用の転写ニップを形成している。転写ニップにおける紙搬送ベルト２１の裏面には、トナーとは逆極性の転写バイアスが印加されるＹ用の転写ブラシ３４Ｙの先端が接触している。この印加により、Ｙ用の転写ニップには、転写ブラシ３４Ｙと感光体２Ｙとの間に転写電界が形成されている。紙搬送ベルト２１は、後述する理由により、所定のタイミングでそのおもて面に転写紙（図示せず）を保持しながら無端移動する。そして、転写紙をＹ用の転写ニップに挟み込んだ際に、上記転写電界やニップ圧の作用によって、Ｙトナー像を感光体２Ｙから転写紙に転写する。他のプロセスユニット（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても、同様にして、感光体から転写紙にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が転写紙に重ね合わせて転写される。
【００２０】
Ｙ用の転写ニップを通過した後の感光体２Ｙ表面には、転写ニップで転写紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナー像は、ドラムクリーニング装置６Ｙによって感光体２Ｙ表面からクリーニングされる。クリーニング後の感光体２Ｙ表面は、図示しない除電手段によって残留電荷が除電された後、上述の一様帯電装置３Ｙによって一様帯電せしめられる。
【００２１】
先に示した図１において各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット２０が配設されている。この転写ユニット２０は、環状の紙搬送ベルト２１と、これを張架する複数の張架ローラ２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２とを有している。また、反射型フォトセンサからなるマーク検知手段たるマーク検知センサ３３や、４つの転写ブラシ３４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを紙搬送ベルト２１のループ内側に有している。なお、紙搬送ベルト２１を張架する複数の張架ローラのうち、符号３２で示したものは、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられることで、紙搬送ベルト２１を図中反時計回りに無端移動せしめる駆動ローラとなっている。この駆動ローラ３２による紙搬送ベルト２１掛け回し箇所には、そのおもて面側からベルトクリーニング装置３５が当接している。このベルトクリーニング装置３５は、ベルトおもて面に当接せしめたクリーニングブレード３５ａにより、紙搬送ベルト２１のおもて面に付着したトナーを掻き取り除去するものである。
【００２２】
上記紙搬送ベルト２１は、体積抵抗率が１０１０〜１０１２Ωｃｍ、表面抵抗率が１０１２〜１０１４Ω／□にそれぞれ調整された高電気抵抗のベルト部材である。そして、上述の複数の張架ローラに張架されながら、駆動ローラ３２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２３】
ベルト駆動装置たる転写ユニット２０は、このようにして無端移動せしめる紙搬送ベルト２１の上部張架面を、各プロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させるように配設されている。この当接により、紙搬送ベルト２１と、感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの転写ニップが形成されている。
【００２４】
４つの転写ブラシ３４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、紙搬送ベルト２１のループ内側にて、ブラシ先端をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ニップにおけるベルト裏面に当接させるように配設されている。これら転写ブラシ４３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写電源により、トナーと逆極性の転写バイアスが印加されている。これにより、各転写ニップにて、転写ブラシ３４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいては、転写バイアス部材として転写ブラシ３４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、転写ブラシに代えて転写ローラを採用してもよい。
【００２５】
転写ユニット２０の下方には、給紙カセット５０が配設されている。この給紙カセット５０は、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容しており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ５０ａを押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ５０ａを回転させて、一番上の転写紙Ｐを給紙路に送り出す。この給紙路の途中には、搬送ローラ対５１、レジストローラ対５２が順次設けられており、給紙路に送られた転写紙Ｐは、各ローラ対のローラ間に挟み込まれながら搬送される。レジストローラ対５２は、転写紙Ｐの先端側をローラ間に挟み込むと、ローラの駆動を一時停止させる。そして、転写紙Ｐを各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体上に形成された各色トナー像に同期させ得るタイミングでローラの駆動を再開して、転写紙Ｐを転写ユニット２０に向けて送り出す。
【００２６】
レジストローラ対５２によって送り出された転写紙Ｐは、転写ユニット２０の紙搬送ベルトの上部張架面に保持されながら、図中右側から左側へと搬送され、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写ニップを順次通過していく。そして、これら転写ニップにて、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が図中上側の面に順次重ね合わせて転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙Ｐ上には、フルカラー画像が形成される。
【００２７】
このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ベルト２１の無端移動に伴って、張架ローラ３０によるベルト掛け回し位置にさしかかる。このベルト掛け回し置では、張架ローラ３０が紙搬送ベルト２１の無端移動方向をほぼ反転させるような急激な巻き付け角で紙搬送ベルト２１を掛け回している。紙搬送ベルト２１上に保持されていた転写紙Ｐは、このような急激なベルトの移動方向の変化に追従することができず、紙搬送ベルト２１から分離される。そして、定着装置６０に受け渡される。
【００２８】
張架ローラ３０によるベルト掛け回し位置で転写紙Ｐを定着装置６０に受け渡した紙搬送ベルト２１は、その無端移動に伴って再び各転写ニップに進入するのに先立って、駆動ローラ３２によるベルト掛け回し位置にさしかかる。このベルト掛け回し位置では、ベルトクリーニング装置３５がクリーニングブレード３５ａを紙搬送ベルト２１のおもて面に当接させている。この当接により、各転写ニップなどで紙搬送ベルト２１のおもて面に付着したトナーが掻き取り除去される。
【００２９】
定着装置６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ６０ａと、加圧ローラ６０ｂとを当接させて定着ニップを形成しながら、定着ニップで互いを同方向に表面移動させるように両ローラを回転させている。紙搬送ベルト２１から定着装置６０へと受け渡された転写紙Ｐは、この定着ニップに挟み込まれて、後述する排紙ローラ対６１に向けて搬送される。定着ローラ６０ａは、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐのトナー転写面を加熱する。この加熱により、フルカラー画像のトナーが軟化して、トナー転写面に定着せしめられる。
【００３０】
定着装置６０を通過した転写紙Ｐは、排紙ローラ対６１を経た後、プリンタの筺体外に設けられたスタック部に向けて排出される。
【００３１】
上述の転写ユニット２０は、紙搬送ベルト２１のループ内側にマーク検知センサ３３を有している。このマーク検知センサ３３は、紙搬送ベルト２１の裏面における全周に渡って、所定ピッチで付された複数の図示しない速度検知用マークを検知するものである。そして、各速度検知用マークを検知する毎に、検知信号を図示しない制御部に送る。制御部は、マーク検知センサ３３から送られて検知信号の時間間隔の変動に基づいて、紙搬送ベルト２１の速度変動を検知する。そして、速度変動を検知した際には、駆動ローラ３２の駆動源となっている駆動モータの回転速度を増減することで、紙搬送ベルト２１の速度を目標の速度に近づける。このような制御により、紙搬送ベルト２１の速度変動を抑えて、ベルト速度変動に起因する各色トナー像の転写位置ずれや擦れを抑えることができる。
【００３２】
図３は、転写ユニット２０の駆動ローラ３２と、その周囲構成とを示す拡大構成図である。駆動ローラ３２は、ローラ部３２ａと、これの軸方向における両端面からそれぞれ突出する軸部３２ｂと、軸部３２ｂの一方に固定されたギヤ３２ｃとを有している。ローラ部３２ａは、金属製の芯金３２ｄと、これの表面に被覆されたゴム等の弾性材料からなる弾性層３２ｅとを有している。ローラ部３２ａに弾性層３２ｅを設けることで、駆動ローラ３２と紙搬送ベルトとの摩擦抵抗をより大きくして、紙搬送ベルトを確実に無端移動せしめることが可能になる。駆動ローラ３２の近傍には、駆動ローラ３２を回転駆動するための駆動源である駆動モータ３６が配設されている。駆動モータ３６は、その回転駆動軸３６ａに設けられたギヤ部を、駆動ローラ３２の軸部３２ｂに固定されたギヤ３２ｃに噛み合わせている。この噛み合わせにより、駆動モータ３６の回転駆動力が、回転駆動軸３６ａのギヤ部と、ギヤ３２ｃとを介して駆動ローラ３２に伝えられる。
【００３３】
先に示した図１において、紙搬送ベルト２１の速度変動をきたす主な原因としては、紙搬送ベルト２１の周方向の厚み誤差が挙げられる。
図４は、駆動ローラ３２と紙搬送ベルト２１とを示す拡大構成図である。紙搬送ベルト２１は、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所で、図中反時計回りの移動力を付与される。このときに付与される移動力の速度Ｖは、駆動ローラ３２の回転速度Ｎ（ｒｐｍ）と、駆動ローラ３２の半径ｒと、紙搬送ベルト２１の駆動ローラ３２掛け回し箇所における厚みとに依存する。具体的には、図示の例では、紙搬送ベルト２１の駆動ローラ３２掛け回し箇所における厚みがｔ０となっている。このような場合には、紙搬送ベルト２１に付与される速度Ｖが「２π×Ｎ（ｒ＋１／２×ｔ０）」となる（πは円周率）。ところが、図示したタイミングよりも少し早いタイミングでは、紙搬送ベルト２１の駆動ローラ３２掛け回し箇所における厚みがｔ０よりも大きいｔ１となっている。この場合、紙搬送ベルト２１に付与される速度Ｖが「２π×Ｎ（ｒ＋１／２×ｔ１）」となるので、図示のタイミングよりも紙搬送ベルト２１の速度が速くなる。また、図示したタイミングよりも少し遅いタイミングでは、紙搬送部ベルト２１の駆動ローラ３２掛け回し箇所における厚みがｔ０よりも小さいｔ２となっている。この場合、紙搬送ベルト２１に付与される速度Ｖが「２π×Ｎ（ｒ＋１／２×ｔ２）」となるので、図示のタイミングよりも紙搬送ベルト２１の速度が遅くなる。このようにして、紙搬送ベルト２１は、そのベルト周方向の厚み誤差に起因して速度Ｖが変化するのである。
【００３４】
図５は、紙搬送ベルト２１の一周あたりにおける速度変動の一例を示すグラフである。同図では、紙搬送ベルト２１がその無端移動を一周する間（１周期Ｔ）に、図示のような１周期分のサインカーブ状の速度変動をきたす例を示している。なお、同図において、Ｖ０、Ｖｍａｘ、Ｖｍｉｎは、紙搬送ベルト２１の一周あたりにおける平均的な速度、最大速度、最小速度を示している。
【００３５】
紙搬送ベルト２１として、ベルト基体が射出成型法によって製造されたものを用いると、図示のような速度変動を起こし易くなる。具体的には、射出成型法では、まず、円筒状の外型と、これの内部に固定したドラム状の内型との間にベルト材料を流し込んだ後、それを固化させる。そして、固化によって環状に成型されたものを、外型や内型から剥離してベルト基体を得る。このようにしてベルト基体を成型する場合には、どうしても、円筒状の外型と、ドラム状の内型とに微妙な中心ずれが生じて両者が偏心する。そして、この偏心により、両者の間隙が最大になる箇所と、最小になる箇所とが発生する。これにより、ベルト周方向における厚み誤差が生ずるのである。なお、外型と内型との間において、間隙が最大になる箇所から１８０［°］だけ位相をずらして箇所は、間隙が最小になる箇所となる。つまり、射出成型法によって製造されたベルト基体においては、厚みが最大となる箇所から位相を１８０［°］ずらした箇所で、厚みが最小となる。
【００３６】
このようなベルト周方向の厚み誤差に起因する紙搬送ベルト２１の速度変動を抑えるために、本プリンタでは、先に図１に示したように、紙搬送ベルト２１のループ内側にマーク検知センサ３３を設けているのである。
【００３７】
以上の構成においては、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや転写ユニット２０等の組合せにより、シート状の記録体たる転写紙に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。また、転写ユニット２０が、潜像担持体たる感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの対向位置を通過するように環状のベルト部材たる紙搬送ベルト２１を無端移動せしめるベルト駆動手段として機能している。同時に、現像手段たる現像装置によって現像されたトナー像を感光体の表面から紙搬送ベルト側に向けて転写する転写手段としても機能している。
【００３８】
次に、本実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図６は、紙搬送ベルト２１を示す拡大縦断面図である。縦断面とは、紙搬送ベルト２１をその周方向に沿って破断した断面のことである。同図においては、図中上側のベルト面が裏面、図中下側のベルト面がおもて面となっている。図中矢印方向に無端移動せしめられる紙搬送ベルト２１は、ベルト基体２１ａの裏面に、光反射性を有する材料からなるマーク２１ｂが、ベルト周方向に所定ピッチで並ぶように設けられている。これらマーク２１ｂの上には、光透過性を有する材料の中でも、特に光透過性が良好な透明材料からなる保護層２１ｃがベルト全周に渡って被覆されている。
【００３９】
図７は、紙搬送ベルト２１の横断面をマーク検知センサ３３とともに示す拡大構成図である。紙搬送ベルト２１は、図の奥行き方向に無端移動せしめられる。マーク２１ｂとこれの上に被覆される保護層２１ｃとは、ベルト基体２１ａのベルト幅方向における一端部に設けられている。このベルト基体２１ａの一端部の図中上方には、反射型フォトセンサからなるマーク検知センサ３３が配設されている。マーク検知センサ３３は、光を発する発光手段たる発光素子３３ａと、受光量に応じた電圧を出力する受光手段たる受光素子３３ｂとを有している。そして、発光素子３３ａから発した光を紙搬送ベルト２１の保護層２１ｃに向けて照射する。この光は、透明な保護層２１ｃを透過した後、マーク２１ｂの表面にて所定の反射角で反射して反射光となる。そして、保護層２１ｃを逆方向に透過した後、マーク検知センサ３３の受光素子３３ｂに受光される。マーク検知センサ３３は、受光量が急激に上昇することによってマーク２１ｂを検知する。そして、受光量に応じたマーク検知信号を図示しない制御部に出力する。制御部は、このマーク検知信号の検知間隔の変化に基づいて、紙搬送ベルト２１の速度変動を検知する。
【００４０】
図示しないベルトクリーニング装置のクリーニングブレード（図１の３５ａ）は、紙搬送ベルト２１におけるマーク２１ｂや保護層２１ｃが設けられていないおもて面（図中下側を向く面）に当接する。よって、クリーニングブレードとの摺擦による保護層２１ｃの傷付きを回避することができる。
【００４１】
かかる構成においては、光透過性を有し、且つ薬品や研磨による表面処理が不要な保護層２１ｃでマーク２１ｂを保護することにより、マーク２１ｂをそのまま露出させている場合に比べて、マーク２１ｂ上への汚れの付着を抑える。これにより、マーク２１ｂに汚れを付着させることによるマーク検知精度の悪化を抑えることができる。また、上述したように、クリーニングブレードとの摺擦による保護層２１ｃの傷付きを回避することにより、保護層２１ｃを傷付けることによるマーク検知精度の悪化を抑えることもできる。
【００４２】
ベルト基体２１ａとして単層のものを用いた例について説明したが、多層構造のものを用いてもよい。また、ベルト基体２１ａとしては、遠心成型法、押し出し成型（射出成型法）、ディッピング法、塗工法などによって製造されたものを用いることができる。
【００４３】
ベルト基体２１ａの材料としては、ポリイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリパラバン酸などを例示することができる。また、フッ素系樹脂、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱硬化性不飽和ポリエステル、エポキシ系熱硬化性樹脂等でもよい。
【００４４】
マーク２１ｂの材料としては、アルミや銅などといった光反射率の高い金属材料を例示することができる。複数のマーク２１ｂをベルト基体２１ａの裏面に設ける方法としては、金属材料を蒸着によって裏面に被覆した後、不要な部分をフォトリソグラフィー法によって除去する方法を例示することができる。また、不要な部分を除去する方法として、レーザー加工を用いてもよい。金属材料を蒸着するのではなく、光射率の高い金属光沢のあるテープ、例えば蒸着ポリエステルやラピテープ（商品名：セメダイン株製）などを貼り付けてもよい。また、予め所定ピッチでマーク２１ｂを形成したテープ状部材をベルト基体２１ａの裏面に貼り付けてもよい。
【００４５】
保護層２１ｃの材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やアクリル等の透明樹脂や、透明セラミックなどを例示することができる。また、保護層２１ｃをマーク２１ｂの上に被覆する方法としては、スプレーコーティング法、印刷法、塗布法、テープ状の保護層２１ｃを貼り付ける方法などを例示することができる。
【００４６】
本プリンタにおいては、先に図１に示したように、マーク検知センサ３３に対して、鉛直方向下側に位置する紙搬送ベルト２１のマークを検知させるようになっている。かかる構成では、図７に示したように、発光手段たる発光素子３３ａと受光手段たる受光素子３３ｂとに対して、それぞれ鉛直方向下側に向ける姿勢をとらせることになる。すると、鉛直方向上側に向ける姿勢をとらせる場合に比べて、埃等の堆積による発光素子３３ａや受光素子３３ｂの汚れを抑える。そして、このことにより、発光素子３３ａや受光素子３３ｂの汚れに起因するマーク検知精度の悪化を抑えることができる。
【００４７】
図８は実施形態に係るプリンタの第１変形例装置を示す概略構成図である。
この第１変形例装置において、図１に示したプリンタと異なる主な点は、転写ユニット２０のベルト部材として紙搬送ベルトではく、中間転写ベルト３７が用いられることである。各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの並び順は、図１に示したものと逆になっている。また、中間転写ベルト３７の無端移動方向も、図１に示したものと逆になっている。
【００４８】
中間転写ベルト３７は、複数の張架ローラ２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２によって張架されながら、駆動ローラ３２によって図中時計回りに無端移動せしめられる。そして、その上部張架面を各プロセスユニットの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に当接させて１次転写ニップを形成している。これら１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がおもて面に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト３７のおもて面に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００４９】
中間転写ベルト３７を張架している複数の張架ローラのうち、鉛直方向の最も下側に配設された張架ローラ３１は接地されている。そして、この張架ローラ３１には、中間転写ベルト３７を介して２次転写ローラ３８が圧接せしめられている。これにより、中間転写ベルト３７のおもて面と２次転写ローラ３８とが当接する２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップとその周囲では、図示しない２次転写バイアス電源によってトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ３８と、接地されている張架ローラ３１との間に２次転写電界が形成されている。
【００５０】
レジストローラ対５２は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト３８上の４色トナー像に重ね合わせ得るタイミングで２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップに進入した転写紙Ｐや２次転写電界やニップ圧の作用により、中間転写ベルト３８上の４色トナー像が一括２次転写される。このとき、４色トナー像は、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００５１】
２次転写ニップでフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写後搬送ベルト４１を張架ローラ４１，４２によって張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる搬送ユニット４０に送られる。そして、転写後搬送ベルト４１に上部張架面に保持されながら搬送されて、定着装置６０に受け渡される。
【００５２】
中間転写ベルト３７の内側に配設されたマーク検知センサ３３は、中間転写ベルト３７の裏面に付された図示しないマークを検知する。中間転写ベルト３７の裏面には、実施形態に係るプリンタの紙搬送ベルトと同様に、複数のマークがベルト周方向に所定ピッチで形成されており、これらマークの上には、透明材料からなる保護層が被覆されている。即ち、本第１変形例装置は、ベルト部材として、中間転写ベルト３７の速度変動を複数のマークの検知間隔に基づいて検知して、その速度変動を抑えるようになっている。
【００５３】
本第１変形例装置においても、マーク検知センサ３３に対して、鉛直方向下側に位置する紙搬送ベルト２１のマークを検知させるようになっている。よって、発光素子３３ａと受光素子３３ｂとに対して、それぞれ鉛直方向下側に向ける姿勢をとらせて、埃等の堆積による発光素子３３ａや受光素子３３ｂの汚れを抑えることができる。
【００５４】
図９は、実施形態に係るプリンタの第２変形例装置を示す概略構成図である。この第２変形例装置は、図１に示した各プロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の代わりに、現像ユニット７０、感光体ユニット８０及び光書込装置８を備えている。
【００５５】
ベルト駆動装置たる感光体ユニット８０は、環状のベルト部材たる感光ベルト８１を、複数の張架ローラ８２，８３，８４，８５，８６によって張架している。そして、複数の張架ローラの１つである駆動ローラ８２が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されることで、図中反時計回りに無端移動せしめられる。感光体ユニット８０は、これら感光ベルト８１や張架ローラの他、ベルトクリーニング装置８７や一様帯電装置８８などを有している。また、図示しない除電手段も有している。
【００５６】
感光体ユニット８０の図中右側方には、４つの現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有する現像ユニット７０が配設されている。４つの現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、図中左右方向にスライド移動可能に構成され、図示しないバネ等の付勢手段によって図中左側から右側に向けて付勢されている。これら現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点の他は、ほぼ同様の構成になっている。Ｙトナーを用いる現像装置７１Ｙを例にすると、これは、補給スクリュウ７２Ｙ、アジテータ７３Ｙ、現像ローラ７４Ｙ、偏心カム７５Ｙ、トナー供給ローラ７６Ｙ等を有している。現像装置７１Ｙのケーシング内における図中右側の領域には、図示しないＹトナーを収容するトナー収容部が形成されている。このトナー収容部内のＹトナーは、補給スクリュウ７２Ｙによってトナー収容部から、その左側方にある現像部へと補給される。そして、現像部内において、図中反時計回りに回転するアジテータ７３Ｙによってトナー供給ローラ７６Ｙに向けて搬送される。このトナー供給ローラ７６Ｙは、その表面部材がスポンジや発泡ウレタンなど、トナーを保持し易い多孔構造の材料から構成されており、その表面部材内に、アジテータ７３Ｙから送られてくるＹトナーを取り込む。また、トナー供給ローラ７６Ｙは、図中時計回りに回転駆動される現像ローラ７４Ｙに当接しながら、当接部で表面を現像ローラ７４Ｙと同方向に移動させるように、図中反時計回りに回転駆動される。そして、その表面部材内に取り込んだＹトナーを、当接部で現像ローラ７４Ｙに供給する。現像ローラ７４Ｙは、トナー供給ローラ７６Ｙから供給されたＹトナーを表面に担持して、感光体ユニット８０の感光ベルト８１との対向領域である現像領域に向けて搬送する。
【００５７】
各現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、装置ケーシングの図中右側方に配設された偏心カム７５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを所定の角度だけ回転させることで、図中左側から右側に向けて付勢されている装置ケーシングを、図中左側に向けて移動させることができる。これにより、各現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが現像ローラ７４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを感光体ベルト８１に当接させる現像ポジションに移動する。また、各現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、偏心カム７５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを更に所定の角度だけ回転させることで、偏心カム７５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによる図中左側に向けての付勢力を解除して、装置ケーシングを現像ポジションから待避させることもできる。同図においては、黒用の現像装置７１Ｋが現像ポジションに位置し、且つ他の現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃが現像ポジションから待避している状態を示している。
【００５８】
プリンタ本体がプリント動作を行っていない待機状態では、全ての現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが現像ポジションから待避している。また、プリント動作中には、全ての現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが現像ポジションから待避しているか、何れか１つの現像装置だけが現像ポジションに位置しているか、何れかの状態となる。なお、現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの交換やそれらに対するトナー補給の際には、現像ユニット７０の図中右側方にある筺体扉を開けることで、任意の現像装置を着脱することができる。
【００５９】
感光体ユニット８０の感光ベルト８１は、そのおもて面に感光層が被覆されたベルトである。この感光ベルト８１において、複数の張架ローラのうち、鉛直方向の最も下側に配設された張架ローラ８２への掛け回し箇所には、一様帯電装置８８がおもて面に当接している。そして、ここで、一様帯電装置８８によっておもて面が一様帯電せしめられた後、図中反時計回りの無端移動に伴って、光書込位置に進入する。
【００６０】
現像ユニット７０の図中下方には、光書込装置８が配設されている。この光書込装置８は、半導体レーザー光源８ａ、ポリゴンモータ８ｂによって回転駆動せしめられるポリゴンミラー８ｃ、結像光学系８ｄ、反射ミラー８ｅ等を有している。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる４つの色分解画像情報の何れかに基づいて、半導体レーザー光源３１を駆動する。これによって半導体レーザー光源３１から発射されたレーザー光Ｌは、回転駆動される正六面体のポリゴンミラー８ｃで反射して、ベルト幅方向に偏向せしめられながら、結像光学系８ｄ、反射ミラー８ｅを順次経た後、感光ベルト８１に至る。そして、感光ベルト８１を光走査して、感光ベルト８１上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ何れかの色用の静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、各現像装置７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、対応する色のトナーを用いる何れか１つの現像装置によって現像されてトナー像になる。
【００６１】
感光体ユニット８０の図中左側方には、中間転写ベルト３７を複数の張架ローラ２７，２８，２９，３１，３２によって張架しながら図中時計回りに無端移動せしめる転写ユニット２０が配設されている。この転写ユニット２０は、複数の張架ローラのうち、鉛直方向の最も下側に配設された張架ローラ２９の回転軸を中心に、ユニット全体を揺動させることができる。そして、ユニット全体を図中右方向に倒すことで、中間転写ベルト３７を感光体ユニット８０の感光ベルト８１に当接させることができる。これにより、中間転写ベルト３７と感光ベルト８１とが当接する１次転写ニップが形成される。この１次転写ニップ及びその周囲では、中間転写ベルト３７を張架している張架ローラ２８に１次転写バイアスが印加されることで、張架ローラ２８と、感光ベルト８１を張架している張架ローラ８５との間に１次転写電界が形成される。
【００６２】
また、転写ユニット２０は、中間転写ベルト３７のおもて面をクリーニングするベルトクリーニング装置３５を、揺動軸３５ｃを中心に揺動させることで、中間転写ベルト３７のおもて面に接離させることができる。そして、転写ユニット２０がユニット全体を図中右側に倒して１次転写ニップを形成しているときには、ベルトクリーニング装置３５を中間転写ベルト３７から離間させる。
【００６３】
転写ユニット２０が張架ローラ２９の回転軸を中心にして図中左方向に倒れると、それまで当接していた中間転写ベルト３７と感光ベルト８１とが離間する。同時に、それまで離間していた中間転写ベルト３７と、これの図中左側方に配設された２次転写ローラ３８とが当接して、２次転写ニップが形成される。
【００６４】
フルカラー画像を形成するフルカラープリントモードが実行されると、まず、転写ユニット２０が張架ローラ２９の回転軸を中心に図中右側に倒されて、中間転写ベルト３７と感光ベルト８１とが当接する１次転写ニップが形成される。また、転写ユニット２０のベルトクリーニング装置３５が揺動軸３５ｃを中心に図中左側に倒されて、中間転写ベルト３７から離間する。そして、これらベルトがそれぞれ駆動され、感光ベルト８１のおもて面が一様帯電装置８８との接触位置で一様帯電せしめられる。次に、光書込装置が感光ベルト８１に対してＹ分解画像情報に基づいた光走査を開始して、感光ベルト８１にＹ用の静電潜像を形成する。この光走査の開始タイミングは、中間転写ベルト３７に設けられた後述する基準マークの検知タイミングに基づいて決定される。
【００６５】
図１０は、中間転写ベルト３７を部分的に示す拡大縦断面図である。同図においては、図中上側を向く面、下側を向く面が、それぞれ中間転写ベルト３７の裏面、おもて面になっている。中間転写ベルト３７のベルト基体３７ａの裏面には、光反射性を有する材料からなる基準マーク３７ｂが設けられている。この基準マーク３７ｂは、ベルト周方向に並ぶように複数設けられるのではく、ベルト基体３７ａの周方向における所定位置に１つだけ設けられる。かかる基準マーク３７ｂの上には、透明材料からなる保護層３７ｃが被覆されている。
【００６６】
先に示した図９において、中間転写ベルト３７のループ内側には、反射型フォトセンサからなるマーク検知センサ３３が配設されている。このマーク検知センサ３３は、上述した基準マーク（３７ｂ）を検知して、その検知信号を図示しない制御部に送る。制御部は、マーク検知センサ３３による基準マークの検知タイミング、即ち、中間転写ベルト３７がその裏面の基準マークをマーク検知センサ３３との対向位置に移動させたタイミングに基づいて、Ｙ用の静電潜像の光書込開始タイミングを決定する。基準マークの上に透明材料からなる保護層を被覆していることで、実施形態に係るプリンタの紙搬送ベルトと同様に、基準マークの汚れによるマーク検知精度の悪化を抑えることができる。
【００６７】
感光ベルト８１上に形成されたＹ用の静電潜像の先端が、現像ユニット７０のＹ用の現像装置７１Ｙとの対向位置に進入する前に、現像装置７１Ｙがカム７５Ｙの回転によって現像ポジションに移動する。そして、感光ベルト８１に接触しながら回転する現像ローラ７４Ｙにより、Ｙ用の静電潜像をＹトナー像に現像する。
【００６８】
潜像担持ベルトたる感光ベルト８１上で現像されたＹトナー像は、感光ベルト８１の無端移動に伴って、上述の１次転写ニップに進入する。そして、１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト３７上に１次転写される。この後、感光体ユニット８０のベルトクリーニング装置８７によって転写残トナーがクリーニングされてから、図示しない除電手段によって残留電荷が除去される。そして、一様帯電装置８８によって一様帯電せしめられる。
【００６９】
中間転写ベルト３７上に１次転写されたＹトナー像は、中間転写ベルト３７の無端移動に伴って再び１次転写ニップに戻ってくる。このように１次転写ニップに戻ってくるＹトナー像に対する重ね合わせ転写が可能になるタイミングで、次色のＭトナー像の形成が開始される。かかるタイミングを知得するためには、中間転写ベルト３７上のＹトナー像の先端がベルト移動軌道上のどの位置にあるのか、換言すれば、ベルト周方向における基準位置がベルト移動軌道上のどの位置になるのかを把握する必要がある。そこで、本第２変形例装置では、中間転写ベルト３７の裏面のベルト周方向における所定位置に設けた基準マークを検知しているのである。各色の静電潜像を形成するための光書込開始タイミングを、この基準マークの検知タイミングに基づいて決定する。これにより、感光ベルト８１上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像をそれぞれ１次転写ニップで中間転写ベルト３７上のＹトナー像に重ね合わせるタイミングで、各色用の静電潜像の光書込をそれぞれ開始することができる。
【００７０】
Ｍ用の静電潜像の光書込開始タイミングが到来すると、光書込装置８は感光ベルト８１に対してＭ分解画像情報に基づいた光走査を行って、感光ベルト８１にＭ用の静電潜像を形成する。このＭ用の静電潜像の先端が、現像ユニット７０のＹ用の現像装置７１Ｙとの対向位置に進入する前に、現像装置７１Ｙがカム７５Ｙの回転によって現像ポジションから待避せしめられる。また、Ｍ用の静電潜像の先端が、現像ユニット７０のＭ用の現像装置７１Ｍとの対向位置に進入する前に、カム７５Ｍの回転によって現像装置７１Ｍが現像ポジションに移動する。そして、感光ベルト８１に接触しながら回転する現像ローラ７４Ｍにより、Ｍ用の静電潜像をＭトナー像に現像する。このＭトナー像を、１次転写ニップで中間転写ベルト３７のＹトナー像に重ね合わせ得るタイミングで、Ｍトナー像の形成が開始されるのである。これにより、１次転写ニップにおいて、中間転写ベルト３７上のＹトナー像にＭトナー像が重ね合わせて１次転写される。
【００７１】
後続のＣトナー像、Ｋトナー像も同様にして形成されて、１次転写ニップで中間転写ベルト３７上に重ね合わせて転写される。４色重ね合わせによって中間転写ベルト３７上に４色トナー像が形成されると、転写ユニット２０は、ユニット全体を図中左側に倒して、中間転写ベルト３７を感光ベルト８１から離間させるとともに、２次転写ローラ３８に当接させる。この当接によって形成された２次転写ニップに中間転写ベルト３７上の４色トナー像が進入するのに同期して、レジストローラ対５２から２次転写ニップに向けて転写紙Ｐが送られる。そして、中間転写ベルト３７上の４色トナー像が転写紙Ｐに一括２次転写されてフルカラー画像となる。
【００７２】
転写ユニット２０は、ユニット全体を図中左側に倒して２次転写ニップを形成した後、中間転写ベルト３７上の４色トナー像の後端がベルトクリーニング装置３５との対向位置を通過すると、ベルトクリーニング装置３５を中間転写ベルト３７に接触させる。そして、２次転写ニップで転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーを中間転写ベルト３７からクリーニングする。
【００７３】
なお、本第２変形例装置では、給紙カセット５０からの給紙に代えて、手差しトレイ５３からの給紙を行うことができる。
【００７４】
ベルト駆動装置たる感光体ユニット８０の感光ベルト８１は、実施形態に係るプリンタの紙搬送ベルトと同様に、その裏面に、ベルト周方向に所定ピッチで並ぶ複数のマークを有している。そして、これらのマークには、透明材料からなる保護層が被覆されている。感光ベルト８１のループ内側には、反射型フォトセンサからなるマーク検知センサ８９が配設されており、感光ベルト８１の裏面に設けられた複数のマークを検知して、それぞれ検知信号を図示しない制御部に送る。図示しない制御部は、感光体ユニット８０のマーク検知センサ８９から送られてくる検知信号の間隔に基づいて、感光ベルト８１の速度変動を検知する。そして、速度変動を検知した場合には、速度を目標値に近づけるように、感光ベルト８１の駆動速度を増減する。これにより、感光ベルト８１の走行速度の安定化が図られる。
【００７５】
図１１は、実施形態に係るプリンタの第３変形例装置を示す概略構成図である。同図において、この第３変形例装置は、４つの第１プロセスユニット１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するための第１プロセスユニット１０６Ｙを例にすると、図１２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体１０１Ｙ、ドラムクリーニング装置１０２Ｙ、除電装置１０３Ｙ、一様帯電装置１０４Ｙ、現像装置１０５Ｙ等を備えている。帯電装置１０４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１０１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１０１Ｙの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙ現像剤を用いる現像装置１０５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト１０８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置１０２Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体１０１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置１０３Ｙは、クリーニング後の感光体１０１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１０１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他の第１プロセスユニット１０６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１０１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト１０８上に１次転写される。
【００７６】
先に示した図１１において、第１プロセスユニット１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には第１光書込装置１０７が配設され、その更に下方には画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して第１光書込装置１０７に送る。第１光書込装置１０７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザー光Ｌを、第１プロセスユニット１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射する。この照射を受けて露光された感光体１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００７７】
上記画像データ処理装置Ｅ１の図中下側には、第１給紙カセット１２６ａ、第２給紙カセット１２６ｂ、第３給紙カセット１２６ｃこれらカセットにそれぞれ個別に組み込まれた給紙ローラ１２７ａ，ｂ，ｃ、レジストローラ対１２８など有する給紙手段が配設されている。３つの給紙カセット（１２６ａ、ｂ，ｃ）は、転写紙Ｐを複数枚重ねて収容しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ１２７ａ，ｂ，ｃが当接している。これら給紙ローラ１２７ａ，ｂ，ｃが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが給紙路１３５に向けて送られる。そして、給紙路１３５の最下流側に配設されているレジストローラ対１２８のローラ間に至る。レジストローラ対１２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動させているが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００７８】
第１プロセスユニット１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、ベルト部材たる第１中間転写ベルト１０８を張架しながら無端移動せしめる第１転写ユニット１１５が配設されている。ベルト駆動装置たる第１転写ユニット１１５は、第１中間転写ベルト１０８の他、４つの１次転写ローラ１０９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１ベルトクリーニング装置１１０などを備えている。また、第１中間転写ベルト１０８を張架する複数の張架ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ，１１３，１１４なども備えている。第１中間転写ベルト１０８は、これら張架ローラによって張架されながら、その１つである駆動ローラ１１４の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写ローラ１０９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト１０８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは第１中間転写ベルト１０８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電させるチャージャ方式のものであってもよい。
【００７９】
第１中間転写ベルト１０８は、１次転写バイアスによる静電転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ゴムなどからなる５０〜５００［μｍ］の厚みのベルト基体に、低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４［Ωｃｍ］になっている。また、表面抵抗率が、１０５〜１０１５［Ω／□］の範囲に調整されている。そして、無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト１０８上に４色重ね合わせトナー像（以下、第１の４色トナー像という）が形成される。
【００８０】
第１中間転写ベルト１０８を横長の姿勢で張架している第１転写ユニット１１５の図中右下には、第２転写ユニット１２５が配設されている。この第２転写ユニット１２５は、複数の張架ローラ１１７ａ，１１７ｂ，１１９，１２０，１２１，１２２によって第２中間転写ベルト１１６を縦長の姿勢で張架している。そして、複数の張架ローラの１つである駆動ローラ１２２の回転駆動により、中間転写ベルト１１６を図中時計回りに無端移動せしめる。第２転写ユニット１１５は、これら張架ローラや第２中間転写ベルト１１６の他、第２ベルトクリーニング装置１１８や押圧ローラ１６４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ１６９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも備えている。これら１次転写ローラ１６９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、後述する第２プロセスユニットの４つの感光体との間に第２中間転写ベルト１１６を挟み込んでＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。
【００８１】
第２中間転写ベルト１１６は、ポリイミドやポリアミドイミドなどからなる厚み５０〜５００［μｍ］のベルト基体に、フッ素などの低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４になっている。また、表面抵抗率が１０５〜１０１５［Ω／□］に調整されている。
【００８２】
第２転写ユニット１１５の図中右側方には、第２中間転写ベルト１１６の図中右側張架面に沿って上下方向に所定ピッチで並ぶ４つの第２プロセスユニット１８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。これらは、第１プロセスユニットと同様にして、それぞれ感光体１８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を形成する。これらトナー像は、それぞれ第２中間転写ベルト１１６上に重ね合わせて１次転写されて第２の４色トナー像となる。
【００８３】
第１中間転写ベルト１０８における張架ローラ１１１ａと張架ローラ１１１ｂとの間の展張箇所は、第２中間転写ベルト１１６における張架ローラ１１９と駆動ローラ１１２との間の展張箇所に当接している。これにより、第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト１１６とが互いに表面移動方向に長く当接する２次転写用ベルト当接部が形成されている。
【００８４】
第１転写ユニット１１５の図中上方には、ボトル収容器１５４が配設されている。このボトル収容器１５４内には、各第１プロセスユニット（１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）や各第２プロセスユニット（１８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置に補給するためのトナーを内包する４つのトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが２つずつ収められている。
【００８５】
第１転写ユニット１５の図中右側上方には、プリンタ本体内の空気を外部に排出する冷却ファンＦ１が配設され、本体内の温度の過昇を防いでいる。
【００８６】
上述したレジストローラ対１２８は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを第１中間転写ベルト１０８上の第１の４色トナー像や、第２中間転写ベルト１１６上の第２の４色トナー像に密着させ得るタイミングで２次転写用ベルト当接部に向けて送り出す。
【００８７】
２次転写用ベルト当接部では、第１転写ユニット１１５の上流側張架ローラ１１２ａと第２転写ユニット１２５の上流側張架ローラ１１７ａとの間に、第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト１１６とが挟み込まれている。このように両ベルトを挟み込んでいる領域が第１の２次転写部となっている。
【００８８】
また、２次転写用ベルト当接部では、第１転写ユニット１１５の下流側張架ローラ１１２ｂと第２転写ユニット１２５の下流側張架ローラ１１７ｂとの間に、第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト１１６とが挟み込まれている。このように両ベルトを挟み込んでいる領域が第２の２次転写部となっている。
【００８９】
レジストローラ対１２８によって２次転写用ベルト当接部に送り込まれた転写紙Ｐは、上述した第１の２次転写部、第２の２次転写部を順次通過していく。
【００９０】
図１３は、本第３変形例装置における２次転写用ベルト当接部とその周囲構成との第１例を示す模式図である。２次転写用ベルト当接部は第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト１１６との当接によって形成されているが、同図においては、便宜上、両ベルトを離間させて示している。この第１例では、第１の２次転写部において、第２中間転写ベルト１１６の裏面に当接している上流側張架ローラ１１７ａを、転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。また、第２の２次転写部において、第２中間転写ベルト１６の裏面に当接している下流側張架ローラ１１７ｂを、転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。
【００９１】
第１の２次転写部において、第２中間転写ベルト１１６に当接している上流側張架ローラ１１７ａに印加される転写バイアスは、トナーの帯電極性とは逆のプラス極性となっている。これに対し、第２の２次転写部において、第２中間転写ベルト１１６に当接している下流側張架ローラ１１７ｂに印加される転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性となっている。なお、第１中間転写ベルトに当接している上流側張架ローラ１１２ａ、下流側張架ローラ１１２ｂは、それぞれ接地されている。
【００９２】
２次転写用ベルト当接部に挟み込まれた転写紙Ｐは、まず、第１の２次転写部に進入する。この第１の２次転写部では、トナーと逆極性であるプラスの転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、トナー像を、転写バイアス対向部材である上流側張架ローラ１１２ａ側から、転写バイアス部材である上流側張架ローラ１１７ａ側に向けて静電的に引き寄せる電界である。かかる電界により、第１中間転写ベルト１０８の表面に担持されている第１の４色トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第１面に静電転写される。第１の２次転写部では、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる静電引き寄せ方式の転写が行われるのである。この転写の際、第２中間転写ベルト１１６上の第２の４色トナー像は、転写紙Ｐの第２面に向かう方向とは逆となる第２中間転写ベルト１１６側に向けて引き寄せられるため、第２中間転写ベルト１１６表面に担持されたままの状態を維持する。
【００９３】
第１の２次転写部を通過した転写紙Ｐは、第２の２次転写部に進入する。この第２の２次転写部では、トナーと同極性であるマイナスの転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、トナー像を転写バイアス部材である下流側張架ローラ１１７ｂ側から、転写バイアス対向部材である下流側張架ローラ１１２ｂ側に向けて静電的に押し出す電界である。かかる電界により、第２中間転写ベルト１１６の表面に担持されている第２の４色トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第２面に静電転写される。第２の２次転写部では、トナー像を転写バイアス部材側から転写バイアス対向部材側に向けて静電的に押し出す静電押し出し方式の転写が行われるのである。この転写の際、転写紙Ｐの第１面上の第１の４色トナー像は、転写紙Ｐの第１面側から第１中間転写ベルト１０８側に向けて静電的に押し出される。しかしながら、本発明者らの実験によれば、第２の２次転写部にて第１面上に２次転写された第１の４色トナー像が第１中間転写ベルト１０８に逆転写されるようなことはなかった。
【００９４】
２次転写用ベルト当接部やその周囲構成としては、図１４に示す第２例のものを採用してもよい。この第２例では、第１中間転写ベルト１０８の裏面に当接している上流側張架ローラ１１２ａを、転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。また、第１中間転写ベルト１０８の裏面に当接している下流側張架ローラ１１２ｂを、転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。第１の２次転写部で、転写バイアス部材として機能している上流側張架ローラ１１２ａに印加される転写バイアスは、トナーの帯電極性とは逆のプラス極性となっている。これに対し、第２の２次転写部で、転写バイアス部材として機能している下流側張架ローラ１１２ｂに印加される転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性となっている。なお、第２中間転写ベルト１１６に当接している上流側張架ローラ１１７ａ、下流側張架ローラ１１７ｂは、それぞれ接地されている。
【００９５】
第１の２次転写部では、トナーと逆極性のプラスの２次転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、トナー像を、転写バイアス対向部材である上流側張架ローラ１１７ａ側から、転写バイアス部材である上流側張架ローラ１１２ａ側に向けて静電的に引き寄せる電界である。かかる電界により、第２中間転写ベルト１１６の表面に担持されている第２の４色トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第２面に静電転写される。第１転写部では、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる静電引き寄せ方式の転写が行われるのである。この転写の際、第１中間転写ベルト１０８上の第１の４色トナー像は、転写紙Ｐの第１面に向かう方向とは逆となる第１中間転写ベルト１０８に向けて引き寄せられるため、第１中間転写ベルト１０８表面に担持されたままの状態を維持する。
【００９６】
一方、第２の２次転写部では、トナーと同極性のマイナスの２次転写バイアスの影響により、次のような転写電界が形成される。即ち、トナー像を転写バイアス部材である下流側張架ローラ１１２ｂ側から、転写バイアス対向部材である下流側張架ローラ１１７ｂ側に向けて静電的に押し出す電界である。かかる電界により、第１中間転写ベルト１０８の表面に担持されている第１の４色トナー像が、ベルト表面から転写紙Ｐの第１面に静電転写される。第２の２次転写部では、トナー像を転写バイアス部材側から転写バイアス対向部材側に向けて静電的に押し出す静電押し出し方式の転写が行われるのである。この転写の際、転写紙Ｐの第２面上の第２の４色トナー像は、転写紙Ｐの第２面側から第２中間転写ベルト１１６側に向けて静電的に押し出される。しかしながら、本発明者らの実験によれば、第２の２次転写部にて第２面上の第２の色トナー像が第２中間転写ベルト１１６に逆転写されるようなことはなかった。
【００９７】
２次転写ニップやその周囲構成としては、図１５に示す第３例のものを採用してもよい。この第３例では、第１中間転写ベルト１０８の裏面に当接している上流側張架ローラ１１２ａを、転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。また、第２中間転写ベルト１１６の裏面に当接している下流側張架ローラ１１７ｂを、転写バイアスが印加される転写バイアスローラとして機能させている。第１の２次転写部において、転写バイアス部材として機能している上流側張架ローラ１１２ａに印加される転写バイアスは、トナーの帯電極性と同じマイナス極性となっている。また、第２の２次転写部において、転写バイアス部材として機能している下流側張架ローラ１１７ｂに印加される転写バイアスも、マイナス極性となっている。
【００９８】
第１の２次転写部では、トナーと同極性であるマイナスの２次転写バイアスの影響により、静電押し出し方式の転写が行われる。そして、第１中間転写ベルト１０８上の第１の４色トナー像が、転写バイアス部材である上流側張架ローラ１１２ａ側から、転写バイアス対向部材である上流側張架ローラ１１７ａ側に向けて静電的に押し出されて、第１面に転写される。
【００９９】
一方、第２転写部においても、トナーと同極性であるマイナスの２次転写バイアスの影響により、静電押し出し方式の転写が行われる。そして、第２中間転写ベルト１１６上の第２の４色トナー像が、転写バイアス部材である下流側張架ローラ１１７ｂ側から、転写バイアス対向部材である下流側張架ローラ１１２ｂ側に向けて静電的に押し出されて、第２面に転写される。この転写の際、転写紙Ｐの第１面上の第１の４色トナー像は、転写紙Ｐの第１面側から第１中間転写ベルト１０８側に向けて静電的に押し出される。しかしながら、本発明者らの実験によれば、第２の２次転写部にて第１面上の第１の４色トナー像が第１中間転写ベルト１０８に逆転写されるようなことはなかった。転写バイアス部材や転写バイアス対向部材としてそれぞれローラを用いた例を説明したが、非ローラ状の部材を用いてもよい。
【０１００】
２次転写用ベルト当接部やその周囲構成として、図１６に示す比較例のものを採用したとする。同図においては、第１の２次転写部、第２の２次転写部ともに、静電引き寄せ方式の転写が行われる。本発明者らはこの比較例では、第２の２次転写部において、先に第１の２次転写部で転写紙Ｐの第１面に転写された第１の４色トナー像が第１面から第１中間転写ベルト１０８に逆転写してしまうことを実験によって確かめた。
【０１０１】
本第３変形例装置のように、第１の２次転写部と第２の２次転写部とを形成する場合には、第１の２次転写部で行われる転写として次の２通りが考えられる。即ち、図中上側のベルトから転写紙Ｐの図中上側面にトナー像の転写を行った後に、図中下側のベルトから転写紙Ｐの図中下側面にトナー像の転写を行うケースと、この逆のケースである。第２の２次転写部で行われる転写としても、同様の２通りのケースが考えられる。更に、第１の２次転写部、第２の２次転写部について、それぞれ静電引き寄せ方式であるか、静電押し出し方式であるかを考慮すると、両転写部での転写の方式の組合わせが、８通り成立する。本発明者らは、これら８通りの転写方式の全てを試験して、第２の２次転写部におけるトナー像の逆転写の有無を調べてみた。次に示す表１は、これら８通りの転写方式と、第２の２次転写部における逆転写の有無との関係を示している。
【表１】
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【０１０２】
表１に示すように、８通りの転写方式において、第２の２次転写部で逆転写が発生しなかったのは、実験番号３、４、７、８の４通りだけであった。これらに着目すると、全て第２の２次転写部における転写が静電押し出し方式で行われていることがわかる。一方、逆転写が発生した実験番号１、２、５、６に注目すると、これらは全て第２の２次転写部における転写が静電引き寄せ方式で行われていることがわかる。よって、第２の２次転写部に静電押し出し方式を採用しないと、逆転写を引き起こしてしまうことが判明した。そこで、本第３変形例装置においては、第２の２次転写部に静電押し出し方式を採用している。
【０１０３】
先に示した図１１において、２次転写用ベルト当接部で第１面、第２面にそれぞれ２次転写された４色トナー像は、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像とする。フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、定着装置１３０に向けて送られる。
【０１０４】
定着装置１３０は、互いに当接して定着ニップを形成するローラ対における２つのローラとして、それぞれ発熱源を内包する定着ローラ１３０ａ，１３０ｃを用いている。そして、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐを両面側から加熱して、第１面のフルカラー画像、第２面のフルカラー画像をそれぞれ定着せしめる。その後、転写紙Ｐを反転ガイド対１３１に沿って排紙ローラ対１３２に向けて搬送し、図中矢印方向に排出してスタック部１４０にスタックする。
【０１０５】
第１中間転写ベルト１０８は、実施形態に係るプリンタの紙搬送ベルトと同様の複数のマークと、これらを保護する透明材料からなる保護層とが、その裏面に設けられている。また、第２中間転写ベルト１１６も、同様の複数のマークと保護層とが裏面に設けられている。
【０１０６】
第１中間転写ベルト１０８のループ内側には、第１マーク検知センサ１３３が配設されており、第１中間転写ベルト１０８の裏面に設けられた複数のマークを検知して検知信号を図示しない制御部に送る。また、第２中間転写ベルト１１６のループ内側には、第２マーク検知センサ１３４が配設されており、第２中間転写ベルト１１６の裏面に設けられた複数のマークを検知して検知信号を図示しない制御部に送る。制御部は、第１マーク検知センサ１３３から送られてくる検知信号の間隔に基づいて、第１中間転写ベルト１０８の駆動速度を制御して、第１中間転写ベルト１０８の走行速度の安定化を図る。また、第２マーク検知センサ１３４から送られてくる検知信号の間隔に基づいて、第２中間転写ベルト１１６の駆動速度を制御して、第２中間転写ベルト１１６の走行速度の安定化を図る。
【０１０７】
次に、実施形態に係るプリンタ、第１変形例装置、第２変形例装置、第３変形例装置の何れかに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に説明する各実施例においては、紙搬送ベルトや中間転写ベルト等のベルト部材を総称して単にベルト部材２００という。
［実施例１］
図１７は、本実施例１に係るプリンタのベルト部材２００の横断面をマーク検知センサ２０１とともに示す拡大構成図である。ベルト部材２００は、図の奥行き方向に無端移動せしめられる。ベルト部材２００のベルト基体２００ａの裏面におけるベルト幅方向の一端部には、中間部材たる中間層２００ｄが設けられ、この上にマーク２００ｂと保護層２００ｃとが順次積層されている。
【０１０８】
反射型フォトセンサからなるマーク検知センサ２０１の発光素子２０１ａから発せられた光は、透明材料からなる保護層２００ｃを透過した後、アルミ等からなるマーク２００ｂの表面で所定の反射角にて反射する。反射光は、保護層２００ｃを逆方向に透過した後、受光素子２０１ｂに受光される。
【０１０９】
ベルト基体２００ａの材料と、マーク２００ｂの材料との組合せによっては、マーク２００ｂをベルト基体２００ａの裏面に直接固定することが困難な場合がある。特に、ベルト基体２００ａの材料がポリイミドであり、且つマーク２００ｂの材料がアルミである場合には、両者は非常にくっつきにくい。ポリイミドからなるベルト基体２００ａにアルミからなるマーク２００ｂを固定することができたとしても、その接着性の悪さによってマーク２００ｂが比較的容易にベルト基体２００ａから剥がれてしまう。
【０１１０】
また、材料にかかわらず、マーク２００ｂとして、ベルト周方向に所定ピッチで並ぶ複数のものをベルト基体２００ａの裏面に直接設けることは非常に困難である。ベルト基体２００ａにマーク２００ｂの前駆体となる反射層を設けることは比較的容易であるが、その反射層を部分的に除去して複数のマーク２００ｂを得るのが困難なのである。環状のベルト基体２００ａの裏面にフォトリソグラフィー法やエッチング法などを施すのが極めて困難だからである。また、ベルト基体２００ａの裏表を反転させた状態で複数の張架ローラに掛け回し、それを無端移動せしめながらレーザー加工によって反射層を部分除去する方法を用いたとしても、マーク２００ａを正確なピッチで形成することは難しい。裏表の反転によってベルト基体２００ａに皺を発生させてしまうからである。
【０１１１】
そこで、本実施例１のプリンタにおいては、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に中間層２００ｄを介在させている。かかる構成では、中間層２００ｄとして、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの両方に良好な接着性を発揮する材料からなるものを用いることで、マーク２００ｂをベルト基体２００ａに直接固定する場合に比べて、マーク２００ｂの固定性を向上させることができる。また、予めテープ状の中間層２００ｄの表面にマーク２００ｂと保護層２００ｃとを形成しておき、これらをベルト基体２００ａに貼り付けることで、ベルト基体２００ａの裏面に容易にマーク２００ｂを設けることができる。
【０１１２】
中間層２００ｄの材料としては、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどを例示することができる。特にポリエステルが好適である。中間層２００ｄの厚みとしては、１０〜１００［μｍ］が好ましい。特に、２０〜７５［μｍ］が好適である。中間層２００ｃの厚みが１００［μｍ］を超えると、中間層２００ｃの剛性を過剰に高めて、中間層２００ｃをベルト基体２００ａから剥がし易くなってしまう。また、走行中のベルト部材２００へ剪断力を中間層２００ｃに集中させてクラックを発生させるおそれがある。また、厚みが２０［μｍ］を下回ると、テープ状の中間層２００ｄのベルト基体２００ａへの貼り付け作業性が悪くなったり、十分な強度が得られなかったりする。
【０１１３】
中間層２００ｄや、後述する寄り止め部材をベルト基体２００ａの裏面に接着する接着剤としては、アクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系のものを例示することができる。特に、アクリル系の接着剤が好適である。
【０１１４】
［実施例２］
図１８は、本実施例２に係るプリンタのベルト部材２００を示す部分斜視図である。ベルト部材２００のベルト基体２００ａにおけるベルト幅方向の両端部には、ベルト周方向の全周に渡ってベルト裏面から突出する寄り止め部材２００ｅが設けられている。ベルト部材２００が図示しない複数の張架ローラによって張架されながら、その無端移動方向に対して微妙に傾いて走行すると、ベルト部材２００はそのうち張架ローラ上から脱輪してしまう。ベルト部材２００において、許容量を超えそうになる片寄り走行が生ずると、ベルト幅方向の両端部の寄り止め部材２００ｅのうち、一方が図示しない張架ローラの端面に突き当たって、それ以上の片寄り走行が阻止される。これにより、ベルト部材２００の脱輪が回避される仕組みである。
【０１１５】
図１９は、本プリンタのベルト部材２００の横断面をマーク検知センサ２０１とともに示す拡大構成図である。ベルト部材２００の両端部に設けられた２つの寄り止め部材２００ｅのうち、一方には、その表面に中間層２００ｄとマーク２００ｂと保護層２００ｃとが順次積層されている。先に図１７に示した実施例１のベルト部材２００においては、ベルト基体２００ａの裏面から突出している中間層２００ｄ、マーク２００ｂ、保護層２００ｃからなる多層突起が、図示しない張架ローラに接触することになる。そして、張架ローラと保護層２００ｃとの間に挟み込まれた異物を保護層２００ｃに固着させて、保護層２００ｃを少しずつ汚していく恐れがあった。しかしながら本実施例２に係るプリンタのベルト部材２００においては、図１９に示すように、その多層突起を張架ローラに接触させることのない寄り止め部材２００ｅの表面に設けている。よって、張架ローラと保護層２００ｃとの間に挟み込んだ異物を保護層２００ｃに固着させることによる保護層２００ｃの汚れを回避することができる。
【０１１６】
なお、寄り止め部材２００ｅの表面に中間層２００ｄとマーク２００ｂと保護層２００ｃとを設けた例について説明したが、中間層２００ｄを省いて、マーク２００ｂ及び保護層２００ｃだけを設けてもよい。
【０１１７】
また、寄り止め部材２００ｅをベルト基体２００ａと別体で構成するのではなく、寄り止め突起としてベルト基体２００ａと一体に形成してもよい。かかるベルト部材については、例えば、遠心成型法に用いる円筒状の型として、その内周面に寄り止め突起用の２つの溝状凹部を備えるものを用いることで、製造することが可能である。
【０１１８】
寄り止め部材２００ｅの材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０Ｈｓ〜９０Ｈｓのエラストマー樹脂を用いることができる。具体的には、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ネオプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴムなどである。特に、ポリウレタンゴムが好適である。材料の硬度が９０Ｈｓを超えると、伸びや寸法精度に対しては良好であるが、小径のローラの曲面に沿って柔軟に湾曲するといったことができ難くなり、クラックが発生しやすくなる。一方、硬度が４０Ｈｓを下回ると、ベルト部材の蛇行に伴って寄り止め部材２００ｅが張架ローラの端面に突き当たった際に、大きな変形を起こして、十分に寄り止めを行うことが難しくなる。
【０１１９】
寄り止め部材２００ｅの厚みとしては、０．３〜１．５［ｍｍ］が好ましい。より望ましくは、０．５〜１［ｍｍ］である。厚みが１．５［ｍｍ］を超えると、寄り止め部材２００ｅが曲がり難くなることで、クラックを発生させ易くなる。また、０．３［ｍｍ］を下回ると、十分な寄り止め効果が得られなくなる。
【０１２０】
［実施例３］
図２０は、本実施例３に係るプリンタのベルト部材２００の横断面をマーク検知センサ２０１とともに示す拡大構成図である。ベルト部材２００の裏面における両端部には、上述した寄り止め部材２００ｅが設けられている。これら寄り止め部材２００ｅのうち、一方の近傍では、それよりもベルト幅方向の中心側にずれた位置にて、中間層２００ｄ、マーク２００ｂ及び保護層２００ｃからなる３層の突起がベルト基体２００ａの裏面に固定されている。先に図１９に示した構成において、中間層２００ｄ、マーク２００ｂ及び保護層２００ｃからなる３層の突起を、寄り止め部材２００ｅの表面から、寄り止め部材２００ｅの側方に移動させた構成である。
【０１２１】
寄り止め部材２００ｅの表面上にマーク２００ｂが設けられた図１９の構成では、マーク検知センサ１０２がベルト部材２００の幅方向の一端から突き出ていることがわかる。ベルト部材２００のループ内から突き出して露出する箇所が発生しているのである。ベルト部材２００のループ外では、ループ内に比べて多くの塵やトナーが飛散しているので、ループ内に位置する場合に比べて、発光素子２０１ａや受光素子２０１ｂが汚れ易くなる。
【０１２２】
一方、寄り止め部材２００ｅよりもベルト幅方向の中心にずれた場所にマーク２００ｂが設けられた図２０の構成では、マーク検知センサ１０２の全てがベルト部材２００のループ内に収容されている。このため、図１９の構成に比べて、マーク検知センサ２０１の汚れを抑えることができる。
【０１２３】
［実施例４］
図２１は、本実施例４に係るプリンタのベルト部材２００の横断面を、張架ローラ２０２とともに示す拡大構成図である。ベルト部材２００の構成は、図２０に示した実施例３のものと同様である。張架ローラ２０２は、ローラ部２０２ｃと、これの軸線方向における両端面からそれぞれ突出する軸部材２０２ｄとを有している。ローラ部２０２ｃは、軸線方向の中心部に位置する中央ローラ部２０２ａと、これの軸線方向における両端部のうち、ベルト部材２００のマーク２００ｂに対応する方の端部部に連結する端ローラ部２０２ｂとから構成されている。端ローラ部２０２ｂの直径は、中央ローラ部２０２ａの直径よりも小径になっている。これにより、ローラ部２０２ｃの一端部（マーク２００ｃに対応する方の端部）では、中心部から端部に向けて低くなる段差が形成されている。中央ローラ部２０２ａの半径と、端ローラ部２０２ｂの半径との差分は、ベルト部材２００の中間層２００ｄ、マーク２００ｂ及び保護層２００ｃからなる３層突起の高さよりも大きくなっている。かかる構成では、張架ローラ２０２の端ローラ部２００ｂと、ベルト部材２００の３層突起との間に、所定の間隙が確保されることにより、張架ローラ２０２と保護層２００ｃとの接触が回避される。よって、張架ローラ２０２と保護層２００ｃとの間に挟み込んだ異物を保護層２００ｃに固着させることによる保護層２００ｃの汚れを回避することができる。
【０１２４】
なお、端ローラ部２００ｂの軸線方向における長さＬ１は、３層突起の幅Ｌ２よりも大きくなっている。このため、同図において、ベルト部材２００が最大限に図中左側に片寄り走行して、端ローラ部２０２ｂの端面と、図中右側の寄り止め部材２００ｅとが突き当たっても、中央ローラ部２０２ａをベルト部材２００の３層突起に接触させることはない。
【０１２５】
［実施例５］
図２２は、本実施例５に係るプリンタのベルト部材２００の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図である。このベルト部材２００は、次に説明する点の他が、図２０に示した実施例３のベルト部材と同様の構成になっている。即ち、寄り止め部材２００ｅの幅方向における内側を、外側よりも薄厚にして、ベルト基体２００ａの裏面と、マーク２００ｂとの間に介在させる中間部材として機能させた点である。ベルト基体２００ａの裏面と、マーク２００ｂとの間に介在させる中間部材を、寄り止め部材と一体形成しているのである。かかる構成では、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に介在させるための専用の中間部材がなくなっている分だけ、図２０に示した構成に比べて、ベルト部材の部品点数を低減することができる。
【０１２６】
［実施例６］
図２３は、本実施例６に係るプリンタのベルト部材２００の横断面をマーク検知センサ２０１とともに示す拡大構成図である。また、図２４は、このベルト部材２００を示す破断斜視図である。このベルト部材２００は、次に説明する点の他が、図２０に示した実施例３のベルト部材と同様の構成になっている。即ち、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に介在させる中間部材としての中間層２００ｄを、マーク２００ｂや保護層２００ｃよりも幅広にして、ベルト基体２００ａと寄り止め部材２００ｅとの間にも介在させている点である。ベルト基体２００ａとこれの裏面側に固定される寄り止め部材２００ｅとの間に介在させる中間部材と、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に介在させる中間部材とを、１つの中間層２００ｄとして一体形成しているのである。かかる構成では、寄り止め部材２００ｅの材料としてベルト基体２００ａへの固着性が比較的悪いものを用い、且つ、マーク２００ｂの材料としてベルト基体２００ａへの固着性が比較的悪いものを用いた場合に、次のような効果がある。即ち、固着性をより良好にするために、ベルト基体２００ａと寄り止め部材２００ｅとの間に介在させる中間部材と、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に介在させる中間部材とを、それぞれ別に設ける場合に比べて部品点数を低減することができる。
【０１２７】
［実施例７］
図２５は、本実施例７に係るプリンタのベルト部材２００の横断面をマーク検知センサ２０１とともに示す拡大構成図である。このベルト部材２００は、次に説明する点の他が、図２３に示した実施例６のベルト部材と同様の構成になっている。即ち、寄り止め部材２００ｅの材料として光透過性を有する透明材料を用い、且つ、寄り止め部材２００ｅの幅方向の一端を薄厚にしつつベルト中央側に伸ばしてマーク２００ｂの上に固定した点である。即ち、寄り止め部材２００ｅと、マーク２００ｂを保護するための保護層とを一体形成しているのである。かかる構成では、専用の保護層を設けない分だけ、部品点数を低減することができる。
【０１２８】
［実施例８］
図２６は、本実施例８に係るプリンタのベルト部材２００の横断面と、その周囲構成とを示す拡大断面図である。同図において、ベルト部材２００は、先に図２０に示した実施例３のものと同様の構成になっている。本プリンタは、ベルト部材２００の保護層２００ｃをクリーニングするための保護層クリーニング手段２０３を備えている。この保護層クリーニング手段２０３は、固定部材２０３ｂに固定されたスポンジや綿等からなるクリーニング部材２０３ａを、無端移動するベルト部材２００の保護層２００ｃに擦り付ける。そして、保護層２００ｃの表面をクリーニングする。クリーニング部材２０３ａとしては、図示しないパイプから送られてくる溶剤をしみ込ませるものを用いることも可能である。
【０１２９】
なお、中間層２００ｄ、マーク２００ｂ、保護層２００ｃとして、無端状でないテープ状のものを使用し、それをベルト基体２００ａに固定する場合には、次のようにするとよい。即ち、中間層２００ｄ等を有するテープの長手方向の両端を図２７に示すように斜めにカットして、両端の継ぎ目を斜めにするのである。このような継ぎ目にすることにより、クリーニング部材２０３ａとの当接部に対して、テープの継ぎ目を斜めに進入させて、クリーニング部材２０３ａに対する継ぎ目の引っ掛かりを低減することができる。
【０１３０】
これまで、電子写真プロセスによってトナー像を形成するプリンタについて説明したが、直接記録方式など、他の方式によってトナー像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、記録体や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。
【０１３１】
以上、実施形態に係るプリンタの紙搬送ベルト２１、第１変形例装置の中間転写ベルト３７、第２変形例装置の感光ベルト８１、第３変形例装置の第１中間転写ベルト１０８及び第２中間転写ベルト１１６においては、光反射性を有するマークを、ベルト周方向に所定のピッチで並べるように複数設け、且つこれら全てのマークを上記保護層で保護している。かかる構成では、保護層によって全てのマークの汚れを抑えつつ、これらマークをベルト部材の速度変動を検知させるためのものとして機能させることができる。
【０１３２】
また、実施例２に係るプリンタのベルト部材２００においては、ベルト基体２００ａの裏面におけるベルト幅方向の両端部に、ベルト周方向に延在する寄り止め突起たる寄り止め部材２００ｅそれぞれを設け、且つ寄り止め突起２００ｅの表面にマーク２００ｂと保護層２００ｃとを設けている。かかる構成では、上述した理由により、ベルト部材２００を張架する張架ローラと保護層２００ｃとの間に挟み込んだ異物を保護層２００ｃに固着させることによる保護層２００ｃの汚れを回避することができる。
【０１３３】
また、実施例３、４、５、６、７又は８に係るプリンタのベルト部材２００においては、ベルト基体２００ａのベルト幅方向の両端部に、ベルト周方向に延在する寄り止め突起たる寄り止め部材２００ｅをそれぞれ設け、且つこれら寄り止め突起２００ｅよりもベルト幅方向の中心側にずれたベルト裏面箇所に、マーク２００ｂと保護層２００ｃとを設けている。かかる構成では、上述した理由により、マーク検知センサ２０１の全てをベルト部材２００のループ内側に入れ込んで、マーク検知センサ２０１の汚れを抑えることができる。
【０１３４】
また、実施例７に係るプリンタのベルト部材２００においては、寄り止め突起２００ｅと保護層とを同一の材料で一体形成しているので、両者を別体で形成する場合に比べて、部品点数を低減することができる。
【０１３５】
また、実施例６に係るプリンタのベルト部材２００においては、寄り止め突起として、ベルト基体２００ａとは別体で形成された寄り止め部材２００ｅを用い、ベルト基体２００ａとこれの裏面側に固定される寄り止め部材２００ｅとの間に、中間部材たる中間層２００ｄを設けている。かかる構成では、寄り止め部材２００ｅの材料として、ベルト基体２００ａに固着し難いものを用いても、ベルト基体２００ａと寄り止め部材２００ｅとの間に中間層２００ｄを介在させることで、寄り止め部材２００ｅをベルト基体２００ａの裏面側に良好に固定することができる。
【０１３６】
また、実施例２、３、４、５、６、７又は８に係るプリンタのベルト部材２００においては、ベルト基体２００ａとこれの裏面側に固定されるマーク２００ｂとの間に、中間部材たる中間層２００ｄを設けている。かかる構成では、マーク２００ｂの材料として、ベルト基体２００ａに固着し難いものを用いても、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に中間層２００ｄを介在させて、マーク２００ｂをベルト基体２００ａの裏面側に良好に固定することができる。
【０１３７】
また、実施例６に係るプリンタのベルト部材２００においては、寄り止め突起として、ベルト基体２００ａとは別体で形成された寄り止め部材２００ｅを用い、ベルト基体２００ａとこれの裏面側に固定される寄り止め部材２００ｅとの間に中間部材たる中間層２００ｄを設け、これと、ベルト基体２００ａとマーク２００ｂとの間に設ける中間部材とを、一体形成している。かかる構成では、それぞれを別の中間部材として形成する場合に比べて、部品点数を低減することができる。
【０１３８】
また、実施例８に係るプリンタのベルト駆動装置においては、ベルト部材２００の保護層２００ｃの表面をクリーニングする保護層クリーニング手段２０３を設けているので、保護層２００ｃの汚れに起因するマーク検知精度の悪化をより確実に抑えることができる。
【０１３９】
また、実施形態に係るプリンタのベルト駆動装置たる転写ユニット２０においては、マーク検知手段として、発光手段たる発光素子３３ａから発した光をマーク２１ｂの表面で反射させて反射光を得た後、この反射光を受光手段たる受光素子３３ｂで受光することでマーク２１ｂを検知するマーク検知センサ３３を用いている。そして、このマーク検知センサ３３に対し、その鉛直方向下方にあるベルト部材たる紙搬送ベルト２１のマーク２１ｂを検知させるようにしている。かかる構成では、上述した理由により、発光素子３３ａや発光素子３３ｂを鉛直方向下側に向けることにより、鉛直方向上側に向ける場合に比べてそれら素子の汚れによるマーク検知精度の悪化を抑えることができる。
【０１４０】
また、実施形態に係るプリンタ、各変形例装置、又は各実施例に係るプリンタにおいては、ベルト部材を張架する複数の張架部材として、それぞれ張架ローラを用いている。かかる構成では、表面をベルト部材の無端移動に伴って回転させる張架ローラを用いることにより、張架部材として表面をベルト部材の裏面に摺擦させるものを用いる場合に比べて、張架部材と保護層との摺擦を抑えることができる。これにより、保護層の傷付きを更に確実に抑えることができる。
【０１４１】
また、実施例４に係るプリンタのベルト駆動装置においては、張架ローラ２０２として、ローラ部２０２ｃとこれの軸線方向における両端面からそれぞれ突出する軸部たる軸部材２０２ｄとを有するものであって、且つ、ローラ部２０２ｃにおける軸線方向の少なくとも一端部が中央部たる中央ローラ部２０２ａよりも小径の端ローラ部２０２ｂとなっているものを用いている。かかる構成では、上述した理由により、寄り止め部材２００ｅよりもベルト幅方向中心側の位置に設けた保護層２００ｃと、張架ローラ２０２との接触を回避する。これにより、ベルト部材２００を張架する張架ローラ２０２と保護層２００ｃとの間に挟み込んだ異物を保護層２００ｃに固着させることによる保護層２００ｃの汚れを回避することができる。
【０１４２】
また、実施形態に係るプリンタ又は第１変形例装置又は第３変形例装置においては、潜像を担持する潜像担持体たる感光体と、感光体上の潜像を現像する現像手段たる現像装置とを備え、且つ、環状のベルト部材として、感光体との対向位置を通過するように無端移動せしめられるもの（２１，３７、１０８，１１６）を用いている。そして、現像装置によって現像されたトナー像を上記対向位置で感光体の表面からベルト部材側に向けて転写する転写手段たる転写ユニット（２０，１１５，１２５）とを備えている。かかる構成では、保護層によってマーク検知精度の悪化を抑えてベルト部材の走行速度をより安定化させることで、ベルト部材の速度変動に起因する転写位置ずれやトナー像の擦れを抑えることができる。
【０１４３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、シート状の記録体たる転写紙Ｐにトナー像を形成する可視像形成手段と、これによってトナー像が形成されている最中の転写紙Ｐを環状のベルト部材たる紙搬送ベルト２１の表面に保持しながら、紙搬送ベルト２１の無端移動に伴って搬送するベルト駆動手段たる転写ユニット２０とを備えている。かかる構成では、保護層によってマーク検知精度の悪化を抑えて紙搬送ベルト２１の走行速度をより安定化させることで、転写紙Ｐをより安定した速度で搬送することができる。
【０１４４】
また、第２変形例装置においては、潜像を担持する環状の潜像担持ベルトたる感光ベルト８１を無端移動せしめるベルト駆動手段たる感光体ユニット８０と、感光ベルト８１上の潜像を現像する現像手段たる現像ユニット７０と、感光ベルト８１上で現像されたトナー像を転写紙Ｐに転写する転写手段たる転写ユニット２０とを備えている。かかる構成では、保護層によってマーク検知精度の悪化を抑えて感光ベルト８１の走行速度をより安定化させることで、光書込位置で感光ベルト８１を速度変動させることによるトナー像の乱れを抑えることができる。中間層、保護層、マーク部材をベルト基体に設けることで、これらを補強材として機能させ、ベルト部材の端部からの裂けを抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの４つのプロセスユニットのうち、Ｙ用のプロセスユニットを転写ユニットの一部とともに示す拡大構成図。
【図３】同転写ユニットの駆動ローラと、その周囲構成とを示す拡大構成図。
【図４】同駆動ローラと紙搬送ベルトとを示す拡大構成図。
【図５】同紙搬送ベルトの一周あたりにおける速度変動の一例を示すグラフ。
【図６】同紙搬送ベルトを示す拡大縦断面図。
【図７】同紙搬送ベルトの横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図８】同プリンタの第１変形例装置を示す概略構成図。
【図９】同プリンタの第２変形例装置を示す概略構成図。
【図１０】同第２変形例装置の中間転写ベルトを部分的に示す拡大縦断面図。
【図１１】同プリンタの第３変形例装置を示す概略構成図。
【図１２】同第３変形例装置の４つの第１プロセスユニットのうち、Ｙ用の第１プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図１３】同第３変形例装置における２次転写用ベルト当接部とその周囲構成との第１例を示す模式図。
【図１４】同第３変形例装置における２次転写用ベルト当接部とその周囲構成との第２例を示す模式図。
【図１５】同第３変形例装置における２次転写用ベルト当接部とその周囲構成との第３例を示す模式図。
【図１６】同第３変形例装置における２次転写用ベルト当接部とその周囲構成との比較例を示す模式図。
【図１７】実施例１に係るプリンタのベルト部材の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図１８】実施例２に係るプリンタのベルト部材を示す部分斜視図。
【図１９】同ベルト部材の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図２０】実施例３に係るプリンタのベルト部材の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図２１】実施例４に係るプリンタのベルト部材の横断面を、張架ローラとともに示す拡大構成図。
【図２２】実施例５に係るプリンタのベルト部材の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図２３】実施例６に係るプリンタのベルト部材の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図２４】同ベルト部材を示す破断斜視図。
【図２５】実施例７に係るプリンタのベルト部材の横断面をマーク検知センサとともに示す拡大構成図。
【図２６】実施例８に係るプリンタのベルト部材の横断面と、その周囲構成とを示す拡大断面図。
【図２７】中間層等を有するテープの継ぎ目を示す模式図。
【符号の説明】
【０１４６】
２                  感光体（潜像担持体）
５                  現像装置（現像手段）
２０                転写ユニット（転写手段、ベルト駆動装置）
２１                紙搬送ベルト（ベルト部材）
２１ｂ              マーク
２１ｃ              保護層
３３                マーク検知センサ
３３ａ              発光素子（発光手段）
３３ｂ              受光素子（受光手段）
３７                中間転写ベルト（ベルト部材）
３７ｂ              マーク
３７ｃ              保護層
７０                現像ユニット（現像手段）
８０                感光体ユニット（ベルト駆動装置）
８１                感光ベルト（潜像担持ベルト）
８９                マーク検知センサ
１０１              感光体（潜像担持体）
１０５              現像装置（現像手段）
１０８              第１中間転写ベルト（ベルト部材）
１１５              第１転写ユニット（ベルト駆動装置、転写手段）
１１６              第２中間転写ベルト（ベルト部材）
１２５              第２転写ユニット（ベルト駆動装置、転写手段）
１３３              第１マーク検知センサ
１３４              第２マーク検知センサ
１８１              感光体（潜像担持体）
２００              ベルト部材
２００ａ            ベルト基体
２００ｂ            マーク
２００ｃ            保護層
２００ｄ            中間層（中間部材）
２００ｅ            寄り止め部材
２０１              マーク検知センサ
２０１ａ            発光素子（発光手段）
２０１ｂ            受光素子（受光手段）
２０２              張架ローラ
２０２ｃ            ローラ部
２０２ｄ            軸部材（軸部）
２０３              保護層クリーニング手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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