(57)【要約】【課題】タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援すること。【解決手段】タイヤ空気圧監視装置４０は、車両の走行に係る情報を収集し、収集した情報をもとに車両の運転を支援する運転支援装置であり、空気圧センサ４３は、車両のタイヤの空気圧を検出し、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定し、報知部４１２ｂは、走行可能性判定部４１２ａによる判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知する。【選択図】        図１
2006011981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行に係る情報を収集し、収集した情報をもとに該車両の運転を支援する運転支援装置であって、
前記車両のタイヤの空気圧を検出する空気圧検出手段と、
前記タイヤの空気圧に基づいて前記車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定する走行可能性判定手段と、
前記走行可能性判定手段による判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記走行可能性判定手段は、前記タイヤ間の空気圧の差に基づいて前記車両が通常走行できるか否かを判定し、
前記報知手段は、前記車両が通常走行できない場合は、前記空気圧の差を解消するように報知することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記走行可能性判定手段は、前記タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、前記車両が通常走行できないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
ナビゲーションシステムをさらに備え、
前記走行可能性判定手段は、前記車両が通常走行できない場合は、前記ナビゲーションシステムによって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させ、
前記報知手段は、前記情報を報知することを特徴とする請求項１、２または３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
通信手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記通信手段によって前記最寄のメンテナンス業者に報知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記空気圧に基づいて前記車両の制限速度を設定する制限速度設定手段をさらに備え、
前記走行可能性判定手段は、前記制限速度に基づいて前記車両が高速走行できるか否かを判定し、
前記報知手段は、前記車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記制限速度は、前記車両のタイヤの空気圧と、該タイヤが耐えられる走行速度に基づいて前記車両が安全に走行できるよう設定された走行速度であることを特徴とする請求項６に記載の運転支援装置。
【請求項８】
ナビゲーションシステムをさらに備え、
前記走行可能性判定手段は、前記ナビゲーションシステムによって前記高速道路を迂回する迂回経路を探索させ、
前記報知手段は、前記迂回経路を報知することを特徴とする請求項６に記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記空気圧と前記車両の制限速度を対応付けた制限速度テーブルを記憶する制限速度テーブル記憶手段をさらに備え、
前記制限速度設定手段は、前記空気圧に基づいて前記制限速度テーブルから前記制限速度を設定することを特徴とする請求項６または７に記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記車両を制動するよう制御する制動制御手段をさらに備え、
前記走行可能性判定手段は、前記車両の走行速度が前記制限速度を超えたか否かを判定し、
前記制動制御手段は、前記走行速度が前記制限速度を超えた場合は、前記車両を制動するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１１】
車両の走行に係る情報を収集し、収集した情報をもとに該車両のタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視方法であって、
前記車両のタイヤの空気圧を検出する空気圧検出工程と、
前記タイヤの空気圧に基づいて前記車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定する走行可能性判定工程と、
前記走行可能性判定工程による判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知する報知工程と、
を含んだことを特徴とするタイヤ空気圧監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転支援装置およびタイヤ空気圧監視方法に関し、特にタイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる運転支援装置およびタイヤ空気圧監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のタイヤ間の空気圧に差が生じると、ハンドルが取られ、安全走行が困難になることが知られている。また、タイヤの空気圧が適正圧力から低下または増加すると、高速道路を走行中にタイヤのバーストが発生し、安全走行ができなくなることが知られている。このように、タイヤの空気圧は、車両の安全走行に関係するので、タイヤの空気圧に応じたタイヤを選択する技術が開示されている。例えば、特許文献１では、タイヤの空気圧、温度および撓み量を検出して使用状況に応じたタイヤをユーザに推奨する従来技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術は、タイヤの空気圧、温度および撓み量を検出して使用状況に応じたタイヤをユーザに推奨することはできるが、車両のタイヤ間の空気圧に差が生じると、ハンドルが取られ、安全走行が困難になるという課題が解決できなかった。また、タイヤの空気圧が適正圧力から低下または増加すると、高速道路を走行中にタイヤのバーストが発生し、安全走行ができなくなるという課題が解決できなかった。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる運転支援装置およびタイヤ空気圧監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る運転支援装置は、車両の走行に係る情報を収集し、収集した情報をもとに該車両の運転を支援する運転支援装置であって、前記車両のタイヤの空気圧を検出する空気圧検出手段と、前記タイヤの空気圧に基づいて前記車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定する走行可能性判定手段と、前記走行可能性判定手段による判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この請求項１の発明によれば、車両のタイヤの空気圧を検出し、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定し、判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知することとしたので、運転支援装置は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【０００８】
また、請求項２の発明に係る運転支援装置は、請求項１の発明において、前記走行可能性判定手段は、前記タイヤ間の空気圧の差に基づいて前記車両が通常走行できるか否かを判定し、前記報知手段は、前記車両が通常走行できない場合は、前記空気圧の差を解消するように報知することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２の発明によれば、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定し、車両が通常走行できない場合は、空気圧の差を解消するように報知することとしたので、運転支援装置は、タイヤの空気圧に基づいて車両が通常走行できるよう支援することができる。
【００１０】
また、請求項３の発明に係る運転支援装置は、請求項１または２の発明において、前記走行可能性判定手段は、前記タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、前記車両が通常走行できないと判定することを特徴とする。
【００１１】
この請求項３の発明によれば、タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、車両が通常走行できないと判定することとしたので、運転支援装置は、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定できる。
【００１２】
また、請求項４の発明に係る運転支援装置は、請求項１、２または３の発明において、ナビゲーションシステムをさらに備え、前記走行可能性判定手段は、前記車両が通常走行できない場合は、前記ナビゲーションシステムによって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させ、前記報知手段は、前記情報を報知することを特徴とする。
【００１３】
この請求項４の発明によれば、車両が通常走行できない場合は、ナビゲーションシステムによって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させ、情報を報知することとしたので、運転支援装置は、車両をメンテナンスすることにより車両が通常走行できるよう支援することができる。
【００１４】
また、請求項５の発明に係る運転支援装置は、請求項１〜４のいずれか一つの発明において、通信手段をさらに備え、前記報知手段は、前記通信手段によって前記最寄のメンテナンス業者に報知することを特徴とする。
【００１５】
この請求項５の発明によれば、通信手段によって最寄のメンテナンス業者に報知することとしたので、運転支援装置は、車両をメンテナンスすることにより車両が通常走行できるよう支援することができる。
【００１６】
また、請求項６の発明に係る運転支援装置は、請求項１の発明において、前記空気圧に基づいて前記車両の制限速度を設定する制限速度設定手段をさらに備え、前記走行可能性判定手段は、前記制限速度に基づいて前記車両が高速走行できるか否かを判定し、前記報知手段は、前記車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知することを特徴とする。
【００１７】
この請求項６の発明によれば、空気圧に基づいて車両の制限速度を設定し、制限速度に基づいて車両が高速走行できるか否かを判定し、車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知することとしたので、運転支援装置は、高速道路を迂回することにより車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００１８】
また、請求項７の発明に係る運転支援装置は、請求項６の発明において、前記制限速度は、前記車両のタイヤの空気圧と、該タイヤが耐えられる走行速度に基づいて前記車両が安全に走行できるよう設定された走行速度であることを特徴とする。
【００１９】
この請求項７の発明によれば、制限速度は、車両のタイヤの空気圧と、タイヤが耐えられる走行速度に基づいて車両が安全に走行できるよう設定された走行速度であることとしたので、運転支援装置は、制限速度に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００２０】
また、請求項８の発明に係る運転支援装置は、請求項６の発明において、ナビゲーションシステムをさらに備え、前記走行可能性判定手段は、前記ナビゲーションシステムによって前記高速道路を迂回する迂回経路を探索させ、前記報知手段は、前記迂回経路を報知することを特徴とする。
【００２１】
この請求項８の発明によれば、ナビゲーションシステムによって高速道路を迂回する迂回経路を探索させ、迂回経路を報知することとしたので、運転支援装置は、容易に高速道路を迂回することにより車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００２２】
また、請求項９の発明に係る運転支援装置は、請求項６または７の発明において、前記空気圧と前記車両の制限速度を対応付けた制限速度テーブルを記憶する制限速度テーブル記憶手段をさらに備え、前記制限速度設定手段は、前記空気圧に基づいて前記制限速度テーブルから前記制限速度を設定することを特徴とする。
【００２３】
この請求項９の発明によれば、空気圧と車両の制限速度を対応付けた制限速度テーブルを記憶し、空気圧に基づいて制限速度テーブルから制限速度を設定することとしたので、運転支援装置は、容易に制限速度を設定することができる。
【００２４】
また、請求項１０の発明に係る運転支援装置は、請求項１の発明において、前記車両を制動するよう制御する制動制御手段をさらに備え、前記走行可能性判定手段は、前記車両の走行速度が前記制限速度を超えたか否かを判定し、前記制動制御手段は、前記走行速度が前記制限速度を超えた場合は前記車両を制動するよう制御することを特徴とする。
【００２５】
この請求項１０の発明によれば、車両の走行速度が制限速度を超えたか否かを判定し、走行速度が制限速度を超えた場合は、車両を制動するよう制御することとしたので、運転支援装置は、車両を制動することにより車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００２６】
また、請求項１１の発明に係るタイヤ空気圧監視方法は、車両の走行に係る情報を収集し、収集した情報をもとに該車両のタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視方法であって、前記車両のタイヤの空気圧を検出する空気圧検出工程と、前記タイヤの空気圧に基づいて前記車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定する走行可能性判定工程と、前記走行可能性判定工程による判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知する報知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２７】
この請求項１１の発明によれば、車両のタイヤの空気圧を検出し、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定し、判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知することとしたので、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明によれば、車両のタイヤの空気圧を検出し、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定し、判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知するよう構成したので、運転支援装置は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項２の発明によれば、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定し、車両が通常走行できない場合は、空気圧の差を解消するように報知するよう構成したので、運転支援装置は、タイヤの空気圧に基づいて車両が通常走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項３の発明によれば、タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、車両が通常走行できないと判定するよう構成したので、運転支援装置は、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定できるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項４の発明によれば、車両が通常走行できない場合は、ナビゲーションシステムによって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させ、情報を報知するよう構成したので、運転支援装置は、車両をメンテナンスすることにより車両が通常走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項５の発明によれば、通信手段によって最寄のメンテナンス業者に報知するよう構成したので、運転支援装置は、車両をメンテナンスすることにより車両が通常走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項６の発明によれば、空気圧に基づいて車両の制限速度を設定し、制限速度に基づいて車両が高速走行できるか否かを判定し、車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知するよう構成したので、運転支援装置は、高速道路を迂回することにより車両が安全走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項７の発明によれば、制限速度は、車両のタイヤの空気圧と、タイヤが耐えられる走行速度に基づいて車両が安全に走行できるよう設定された走行速度であるよう構成したので、運転支援装置は、制限速度に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項８の発明によれば、ナビゲーションシステムによって高速道路を迂回する迂回経路を探索させ、迂回経路を報知するよう構成したので、運転支援装置は、容易に高速道路を迂回することにより車両が安全走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項９の発明によれば、空気圧と車両の制限速度を対応付けた制限速度テーブルを記憶し、空気圧に基づいて制限速度テーブルから制限速度を設定するよう構成したので、運転支援装置は、容易に制限速度を設定することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１０の発明によれば、車両の走行速度が制限速度を超えたか否かを判定し、走行速度が制限速度を超えた場合は、車両を制動するよう制御するよう構成したので、運転支援装置は、車両を制動することにより車両が安全走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１１の発明によれば、車両のタイヤの空気圧を検出し、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定し、判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知するよう構成したので、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る運転支援装置の好適な実施例の一例としてタイヤ空気圧監視装置を詳細に説明する。ここでは、（１）タイヤ空気圧監視装置の概要と主要な特徴、（２）タイヤ空気圧監視システムの構成、（３）車両の制限速度、（４）タイヤ空気圧監視装置による安全走行支援手順、（５）通常走行支援手順、（６）高速走行支援手順の順番で説明する。
【実施例】
【００４０】
（１）タイヤ空気圧監視装置の概要と主要な特徴
まず、図１を参照して、図１に示すタイヤ空気圧監視装置４０の概要と主要な特徴について説明する。図１は、本実施例のタイヤ空気圧監視装置システム１の構成を示す機能ブロック図である。
【００４１】
同図に示すように、本実施例のタイヤ空気圧監視装置４０は、車両の走行に係る情報を収集し、収集した情報をもとに車両の運転を支援する運転支援装置であり、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することを特徴とする。
【００４２】
また、空気圧センサ４３は、車両のタイヤの空気圧を検出し、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定し、報知部４１２ｂは、判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知することとしたので、運転支援装置は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００４３】
（２）タイヤ空気圧監視システムの構成
次に、図１を参照して、実施例に係るタイヤ空気圧監視システム１の構成について説明する。図１は、実施例に係るタイヤ空気圧監視システム１の構成を示す機能ブロック図である。
【００４４】
同図に示すように、タイヤ空気圧監視システム１は、ガソリンスタンド通信端末装置１０、メンテナンス業者通信端末装置２０、営業所通信端末装置３０、無線アクセスポイント３５、ネットワーク３７、ナビゲーションシステム４１、車速センサ４２、空気圧センサ４３、温度センサ４４、通信装置４６、制動装置４７を有する。
【００４５】
ガソリンスタンド通信端末装置１０は、ガソリンスタンドの通信端末装置である。また、メンテナンス業者通信端末装置２０は、メンテナンス業者の通信端末装置である。また、営業所通信端末装置３０は、車両を所有する会社、たとえば車両がタクシであれば、タクシ会社の営業所の通信端末装置である。
【００４６】
無線アクセスポイント３５は、ガソリンスタンド通信端末装置１０、メンテナンス業者通信端末装置２０、営業所通信端末装置３０と無線通信を行う場合の無線ネットワークインタフェースである。また、ネットワーク３７は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づいて通信を行うネットワークであり、具体的には、インターネット、専用回線、ＬＡＮなどである。
【００４７】
ナビゲーションシステム４１は、車両の経路案内を行うシステムである。また、車速センサ４２は、車両の走行速度を計測するセンサである。また、空気圧センサ４３は、車両のタイヤにそれぞれに取り付けられたタイヤ空気圧を計測するセンサである。また、温度センサ４４は、車両のタイヤにそれぞれに取り付けられたタイヤ空気の温度を計測するセンサである。
【００４８】
通信装置４６は、無線アクセスポイント３５およびネットワーク３７を介してガソリンスタンド通信端末装置１０、メンテナンス業者通信端末装置２０、営業所通信端末装置３０と無線通信を行う通信装置であり、アンテナ４６ａを有する。また、制動装置４７は、車両を制動する装置であり、例えばブレーキ、エンジンなどである。
【００４９】
タイヤ空気圧監視装置４０は、ＩＦ部４０１〜４０４、４０６、４０７、入力部４０８、表示部４０９、音声出力部４１０、記憶部４１１、制御部４１２を有する。ＩＦ部４０１は、ナビゲーションシステム４１の入出力インタフェースであり、ＩＦ部４０２〜４０４は、車速センサ４２、空気圧センサ４３、温度センサ４４のそれぞれの信号をデジタル量に変換して制御部４１２にデータを入出力する入出力インタフェースである。また、ＩＦ部４０６は、通信装置４６と制御部４１２との間の通信に関する通信インタフェースである。また、ＩＦ部４０７は、制動装置４７と制御部４１２との間の制御データの入出力インタフェースである。
【００５０】
入力部４０８は、ユーザの要求や指示を入力する入力装置であり、具体的には、タッチパネルやボタンである。また、表示部４０９は、地図データ上に経路案内などを表示する画像表示装置であり、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙａｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などである。また、音声出力部４１０は、報知部４１２ｂから出力される報知内容を音声合成し、出力する音声合成装置である。
【００５１】
記憶部４１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置であり、制限速度テーブル記憶部４１１ａ、走行履歴記憶部４１１ｂを有する。制限速度テーブル記憶部４１１ａは、車両のタイヤの空気圧と、タイヤが耐えられる走行速度に基づいて車両が安全に走行できるよう設定された走行速度である制限速度とを対応付けて記憶する記憶部である。また、走行履歴記憶部４１１ｂは、車両の走行速度、走行距離などの走行履歴を記憶する記憶部である。
【００５２】
制御部４１２は、タイヤ空気圧監視装置４０の全体を制御する制御部であり、走行可能性判定部４１２ａ、報知部４１２ｂ、制動制御部４１２ｃ、制限速度設定部４１２ｄを有する。走行可能性判定部４１２ａは、タイヤの空気圧に基づいて前記車両が安全に走行できるかを示す車両の走行可能性を判定する判定部である。具体的には、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定する。例えば、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、車両が通常走行できないと判定する。また、走行可能性判定部４１２ａは、車両が通常走行できない場合は、ナビゲーションシステム４１によって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させる。
【００５３】
走行可能性判定部４１２ａは、制限速度に基づいて車両が高速走行できるか否かを判定する。また、走行可能性判定部４１２ａは、車両が高速走行できない場合は、ナビゲーションシステム４１によって高速道路を迂回する迂回経路を探索させる。
【００５４】
具体的には、走行可能性判定部４１２ａは、制限速度が高速道路の最低速度以下である場合は、車両が高速道路を走行中にタイヤのバーストを起こす可能性が高いので、車両が高速走行できないと判定する。なお、道路交通法によれば高速道路のうち自動車専用道路については最低速度と最高速度が決められている。乗用車については、最低速度は、５０ｋｍ／ｈ、最高速度は、１００ｋｍ／ｈである。また、自動車専用道路以外の高速道路については道路標識に表示されている。
【００５５】
報知部４１２ｂは、走行可能性判定部４１２ａによる判定結果に応じて車両を安全に走行させるための案内を報知する報知部である。また、報知部４１２ｂは、車両が通常走行できない場合は、空気圧の差を解消するように報知する。また、報知部４１２ｂは、ナビゲーションシステム４１によって探索された最寄のメンテナンス業者に関する情報を報知する。また、報知部４１２ｂは、通信装置４６によって最寄のメンテナンス業者に報知する。
【００５６】
報知部４１２ｂは、車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知する。また、報知部４１２ｂは、ナビゲーションシステム４１によって探索させた高速道路を迂回する迂回経路を報知する。また、制動制御部４１２ｃは、車両を制動するよう制御する制御部であり、走行速度が制限速度を超えた場合は車両を制動するよう制御する。
【００５７】
制限速度設定部４１２ｄは、空気圧に基づいて車両の制限速度を設定する設定部である。また、制限速度設定部４１２ｄは、検出された空気圧に基づいて制限速度テーブルから制限速度を設定する。
【００５８】
（３）車両の制限速度
次に、図２を参照して、図１に示す制限速度テーブル記憶部４１１ａに記憶された制限速度テーブルの一例について説明する。図２は、図１に示す制限速度テーブル記憶部４１１ａに記憶された制限速度テーブルの一例を示す図である。
【００５９】
同図に示すように、制限速度テーブルは、タイヤ識別情報ごとにタイヤの空気圧と制限速度を対応付けた表である。タイヤ識別情報は、タイヤのサイドウオ−ルに記された識別情報で、タイヤ識別情報の英字“Ｈ”がタイヤの耐えられる走行速度を表示する速度コードである。ここで、図３を参照して、図２に示すタイヤ識別情報の速度コードをさらに詳細に説明する。図３は、図２に示すタイヤ識別情報の速度コードをさらに詳細に示す図である。同図に示すように、速度コードは、１４種類の英字とタイヤの耐えられる走行速度を対応付けた表であり、速度コードがＦの場合、タイヤの耐えられる走行速度は、８０ｋｍ／ｈ、速度コードがＨの場合、タイヤの耐えられる走行速度は２１０ｋｍ／ｈであることが分かる。なお、車両の走行速度がタイヤの耐えられる走行速度を越えると、タイヤがバーストを起こし、車両は危険な状態になる。
【００６０】
タイヤが耐えられる走行速度は、タイヤの空気圧が適正圧力Ｐｔに設定された場合の車両の速度であり、タイヤの空気圧が適正空気圧Ｐｔより低下しても増加してもタイヤが耐えられる走行速度は低下する。具体的には、タイヤの空気圧が適正空気圧より１０％低下すると、タイヤが耐えられる走行速度が８ｋｍ／ｈ程度低下するといわれている。
【００６１】
図２の説明に戻ると、車両の制限速度は、車両のタイヤの空気圧とタイヤが耐えられる走行速度に基づいて車両が安全に走行できるよう設定された走行速度で、具体的には、タイヤのバーストなどを避けるために設定された速度である。タイヤの空気圧が適正空気Ｐｔの場合に、制限速度はタイヤの走行速度Ｖｍａｘ０とし、タイヤの空気圧がＰｔ〜０．９Ｐｔの場合に、制限速度をＶｍａｘ１＜Ｖｍａｘ０とする。また、タイヤの空気圧が０．９Ｐｔ〜０．８Ｐｔの場合に、制限速度をＶｍａｘ２＜Ｖｍａｘ１とする。また、タイヤの空気圧が０．８Ｐｔ〜０．７Ｐｔの場合に、制限速度をＶｍａｘ３＜Ｖｍａｘ２とする。また、タイヤの空気圧が０．７Ｐｔ〜０．６Ｐｔの場合に、制限速度をＶｍａｘ４＜Ｖｍａｘ３とする。また、タイヤの空気圧は、タイヤの空気の温度に依存するので、図２に示す制限速度は、タイヤの空気温度をパラメータとした図となる。本実施例では、タイヤの空気圧は、温度センサ４３によって検出された温度に基づいて当初適正圧力に設定されたが、時間と共に空気漏れにより適正圧力から低下した場合を想定している。
【００６２】
また、車両の制限速度は、タイヤの磨耗、車両の重量にも依存する量である。タイヤの磨耗は、タイヤの交換時期を判断する基準であり、具体的には、残溝の深さが３ｍｍ以下になると雨の日にスリップしやすくなり、タイヤの交換が推奨されている。また、車両の重量が増加するとタイヤのバーストが発生し易くなる。
【００６３】
（４）タイヤ空気圧監視装置による安全走行支援手順
次に、図４を参照して、図１に示すタイヤ空気圧監視装置４０による安全走行支援手順について説明する。図４は、図１に示すタイヤ空気圧監視装置４０による安全走行支援手順を示すフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、まずタイヤ空気圧監視装置４０が起動する（ステップＳ４０１）。すると、走行可能性判定部４１２ａは、ナビゲーションシステム４１から経路情報を取得し（ステップＳ４０２）、さらに、車速センサ４２によって車両の走行速度を検出する（ステップＳ４０３）。
【００６５】
そして、走行可能性判定部４１２ａおよび制限速度設定部４１２ｄは、空気圧センサ４３によってタイヤの空気圧を検出し（ステップＳ４０４）、制限速度設定部４１２ｄは、制限速度テーブル記憶部４１１ａから検出した空気圧に対応した制限速度を取得、設定する（ステップＳ４０５）。
【００６６】
そして、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。具体的には、タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、車両が通常走行できないと判定する。その結果、車両が通常走行できない場合は（ステップＳ４０６否定）、走行可能性判定部４１２ａは、通常走行支援手順を実施する（ステップＳ４０７）。
【００６７】
一方、車両が通常走行できる場合は（ステップＳ４０６肯定）、走行可能性判定部４１２ａは、さらに経路情報から車両が高速道路に入る場合に（ステップＳ４０８）、高速走行支援手順を実施する（ステップＳ４０９）。
【００６８】
このように、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤの空気圧に基づいて車両が通常走行できない場合は、車両の通常走行支援手順を実施し、また車両が高速走行できない場合は、車両の高速走行支援手順を実施することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００６９】
（５）通常走行支援手順
次に、図５を参照して、図４に示す通常走行支援手順、ステップＳ４０７をさらに詳細に説明する。図５は、図４に示す通常走行支援手順、ステップＳ４０７をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００７０】
同図に示すように、走行可能性判定部４１２ａは、車両が通常走行できない場合、すなわち、ドライバの通常の運転操作では走行に支障を来たす場合、例えば、速度を制限しないとパンク等の恐れがある場合は、報知部４１２ｂは、タイヤの空気圧の差を解消するように報知する（ステップＳ５０１）。そして、走行可能性判定部４１２ａは、ナビゲーションシステム４１によって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させ、報知部４１２ｂは、最寄のメンテナンス業者に関する情報をドライバに報知する（ステップＳ５０２）。
【００７１】
さらに、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤの空気圧や道路状況、例えば、カーブ路や直線道路の凹凸などに基づき最寄のメンテナンス業者まで走行できるか否か確認する（ステップＳ５０３）。その結果、空気圧の差があるものの直線路が多く、制限速度を守れば最寄のメンテナンス業者まで走行できる場合（走行可能性５０％）は（ステップＳ５０３肯定）、報知部４１２ｂは、車両の制限速度をドライバに報知し（ステップＳ５０４）、ガソリンスタンド通信端末装置１０またはメンテナンス業者通信端末装置２０を介して最寄のメンテナンス業者にタイヤのメンテナンスを依頼する（ステップＳ５０５）。
【００７２】
一方、空気圧の差が極めて大きく、今後の走行路においてカーブ路が多い等、走行自体危険であり最寄のメンテナンス業者まで走行できない場合（走行可能性０％）は（ステップＳ５０３否定）、走行可能性判定部４１２ａは、車両の停止を支援、例えば、停止するよう報知し（ステップＳ５０６）、通信装置４６を介してメンテナンス業者に車両の位置情報を通知し、タイヤのメンテナンスを依頼する（ステップＳ５０７）。そして、報知部４１２ｂは、営業所通信端末装置３０を介して営業所にタイヤのメンテナンスを報知し（ステップＳ５０８）、タイヤのメンテナンスを行う。
【００７３】
このように、走行可能性判定部４１２ａは、車両が通常走行できない場合は、タイヤの空気圧の差を解消し、また最寄のメンテナンス業者にメンテナンスを依頼するよう支援することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００７４】
（６）高速走行支援手順
次に、図６を参照して、図４に示す高速走行支援手順、ステップＳ４０９をさらに詳細に説明する。図６は、図４に示す高速走行判定手順、ステップＳ４０９をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００７５】
同図に示すように、車両が高速道路に入る場合は、走行可能性判定部４１２ａは、走行履歴記憶部４１１ｂからドライバの走行履歴を読み出して（ステップＳ６０１）、ドライバの走行履歴と制限速度から高速走行できるか否かを調べる（ステップＳ６０２）。その結果、高速走行できる場合（高速道路での走行可能性５０％）は（ステップＳ６０２肯定）、走行可能性判定部４１２ａは、ステップＳ６０５に進む。
【００７６】
一方、高速走行できない場合（高速道路での走行可能性０％）は（ステップＳ６０２否定）、報知部４１２ｂは、高速道路を迂回するよう報知する（ステップＳ６０３）。そして、走行可能性判定部４１２ａは、ナビゲーションシステム４１によって高速道路を迂回する経路を探索させ、報知部４１２ｂは、迂回する経路を報知する（ステップ６０４）。
【００７７】
さらに、走行可能性判定部４１２ａは、車速センサ４２によって車両の走行速度を検出し（ステップＳ６０５）、車両の走行速度が制限速度以内であるか否かを判定する（ステップ６０６）。その結果、車両の走行速度が制限速度以内である場合は（ステップ６０６肯定）、走行可能性判定部４１２ａは、本手順を終了する。一方、車両の走行速度が制限速度を超えている場合は（ステップ６０６否定）、走行可能性判定部４１２ａは、制動制御部４１２ｃによって車両を制動するよう制御する（ステップＳ６０７）。
【００７８】
このように、走行可能性判定部４１２ａは、車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知し、車両が制限速度をこえた場合は、車両を制動するよう制御したので、タイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００７９】
上述してきたように、本実施例では、空気圧センサ４３は、車両のタイヤの空気圧を検出し、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤの空気圧に基づいて安全に走行できるか否かの車両の走行可能性を判定し、報知部４１２ｂは、走行可能性に応じて車両を安全に走行させるための車両の運転操作に対する案内、例えば、タイヤの空気圧の差をなくす案内、制限速度を守る案内、メンテナンス業者まで導く案内、または車両を停止させる案内等を報知することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００８０】
また、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定し、報知部４１２ｂは、車両が通常走行できない場合は、空気圧の差を解消するように報知することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤの空気圧に基づいて車両が通常走行できるよう支援することができる。
【００８１】
また、走行可能性判定部４１２ａは、タイヤ間の空気圧の差が所定の値以上である場合に、車両が通常走行できないと判定することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤ間の空気圧の差に基づいて車両が通常走行できるか否かを判定できる。
【００８２】
また、走行可能性判定部４１２ａは、車両が通常走行できない場合は、ナビゲーションシステム４１によって最寄のメンテナンス業者に関する情報を探索させ、報知部４１２ｂは、最寄のメンテナンス業者に関する情報を報知することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、車両をメンテナンスすることにより車両が通常走行できるよう支援することができる。
【００８３】
また、報知部４１２ｂは、通信装置４６によって最寄のメンテナンス業者に報知することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、車両をメンテナンスすることにより車両が通常走行できるよう支援することができる。
【００８４】
また、制限速度設定部４１２ｄは、空気圧に基づいて車両の制限速度を設定し、走行可能性判定部４１２ａは、制限速度に基づいて車両が高速走行できるか否かを判定し、報知部４１２ｂは、車両が高速走行できない場合は、高速道路を迂回するように報知することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、高速道路を迂回することにより車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００８５】
また、制限速度は、車両のタイヤの空気圧と、タイヤが耐えられる走行速度に基づいて車両が安全に走行できるよう設定された走行速度であることとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、制限速度に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００８６】
また、走行可能性判定部４１２ａは、ナビゲーションシステム４１によって高速道路を迂回する迂回経路を探索させ、報知部４１２ｂは、迂回経路を報知することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、容易に高速道路を迂回することにより車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００８７】
また、制限速度テーブル記憶部４１１ａは、空気圧と車両の制限速度を対応付けた制限速度テーブルを記憶し、制限速度設定部４１２ｄは、空気圧に基づいて制限速度テーブルから制限速度を設定することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、容易に制限速度を設定することができる。
【００８８】
また、走行可能性判定部４１２ａは、車両の走行速度が制限速度を超えたか否かを判定し、走行速度が制限速度を超えた場合は、制動制御部４１２ｃは、車両を制動するよう制御することとしたので、タイヤ空気圧監視装置４０は、車両を制動することにより車両が安全走行できるよう支援することができる。
【００８９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００９０】
例えば、本実施例に係るタイヤ空気圧監視装置４０は、タイヤの磨耗、タイヤの空気温度、車両の重量が車両の制限速度に影響しない場合について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、タイヤの磨耗、タイヤの空気温度、車両の重量が車両の制限速度に影響する場合に適用することができる。
【００９１】
また、本実施例では、タイヤの空気圧が適正圧力Ｐｔより低下する場合について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、タイヤの空気圧が適正圧力Ｐｔより増加する場合に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかる運転支援装置は、タイヤの空気圧に基づいて車両が安全走行できるよう支援することができるタイヤ空気圧監視装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施例のタイヤ空気圧監視装置システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す制限速度テーブル記憶部に記憶された制限速度テーブルの一例を示す図である。
【図３】図２に示すタイヤ識別情報の速度コードをさらに詳細に示す図である。
【図４】図１に示すタイヤ空気圧監視装置による安全走行支援手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す通常走行支援手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【図６】図４に示す高速走行支援手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１    タイヤ空気圧監視システム
１０    ガソリンスタンド通信端末装置
２０    メンテナンス業者通信端末装置
３０    営業所通信端末装置
３５    無線アクセスポイント
３７    ネットワーク
４０    タイヤ空気圧監視装置
４１    ナビゲーションシステム
４２    車速センサ
４３    空気圧センサ
４４    温度センサ
４６    通信装置
４６ａ    アンテナ
４７    制動装置
４０１、４０２、４０３、４０４、４０６、４０７    ＩＦ部
４０８    入力部
４０９    表示部
４１０    音声出力部
４１１    記憶部
４１１ａ    制限速度テーブル記憶部
４１１ｂ    走行履歴記憶部
４１２    制御部
４１２ａ    走行可能性判定部
４１２ｂ    報知部
４１２ｃ    制動制御部
４１２ｄ    制限速度設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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