(57)【要約】【課題】  給紙トレイのサイズ変更を容易に行えるようにすること。【解決手段】  複数のサイズの用紙（Ｓ）が収容され、前記用紙（Ｓ）の一端を位置決めするトレイ本体（ＴＲ１ａ）と、前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に収容された用紙（Ｓ）の他端を位置決めすると共に、前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に対してスライド移動可能に支持されたスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）と、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を外方に付勢する付勢部材（３１）と、前記付勢部材（３１）の付勢力に抗して前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に係止するロック位置と、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を前記付勢部材（３１）の付勢力によりスライド移動させるスライド位置との間を移動可能なスライドトレイロック部材（４９）と、を備えた給紙トレイ。【選択図】  図２
2006213443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする給紙トレイ、
（Ａ01）複数のサイズの用紙が収容され、前記用紙の一端を位置決めするトレイ本体、
（Ａ02）前記トレイ本体に収容された用紙の他端を位置決めすると共に、前記トレイ本体に対してスライド移動可能に支持されたスライドトレイ、
（Ａ03）前記スライドトレイを伸張方向に付勢する付勢部材、
（Ａ04）前記付勢部材の付勢力に抗して前記スライドトレイを前記トレイ本体に係止するロック位置と、前記スライドトレイを前記付勢部材の付勢力によりスライド移動させるスライド位置との間を移動可能なスライドトレイロック部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１記載の給紙トレイ、
（Ａ05）前記スライドトレイロック部材を前記スライド位置から前記ロック位置に戻すロック位置復帰部材。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の給紙トレイ、
（Ａ06）スプリングにより構成された前記付勢部材。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の給紙トレイ、
（Ａ07）前記トレイ本体に設けられたガイド用突起と、前記スライドトレイに設けられ前記ガイド用突起に係合するガイド溝とを有し、前記スライドトレイのスライド移動をガイドするスライドガイド部材。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする請求項４記載の給紙トレイ、
（Ａ08）収容される用紙のサイズに対応して段差が形成された階段状の溝により構成された前記ガイド溝。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか記載の給紙トレイを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙される用紙を収容する給紙トレイおよび前記給紙トレイを備えた画像形成装置に関し、特に、収容される用紙のサイズに応じて給紙トレイのサイズを変更可能な給紙トレイおよび前記給紙トレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、紙やＯＨＰ等の記録媒体（用紙）を収容する給紙トレイを備えている。前記給紙トレイは、複数のサイズの用紙を収容可能に構成されているものが多い。複数のサイズの用紙を収容可能な給紙トレイでは、給紙トレイに収容された用紙を正確に搬送するために、用紙の用紙搬送方向両端部を位置決めすることが行われている。
このような技術として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００３−０８１４６７号公報）記載の技術
特許文献１には、使用可能な最大サイズの用紙を収容可能な大きさの給紙トレイ（ＴＲ１，ＴＲ２）の用紙搬送方向前端側の側壁（２４）で用紙の一端を位置決めし、ユーザがスライド移動させることにより用紙サイズに応じた位置にスライド移動可能な後端位置決め部材（３７）により用紙の他端を位置決めする給紙トレイ（ＴＲ１，ＴＲ２）が記載されている。
【０００３】
しかし、前記従来技術（Ｊ01）では、使用可能な最大の用紙サイズに対応して給紙トレイが形成されているので、画像形成装置を小型化することが困難であるという問題がある。
これに対して、給紙トレイ自体の大きさを調整可能に構成し、使用する用紙のサイズに応じて、給紙トレイのサイズを調整する給紙トレイが知られている。
このような技術として、下記の従来技術（Ｊ02）が公知である
（Ｊ02）特許文献２（特開２００３−１１８８５３号公報）記載の技術
特許文献２には、メインカセット（１５）と、メインカセットに対してスライド移動可能なスライドカセット（１６）と、メインカセット（１５）とスライドカセット（１６）とを複数のロック位置の中のいずれかのロック位置でロックするロック部材（２０）とを有する給紙トレイが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０８１４６７号公報（第３図〜第６図）
【特許文献２】特開２００３−１１８８５３号公報（「００１９」〜「００２８」、第２図〜第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ02）では、給紙トレイのサイズを変更する際に、（１）ロック部材のロックを外し、（２）スライドカセットをサイズに応じたロック位置までスライドさせ、（３）ロック部材によりロックを行う、という（１）〜（３）の３工程が必要となる。したがって、従来技術（Ｊ02）では、給紙トレイのサイズを変更する作業工程が多く、操作が面倒であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）給紙トレイのサイズ変更を容易に行えるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の給紙トレイは、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）複数のサイズの用紙（Ｓ）が収容され、前記用紙（Ｓ）の一端を位置決めするトレイ本体（ＴＲ１ａ）、
（Ａ02）前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に収容された用紙（Ｓ）の他端を位置決めすると共に、前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に対してスライド移動可能に支持されたスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）、
（Ａ03）前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を伸張方向に付勢する付勢部材（３１）、
（Ａ04）前記付勢部材（３１）の付勢力に抗して前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に係止するロック位置と、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を前記付勢部材（３１）の付勢力によりスライド移動させるスライド位置との間を移動可能なスライドトレイロック部材（４９）。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えた第１発明の給紙トレイでは、複数のサイズの用紙（Ｓ）が収容されるトレイ本体（ＴＲ１ａ）は、前記用紙（Ｓ）の一端を位置決めする。前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に対してスライド移動可能に支持されたスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）は、前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に収容された用紙（Ｓ）の他端を位置決めする。付勢部材（３１）は、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を伸張方向に付勢する。スライドトレイロック部材（４９）は、前記付勢部材（３１）の付勢力に抗して前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に係止するロック位置と、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を前記付勢部材（３１）の付勢力によりスライド移動させるスライド位置との間を移動できる。
したがって、第１発明の給紙トレイでは、スライドトレイロック部材（４９）をロック位置からスライド位置に移動させると、付勢部材（３１）によりスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）が伸張方向にスライド移動し、給紙トレイのサイズを大きなサイズに変更できる。この結果、第１発明の給紙トレイは、給紙トレイのサイズ変更を容易に行うことができる。
【００１０】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の給紙トレイは、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）前記スライドトレイロック部材（４９）を前記スライド位置から前記ロック位置に戻すロック位置復帰部材（６３）。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ05）を備えた第１発明の形態１の給紙トレイでは、ロック位置復帰部材（６３）は、前記スライドトレイロック部材（４９）を前記スライド位置から前記ロック位置に戻す。したがって、ロック位置復帰部材（６３）により前記スライドトレイロック部材（４９）が前記スライド位置から前記ロック位置に自動的に戻るので、ユーザがスライド位置に移動させた後、ロック位置に戻す必要がなくなる。
【００１１】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の給紙トレイは、前記第１発明または第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）スプリングにより構成された前記付勢部材（３１）。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明の形態２の給紙トレイでは、前記付勢部材（３１）はスプリングにより構成されているので、構成が単純であり、コストを抑えることもできる。
【００１２】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の給紙トレイは、前記第１発明および第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ07）前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に設けられたガイド用突起（２ａ，３ａ）と、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）に設けられ前記ガイド用突起（２ａ，３ａ）に係合するガイド溝（５７，５７′，５７″）とを有し、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）のスライド移動をガイドするスライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ07）を備えた第１発明の形態３の給紙トレイでは、スライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）のガイド用突起（２ａ，３ａ）は、前記トレイ本体（ＴＲ１ａ）に設けられ、前記ガイド用突起（２ａ，３ａ）に係合するガイド溝（５７，５７′，５７″）は前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）に設けられている。したがって、前記スライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）により、前記スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）のスライド移動がガイドされるので、スライド移動がスムースにできる。なお、ガイド溝（５７，５７′，５７″）にガイド用突起（２ａ，３ａ）の移動を制限するストッパを設けた場合、スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）がトレイ本体（ＴＲ１ａ）から外れることを防止できる。
【００１３】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の給紙トレイは、前記第１発明の形態３において、下記の構成要件（Ａ08）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）収容される用紙（Ｓ）のサイズに対応して段差が形成された階段状の溝により構成された前記ガイド溝（５７′，５７″）。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ08）を備えた第１発明の形態４の給紙トレイでは、前記ガイド溝（５７′，５７″）は、収容される用紙（Ｓ）のサイズに対応して段差が形成された階段状の溝により構成されているので、スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）のスライド時に、各段差の位置で一端スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）のスライド移動が止まる。さらにスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）をスライド移動させたい場合は、段差を乗り越えるようにスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）を操作するだけで、スライドトレイ（ＴＲ１ｂ）をスライド移動させて給紙トレイのサイズを変更することができる。
【００１４】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、前記第１発明、第１発明の形態１〜４のいずれかの給紙トレイ（ＴＲ１）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置では、前記第１発明、第１発明の形態１〜４のいずれかの給紙トレイ（ＴＲ１）を備えているので、スライドトレイロック部材（４９）をロック位置からスライド位置に移動させると、付勢部材（３１）によりスライドトレイ（ＴＲ１ｂ）が外方にスライド移動し、給紙トレイ（ＴＲ１）のサイズを大きなサイズに変更できる。この結果、第２発明の画像形成装置では、給紙トレイ（ＴＲ１）のサイズ変更を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）給紙トレイのサイズ変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の給紙トレイを備えた画像形成装置の全体斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１と、プリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に支持されたプロセスカートリッジＵ２及び定着ユニットＵ３とを有する。
プリンタ本体Ｕ１はマイクロコンピュータにより構成されたコントローラＣと、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲ、現像ローラＧａおよび転写ローラＴｒ等にバイアス電圧を印加する。
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを潜像形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。
【００１８】
前記プロセスカートリッジＵ２は、像担持体ユニットＵ２ａおよび現像ユニットＵ２ｂを有している。前記プロセスカートリッジＵ２の像担持体ユニットＵ２ａは、像担持体ＰＲ、帯電ローラＣＲおよびそれらを回転可能に支持するトナー回収容器（クリーナ）ＣＬを有している。現像ユニットＵ２ｂは、現像容器Ｖを有しており、現像容器Ｖ内部には現像ローラＧａおよび現像剤攪拌部材Ｇｂが回転可能に支持されている。前記現像容器Ｖには現像剤カートリッジＫが着脱可能に装着されている。前記現像剤カートリッジＫ内部には現像剤を攪拌しながら前記現像剤撹拌部材Ｇｂに搬送する攪拌搬送部材Ｇｃが回転可能に支持されている。
【００１９】
回転する像担持体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において前記帯電器（チャージコロトロン）ＣＣにより帯電され、潜像書込位置Ｑ２において前記ＲＯＳ（潜像書込装置）から出射するレーザビームＬにより静電潜像が書き込まれる。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ユニットＵ３ｂの現像ローラＧａによりトナー像に現像され、像担持体ＰＲ及び転写ローラＴｒとの圧接領域により形成される転写領域Ｑ４において転写ローラＴｒにより記録シートＳに転写される。像担持体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側のクリーニング領域Ｑ５においてクリーニングブレードＣＢにより除去され（擦り取られ）、トナー回収容器ＣＬに回収される。
なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側にはフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは前記トナー回収容器ＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００２０】
プリンタ本体Ｕ１の下部には、プリンタ本体Ｕ１に対して左右方向（Ｙ軸方向、図１の矢印参照）に挿抜可能に構成され、記録シート（用紙）Ｓを収容する給紙トレイＴＲ１が装着されている。前記給紙トレイＴＲ１から、ピックアップローラＲｐにより取出された記録シート（シート）Ｓは、さばきローラＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って配置された搬送ローラＲａにより搬送され、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置されたレジローラＲｒにより所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２１】
前記コントローラＣにより動作が制御される電源装置Ｅから所定のタイミングで転写バイアスが印加される転写ローラＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに像担持体ＰＲ上のトナー像を転写する。
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で前記定着ユニットＵ３に搬送される。前記定着ユニットＵ３は一対の定着ローラＦｈ，Ｆｐからなる定着装置Ｆを有し、前記一対の定着ローラＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着ユニットＵ３に搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において定着装置Ｆの一対の定着ローラＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされ、シート排出ローラ（シート搬送ローラ）Ｒｈからプリンタ本体Ｕ１上面の前記シート排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２２】
（給紙トレイの説明）
図２は実施例１の給紙トレイの平面図である。
図３はトレイ本体からスライドトレイを離脱させた状態の説明図である。
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図５は図３の要部拡大説明図である。
図２、図３において、実施例１の画像形成装置Ｕの給紙トレイＴＲ１は、トレイ本体ＴＲ１ａと、トレイ本体１に対してスライド移動可能に支持されたスライドトレイＴＲ１ｂとを有する。
【００２３】
（トレイ本体の説明）
図２，図３において、前記トレイ本体ＴＲ１ａは、本体底壁１、本体前端壁２、本体後端壁３、本体左端壁４を有する。図２、図３において、前記本体底壁１の右側の前後方向中央部には金属プレート（磁性体）５が固定支持されている。図２〜図４において、前記本体底壁１の前後両端部には、プレート回転軸支持用凹部１ａ、１ａが形成されている。
図２〜図４において、前記本体前端壁２および本体後端壁３の外側面には、給紙トレイＴＲ１を画像形成装置本体Ｕ１に装着する際にガイドされる被ガイドレール６が支持されている。図２〜図５において、本体前端壁２および本体後端壁３の右端部（＋Ｙ端部）の内側には、内側に突出するガイド用突起（ガイド用係合部）２ａ、３ａが形成されている。
【００２４】
図２，図３において、収容された記録シートＳ（図２の二点鎖線参照）のシート搬送方向前端を位置決めする。前記本体左端壁４の上端部には、記録シートＳをガイドするために昇傾斜したガイド面４ａ（図１，図２参照）が形成されている。図２において、前記ガイド面４ａにはリタードパッド７が固定支持されている。前記リタードパッド７は、給紙トレイＴＲ１が画像形成装置本体Ｕ１に装着された時に前記さばきロールＲｓに当接する。したがって、さばきロールＲｓとリタードパッド７の当接領域（さばき領域）に搬送された記録シートＳ束は１枚ずつ分離される（捌かれる）。
前記本体左端壁４の左方には、左側カバー８が支持されており、給紙トレイＴＲ１を着脱する際にユーザが左側カバー８を把持して操作できるように構成されている。
【００２５】
図１，図２において、前記本体左端壁４の外側には上昇用回転軸１２が配置されている。図３において、前記上昇用回転軸１２の後端部には、駆動力伝達用係合部１２ａが設けられている。前記駆動力伝達用係合部１２ａは、給紙トレイＴＲ１が画像形成装置本体Ｕ１に装着された時に、画像形成装置本体Ｕ１の駆動力伝達用被係合部（図示せず）に係合して、ボトムプレート昇降モータ（図示せず）からの回転が伝達される。
【００２６】
図１、図２において、前記上昇用回転軸１２には断面Ｌ字型のプレート状の上昇レバー１３の一端が固着されている。前記上昇レバー１３の他端は、上面に記録シートＳの束が載置されるボトムプレート１４の下面に当接している。図２，図４において、前記ボトムプレート１４は、右方の前記プレート回転軸支持用凹部１ａ、１ａまで延びる回転軸支持部１４ａ(前後２ヶ所)を有しており、前記回転軸支持部１４ａに形成された回転軸１４ｂが前記回転軸支持用凹部１ａに回転可能に支持されている。したがって、前記ボトムプレート１４は、プレート回転軸１４ａ（図１参照）を中心に回転可能に支持されている。
前記上昇レバー１３及びボトムプレート１４は、給紙を行わない場合は、下方の待機位置に保持される。給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳの給紙を行う場合には、ボトムプレート昇降用モータ（図示せず）により前記上昇用回転軸１２が回転して、上昇レバー１３がボトムプレート１４を持ち上げる。前記ボトムプレート１４の上昇により、記録シート束のシート搬送方向前端部の上面位置が給紙可能な適切な位置（給紙位置、図１参照）に保持される。
前記ボトムプレート昇降用モータ、上昇用回転軸１２、上昇レバー１３、ボトムプレート１４等によりシート昇降部材１６が構成されている。
【００２７】
前記本体底壁１の前記ボトムプレート１４の前後両側には、記録シートＳの前後両端（シート幅方向両端、Ｘ軸方向）の位置を規制するサイドシートガイド２６、２７が支持されている。前側のサイドシートガイド２６は、ユーザが手動で着脱可能に構成されており、記録シートＳのサイズ（用紙搬送方向に垂直な方向のサイズ、用紙幅）に応じた位置に装着することができる。なお、前記サイドシートガイドは、着脱可能でなく、本体底壁１に対してスライド移動可能な構成とすることも可能である。
前記本体前端壁２および本体後端壁３の内側には、それぞれ左右方向（Ｙ軸方向）に延びる付勢バネ（付勢部材）３１(前後２ヶ所)が配置されている。前記付勢バネ３１は、バネケース３２（図４参照、図２，図３，図５では図示を省略）に収容されており、左端が本体左端壁４に係止されている。
【００２８】
（スライドトレイの説明）
図６はスライドトレイロック部材の拡大説明図であり、図６Ａは図２のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図２のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
図２〜図５において、スライドトレイＴＲ１ｂは、スライドトレイ底壁４１と、スライドトレイ前端壁４２と、スライドトレイ後端壁４３と、記録用シートＳの用紙搬送方向後端を位置決めするスライドトレイ右端壁４４を有する。
図２、図６において、前記スライドトレイ底壁４１の左部には、前後方向に延びるロック部材収容凹部４１ａが形成されており、前記ロック部材収容凹部４１ａの底部にはスライドトレイ底壁４１を貫通するスリット４１ｂが形成されている。図６において、前記ロック部材収容凹部４１ａにはスライダ４６が、後方のロック位置（図２参照）と前方のスライド位置との間でスライド移動可能に支持されている。前記スライダ４６は、前記スリット４１ｂを貫通し、前記金属プレート５に磁力で吸着される磁石部材４７と、前記磁石部材４７の上端に固着されたスライダカバー４８とを有する。
前記スライダ４６および金属プレート５によりスライドトレイロック部材４９が構成されている。
【００２９】
図２，図３において、前記スライドトレイ底壁４１には、前記サイドシートガイド２６、２７と同様に、収容される記録用シートＳの用紙幅方向の位置決めを行うサイドシートガイド５１，５２が着脱可能に支持されている。なお、前記サイドシートガイドも着脱可能でなく、スライドトレイ底壁４１に対してスライド移動可能に構成することも可能である。
図２〜図５において、前記スライドトレイ前端壁４２およびスライドトレイ後端壁４３の左端には、内側に突出するバネ係止部４２ａ、４３ａが形成されている。前記バネ係止部４２ａ、４３ａには、前記付勢バネ３１の右端が係止され、付勢バネ３１により右方伸張方向に付勢される。図２、図３、図５において、前記スライドトレイ前端壁４２およびスライドトレイ後端壁４３には、ガイド用突起２ａ、３ａに係合する左右方向に延びるガイド溝（ガイド用被係合部）５６，５７が形成されている。前記ガイド用突起２ａ、３ａおよびガイド溝５６，５７によりスライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）が構成されており、前記スライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）により、スライドトレイＴＲ１ｂが左右方向にスライド移動する際にスライドトレイＴＲｂ１がガイドされる。
【００３０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の給紙トレイＴＲ１を有する画像形成装置Ｕでは、小サイズの記録用シートＳを使用する場合、スライダ４６をロック位置に移動させた状態で、付勢バネ３１、３１の付勢力に抗して、スライドトレイＴＲ１ｂをトレイ本体ＴＲ１ａ内に押し込む。このとき、スライドトレイロック部材４９の磁石部材４７と金属プレート５とが近接し、磁力によりスライドトレイＴＲ１ｂの位置が小サイズの記録用シートＳに対応する位置に保持される（ロックされる）。
大サイズの記録用シートＳを使用するために給紙トレイＴＲ１のサイズを変更する場合には、スライダ４６をロック位置からスライド位置に移動させると、付勢バネ３１の付勢力によりスライドトレイＴＲ１ｂが右方伸張方向にスライド移動する。前記スライドトレイＴＲ１ｂは、ガイド用突起２ａ、３ａがガイド溝５６，５７の左端部に係合して大サイズの記録シートＳに対応する位置に保持される。
【００３１】
したがって、実施例１の給紙トレイＴＲ１では、使用する記録シートＳのサイズに応じて、給紙トレイＴＲ１のサイズを変更する場合、サイズを大きくする場合にはスライダ４６をスライド位置に移動させるだけでサイズを大きくすることができる。すなわち、スライダ４６を１回操作するだけで、サイズ変更をすることができる。また、給紙トレイＴＲ１のサイズを小さくする場合も、（１）スライダ４６をロック位置に移動させ、（２）スライドトレイＴＲ１ｂを押し込む、という２回の操作でサイズを小さくすることができる。この結果、実施例１の給紙トレイＴＲ１は、サイズ変更を容易に行うことができる。
【００３２】
また、実施例１の給紙トレイＴＲ１では、例えば、使用する頻度の高いＡ４サイズを小サイズに設定し、Ａ３を大サイズに設定することにより、画像形成装置Ｕの大きさ（横幅）をＡ４に対応するコンパクトなサイズにして、画像形成装置Ｕを小型化しつつ、画像形成装置Ｕの横幅よりも大きなＡ３の用紙も使用可能にすることができる。なお、この場合、大サイズ（Ａ３）用にサイズ変更された給紙トレイＴＲ１を画像形成装置本体Ｕ１に装着した場合、図１の二点鎖線で示すように、給紙トレイＴＲ１の右端が画像形成装置本体Ｕ１から右側に突出した状態で装着される。この場合、画像形成装置本体Ｕ１から突出した部分には、防塵、防湿のためのカバーを設けることが望ましい。
【００３３】
また、実施例１の給紙トレイＴＲ１では、スライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）によりスライドトレイＴＲ１ｂがガイドされながらスライド移動する。したがって、スライドトレイＴＲ１ｂのスライド移動をスムース（円滑）に行うことができる。また、ガイド用突起２ａ、３ａがガイド溝５６，５７の端部に係止されてスライドトレイＴＲ１ｂのスライド移動が止まるため、スライドトレイＴＲ１ｂがトレイ本体ＴＲ１ａから外れてしまうことを防止できる。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の実施例２を説明するが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３５】
図７は実施例２の給紙トレイのスライダ部分の要部拡大斜視説明図である。
図７において、実施例２の給紙トレイＴＲ１では、スライドトレイ底壁４１のロック部材収容凹部４１ａの後方（−Ｘ方向）に復帰部材収容凹部４１ｃが形成されている。前記復帰部材収容凹部４１ｃとロック部材収容凹部４１ａとの間には、連通口６１を有する仕切壁（スライダストッパ）６２が形成されている。前記復帰部材収容凹部４１ｃの後端壁にはロック位置復帰バネ（ロック位置復帰部材）６３の一端が支持されており、ロック位置復帰バネ６３の他端は前記連通口６１を貫通してスライダ４６の後端面（−Ｘ端面）に連結されている。
【００３６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記ロック位置復帰バネ６３による弾性力と、仕切壁６２とにより、スライダ４６がスライド位置に移動してもロック位置に自動的に復帰できる。したがって、前記実施例１では、給紙トレイＴＲ１のサイズを小さくする場合にスライダ４６をロック位置に移動させる操作が必要であったが、実施例２の給紙トレイＴＲ１では、ロック位置復帰バネ６３によりスライダ４６が自動的にロック位置に戻るため、ユーザはスライドトレイＴＲ１ｂを押し込むという１回の作業だけで給紙トレイＴＲ１のサイズを小さくすることができる。
【実施例３】
【００３７】
次に、本発明の実施例３を説明するが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３８】
図８は実施例３のスライドトレイのガイド溝部分の要部拡大斜視説明図である。
図８において、実施例３の画像形成装置Ｕでは、使用可能な用紙サイズがＢ５，Ａ４，Ｂ４，Ａ３に設定され、スライドトレイＴＲ１ｂのガイド溝５６′，５７′は、収容される用紙のサイズに対応して段差が形成された階段状（クランク形状）の溝により形成されている。すなわち、図８において、実施例３のガイド溝５７′は、右側の第１ガイド溝部５７ａ′と、前記第１ガイド溝部５７ａ′の左端部５７ａ２′の下部に右端部５７ｂ１′が接続された第２ガイド溝部５７ｂ′と、前記第２ガイド溝部５７ｂ′の左端部５７ｂ２′の下部に右端部５７ｃ１′が接続された第３ガイド溝部５７ｃ′とを有する。なお、前側のガイド溝５６′は、後側のガイド溝５７′と同様に構成されているので、説明は省略する。
【００３９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の給紙トレイＴＲ１では、最小サイズのＢ５の用紙を使用する場合には、スライドトレイＴＲ１ｂが一番奥まで押し込まれ、ガイド突起３ａが第１ガイド溝部５７ａ′の右端部５７ａ１′に係合した状態で、スライドトレイロック部材４９によりロックされる。
Ａ４の用紙を使用する場合には、スライドトレイロック部材４９のロックが解除してスライドトレイＴＲ１ｂをスライド移動させる。前記スライドトレイＴＲ１ｂは、ガイド突起３ａが第１ガイド溝部５７ａ′の左端部５７ａ２′に係合した状態で係止されるまでスライド移動し、トレイ本体ＴＲ１ａの本体左端壁４とスライドトレイ右端壁４４との間隔がＡ４（ＬＥＦ）に調節される。この状態では、スライドトレイＴＲ１ｂの自重と付勢バネ３１の付勢力により、ガイド突起３ａが第１ガイド溝部５７ａ′の右端部５７ａ１′を左上方に押圧する状態に保持される。したがって、ガイド突起３ａが第２ガイド溝部５７ｂ′の右端部５７ｂ１′側に移動することなく、給紙トレイＴＲ１のサイズがＡ４に対応したサイズに保持される。
【００４０】
Ｂ４の用紙を使用する場合、ユーザが、トレイ本体ＴＲ１ａに対してスライドトレイＴＲ１ｂを上方に持上げるだけで、ガイド突起３ａが第１ガイド溝部５７ａ′から第２ガイド溝部５７ｂ′に移り、付勢バネ３１の付勢力によりスライドトレイＴＲ１ｂがスライド移動する。そして、ガイド突起３ａが第２ガイド溝部５７ｂ′の左端部５７ｂ２′に係合した状態で、スライドトレイＴＲ１ｂが係止され、トレイ本体ＴＲ１ａの本体左端壁４とスライドトレイ右端壁４４との間隔がＢ４（ＬＥＦ）に調節される。
Ａ３の用紙を使用する場合は、同様に、スライドトレイＴＲ１ｂを持上げて、第２ガイド溝部５７ｂ′から第３ガイド溝部５７ｃ′に移行させるだけで、Ａ３（ＬＥＦ）を収容可能に給紙トレイＴＲ１のサイズを変更できる。
【００４１】
前記給紙トレイＴＲ１のサイズを小さくする場合は、ガイド用突起３ａが各ガイド溝５７ｂ′、５７ｃ′の右端部５７ｂ１′、５７ｃ１′に突き当たるまでスライドトレイＴＲ１ｂを押し込む。そして、スライドトレイの自重やユーザの操作でスライドトレイＴＲ１ｂがトレイ本体ＴＲ１ａに接近する方向に移動すると、上側のガイド溝５７ａ′、５７ｂ′の左端部５７ａ１′、５７ｂ１′に係合しその位置に保持され、給紙トレイＴＲ１のサイズを小さくことができる。
この結果、実施例３の給紙トレイＴＲ１では、給紙トレイＴＲ１のサイズを変更する際に、ガイド突起３ａが次のガイド溝へ移行するように、すなわち、階段状のガイド溝５７′の段差を乗り越えるように操作をするだけで、給紙トレイＴＲ１のサイズを容易に変更することができる。
【実施例４】
【００４２】
次に、本発明の実施例４を説明するが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成されている。
【００４３】
図９は実施例４のスライドトレイのガイド溝部分の要部拡大斜視説明図である。
図９において、実施例４の画像形成装置Ｕでは、クランク形状のガイド溝５７″は、右側の第１ガイド溝部５７ａ″と、中央部の第２ガイド溝部５７ｂ″と、左側の第３ガイド溝部５７ｃ″と、を有し、各ガイド溝部５７ａ″〜５７ｃ″は上下方向の高さが同じ位置に形成されている。そして、各ガイド溝部５７ａ″〜５７ｃ″の間は、凹字形に湾曲する段差ガイド部５７ｄ″により接続されている。
【００４４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、給紙トレイＴＲ１のサイズを変更する場合に、凹字形の段差ガイド部５７ｄ″の段差を乗り越えるようにスライドトレイＴＲ１ｂを上下動させるだけで容易に給紙トレイＴＲ１のサイズを変更できる。また、実施例３では、給紙トレイＴＲ１のサイズを大きくした時に、スライドトレイＴＲ１ｂがトレイ本体ＴＲ１ａに対して上方に保持されるので、本体底壁１とスライドトレイ底壁４１との間の段差が大きくなり、積載される記録シート（用紙）Ｓが段差の部分で撓む恐れがおそれがあった。しかし、実施例４の給紙トレイＴＲ１では、給紙トレイＴＲ１のサイズが調整された後は、本体底壁１とスライドトレイ底壁４１との間の段差が一定であるため、用紙が撓むことを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置に適用可能である。
【００４６】
（Ｈ02）前記実施例１，２において、小サイズと大サイズの２つの用紙サイズに対応して給紙トレイＴＲ１のサイズを変更可能に構成したが、３つ以上の用紙サイズに対応させる場合、例えば、各用紙サイズに応じた位置に前記金属プレート５を配置することにより対応することができる。
（Ｈ03）前記各実施例において、付勢バネ（スプリング）３１によりスライドトレイＴＲ１ｂを付勢するため、スライドトレイＴＲ１ｂがスライド移動する際に勢いが付きすぎる可能性があるが、例えば、付勢バネ３１にガスやオイルを利用したダンパー（緩衝装置）を設けることにより、スライドトレイＴＲ１ｂのスライド移動速度を低減し、ユーザの負傷や給紙トレイＴＲ１の破損等の事故を防止することができる。
【００４７】
（Ｈ04）前記実施例３，４において、ガイド溝５７′、５７″の形状については、この形状に限定されず、任意の形状にすることが可能であり、３段の溝に限定されず、４段以上や２段にすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、トレイ本体ＴＲ１ａにガイド突起２ａ、３ａを形成し、スライドトレイＴＲ１ｂにガイド溝５６，５７を設けたが、スライドトレイＴＲ１ｂにガイド突起を設け、トレイ本体ＴＲ１ａにガイド溝を設けることも可能である。また、スライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）は突起と溝の組み合わせに限定されず、ガイドレーンとガイドレールの組み合わせ等の任意の構成を採用することが可能である。また、必要がなければ、スライドガイド部材（２ａ＋３ａ＋５６＋５７）は省略することも可能である。
【００４８】
（Ｈ06）前記実施例において、スライドトレイロック部材４９は、磁性体（金属プレート５）と磁石（４７）とにより構成したが、これに限定されず、例えば、ユーザの操作によりロック位置とスライド位置（ロック解除位置）との間で回転移動可能な鉤爪状の部材と、鉤爪部分が引っかかる被係合部とを有するスライドトレイロック部材とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の実施例１の給紙トレイを備えた画像形成装置の全体斜視図である。
【図２】図２は実施例１の給紙トレイの平面図である。
【図３】図３はトレイ本体からスライドトレイを離脱させた状態の説明図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は図３の要部拡大説明図である。
【図６】図６はスライドトレイロック部材の拡大説明図であり、図６Ａは図２のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図２のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】図７は実施例２の給紙トレイのスライダ部分の要部拡大斜視説明図である。
【図８】図８は実施例３のスライドトレイのガイド溝部分の要部拡大斜視説明図である。
【図９】図９は実施例４のスライドトレイのガイド溝部分の要部拡大斜視説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
２ａ，３ａ…ガイド用突起、
２ａ＋３ａ＋５６＋５７…スライドガイド部材、
３１…付勢部材、
４９…スライドトレイロック部材、
５７，５７′，５７″…ガイド溝、
６３…ロック位置復帰部材、
Ｓ…用紙、
ＴＲ１…給紙トレイ、
ＴＲ１ａ…トレイ本体、
ＴＲ１ｂ…スライドトレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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