Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】回転ドア設備のおいて回転ドア羽根の制動距離に対応する外周部に逃げ代が不十分なことと正常な通行が行われている場合には作動せずに挟まれ事故の発生の確率が高い場合のみを検知するセンサーがないため重大事故発生の危険がある。【解決手段】。人体等が挟まれた場合、回転ドア羽根が向かってくる側の外周部の方立を回転ドア羽根の制動距離以上回転ドアの移動方向にスライドさせることにより挟まれるという事態が生じないようにする。また、方立の設定を一定の基準に従って行い単なる人の接触や風圧等では移動せず、挟まれたような場合に移動するようにして方立の正常位置からのずれを挟まれ事故の検出センサーとして使用する。【選択図】図３   
2006002412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの出入り口１を有する外周部２とその内周に沿って回転する回転ドア羽根３から成る回転ドア装置において、外周部端部にある方立４を回転ドア羽根３の回転方向にスライド可能とすることにより回転ドア羽根戸先５と方立４に人や物が挟まれた場合の被害を防止又は軽減する。
【請求項２】
回転ドア羽根戸先５と方立４に人や物が挟まれると方立４は回転ドア羽根戸先５の移動方向に移動を始める。この方立４の移動による位置ずれを検出すると同時に回転ドア羽根３の回転を制動する。回転ドア羽根戸先５の制動距離以上の距離を方立４が移動できるようにすることにより挟まれ被害は防止可能である。
【請求項３】
方立４のスムーズなスライドを担保するために方立４と一体化されている外周部２は方立４と一体となって円周軌道をスライドするスライド部分６と固定部分７に分割する。この場合平常時の巻き込み防止のためスライド部分６の回転ドアの回転中心からの軌道半径は固定部分７の設置位置の半径より小さくする。
【請求項４】
外周部をスライドさせない場合は方立４の移動必要量だけ蛇腹方式等により縮めるようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転ドア装置の安全構造に関する分野である。
【背景技術】
【０００２】
出入り口のうち方立４付近には接触センサー付の緩衝材を取り付け人体等の接触の圧力を検知しそれにより回転ドア羽根３停止を行う。
【０００３】
出入り口のうち方立４付近の危険領域に非接触センサーを設置し、それにより人体等を検知し人が挟まれる危険がある場合に回転ドア体３を停止するようになっている。
これらの方式では次のような問題が生じることがある。
【０００４】
常時人が通る出入り口なので正常・異常の判断が難しくセンサーの誤動作が生じる。
【０００５】
センサーが異常検出後、即制動をかけても回転ドア体３は完全停止まで慣性で動く。これを制動距離と称するが制動距離に対する逃げ代が十分担保されていない。
【特許文献１】特許出願平１１−２０６２５６
【非特許文献１】経済産業省・国土交通省  「第３回自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会」資料
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
回転ドア羽根３の制動距離に対する逃げ代が不十分。
【０００７】
正常な通行が行われている場合には作動せずに挟まれ事故の確率が高い場合だけ検知するセンサーがない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
人体等が挟まれた場合、回転ドア羽根３の制動距離以上に方立４を回転ドア羽根戸先５の移動方向にスライドさせることにより挟まれるという事態が生じないようにする。
【０００９】
方立４の定位置への固定保持を空気圧や油圧、電磁力等を使用し一定の基準に従って行うことにより人の軽い接触や風圧等では動かず、挟まれたような場合にのみ動くうにすることが可能となる。そこで、方立４の正常位置からのずれを挟まれ事故の検出センサーとして使用し検出器の信頼性を上げる。
【発明の効果】
【００１０】
人体等が回転ドア羽根戸先5と方立4に挟まれても方立４をスライドさせ制動距離以上逃がすことにより強い圧迫を受けることがない。
【００１１】
方立4を人体に傷害が生じる圧力より少し少ない力でスライドし始めるように設定することにより方立4の位置ずれを挟まれ事故の検出に使えば、誤動作の少ないセンサーを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
挟まれ事故発生を防ぐには、方立４の高さ方向どこで押してもスムースに移動する構造にする必要がある。
【実施例】
【００１３】
図２に方立４が正常位置にあるときの平面図を示す。
【００１４】
図３に方立４と回転ドア羽根戸先5に人体等が挟まれ外周部スライド部分６が移動し、それにより回転ドア羽根3に制動が加えられ停止した後の状態の平面図である。
【００１５】
図４は外周部をスライドさせない場合で方立４の移動必要量だけ蛇腹方式等により縮めるようにした場合である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
挟まれ災害防止に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】標準的な回転ドアの平面図である。
【図２】方立をスライド可能にし外周部を方立と一体で動くスライド部分と固定部分で構成した回転ドアの平面図である（実施例１）。
【図３】人体等が挟まり方立と一体で動くスライド部分がスライドしスライド開始と同時に回転ドア羽根に制動がかかり停止した後の状態を示す平面図である（実施例２）。
【図４】外周部をスライドさせない場合で方立４の移動必要量だけ蛇腹方式等により縮めるようにした場合の平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  出入り口
２  外周部
３  回転ドア羽根
４  方立
５回転ドア羽根戸先
６外周部スライド部分
７外周部固定部分
８パッキン
９挟まれた人等
１０制動距離の余裕
１１蛇腹方式等により縮んだ外周部
１２圧力を受ける前で縮むまえの外周部
ａ回転方向
【図１】
2006002412.tif 000003
【図２】
2006002412.tif 000004
【図３】
2006002412.tif 000005
【図４】
2006002412.tif 000006
(57)【要約】【課題】ディスプレイのサイズの違いに容易に対応することができ、取付位置の変更も容易にできるディスプレイ掛止装置を提案する。【解決手段】パネルの目地に形成された係止溝に係止される係止部とこの係止部から延設される桟支持部とこの桟支持部に水平に配設される係止桟とこの係止桟に係止される掛止具からなり、ディスプレイ背面に固着された掛止具が掛止桟に掛止されてディスプレイが壁面に設けられるようになされていることを特徴とするもので、係止溝のピッチに合わせて係止部の位置が容易に調整できるし、ディスプレイのサイズに合わせて掛止桟の間隔が容易に調整できる。又、ディスプレイの背面に設けられた掛止具を掛止桟に掛止するだけで、ディスプレイを壁面に容易に吊設できる。【選択図】        図１
2006002420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの目地に形成された係止溝に係止される係止部とこの係止部から延設される桟支持部とこの桟支持部に水平に配設される係止桟とこの係止桟に係止される掛止具からなり、ディスプレイ背面に固着された掛止具が掛止桟に掛止されてディスプレイが壁面に設けられるようになされていることを特徴とするディスプレイ掛止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装壁面を構成するパネルとパネルの間に設けられた溝に掛止されテレビなどのディスプレイ装置を掛止するための掛止装置に関し、特にプラズマディスプレイや液晶ディスプレイなどの薄型のディスプレイを壁面に取り付けるための掛止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−８１５３７号公報  従来、テレビ等のディスプレイ装置は、置き台に載置するかキャビネット内に収納されていることが多かった。しかしながら近年プラズマディスプレイや液晶ディスプレイ等の薄型のディスプレイが出現することにより、壁面に掛けるという要望が出てきた。例えば、特開２００２−２７６１２３号公報には、センターパネルに取り付け金具を介してプラズマディスプレイパネルが吊設された例が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記の如き特開２００４−８１５３７号公報に記載されている方法では、壁面にディスプレイを吊設しているので、ディスプレイのサイズや取付の位置に合わせて工事が必要となり、取付が煩瑣であるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、ディスプレイのサイズの違いに容易に対応することができ、取付位置の変更も容易にできるディスプレイ掛止装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明請求項１記載のディスプレイ掛止装置は、パネルの目地に形成された係止溝に係止される係止部とこの係止部から延設される桟支持部とこの桟支持部に水平に配設される係止桟とこの係止桟に係止される掛止具からなり、ディスプレイ背面に固着された掛止具が掛止桟に掛止されてディスプレイが壁面に設けられるようになされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
上述の如く、本発明請求項１記載のディスプレイ掛止装置は、パネルの目地に形成された係止溝に係止される係止部とこの係止部から延設される桟支持部とこの桟支持部に水平に配設される係止桟とこの係止桟に係止される掛止具からなり、ディスプレイ背面に固着された掛止具が掛止桟に掛止されてディスプレイが壁面に設けられるようになされていることを特徴とするもので、係止溝のピッチに合わせて係止部の位置が容易に調整できるし、ディスプレイのサイズに合わせて掛止桟の間隔が容易に調整できる。又、ディスプレイの背面に設けられた掛止具を掛止桟に掛止するだけで、ディスプレイを壁面に容易に吊設できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明ディスプレイ掛止装置の実施形態の一例を示す組立説明図である。
図に於いて、１はパネルであり、このパネル１間の目地部に係止溝１１が設けられている。掛止装置の基部２には先端に係止鈎部３１が設けられた係止部３が螺着されている。基部２は角形の管体からなり、その側壁には多数のネジ孔が穿設されている。基部２のもう一方の角形管体には桟支持部４が係止部３と同様に螺着されている。
【０００８】
桟支持部４の先端には、桟受け４１が設けられ、この桟受け４１に掛止桟５が挿通係止される。掛止桟５は図に示すように上下に配設されて、ディスプレイ背面に設けられた掛止具６が掛止される。
【０００９】
図２は掛止されるディスプレイを背面側から見た組立説明図であり、図３はディスプレイが壁面に掛止された状態を示す断面図である。図に於いて、掛止具６はディスプレイ背面に螺着される。掛止具６には長孔６１が設けられ、ディスプレイのサイズに適宜対応できるよう
掛止具６上端の鈎部６２が掛止桟５に掛止された後、押さえ板７が掛止桟５の両端に固着され、鈎部６２が上へはずれるのを防止するようになされている。
【００１０】
この例では、掛止装置の各部位の固着の例として、ネジによる固着の例を示したが固着方法はこれに限るものではなく、鋲着などの適宜方法によればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明ディスプレイ掛止装置の実施形態の一例を示す組立説明図である。
【図２】掛止されるディスプレイを背面側から見た組立説明図である。
【図３】ディスプレイが壁面に掛止された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    パネル
１１  係止溝
２    基部
３    係止部
３１  係止鈎部
４    桟支持部
４１  桟受け
５    掛止桟
６    掛止具
６１  長孔
６２  鈎部
７    押さえ板
【図１】
2006002420.tif 000003
【図２】
2006002420.tif 000004
【図３】
2006002420.tif 000005
(57)【要約】【課題】リムや床の汚れを防止できると共に臭気の発生を防止できる温水洗浄便座付水洗便器を提供する。【解決手段】便器１の後部の上面に温水洗浄便座２の本体部３を便器１の幅方向に亙るように設置する。この本体部３の前部の幅方向に亙る庇部４の上面を後部から前方に向かって高さの低くなる傾斜面５とすると共にこの庇部４の上面に幅方向の両側から中央に向かって低くなる凹曲面６を設ける。【選択図】        図１
2006002492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の後部の上面に温水洗浄便座の本体部を便器の幅方向に亙るように設置し、この本体部の前部の幅方向に亙る庇部の上面を後部から前方に向かって高さの低くなる傾斜面とすると共にこの庇部の上面に幅方向の両側から中央に向かって低くなる凹曲面を設けたことを特徴とする温水洗浄便座付水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器の後部の上面に温水洗浄便座の本体部を設置することで便器に温水洗浄便座を搭載した温水洗浄便座付水洗便器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便器の後部の上面に温水洗浄便座の本体部を設置することで便器に温水洗浄便座が搭載され、この本体部の前部には便器の幅方向に亙るように庇部が設けられ、この庇部の上面は庇部の後部から前部に向かって高さの低くなる傾斜面になっている（例えば、特許文献１参照）。本体部には便座や便蓋がヒンジにて上下に回動自在になるように取り付けられている。
【特許文献１】特開平８−１９９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、男性小用のときに汚水が前面部の庇部にかかることがあるが、このとき本体部の前面部にかかった汚水は庇部の上面の傾斜によって前に流れて便器の便器ボウル内に流れ落ちるようになっている。しかしながら、便座を回動自在に支持するヒンジ部の下部付近に飛散した汚水は便器のリム上に落ち、便器のリム上の汚れや臭気の原因となる。また便座を回動自在に支持するヒンジが本体部の両側の外側に位置し、本体部の前面部の両側に汚水が飛散したり、便座裏からの汚水の滴下があった場合は汚水がトイレの床に滴下して床の汚れやトイレ室内の臭気の原因となる。
【０００４】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、本体部の前面側に飛散した汚水が便器のリムに流れ込んだりトイレの床に落ちたりするのを防止でき、リムや床の汚れを防止できると共に臭気の発生を防止できる温水洗浄便座付水洗便器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の温水洗浄便座付水洗便器は、便器１の後部の上面に温水洗浄便座２の本体部３を便器１の幅方向に亙るように設置し、この本体部３の前部の幅方向に亙る庇部４の上面を後部から前方に向かって高さの低くなる傾斜面５とすると共にこの庇部４の上面に幅方向の両側から中央に向かって低くなる凹曲面６を設けたことを特徴とする。
【０００６】
上記の構成によれば、男性小用などで本体部３の前面部の幅方向の中央部にかかった汚水は庇部４の上面の傾斜面５の傾斜にて便器ボウル１２内に落ちる。また本体部の前面部の両側部に飛散した汚水や、便座７の開状態で便座７の裏面に付着して本体部３の前面側の両側に滴下した汚水は庇部４の上面の凹曲面６の傾斜によって中央部に集まり、傾斜面５の傾斜で便器ボウル１２内に落ちる。これにより汚水が便器４のリム８に流れ込んだりトイレの床に落ちたりするのを防止でき、リム８や床の汚れを防止できると共に臭気の発生を防止できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は叙述の如く構成されているので、庇部の上面に設けた凹曲面にて汚水が便器のリムに流れ込んだりトイレの床に落ちたりするのを防止でき、リムや床の汚れを防止できると共に臭気の発生を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【０００９】
図１、図２に示すように温水洗浄便座２の本体部３は本体ケーシング１０内に温水タンクやバルブ、制御回路部等の温水洗浄に必要な部品類を内装して形成されている。また本体部３の下面側には温水洗浄ノズル等を装着してある。この本体部３には便座７及び便蓋１１が上下に起倒自在に装着されるものであり、便座７や便蓋１１の幅方向の両側に設けたヒンジ部７ａ，１１ａが本体部３に回動自在に連結してある。
【００１０】
便器１は便器ボウル１２を有し、便器ボウル１２の上端の周縁にリム８を設けてある。便器１の後部の上面には上記温水洗浄便座２の本体部３が設置されている。この本体部２の前部に幅方向に亙って前方に突出する庇部４を設けてあり、庇部４で便器ボウル６の上面開口の後部の一部が覆われている。温水洗浄ノズルは庇部４の下から便器ボウル６内に出入りするようになっている。
【００１１】
この庇部４の上面は後から前に行くに従って低くなるように傾斜せる傾斜面５となっている。またこの庇部４の上面は幅方向の両側から幅方向の中央に行くに従って低くなる凹曲面６となっている。
【００１２】
便座７や便蓋１１を立てた状態で便器１の手前に立って男性が小用を行うが、このとき本体部３の前面部に汚水がかかるおそれがある。このとき本体部３の前面部の中央にかかった汚水は庇部４の傾斜面５の傾斜で便器ボウル１２内に落ちる。また本体部３の幅方向の両側にかかった汚水や、便座７の裏面に付着して両側のヒンジ部７ａから落ちた汚水は庇部４の上面の凹曲面６の傾斜にて図２の矢印ａのように中央に集まるように庇部４の上面を流れ、傾斜面５の傾斜にて矢印ｂに示すように便器ボウル１２内に落ちる。これにより、汚水がリム８に流れ込んだり、トイレの床に落ちたりしなく、リム８やトイレの床が汚れたりしないと共に臭気を発生したりしない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の温水洗浄便座付水洗便器の斜視図である。
【図２】同上の要部を拡大した斜視図である。
【図３】同上の本体部の本体ケーシングの斜視図である。
【図４】（ａ）は本体ケーシングの平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  便器
２  温水洗浄便座
３  本体部
４  庇部
５  傾斜面
６  凹曲面
【図１】
2006002492.tif 000003
【図２】
2006002492.tif 000004
【図３】
2006002492.tif 000005
【図４】
2006002492.tif 000006
(57)【要約】【課題】  射水孔より洗浄水を射水する際に、洗浄水と置換されて吸込まれる空気の激しい吸込み音を防止する。【解決手段】  給水源に連通して便器本体５の上縁部にリム通水路１が形成され、リム通水路１に水路方向に間隔を隔てて設けられた射水孔３より洗浄水がボウル部２に射水される水洗便器である。射水孔３の孔横断方向において凸部又は凹み部となって射水される水と空気の置換に際して射水孔への空気の吸引抵抗となる抵抗部４を形成した。【選択図】        図１ 
2006002491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源に連通して便器本体の上縁部にリム通水路が形成され、リム通水路に水路方向に間隔を隔てて設けられた射水孔より洗浄水がボウル部に射水される水洗便器であって、射水孔の孔横断方向において凸部又は凹み部となって射水される水と空気の置換に際して射水孔への空気の吸引抵抗となる抵抗部を形成して成ることを特徴とする水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗便器に関し、詳しくは、射水孔より洗浄水を射水する際に、洗浄水と置換されて吸込まれる空気の吸込み音に起因する騒音を防止しようとする技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に示すように、給水源に連通して便器本体５の上縁部にリム通水路１が形成され、リム通水路１に水路方向に間隔を隔てて設けられた射水孔３より洗浄水がボウル部２に射水される水洗便器Ａ’においては、射水孔３の数を制限して個々の射水孔３における射水圧及び水量を多くしてボウル部２の洗浄性を高めるものである。（例えば、特許文献１参照）
上記特許文献１に示される水洗便器Ａ’においては、個々の射水孔３からの射水圧及び水量を充分なものにすることに起因して、射水孔３から洗浄水の射水が終える時期に、リム通水路１の内部圧Ｐ２と大気圧Ｐ１とにおいて大きな差が生じて射水される水と空気の置換が生じるのであり、この場合、空気が射水孔３に吸引されるときに、図７（ａ）（ｂ）に示すように、水膜Ｃを破って空気が激しく吸込まれる吸込み音が発生し、水膜Ｃを破る吸込み音が中空となっているリム通水路１を伝わって騒音となるのである。水膜Ｃを破壊する空気の吸込み音はリム通水路１の上流側ほど顕著である。
【特許文献１】特開平５−２１４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、ボウル部の洗浄を良好におこなうことができながら、洗浄水と置換される空気の吸込み音をなくして静かな水洗便器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明においては、給水源に連通して便器本体５の上縁部にリム通水路１が形成され、リム通水路１に水路方向に間隔を隔てて設けられた射水孔３より洗浄水がボウル部２に射水される水洗便器であって、射水孔３の孔横断方向において凸部又は凹み部となって射水される水と空気の置換に際して射水孔への空気の吸引抵抗となる抵抗部４を形成していることを特徴とするものである。
【０００５】
このような構成によれば、射水孔３において凸部又は凹み部となっている抵抗部４において射水される水と空気の置換に際して吸引抵抗となり、空気が射水孔３の水膜Ｃを破って勢いよく吸引されることによる発音を抑制することができ、静かな水洗便器として水洗便器の品質を高めることができる。
特に、リム通水路１の最上流部の射水孔３に抵抗部４を形成すると効果的である。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、射水孔の横断方向において凸部又は凹み部となる抵抗部が空気の吸引抵抗となり、空気が射水孔の水膜を破って勢いよく吸引されることを抑制することができ、射水された洗浄水と置換される空気の吸込み音を防止して騒音を抑制し、静かな水洗便器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【０００８】
図１は一部省略した斜視図であり、図２は全体斜視図である。水洗便器Ａは、便器本体５に温水洗浄便座装置８を取付けていて、温水洗浄便座装置８には、便座６及び便蓋７が回動自在に取付けられている。
【０００９】
便器本体５の上縁部にはトンネル状のリム通水路１が環状に形成されていて給水源に連通されている。給水源は、例えば、直結される水道管、または、水道水が一定量貯水されるロータンク等がある。リム通水路１には適宜の間隔を隔て、例えば、射水方向の前方で統一性をもって斜め下方に向けられて射水孔３…が形成され、環状のリム通水路１よりの水勢ができるだけ衰えないように、かつ、多数の射水孔３から射水された全体の洗浄水が渦巻き流となってボウル部２を良好に洗浄するようにしている。
【００１０】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、射水孔３はリム通水路１を一段下げた形で、射水方向の前方で斜め下方に向けられている。射水孔３の先端部の孔横断方向において凸部又は凹み部となって射水孔３への空気の吸引抵抗となる抵抗部４を形成している。本実施の形態においては、射水孔３の先端部の横断面形状が略ハート形となっていて、ハート形の上中央部が抵抗部４となって垂下している。
【００１１】
射水孔３に抵抗部４を形成する形状は、例えば、図５（ａ）に示す菱形や、同図（ｂ）に示すかぎ穴形や、同図（ｃ）に示すだるま穴形等種々変更することができるものである。
【００１２】
このような構成によれば、射水孔３の先端部で孔横断方向において凸部又は凹み部となっている抵抗部４が吸引される空気の抵抗となり、図４（ｃ）のように、吸い込まれる空気は気泡状となって、常時、洗浄水と空気を置換させることができるのであり、射水孔３のリム通水路１側の圧力Ｐ２と射水孔３の外側の大気圧Ｐ１との間に圧力差が生じることがなく、したがって、従来のように、空気が射水孔３の水膜を破って勢いよく吸引されることによる発音を抑制することができ、射水された洗浄水と置換される空気の激しい吸込み音を防止することができ、静かな水洗便器Ａとして商品価値を高めるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の一形態を示す一部省略した斜視図である。
【図２】同上の全体斜視図である。
【図３】同上の部分拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は図３のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）は部分斜視図、（ｃ）は説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同上の他の実施の形態の概略断面図である。
【図６】従来例の概略断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  リム通水路
２  ボウル部
３  射水孔
４  抵抗部
【図１】
2006002491.tif 000003
【図２】
2006002491.tif 000004
【図３】
2006002491.tif 000005
【図４】
2006002491.tif 000006
【図５】
2006002491.tif 000007
【図６】
2006002491.tif 000008
【図７】
2006002491.tif 000009
(57)【要約】【課題】  本発明は、前記従来技術の問題を鑑みてなされたもので、経糸シート糸切れ検出装置において、経糸シートの糸切れ以外の停止を防止し、糸切れは確実に検知することを目的とする。【解決手段】  本発明の流路切換装置は、経糸シートの幅方向にわたる検知域を形成し、経糸シートの下方の少なくとも２ヶ所に設けられた複数の検出器と、複数の検出器からともに検出信号を入力したときにのみ、糸切れ信号を出力する糸切れ信号発生器とを備えていることを要旨とする。【選択図】  図１
2006002269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸シートの幅方向にわたる検知域を形成し、経糸シートの下方の少なくとも２ヶ所に設けられた複数の検出器と、複数の検出器からともに検出信号を入力したときにのみ、糸切れ信号を出力する糸切れ信号発生器とを備えた経糸シート糸切れ検出装置。
【請求項２】
検出器が上下方向に複数個設けられている請求項１に記載の経糸シート糸切れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経糸シート走行中の糸切れを検出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
普通、整経機や糊付機、乾燥機においては、多数の糸を同時に平行して走らせ、シート状にして、処理を行う。しかし、あまりに多数の糸を同時に扱うので、糸の数が多過ぎて糸の１本１本をそれぞれに監視することができず、その内の１本や２本が糸切れを起してもなかなか気がつかないという問題があった。
【０００３】
シート中の糸切れを監視する検出器として、特許文献１があげられる。
【０００４】
特許文献１は、光電式糸センサを採用して、その光軸を以てシート中の糸切れを監視する検出装置である。
【特許文献１】実開昭６２−６３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には一対の投光器と受光器とを対向配置して光軸を糸シートの下方に配置し、これによって糸切れを検出する装置が開示されている。この装置は、糸切れを起して糸シートから垂れ下がってきた糸端がないかを監視することによって糸切れを検出する装置である。
【０００６】
糸シート中の糸切れしていない糸の中でも弛んで懸垂してしまうものがあり、特許文献１の糸切れ検出装置を用いた場合、これが光軸を遮って、糸切れの誤検出が頻発するという欠点があった。また、単体の光源センサのみであるため、風綿などの異物を検出して糸切れと誤認識し、経糸シートの走行を停止することもある。
【０００７】
従って本発明の目的は、経糸シート中の糸切れを精度良く検出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の糸切れ検出装置は、経糸シートの幅方向にわたる検知域を形成し、経糸シートの下方の少なくとも２ヶ所に設けられた複数の検出器と、複数の検出器からともに検出信号を入力したときにのみ、糸切れ信号を出力する糸切れ信号発生器とを備えている。
【０００９】
また、検出器は上下方向に複数個設けられている
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、複数の検出器全てから検出信号の出力があって始めて糸切れ信号を発することで、風綿などを検知して経糸シートの走行を停止させるなどの誤動作を防ぎ、確実に糸切れの時のみ糸切れを経糸シートを停止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１２】
第一の実施の形態を図１から図３に示す。経糸シートＹはガイドロール５を経由して走行している。経糸シートＹの下方には、第一の検出器１０と、第二の検出器２０、制御装置Ｃ及び糸切れ信号発生器とを備えた糸切れ検出器１が設けられている。
【００１３】
第一の検出器１０は、投光器１１と受光器１２から成る。投光器１１から受光器１２へ向かう光軸と経糸シートＹとは、経糸シートＹの進行方向に対して垂直であり、第一の検出器１の光軸が経糸シートＹの全ての糸の下方に位置するように備えられている。
【００１４】
第二の検出器２０は、投光器２１と受光器２２から成り、第一の検出器１０の下方に、第一の検出器１０と同様に経糸シートＹの下方に位置するように備えられている。
【００１５】
経糸シートＹの経糸Ｙ１が糸切れし落下するとき、経糸Ｙ１は第一の検出器１０の光軸を遮り、投光器１１から受光器１２への光源の減少が発生する。このとき、受光器１２は制御装置Ｃへ、糸切れ検知信号Ａを発する。次に経糸Ｙ１は第二の検出器２０の光軸を遮り、投光器２１から受光器２２への光源の減少が発生し、第一の検出器１０と同様に、制御装置Ｃに糸切れ検知信号Ｂが送信される。
【００１６】
制御装置Ｃは、検知信号Ａ及び検知信号Ｂの信号を共に受信したとき、糸切れが発生したと認識し、糸切れ信号発生器３に糸切れ信号を送信する。詳細には、制御装置Cは、検知信号A、Bのいずれかを受信したとき、そのときから所定時間内に、さらに他方の検知信号が入力されると糸切れ信号を送信する。
【００１７】
なお、所定時間内に他方の検知信号が入力されなかった場合、先に受信した検知信号を無効とする。
【００１８】
また、制御装置Ｃから発生した信号によって機械へ停止信号が出力され、経糸シートＹの走行は停止される。
【００１９】
検出器の位置は、糸切れが発生したときに、落下する糸を検知可能な範囲であれば、特に限定されることはない。また、第一の検出器と第二の検出器の位置関係は、上下方向である必要もなく、横方向に並んでいるのでも良い。
【００２０】
糸切れ信号発生器の信号表示方法は、ランプの点灯や画面表示など特に限定するものではなく、公知の技術を適宜利用すればよい。また、検出器は２個以上であればよい。
【００２１】
本発明は上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一の実施の形態における経糸シートと糸切れ検出器の斜視図である。
【図２】第一の実施の形態における経糸シートと糸切れ検出器の側面図である。
【図３】第一の実施の形態における糸切れ検出装置の平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    糸切れ検出器
３    糸切れ信号発生器
５    ガイドローラ
１０  第一の検出器
１１  投光器
１２  受光器
２０  第二の検出器
２１  投光器
２２  受光器
Ｃ    制御装置
Ｙ    経糸シート
Ｙ１  経糸
【図１】
2006002269.tif 000003
【図２】
2006002269.tif 000004
【図３】
2006002269.tif 000005
(57)【要約】【課題】  合金技術的手段により切削工具に対して特に良好な適正を持ちかつ高度の経済性を持つ鋼を提供する工具材料の特性プロフィルのそれぞれの個別値をそれぞれの負荷に応じて与えかつ高い絶対性を得る。【解決手段】  切削工具鋼は、重量％で次の元素    Ｃ  ＝０．８８〜１．１２    Ｃｒ＝３．４  〜４．５    Ｍｏ＝２．５  〜３．０    Ｖ  ＝０．７  〜１．０    Ａｌ＝０．０４〜０．１    Ｎ  ＝０．０２〜０．１２及び残部として残留元素及び不純物元素を含んでいる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で次の元素
Ｃ  ＝０．８８〜１．１２
Ｃｒ＝３．４  〜４．５
Ｍｏ＝２．５  〜３．０
Ｖ  ＝０．７  〜１．０
Ａｌ＝０．０４〜０．１
Ｎ  ＝０．０２〜０．１２
及び残部として残留元素及び不純物元素を含む切削工具用鋼。
【請求項２】
重量％で次の濃度範囲にある１つ又は複数の次の元素
Ｃ  ＝０．９３  〜１．０７
Ｓｉ＝０．１５  〜０．４２
Ｍｎ＝０．１５  〜０．４４
Ｐ  ＝最大０．０３
Ｓ  ＝０．００１〜０．３
Ａｌ＝０．０５  〜０．０７
Ｎ  ＝０．０３  〜０．１
を含む請求項１に記載の鋼。
【請求項３】
アルミニウムと窒素との比（Ａｌ／Ｎ）が０．５〜１．９である、請求項１又は２に記載の鋼。
【請求項４】
請求項１〜３の１つに記載の鋼から成り、少なくとも歯先端範囲に６３ＨＲＣより大きい硬度を持つ丸鋸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、切削工具用鋼に関する。
【背景技術】
【０００２】  工具の刃範囲は、工作物の屑除去の際、実質的に熱、摩耗、靱性及び圧縮荷重に関して大きく負荷され、工具材料の負荷が同時に行われる。異なる負荷プロフィルにおいて工具の最高寿命を得るため、プロフィルにおける先端要求を考慮するそれぞれの合金組成が、広く従来技術に属している。【０００３】  工具の刃の高い寿命は、一般に高速度鋼の使用によって得られるが、高速度鋼は高い含有量の高価な合金元素であるモリブデン及び／又はタングステンを２０重量％までの濃度で含んでいる。バナジウムもこれらの元素に属し、普通の高速度鋼又は１．２〜１０．０重量％の含有量を持つＰＭ高速度鋼に添加される。【０００４】  上述したように高速度鋼は、組成に関して工具に要求される負荷プロフィルに対して有利に選ばれるが、高い合金費従って材料費という欠点を持っている。さて経済的な理由から主要合金元素の濃度が低下されると、鋼の熱処理可能性、硬度及び一般に使用特性がしばしば飛躍的に悪くなる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  さて本発明の基礎になっている課題は、従来技術の欠点を除去し、合金技術的手段により切削工具に対して特に良好な適正を持ちかつ高度の経済性を持つ鋼を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この課題は、重量％で次の元素
Ｃ  ＝０．８８〜１．１２
Ｃｒ＝３．４  〜４．５
Ｍｏ＝２．５  〜３．０
Ｖ  ＝０．７  〜１．０
Ａｌ＝０．０４〜０．１
Ｎ  ＝０．０２〜０．１２
及び残部として残留元素及び不純物元素を含む鋼によって解決される。【０００７】  本発明によって得られる利点は、大体において、一方では元素であるモリブデン及びバナジウムの組合わせにより、他方では高速度鋼に対して著しく低い濃度において、アルミニウム及び窒素の含有量により、従来技術に対して比較的高い含有量で、有利な高温強度及び高い摩耗抵抗が、熱処理される鋼の充分な靱性及び圧縮荷重で得られることである。本発明による合金から成る切削工具は、高価な元金元素の低い含有量のため、経済的に製造可能であるけれども、負荷プロフィルにおける特別な要求に対しても高い耐久性を持っている。【０００８】  本発明による鋼から形成される工具のすくい面又は刃先の後の範囲における切り屑排出が一層好都合に行われ、クレータ形成が著しく少ない。その理由は科学的にまだ解明されてないが、元素であるアルミニウム、窒素、炭素及びバナジウムの共同作用効果で説明可能と思われる。最も微細で均質に分布する炭化物及び窒素化物の形成により熱処理の際有利に高い高温強度を生じる、炭素及び窒素へのバナジウムの高い親和力は、充分な量の反応可能なアルミニウムを基質中にそのままにしておくことができ、このアルミニウムは、工具の刃範囲における熱負荷の際酸化によりアルミナ表面層、即ち切り屑排出を促進する被覆をある程度形成する。基質中のアルミニウムは、わかったように、本発明による材料の高温強度及び焼鈍安定性も助長する。【０００９】  バナジウムは、合金中で一部０．４５重量％までニオブにより代えることができるが、この場合炭素含有量は濃度限界の下部範囲に設定すべきである。【００１０】  好ましい実施形態において本発明によれば、重量％で次の濃度範囲にある１つ又は複数の次の元素
Ｃ  ＝０．９３  〜１．０７
Ｓｉ＝０．１５  〜０．４２
Ｍｎ＝０．１５  〜０．４４
Ｐ  ＝最大０．０３
Ｓ  ＝０．００１〜０．３
Ａｌ＝０．０５  〜０．０７
Ｎ  ＝０．０３  〜０．１
を含む鋼を、切削工具のために使用することが考慮される。【００１１】  合金中の元素の考慮される濃度範囲の使用により、工具の特性プロフィルにおける特に重要な範囲を更に高めることができる。【００１２】  アルミニウムと窒素との比（Ａｌ／Ｎ）が０．５〜１．９であると、本発明による材料は、熱処理された状態で、又は焼入れ及び４５０℃と５００℃の間の範囲において少なくとも１回の焼戻し後、高い高温強度及び靱性を持ち、工具におけるすくい面摩耗は極めて少ない。【００１３】  過酷な使用において高い寿命で特に経済的に、６３ＨＲＣより大きく、特に６４ＨＲＣより大きい硬度を持つ丸鋸を、本発明による鋼から製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  鋼の組成のみを普通に使用されるドイツ工業規格第１．３３４３号による材料と比較して示す本発明の実施例が、以下に詳細に説明される。４００ｍｍの直径を持ちかつ熱処理された歯を持つ丸鋸板が、共通な軸上に締付けられ、分離状態において靱性金属棒が小片に分割された。【００１５】  鋸板の寿命に関して有利なことがわかりかつ表１に表示ＴｙｐＡ１で示されている合金から成る鋸板の間に、Ｖｅｒｓ．Ｌ３で示されている本発明による合金から成る鋸板が挿入された。【００１６】  摩耗のため鋸軸の分離するまで、表２において比較鑑定が行われ、その結果が表２からわかり、ＴｙｐＡ１の値は１００％で示されている。結果からわかるように、切削工具特に丸鋸に対して、本発明による材料を使用すると、高い切削能力が得られる。【００１７】
2006002247.tif 000002
【００１８】
2006002247.tif 000003
(57)【要約】【課題】人の軽い動きでも生じるシャツ等のはみ出しを防止することができるシャツ等を提供する。【解決手段】滑り止めをシャツ等の左右ウエスト下部付近の表面または裏面に取り付け、身体とベルトまたは身体とズボン、スカート等との摩擦抵抗によりシャツ等のはみ出し等を防止する。【選択図】図１
2006002325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のウエスト下方部の表面または裏面に滑り止めを施したシャツ等
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ウエスト下方部の表面または裏面に滑り止めを施したシャツ等に関し、更に詳しくは、シャツ等のウエスト下方部に施した滑り止めを身体とベルトまたは身体とズボン、スカート等で保持することにより、ズボン、スカート等からのはみ出し等を防止することができるシャツ等に関するものである。ウエスト下方部とは、ズボン、スカート等を着用した場合、ベルト位置またはベルト位置より下方を示す。
【背景技術】
【０００２】従来、ズボン、スカート等のずり落ち及びシャツ等のはみ出しを防止するために、吊りバンド（特願平９−１５３００７）やベルト部裏面に滑り止めが施されたズボン、スカート等（特願平１０−５１４４８８）、またはインナーベルト（特願平１１−１８２４９７）が使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、上記のような吊りバンドやズボン、スカート等には次のような課題があった。吊りバンドは肩から吊り下げて使用するもので、体の動きが制限されやすく、使用が面倒である。【０００４】ベルト部裏面に滑り止めが施されたズボン、スカート等については、生地の厚いシャツにははみ出し防止効果があるものの、生地の薄いワイシャツやブラウス等ではその効果は大きく低減する。【０００５】インナーベルトも窮屈で、使用が面倒である。【０００６】そこで、本発明の目的は、シャツ等のウエスト下方部を身体とベルト、または身体とズボン、スカート等でしっかり保持できることを可能にすることにより、人の軽い動きでも生じるシャツ等のはみ出しを防止することができるシャツ等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。左右のウエスト下方部の表面または裏面に滑り止めを施していることを特徴とするシャツ等である。
【発明の効果】
【０００８】本発明は上記構成により、次の効果を有する。滑り止めが身体とベルトまたは身体とズボン、スカート等との摩擦抵抗によりシャツ等のはみ出し等を防止することができる。同時にズボンまたはスカート等のずれ落ち防止にも効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００９】実施例１として、厚さ３ミリ、大きさ２０ミリ×８０ミリの滑り止め２をシャツ等１の左右ウエスト下方部、ズボン、スカート等着用時のベルト位置から約１００ミリ下方の表面または裏面に横長方向に取り付けた。滑り止めは、シャツと同じ生地を二重または三重にした。
【実施例２】
【００１０】実施例１の滑り止めの形状を楕円型とし、素材にポリエステル製フェルトを使用した。【００１１】（作用）本発明はズボンまたはスカート等３の内側に入れて使用するもので、次のように作用する。本発明の滑り止め２がウエスト下方部に位置するため、ベルト４またはズボン、スカート等３と身体５で保持させることができ、摩擦抵抗によりシャツ等のはみ出し等を防止することができる。また、滑り止めの厚さが薄いため、身体の軽い動きを束縛しない。【００１２】なお、本明細書の用語及び表現は説明上のもので、等価の用語及び表現を除外するものではない。また、本発明は実施例の形態及び素材に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の形態の変形及び素材の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の背面図である。
【図３】本発明の滑り止め取り付け部付近の側面図である。
【図４】本発明の滑り止め取り付け部の断面図である。
【図５】本発明使用時の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】１はシャツ等  ２は滑り止め  ３はズボンまたはスカート等  ４はベルト  ５は身体
【図１】
2006002325.tif 000003
【図２】
2006002325.tif 000004
【図３】
2006002325.tif 000005
【図４】
2006002325.tif 000006
【図５】
2006002325.tif 000007
(57)【要約】【課題】  解決しようとする課題は、腹部に付けるベルトをダイエット目的で使用出来る様にするものである。【解決手段】  腹部に付けるベルトに一定の長さだけ伸縮する部分を作り、その伸縮する部分を最長の長さで使用する事により、食事の食べ過ぎを予防するダイエット効果を得るものである。【選択図】  図１
2006002322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の長さだけ伸縮する部分があり、伸縮部は外部より力が加わらない時には縮んでいる。伸ばすと一定の長さだけ伸び、伸びた時には縮む方向に常に力が働く伸縮部を持った腹部に付けるベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、伸縮式ダイエットベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の腹部に付けるベルトにおいては、ズボンやスカートを腰の部分で止めズリ落ちを防ぐ目的で使用されていた。又デザイン等で工夫を凝らしたお洒落の要素もある。【０００３】  従来の腹部に付けるベルトにあっては、革、布、バックル等を使ってベルトを作り、バックルで一定の長さに固定して使用していた。
その為空腹時には腹部が小さくなるのでベルトが緩み、飲食後には腹部が膨らむ為、その都度バックルでベルトの長さを調節して使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、腹部に付けるベルトをダイエット目的で使用出来る様にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は腹部に付けるベルトに一定の長さだけ伸縮する部分を作り、その伸縮する部分を最長の長さで使用する事により、食事の食べ過ぎを予防するダイエット効果を得るものである。
このベルトを飲食時に付けると腹部に適度の圧迫感が生まれる為食事の食べ過ぎを予防する効果が出る。又空腹時には腹部が小さくなる為従来の長さが固定されたベルトでは腹部からベルトのズリ落ちが起きるが、本発明のベルトでは伸縮部が縮む為ベルトのズリ落ちが起きない。その為最初に決めたベルトの長さで常に使用する事が出来る。結果として食事の取り過ぎによる腹部の膨張感を確認する事が出来、食事の量をコントロールする事に有効である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、腹部に付けるベルトに一定の長さだけ伸縮する部分を作り、その伸縮する部分を最長に伸ばして使用することを特徴とする。このベルトを常時付ける事により飲食時に腹部に適度の圧迫感が生まれ食事の量をコントロールする事が出来る。その為ダイエット効果が得られるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図１において、１のベルト部分は布等を袋状にして作る。６の伸縮部は袋状にした布製のベルトの中に７のゴムを通し縫い付けて作る。６の伸縮部に７のゴムを通して縫い付ける時に袋状の布を一定の量だけ縮ませてゴムは伸ばさずに縫い付ける。これにより外部より力が加わらない時には縮んでいて、伸ばすと袋状の布を縮ませた分だけ一定の長さ伸び、伸びた時にはゴムの作用により縮む方向に常に力が働く伸縮部が出来る。２のバックルのオス側、３のバックルのメス側の穴に、１のベルトを通して折り返し、ベルトの端とその折り返し側に４のマジックテープと５のマジックテープを縫い付ける。
つまり、１のベルトに６の伸縮部を作り、２のはめ込み式バックルのオス側、３のはめ込み式バックルのメス側の穴に１のベルトを通して折り返し、４と５のマジックテープでベルトの端を止める。
使用方法は６の伸縮部を最長に伸ばしてベルトを腹部に付ける時の長さを胴回りと同じ長さにする様に、ベルトの長さ全体を調節して４と５のマジックテープで止める。長さを決めたベルトを腹部に廻し、６の伸縮部を伸ばしてバックルを使ってベルトを腹部に止める。
本発明の伸縮式ダイエットベルトは素肌に直接付けるか下着の上から付ける。空腹時には腹部が小さくなるがベルトの伸縮部が縮みベルトがズリ落ちない。飲食時には腹部の胴回りに合わせて決めた長さまで伸縮部が伸び、それ以上の長さにはならないので腹部に適度な圧迫感が生まれ食事の量をコントロールする事が出来る。
本発明の伸縮式ダイエットベルトは原則として洋服の下に付けるのでデザイン等があまり問題にされない特徴がある。又素材として肌にやさしい布等が使用出来る。６の伸縮部の強さも７のゴムの長さを変える事により容易に変更出来、腹部に適度な圧迫感を作る事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明の伸縮式ダイエットベルトでは伸縮部を最長の長さにして腹部の胴回りの大きさにベルトの長さを決める事により、胴回りが空腹時に小さくなってもベルトの伸縮部が縮むためベルトが腹部よりズリ落ちなくなる。飲食時には腹部の胴回りと同じ長さに決めた以上にベルトは長くならないので腹部に適度な圧迫感が生じ食事の食べ過ぎを予防出来ダイエットに効果が得られる。
太り過ぎて健康上の問題がある人には本発明の伸縮式ダイエットベルトを使用する事により一定の胴回りを維持する事が出来る為、食事の量を自然にコントロール出来、ダイエットに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の伸縮式ダイエットベルト実施例を示す斜視図である。
【図２】  本発明の伸縮式ダイエットベルトの伸縮部の斜視図である。
【図３】  本発明の伸縮式ダイエットベルトのバックル部の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  ベルト
２  はめ込み式のバックル  オス側
３  はめ込み式のバックル  メス側
４  マジックテープ
５  マジックテープ
６  伸縮部
７  ゴム
８  ベルトの布を縮めた部分
９  ベルトとゴムを縫い付けた部分
【図１】
2006002322.tif 000003
【図２】
2006002322.tif 000004
【図３】
2006002322.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一定の長さだけ伸縮する伸縮部があり、その部分は外部より力が加わらない時には縮んでいて、伸ばすと一定の長さだけ伸び、伸びた時には常に縮む方向に力が働く。その伸縮部を持ちバックルを使って腹部に付けるベルト。
(57)【要約】【課題】    駆動モータに走行と操舵の各機能を兼ねさせ、各種運搬車両機器の舵取り機構をより簡素化させて、操舵性の信頼性を向上させると同時に部品の点数削減とメンテナンスの低減を図る。【解決手段】    各車輪に駆動モータを車輪の向きと連動するように取付け、駆動モータの回転はギヤ等を介して車輪に伝達される。車輪を車軸により車体側に幅と高さを保持させて設置し、更に車体側への車軸の連結をベアリン等による軸受け機構とする事で、左右の駆動モータに速度差を与えた場合、車輪は車体側の軸受けを支点とした幅間隔にて旋回することになり、結果的には速度の遅い車輪側に向きが変わることになる。【選択図】          図１
2006131207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種運搬車両機器において、駆動モータが走行用と操舵用とを兼ねた機構を有する舵取り装置であり、駆動モータは左右車輪或いは左右前後車輪に直接又は間接に設置されており、旋回時には左右車輪の駆動モータに回転速度差を生じさせて、車輪に任意の旋回角度をもたらす機構を特徴とする舵取り装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、各種運搬車両機器の駆動モータの回転運動を、効率よく操舵作用をもたらすための舵取り装置の機構と構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  舵取りとは車体の向きに対して車輪（タイヤ等）の向きを任意に変えることである。従来技術は、手動や電動等の外部動力をステアリングホイールやステアリングレーバに与え、大小異なる多数設けられたギヤを介して連結されたステアリンシャフトを駆動させて車輪の向きを変えていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記機構において、舵取り機構部品の点数が多いために調整が難しくなり、部品価格とメンテナンスが割高となる欠点を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記欠点を解決するため、駆動モータが走行用と操舵用とを兼ねた機構を有する舵取り装置として、より簡素化された舵取り装置を提供する
【作用】
【０００５】  上述した構成からなる本発明の舵取り装置は、駆動モータを車輪の向きと連動するように取付け、駆動モータの回転はギヤ等を介して車輪に伝達される。
車輪は、車軸により車体側に幅と高さを保持して設置され、車体側への連結はベアリン等による軸受け機構となっている。この機構を左右車輪に組込ませ、車体側の軸受けがら上方に立ち上がった左右の垂直車軸はギヤとタイミングベルトにより連結されている。この状態にて左右の駆動モータに速度差を与えた場合、車輪は車体側の軸受けを支点とした水平車軸の幅間隔にて旋回することになり、結果的には速度の遅い車輪側に向きが変わることになる。
【実施例】
【０００６】この考案の実施例について図面を参照して説明する。【０００７】  図１は本考案の実施例を平面図として示すもので、車体４下部に設置された車輪７の状態図である。又図３は本考案の正面図である。各車輪７の水平車軸１１には駆動モータ９が車輪７の向きと連動するよう設置されている。【０００８】  左右の駆動モータ９に、同一入力を与えた場合には車体４は直進することになるが左右の入力のバランスを崩すと、左右の駆動モータ９には回転速度差が生じて、車輪７は車体側軸受け３を支点とした車輪７と垂直車軸５の水平車軸１１の幅間隔にて旋回することになる。【０００９】  垂直車軸５は前記旋回の支点となって回転することになり、左右の垂直車軸５は車体上部の垂直車軸ギヤ２にとタイミングベルト１にて連結されているため、左右の車輪７は車体４に対して同角度の変位を得ることとなり、結果的には速度の遅い車輪側に操舵されることになる。【００１０】  図２は上述の作用で車輪が９０度旋回した状態を平面図として示すものである。
上記操舵作用は、左右２輪、或いは前後左右の全車輪に付与する事で舵取り機能が得られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  車両舵取り装置で車体が直進時の平面図である。
【図２】  車両舵取り装置で車体が９０度旋回時の平面図である。
【図３】  車両舵取り装置で車体が直進時の正面図である
【符号の説明】
１  タイミングベルト            ８  水平車軸軸受け
２  垂直車軸ギヤ                ９  駆動モータ
３  車体側軸受け              １０  駆動モータギヤ
４  車体                      １１  水平車軸
５  垂直車軸
６  水平車軸ギヤ
７  車輪
【図１】
2006131207.tif 000003
【図２】
2006131207.tif 000004
【図３】
2006131207.tif 000005