(57)【要約】【課題】地震などによる建物の変形が小さい場合にも大きなエネルギー吸収を可能とし、大きな減衰力を発揮できる制振装置を取り付けてなる制振壁パネルを提供する。【解決手段】壁パネル３０に形成された開口部３４内に制振装置１が取り付けられており、この制振装置１は、開口部３４内に取り付けられたフレーム２と、このフレーム２に対向して設けられた支持部３，３と、この支持部３，３によって支持されて、震動によって支持部３，３が変位した場合に、該支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材４と、この振り子部材４の端部と前記フレーム２との間に設けられた制振部材（例えば制振ゴム１６）とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用の壁パネルに開口部が形成されており、この開口部内に制振装置が取り付けられてなる制振壁パネルであって、
前記制振装置は、前記開口部内に取り付けられたフレームと、このフレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部によって支持されて、震動によって一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、この振り子部材の端部と前記フレームとの間に設けられた制振部材とを備えていることを特徴とする制振壁パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の制振壁パネルにおいて、
前記フレームの外周部には、前記壁パネルに形成された開口部の内周面に当接固定される固定面が形成されていること特徴とする制振壁パネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振壁パネルにおいて、
前記制振部材は、前記フレームに前記振り子部材の端部に対向して取り付けられた箱状のボックス内に取り付けられた一対の制振ゴムで構成されており、
これら制振ゴム間には、プレートが挿入されかつ該一対の制振ゴムに固着されており、前記プレートと前記振り子部材の端部とが連結されていることを特徴とする制振壁パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の制振壁パネルにおいて、
前記プレートの一端部は前記ボックスから突出しており、この突出している一端部が前記振り子部材の端部に連結されていることを特徴とする制振壁パネル。
【請求項５】
請求項３または４に記載の制振壁パネルおいて、
前記フレームには、前記ボックスを設置する設置部と、この設置部に設置された前記ボックスの両端の壁部にそれぞれ当接固定される固定板とが設けられていることを特徴とする制振壁パネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振壁パネルにおいて、
前記壁パネルは、左右一対の柱材と、この柱材の上端部間に設けられて、該上端部に固定された小壁パネルと、前記柱材の下端部間に設けられて、該下端部に固定された腰壁パネルとを備え、
前記柱材に、前記フレームの縦フレームが取り付けられ、この縦フレームに前記支持部が取り付けられていることを特徴とする制振壁パネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制振壁パネルにおいて、
前記壁パネルに、断熱材が前記振り子部材の振れを規制しない状態で設けられていることを特徴とする制振壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置を取り付けてなる制振壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の制振装置の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に記載の制振装置は、柱と梁に囲まれた架構の内部空間に取付用ガセット等を介して設置されるブレースの途中に、ダンパ（制振部材）を介在させて、このダンパによって、地震等の際の振動エネルギーを吸収するものであり、ブレース型制振装置と称されている。
【特許文献１】特開２００３−４９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の制振装置では、地震などによる建物の変形が小さい場合には制振部材（エネルギー吸収材料）に伝えられる変形も小さいため、制振部材のエネルギー吸収量が小さく、建物の振動を減衰する減衰力も小さくなり、制振構造があまり有効に働かない。そのため、制振部材の配置箇所を多くしなければならかった。
また、上記の制振装置は、現場で柱と梁に囲まれた架構の内部空間、例えば壁内に設置しなげればならず、現場での施工に手間がかかる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、地震などによる建物の変形が小さい場合にも大きなエネルギー吸収を可能とし、大きな減衰力を発揮できる制振装置を取り付けてなる制振壁パネルを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図６に示すように、建築用の壁パネル３０に開口部３４が形成されており、この開口部３４内に制振装置１が取り付けられてなる制振壁パネルであって、
前記制振装置１は、前記開口部３４内に取り付けられたフレーム２と、このフレーム２に対向して設けられた一対の支持部３，３と、この一対の支持部３，３によって支持されて、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材４と、この振り子部材４の端部と前記フレーム２との間に設けられた制振部材（例えば制振ゴム１６）とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記フレーム２は例えば矩形枠状に形成され、壁パネル３０に形成された矩形状の開口部３４に取り付けられる。壁パネルとしては、例えばパネル工法やツーバイフォー工法における建築用の壁パネルが挙げられる。なお、パネル工法は、壁や床、屋根といった構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組立てることによって建物を構築する工法である。
また、制振部材としては、バネとダンパからなる制振部材、ゴム、オイルダンパー、粘弾性材料などが好適に使用され、さらには摩擦で震動を減衰させるものでもよい。
また、上記のような制振装置１が取り付けられてなる制振壁パネル３５は、新築の建物の壁として組み込んでもよいし、既設の建物の壁をリフォームする際に組み込んでもよい。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせるために、てこ機構を用いて建物の変形を増幅して制振部材に伝達している。
すなわち、建物に地震等の震動によって変形が生じると、この建物を構成する制振壁パネル３５の一対の支持部３，３がフレーム２を介して変位する。一対の支持部３，３が変位することによって、振り子部材４が一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３，３の変位が増幅される。したがって、振り子部材４の端部とフレーム２との間に設けられている制振部材（制振ゴム１６）の変形を増幅できるので、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振部材１６の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する制振部材（例えば粘弾性材料など）を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
また、制振装置１が取り付けられた制振壁パネル３５は、予め工場等で製造しておくことができるので、現場ではこの制振壁パネル３５を設置することによって、建物に制振構造を容易に導入することができ、現場での施工が簡単となる。
さらに、制振壁パネル３５は建物の所望の位置に設置できるので、地震の際にもっとも揺れるような箇所に制振壁パネル３５を設置でき、よって、制振構造を容易かつ確実にしかも効果的に建物に導入できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振壁パネルにおいて、
前記フレーム２の外周部には、前記壁パネル３０に形成された開口部３４の内周面に当接固定される固定面６ｃ，７ｃが形成されていること特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、フレーム２の外周面に固定面６ｃ，７ｃが形成されているので、この固定面６ｃ，７ｃを壁パネル３０に形成された開口部３４の内周面に当接して固定することによって、フレーム２を壁パネル３０に容易かつ確実に取り付けることができる、つまり、壁パネル３０に制振装置１を容易に取り付けることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の制振壁パネルにおいて、
前記制振部材は、前記フレーム２に前記振り子部材４の端部に対向して取り付けられた箱状のボックス１５内に取り付けられた一対の制振ゴム１６，１６で構成されており、
これら制振ゴム１６，１６間には、プレート１７が挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されており、前記プレート１７と前記振り子部材４の端部とが連結されていることを特徴とする。
【００１１】
制振ボックス５は２個用意しておき、それぞれを振り子部材４の両端部に対向するフレーム２にそれぞれ取り付けるのが望ましいが、制振ボックス５を振り子部材４の一方の端部に対向するフレーム２のみに１個取り付けてもよい。
また、制振ゴム１６は板状のものが望ましく、一対の制振ゴム１６，１６の対向する面に前記プレート１７を固着し、それぞれの制振ゴム１６，１６の外側を向く面をボックス１５の対向する内面にそれぞれ固着するのが望ましい。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、建物に地震等の震動によって変形が生じると、この建物に取り付けられたフレーム２を介して一対の支持部３，３が変位する。一対の支持部３，３が変位することによって、振り子部材４が一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３，３の変位が増幅される。そして、振り子部材４の端部と制振ボックス１５のプレート１７とが連結されており、このプレート１７は制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されているので、この制振ゴム１６，１６の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００１３】
また、制振ボックス５がフレーム２に振り子部材４に対向して取り付けられているので、振り子部材４と制振ゴム１６，１６に固着されているプレート１７とを容易に連結できる。
また、制振ボックス５を別途製造しておき、この制振ボックス５をフレーム２に取り付けることができるので、制振装置１の組立てを簡単に行える。さらに、フレーム２を壁パネル３０に取り付けることによって、制振装置１の取り付けを簡単に行える。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の制振壁パネルにおいて、
前記プレート１７の一端部は前記ボックス１５から突出しており、この突出している一端部が前記振り子部材４の端部に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、ボックス１５から突出しているプレート１７の一端部が振り子部材４の端部に連結されているので、振り子部材４の端部をボックス１５内の制振ゴム１６に直接固着しないでも、制振ゴム１６の機能を振り子部材４に作用させることができる。振り子部材４の端部をボックス１５内の制振ゴム１６に直接固着するのは手間がかかる作業となるが、ボックス１５から突出しているプレート１７の一端部に、振り子部材４の端部を連結するのは容易な作業となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の制振壁パネルおいて、
前記フレーム２には、前記ボックス１５を設置する設置部９と、この設置部９に設置された前記ボックス１５の両端の壁部（例えば端板１５ｂ，１５ｂ）にそれぞれ当接固定される固定板８ａ，８ａとが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
なお、固定板８ａ，８ａをボックス１５の両端の壁部（端板１５ｂ，１５ｂ）に固定する場合、例えば、ボルト締め等によって行えばよい。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、設置部９に制振ボックス５を安定的に設置することができ、また、この設置された制振ボックス５の両端の壁部に固定板８ａ，８ａを当接固定することによって、フレーム２に制振ボックス５を容易かつ確実に取り付けることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、例えば図８に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振壁パネルにおいて、
前記壁パネル３０は、左右一対の柱材３３，３３と、この柱材３３，３３の上端部間に設けられて、該上端部に固定された小壁パネル３１と、前記柱材３３，３３の下端部間に設けられて、該下端部に固定された腰壁パネル３２とを備え、
前記柱材３３，３３に、前記フレーム２の縦フレーム６，６が取り付けられ、この縦フレーム６，６に前記支持部３，３が取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、制振壁パネル３５によって上方の床４４等の上部構造体を下方から支持する際に、この上部構造体から作用する下向きの力を、左右一対の柱材３３，３３を通して、制振壁パネル３５を下方から支持する床４１や基礎４０等の下部構造体に伝達することができる。
したがって、前記上部構造体４４から作用する下向きの力が制振装置１に殆ど作用することがなく、よって、地震等が発生していない通常時に、制振装置１を構成する支持部３や振り子部材４に無理な力が作用することがなく、制振装置１を地震等の際に確実に働かせることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、例えば図９に示すように、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制振壁パネルにおいて、
前記壁パネル３０に、断熱材５０が前記振り子部材４の振れを規制しない状態で設けられていることを特徴とする。
【００２２】
前記断熱材は、壁パネル３０の内部に充填してもよいし、壁パネル３０の外面に取り付けてもよい。壁パネル３０の内部に充填する場合は、グラスウール等のように、外形が定まっておらず、壁パネル３０内の空間に圧縮しながら押し込むようにして充填できるものが望ましく、壁パネル３０の外面に取り付ける場合は、スタイロフォーム等の樹脂発泡材等のように、外形が定まっており、かつ軽量なものが望ましい。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、壁パネル３０に断熱材５０が設けられているので、制振壁パネル３５を外壁部に使用する場合などに断熱構造とすることができる。また、断熱材５０が振り子部材４の振れを規制しないので、断熱材５０を設けたことによって、制振機能が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、壁パネルの開口部に制振装置が取り付けられており、この制振装置では、建物に地震等の震動によって変形が生じると、制振壁パネルの一対の支持部がフレームを介して変位することによって、振り子部材が一対の支持部間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部の変位が増幅される。したがって、振り子部材の端部とフレームとの間に設けられている制振部材の変形を増幅できるので、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振部材の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する制振部材を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
また、制振壁パネルを予め工場等で製造しておき、現場ではこの制振壁パネルを設置することによって、建物に制振構造を容易に導入することができ、現場での施工が簡単となる。
さらに、地震の際にもっとも揺れるような箇所に制振壁パネルを設置でき、よって、制振構造を容易かつ確実にしかも効果的に建物に導入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明に係る制振壁パネルについて説明する前に、この制振壁パネルに取り付けられる制振装置について説明する。
図１は制振装置１の一例を示す正面図である。この制振装置１はフレーム２と、このフレーム２に対向して設けられた一対の支持部３，３と、この支持部３，３によって支持された振り子部材４と、前記フレーム１に取り付けられた制振ボックス５とを備えている。
【００２６】
前記フレーム２は、左右一対の縦フレーム６，６と、上下一対の横フレーム７，７とを矩形枠状に組み立てることによって形成されている。
一対の縦フレーム６，６は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板６ａと、この取付板６ａに直角に立設された帯板状の立設板６ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
取付板６ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面に取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面６ｃとされている。また、取付板６ａには、図示しないビス孔が上下に所定間隔で２列形成されている。そして、取付板６ａは、その固定面６ｃを開口部の内周面に当接固定したうえで、ビス孔にビスを通して開口部の内周面にねじ込むことによって、該内周面に取り付けられるようになっている。
また、立設板６ｂには、上下に所定間隔で孔が複数形成されている。これら孔は、立設板６ｂに支持部３をボルト６ｄによって取り付ける際に使用される孔である。
【００２７】
また、一対の横フレーム７，７は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板７ａを有している。取付板７ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面７ｃとされている。また、取付板７ａの左右両端部には、図２に示すように、プレート７ｂ，７ｂが厚さ方向に対向して設けられており、これらプレート７ｂ，７ｂの基端部間には、前記縦フレーム６の立設板６ｂの端部が挿入されている。プレート７ｂ，７ｂの基端部と、立設板の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト７ｄが挿通され、この挿通されたボルト７ｄにナットを螺合して締め付けることによって、縦フレーム６と横フレーム７とが連結されている。
【００２８】
また、前記プレート７ｂ，７ｂの先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材８の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。固定部材８，８の先端部にある固定板８ａ，８ａ間は、設置部９とされており、この設置部９に前記制振ボックス５が設置されるようになっている。固定板８ａ，８ａは、設置部９に設置された制振ボックス５の両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４つのボルト孔８ｂ・・・が形成されている。
【００２９】
前記縦フレーム６，６の立設板６ｂ，６ｂには、支持部３，３が設けられている。すなわち、支持部３は、図４に示すように、２枚の支持板３ａ，３ａを備えている。支持板３ａは、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持板３ａは、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。したがって、２枚の支持板３ａ，３ａで構成された支持部３もその長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部３，３は、それぞれの頂部を振り子部材４の中央部において対向させて設けられている。
また、一対の支持板３ａ，３ａの上下に沿う辺部間には、前記立設板６ｂが挿入されている。そして、一対の支持板３ａ，３ａの上下に沿う辺部と、前記立設板６ｂとにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔に、図１に示すように、ボルト６ｄが挿通され、この挿通されたボルト６ｄにナットを螺合して締め付けることによって、立設板６ｄに一対の支持板３ａ，３ａ、すなわち支持部３が設けられている。
【００３０】
前記一対の支持部３，３の長手方向中央部すなわち対向する頂部によって振り子部材４の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材４は、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
すなわち、振り子部材４は板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材４の中央部の左半分は、一方の支持部３の支持板３ａ，３ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部３の支持板３ａ，３ａ間に挟まれている。
また、一方の支持部３の支持板３ａ，３ａの頂部には孔が形成されており、他方の支持部３の支持板３ａ，３ａの頂部にも孔が形成されている。一方、振り子部材４の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔４ａは左右に長い長孔となっている。
そして、一方の支持部の支持板３ａ，３ａに形成された孔と、振り子部材４の中央部に形成された一方の長孔とには、軸１０が振り子部材４を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１０は例えば先端部にねじ部を有するボルト１０で形成されており、このボルト１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１０にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部の支持板３ａ，３ａに形成された孔と、振り子部材４の中央部に形成された他方の孔とには、軸１０が振り子部材４を回転可能とするように挿通されている。この軸１０も先端部にねじ部を有するボルト１０で形成されており、このボルト１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１０にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材４は、一対の支持部３，３によって軸１０，１０を介して支持されており、この振り子部材４は、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部、言い換えれば、軸１０，１０間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００３１】
また、前記フレーム２には、制振ボックス５が前記振り子部材４の端部に対向して取り付けられている。
すなわち、図３に示すように、制振ボックス５は、フレーム２の横フレーム７に設けられた設置部９（図２参照）に取り付けられる箱状のボックス１５と、このボックス１５内に取り付けられた一対の制振ゴム（制振部材）１６，１６と、これら制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されたプレート１７とを備えている。
ボックス１５は、対向する一対の側板１５ａ，１５ａと、該側板１５ａ，１５ａの両端部間にそれぞれ配置され、該側板１５ａ，１５ａに取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板１５ｂ，１５ｂとから構成されている。一対の側板１５ａ，１５ａの両端部には穴が形成されており、一対の端板１５ｂ，１５ｂの側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト１８を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板１５ａ，１５ａと端板１５ｂ，１５ｂとがボックス状に組み立てられており、ボルト１８を取り外すことによって、側板１５ａ，１５ａから端板１５ｂ，１５ｂを取り外せるようになっている。また、端板１５ｂにはそれぞれ４つのボルト孔１５ｃが形成されている。
【００３２】
また、側板１５ａ，１５ａの対向する内面にはそれぞれ制振ゴム１６，１６が接着剤等によって固着されている。これら制振ゴム１６，１６間には、プレート１７が挿入されており、該プレート１７の表面は前記制振ゴム１６，１６に固着されている。
プレート１７の一端部（上端部）は、ボックス１５より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔１７ａ・・・が形成されている。
【００３３】
そして、上記のように構成された制振ボックス５は、図５に示すように、ボックス１５を横フレーム７に設けられた設置部９に設置したうえで、固定板８ａ，８ａをボックス５の端板１５ｂ，１５ｂに当接して、ボルト１９を固定板８ａ，８ａの孔８ｂ・・・から挿入して端板１５のボルト孔１５ｃ・・・に螺合して締め付けることによって、設置部９に位置決めされて固定されている。
【００３４】
さらに、前記制振ボックス５のプレート１７と前記振り子部材４の端部とが連結されている。すなわちまず、振り子部材４の端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この振り子部材４の端面は、制振ボックス５のプレート１７の端面に当接されている。そして、振り子部材４の端部とプレート１７の端部とを挟み付けるようにしてプレート２０，２０が設けられている。プレート２０，２０には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と振り子部材の端部に形成された孔とにボルト２１を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート１７に形成された孔とにボルト２１を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振ボックス５のプレート１７と振り子部材４の端部とがプレート２０，２０を介して連結されている。
【００３５】
上記のような構成の制振装置１は、例えば図６に示すように、住宅の壁を構成する壁パネル３０に組み込まれる。すなわち、壁パネル３０は、例えば、上部の小壁パネル３１と下部の腰壁パネル３２とを左右の柱材３３，３３で連結してなるものであり、その中央部には、開口部３４が形成されている。この開口部３４は矩形状に形成されており、その内側に制振装置１のフレーム２が挿入されている。
フレーム２を構成する一対の縦フレーム６，６の取付板６ａ，６ａの外側を向く面が固定面６ｃとされており、この固定面６ｃが開口部３４の縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板６ａ，６ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該縦フレーム６，６が縦方向に沿う内周面に取り付けられている。
同様に、フレーム２を構成する一対の横レーム７，７の取付板７ａ，７ａの外側を向く面が固定面７ｃとされており、この固定面７ｃが開口部３４の横縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板７ａ，７ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該横フレーム７，７が横方向に沿う内周面に取り付けられている。
このようにして、壁パネル３０の開口部３４に制振装置３０が組み込まれることによって、本願発明に係る制振壁パネル３５が構成されている。
【００３６】
上記のような制振壁パネル３５では、まず、この制振壁パネル３５を組み込んだ建物に地震等の横揺れ震動によって変形が生じると、制振壁パネル３５の矩形状のフレーム２が略平行四辺形状に変形する。つまり、フレーム２の横フレーム７，７が左右にずれるようにして移動するとともに、縦フレーム６，６が横方向に傾斜することによって矩形状のフレーム２が略平行四辺形状に変形する。
フレーム２が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部３，３が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部３，３が変位することによって、振り子部材４が一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３，３の変位が増幅される。
そして、振り子部材４の端部と制振ボックス５のプレート１７とが連結されており、この連結プレート１７は制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されているので、この制振ゴム１６，１６の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振ゴム１６，１６の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された制振ゴムを用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００３７】
上記のような制振装置１を備えた制振壁パネル３５は、例えば、図７に示すように、３枚連続して設けることによって、制振効果を高めることができる。この場合、壁パネル３０を構成する柱材３３は、隣接する壁パネル３０，３０どうしで共通としてもよい。
また、建物を構成する複数の壁パネルのうちの所望の壁パネルを、制振壁パネル３５と交換することによって、制振構造を容易かつ確実にしかも効果的に建物に導入できる。つまり、地震の際にもっとも揺れるような箇所にある壁部分に制振装置を容易に導入できる。
さらに、制振装置１が取り付けられた制振壁パネル３５は、予め工場等で製造しておくことができるので、現場ではこの制振壁パネル３５を設置することによって、建物に制振構造を容易に導入することができ、現場での施工が簡単となる。
【００３８】
また、制振ボックス１５が振り子部材４に対向して横フレーム７に取り付けられているので、振り子部材４と制振ボックス１５のプレート１７とを容易に連結できる。
さらに、制振ボックス１５を別途製造しておき、この制振ボックス１５を横フレーム７に取り付けることができるので、制振装置１の組立てを簡単に行える。
また、ボックス１５から突出しているプレート１７の一端部が振り子部材４の端部に連結されているので、振り子部材４の端部をボックス１５内の制振ゴム１６に直接固着しないでも、制振ゴム１６の機能を振り子部材４に作用させることができる。振り子部材４の端部をボックス１５内の制振ゴム１６に直接固着するのは手間がかかる作業となるが、ボックス１５から突出しているプレート１７の一端部に、振り子部材４の端部を連結するのは容易な作業となる。
【００３９】
加えて、制振ボックス１５を構成する一対の側板１５ａから一対の端板１５ｂを取り外すことによって、側板１５ａの内面に容易に制振ゴム１６を固着でき、この状態で一対の側板１５ａ，１５ａ間にプレート１７を制振ゴム１６，１６に対向させて配置したうえで、一対の側板１５ａ，１５ａの端部間に端板１５ｂ，１５ｂを配置して該端板１５ｂ，１５ｂを側板１５ａ，１５ａに取り付けることによって、制振ゴム１６，１６でプレート１７を挟み付け、該プレート１７に制振ゴム１６，１６を固着できる。また、ボックス１５には底板がないため、その分、重量を軽減できる。
【００４０】
また、横フレーム７に設置部９が設けられているので、この設置部９に制振ボックス５を安定的に設置することができ、また、この設置された制振ボックス５の両端の端板１５ｂ，１５ｂに固定板８ａ，８ａを当接固定することによって、フレーム１に制振ボックス５を容易かつ確実に取り付けることができる。
さらに、フレーム２の外周面に固定面６ｃ，７ｃが形成されているので、この固定面６ｃ，７ｃを壁パネルの開口部３４の内周面に当接して固定することによって、フレーム２を壁パネルに容易かつ確実に取り付けることができる。
【００４１】
また、振り子部材４の長手方向中央部が一対の支持部３，３の長手方向中央部によって支持されているので、振り子部材４と支持部３，３とにはその長手方向中央部に荷重が集中するが、振り子部材４は、その長手方向中央部が端部側より幅広に形成されており、支持部材３，３は、その長手方向中央部が端部側より幅広に形成されているので、それらの部分に荷重が集中しても十分耐え得るものとなるとともに、端部側は中央部より幅狭であるので、その分、振り子部材４と支持部３，３の材料軽減を図ることができる。
また、振り子部材４が略菱形状に形成されており、その中央部を境として対称的となるので、振り子部材４が、一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れる際のバランスがよくなる。
さらに、略二等辺三角形状に形成された一対の支持部３，３の頂部が振り子部材４の中央部において対向させて設けられているので、該頂部によって、振り子部材４の中央部を確実に支持できる。
また、一対の支持部３，３の頂部に、振り子部材４の中央部２箇所がそれぞれ支持されているので、この振り子部材４を、一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成することができる。
【００４２】
また、振り子部材４の中央部の右半分は一方の支持部３の一対の支持板３ａ，３ａ間に挟まれており、左半分は他方の支持部３の一対の支持板３ａ，３ａ間に挟まれているので、振り子部材４が、一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れる際に、該振り子部材４の中央部を一対の支持板３ａ，３ａによって振れ方向に案内することができる。よって、振り子部材４の振れをスムーズにすることができる。
加えて、振り子部材４の中央部に形成された一対の孔にそれぞれ挿入された軸１０，１０によって該振り子部材４を支持しており、これら軸１０，１０は一対の支持部３，３のそれぞれに設けられているので、振り子部材４を一対の支持部３，３によって該一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成することができるとともに、振り子部材４の振れがスムーズなものとなる。
さらに、一対の支持部３，３が変位することによって、振り子部材４が一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振り子のように振れる際に、一対の支持部３，３にそれぞれ設けられている軸１０，１０間の距離が若干が増減するが、これら軸１０，１０が挿入されている一対の孔のうち、左側の孔は長孔４ａとなっているので、この長孔４ａによって前記軸１０，１０間の距離の増減を吸収して、振り子部材４をスムーズに振れさすことができる。
【００４３】
また、上記のような制振壁パネル３５は、例えば、図８に示すように、基礎４０上に設けられた床４１に設置されたうえで、基礎４０から突出し、床４１を貫通するアンカーボルト４２，４２に連結される。このアンカーボルト４２，４２には、プレート４３，４３が床４１との間に若干の隙間をもって固定されており、該プレート４３，４３上に制振壁パネル３５の柱材３３，３３がされる。
また、制振壁パネル３５上には、２階の床４４が設置されており、この２階の床４４と制振壁パネル３５とは、複数の鋼製ガセット４５・・・によって連結される。
【００４４】
そして、制振壁パネル３５によって上方の床４４を下方から支持する際に、この床４４から作用する下向きの力を、左右一対の柱材３３，３３を通して、基礎４０にアンカーボルト４２，４２を介して伝達することができる。
したがって、前記２階の床４４から作用する下向きの力が制振装置１に殆ど作用することがなく、よって、地震等が発生していない通常時に、制振装置１を構成する支持部３や振り子部材４に無理な力が作用することがなく、制振装置１を地震等の際に確実に働かせることができる。
【００４５】
さらに、上記のような制振壁パネル３５は、図９に示すように、壁パネル３０の内部に、断熱材５０が振り子部材４の振れを規制しない状態で充填されている。
すなわち、断熱材５０はグラスウールで形成されたものであり、壁パネル３０の内部において、振り子部材４とこれを支持する支持部３，３より一方の側に充填されている。例えば、この制振壁パネル３５が外壁パネルとして使用される場合は、制振壁パネル３５の室外側（外部側）を向く側に充填されている。なお、断熱材５０は壁パネル３０の内部において、一方の側だけではなく、他方の側にも充填してもよい。
断熱材５０は、これを充填する空間より大きいので、断熱材５０を圧縮しながら充填する。断熱材５０を充填した後は、合板または石膏ボード等からなる面材５１を壁パネル３０にその開口部３４を塞ぐようにして、両面に取り付ける。支持部３の支持板３ａ，３ａには、木製下地材５２，５２が固定されており、この木製下地５２，５２に前記面材５１を取り付ける。
【００４６】
このように、壁パネル３０の内部に断熱材５０が充填されているので、制振壁パネル３５を外壁部に使用する場合などに断熱構造とすることができる。また、断熱材５０が振り子部材４の振れを規制しないので、断熱材５０を充填したことによって、制振機能が損なわれることがない。
【００４７】
なお、本実施の形態では、断熱材５０を壁パネル３０の内部に充填したが、これに代えて、図１０に示すように、断熱材５５を壁パネル３０の外面に取り付けてもよい。この場合、前記面材５１の外面に、該面材５１とほぼ等しい大きさの断熱材５５を取り付ける。この断熱材５５は、例えばスタイロフォームや発泡スチロール等の樹脂発泡材によって形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る制振壁パネルに取り付けられる制振装置の一例を示すもので、その正面図である。
【図２】同、制振装置の設置部を示す斜視図である。
【図３】同、制振装置の制振ボックスを示す斜視図である。
【図４】同、制振装置の支持部と振り子部材を示す斜視図である。
【図５】同、制振ボックスと振り子部材との連結部を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る制振壁パネルを示す正面図である。
【図７】図６に示す制振壁パネルを連設した状態を示す正面図である。
【図８】図６に示す制振壁パネルを基礎上に設置した状態を示す正面図である。
【図９】図６に示す制振壁パネルの内部に断熱材を充填した状態を示す平断面図である。
【図１０】図６に示す制振壁パネルの外面に断熱材を取り付けた状態を示す平断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  制振装置
２  フレーム
３  支持部
３ａ  支持板
４  振り子部材
５  制振ボックス
６  縦フレーム
７  横フレーム
８ａ  固定板
９  設置部
１０  軸
１５  ボックス
１５ａ  側板
１５ｂ  端板
１６  制振ゴム
１７  プレート
３０  壁パネル
３１  小壁パネル
３２  腰壁パネル
３３  柱材
３４  開口部
３５  制振壁パネル
５０，５５  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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