(57)【要約】    【課題】共用走行路への乗り入れや共用走行路からの分岐が容易であり、走行ルートを自在に構築することができる車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムを提供する。    【解決手段】車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、鉄道車両のみが走行する鉄道車両専用走行路Ａと、ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路Ｂと、前記鉄道車両専用走行路Ａと前記一般道路Ｂとが合流するステーションＣと、このステーションＣで合流した鉄道車両１１とゴムタイヤシステムの車両２１とが共用して走行可能な、鉄道車両が走行するレール９Ａ，９Ｂとゴムタイヤシステムの車両２１が走行するタイヤ走行路面７Ａ，７Ｂと遮音側壁６Ａ，６Ｂを有する共用走行路１と、この共用走行路１から分岐する鉄道車両専用走行路と、前記共用走行路から前記鉄道車両専用走行路への分流を案内する分流用切換機構とを具備する。【選択図】図１
2006088802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鉄道車両のみが走行する鉄道車両専用走行路と、
（ｂ）ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路と、
（ｃ）前記鉄道車両専用走行路と前記一般道路とが合流するステーションと、
（ｄ）該ステーションで合流した鉄道車両とゴムタイヤシステムの車両とが共用して走行可能な、鉄道車両が走行するレールとゴムタイヤシステムの車両が走行するタイヤ走行路面と遮音側壁を有する共用走行路と、
（ｅ）該共用走行路から分岐する鉄道車両専用走行路と、
（ｆ）前記共用走行路から前記鉄道車両専用走行路への分流を案内する分流用切換機構とを具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項２】
（ａ）鉄道車両のみが走行する鉄道車両専用走行路と、
（ｂ）ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路と、
（ｃ）前記鉄道車両専用走行路と前記一般道路とが合流する合流切換機構と、
（ｄ）該合流切換機構に接続され、鉄道車両とゴムタイヤシステムの車両とが共用して走行可能な、鉄道車両が走行するレールとゴムタイヤシステムの車両が走行するタイヤ走行路面と遮音側壁を有する共用走行路と、
（ｅ）該共用走行路から分岐する鉄道車両専用走行路と、
（ｆ）前記共用走行路から前記鉄道車両専用走行路へ分流を案内する分流用切換機構とを具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記共用走行路が走行方向に対向して配置されるタイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、該コンクリート基礎部内に埋設され走行方向に対向して配置される大径の管路と、前記コンクリート基礎部間にかけ渡されるように連結される小径の管路からなるラダー方式の組立体と、前記コンクリート基礎部の側部から立ち上げられる遮音壁部と、前記タイヤ走行路面の端部に敷設されるレールとを具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項４】
請求項３記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記合流切換機構は、車両が走行する走行路から前記共用走行路への合流を案内するために開かれる移動側壁、及びもう一方の車両の走行路を遮断する移動側壁を具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記分流用切換機構は、前記共用走行路からの分流を案内するために開かれる移動側壁、及びもう一方の車両の走行路を遮断する移動側壁を具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項６】
請求項５記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記レールの分流地点にゴムタイヤシステムの車両の誤った分流を防止する回転式のゴムタイヤ乗り上がり防止用ローラを配置することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項７】
請求項１又は２記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、更に前記鉄道車両用専用走行路から再び前記共用走行路に合流する合流用切換機構を具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項８】
請求項１又は２記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記共用走行路にレーンマーカーを配置し、前記車両に前記レーンマーカーを検出する磁気センサと、該磁気センサに接続される、車両の制御を行う制御装置とを具備することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記ゴムタイヤシステムの車両の下部の両側部に固定されるガイド輪を備え、該ガイド輪を共用走行路の遮音側壁に接触させて車両の走行を案内することを特徴とする車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然と人間の社会生活の調和を図り、しかも限られた財源で建設、維持管理ができ、特に、職場とベッドタウンとの機能的な融合を図り得る複合交通システムの構築に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々の交通システム、例えば、ガイドウェイバス、ＬＲＴ（軽量軌道運行システム：Ｌｉｇｈｔ  Ｒａｉｌ  Ｔｒａｎｓｉｔ）、都市鉄道、郊外非電化鉄道などは各地で展開されており、それなりの成果を果たしている。
【特許文献１】特許第３５４５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したような個々の交通システムを融合した、自然と人間の社会生活の調和を図り得る複合交通システムの構築については、十分なる展開をみていないのが現状である。
【０００４】
かかる現状に鑑みて、本願発明者らは、現状ではばらばらに存在している各交通機関を一部地域で集約し、相互乗り入れや同一ホームでの発着及び乗り換えを可能にして利便性を高めるとともに、相互乗り入れによる路線用地確保を容易にする複合交通システムとして、懸垂式モノレールと路面電車とを組み合わせた方式を上記特許文献１として提案した。
【０００５】
本発明は、上記したかかる複合交通システムを更に発展させて、共用走行路への乗り入れや共用走行路からの分岐が容易であり、走行ルートを自在に構築することができる車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、鉄道車両のみが走行する鉄道車両専用走行路と、ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路と、前記鉄道車両専用走行路と前記一般道路とが合流するステーションと、このステーションで合流した鉄道車両とゴムタイヤシステムの車両とが共用して走行可能な、鉄道車両が走行するレールとゴムタイヤシステムの車両が走行するタイヤ走行路面と遮音側壁を有する共用走行路と、この共用走行路から分岐する鉄道車両専用走行路と、前記共用走行路から前記鉄道車両専用走行路への分流を案内する分流用切換機構とを具備することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、鉄道車両のみが走行する鉄道車両専用走行路と、ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路と、前記鉄道車両専用走行路と前記一般道路とが合流する合流切換機構と、この合流切換機構に接続され、鉄道車両とゴムタイヤシステムの車両とが共用して走行可能な、鉄道車両が走行するレールとゴムタイヤシステムの車両が走行するタイヤ走行路面と遮音側壁を有する共用走行路と、この共用走行路から分岐する鉄道車両専用走行路と、前記共用走行路から前記鉄道車両専用走行路へ分流を案内する分流用切換機構とを具備することを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記共用走行路が走行方向に対向して配置されるタイヤ走行路面が形成されるコンクリート基礎部と、このコンクリート基礎部内に埋設され走行方向に対向して配置される大径の管路と、前記コンクリート基礎部間にかけ渡されるように連結される小径の管路からなるラダー方式の組立体と、前記コンクリート基礎部の側部から立ち上げられる遮音壁部と、前記タイヤ走行路面の端部に敷設されるレールとを具備することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔２〕記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記合流切換機構は、車両が走行する走行路から前記共用走行路への合流を案内するために開かれる移動側壁、及びもう一方の車両の走行路を遮断する移動側壁を具備することを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔１〕又は〔２〕記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記分流用切換機構は、前記共用走行路からの分流を案内するために開かれる移動側壁、及びもう一方の車両の走行路を遮断する移動側壁を具備することを特徴とする。
【００１１】
〔６〕上記〔５〕記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記レールの分流地点にゴムタイヤシステムの車両の誤った分流を防止する回転式のゴムタイヤ乗り上がり防止用ローラを配置することを特徴とする。
【００１２】
〔７〕上記〔１〕又は〔２〕記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、更に前記鉄道車両用専用走行路から再び前記共用走行路に合流する合流用切換機構を具備することを特徴とする。
【００１３】
〔８〕上記〔１〕又は〔２〕記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記共用走行路にレーンマーカーを配置し、前記車両に前記レーンマーカーを検出する磁気センサと、この磁気センサに接続される、車両の制御を行う制御装置とを具備することを特徴とする。
【００１４】
〔９〕上記〔１〕から〔８〕の何れか一項記載の車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、前記ゴムタイヤシステムの車両の下部の両側部に固定されるガイド輪を備え、このガイド輪を共用走行路の遮音側壁に接触させて車両の走行を案内することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１６】
（１）共用走行路への乗り入れや共用走行路からの分岐が容易であり、複合交通システムの走行ルートを自在に構築することができる。
【００１７】
（２）限られた財源で建設、維持管理ができるとともに、低負荷で、かつ多種類の車両の利用が可能である。
【００１８】
（３）天候に合わせて車両の種類を選択して運行させることができる。
【００１９】
（４）大径の管路には温水を流し、タイヤ走行路面の保温や整備を行い、または大径の管路から分岐される流水装置によってタイヤ走行路面の清浄化を行うことができる。
【００２０】
（５）小径の管路上にレーンマーカーを配置し、走行車両には磁気センサ及び制御装置を搭載することにより、走行車両の走行方向の案内制御や走行車両の間隔制御を行うことができる。
【００２１】
（６）各種の車両の適切な運行ダイヤを組むことにより、本発明の共用走行路を用いて乗客をはじめ、荷物などの運搬も併せて行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムにおいて、鉄道車両のみが走行する鉄道車両専用走行路と、ゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路と、前記鉄道車両専用走行路と前記一般道路とが合流するステーションと、このステーションで合流した鉄道車両とゴムタイヤシステムの車両とが共用して走行可能な、鉄道車両が走行するレールとゴムタイヤシステムの車両が走行するタイヤ走行路面と遮音側壁を有する共用走行路と、この共用走行路から分岐する鉄道車両専用走行路と、前記共用走行路から前記鉄道車両専用走行路への分流を案内する分流用切換機構とを具備する。よって、共用走行路への乗り入れや共用走行路からの分岐が容易であり、走行ルートを自在に構築することができる。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１実施例を示す車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図、図２はゴムタイヤシステムの車両の模式図であり、図２（ａ）はその車両の前面模式図、図２（ｂ）はその車両の側面斜視図である。図３は本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の断面模式図、図４はその共用走行路の骨格を作るラダー方式の組立体の模式図、図５はその共用走行路を走行する鉄道車両の模式図である。
【００２５】
これらの図において、Ａは鉄道車両のみが走行する鉄道専用走行路（線路）、Ｂはゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）、Ｃは鉄道専用走行路（線路）Ａと一般道路Ｂが合流するステーション、Ｄは鉄道車両の乗り入れを制御する信号装置、Ｅはゴムタイヤシステムの車両の乗り入れを制御する信号装置、１は共用走行路であり、詳細は後述するが、この共用走行路１はコンクリート基礎部５Ａ，５Ｂ、遮音側壁６Ａ，６Ｂ、タイヤ走行路面７Ａ，７Ｂ、レール９Ａ，９Ｂなどを具備している。
【００２６】
図１においては、共用走行路１にはゴムタイヤ２２を有するゴムタイヤシステムの車両２１が入っており、その車両２１の側面には走行ガイド輪２３Ａ，２３Ｂが配置されている。
【００２７】
以下、共用走行路の詳細について説明する。
【００２８】
まず、共用走行路１は、図３に示すように、走行方向に対向して配置される大径の管路（鋼管）２Ａ，２Ｂと、この大径の管路２Ａ，２Ｂ間にかけ渡されるように溶接によって連結される大径の管路２Ａ，２Ｂよりは径が小さい小径の管路３（３Ａ，３Ｂ，…）からなるラダー方式の組立体４を設け、その大径の管路２Ａ，２Ｂの部分にコンクリート基礎部５Ａ，５Ｂとその基礎部５Ａ，５Ｂから立ち上がる遮音側壁６Ａ，６Ｂを構築し、コンクリート基礎部５Ａ，５Ｂの上面にはゴムタイヤシステムの車両のタイヤ走行路面７Ａ，７Ｂが形成されるとともに、そのタイヤ走行路面７Ａ，７Ｂの端部に段部８Ａ，８Ｂが形成され、その段部８Ａ，８Ｂに鉄道車両が走行するレール９Ａ，９Ｂが敷設される。また、１０はレーンマーカーであり、所定間隔で配置された小径の管路３（３Ａ，３Ｂ，…）上に配置するようにしている。
【００２９】
なお、本発明の共用走行路は、上記に限定されることなく、予め大径の管路（鋼管）２Ａ，２Ｂが埋設されたコンクリート基礎部５Ａ，５Ｂを設けておき、その管路（鋼管）２Ａ，２Ｂを小径の管路（鋼管）３（３Ａ，３Ｂ，…）で連結することなく、コンクリート基礎部５Ａ，５Ｂとの間に小径の管路（鋼管）３（３Ａ，３Ｂ，…）を配置してラダー方式の組立体を構築するようにしてもよい。
【００３０】
そこで、図５に示すように、鉄道車両１１の車輪１２は共用走行路１に敷設されたレール９Ａ，９Ｂ上を走行する。鉄道車両１１の底部には磁気センサ１３が配置され、その磁気センサ１３でレーンマーカー１０の情報を読み取って、磁気センサ１３に接続される制御装置１４で磁気的に走行車両の走行方向を案内制御したり、前後の車両の間隔を検出して間隔制御を行うようにしている。これにより、走行車両の走行方向の案内制御と自車の前後を走行する車両との間隔制御を自動化することができ、自動運転、さらには無人運転を行うこともできる。
【００３１】
また、その鉄道車両１１の走行音は遮音側壁６Ａ，６Ｂで有効に遮断される。
【００３２】
また、図２（ａ）に示すように、ゴムタイヤ２２を有するゴムタイヤシステムの車両２１の下部の側部には走行ガイド輪２３Ａ，２３Ｂを設け、この走行ガイド輪２３Ａ，２３Ｂを遮音側壁６Ａ，６Ｂ側面で回転させながらガイドするようにしている。また、ゴムタイヤシステムの車両２１の底部にも磁気センサ２４が配置され、レーンマーカー１０の情報を読み取って、磁気センサ２４に接続される制御装置２５によって走行車両の走行方向の案内や走行車両の間隔制御を行うようにしている。これにより、自動運転、さらには無人運転が可能となる。
【００３３】
このように、走行ガイド輪２３Ａ，２３Ｂによってゴムタイヤシステムの車両２１の走行はガイドされるが、当然、ゴムタイヤシステムの車両２１は電気又は内燃機関によって駆動されるゴムタイヤ２２によってタイヤ走行路面７Ａ，７Ｂ上を走行する。
【００３４】
このように構成することにより、共用走行路１には、鉄道車両１１及びゴムタイヤシステムの車両２１のいずれをも走行させることができる。
【００３５】
また、共用走行路１を構成するコンクリートとしては、流動性および強度特性に優れたＳＱＣ（スーパークオリティコンクリート）を活用し、構造物構築時の施工性を向上させ、安定して高品質な構造物が得られるようにするとともに、ＳＱＣ構造物の利点を最大限に活かした、軽量かつ構造特性に優れたものとする。その際に、歩行者・自転車や乗用車の通り抜けを妨げることなく、沿線地域の分断の改善を図るために、共用走行路１を高架化することにより、その高架下スペースの有効活用が可能となる。
【００３６】
さらに、この共用走行路１はその維持管理を適切に行うことができる構造となっている。すなわち、冬季において、タイヤ走行路面７Ａ，７Ｂが凍りつくような場合には、大径の管路２Ａ，２Ｂに温水を流すことにより、タイヤ走行路面７Ａ，７Ｂの凍結を防ぐことができ、積雪した場合にも積雪を溶かすことができ、その際の流水や流雪は小径の管路３（３Ａ，３Ｂ，…）間の隣り合う空間部へ流すことができる。
【００３７】
また、極端な積雪によりゴムタイヤシステムの車両がタイヤ走行路面７Ａ，７Ｂを走行できないような場合には、比較的雪に強い鉄道車両を主とした運行ダイヤに変更することもできる。このように、本発明では、走行路を共用としたことにより、鉄道車両とゴムタイヤシステムによる車両の運行の割合が適宜変更可能であるという利点を有する。
【００３８】
このすように、本発明の複合交通システムによって、ＦＩＴＳ（ソフト連絡バスシステム）、ガイドウェイバス、ＬＲＴ（軽量軌道運行システム）、都市鉄道、郊外非電化鉄道等を連結（走行路を共有）することにより既存交通システムの活性化を図ることが可能となる。
【００３９】
図６は本発明の第２実施例（共用走行路の終点、始点部の分岐）を示す自動化された車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【００４０】
この図において、鉄道車両のみが走行する鉄道専用走行路（線路）Ａとゴムタイヤシステムの車両が走行する一般道路（舗装道路）Ｂの合流地点３０には、鉄道専用走行路（線路）Ａを開閉可能な可動遮音側壁３１とその開閉機構３２が設けられ、鉄道車両１１の合流を制御する。すなわち、図６に示すように、可動遮音側壁３１が位置ａにある場合には、鉄道専用走行路（線路）Ａを走行する鉄道車両１１は共用走行路１に入ることができる。一方、開閉機構３２が駆動されると、監視装置Ｆから鉄道車両１１には進入禁止信号が送信されるとともに、可動遮音側壁３１は位置ｂに移動して、鉄道車両１１の進入を阻止することになる。その可動遮音側壁３１が位置ｂにある場合には、鉄道専用走行路（線路）Ａと一般道路（舗装道路）Ｂの合流地点３０に配置される可動遮音側壁３３は、位置ｃにあり、ゴムタイヤシステムの車両２１は共用走行路１へ通行できる状態にある。しかし、可動遮音側壁３１が位置ａにある場合には、開閉機構３４の駆動により、監視装置Ｇからゴムタイヤシステムの車両２１には進入禁止信号が送信されるとともに、可動遮音側壁３３が位置ｄに移動して、ゴムタイヤシステムの車両２１の進入を阻止することになる。
【００４１】
このように、この実施例では、鉄道車両１１とゴムタイヤシステムの車両２１の合流付近における自動制御を行わせることができる。
【００４２】
図７は本発明の第３実施例（共用走行路の中間部分の分岐）を示す車両の分流付近の模式図、図８はその車両の分流付近の平面模式図、図９はそこを走行するゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【００４３】
これらの図において、４１，４２は可動遮音側壁であり、これらがそれぞれ逆方向に回動することにより、鉄道車両は共用走行路１から分流して、鉄道専用走行路（線路）Ａへと分岐する。その場合に、レール９Ａ，９Ｂが曲がる地点Ｈにおいて、ゴムタイヤシステムの車両２１が真っ直ぐに進行できるように、回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガード４３，４３′が配置されるようになっている。
【００４４】
したがって、レール９Ａ，９Ｂは右側に曲がって鉄道専用走行路（線路）Ａへと分岐しても、ゴムタイヤシステムの車両２１は、このレールにかかわらず、直進してゴムタイヤシステムの車両２１のみが走行する一般道路Ｂを走行することができる。
【００４５】
なお、４５は可動遮音側壁の制御装置であり、テコ連動機構４５Ａとロック機構４５Ｂを備えている。
【００４６】
図１０は本発明の実施例を示す離合もしくは追い越しのため一旦分流した車両が再び合流できるように構成された複合交通システムの平面模式図であり、分流付近は図７〜図９に示すように構成し、合流付近は図６に示すように構成することができる。
【００４７】
右側の共用走行路１から左側の共用走行路１へと本線は通じており、可動遮音側壁５１が可動遮音側壁の制御装置５２によって制御され、鉄道専用走行路Ａへと分流することができる。その鉄道専用走行路（線路）Ａから左側の共用走行路１へ合流したい場合には、可動遮音側壁５３が可動遮音側壁の制御装置５４によって制御されて、鉄道専用走行路（線路）Ａから左側の共用走行路１へ合流することができる。なお、図１０における５０は回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガードである。
【００４８】
このような迂回ルートを構成すると、鉄道車両が故障したような場合に、退避させて点検や修理を行わせることができる。また、ダイヤ調整のために退避させることもできる。なお、各所に配置される制御装置は、その地域の総合交通制御センター（図示なし）により、的確な制御を実施することができる。
【００４９】
このように、鉄道車両１１とゴムタイヤシステムの車両２１は共用走行路１に対して出入りが可能である。
【００５０】
そして、共用走行路への乗り入れや共用走行路からの分岐が容易であり、走行ルートを自在に構築することができる。
【００５１】
かかる複合交通システムが共用交通路を有する意義としては以下の項目が挙げられる。
【００５２】
（１）多種交通システム間の乗換利便性向上と、多種交通システムの混在による移動方向の多様化（共用ホームの設置）
（２）多種交通システムの乗り入れによる公道としての概念化と、建設・維持運営費への公的資金導入（道路財源の注入の可能性）
（３）多種交通システムの乗り入れによる、共用区間融通性と運転頻度向上
（４）降雪時など、ゴムタイヤシステム運転不能時の鉄軌道車両による運転確保
（５）都市自動車交通乗入れ抑制に対する、パークアンドライド用公共輸送システムと施設の提供
（６）列車制御方法（衝突防止）等による各交通システムの統一的な制御
また、オプションとして、共用走行路に電化区間（共用電化区間）を設け、電気モーターを使用するＦＩＴＳ、ハイブリッドガイドウェイバス、ＬＲＴの電気運転化を測ることができ、騒音、排気ガスによる空気汚染等に対する沿線環境の改善を図ることも可能となる。
【００５３】
以下、本発明で利用可能な各種の交通システムについて説明する。
【００５４】
（１）ＦＩＴＳ（ソフト連絡バスシステム）
空港、レジャー地域、大学等の輸送変動の大きい拠点間の輸送は、収容力が可変で比較的大容量の輸送が可能なＦＩＴＳを導入する。ＦＩＴＳについては、中間停留所は通過扱い（急行運転中心）として加速減速ロスを省き、他交通システムへの影響を排除する。また、バス構造の利便性を生かし、マニュアルバス運転により目的地の多様化にも対応させる。共用走行路運転不能時には、一般路を迂回走行可能にする。
【００５５】
（２）ＬＲＴ（軽量軌道運行システム）
都市内の既存路面電車区間に直通可能でバッテリ走行可能なＬＲＴ車両を用い、共用走行路の一端は都市部、もう一端側は非電化ローカル鉄道及び交流電化幹線等に乗り入れ、市街地直通列車の設定によりこれらの郊外鉄道線区の活性化を図る。
【００５６】
（３）ガイドウェイバス
ガイドウェイバスは、各所に設けた信号によって縦横無尽に出入り可能な路線を設定可能とし、基本的に各駅停車運転として同一停留所で他システムとの乗換利便性を図る。また、共用走行路での事故や不具合の発生時等はＦＩＴＳ同様に一般路を迂回走行可能とする。そのため、簡易退出専用路も多く設置する。
【００５７】
また、本発明の共用走行路は、各種の車両の適切な運行ダイヤを組むことにより、乗客をはじめ、荷物などの運送をも併せて行うことができる。
【００５８】
更に、既存の駅などの鉄道施設、あるいは共用走行路に設けた施設により、各交通システム間の相互乗り入れの利便性を向上させることもできる。
【００５９】
本発明の共用走行路は以下のような概念で構築する。
【００６０】
（１）高架構造は簡便なプレキャスト構造（ＳＱＣの適用）とし、建設費の削減、工期短縮、景観の向上を図る。
【００６１】
（２）下路桁構造、少数主桁構造との複合化を図る。
【００６２】
（３）電化区間の設置による環境負荷の低減を図る。
【００６３】
（４）融雪設備等を設け、安定した輸送力の確保を図る。
【００６４】
（５）車輪転動音や環境騒音対策を図る。
【００６５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の共用走行路を有する複合交通システムは、社会的基盤をなす複合交通システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例を示す車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【図２】本発明の第１実施例を示すゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【図３】本発明の実施例を示す複合交通システムの共用走行路の断面模式図である。
【図４】本発明の実施例を示す共用走行路の骨格を作るラダー方式の組立体の模式図である。
【図５】本発明の実施例を示す共用走行路を走行する鉄道車両の模式図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す自動化された車両の出入りが可能な共用走行路を有する複合交通システムの合流付近の平面模式図である。
【図７】本発明の第３実施例を示す車両の分流付近の模式図である。
【図８】本発明の第３実施例を示す車両の分流付近の平面模式図である。
【図９】本発明の第３実施例を示す車両の分流付近を走行するゴムタイヤシステムの車両の模式図である。
【図１０】本発明の実施例を示す離合もしくは追い越しのため一旦分流した車両が再び合流できるように構成された複合交通システムの平面模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ    鉄道専用走行路（線路）
Ｂ    一般道路（舗装道路）
Ｃ    ステーション
Ｄ    鉄道車両の乗り入れを制御する信号装置
Ｅ    ゴムタイヤシステムの車両の乗り入れを制御する信号装置
Ｆ，Ｇ    監視装置
Ｈ      レールが曲がる地点
１    共用走行路
２Ａ，２Ｂ    大径の管路
３，３Ａ，３Ｂ，…    小径の管路
４    ラダー方式の組立体
５Ａ，５Ｂ    コンクリート基礎部
６Ａ，６Ｂ    遮音側壁
７Ａ，７Ｂ    タイヤ走行路面
８Ａ，８Ｂ    段部
９Ａ，９Ｂ    レール
１０    レーンマーカー
１１    鉄道車両
１２    車輪
１３，２４    磁気センサ
１４，２５，４５，５２，５４    制御装置
２１    ゴムタイヤシステムの車両
２２    ゴムタイヤ
２３Ａ，２３Ｂ    走行ガイド輪
３０    合流地点
３１，３３，４１，４２，５１，５３    可動遮音側壁
３２，３４    開閉機構
４３，４３′，５０    回転型タイヤの乗り上がり防止用ローラガード
４５Ａ    テコ連動機構
４５Ｂ    ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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