(57)【要約】【課題】  工事の原価を適切に管理し、工事の利益を高くするために改善すべき要因を知ることができるようにする。【解決手段】  データ取得部１０１が、工事レコードと工事レコードに対応する原価管理データを取得し、請負原価率算出部１０２が、工事レコードと原価管理データに基づいて、工事毎の請負原価率を算出し、請負原価率と工事レコードに含まれる請負者、担当者、および業者の各要因とを対応付けて出力する。要因原価構成度算出部１０３は、請負原価率と要因の連立方程式を生成し、その連立方程式を解いて、各要因の原価構成度、すなわち、各要因が請負原価率の中で占める貢献度を算出する。データ出力部１０４は、各要因の原価構成度を記憶部に記憶させ、記憶された原価構成度は、工事の利益を高くするための、請負者、担当者、または業者の評価として利用される。本発明は、パーソナルコンピュータに適用することができる。【選択図】図２
2006003952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に関する情報が記述された工事レコードと、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置において、
複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率を算出する請負原価率算出手段と、
前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因を抽出する抽出手段と、
前記請負原価率算出手段により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出手段により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度を算出する原価構成度算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記工事要因は、前記工事に関わる発注者、担当者、または下請け業者の少なくともいずれかであり、
前記情報処理装置のユーザは、前記工事要因毎の原価構成度を、工事による利益を大きくするための、前記発注者、前記担当者、または前記下請け業者の評価値として利用する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、抽出された前記工事要因と、前記請負原価率算出手段により算出された請負原価率とを対応付けて、前記原価構成度算出手段に供給し、
前記原価構成度算出手段は、前記工事要因と前記請負原価率の値とからなる連立方程式を生成し、前記連立方程式を解くことにより、前記工事要因毎に前記原価構成度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
新たに実施された工事に基づく工事レコードと原価管理データとが追加された場合、前記原価構成度を修正する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
新たに工事が実施された場合、
前記取得手段は、新たに実施された工事に対応する工事レコードと、前記工事レコードに対応する原価管理データとを取得し、
前記請負原価率算出手段は、前記取得手段により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率を算出し、
前記抽出手段は、前記工事レコードに含まれる前記工事要因を抽出し、
前記原価構成度算出手段は、前記請負原価率算出手段により算出された前記請負原価率と、前記抽出手段により抽出された前記工事要因に基づいて、前記工事要因の新しい原価構成度を算出し、前記新しい原価構成度と、既に算出されている原価構成度の平均値を算出することにより前記原価構成度を修正する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記工事レコードには、前記工事の内容を表す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記工事レコードに含まれる前記工事の内容を表す情報に基づいて、
予め設定された工事の内容に対応する、前記要因毎の前記原価構成度を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
工事に関する情報が記述された工事レコードと、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置の情報処理方法において、
複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率を算出する請負原価率算出ステップと、
前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因を抽出する抽出ステップと、
前記請負原価率算出ステップの処理により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出ステップの処理により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度を算出する原価構成度算出ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
工事に関する情報が記述された工事レコードと、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置のプログラムにおいて、
複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとの取得を制御する取得制御ステップと、
前記取得制御ステップの処理により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率の算出を制御する請負原価率算出制御ステップと、
前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因の抽出を制御する抽出制御ステップと、
前記請負原価率算出制御ステップの処理により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出制御ステップの処理により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度の算出を制御する原価構成度算出制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
工事に関する情報が記述された工事レコードと、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置のプログラムが記録されている記録媒体において、
複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとの取得を制御する取得制御ステップと、
前記取得制御ステップの処理により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率の算出を制御する請負原価率算出制御ステップと、
前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因の抽出を制御する抽出制御ステップと、
前記請負原価率算出制御ステップの処理により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出制御ステップの処理により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度の算出を制御する原価構成度算出制御ステップと
をコンピュータに実行させるプログラムが記録されることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、プログラム並びに記録媒体に関し、特に、ユーザの利便性を向上させ、素早く正確に所望の処理結果を得られるようにする情報処理装置および方法、プログラム並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事などの工事を請け負う場合、工事を請け負うに先立って請負先に見積を提示する必要があるが、その工事において必要となる材料の種類や数量などを予め拾い出す必要があり、見積の作成は、手間がかかり、困難な作業となることが多い。そこで、工事の設計図に基づいて、見積の作成を支援する技術も開発されている。これにより、工事を請け負う業者は、比較的正確な見積を迅速に作成することができるようになってきた。
【０００３】
また、受注内容と原価データとに基づいて、変動工事原価と固定工事原価とを算出し、算出した固定工事原価の内の人件費に該当する固定人件費と目標正味稼ぎ高倍率とを積算して目標限界利益を算出すると共に、算出した目標限界利益に変動工事原価を加算して入札提示価格を算出する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、実行予算、管理予算の作成が可能であるとともに、最終原価予想までを一元的に管理できる方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０３１４９号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００２−１２３５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、商品の製造販売などを行う業者の場合と異なり、工事を請け負う業者の場合、その工事の請負先（発注者）、関連業者（下請け業者など）、工事を受注した社内の担当者など、その工事毎に異なる要因が数多く存在するため、同様の工事を行っても、上述した各要因の差異により、工事の原価が異なることがある。このため、業者は、請け負った工事について事前にどれだけの儲けがあるかを、正確に予測することができないという課題があった。
【０００７】
また、工事毎に上述した各要因が変化するため、請け負った工事の儲けが少なかった場合、どの要因が起因しているのか特定することが難しい。例えば、これまで成績の良かった担当者が受注した工事であっても、下請け業者がコスト削減努力を怠ったため、請け負った工事の儲けが少なくなってしまうこともある。このため、請け負った工事の儲けが多くなるよう改善したいと考えていても、請負先、関連業者、工事を受注した担当者などの要因の中で、どの要因を改善（例えば、担当者を代えるなど）すれば、儲けを多くできるのか分析することができないという課題があった。
【０００８】
さらに、下請け連業者、担当者などは、工事の内容や種類などにより得手不得手があると考えられ、工事の内容や種類に応じて最適な、下請け業者、担当者などを選択すれば、儲けを多くすることができる可能性はあるものの、やはりどの下請け業者、または担当者が最適なのかを分析することができないという課題があった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、工事の原価を適切に管理し、改善すべき要因を知ることができ、その結果より利益の高い工事を請け負うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、工事に関する情報が記述された工事レコードと、工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置において、複数の工事レコードと、工事レコードのそれぞれに対応する原価管理データとを取得する取得手段と、取得手段により取得された工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、工事の請負原価率を算出する請負原価率算出手段と、工事レコードに含まれる工事の工事要因を抽出する抽出手段と、請負原価率算出手段により算出された複数の請負原価率と、抽出手段により抽出された複数の工事要因とに基づいて、工事要因毎に、工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度を算出する原価構成度算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
前記工事要因は、工事に関わる発注者、担当者、または下請け業者の少なくともいずれかであり、情報処理装置のユーザは、工事要因毎の原価構成度を、工事による利益を大きくするための、発注者、担当者、または下請け業者の評価値として利用するようにすることができる。
【００１２】
前記抽出手段は、抽出された工事要因と、請負原価率算出手段により算出された請負原価率とを対応付けて、原価構成度算出手段に供給し、原価構成度算出手段は、工事要因と請負原価率の値とからなる連立方程式を生成し、連立方程式を解くことにより、工事要因毎に原価構成度を算出するようにすることができる。
【００１３】
新たに実施された工事に基づく工事レコードと原価管理データとが追加された場合、前記原価構成度を修正するようにすることができる。
【００１４】
新たに工事が実施された場合、取得手段は、新たに実施された工事に対応する工事レコードと、工事レコードに対応する原価管理データとを取得し、請負原価率算出手段は、取得手段により取得された工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、工事の請負原価率を算出し、抽出手段は、工事レコードに含まれる工事要因を抽出し、原価構成度算出手段は、請負原価率算出手段により算出された請負原価率と、抽出手段により抽出された工事要因に基づいて、工事要因の新しい原価構成度を算出し、新しい原価構成度と、既に算出されている原価構成度の平均値を算出することにより原価構成度を修正するようにすることができる。
【００１５】
前記工事レコードには、工事の内容を表す情報が含まれるようにすることができる。
【００１６】
前記工事レコードに含まれる工事の内容を表す情報に基づいて、予め設定された工事の内容に対応する、要因毎の原価構成度を算出するようにすることができる。
【００１７】
本発明の情報処理方法は、工事に関する情報が記述された工事レコードと、工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置の情報処理方法において、複数の工事レコードと、工事レコードのそれぞれに対応する原価管理データとを取得する取得ステップと、取得ステップの処理により取得された工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、工事の請負原価率を算出する請負原価率算出ステップと、工事レコードに含まれる工事の工事要因を抽出する抽出ステップと、請負原価率算出ステップの処理により算出された複数の請負原価率と、抽出ステップの処理により抽出された複数の工事要因とに基づいて、工事要因毎に、工事要因が請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度を算出する原価構成度算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明のプログラムは、工事に関する情報が記述された工事レコードと、工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置のプログラムにおいて、複数の工事レコードと、工事レコードのそれぞれに対応する原価管理データとの取得を制御する取得制御ステップと、取得制御ステップの処理により取得された工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、工事の請負原価率の算出を制御する請負原価率算出制御ステップと、工事レコードに含まれる工事の工事要因の抽出を制御する抽出制御ステップと、請負原価率算出制御ステップの処理により算出された複数の請負原価率と、抽出制御ステップの処理により抽出された複数の工事要因とに基づいて、工事要因毎に、工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度の算出を制御する原価構成度算出制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の記録媒体は、工事に関する情報が記述された工事レコードと、工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データを記憶している情報処理装置のプログラムが記録されている記録媒体において、複数の工事レコードと、工事レコードのそれぞれに対応する原価管理データとの取得を制御する取得制御ステップと、取得制御ステップの処理により取得された工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、工事の請負原価率の算出を制御する請負原価率算出制御ステップと、工事レコードに含まれる工事の工事要因の抽出を制御する抽出制御ステップと、請負原価率算出制御ステップの処理により算出された複数の請負原価率と、抽出制御ステップの処理により抽出された複数の工事要因とに基づいて、工事要因毎に、工事要因が請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度の算出を制御する原価構成度算出制御ステップとをコンピュータに実行させるプログラムが記録されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、複数の工事レコードと、工事レコードのそれぞれに対応する原価管理データとが取得され、取得された工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、工事の請負原価率が算出され、工事レコードに含まれる工事の工事要因が抽出される。また、算出された複数の請負原価率と、抽出された複数の工事要因とに基づいて、工事要因毎に、工事要因が請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度が算出される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、工事の原価を適切に管理し、改善すべき要因を知ることができる。その結果、より利益の高い工事を請け負うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載した発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本明細書に記載されている発明をサポートする実施の形態が明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書には記載されているが、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２３】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明が、全て請求されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出願、または追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２４】
請求項１に記載の情報処理装置は、工事に関する情報が記述された工事レコード（例えば、図３の工事レコード）と、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データ（例えば、図５の原価管理データ）を記憶している情報処理装置において、複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとを取得する取得手段（例えば、図２のデータ取得部１０１）と、前記取得手段により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率を算出する請負原価率算出手段（例えば、図２の請負原価率算出部１０２）と、前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因（例えば、請負者、担当者、業者）を抽出する抽出手段（例えば、図２の要因抽出部１０３）と、前記請負原価率算出手段により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出手段により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度を算出する原価構成度算出手段（例えば、図２の要因原価構成度算出部１０４）とを備える。
【００２５】
請求項２に記載の情報処理装置は、前記工事要因が、前記工事に関わる発注者（例えば、請負者）、担当者（例えば、社内の担当者）、または下請け業者の少なくともいずれかであり、前記情報処理装置のユーザは、前記工事要因毎の原価構成度を、工事による利益を大きくするための、前記発注者、前記担当者、または前記下請け業者の評価値として利用するようにすることができる。
【００２６】
請求項３に記載の情報処理装置は、前記抽出手段は、抽出された前記工事要因と、前記請負原価率算出手段により算出された請負原価率とを対応付けて（例えば、図１４に示されるように対応付けて）、前記原価構成度算出手段に供給し、前記原価構成度算出手段は、前記工事要因と前記請負原価率の値とからなる連立方程式を生成し、前記連立方程式を解くことにより、前記工事要因毎に前記原価構成度を算出するようにすることができる。
【００２７】
請求項５に記載の情報処理装置は、新たに工事が実施された場合、前記取得手段は、新たに実施された工事に対応する工事レコードと、前記工事レコードに対応する原価管理データとを取得し（例えば、図１６のステップＳ３２の処理により取得し）、前記請負原価率算出手段は、前記取得手段により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率を算出し（例えば、図１６のステップＳ３３の処理により算出し）、前記抽出手段は、前記工事レコードに含まれる前記工事要因を抽出し（例えば、図１６のステップＳ３４の処理により抽出し）、前記原価構成度算出手段は、前記請負原価率算出手段により算出された前記請負原価率と、前記抽出手段により抽出された前記工事要因に基づいて、前記工事要因の新しい原価構成度を算出し（例えば、図１６のステップＳ３６の処理により算出し）、前記新しい原価構成度と、既に算出されている原価構成度の平均値を算出する（例えば、図１６のステップＳ３７の処理により算出する）ことにより前記原価構成度を修正するようにすることができる。
【００２８】
請求項６に記載の情報処理装置は、前記工事レコードには、前記工事の内容（例えば、建物種類、広さ）を表す情報が含まれるようにすることができる。
【００２９】
請求項７に記載の情報処理装置は、前記工事レコードに含まれる前記工事の内容を表す情報に基づいて、予め設定された工事の内容に対応する、前記要因毎の前記原価構成度を算出する（例えば、図１８の詳細な原価構成度算出処理により算出する）ようにすることができる。
【００３０】
請求項８に記載の情報処理方法は、工事に関する情報が記述された工事レコード（例えば、図３の工事レコード）と、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データ（例えば、図５の原価管理データ）を記憶している情報処理装置の情報処理方法において、複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとを取得する取得ステップ（例えば、図１３のステップＳ１）と、前記取得ステップの処理により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率を算出する請負原価率算出ステップ（例えば、図１３のステップＳ２）と、前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因（例えば、請負者、担当者、業者）を抽出する抽出ステップ（例えば、図１３のステップＳ３）と、前記請負原価率算出ステップの処理により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出ステップの処理により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度を算出する原価構成度算出ステップ（例えば、図１３のステップＳ５）とを含む。
【００３１】
請求項９に記載のプログラムは、工事に関する情報が記述された工事レコード（例えば、図３の工事レコード）と、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データ（例えば、図５の原価管理データ）を記憶している情報処理装置のプログラムにおいて、複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとの取得を制御する取得制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ１）と、前記取得制御ステップの処理により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率の算出を制御する請負原価率算出制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ２）と、前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因（例えば、請負者、担当者、業者）の抽出を制御する抽出制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ３）と、前記請負原価率算出制御ステップの処理により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出制御ステップの処理により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度の算出を制御する原価構成度算出制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ５）とをコンピュータに実行させる。
【００３２】
請求項１０に記載の記録媒体は、工事に関する情報が記述された工事レコード（例えば、図３の工事レコード）と、前記工事レコードの工事の請負価格と原価とに関する情報が記述された原価管理データ（例えば、図５の原価管理データ）を記憶している情報処理装置のプログラムが記録されている記録媒体において、複数の前記工事レコードと、前記工事レコードのそれぞれに対応する前記原価管理データとの取得を制御する取得制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ１）と、前記取得制御ステップの処理により取得された前記工事レコードに対応する原価管理データに基づいて、前記工事の請負原価率の算出を制御する請負原価率算出制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ２）と、前記工事レコードに含まれる前記工事の工事要因（例えば、請負者、担当者、業者）の抽出を制御する抽出制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ３）と、前記請負原価率算出制御ステップの処理により算出された複数の前記請負原価率と、前記抽出制御ステップの処理により抽出された複数の前記工事要因とに基づいて、前記工事要因毎に、前記工事要因が前記請負原価率を構成するにあたっての貢献度を表す原価構成度の算出を制御する原価構成度算出制御ステップ（例えば、図１３のステップＳ５）とをコンピュータに実行させるプログラムが記録される。
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明を適用した情報処理装置１の構成例を示すブロック図である。この情報処理装置は、例えば、パーソナルコンピュータとして構成され、CAD（Computer Aided Design）や工事の原価管理を支援するアプリケーションソフトウェアなどを実行する。この情報処理装置のユーザとしては、例えば、設計事務所や不動産開発業者などから、建物の工事を請け負い（受注し）、下請け業者を利用してその工事を実施する建設会社などを想定している。
【００３４】
同図において、CPU（Central  Processing  Unit）５１は、ROM（Read  Only  Memory）５２に記憶されているプログラム、または記憶部５８からRAM（Random  Access  Memory）５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM５３にはまた、CPU５１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００３５】
CPU５１、ROM５２、およびRAM５３は、バス５４を介して相互に接続されている。このバス５４にはまた、入出力インタフェース５５も接続されている。
【００３６】
入出力インタフェース５５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部５６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部５７、ハードディスクなどより構成される記憶部５８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部５９が接続されている。
【００３７】
通信部５９は、インターネットなどのネットワークを介しての他の装置との通信処理を行う。記憶部５８には、アプリケーションソフトウェアなどのプログラム、プログラムが実行する処理により生成されるデータなどが適宜記憶される。
【００３８】
入出力インタフェース５５にはまた、必要に応じてドライブ６０が接続され、ドライブ６０には、本発明のプログラムが記録された記録媒体として、例えば、リムーバブルメディア６１が装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部５８にインストールされる。
【００３９】
図２は、CPU５１により実行され、工事の原価管理を支援するアプリケーションソフトウェアの機能的構成例を示すブロック図である。データ取得部１０１は、記憶部５８などに記憶されているデータの中から工事に関する情報が記述された工事レコード、およびその工事の原価管理に関する情報が記述された原価管理データを取得して、請負原価率算出部１０２に出力する。なお、工事レコードと原価管理データの詳細については、図３乃至図５を参照して後述する。請負原価率算出部１０２は、データ取得部１０２により取得された工事レコードと原価管理データに基づいて、その工事について、請負代金と原価の比率である請負原価率を算出し、要因抽出部１０３に出力する。
【００４０】
要因抽出部１０３は、工事レコードに含まれる工事の請負者、担当者、業者など、その工事の関係者を表す要因を抽出し、上述した請負原価率と、抽出された要因とを対応付けて要因原価構成度算出部１０３に出力する
【００４１】
要因原価構成度算出部１０４は、請負原価率算出部１０２により算出された請負原価率と、要因抽出部１０３により抽出された請負先、関連業者、担当者などの要因とからなる連立方程式を生成し、その連立方程式を解くことにより、各要因がその工事の原価の構成にどの程度貢献したか（原価を構成する要因としてどの程度大きいか）を表す要因原価構成度を算出し、データ出力部１０５に出力する。データ出力部１０５は、要因原価構成度算出部１０４から出力されたデータを、例えば、記憶部５８に出力して記憶させる。
【００４２】
上述したように、記憶部５８には、情報処理装置１のユーザが実施（受注）した工事に関する情報が記述された工事レコードが記憶されている。図３は、工事レコードを構成する項目の例を示す図である。
【００４３】
項目「工事番号」は、その工事を特定するID番号であり、各工事レコードに対して１つのユニークな番号が付与される。項目「工事名」は、その工事の名称であり、例えば、「○○ビル新築工事」などのように、工事を表す名称が記述される。項目日付には、その工事レコードが生成された日付が記述される。
【００４４】
項目「担当者」は、例えば、その工事を受注した会社（情報処理装置１のユーザである建設会社など）の工事部門の社員など、その工事についての社内の責任者であり、社員名、社員番号などが記述される。項目工事場所は、その工事の現場を特定する情報であり、例えば、現場の住所などが記述される。
【００４５】
項目「請負者」は、その工事をユーザに対して発注した会社などを表す情報であり、例えば、「○○設計」などのように、その工事を発注した会社名が記述される。項目「業者」は、その工事において、ユーザが利用した下請け業者を表す情報であり、例えば「○○塗装」などのように、下請けの業者名が記述される。なお、建物などの工事を行う場合、その工事の発注者、いわゆる元請、下請け、孫請けなどのように多数の会社や業者が関連するが、本発明においては、ユーザ（の会社）に対して工事を発注した者（会社）を請負者と称し、ユーザ（の会社）がその工事において作業や資材などを発注した者を業者と称する。
【００４６】
項目「建物種類」は、その工事において対象となる建築物の種類を表す情報であり、例えば、「病院」、「学校」などのように、その工事において対象となる建築物の種類が記述される。項目「広さ」は、その工事において対象となる建築物の広さを表す情報であり、例えば、「500平方メートル」のように、その工事において対象となる建築物の広さが記述される。
【００４７】
項目「着工日」、項目「最終検収日」、および項目「竣工日」は、それぞれ、その工事の着工日、最終検収日（検収が完了する日）、および竣工日（竣工予定日でもよい）が記述される。項目「見積金額」は、その工事について、請負者に対して提示した見積の金額が記述される。
【００４８】
図４は、工事の原価管理を支援するアプリケーションソフトウェアにおいて表示される工事レコードを入力するGUI（Graphical User Interface）の例を示す図である。フィールド２０１は、上述した項目「工事番号」を入力するフィールドであり、この例では、「００００１」と入力されている。フィールド２０２は、上述した項目「工事名」の内容を入力するフィールドであり、その工事の名称が入力される。この例では、「ダイキンビル新築工事」と入力されている。フィールド２０３は、上述した項目「工事場所」の内容を入力するフィールドであり、その工事の現場の住所が入力される。この例では、「東京都新宿区新宿○−○−○」と入力されている。
【００４９】
フィールド２０４は、上述した項目「請負者」の内容を入力するフィールドであり、この工事を発注した（請け負った）会社の名称（社名など）が入力される。この例では、「いろはに設計」と入力されている。フィールド２０５は、請負者代表者名を入力するフィールドであり、請負者の会社の代表取締役などの名前が記述される。工事レコードを入力するGUIにおいて、フィールド２０５は省略されるようにしてもよい。
【００５０】
フィールド２０６乃至２０８は、上述した項目「着工日」、項目「最終検収日」、および項目「竣工日」の内容を入力するフィールドであり、この例では、「2002/12/01（西暦2002年12月１日を表す）」、「2003/09/03（西暦2003年9月3日を表す）」、および「2003/10/30（西暦2003年10月30日を表す）」が入力されている。
【００５１】
フィールド２０９は、上述した項目「担当者」の内容を入力するフィールドであり、担当者の名前が入力される。この例では、「○○××」と入力されている。フィールド２１０は、上述した項目「日付」を入力するフィールドであり、この例では、「2003/09/03（西暦2003年9月3日を表す）」が入力されている。
【００５２】
この他、図４に示されるGUIに続いて表示されるGUIなどにおいて、上述した項目「業者」、項目「建物種類」、項目「広さ」の内容を入力するフィールドが表示され、それらの内容が入力される。
【００５３】
また、工事の原価管理を支援するアプリケーションソフトにおいては、例えば、ユーザにより、工事の原価管理に関する情報である原価管理データの入力が行われ、入力された原価管理データは、上述した工事レコードと対応付けられて記憶部５８に記憶される。図５は、工事の原価管理データの例を示す図である。同図は、工事名称、原価管理データ名、および原価管理データの項目の内容を４月から翌年の３月まで月次で表した表である。この表において、左上の工事名称の欄に、「Ａビル新築工事」と表示されている。ここで、「Ａビル新築工事」は、工事レコードの項目「工事名」に対応する工事名称であり、この原価管理データは、項目「工事名」の内容が「Ａビル新築工事」である工事レコードと対応付けられている。
【００５４】
「Ａビル新築工事」の原価管理データ名の欄には、「Ａビル新築工事１Ｆ工事（Ａビルの１階部分の工事を表す）」と「Ａビル新築工事２Ｆ工事（Ａビルの２階部分の工事を表す）」とが表示されている。これは、「Ａビル新築工事」の原価管理データは、「Ａビル新築工事１Ｆ工事」および「Ａビル新築工事２Ｆ工事」の２つの原価管理データにより構成されていることを表している。
【００５５】
「Ａビル新築工事１Ｆ工事」および「Ａビル新築工事２Ｆ工事」の２つの原価管理データの項目の欄には、それぞれ請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率が記載されている。請求実績は、その工事において、その月に請負者に請求した金額、すなわち請負者からユーザに対して支払われる金額を表すものであり、原価実績は、その工事において、その月に発生した原価、すなわちユーザが下請け業者などに支払う金額を表すものである。粗利金額は、その月の儲けを表す金額、すなわち請求実績と原価実績の差額であり、粗利益率は、その月の売り上げ代金（ここでは、請求実績と等しいものとする）に対する粗利金額の比率を表すものである。
【００５６】
例えば、同図の「Ａビル新築工事１Ｆ工事」において、４月の請求実績は、２,０００,０００（円）であり、請負者からこの金額がユーザに支払われる。これに対して、４月の原価実績は、１,７５０,０００（円）であり、この金額がユーザから下請けの業者などに対して支払われる。従って、ユーザの４月の儲けを表す粗利金額（＝請求実績−原価実績）は、２５０,０００（円）（＝２,０００,０００−１,７５０,０００）とされ、売り上げ代金に対する粗利金額の比率である粗利益率は、１２.５％（＝（２５０,０００／２,０００,０００）×１００）とされている。なお、請求実績および原価実績が入力されると、粗利金額および粗利益率は、自動的に計算される。
【００５７】
「Ａビル新築工事１Ｆ工事」において、５月の請求実績は、２,５００,０００（円）であり、また、５月の原価実績は、２,２５０,０００（円）なので、５月の粗利金額（＝請求実績−原価実績）は、２５０,０００（円）（＝２,５００,０００−２,２５０,０００）とされ、５月の粗利益率は、１０.０％（＝（２５０,０００／２,５００,０００）×１００）とされている。
【００５８】
同様に、「Ａビル新築工事２Ｆ工事」において、４月の請求実績は、２,０００,０００（円）であり、また、４月の原価実績は、１,７５０,０００（円）なので、４月の粗利金額（＝請求実績−原価実績）は、２５０,０００（円）（＝２,０００,０００−１,７５０,０００）とされ、４月の粗利益率は、１２.５％（＝（２５０,０００／２,０００,０００）×１００）とされている。さらに、「Ａビル新築工事２Ｆ工事」において、５月の請求実績は、２,５００,０００（円）であり、また、５月の原価実績は、２,２５０,０００（円）なので、５月の粗利金額（＝請求実績−原価実績）は、２５０,０００（円）（＝２,５００,０００−２,２５０,０００）とされ、５月の粗利益率は、１０.０％（＝（２５０,０００／２,５００,０００）×１００）とされている。
【００５９】
「Ａビル新築工事」の原価管理データは、「Ａビル新築工事１Ｆ工事」および「Ａビル新築工事２Ｆ工事」の２つの原価管理データを足し合わせて構成されている。すなわち、「Ａビル新築工事」において、４月の請求実績は、４,０００,０００（円）（＝２,０００,０００＋２,０００,０００）であり、また、４月の原価実績は、３,５００,０００（円）（＝１,７５０,０００＋１,７５０,０００）なので、４月の粗利金額は、５００,０００（円）（＝４,０００,０００−３,５００,０００）とされ、４月の粗利益率は、１２.５％（＝（５００,０００／４,０００,０００）×１００）とされている。さらに、「Ａビル新築工事」において、５月の請求実績は、5,０００,０００（円）＝（２,５００,０００＋２,５００,０００）であり、また、５月の原価実績は、４,５００,０００（円）＝（２,２５０,０００＋２,２５０,０００）なので、５月の粗利金額は、５００,０００（円）（＝５,０００,０００−４,５００,０００）とされ、５月の粗利益率は、１０.０％（＝（５００,０００／５,０００,０００）×１００）とされている。
【００６０】
なお、「Ａビル新築工事」の原価管理データは、「Ａビル新築工事１Ｆ工事」および「Ａビル新築工事２Ｆ工事」の２つの原価管理データに基づいて、自動的に計算されて入力される。
【００６１】
そして、６ヶ月毎に原価管理データの小計が記載される。この表においては、９月と３月の欄に右側に小計が記載されている。「Ａビル新築工事」において、４月から９月までの６ヶ月間の請求実績の小計は、９,０００,０００（円）（＝４,０００,０００＋５,０００,０００＋０＋０＋０＋０）であり、また、４月から９月までの原価実績の小計は、８,０００,０００（円）（＝３,５００,０００＋４,５００,０００）とされている。従って「Ａビル新築工事」において、４月から９月までの粗利金額の小計は、１,０００,０００（円）（＝９,０００,０００−８,０００,０００）とされ、４月から９月までの粗利益率の小計は、１１.１％（＝（１,０００,０００／９,０００,０００）×１００）とされている。
【００６２】
「Ａビル新築工事」において、１０月から３月までの６ヶ月間に請求実績、または原価実績が発生していないので、全て０と記載されており、１０月から３月までの請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率のそれぞれの小計は「０」と記載されている。
【００６３】
さらに、表の最も右側の欄には１２ヶ月毎に原価管理データの合計が記載される。「Ａビル新築工事」において、１０月から３月までの６ヶ月間に請求実績、または原価実績が発生していない（全て０と記載されている）ので、請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の４月から３月までの１２ヶ月間の合計は、それぞれ（４月から９月までの）小計と等しくなっている。
【００６４】
なお、「Ｂビル新築工事」、「Ｃビル新築工事」についても、同様に原価管理データが記載されている。
【００６５】
図５の表の最も下の部分においては、月次の合計が記載されている。月次の合計には、「Ａビル新築工事」、「Ｂビル新築工事」、および「Ｃビル新築工事」のそれぞれの原価管理データの、月毎の請求実績と原価実績とが合計されて記載され、請求実績と原価実績とに基づいて、粗利金額と粗利益率とが計算されて記載されている。
【００６６】
このように、実施された工事に関して工事レコードと原価管理データとが入力されて記憶される。
【００６７】
本発明の情報処理装置１においては、上述した工事レコードと原価管理データとを合わせて、工事の原価管理に関する情報をユーザにとって見易いレイアウトで配置して、工事台帳ダイアログとして表示させることができる。図６は、工事台帳のダイアログの例を示す図である。
【００６８】
このダイアログは、図中左上のタグ２５１乃至２５４のうち、「工事別」を表すタグ２５１が選択されている場合に表示され、工事レコードの「工事名」毎に原価管理に関する情報を表示するものである。
【００６９】
フィールド２７２は、このダイアログに表示される対象となる工事の「年度」を表すフィールドであり、この例では、「２００３（年度）」と表示されている。なお、フィールド２７２の表示は、ボックス２７１を操作することにより変更することができる。いま、ボックス２７１は、「西暦」が選択されているが、例えば、ボックス２７１を操作し、「和暦」を選択することにより、フィールド２７２には、「年度」が和暦で表示される。
【００７０】
フィールド２７３は、このダイアログに表示される対象となる工事の「決算（月）」を表すフィールドであり、この例では、「３月」と表示されている。ボックス２７４は、表示種別を選択するためのものであり、この例では、「年次」が選択されている。
【００７１】
ラジオボタン２７５乃至２７７は、このダイアログに表示される対象となる工事の検収状態を選択するものであり、この例では、「全体」を表すラジオボタン２７５が選択（オン）されているので、検収済であるか否かに係らず、全ての工事がこのダイアログに表示される対象となる。「検収済」を表すラジオボタン２７６が選択されている場合、検収済の工事のみがこのダイアログに表示される対象とされ、「未検収」を表すラジオボタン２７７が選択されている場合、検収が済んでいない（未検収）の工事のみがこのダイアログに表示される対象とされる。
【００７２】
フィールド２９１−１乃至フィールド２９１−５には、それぞれ、工事レコードと原価管理データとに基づいて、日付、工事名、原価管理データ名、見積金額、請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率が表示される。なお、フィールド２９１−１乃至フィールド２９１−５を個々に区別する必要がない場合、まとめてフィールド２９１と称する。
【００７３】
フィールド２９１−１乃至２９１−３は、「Ａビル新築工事」に関する原価管理の情報が表示されるフィールドであり、フィールド２９１−１の最も右側の日付の欄には、「2003/05/31（西暦2003年5月31日を表す）」と表示されており、「Ａビル新築工事」の工事レコード（図３）における項目「日付」の内容が表示される。日付の欄の右側の工事名の欄には、工事レコードにおける項目「工事名」の内容が表示される。
【００７４】
工事名の欄の右側の原価管理データ名の欄には、図５を参照して上述した原価管理データ名に対応する内容が表示される。この例では、フィールド２９１−２および２９１−３の原価管理データ名の欄に、「Ａビル新築工事１Ｆ工事」および「Ａビル新築工事２Ｆ工事」が表示されている。
【００７５】
原価管理データ名の欄には、見積金額、請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄が設けられている。見積金額の欄には、工事レコード（図３）における項目「見積金額」の内容が表示される。請負代金の欄には、図５の最も右側の請求実績の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が表示される。原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、それぞれ図５の最も右側の原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が表示される。
【００７６】
また、フィールド２９１−４とフィールド２９１−５には、それぞれ「Ｂビル新築工事」と「Ｃビル新築工事」に関する原価管理の情報が表示されている。
【００７７】
このように、ダイアログを表示させることで、ユーザは、工事１件ごとに、その工事の見積金額、その工事についての収入である請負金額、その工事についての支出である原価実績、およびその工事の粗利金額（粗利益率）を分かり易く表示させて確認することができる。
【００７８】
なお、ボックス２７４で「月次」が選択されている場合、フィールド２９１における請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄は、図５の場合と同様に月次で表示される。
【００７９】
図７は、工事台帳のダイアログの別の例を示す図である。このダイアログは、図中左上のタグ２５１乃至２５４のうち、「請負者別」を表すタグ２５２が選択されている場合に表示され、工事レコードの「請負者」毎に原価管理に関する情報を表示するものである。同図において図６と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は、適宜省略する。
【００８０】
フィールド３１１−１は、「Ａ建設」に関する原価管理の情報が表示されるフィールドであり、フィールド３１１−１の最も右側の請負者名の欄には、工事レコードにおける項目「請負者」の内容（いまの場合、Ａ建設）が表示される。
【００８１】
請負者名の欄の右側の見積金額の欄には、工事レコード（図３）における項目「見積金額」の内容の合計が表示される。図６の場合、工事レコードの「工事名」毎に原価管理に関する情報が表示されていたので、フィールド２９１の見積金額の欄には、工事レコードの項目「見積金額」の内容がそのまま表示されていたが、図７の場合、工事レコードの「請負者」毎に原価管理に関する情報が表示されるので、例えば、複数の工事レコードの中から、項目「請負者」の内容が「Ａ建設」である工事レコードが（複数）選択され、選択された（複数の）工事レコードの項目「見積金額」の内容（金額）が合計されて表示される。
【００８２】
見積金額の欄の右側の請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、それぞれ図５の最も右側の請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が合計されて表示される。
【００８３】
図６の場合、工事レコードの「工事名」（すなわち、原価管理データの工事名称）毎に原価管理に関する情報が表示されていたので、フィールド２９１の請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、原価管理データの請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容がそのまま表示されていたが、図７の場合、工事レコードの「請負者」毎に原価管理に関する情報が表示されるので、例えば、複数の工事レコードの中から、項目「請負者」の内容が「Ａ建設」である工事レコードが選択され、複数の原価管理データ（図５）の中から、その工事名称が選択された工事レコードの項目「工事名」の内容と等しいもの、すなわち請負者が「Ａ建設」である工事の原価管理データが（複数）選択され、選択された（複数の）原価管理データにおいて（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が、さらに合計されて表示される。
【００８４】
粗利益率の欄の右側の原価構成度の欄には、その請負者（例えば、「Ａ建設」）が、どれだけ原価の要因となったかについての度合いを表す原価構成度の値が表示される。なお、原価構成度の詳細については、図１３を参照して後述する。
【００８５】
原価構成度の欄の右側の建物種類の欄には、複数の工事レコードの中から、項目「請負者」の内容が「Ａ建設」である工事レコードが選択され、選択された工事レコードにおける項目「建物種類」の内容が表示される。選択された工事レコードが複数あり、それらの工事レコードにおける項目「建物種類」の内容が複数ある場合、建物種類の欄には「その他」が表示される。なお、建物種類の欄に「その他」が表示されている場合、プルダウンボタンなどにより、建物種類を選択できるようにしてもよい。例えば、図７のフィールド３１１−１の建物種類として「病院」が選択されている場合、見積金額、請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、請負者が「Ａ建設」であって、かつ建物種類が「病院」である工事の原価管理データが（複数）選択され、選択された（複数の）原価管理データにおいて（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が、さらに合計されて表示される。
【００８６】
建物種類の欄の右側の広さの欄には、複数の工事レコードの中から、項目「請負者」の内容が「Ａ建設」である工事レコードが選択され、選択された工事レコードにおける項目「広さ」の内容が合計されて表示される。
【００８７】
また、フィールド３１１−２とフィールド３１１−３には、それぞれ「Ｂ建設」と「Ｃ不動産」に関する原価管理の情報が表示されている。
【００８８】
このように、ダイアログを表示させることで、ユーザは、請負者毎に、その請負者から受注した工事の見積金額、その請負者から受注した工事についての収入である請負金額、その請負者から受注した工事についての支出である原価実績、およびその請負者から受注した工事の粗利金額（粗利益率）を分かり易く表示させて確認することができる。
【００８９】
なお、ボックス２７４で「月次」が選択されている場合、フィールド３１１−１乃至３１１−３における請負代金、原価実績、粗利金額の欄は、図８に示されるように月次で表示される。
【００９０】
図９は、工事台帳のダイアログのさらに別の例を示す図である。このダイアログは、図中左上のタグ２５１乃至２５４のうち、「業者別」を表すタグ２５３が選択されている場合に表示され、工事レコードの「業者」毎に原価管理に関する情報を表示するものである。同図において図６と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は、適宜省略する。
【００９１】
フィールド３３１−１は、「Ａ業者」に関する原価管理の情報が表示されるフィールドであり、フィールド３３１−１の最も右側の業者名の欄には、工事レコードにおける項目「業者」の内容（いまの場合、Ａ業者）が表示される。
【００９２】
業者名の欄の右側の見積金額の欄には、工事レコード（図３）における項目「見積金額」の内容の合計が表示される。図６の場合、工事レコードの「工事名」毎に原価管理に関する情報が表示されていたので、フィールド２９１の見積金額の欄には、工事レコードの項目「見積金額」の内容がそのまま表示されていたが、図９の場合、工事レコードの「業者」毎に原価管理に関する情報が表示されるので、例えば、複数の工事レコードの中から、項目「業者」の内容が「Ａ業者」である工事レコードが（複数）選択され、選択された（複数の）工事レコードの項目「見積金額」の内容（金額）が合計されて表示される。
【００９３】
見積金額の欄の右側の請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、それぞれ図５の最も右側の請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が合計されて表示される。
【００９４】
図６の場合、工事レコードの「工事名」（すなわち、原価管理データの工事名称）毎に原価管理に関する情報が表示されていたので、フィールド２９１の請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、原価管理データの請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容がそのまま表示されていたが、図９の場合、工事レコードの「業者」毎に原価管理に関する情報が表示されるので、例えば、複数の工事レコードの中から、項目「業者」の内容が「Ａ業者」である工事レコードが選択され、複数の原価管理データ（図５）の中から、その工事名称が選択された工事レコードの項目「工事名」の内容と等しいもの、すなわち業者が「Ａ業者」である工事の原価管理データが（複数）選択され、選択された（複数の）原価管理データにおいて（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が、さらに合計されて表示される。
【００９５】
粗利益率の欄の右側の原価構成度、建物種類、広さの欄については、図７を参照して上述した場合と同様なので、その説明は省略する。
【００９６】
また、フィールド３３１−２とフィールド３３１−３には、それぞれ「Ｂ業者」と「Ｃ業者」に関する原価管理の情報が表示されている。
【００９７】
このように、ダイアログを表示させることで、ユーザは、業者毎に、その業者に発注した工事の見積金額、その業者に発注した工事についての収入である請負金額、その業者に発注した工事についての支出である原価実績、およびその業者に発注した工事の粗利金額（粗利益率）を分かり易く表示させて確認することができる。
【００９８】
なお、ボックス２７４で「月次」が選択されている場合、フィールド３３１−１乃至３３１−３における請負代金、原価実績、粗利金額の欄は、図１０に示されるように月次で表示される。
【００９９】
図１１は、工事台帳のダイアログのさらに別の例を示す図である。このダイアログは、図中左上のタグ２５１乃至２５４のうち、「担当者別」を表すタグ２５４が選択されている場合に表示され、工事レコードの「担当者」毎に原価管理に関する情報を表示するものである。同図において図６と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は、適宜省略する。
【０１００】
フィールド３５１−１は、「○○」に関する原価管理の情報が表示されるフィールドであり、フィールド３５１−１の最も右側の担当者名の欄には、工事レコードにおける項目「担当者」の内容（いまの場合、○○）が表示される。
【０１０１】
業者名の欄の右側の見積金額の欄には、工事レコード（図３）における項目「見積金額」の内容の合計が表示される。図６の場合、工事レコードの「工事名」毎に原価管理に関する情報が表示されていたので、フィールド２９１の見積金額の欄には、工事レコードの項目「見積金額」の内容がそのまま表示されていたが、図１１の場合、工事レコードの「担当者」毎に原価管理に関する情報が表示されるので、例えば、複数の工事レコードの中から、項目「担当者」の内容が「○○」である工事レコードが（複数）選択され、選択された（複数の）工事レコードの項目「見積金額」の内容（金額）が合計されて表示される。
【０１０２】
見積金額の欄の右側の請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、それぞれ図５の最も右側の請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が合計されて表示される。
【０１０３】
図６の場合、工事レコードの「工事名」（すなわち、原価管理データの工事名称）毎に原価管理に関する情報が表示されていたので、フィールド２９１の請負代金、原価実績、粗利金額、および粗利益率の欄には、原価管理データの請求実績、原価実績、粗利金額、および粗利益率の（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容がそのまま表示されていたが、図１１の場合、工事レコードの「担当者」毎に原価管理に関する情報が表示されるので、例えば、複数の工事レコードの中から、項目「担当者」の内容が「担当業者」である工事レコードが選択され、複数の原価管理データ（図５）の中から、その工事名称が選択された工事レコードの項目「工事名」の内容と等しいもの、すなわち担当者が「○○」である工事の原価管理データが（複数）選択され、選択された（複数の）原価管理データにおいて（１２ヶ月間の）合計の欄に記載されている内容が、さらに合計されて表示される。
【０１０４】
粗利益率の欄の右側の原価構成度、建物種類、広さの欄については、図７を参照して上述した場合と同様なので、その説明は省略する。
【０１０５】
また、フィールド３５１−２とフィールド３５１−３には、それぞれ「××」と「△△」に関する原価管理の情報が表示されている。
【０１０６】
このように、ダイアログを表示させることで、ユーザは、担当者毎に、その担当者が担当した工事の見積金額、その担当者が担当した工事についての収入である請負金額、その担当者が担当した工事についての支出である原価実績、およびその担当者が担当した工事の粗利金額（粗利益率）を分かり易く表示させて確認することができる。
【０１０７】
なお、ボックス２７４で「月次」が選択されている場合、フィールド３５１−１乃至３５１−３における請負代金、原価実績、粗利金額の欄は、図１２に示されるように月次で表示される。
【０１０８】
次に、上述した原価構成度を算出する原価構成度算出処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。この処理は、例えば、予め設定された数の工事レコードと原価管理データが入力された後、ユーザの指令に基づいて実行される。あるいは、予め設定された数の工事レコードと原価管理データが入力された後、自動的に実行されるようにしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ１において、データ取得部１０１は、記憶部５８から工事レコードと原価管理データを取得する。これにより、図６を参照して上述した場合と同様に、工事１件ごとに、その工事についての収入である請負金額（＝請求実績）、その工事についての支出である原価実績が把握できる。
【０１１０】
ステップＳ２において、請負原価率算出部１０２は、ステップＳ１で取得された工事レコードと原価管理データに基づいて、請負原価率を算出する。ここで請負原価率は、工事にかかった金額（支払った金額）と、請け負った金額（得られた収入）の比率を表すものとし、具体的には、請負原価率＝原価実績／請負金額により算出される。
【０１１１】
ステップS３において、要因抽出部１０３は、工事レコードに基づいて、その工事の請負原価率を構成する要因を抽出する。ここで請負原価率を構成する要因は、その工事に関わった請負者（発注者）、担当者、または業者とされる。
【０１１２】
ある工事の請負原価率が他の工事と比較して大きい場合、例えば、次のような理由が考えられる。下請けの業者が高い金額で請け負ったため、下請け業者への支払いが高くなり、請負原価率が高くなった、または、発注者（請負者）側の条件や注文などが多く、結果として請負金額は低いにも関わらず工事全体の原価が高くなり、請負原価率が高くなった、あるいはまた、担当者が工事の規模などを適確に把握しておらず、適正な請負金額を発注者に請求しなかったため、請負金額が低くなり請負原価率が高くなった、などの理由が考えられる。すなわち、その工事の請負原価率を構成することになった重要な要因として、その工事に関わった請負者（発注者）、担当者、または業者があげられる。
【０１１３】
ステップＳ３においては、工事の請負原価率が要因と対応付けられ、例えば、図１４に示されるような情報が生成され、その情報が要因原価構成度算出部１０３に出力される。図１４は、工事毎の請負原価率と、請負原価率を構成する要因の対応関係を示す図である。
【０１１４】
いま、ステップＳ１で工事番号１乃至９の工事レコードが取得され、それらの工事レコードに、請負者としてA、B、またはCが、担当者としてL、M、またはN、業者としてX、Y、またはZが記述されていたものとする。図１４の第１行目には、工事番号１の工事レコードは、請負者がＡであり、担当者がＬであり、業者がＸであることが記述されている。そして、工事番号１の工事レコード（の項目「工事名」）に対応する原価管理データに基づいて算出された請負原価率（いまの場合、1.00）が記述されている。
【０１１５】
同様に、第２行目には、工事番号２の工事レコードの、請負者（Ａ）、担当者（Ｍ）、業者（Ｙ）、および工事番号２の工事レコードに対応する原価管理データに基づいて算出された請負原価率（0.95）が記述されている。以下、同様に、工事番号３乃至９の工事レコードの、請負者、担当者、業者、および請負原価率が記述されている。
【０１１６】
ステップS４において、要因原価構成度算出部１０４は、ステップS３で出力された情報に基づいて、要因と請負原価率の連立方程式を生成する。このとき、要因原価構成度算出部１０４は、図１４の情報に基づいて、例えば、次式のような連立方程式を生成する。
【０１１７】
Ａ＋Ｌ＋Ｘ＝1.00
Ａ＋Ｍ＋Ｙ＝0.95
Ａ＋Ｎ＋Ｚ＝0.95
Ｂ＋Ｌ＋Ｙ＝1.10
Ｂ＋Ｍ＋Ｚ＝1.05
Ｂ＋Ｎ＋Ｘ＝0.90
Ｃ＋Ｌ＋Ｚ＝1.20
Ｃ＋Ｍ＋Ｘ＝1.00
Ｃ＋Ｎ＋Ｙ＝1.00
【０１１８】
この例では、ステップＳ４において、その工事に関わった３つの要因（請負者、担当者、または業者）を足し合わせて連立方程式を生成するようにしたが、例えば、３つの要因を掛け合わせて連立方程式を生成するようにしてもよい。あるいはまた、要因毎に所定の重み係数などを乗じて連立方程式が生成されるようにしてもよい。要は、原価構成度を算出するにあたって最適なモデル式を採用し、そのモデル式に従って連立方程式が生成されるようにすればよい。
【０１１９】
ステップＳ５において、要因原価構成度算出部１０４は、ステップＳ４で生成した連立方程式を解いて、要因毎の原価構成度を算出する。これにより、図１５に示されるように各要因の原価構成度が算出される。ここで、算出される原価構成度は、その要因が、工事の請負原価率を高くするためにどれだけ貢献したかの度合いを表すことになる。工事による儲けが大きい場合、原価請負率は低くなり、工事による儲けが小さい場合、原価請負率は高くなるので、通常、原価構成度の値が高いほど、その要因の評価は低くなり、原価構成度の値が低いほど、その要因の評価は高くなる。
【０１２０】
ステップＳ６において、データ出力部１０５は、図１５に示される要因毎の原価構成度を記憶部５８に記憶する。
【０１２１】
このようにして、各要因、すなわち請負者、担当者、または業者の原価構成度が算出される。算出された原価構成度は、例えば、図７、図９、または図１１を参照して上述したダイアログを表示するとき、それぞれ請負者、業者、または担当者毎の原価構成度の欄に表示される値として利用される。このようにすることで、ユーザは、個々の請負者、業者、または担当者について、適正な評価を行うことができ、儲けを多くするために改善すべき要因を迅速に把握することができる。その結果、例えば、評価の低い請負者（発注者）に対しては、見積金額をアップさせたり、評価の低い担当者に対しては、給料を適正な額に抑えたり、評価の低い業者に対しては、コストの削減を定量的に要求するなど、収益（儲け）をアップさせるために適切な対応をとることができる。
【０１２２】
ところで、新たに工事が行われた場合、上述した各要因の原価構成度も変化することになり、この場合、原価構成度の修正が必要となる。図１６のフローチャートを参照して、原価構成度修正処理について説明する。この処理は、図１３を参照して上述した原価構成度算出処理により、１度、各要因の原価構成度が算出された後、ユーザの指令に基づいて実行される。あるいは、１度、各要因の原価構成度が算出された後、予め設定された期間（例えば１ヶ月間）が経過したとき、自動的に実行されるようにしてもよい。
【０１２３】
ステップS３１において、データ取得部１０１は、記憶部５８に新しい工事レコードと原価管理データとが生成されているか否かを判定し、新しい工事レコードと原価管理データとが生成されていると判定された場合、ステップS３２に進み、データ取得部１０１は、新しい工事レコードと原価管理データを取得する。
【０１２４】
ステップS３３において、請負原価率算出部１０２は、新しい工事レコードと原価管理データに基づいて、その工事の請負原価率を算出する。ステップS３４において、要因抽出部１０３は、工事レコードに基づいて要因を抽出する。例えば、新しい工事レコードが工事番号１０の工事レコードであり、その新しい工事レコードに対応する新しい原価管理データに基づいて算出された請負原価率は1.00であったとする。また、工事番号１０の工事レコードは、請負者がＡであり、担当者がＬであり、業者がＺであることが記述されていたものとする。ステップS３４では、要因Ａ，Ｌ，Ｚと請負原価率（1.00）が対応付けられて要因原価構成度算出部１０４に出力される。
【０１２５】
ステップＳ３５において、要因原価構成度算出部１０４は、要因と請負原価率の方程式を生成する。このとき、まず予め算出されている原価構成度（図１５）に基づいて、次式が生成される。
【０１２６】
Ａ＋Ｌ＋Ｚ＝（0.30＋0.40＋0.40＝）1.10
【０１２７】
また、新しい工事レコードと原価管理データに基づいて次式が生成される。
【０１２８】
Ａ＋Ｌ＋Ｚ＝1.00
【０１２９】
ステップＳ３６において、要因原価構成度算出部１０４は、ステップＳ３５で生成された方程式（上述した２つ式）に基づいて、要因毎の新しい原価構成度を、例えば次のようにして算出する。
【０１３０】
A = (1.00/1.10)×0.30 = 0.273
L = (1.00/1.10)×0.40 = 0.364
Z = (1.00/1.10)×0.40 = 0.364
【０１３１】
ステップＳ３７において、要因原価構成度算出部１０４は、要因毎の原価構成度の平均値を、例えば次のようにして算出する。要因（請負者）Aの場合、図１４の工事番号１乃至３の工事レコードが過去に記憶（蓄積）されており、図１５に示される原価構成度の値（0.30）は、過去3回の工事の平均の原価構成度と考えることができる。従って、要因Ａの原価構成度の平均値は、次のように求めることができる。
要因Ａの原価構成度の平均値＝(3×0.30 + 0.273)/4 = 0.293≒0.29
【０１３２】
同様に、要因（担当者）L、または要因（業者）Zの原価構成度の平均値も次のように計算できる。
【０１３３】
要因Lの原価構成度の平均値= (3×0.40 + 0.364)/4 = 0.391≒0.39
要因Zの原価構成度の平均値= (3×0.40 + 0.364)/4 = 0.391≒0.39
【０１３４】
ステップＳ３８において、データ出力部１０５は、ステップＳ３７で算出された要因毎の原価構成度の平均値（新しい原価構成度の値）に基づいて、要因毎の原価構成度を修正し、記憶部５８に記憶させる。これにより、図１５のように記憶されていた要因毎の原価構成度が、図１７のように修正されて上書きされる。図１５において、要因Ａ、要因Ｌ、要因Ｚの原価構成度は、それぞれ0.30、0.40、0.40であったが、図１７においては、要因Ａ、要因Ｌ、要因Ｚの原価構成度が、それぞれ0.29、0.39、0.39に修正されている。
【０１３５】
なお、ステップS３１において、記憶部５８に新しい工事レコードと原価管理データとが生成されていないと判定された場合、処理は終了される。
【０１３６】
このようにして原価構成度の修正が行われる。このようにすることで、新たに工事が行われた場合、原価構成度が修正され、その結果、ユーザは各要因をより適正に評価することができる。
【０１３７】
図１３を参照して上述した例においては、予め設定された数の工事レコードと原価管理データに基づいて、要因毎の原価構成度が算出されるようにしたが、この場合、工事の内容に関わらず一律に原価構成度が算出される。しかし、例えば、建物種類、広さなど工事の内容によって、要因の評価が変化する場合もあり得る。例えば、ある業者は、全体としての評価は低いが、病院の工事に精通しており、建物種類が病院である工事については原価構成度が低い（評価が高い）といったことが考えられる。このため、工事を実施する際に、最適な要因を選択するためには、工事の内容を考慮してより詳細な原価構成度を算出することが好ましい。
【０１３８】
図１８のフローチャートを参照して、詳細な原価構成算出処理について説明する。この処理は、例えば、予め設定された数の工事レコードと原価管理データが入力された後、ユーザの指令に基づいて実行される。
【０１３９】
ステップＳ７１において、データ取得部１０１は、入力部５６を介してユーザから工事内容の入力を受け付ける。このとき、工事内容として、例えば、「病院」、「工場」などの建物種類が入力される。あるいは、所定の数値などにより指定される建物の広さが工事内容として入力されるようにしてもよい。
【０１４０】
ステップＳ７２において、データ取得部１０１は、当該工事内容の工事レコードと原価管理データを記憶部５８から取得する。例えば、ステップＳ７１において工事内容として「病院」が入力された場合、ステップＳ７２では、記憶部５８に記憶されている複数の工事レコードのうち、項目「建物種類」の内容が「病院」である工事レコードが選択され、それらの工事レコードとともに、対応する原価管理データが取得される。
【０１４１】
ステップＳ７３において、請負原価率算出部１０２は、ステップＳ７２で取得された工事レコードと原価管理データに基づいて、請負原価率を算出する。ステップＳ７４において要因抽出部１０３は、工事レコードに基づいて、その工事の請負原価率を構成する要因を抽出する。その結果、図１４を参照して上述した場合と同様に、工事の請負原価率が要因と対応付けられ、要因原価構成度算出部１０４に出力される。
【０１４２】
ステップＳ７５において、要因原価構成度算出部１０４は、ステップＳ７４で出力された情報に基づいて、要因と請負原価率の方程式を生成し、ステップＳ７６において、ステップＳ７５で生成された方程式を解いて、要因毎の原価構成度を算出する。なお、ステップＳ７５とステップＳ７６の処理は、図１３のステップＳ４とステップＳ５の処理と同様なので詳細な説明は省略する。
【０１４３】
ステップＳ７７において、データ出力部１０５は、図１５を参照して上述した場合とどうように要因毎の原価構成度を記憶部５８に記憶させる。ただし、ここで記憶される原価構成度は、図１５の場合と異なり、建物種類が病院である工事にのみに基づいて算出された詳細な原価構成度となる。
【０１４４】
このようにして、各要因、すなわち請負者、担当者、または業者の詳細な原価構成度が算出される。算出された原価構成度は、例えば、図７、図９、または図１１を参照して上述したダイアログを表示するとき、建物種類の欄が「病院」と表示されている場合、それぞれ請負者、業者、または担当者毎の原価構成度の欄に表示される値として利用される。このようにすることで、ユーザは、病院の工事に特化して、個々の請負者、業者、または担当者について、適正な評価を行うことができ、儲けを多くするために最適な要因を迅速に選択することができる。
【０１４５】
上述した一連の処理をハードウェアで実現するか、ソフトウェアで実現するかは問わない。上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータなどに、通信部５９を介して接続されるネットワークやリムーバブルメディア６１からインストールされる。
【０１４６】
なお、本明細書において上述した一連の処理を実行するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明を適用した情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のＣＰＵで実行されるアプリケーションソフトの機能的構成例を示すブロック図である。
【図３】工事レコードの構成例を示す図である。
【図４】工事レコードを入力するGUIの例を示す図である。
【図５】原価管理データの例を示す図である。
【図６】工事台帳のダイアログの例を示す図である。
【図７】工事台帳のダイアログの別の例を示す図である。
【図８】図７のダイアログの一部を月次で表示する例を示す図である。
【図９】工事台帳のダイアログのさらに別の例を示す図である。
【図１０】図９のダイアログの一部を月次で表示する例を示す図である。
【図１１】工事台帳のダイアログのさらに別の例を示す図である。
【図１２】図１１のダイアログの一部を月次で表示する例を示す図である。
【図１３】原価構成度算出処理を説明するフローチャートである。
【図１４】工事レコード、要因に対応する請負原価率の例を示す図である。
【図１５】要因毎の原価構成度の例を示す図である。
【図１６】原価構成度修正処理を説明するフローチャートである。
【図１７】修正された要因毎の原価構成度の例を示す図である。
【図１８】詳細な原価構成度算出処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１  情報処理装置，
５１  CPU，
５８  記憶部，
６１  リムーバブルメディア，
１０１  データ取得部，
１０２  請負原価率算出部，
１０３  要因抽出部，
１０４  要因原価構成度算出部，
１０５  データ出力部
【図１】
2006003952.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006003952.tif 000013
【図１２】
2006003952.tif 000014
【図１３】
2006003952.tif 000015
【図１４】
2006003952.tif 000016
【図１５】
2006003952.tif 000017
【図１６】
2006003952.tif 000018
【図１７】
2006003952.tif 000019
【図１８】
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