(57)【要約】    【課題】  受取人が不必要な配送物を受け取る機会を減少させるための簡便な技術を提供する。    【解決手段】  配送業者システム１は、送り主ＩＤ及び宛先ＩＤに基づいて、送り主から受取人への配送が許可されているか否かを判定する配送許可判定部１１と、宛先ＩＤと受取人の住所及び氏名とを対応付けて記憶する宛先リスト２６と、配送許可判定部１１による判定の結果、送り主から受取人への配送が許可されている場合には、宛先ＩＤに基づいて、宛先リスト２６から受取人の住所及び氏名を取得する宛先ＩＤ変換部１４と、受取人の住所及び氏名を出力する出力装置４２と、を備える。    【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定する配送許可判定手段と、
前記受取人識別情報と、前記受取人の住所及び氏名とを対応付けて記憶する受取人情報記憶手段と、
前記配送許可判定手段による判定の結果、前記送り主から前記受取人への配送が許可されている場合には、前記受取人識別情報に基づいて、前記受取人情報記憶手段から受取人の住所及び氏名を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記受取人の住所及び氏名を出力する受取人情報出力手段と、を備える配送許否判定装置。
【請求項２】
配送物に付された、送り主の識別情報及び受取人識別情報の入力を受け付ける入力装置をさらに備え、
前記配送許可判定手段は、前記入力装置が受け付けた送り主の識別情報及び受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定する請求項１に記載の配送許否判定装置。
【請求項３】
送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報を含む事前照会を受け付け、前記配送許可判定手段を用いて前記受取人への前記送り主からの配送が許可されているか否かを判定し、配送が許可されている場合には、所定の確認情報を出力する手段と、
前記確認情報と前記事前照会に含まれている送り先識別情報及び受取人識別情報とを対応付けて記憶する確認情報記憶手段と、
配送物に付された、確認情報、送り主の識別情報及び受取人識別情報の入力を受け付ける入力装置と、
前記入力装置が受け付けた、前記配送物に付された確認情報、送り主の識別情報、及び受取人識別情報が前記確認情報記憶手段に記憶された情報と一致するか否を判定する確認情報判定手段と、をさらに備え、
前記確認情報判定手段による判定の結果、前記配送物に付された確認情報、送り主の識別情報、及び受取人識別情報が前記確認情報記憶手段に記憶された情報と一致する場合に、前記取得手段が前記受取人情報記憶手段から受取人の住所及び氏名を取得する請求項１に記載の配送許否判定装置。
【請求項４】
受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領することを許容する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した許可リストをさらに備え、
前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が前記許可リストに対応付けて記憶されている場合に、前記送り主から前記受取人への配送が許可されていると判定する請求項１〜３のいずれかに記載の配送許否判定装置。
【請求項５】
受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領を拒否する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した拒否リストをさらに備え、
前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が前記拒否リストに対応付けて記憶されている場合に、前記送り主から前記受取人への配送が許可されていないと判定する請求項１〜３のいずれかに記載の配送許否判定装置。
【請求項６】
受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領することを許容する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した許可リストをさらに備え、
受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領を拒否する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した拒否リストと、をさらに備え、
前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が、前記許可リスト及び前記拒否リストのいずれにも対応付けて記憶されていない場合、予め定められた判定規則に従って、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定する請求項１〜３のいずれかに記載の配送許否判定装置。
【請求項７】
受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領することを許容する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した許可リストと、
受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領を拒否する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した拒否リストと、をさらに備え、
前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が前記許可リスト及び前記拒否リストのいずれにも対応付けて記憶されていない場合、前記受取人に対して、前記送り主からの配送物を受領するか否かの問い合わせを行う請求項１〜３のいずれかに記載の配送許否判定装置。
【請求項８】
送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報を含む事前照会を受け付ける手段と、
前記事前照会に応答して、前記送り主から前記受取人への送料に関する情報を出力する送料出力手段と、をさらに備え、
前記配送許可判定手段は、前記事前照会に含まれる送り主の識別情報及び受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かの判定を行い、
前記配送許可判定手段による判定の結果、前記送り主から前記受取人への配送が許可されている場合、前記出力手段が前記事前照会元へ前記送料に関する情報を出力する請求項１に記載の配送許否判定装置。
【請求項９】
送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記送り主から前記受取人への配送が許可されている場合には、前記受取人識別情報に基づいて、前記受取人識別情報と、前記受取人の住所及び氏名とを対応付けて記憶した受取人情報記憶手段から受取人の住所及び氏名を取得するステップと、
前記取得した前記受取人の住所及び氏名を出力するステップと、を備える配送物の受取人の住所及び氏名の取得方法。
【請求項１０】
コンピュータに実行されると、
送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記送り主から前記受取人への配送が許可されている場合には、前記受取人識別情報に基づいて、前記受取人識別情報と、前記受取人の住所及び氏名とを対応付けて記憶した受取人情報記憶手段から受取人の住所及び氏名を取得するステップと、
前記取得した前記受取人の住所及び氏名を出力するステップと、が行われる配送物の受取人の住所及び氏名を取得するためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに実行されると、
送り主の識別情報と、受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報とを含み、前記受取人が前記送り主からの配送物を受領可能であるか否かの事前照会を、前記配送物の配送を行う配送業者システムに対して行うステップと、
前記事前照会の結果、前記受取人が前記送り主からの配送物を受領可能である場合は、前記送り主の識別情報及び前記受取人識別情報を前記配送物に付するための媒体に出力するステップと、が行われる、配送物に付するための媒体に受取人の住所及び氏名を出力するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記配送業者システムへの事前照会の結果、前記受取人が前記送り主からの配送物を受領することを許容する場合、前記配送業者システムから事前照会済みであることを示す所定の確認情報を受信し、
前記受信した確認情報を、前記送り主の識別情報及び前記受取人識別情報とともに出力する請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記媒体に対する出力は、機械読み取り可能な形式で行う請求項１１または１２に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物の受取人の住所、氏名などを送り主に開示せずに配送物を受領可能にするための技術に関し、特に、受取人が必要としない配送物の受領を効果的に抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護のため、受取人の住所及び氏名などを秘密にしたまま、配送物を受領可能とするシステムが知られている。例えば、特許文献１では、送り主は変装情報で受取人を特定し、宅配業者のシステムで変装情報を顧客の住所及び氏名に変換している。また、特許文献２では、送り手が、実アドレス情報をコード化して一時的に使用可能にした虚アドレスデータであるワンタイムアドレスデータを用いて実アドレスを秘匿にしている。
【特許文献１】特開２００５−４７１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の発明では、受取人の変装情報が盗難あるいは漏洩した場合、これを用いれば誰でもが配送物を送ることができるので、受取人は不必要なダイレクトメールなどの受け取りを抑制できない。
【０００４】
また、特許文献２の発明では、ワンタイムアドレスデータを生成しなければならないので、この生成のための装置が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、受取人が不必要な配送物を受け取る機会を減少させるための簡便な技術を提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、受取人が受け取りを希望しない送り手からの配送物を受け取らずに済むようにするための技術を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、受取人が受領するかどうかを、送り手が事前に確認できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施態様に従う配送許否判定装置は、送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定する配送許可判定手段と、前記受取人識別情報と、前記受取人の住所及び氏名とを対応付けて記憶する受取人情報記憶手段と、前記配送許可判定手段による判定の結果、前記送り主から前記受取人への配送が許可されている場合には、前記受取人識別情報に基づいて、前記受取人情報記憶手段から受取人の住所及び氏名を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記受取人の住所及び氏名を出力する受取人情報出力手段と、を備える。
【０００９】
好適な実施形態では、配送物に付された、送り主の識別情報及び受取人識別情報の入力を受け付ける入力装置をさらに備える、そして、前記配送許可判定手段は、前記入力装置が受け付けた送り主の識別情報及び受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定するようにしてもよい。
【００１０】
好適な実施形態では、送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報を含む事前照会を受け付け、前記配送許可判定手段を用いて前記受取人への前記送り主からの配送が許可されているか否かを判定し、配送が許可されている場合には、所定の確認情報を出力する手段と、前記確認情報と前記事前照会に含まれている送り先識別情報及び受取人識別情報とを対応付けて記憶する確認情報記憶手段と、配送物に付された、確認情報、送り主の識別情報及び受取人識別情報の入力を受け付ける入力装置と、前記入力装置が受け付けた、前記配送物に付された確認情報、送り主の識別情報、及び受取人識別情報が前記確認情報記憶手段に記憶された情報と一致するか否を判定する確認情報判定手段と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記確認情報判定手段による判定の結果、前記配送物に付された確認情報、送り主の識別情報、及び受取人識別情報が前記確認情報記憶手段に記憶された情報と一致する場合に、前記取得手段が前記受取人情報記憶手段から受取人の住所及び氏名を取得する。
【００１１】
好適な実施形態では、受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領することを許容する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した許可リストをさらに備える。そして、前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が前記許可リストに対応付けて記憶されている場合に、前記送り主から前記受取人への配送が許可されていると判定するようにしてもよい。これにより、受取人が受け取りを希望する送り主を許可リストに登録しておけば、確実に受け取ることができる。
【００１２】
好適な実施形態では、受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領を拒否する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した拒否リストをさらに備える。そして、前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が前記拒否リストに対応付けて記憶されている場合に、前記送り主から前記受取人への配送が許可されていないと判定するようにしてもよい。これにより、受取人が受け取りを希望しない送り主を拒否リストに登録しておけば、確実に受け取りを拒否できる。
【００１３】
好適な実施形態では、受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領することを許容する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した許可リストと、受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領を拒否する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した拒否リストと、をさらに備える。そして、前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が、前記許可リスト及び前記拒否リストのいずれにも対応付けて記憶されていない場合、予め定められた判定規則に従って、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かを判定するようにしてもよい。これにより、許可リスト及び拒否リストに登録されていない場合でも、所定の方針に従って許否判定が可能となる。
【００１４】
好適な実施形態では、受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領することを許容する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した許可リストと、受取人識別情報と、当該受取人識別情報の受取人が受領を拒否する送り主の識別情報とを対応付けて記憶した拒否リストと、をさらに備えていてもよい。そして、前記配送許可判定手段は、前記送り主の識別情報及び受取人識別情報が前記許可リスト及び前記拒否リストのいずれにも対応付けて記憶されていない場合、前記受取人に対して、前記送り主からの配送物を受領するか否かの問い合わせを行ってもよい。これにより、配送許可または許否が予め定められていない送り主の場合、受取人に問い合わせることができる。
【００１５】
好適な実施形態では、前記入力装置は、前記配送物に機械読み取り可能に付された情報を読み取る装置であってもよい。例えば、入力装置は、能動的に情報を読み取る装置であり、バーコードリーダ、接触または非接触のＩＣリーダ、ＯＣＲ（Optical Character Reader）などであってもよい。
【００１６】
好適な実施形態では、前記受取人情報出力手段は、前記配送物に貼付するためのラベルに前記配送物の受取人の住所及び氏名を印字する装置であってもよい。例えば、このラベルは、複写式になっていてもよい。
【００１７】
好適な実施形態では、送り主の識別情報、及び受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報を含む事前照会を受け付ける手段と、前記事前照会に応答して、前記送り主から前記受取人への送料に関する情報を出力する送料出力手段と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記配送許可判定手段は、前記事前照会に含まれる送り主の識別情報及び受取人識別情報に基づいて、前記送り主から前記受取人への配送が許可されているか否かの判定を行い、前記配送許可判定手段による判定の結果、前記送り主から前記受取人への配送が許可されている場合、前記出力手段が前記事前照会元へ前記送料に関する情報を出力するようにしてもよい。これにより、送り主は配送許可を得たときに、事前に送料を知ることができる。この送料に関する情報は、例えば、送料の一覧表などのように、料金体系を示すものでもよいし、配送物の大きさまたは重さ別に料金が異なるときは、それらの料金表でもよい。
【００１８】
本発明の一つの実施態様に従う配送物に付するための媒体に受取人の住所及び氏名を出力する装置は、送り主の識別情報と、受取人の住所及び氏名に変換するための受取人識別情報とを含み、前記受取人が前記送り主からの配送物を受領可能であるか否かの事前照会を、前記配送物の配送を行う配送業者システムに対して行う事前照会手段と、前記事前照会手段による照会の結果、前記受取人が前記送り主からの配送物を受領可能である場合は、前記送り主の識別情報及び前記受取人識別情報を前記配送物に付するための媒体に出力する手段と、を備える。
【００１９】
好適な実施形態では、前記配送業者システムへの事前照会の結果、前記受取人が前記送り主からの配送物を受領することを許容する場合、前記事前照会手段は、前記配送業者システムから事前照会済みであることを示す所定の確認情報を受信し、前記出力手段は、前記送り主の識別情報及び前記受取人識別情報とともに前記確認情報を出力するようにしてもよい。
【００２０】
好適な実施形態では、前記出力手段は、前記媒体に対して機械読み取り可能に出力する装置でもよい。例えば、前記出力手段は、ラベルなどの印刷媒体にバーコードを印字するプリンタや、ＩＣタグに情報を格納させるＩＣライタなどでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る物流システムについて、図面を参照して説明する。本システムは、受取人が受け取りを許容する送り主からの配送物のみを配送するためのシステムである。この結果、本システムによれば、受取人は、本人が受け取りを希望しない送り主からの配送物を受け取らずに済むようになる。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る物流システムの全体構成を示す図である。本システムは、送り主から受取人へ配送物の配送を行う配送業者のための配送業者システム１と、配送物の送り主のための端末装置５とがネットワーク９を介して接続されている。また、配送業者システム１には、入力装置４１と出力装置４２が接続されていて、端末装置５には出力装置４３が接続されている。
【００２３】
配送業者システム１および端末装置５は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する配送業者システム１および端末装置５内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２４】
配送業者システム１は、配送物を受取人へ配送するかどうかを判定する配送許可判定部１１と、配送許可の事前照会を受けたときに付与する確認番号の採番などを行う確認番号管理部１２と、送料を算出する送料算出部１３と、バーコードのイメージデータを生成するイメージ生成部１４と、配送物の宛先を示す宛先ＩＤを、その配送物の宛先となっている受取人の住所、氏名等に変換する宛先ＩＤ変換部１５とを備える。
【００２５】
さらに、配送業者システム１は、配送許可判定のための許可リスト２１、拒否リスト２２、及び許可ルール記憶部２３と、送料を記憶した送料テーブル２４と、確認番号リスト２５と、宛先リスト２６とを備える。
【００２６】
配送許可判定部１１は、配送許可判定要求１００を受け付けると、その要求に含まれている送り主ＩＤ１０１及び宛先ＩＤ１０２に基づいて、その送り主ＩＤ１０１が示す送り主からの配送物を、その宛先ＩＤ１０２が示す宛先へ配送することが許可されているか否かを判定する。配送許可判定要求１００は、事前照会として端末装置５から送られる場合と、宛先ＩＤへ変換する前に宛先ＩＤ変換部１５から送られる場合がある。
【００２７】
ここで、送り主ＩＤとは、配送物の送り主を識別する識別情報である。宛先ＩＤとは、配送物の宛先を識別するための識別情報である。この宛先ＩＤは、後述するように、宛先である受取人の住所及び氏名に変換される。つまり、この宛先ＩＤそのものには受取人の住所及び氏名などは含まれない。この宛先ＩＤを本システムで変換することにより、初めて受取人の住所等を特定できる。なお、同一の受取人に対して異なる宛先ＩＤを複数設定することが可能である。これにより、受取人は送り主に応じて、宛先ＩＤを使い分けることができる。
【００２８】
配送許可判定部１１は、例えば、リスト照合部１１１，ルール照会部１１２，及び受取人照会部１１３の一つ以上を備えていてもよい。この場合、リスト照合部１１１は，許可リスト２１及び拒否リスト２２を参照し、ルール照会部１１２は許可ルール２３を参照して、配送物の配送を許可するかどうかを判定してもよい。
【００２９】
ここで、図２に許可リスト２１，拒否リスト２２及び許可ルール２３の一例を示す。
【００３０】
許可リスト２１は、受取人ごとに、配送物の受領を許容する送り主が登録されている。例えば、同図（ａ）に示すように、許可リスト２１は、データ項目として顧客ＩＤ２１１と、宛先ＩＤ２１２と、送り主ＩＤ２１３と、送り主名２１４とを有する。ここで、顧客ＩＤ２１１は、受取人を一意に識別するための識別情報である。許可リスト２１によれば、送り主ＩＤ２１３の送り主から宛先ＩＤ２１２の宛先へ配送物を配送することが許可されている。
【００３１】
拒否リスト２２は、受取人ごとに、配送物の受領を拒否する送り主が登録されている。例えば、同図（ｂ）に示すように、拒否リスト２２は、データ項目として顧客ＩＤ２２１と、宛先ＩＤ２２２と、送り主ＩＤ２２３と、送り主名２２４とを有する。そして、拒否リスト２２に登録されている送り主ＩＤ２２３から宛先ＩＤ２２２への配送が認められていない。
【００３２】
許可ルール記憶部２３は、許可リスト２１及び拒否リスト２２のいずれにも登録されていない送り主ＩＤから宛先ＩＤへの配送を許可するか否かを判定するためのルールを記憶している。例えば、同図（ｃ）に示すように、許可ルール記憶部２３は、データ項目として、顧客ＩＤ２３１と、宛先ＩＤ２３２と、ルール２３３とを有する。すなわち、宛先ＩＤ２３２ごとに、受領するか否かの所定のルールが設定されている。
【００３３】
許可リスト２１，拒否リスト２２及び許可ルール記憶部２３に登録する内容は、いずれも受取人が指定することができる。例えば、図示しない受取人用の端末装置などから、受取人自らが許可リスト２１，拒否リスト２２及び許可ルール記憶部２３に直接登録するようにしてもよいし、受取人の意思に基づいてオペレータが登録してもよい。さらに、許可リスト２１，拒否リスト２２及び許可ルール記憶部２３に登録する内容は、随時更新可能である。例えば、許可リスト２１に登録していた送り主ＩＤの送り主からの配送物を受領する意思がなくなったときには、この送り主ＩＤを許可リスト２１から削除し、拒否リスト２２へ移すこともできる。
【００３４】
リスト照合部１１１は、配送許可判定要求１００を受け付けると、この要求に含まれている送り主ＩＤ１０１及び宛先ＩＤ１０２のペアが許可リスト２１に登録されているか否かを判定する。そして、許可リスト２１に登録されている場合、リスト照合部１１１は、送り主ＩＤ１０１から宛先ＩＤ１０２への配送が許可されていると判定する。
【００３５】
一方、送り主ＩＤ１０１及び宛先ＩＤ１０２のペアが許可リスト２１に登録されていない場合、リスト照合部１１１は、同じペアが拒否リスト２２に登録されているか否かを判定する。そして、拒否リスト２２に登録されている場合、リスト照合部１１１は、送り主ＩＤ１０１から宛先ＩＤ１０２への配送が許可されていないと判定する。
【００３６】
送り主ＩＤ１０１及び宛先ＩＤ１０２のペアが許可リスト２１及び拒否リスト２２のいずれにも未登録である場合、ルール照会部１１２は、許可ルール記憶部２３を参照して配送を許可するか否を判定する。ルール照会部１１２が許可ルール記憶部２３に従って配送を許可した場合には、このときの送り主ＩＤ１０１及び宛先ＩＤ１０２のペアを許可リスト２１に登録してもよい。
【００３７】
受取人照会部１１３は、送り主ＩＤ１０１の送り主からの配送物を受領するか否かを、宛先ＩＤで特定される受取人に対して問い合わせを行う。例えば、受取人照会部１１３が受取人の電子メールアドレス２６５（図４参照）に対して、送り主の名称等を含む照会のための電子メールを送ってもよい。受取人照会部１１３による照会処理は、ルール照会部１１２の処理を行わずに実行してもよいし、ルール照会部１１２の処理を行っても配送許可の判定ができない場合に行うようにしてもよい。
【００３８】
配送許可判定部１１が、端末装置５からの事前照会による配送許可判定要求１００を受けて、配送が許可されていると判定した場合、確認番号管理部１２は、確認番号を採番する。ここで採番された確認番号は、確認番号リスト２５に格納される。
【００３９】
図３は、確認番号リスト２５の一例を示す。確認番号リスト２５は、データ項目として、確認番号２５１と、宛先ＩＤ２５２と、送り主ＩＤ２５３と、確認日２５４とを有する。そして、確認番号リスト２５には、配送許可判定部１１により配送が許可された送り主ＩＤ１０１及び宛先ＩＤ１０２のペアと、これに対して採番された確認番号及びその確認がされた日が格納される。
【００４０】
送料算出部１３は、送料テーブル２４を参照して、送り主ＩＤの送り主から宛先ＩＤの受取人への送料を算出する。例えば、送料テーブル２４には、配送距離別の送料が記憶されていて、送り主ＩＤ及び宛先ＩＤにより、送り主及び受取人のそれぞれの所在地の特定が可能な場合は、送料算出部１３が送料を求める。
【００４１】
イメージ生成部１４は、送り主ＩＤ１０１、宛先ＩＤ１０２及び確認番号を示すバーコードイメージを生成する。
【００４２】
配送許可判定部１１は、端末装置５からの事前照会を受けたときは、配送が許可されているか否かを示す配送許可判定の結果を端末装置５へ通知する。また、配送が許可されている場合は、これと併せて送料及び確認番号を通知するようにしてもよい。さらに、イメージ生成部１４により生成されたバーコードのイメージデータを併せて送信してもよい。
【００４３】
宛先ＩＤ変換部１５は、宛先リスト２６を参照し、入力装置４１から入力された宛先ＩＤを、宛先である受取人の住所及び氏名に変換する。
【００４４】
ここで、入力装置４１は、オペレータの操作を受動的に受け付けるキーボードやポインティングデバイスなどのほか、所定の情報を能動的に読み取るバーコードリーダまたはＩＣリーダなどでもよい。例えば、配送物３に、送り主ＩＤ、宛先ＩＤ及び確認番号を示すバーコードが付されているときは、バーコードリーダでこれを読み込むことができるし、送り主ＩＤ、宛先ＩＤ及び確認番号を記憶したＩＣタグが付されているときは、ＩＣリーダがこれを読み込むことができる。
【００４５】
図４は、宛先リスト２６の一例を示す。宛先リスト２６は、データ項目として、顧客ＩＤ２６１と、宛先ＩＤ２６２と、受取人氏名２６３と、受取人住所２６４と、電子メールアドレス２６５とを有する。
【００４６】
入力装置４１から確認番号が入力されたときは、宛先ＩＤ変換部１５は、宛先ＩＤの変換を行う前に、確認番号、送り主ＩＤ及び宛先ＩＤの組が、確認番号リスト２５に登録されているか否かを確認する。確認番号、送り主ＩＤ及び宛先ＩＤの組が、確認番号リスト２５に登録済みの場合は、事前照会により配送許可判定済みであるので、宛先ＩＤを受取人の住所及び氏名に変換する。一方、確認番号リスト２５に未登録の場合は、配送許可判定部１１に配送許可判定要求１００を送り、許可された場合にのみ変換する。
【００４７】
宛先ＩＤ変換部１５が住所及び氏名に変換したときは、出力装置４２に出力する。ここで出力装置４２は、例えば、表示装置またはプリンタでよい。出力装置４２がプリンタの場合、例えば、配送物３に貼付可能なラベル３２に印刷してもよい。
【００４８】
ラベル３２の例を図５（ｂ）に示す。すなわち、ラベル３２には、受取人の住所及び氏名が印字されている。
【００４９】
つぎに、端末装置５について説明する。
【００５０】
端末装置５は、送り主が配送物を送る前に、配送業者システム１に対して、配送許可判定要求１００を送って、送り主から受取人への配送が許可されているかを事前に照会する。
【００５１】
送り主自らが端末装置５を所有していて、送り主がこれを用いて事前照会を行う場合の他、配送業者の受付窓口となっているコンビニエンスストアなどの店舗に端末装置５が設置されていて、送り主が店舗等において事前照会してもよい。
【００５２】
端末装置５は、配送業者システム１から事前照会の結果の通知を受ける。この時点で、送り主は配送物が受取人へ配送されるか否かを知ることができる。従って、配送が許可されていない場合には、送り主はこの時点で配送をあきらめることができ、送料を無駄にせずに済む。また、事前照会の結果、配送が許可されている場合は、送料及び確認番号も併せて通知される。従って、送り主は事前に送料を知ることができる。
【００５３】
配送が許可されている場合、宛先ＩＤ、送り主ＩＤ及び確認番号が出力装置４３に出力される。出力装置４３は、配送業者システム１の入力装置４１が機械読み取り可能な形式で、所定の媒体に出力してもよい。出力装置４３は、例えば、表示装置、プリンタまたはＩＣタグに情報を出力するＩＣライタでよい。
【００５４】
出力装置４３がプリンタの場合、宛先ＩＤ、送り主ＩＤ及び確認番号がテキストとして印字されるようにしてもよいし、テキストと併せて、配送業者システム１から通知されたバーコードが印刷されるようにしてもよい。この場合、印刷媒体は、配送物３に取り付けるための媒体であり、例えば、配送物に貼付するためのラベル３１でよい。ラベル３１への印字の一例を図５（ａ）に示す。
【００５５】
なお、バーコードの画像データは、宛先ＩＤ、送り主ＩＤ及び確認番号に基づいて端末装置５で生成するようしてもよい。
【００５６】
次に、本システムを用いた配送について、図６及び図７を用いて説明する。
【００５７】
図６は、事前照会を行う場合の配送の例を示す。
【００５８】
まず、送り主が端末装置５に、自らの送り主ＩＤと配送物の宛先となる宛先ＩＤを入力すると、端末装置５から配送業者システム１へ配送許可判定要求１００が送られて、事前照会が行われる（Ｓ１１）。配送業者システム１は、配送許可判定要求１００に基づいて配送許可判定を行い、配送許可判定の結果を端末装置５へ通知する（Ｓ１２）。ここで、配送許可判定の結果が配送不許可の場合、送り主は配送物を送ることができない。一方、配送が許可されている場合は、確認番号、及び送料バーコードのイメージデータが通知され、出力装置４３でラベル３１を印刷する（Ｓ１３）。
【００５９】
ここで、送り主は、配送物３にラベル３１を貼付して配送業者に配送を依頼する。
【００６０】
配送業者は、配送センタなどに設置された配送業者システム１の入力装置４１で、バーコードを読み込むことによって宛先ＩＤ、送り主ＩＤ及び確認番号を入力する（Ｓ１４）。宛先ＩＤ変換部１５は、確認番号リスト２５を参照し、入力された宛先ＩＤ、送り主ＩＤ及び確認番号の組が登録済みであるかを確認する（Ｓ１５）。そして、入力された宛先ＩＤ、送り主ＩＤ及び確認番号の組が確認番号リスト２５に登録されていないときは、配送を中止し、配送物３を送り主へ返却する。一方、確認番号リスト２５に登録済みの場合は、宛先リスト２６を参照して宛先ＩＤを受取人の住所及び氏名に変換し（Ｓ１６）、出力装置４２でラベル３２を印刷する（Ｓ１７）。
【００６１】
ここで、配送業者は、配送物３に付されているラベル３１を取り除き、新たにラベル３２を貼付して受取人へ送り届ける（Ｓ１８）。
【００６２】
これにより、配送業者システム１で配送許可判定を行って、配送が許可されない場合は、配送物が受取人へ配送されないようにすることができる。これにより、受取人は受け取りを希望しない送り主からの配送物の受け取りを抑制できる。
【００６３】
次に、図７に示す事前照会を行わない場合の配送の例について説明する。
【００６４】
まず、送り主は、配送物３に宛先ＩＤ及び送り主ＩＤを付して配送業者へ配送を依頼する。
【００６５】
配送業者は、配送業者システム１の入力装置４１で、宛先ＩＤ及び送り主ＩＤを入力する（Ｓ２１）。ここで、宛先ＩＤ変換部１５は、配送許可判定部１１へ配送許可判定要求１００を送り、判定を依頼する（Ｓ２２）。判定の結果、配送が許可されていない場合は、配送を中止し、配送物３を送り主へ返却する。一方、配送が許可されている場合は、宛先リスト２６を参照して宛先ＩＤを受取人の住所及び氏名に変換し（Ｓ２３）、出力装置４２でラベル３２を印刷する（Ｓ２４）。
【００６６】
そして、配送業者は、配送物３にラベル３２を貼付して受取人へ送り届ける（Ｓ２５）。
【００６７】
これにより、事前照会を行わない場合でも、配送業者システム１で配送が許可されない場合は、配送物が受取人へ配送されないようにすることができる。
【００６８】
なお、事前照会を行った場合であっても、配送業者システム１が確認番号を発行しなくてもよい。この場合、事前照会を行わない場合と同様に、配送業者システム１で宛先ＩＤを住所等に変換する前に、再度判定を行う。
【００６９】
また、図６の例では、宛先ＩＤなどの文字、及び宛先ＩＤなどを示すバーコードを印刷したラベル３１を配送物に貼付しているが、これ以外の媒体に所定の情報を記憶されて、その媒体を配送物に付してもよい。例えば、ＩＣタグなどの他、所定の入力装置で機械読み取り可能な媒体であってもよい。
【００７０】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る物流システムの全体構成を示す図である。
【図２】許可リスト２１，拒否リスト２２及び許可ルール２３の一例を示す図である。
【図３】確認番号リスト２５の一例を示す図である。
【図４】宛先リスト２６の一例を示す図である。
【図５】ラベルの印刷例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るシステムを用いた配送（事前照会あり）の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るシステムを用いた配送（事前照会なし）の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    配送業者システム
３    配送物
５    端末装置
９    ネットワーク
１１    配送許可判定部
１２    確認番号管理部
１３    送料算出部
１４    イメージ生成部
１５    宛先ＩＤ変換部
２１    許可リスト
２２    拒否リスト
２３    許可ルール記憶部
２４    送料テーブル
２５    確認番号リスト
２６    宛先リスト
３１、３２    ラベル
４１    入力装置
４２、４３    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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