(57)【要約】【課題】固定爪部の応力割れを防止するとともに、取付強度を向上するようにした電気機器のＤＩＮレール取付構造を提供する。【解決手段】電気機器に予め設けられた合成樹脂製の装着部２は、ＤＩＮレール３と嵌合する嵌合溝４と、嵌合溝４の一方の側面部５Ａに形成された固定爪部６ａ，６ｂと、他方の側面部５Ｂに形成された可動爪部１０とを備える。さらに、ＤＩＮレール３の縁部下面に弾発的に当接して縁部を装着部２側に押圧する弾性手段としての樹脂バネ部８が、装着部２に一体的に形成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＩＮレールと嵌合する嵌合溝と、嵌合溝の両側面部のうちの一方の側面部に形成された固定爪部と、他方の側面部に形成された可動爪部とを備えた装着部を、予め電気機器に設けておき、固定爪部と可動爪部の両者でＤＩＮレールの両側に突き出た縁部をそれぞれ押圧挟持してＤＩＮレール上に電気機器を保持する電気機器のＤＩＮレール取付構造であって、
前記ＤＩＮレールの縁部下面に弾発的に当接して前記縁部を装着部側に押圧する弾性手段が、前記一方の側面部に設けられていることを特徴とする電気機器のＤＩＮレール取付構造。
【請求項２】
前記弾性手段の押圧方向は、前記ＤＩＮレールの縁部下面に対して垂直方向若しくは斜め方向である、請求項１記載の電気機器のＤＩＮレール取付構造。
【請求項３】
前記弾性手段は装着部に一体的に形成されている、請求項２記載の電気機器のＤＩＮレール取付構造。
【請求項４】
前記弾性手段は装着部とは別個の部品である、請求項２記載の電気機器のＤＩＮレール取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御盤に配備されたＤＩＮ（ドイツ工業規格）レールを用いて、電源機器や制御機器等の電気機器を制御盤に取付けるための取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源機器や制御機器等の電気機器を制御盤に取付ける際には、電気機器に予めＤＩＮレール装着のための装着部を設けておき、この装着部を制御盤に配備されたＤＩＮレールに装着することが一般的である。
そして、このような装着部の従来例としては、図１３に示すように、ＤＩＮレール５０と嵌合する嵌合溝５１と、嵌合溝５１の一方の側面部に形成された固定爪部５２と、他方の側面部に形成された可動爪部５３とを備えるとともに、嵌合溝５１の底面部５４に突起５５を形成し、この突起５５によりＤＩＮレール５０の縁部を押圧することにより、ＤＩＮレール５０に対して、装着部の横滑り（電気機器の横滑りに相当）を防止する構成のものが知られている（特開平９−３１１７１０号公報参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１１７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の構造では、突起５５により常に固定爪部５２に負荷が作用する状態になっているため、固定爪部５２の応力割れの原因となっている。
また、突起５５により固定爪部５２に負荷が作用していることから、固定爪部５２の実質的な強度は、固定爪部５２本来の強度に突起５５による力を減じたものとなり、取付限界強度を落とす原因となっている。
【０００５】
本発明は、上記の実情を鑑みて考え出されたものであり、その目的は、固定爪部の応力割れを防止するとともに、取付強度を向上するようにした電気機器のＤＩＮレール取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ＤＩＮレールと嵌合する嵌合溝と、嵌合溝の両側面部のうちの一方の側面部に形成された固定爪部と、他方の側面部に形成された可動爪部とを備えた装着部を、予め電気機器に設けておき、固定爪部と可動爪部の両者でＤＩＮレールの両側に突き出た縁部をそれぞれ押圧挟持してＤＩＮレール上に電気機器を保持する電気機器のＤＩＮレール取付構造であって、前記ＤＩＮレールの縁部下面に弾発的に当接して前記縁部を装着部側に押圧する弾性手段が、前記一方の側面部に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
上記の如く、弾性手段がＤＩＮレールの縁部下面に弾発的に当接して縁部を装着部側に押圧することにより、装着部をＤＩＮレールに装着した状態では、固定爪部はＤＩＮレールの縁部と接触しておらず、固定爪部に負荷が作用していない。従って、従来例のように常に負荷が作用することによる応力割れの発生が防止できる。
また、弾性手段による押圧力が予めＤＩＮレールの縁部に作用しているため、固定爪部の実質的な強度は、固定爪部本来の強度に弾性手段の付勢力を加えたものとなる。一方、従来例では、固定爪部の実質的な強度は、固定爪部本来の強度に突起による力を減じたものとなる。従って、固定爪部の実質的な強度が従来例に比べて格段に向上することになり、このことは取付強度の向上をもたらすことになる。
さらに、ＤＩＮレールの縁部の厚みにバラツキがあっても、弾性手段による押圧力がＤＩＮレールの縁部に常に作用しているため、装着部の横滑り（電気機器の横滑りに相当）を防止できる。
【０００８】
本発明における弾性手段は、ＤＩＮレールの縁部下面に対して垂直方向に押圧してもよく、斜め方向に押圧するようにしてもよい。特に、斜め方向に押圧する場合は、弾性手段の押圧力の水平方向の分力によって、ＤＩＮレールの幅方向のガタツキを防止できる。
【０００９】
本発明における弾性手段は装着部に一体的に形成された構成であってもよく、装着部とは別個の部品を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
（１）弾性手段がＤＩＮレールの縁部下面に弾発的に当接して縁部を装着部側に押圧することにより、装着部をＤＩＮレールに装着した初期状態では、固定爪部はＤＩＮレールの縁部と接触しておらず、固定爪部に負荷が作用していない。従って、従来例のように常に負荷が作用することによる応力割れの発生が防止できる。
【００１１】
（２）弾性手段による押圧力が予め縁部に作用しているため、固定爪部の実質的な強度は、固定爪部本来の強度に弾性手段の付勢力を加えたものとなる。一方、従来例では、固定爪部の実質的な強度は、固定爪部本来の強度に突起による力を減じたものとなる。従って、固定爪部の実質的な強度が従来例に比べて格段に向上することになり、このことは取付強度の向上をもたらすことになる。
【００１２】
（３）弾性手段による押圧力がＤＩＮレールの縁部に常に作用しているため、装着部の横滑り（電気機器の横滑りに相当）を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電気機器のＤＩＮレール取付構造を実施の形態に基づいて詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係るＤＩＮレール取付構造の平面図である。電気機器１の底部には合成樹脂製の装着部２が取付けられており、この装着部２をＤＩＮレール３に装着することにより、電気機器１が取付けられる。
【００１５】
図２は装着部２の正面図であり、図３は装着部２の分解斜視図であり、図４は装着部２の平面図であり、図５は図４の矢視Ａ−Ａ断面図であり、図６は図４の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。装着部２には、ＤＩＮレール３と嵌合する嵌合溝４が形成されている。この嵌合溝４の一方の側面部５Ａには、嵌合溝４の奥行き方向（図４の上下方向）に間隔をあけて一対の固定爪部６ａ，６ｂが形成されている。そして、この固定爪部６ａと固定爪部６ｂとの間には、側面部５Ａに形成された直線状の２本の切欠き７ａ，７ｂによって板バネ状に構成された樹脂バネ部８が側面部５Ａに一体的に形成されている。なお、この樹脂バネ部８は別部品で構成するようにしてもよい。
【００１６】
樹脂バネ部８の先端は、ＤＩＮレール３の縁部３ａの下面３ａ１に弾発的に当接し、縁部３ａの下面３ａ１に対して垂直方向Ｘ（図６参照）に押圧している。なお、装着部２がＤＩＮレール３に装着された初期状態では、固定爪部６ａ，６ｂと縁部３ａの下面３ａ１との間には間隙が形成されている（図５参照）。即ち、装着部２がＤＩＮレール３に装着された初期状態では、ＤＩＮレール３の縁部３ａは、樹脂バネ部８によってのみ挟持されており、固定爪部６ａ，６ｂによる挟持はなされていない。勿論、電気機器１に振動等が作用し、樹脂バネ部８の付勢力よりも大きい負荷が樹脂バネ部８に作用した場合は、樹脂バネ部８に加えて固定爪部６ａ，６ｂによっても挟持されることになる。
【００１７】
一方、嵌合溝４の他方の側面部５Ｂには、合成樹脂製の可動爪部１０が配置されている。この可動爪部１０は、可動体１１の先端（図４の右端）に一体的に形成されている。この可動体１１は、一方の側面部５Ａに向けて前・後進可能に装着部２に装着されている。また、可動体１１には係止片１２ａ，１２ｂが一体的に形成されており、この係止片１２ａ，１２ｂは装着部２の底面に形成されている係止溝１３ａ，１３ｂに嵌り込むようになっている。なお、係止溝１３ａ，１３ｂは、断面が山状の境界部１４ａ，１４ｂによって溝部Ｓ１，Ｓ２に２分割されている。そして、ＤＩＮレール３が装着されていない状態では、係止片１２ａ，１２ｂが係止溝１３ａ，１３ｂの溝部Ｓ１に嵌り込んでおり、ＤＩＮレール３装着時には、可動体１１を前進させると、係止片１２ａ，１２ｂが係止溝１３ａ，１３ｂの溝部Ｓ２に嵌りこみ、可動体１１がロックされるようになっている。また、ＤＩＮレール３取り外し時には、可動体１１を後退させると、係止片１２ａ，１２ｂが係止溝１３ａ，１３ｂの溝部Ｓ２から外れて溝部Ｓ１に嵌りこみ、可動体１１のロック状態が解除されるようになっている。
【００１８】
次いで、ＤＩＮレール３に装着部２を装着する動作について説明する。先ず、ＤＩＮレール３を装着部２の嵌合溝４に沿わせ、縁部３ａを樹脂バネ部８に挟み込み、この状態で可動体１１を前進させて可動爪部１０でＤＩＮレール３の縁部３ｂを挟み込む。なお、可動体１１は前進位置でロック状態となる。これにより、ＤＩＮレール３に装着部２が装着される。この装着された初期状態では、樹脂バネ部８の先端が縁部３ａの下面３ａ１を押圧しているが、固定爪部６ａ，６ｂは縁部３ａの下面３ａ１とは接触していない。装着部２をＤＩＮレール３から取り外すときは、可動体１１を後退させて可動体１１のロック状態を解除すればよい。
【００１９】
このような構成により、固定爪部６ａ，６ｂの応力割れを防止できるとともに、取付強度が向上し、さらに装着部２の横滑り（電気機器１の横滑りに相当）を防止することができる。
【００２０】
以下に、その理由を詳述する。従来例では、図１３に示すように、突起５５によって固定爪部５２には常に矢印Ｎ方向に負荷が作用していた。これに対して、本実施の形態では、ＤＩＮレール３に装着された初期状態では、固定爪部６ａ，６ｂが縁部３ａの下面３ａ１と接触していないので、固定爪部６ａ，６ｂに負荷が作用しない。従って、常に負荷が作用することに起因した応力割れを防止できる。
【００２１】
また、従来例では、固定爪部５２には矢印Ｎ１方向に力が作用しているのに対して、本実施の形態では、樹脂バネ部８により縁部３ａに対して矢印Ｎ１方向とは反対方向Ｎ２（図６参照、衝撃を緩和する方向に相当）に力が作用している。これによって、従来例では、固定爪部の実質的な強度は、固定爪部本来の強度に突起による力を減じたものであるのに対して、本実施の形態では、固定爪部の実質的な強度は、固定爪部本来の強度に樹脂バネ部８の付勢力を加えたものとなる。その結果、固定爪部の実質的な強度が、従来例に比べて格段向上したことになる。
【００２２】
（実施の形態２）
図７は実施の形態２の断面図である。本実施の形態２は、樹脂バネ部８の押圧方向が斜め方向Ｄであることを特徴とするものである。このような構成により、樹脂バネ部８の押圧力の垂直方向の分力がＤＩＮレール３の縁部３ａを押圧する機能を果たし、樹脂バネ部８の押圧力の水平方向の分力がＤＩＮレールの幅方向のガタツキを防止する機能を果たす。
【００２３】
（実施の形態３）
図８は実施の形態３の断面図である。本実施の形態３では、樹脂バネ部８に代えて、樹脂板バネ２０（又は線バネ）を準備し、この板バネ２０を、嵌合溝４の一方の側面部５Ａに配設したことを特徴とするものである。このような構成によってもまた、実施の形態１と同様の作用・効果を奏する。
【００２４】
（実施の形態４）
図９は実施の形態４の断面図である。本実施の形態４では、樹脂バネ部８に代えて、軸２５の回りに回動可能な可動板２６を一方の側面部５Ａに設けるとともに、可動板２６の他端部２６Ａをコイルバネ２７によって矢印方向Ｋに付勢して、可動板２６の一端部２６ＢがＤＩＮレール３の縁部３ａの下面３ａ１を押圧するように構成したことを特徴とするものである。このような構成によってもまた、実施の形態１と同様の作用・効果を奏する。
【００２５】
（実施の形態５）
図１０は実施の形態５の断面図である。本実施の形態５では、樹脂バネ部８に代えて、上下方向に移動可能な可動体３０を一方の側面部５Ａに設けるとともに、可動体３０の他端部３０Ａをコイルバネ２７によって上方に付勢して、可動体３０の一端部３０ＢがＤＩＮレール３の縁部３ａの下面３ａ１を押圧するように構成したことを特徴とするものである。このような構成によってもまた、実施の形態１と同様の作用・効果を奏する。
【００２６】
（実施の形態６）
図１１は実施の形態６の断面図である。本実施の形態６は、上記実施の形態４におけるコイルバネ２７に代えて、トーションバネ３５を用いたものである。このような構成によってもまた、実施の形態１と同様の作用・効果を奏する。
【００２７】
（実施の形態７）
図１２は実施の形態７の断面図である。本実施の形態７は、上記実施の形態５におけるコイルバネ２７に代えて、トーションバネ３５を用いたものである。このような構成によってもまた、実施の形態１と同様の作用・効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、電源機器や制御機器等の電気機器を、制御盤に配備されたＤＩＮレールを用いて取付けるための取付構造に好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１に係るＤＩＮレール取付構造の平面図である。
【図２】装着部２の正面図である。
【図３】装着部２の分解斜視図である。
【図４】装着部２の平面図である。
【図５】図４の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】図４の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図７】実施の形態２の断面図である。
【図８】実施の形態３の断面図である。
【図９】実施の形態４の断面図である。
【図１０】実施の形態５の断面図である。
【図１１】実施の形態６の断面図である。
【図１２】実施の形態７の断面図である。
【図１３】従来例の正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１：電気機器                      ２：装着部
３：ＤＩＮレール          ３ａ，３ｂ：縁部
３ａ１：縁部３ａの下面                ４：嵌合溝
５Ａ：一方の側面部                ５Ｂ：他方の側面部
６ａ，６ｂ：固定爪部              ７ａ，７ｂ：切欠き
８：樹脂バネ部                  １０：可動爪部
２０：板バネ                      ２６：可動板
２７：コイルバネ                  ３０：可動体
３５：トーションバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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