(57)【要約】      （修正有）【課題】日本や外国に於ては地震に依る被害、特に強震時に一般住宅が倒壊して多大の犠牲が出ることは過去に於ても実例があり、近未来に於ても数年〜数十年の中に強震の来襲があることが予測されているなか、適切な対応を提供する。【解決手段】護小体は強震時でも倒壊が防止されるよう補強材等によって補強され、一般住宅の一部材または一般住宅に隣接して護小室が構成され、長居材等によって改良・読み書き・趣味等が可能で長時間居住しうる。また、一般住宅の居室に隣接しており急拠護小室の中に入室が可能であり、屋外にも逃避可能な連通材を装備している。一般住宅の居室からも急拠入室して、屋外等に逃避できるので強震の来襲時に危険から養護される。護小体は強固な連通材を備え、簡単で的確な釘孔等の簡易錠を備えれば、貴重品や弱者の防犯用としても養護される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
護小室・居間・広間等の床板に形成され床下に連通する上・下カバー等の連通材と、  該連通材から連通可能に構成され床下の基礎材・補強材で形成され緊急の第２護小室ともなりうる避難路と、を具備した護小体を有することを特徴とする養護装置。
【請求項２】
２階の護小室の床板に形成され１階の護小室の天井板に形成された下カバーの開放により２階と１階の護小室が連通可能に構成される連通材と、  １階の護小室の床板に形成され該護小室が床下に連通されうる連通材と、を具備した護小体を有することを特徴とする養護装置。
【請求項３】
住宅の外周の基礎材や玄関の上り口の基礎材等に形成され、前記床下の連通路から自力で屋外への脱出も可能になる開閉自在の連通材と、を具備した護小体を有することを特徴とする養護装置。
【請求項４】
床下の避難路や床下の地面やコンクリートの上に敷かれ床下の敷地面に形成される足孔等により掛渡材にもなりうる板状の連通材と、  該連通材の上に緊急時に護小室・居集等から持ち下げて敷設されるマットレスやフトン等の長時間でも居住し得、緊急の護小室にもなりうる長居材と、を具備した護小体を有することを特徴とする養護装置。
【請求項５】
略三角板の直角の角をはさむ２辺に構造材に固設されるべき固設孔や固設片が形成された補強材を具備した護小体を有することを特徴とする養護装置。
【請求項６】
強度の大きい厚板等で形成され抜止付の敷居に装備された開閉戸等の連通材と、  該開閉戸に装備され住居人のみ開閉可能で防備室を兼ねる護小室と、を具備した護小体を有することを特徴とする養護装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の技術の適用分野】
本発明は養護装置の構成に関し、より詳しくは２０世紀の人類の活動が原因して止むを得ず引起されることになった、限りある資源の枯渇の危機的な課題、地球温暖化の危機的な課題、廃棄物の大量化と循環型社会に転換への課題、日常生活の健康や安全の課題、等の深刻な諸課題に対して応急的な個々の技術を開発し、近未来の社会の養護の一手段を図らんとするものである。［従来技術］  ２０世紀は去り、私達は２１世紀という新らしい世紀を迎えた。ここで２１世紀という時代を人類の歴史や地球の歴史上より顧みることは、単に１つの世紀の区切りの時代ということのみに止まらず極めて重要な意義を有することになった。恐らくこの数１０年の世界の対応如何が、未来に向けて末永く生存するべき人類の運命を左右しかねない程、重要な意義を持つと予測される事態に至ってきた。資源の枯渇・地球温暖化・廃棄物の増大・日常生活の健康や安全・等への危機的傾向が深刻さを増し、いずれも全地球規模の課題となりつつあるからである。まず、２０世紀の前・後１世紀の変化の実態と予測とを客観的に把握しておく必要がある。図１は１９・２０世紀における主な変化の実態と、２１世紀に於いてこの傾向が続く場合の予測と、を示す。図１の図（ａ）・図（ｂ）を参考にして２０世紀の初めと終りとを比較すると、世界人口は約３倍、国民総生産は約２１倍、エネルギー消費量は約６０倍に激増した。さらに、１９世紀中頃と２０世紀の終りとを比較すると、世界人口は約８倍、国民総生産は約５０倍、エネルギー消費量は約８０倍に、各々爆発的に激増した。特に、世界の工業生産は２０世紀に１００倍以上増加した。革命的なまでに産業は発達し、人間の生活様式は大きく変化し、人間の活動力は大きく伸びた。このような著るしい伸びは、私達の人間社会を物質的に豊かにした。人間の行動範囲は飛躍的に広がり、活動能力は伸長し、文明は高度に発達した。現在の文明は便利さと、快適さと、豊かな社会と、を求めて成長と開発に努めてきた私達人類の汗の結晶であり、活動の軌跡である。確かに私達は１９世紀までよりはるかに発達した高度の文明を持ち、遺産として残すことができる。しかし、それら著るしい活動の副産物として、資源・環境・廃棄物・健康や安全・という大きく、かつ深刻な試練を受けることになっている。副産物の中には人間の居住パターンを変える程の大きな影響を及ぼすと予測されているものもある。その具体的な１例を図１を参考にして大略説明する。前記した図１の図（ａ）・図（ｂ）に示すように、２０世紀における世界人口・国民総生産・エネルギー消費量の爆発的な増大に伴って、図（ｃ）に示すように石油消費量は年間１０億トンを越すようになり、この傾向が続くと石油資源はあと４０数年の中に枯渇すると予測されている。そして、木材需要・農耕地需要、により熱帯雨林が年間１１３０万ｈａ破壊されている。森林、特に熱帯雨林は地球の肺に相当する程、大気中の二酸化炭素を吸収し酸素を供給する。このような森林・熱帯雨林の破壊と併せて、石油等の化石燃料は燃焼時に大量の二酸化炭素を排出する。この結果、図（ｄ）に示すように、大気中の二酸化炭素の濃度は年々増大する傾向を示すに至った。そして、図（ｅ）に示すように地球温暖化の傾向���強まりつつある。この傾向が続くと、図（ｆ）に示すように、海水位が年々高くなり、近未来は臨海都市・地域は水没化する危険性がある。生命にとって絶好の生存環境条件を備えた現在の地球は、太陽からの公転距離、従って太陽から受ける太陽光の照射エネルギーの量、地球の大きさ、地球の自転速度、地球の地軸の傾斜、地球の磁力やバリヤ層による宇宙線や紫外線の照射量の調整、大陸や海の大きさ、大気・水・海水、等で構成され、数億年の植物等の活動による酸素の生成、等々によって奇跡的に生み出された。現在の地球環境は上記のような諸要件の微妙なバランスと超長年月をかけた熟成の末に造り出されたものである。しかし、地球環境はバランスが崩れ始めると壊れ易い有限の球体でもある。有限であるから資源と環境とが限られた超巨大な宇宙船にも例えられる。地球環境は過度な自然破壊さえ無ければ、忍耐強く、少々の打撃にも耐えられる寡黙な包容力のある、ねばり強い一面を備えた存在でもありうる。地球は人間の個々の存在から視れば、圧倒的な巨大さと、うねりと、超長年月をかけた活動とをもつ大自然の１つである。大自然には緩衝能力があり長期にわたって被害を表面に出さない。しかし、ある限界を越えると急に状況が悪化するものがある。それが明らかになった時はすでに手遅れだという傾向が強い。地球環境はある方向へ傾斜し始めたら回復困難な非可逆的な性質をもっている。地球環境の諸問題は今ならまだどうにか取組みが間に合うかもしれないが、時期を失せぬ中に早急かつ慎重な応急的対策をとらなければ難しくなるものが多い。地球環境は全く奇跡的な比類のない創生であるから、当然のことであるが、これは現在の人類のためだけのものではない。未来に向けて末永く生存するべき膨大な未来の人類と、多くの種類の未来の膨大な生物とが共有すべき唯一の住家であり生命の源泉である。ところが実際には、地球環境がわずか約１世紀の人類の活動が原因して破壊されかけようとしている。この危険な傾向は現在の人類の責任において修正・転換され地球環境は養護され尽されねばならない。そのためには、環境破壊の原因の排出を繰返してきた２０世紀の人類の活動の全てが個々の立場に於て検証され、最善の対策が図られるべき必要に迫られてきた。前記したように私達は便利さと、快適さと、物質の豊さと、を手に入れたのと引換えに毎日実に多くの資源やエネルギーを消費している。例えば、我国では１年間に排出される一般廃棄物は約５千万トン（東京ドームの１３８杯分）を越え、産業廃棄物は約４億トン（同１１０４杯分）を越えている。後者では最終処分場があと１．６年で満杯となり以後は廃棄する場所に困するとされている。このような大量の廃棄物の原因になっているものは、日常生活や経済活動で使用され捨てられた膨大な製品の集積であり、膨大な製品は実に大量の資源やエネルギーを使って製作されたものである。大量生産・大量消費・大量廃棄によって私達は深刻な廃棄物問題から、さらに発展して資源枯渇問題・環境問題という非可逆な深刻な課題に直面することになっている。以上は先進国に共通する課題であるが、先進国に追いつき・追い越す勢いを増しつつある発展途上国も先進国とほぼ同様の経過をたどるとすれば人工が膨大で���るだけに世界全体では現在の数倍の規模になる。資源枯渇問題・地球温暖化問題・廃棄物問題は２１世紀以後の近未来に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題である。［発明が解決しようとする課題］  前記のように、資源枯渇・地球温暖化・廃棄物、等の危機的な課題は、特に２０世紀後半の人類の活動が原因しているから、活動の全てが個々の立場に於て検証され最善の対策が図られる必要に迫られてきた。特に、人類の活動の大部分分は「製品」とその「扱われ方」に具現化されているから、その双方が個々に検証されるべき状況になっている。「製品」と「扱われ方」は日常の生活に密着しているから、習慣化されあたかも当然の如く定着している“習慣化”ということは恐ろしい程大きな力を内包している。確かに日常の生活で使用される膨大な製品は、生活の一部として非常に便利ではあるが、便利さで習慣化される故に何十年も継続して使用され続けていく。他方で、その便利さとは引換えに全体としては大きな資源枯渇・地球温暖化・廃棄物、等世界規模の課題の一因になっている。例えば後記のように、日常生活で非常に便利なレジ袋は汚れを無視すれば実験に依ると１００回以上の繰返し使用に耐えられるが、現実には買物入れの１回の使用とごみ袋としての使用とのみで廃棄されている。その結果、世界全体では積上高さ数千ｍの大量のレジ袋が毎日廃棄され焼却されている。膨大な製品とその扱われ方は多くの品種について個々の立場に於て再検討されるべき要因を含んでいる。妥当な転換は新しいく習慣化されるから、現習慣に対して多少の便利さは犠性にしても改善への努力は欠くことができない。“現在”を主体とした現状維持は楽で便利だから固執する抵抗は大きくても近未来を視野に入れた大所・高所からの判断が優先される。日常の生活の偶々にまで浸透している石油資源はあと４０数年で枯渇、２５年で輸入困難、１０年で需給関係の崩壊・価格高騰、等々の危機を迎えると予測されている。石油製品の廃棄・焼却は大量の二酸化炭素・有害物質を排出し地球温暖化・環境汚染の原因になる。近未来への責任は過去と現在とに在り、資源・環境は非可逆的な性質を有す。現在の時点から、石油資源の消費が極少で済み温存する体制に転換されることが次世代以後の近未来が資源・環境の両面の危機から養護される一手段を図ることになる。  本発明は上記した従来の課題に鑑みて成したもので下記を主な目的とする。（１）  本発明の第１の目的は、有限な資源の枯渇の危機からの養護を図ることである。特に石油資源は地球独得のものだが、現在の消費傾向が続くとあと４０数年で枯渇、２５年で輸入困難、１０年で需給関係の崩壊による価格の高騰、等の深刻な危機が到来すると予測されている。この深刻な危機を現在の時点から痛切に感じ取り消費が極少で済み未来に永く温存する体制に転換されることが、次世代以降の近未来の社会を深刻な打撃から養護する一手段を図ることになる。（２）  本発明の第２の目的は、地球温暖化の危機からの養護を図ることである。現在の二酸化炭素の排出傾向が続くと２１世紀後半から臨海都市や地域の水没化・水不足・食糧の減産・環境難民の続出、等世界規模の危機の傾向が漸次進行すると予測されている。地球温暖化は２０世紀以後の人類の��動が原因しているから活動のあり方を個々に検証し二酸化炭素の排出源が極少で済むよう転換されることが、近未来の社会を深刻な打撃から養護する一手段を図ることになる。（３）  本発明の第３の目的は、循環型社会の形成による上記課題の解決への寄与を図ることである。経済の高度成長は大量廃棄時代の到来となり、資源枯渇問題、地球温暖化問題を引起すに至っている。そこで、膨大な数量の各製品が生産・流通・消費・廃棄の各段階を通じて資源やエネルギー利用の無駄が少く環境への負荷が低減化される循環型社会の形成に転換されることが、近未来の社会を深刻な打撃から養護する一手段を図ることになる。（４）  本発明の第４の目的は、日常生活の健康維持・安全維持等身近な生活の基礎の養護を図ることである。社会で活動する全ての人々にとって健康と安全は活動の源泉であり、これなくして労働意欲の維持・社会の発展はあり得ないが難しい課題でもある。これらの難しい課題を個々に検討を図ることが日常生活を養護し上記の課題を解決する一手段を図ることになる。［実施の最良の形態］以下、本発明の実施の最良の形態を実施例・図面を参考にして説明する。（１−１）実施例  護小体    次に（１−１）実施例について図を参照して説明する。図１の図（ａ）図（ｂ）は本発明の一実施例を示す図、図２の図（ａ）図（ｂ）は本発明の他の実施例を示す図である。本実施例の護小体は、強震時でも倒壊が防止されるよう補強剤材等によって補強され、一般住宅の一部材または一般住宅に隣接して構成された略直方体状の耐震性の護小室の内部に、長時間でも居住しうるよう就寝時のベッド、読み書き時の腰掛を兼ねる掛寝材等の長居材が装備され、一般住宅の居室や屋外とを連通可能にする連通材が装備され、強震時に於ける高令者、小児・学童等の弱者が強震によって被災される犠性を少くして養護を図るものである。本実施例の護小体は、護小室と、長居材と、連通材と、で成る。○  護小室は、一般住宅の押入等または窓側に造改築して構成される場合イ、（図２の（ｂ）参照）と、一般住宅に隣接して居室の外側に構成される場合ロ、（図２の（ａ）参照）と、一般住宅の骨格の一部として新築される場合、ハ、（図２の（ｂ）参照）と、がある。これらの各場合に共通していることは直方体状に構成され、補強材によって構造材が補強され、強震時でも倒壊しないように設計・製造される。いずれの場合でも一般住宅が倒壊しても残存しうるような充分な強度を備えている。○  長居材は長時間でも居住しうるように、例えば就寝時のベッド、読み書き時の腰掛を兼ねうるような高さに掛寝材が護小室の内部に構成される。読み書き時や起床時に便利なように本箱材を装備してもよい。本箱材の前方には机の代用をなす机天板が折りたたみ自在に装備される。腰掛時以外は掛寝材も足入部がないように延長して構成される。本箱材は本類・ノート類・趣味品（テレビ・パソコンのデイスプレイ）が載置される。掛寝材の下部は収納室・を形成し非常用品等が収納される。収納室は上カバーと下カバーとを備えている。上カバーと下カバーとを開けば、２階の護小室から１階の護小室への出入り、や護小室から床下を通って屋外へと避難することも可能になる。屋外への連通口も設けておく。これらは、強震後に火災が発生した場合等に特に有効である。掛寝材は、例えば押入れの改造の場合、現寸法に合わせて側縁を切断しうるように最も広型のものが標準品として準備される。標準品を準備することで格段に経済的になる。○  連通材は、護小室と居室と居室、または護小室と屋外とを連通しうるもので、例えば開閉可能な建具である。護小室が一般住宅の外部に隣接される場合、護小室と居室、との双方に設けられ、中間が連絡材で接続されてもよい。連通材は例えば合板等の強固なもので構成される場合、内側から釘孔等に鍵材としての釘等が差し入まれ、居室からも入室できないように構成されてもよい。この場合、女性や高令者が貴重品と自身の身を保護し、弱者を標的とする悪質な不正義からの養護を図ることができる。なお護小室の内部には電話やインターネット等に接続可能に構成されていることは勿論である。この場合、護小室は防犯用の養護装置を兼用する。これは現押入改造でも成立つ。  護小室が、一般住宅の外部に隣接される場合、その鉄骨材等は一般住宅の骨格の一部として組み込み可能に構成されてもよい。護小体は充分な耐震性と耐久性とを備えていれば、その他の一般住宅の建設年数が経っても耐久力が保持できて、長年月にわたって使用者、特に弱者を養護しうる可能性がある。現在の地震対策・防犯対策ではどうしようもない点が残る。  護小体は二階建も可能であり、一般住宅の骨格とも成し得るので、新築の場合に備えて充分的確に設計・製造されれば、現在の一戸建住宅や、マンション等の建造時の設計に一種の変革が成されると推定される。  現在の住宅等は建築年数や強度や経済性等において難しい問題を含み迫り来る大地震に対して何うしてよいのか、全てを天運に任せざるを得ないのが本当の姿である。本発明の護小体はまだ研究途中の段階で急拠出願せざるを得ない状況となったが、まだ研究の余地がある。［発明の効果］（１）  居室は押入等が無いが半量程度の押入しかない場合、現居室の構造材の角部が補強材等で補強されて強震（程度の差はあるが）に耐え得る護小室とすることもできる。このような居室・護小室の床板に収納室にもなりうる上カバーや下カバー等の連通材を装備することもできる。そして、この床板の下部、即ち床下への避難でも可能になる避難路を形成することができる。この連通材（収納室）の側板には、床下へ降りる際に足掛りとなる段階的な足掛片が付設されていることが望しく、かつ緊急時の安全対策用にもなりうる。床下は基礎材があるので、居室の屋根や天井が落下したり、構造材が倒壊する場合でも居住者は床板や基礎材等によって保護されて避難路となりうる。避難路は居室や護小室が倒壊するような大規模な強震時に於ても充分に耐え得ることができ、第２の護小室ともなりうる。これにより、連通材のみによっても、床下の避難路への避難が可能となり、これを第２の護小室と成し得るので、極めて経済的に強震対策を図ることが可能になると推定される。（２）  床下の避難路は、基礎材と対設して補強材によって構成されていてもよい。補強材は基礎材と一定間隔をへて立設されてもよい。（３）  護小体は、護小室が強震時でも倒壊が防止されるように構造材・補強材等を組合せて充分な耐震性を有する略直���体状の小室に設計・製造・造改築される。また、護小室は長時間でも居住しうるように就寝時のベッド・読み書き時・趣味時の腰掛を兼ねる長居材が装備されている。長時間でも居住可能な護小室の中で強震の来襲を受ける確率は大きいが、倒壊や落下が無とすれば安全性は確保される。強震時に居室や広間に居たとしても、護小室は居室や広間に連通可能な連通材を備えているので、急拠護小室の中へ入室でき、強震後に救助を待つか連通路へ避難できる。連通路は床下の地面に構造材の全てが全壊する最悪の事態でも家族の生命を救済しうるよう基礎材と連通用の間隔を設けてブロック等で連通材（補強材）が立設され非常用の護小室とされてもよい。特に、年少者・高令者・女性等の弱者は逃げ遅れる等の不幸を回避して安全が確保される場合が多いと推定される。強震が近未来に来襲すると予測されている地域でも経済的な事情もあり住宅全体を新築にするのは困難な場合が多い。今すぐに新築しても強震はその住宅が老旧化する数１０年後に来襲するかも分らない。従って、護小室は耐震性とともに耐久性も必要とされる。住宅は建築年数・耐震強度・家具の配置・就寝や読み書きの環境・敷地面積の広狭・新築や造築や改築用の経済事情等々千差万別の事情がある。このような複雑な事情の中で強震時でも安全性が確保されるよう構成することは至難の業である。現実には強震は最近も来襲しておりさらに大規模な強震が数年〜数１０年の中に来襲し、しかも人口が密集した大都会を含むと予測されているのでその被害の大きさ・深刻さは膨大なものになると予測されている。何とか少しでも早い段階で合理的対策を練って被害を最少限に抑える手段は無いものだろうか。強震時は横倒する家具の下敷になったり、落下する天井や屋根の下敷になったりして被害が深刻になる場合が極めて多いと報じられている。日常生活では便利な家具や雨露から身を護る住宅が強震時には一転して最も危険な脅威となる以上、そのことに対して可能な限りの対応策が急がれねばならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】２０世紀を中心とした３世紀の主な地球規模の環境の変化と予測を示す図。
【図２】本発明養護装置の一実施例を示す図。
【図３】本発明養護装置の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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