(57)【要約】【課題】  カキノヘタムシガの雌が分泌する性フェロモンを有効成分とするカキノヘタムシガの交信攪乱剤を提供することを課題とする。【解決手段】  交信攪乱剤は、カキノヘタムシガの性フェロモンの成分として同定されたＥ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃ、Ｅ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄ、及びＥ４，Ｚ６−１６：ＯＨを単独或いは適宜混合して形成される。そして、１００ｍｇのＥ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃに対し、６ｍｇのＥ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄを混合した混合物を作成し、交信攪乱剤を二成分系とすることにより、一成分系と比べ、交信攪乱効果が著しく向上することが確認された。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カキノヘタムシガの性フェロモンによる雌雄間の交信を攪乱し、交尾率を低下させるカキノヘタムシガの交信攪乱剤であって、
（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエニルアセテートを有効成分として含有することを特徴とするカキノヘタムシガの交信攪乱剤。
【請求項２】
（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエナール、及び（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエン−１−オールのいずれか一方を有効成分としてさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のカキノヘタムシガの交信攪乱剤。
【請求項３】
前記（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエニルアセテートを８０．０重量％以上、９９．０重量％以下、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエナール及び（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエン−１−オールのいずれか一方を１．０重量％以上、２０．０重量％以下含有してなることを特徴とする請求項１に記載のカキノヘタムシガの交信攪乱剤。
【請求項４】
カキノヘタムシガの性フェロモンによる雌雄間の交信を攪乱し、交尾率を低下させるカキノヘタムシガの交信攪乱方法であって、
（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエニルアセテートを８０．０重量％以上、９９．０重量％以下、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエナール及び（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエン−１−オールのいずれか一方を１．０重量％以上、２０．０重量％以下含有してなる交信攪乱剤を圃場に散布することを特徴とするカキノヘタムシガの交信攪乱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カキノヘタムシガの交信攪乱剤、及びカキノヘタムシガの交信攪乱方法に関するものであり、特に、カキの果実に対して食害を及ぼすカキノヘタムシガの雌雄間の性フェロモンによる交信を攪乱し、交尾率を低下させるためのカキノヘタムシガの交信攪乱剤、及びカキノヘタムシガの交信攪乱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カキの果実に対する食害を発生させる最重要害虫として、マルハキバガ科ニセマイコガ亜科に属するカキノヘタムシガが知られている。このカキノヘタムシガの幼虫は、収穫前の未成熟の状態のカキの果実に侵入し果実を腐敗させ、または変色させるなどの被害を与えている。そして、腐敗等が進行した果実が樹木から落下する前に他の果実へと移動し、上記と同様の食害を繰返している。そのため、一個体当たりの幼虫でカキの果実が数個から数十個の被害を受けることがある。
【０００３】
そこで、カキを栽培する栽培農家では、係るカキノヘタムシガによる食害を防ぐため、種々の方法を採用し、その防除にあたっている。最も一般的な方法としては、カキノヘタムシガの果実への侵入前或いは侵入後に、アセタミプリドからなる液剤、アセフェートからなる液剤、ＭＥＰ剤、及びバイジット乳剤等の農薬または殺虫剤を散布し、カキノヘタムシガの成虫及び幼虫の侵入を防ぐものが知られている。この場合、幼虫が中齢期となり、一つのカキの果実を食害後、次に果実に移動（転食）する期間の間に、農薬等の散布を集中的に行うことが最も効果的であると知られている。そのため、カキの栽培農家は、農薬等の散布によって最も効果的にカキノヘタムシガを防除することができる散布時期の決定に細心の注意を払っている。
【０００４】
一方、昆虫（特に蛾類）は、その生物学的な研究成果によって、雌が分泌する性フェロモンを利用し、交尾の際に雄との交信が行われることが知られている。この性フェロモンの成分は、蛾の種類によって異なることが知られ、それぞれの蛾に対して同定された性フェロモンを人工的に合成し、農作物が栽培される圃場に散布することにより、雌雄の交尾活動を攪乱し、交尾率を低下させることが行われている。その結果、産卵及び次世代となる幼虫の孵化が阻止され、圃場に農作物に被害を及ぼす昆虫が存在する確率が小さくなる。このとき、雌からの分泌と同様に全ての性フェロモン成分を、若しくはそれらの中から選別した成分を圃場内に大量に放出することにより、雄は性フェロモンに対する慣れによって神経中枢が麻痺したり、性フェロモンの放出源を特定するために行う無駄な定位行動によって、雌と遭遇して交尾する可能性が低くなる。
【０００５】
上記の交信攪乱剤及び交信攪乱方法の一例を示すと、ヨモギエダシャクに対し、シス−３，４−エポキシ（６Ｚ，９Ｚ）−ノナデカジエンと、シス−６，７−エポキシ−（３Ｚ，９Ｚ）−ノナデカジエンと、シス−９，１０−エポキシ−（３Ｚ，６Ｚ）−ノナデカジエンとを有効成分として含む交信攪乱剤を利用するものが開示されている（特許文献１参照）。なお、交信攪乱剤として使用される性フェロモンの成分は、蛾の雌から分泌される天然の化合物を化学反応によって人工的に合成したものであり、圃場の土壌や農作物に対する直接的な影響、及び圃場周囲の環境に対する影響はほとんどなく、また人体に対する影響もない。また、本発明者らは、既にカキノヘタムシガに係る性フェロモンの成分について同定している（非特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８１７１８号公報
【非特許文献１】Ｎａｋａ，Ｈ．，  ｅｔ  ａｌ，Ｓｅｘ  ｐｈｅｒｏｍｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｅｒｓｉｍｍｏｎ  ｆｒｕｉｔ  ｍｏｔｈ，  Ｓｔａｔｈｍｏｐｏｄａ  ｍａｓｉｎｉｓｓａ：  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｂｉｏａｓｓａｙ  ｏｆ  （４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ｈｅｘａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ｏｌ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ．，  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｅｃｏｌ．  Ｖｏｌ．２９，  ｐ２４２９−２４４１，  ２００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したカキノヘタムシガによる食害を防ぐ方法は、下記に掲げるような問題を生じることがあった。すなわち、農薬等を利用し、化学的にカキノヘタムシガを駆除しようとする場合、農薬等の散布時期は、カキノヘタムシガの幼虫が中齢期に相当し、次のカキに移動する期間、或いは交尾した成虫によって産卵し、孵化した幼虫が果実に侵入するまでの期間等の非常に短期間に限定されていた。
【０００８】
そのため、カキの栽培農家は、天候等の諸事情により、農薬散布の最適なタイミングを逃すことによって、農薬による十分な防除効果を得られない場合があった。さらに、農薬の使用は、圃場及びその周囲の環境等に影響を及ぼすことがあり、近年の消費者の無農薬栽培志向等からこれらの農薬の使用を躊躇し、使用を見送ることもあった。
【０００９】
一方、性フェロモンを利用する交信攪乱剤は、農薬等に生じる問題を考慮する必要がなく、非常に有益な手段であった。しかしながら、個々の昆虫（害虫）によって、交信攪乱の対象となる性フェロモンの成分の種類及び化学的特性が異なるため、各害虫毎にその化学構造を明確に解明する必要があった。また、蛾類の種類は多種に亘り、カキの果実に対して食害を行うマルハキバガ科ニセマイコガ亜科に属するカキノヘタムシガに対する交信攪乱の研究等は未解明の部分が多く、特に同定された性フェロモンの成分の使用方法等の特定がなされていない現状にあった。そのため、カキの栽培農家は、カキノヘタムシガの性フェロモンの成分を交信攪乱剤として利用し、生物学的に防除を行う具体的な手法及び使用条件等が開発されることを期待していた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、カキノヘタムシガの雌が分泌する性フェロモンの成分を同定し、該性フェロモンの成分を交信攪乱剤に利用したカキノヘタムシガの交信攪乱剤、及びカキノヘタムシガの交信攪乱方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明者らは、カキノヘタムシガの性フェロモンの成分について鋭意研究を重ね、カキノヘタムシガの交信を攪乱する有効成分を下記の三成分であることを同定し、該成分を圃場に効率的に散布することによってカキノヘタムシガの交信を攪乱し、交尾率の低下及び幼虫の孵化率を低下させることを知見した。
【００１２】
すなわち、本発明のカキノヘタムシガの交信攪乱剤は、「カキノヘタムシガの性フェロモンによる雌雄間の交信を攪乱し、交尾率を低下させるカキノヘタムシガの交信攪乱剤であって、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエニルアセテートを有効成分として含有する」ものから主に構成されている。なお、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエニルを以降の本明細書中においてＥ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃ或いは交信攪乱剤Ａと称するものとする。
【００１３】
さらに、本発明のカキノヘタムシガの交信攪乱剤は、上記構成に加え、「（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエナール、及び（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエン−１−オールのいずれか一方を有効成分として含有する」ものから構成されている。なお、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエナール（４，６−ｈｅｘａｄｅｃａｄｉｅｎａｌ）を以降の本明細書中においてＥ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄ或いは交信攪乱剤Ｂと称するものとする。また、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエン−１−オール（４，６−ｈｅｘａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ｏｌ）を以降の本明細書中においてＥ４，Ｚ６−１６：ＯＨ或いは交信攪乱剤Ｃと称するものとする。
【００１４】
さらに、本発明のカキノヘタムシガの交信攪乱剤は、上記構成に加え、「前記Ｅ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃを８０．０重量％以上、９９．０重量％以下、Ｅ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄ及びＥ４，Ｚ６−１６：ＯＨのいずれか一方を１．０重量％以上、２０．０重量％以下含有してなる」ものから構成されている。
【００１５】
したがって、本発明のカキノヘタムシガの交信攪乱剤によれば、Ｅ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃをカキノヘタムシガに対する交信攪乱剤の主成分として使用し、Ｅ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃを単独、或いはＥ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃを８０．０重量％以上、９９．０重量％以下、Ｅ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄ及びＥ４，Ｚ６−１６：ＯＨのいずれか一方を１．０重量％以上、２０．０重量％以下の比率で含有してなる交信攪乱剤が形成される。これにより、カキノヘタムシガの性フェロモンによる交信を攪乱し、交尾率を低下させることができる。特に、Ｅ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃに対し、Ｅ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄ及びＥ４，Ｚ６−１６：ＯＨのいずれか一方を所定の比率で混合し、二成分を有効成分とする交信攪乱剤を利用することにより、その交尾率の交信攪乱作用が顕著に現れることが示される。
【００１６】
さらに、本発明のカキノヘタムシガの交信攪乱方法は、「カキノヘタムシガの性フェロモンによる雌雄間の交信を攪乱し、交尾率を低下させるカキノヘタムシガの交信攪乱方法であって、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエニルアセテートを８０．０重量％以上、９９．０重量％以下、（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエナール及び（４Ｅ，６Ｚ）−４，６−ヘキサデカジエン−１−オールのいずれか一方を１．０重量％以上、２０．０重量％以下含有してなる交信攪乱剤を圃場に散布する」ものである。
【００１７】
したがって、本発明のカキノヘタムシガの交信攪乱方法によれば、前述した二成分を有効成分とする交信攪乱剤を用い、圃場に散布することにより、カキノヘタムシガの性フェロモンによる交信を攪乱し、交尾率を低下させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、カキノヘタムシガの性フェロモンの成分として同定された三成分（交信攪乱剤Ａ、交信攪乱剤Ｂ、交信攪乱剤Ｃ）を使用することにより、カキの果実に対する食害を引起こすカキノヘタムシガに対して強い交信攪乱効果を生じさせることができる。これにより、圃場における雌雄の交尾率が減少する。その結果、圃場での産卵数を削減し、カキの果実を食害する次世代のカキノヘタムシガの幼虫の孵化及び発生を抑えることができる。そのため、圃場におけるカキノヘタムシガの幼虫の存在数を激減させ、食害を防ぐことができる。さらに、農薬等に比べ、圃場及び圃場周囲の環境に対する影響が少ないため、安全でかつ、効率的なカキノヘタムシガの防除が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態であるカキノヘタムシガの交信攪乱剤（以下、「交信攪乱剤」と称す）、及びカキノヘタムシガの交信攪乱方法について説明する。ここで、本実施形態の交信攪乱剤では、カキノヘタムシガの性フェロモンの成分として同定された交信攪乱剤Ａ（Ｅ４，Ｚ６−１６：ＯＡｃ、化１参照）、交信攪乱剤Ｂ（Ｅ４，Ｚ６−１６：Ａｌｄ、化２参照）、及び交信攪乱剤Ｃ（Ｅ４，Ｚ６−１６：ＯＨ、化３参照）が利用される。また、本実施形態では、交信攪乱剤Ａをカキノヘタムシガの交信攪乱のための主たる有効成分として使用し、該交信攪乱剤Ａの単一物、或いは交信攪乱剤Ａに対し、交信攪乱剤Ｂまたは交信攪乱剤Ｃを所定比率で混合した二成分系の混合物として使用した交信攪乱剤及びカキノヘタムシガの交信攪乱方法について例示している。
【００２０】
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【００２１】
上記に示すように、交信攪乱剤Ａ、交信攪乱剤Ｂ、及び交信攪乱剤Ｃは、いずれも１６個の炭素原子が直鎖状に結合してなる炭化水素を基本骨格とし、４位及び６位の二カ所の位置で二重結合が形成された化合物である。そして、直鎖端に各官能基（アセトキシ基、アルデヒド基、水酸基）が結合した近似の化学構造を有している。なお、交信攪乱剤Ａ、交信攪乱剤Ｂ、及び交信攪乱剤Ｃは、通常の化学反応によって、人工的に合成することが可能であり、これを大量に合成し、本実施形態において使用した。なお、交信攪乱剤Ａは、合成過程で生成される微量の幾何異性体を含んでいる。
【実施例１】
【００２２】
まず、交信攪乱剤Ａの単一の交信攪乱効果について示す。交信攪乱の前段階として外径１．４１ｍｍ、内径０．８１ｍｍ、長さ２０ｃｍのポリエチレン製のチューブを用意し、１００ｍｇの交信攪乱剤Ａをチューブの内空間に封入し、徐放性のディスペンサーを複数（数百本程度）作製する。このディスペンサーは樹脂製のため容易に折曲げ可能に形成され、カキの樹木等に巻付ける際に容易に固定することができる。そして、このディスペンサーを樹木に巻付けることにより、カキの果実が栽培される圃場に対し、交信攪乱剤Ａを徐々に放散させることができる。なお、本実施形態で使用したディスペンサーによる交信攪乱剤Ａの放散速度は、約１．１ｍｇ／ｄａｙのものが使用されている。
【００２３】
一方、カキの果実が栽培される５０ａの圃場を、１０ａ（＝「Ａ区」）、１０ａ（＝「Ｂ区」）、３０ａ（＝「Ｃ区」）の広さにそれぞれ区分する。その後、Ａ区に対して、作製した３０本のディスペンサーを略均一に分布するようにカキの枝に巻付けて固定した。一方、Ｂ区に対しては、１８０本のディスペンサーを略均一に分布するようにＡ区と同様に固定した。そして、Ｃ区には実験の対照区としてディスペンサーの固定を行わず、通常のカキの栽培と同様にした。ここで、Ａ区及びＢ区は、同一面積に対して巻付け固定したディスペンサーの本数が異なっている。すなわち、１ａ当たりのディスペンサーの本数（ディスペンサーの分布率）は、Ａ区＝３本／ａ、Ｂ区＝１８本／ａ、Ｃ区＝０本／ａとなっている。すなわち、Ｂ区にはＡ区の６倍の数のディスペンサーが巻付け固定されている。
【００２４】
その後、Ａ区及びＢ区に対するディスペンサーの巻付け後、所定の期間を経過し、交信攪乱剤Ａの徐放作用を奏するディスペンサーから圃場内に十分に当該交信攪乱剤Ａが放散されたことを確認し、巻付けから約二週間後（Ｄ１）、約三週間後（Ｄ２）、約四週間後（Ｄ３）、及び約五週間後（Ｄ４）のそれぞれにおける圃場での交尾阻害効果を確認した。具体的に説明すると、本実施形態の第一実施例においては、ディスペンサーの巻付けを７月１０日に行い、Ｄ１＝７月２６日、Ｄ２＝７月３０日、Ｄ３＝８月６日、及びＤ４＝８月１３日を調査日として、「つなぎ雌」による交信の有無を確認した。
【００２５】
ここで、「つなぎ雌」による交尾の有無の確認の具体的な手法について説明すると、実験室内で飼育し、羽化させたカキノヘタムシガ（羽化後３日を経過したもの）の処女雌に対し、二酸化炭素を用いて麻酔し、活動を一時的に制限した状態にし、前翅の付け根部分を糸で結ぶことによって「つなぎ雌」を作成した。そして、調査日前日の夕方にＡ区乃至Ｃ区のそれぞれのほぼ中央付近の枝に、１５匹／各区繋ぎ、翌朝（調査日当日）に回収した。その後、回収したつなぎ雌の腹部を実体顕微鏡下で解剖し、腹部に存在する精子の有無によって交尾率を算出した。ここで、交尾率は、下記の式（１）によって算出される。
交尾率  ＝  交尾雌数  ／  供試雌数  ×  １００  ・・・  式（１）
なお、調査前日の夕方から回収される翌朝までの間に、圃場に存在するカキノヘタムシガの天敵昆虫によって、当該つなぎ雌が損失しているケースについては、交尾率の算出から除外している。その結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2006213622.tif 000005
【００２７】
これにより、観察のためのディスペンサを巻付けていない対照区のＣ区では、処女雌による交尾率は、５３．７％を示したのに対し、本実施形態の交信攪乱剤を適用し、有効成分として交信攪乱剤Ａを用いたものは、Ａ区及びＢ区のいずれの場合であっても、Ｃ区の交尾率から著しく低下した値を示した。特に、圃場に対するディスペンサーの分布率がＡ区に対して高いＢ区の場合、交尾率は０．０％であり、完全にカキノヘタムシガによる交信を攪乱することが可能であった。そのため、カキノヘタムシガによる交尾を完全に防止することが観察された。一方、Ｂ区と比較し、ディスペンサーの分布率が低いＡ区であっても交尾率を約１０．０％以下に抑えることができ、従来と比してカキノヘタムシガによるカキの果実に対する食害を十分に防ぐことが可能であることが示された。
【００２８】
次に、実施例１の調査期間のＤ１からＤ２の間に、各区（Ａ区、Ｂ区、Ｃ区）のそれぞれの枝に対し、処女雌を誘引源としたトラップを設置し、圃場におけるカキノヘタムシガの雄の成虫の誘殺数をカウントした。ここで、トラップは、高さ１０ｃｍ、縦３０ｃｍ、横１０ｃｍの粘着式のものを用い、粘着板の中央付近に置いたステンレス製のカゴ（直径約６０ｍｍ）の中に処女雌２頭を入れ、誘引源とした。一方、比較対照用に、何も入れないトラップを合わせて設置した。その結果を表２に示す。この場合、処女雌２頭からは天然の性フェロモンの成分が分泌されている。
【００２９】
【表２】
2006213622.tif 000006
【００３０】
表２に示すように、ディスペンサーを巻付けたＡ区及びＢ区では、それぞれ僅かに一匹が処女雌のトラップに誘引されたのに対し、交信攪乱剤Ａの放散の行われなかったＣ区では１０９匹の雄成虫が誘引された。これにより、交信攪乱剤Ａを有効成分として用いた本実施形態の交信攪乱剤の優れた効果が確認された。すなわち、処女雌から分泌された性フェロモンに混在される交信攪乱剤Ａによって、雄のカキノヘタムシガは、通常の交信が不能となり、雌の存在する場所を特定することが困難となり、到達することができなくなった。これにより、交尾ができなくなり、産卵及び幼虫の孵化といったその後の段階を排除することができた。
【００３１】
その後、最終的な効果を確認するため、カキの果実の収穫前に、各区（Ａ区、Ｂ区、Ｃ区）のそれぞれ中心部付近及び圃場の端部（周辺部）付近のそれぞれ五樹を選定し、その樹に生育したカキの果実数、及びカキノヘタムシガによって食害を受けた被害果数を計測し、その被害果率を算出した。その結果を表３に示す。
【００３２】
【表３】
2006213622.tif 000007
【００３３】
これにより、対照区として通常の状態でカキの果実が栽培されたＣ区に比べ、ディスペンサーの巻付け固定を行ったＡ区及びＢ区のいずれにおいても被害果率が減少することが示され、その値はＣ区に対して約１／３程度になることが確認された。特に、ディスペンサーの分布率の高いＢ区の場合、Ａ区よりも被害果率の値が小さくなり、本実施形態の交信攪乱剤によるカキノヘタムシガのカキの果実の食害を著しく減少させることが示された。なお、上記結果から圃場の中央部と周辺部との間では、被害果率において特に有意となる差は見受けられなかった。すなわち、圃場にディスペンサーが均一に分布するように固定され、交信攪乱剤Ａが十分に放散した状態であれば、中央部及び周辺部のいずれであっても交信攪乱による効果を享受することができることが示された。
【実施例２】
【００３４】
次に、交信攪乱剤Ａを主たる成分とし、所定の比率で交信攪乱剤Ｂを混合した二成分系の混合物を使用したカキノヘタムシガの交信攪乱剤について例示する。
【００３５】
まず、実施例１と同様に、外径１．４１ｍｍ、内径０．８１ｍｍ、長さ２０ｃｍのポリエチレン製のチューブを用意し、１００ｍｇの交信攪乱剤Ａをチューブの内空間に封入し、徐放性のディスペンサーＥを作製する。さらに、１００ｍｇの交信攪乱剤Ａに対し、６．０ｍｇの交信攪乱剤Ｂを混合した混合物をチューブの内空間に封入した徐放性のディスペンサーＦを作製する。すなわち、ディスペンサーＥは一成分系の単一物、ディスペンサーＦは二成分系の混合物が封入されている。なお、係るディスペンサーＥ及びディスペンサーＦは、それぞれ前述した約１．１ｍｇ／ｄａｙの放散速度のものが使用される。ここで、混合物に含有する交信攪乱剤Ｂは、約５．７重量％である。
【００３６】
そして、カキの果実が栽培される３０ａの圃場を、１０ａ（＝「Ｇ区」）、１０ａ（＝「Ｈ区」）、１０ａ（＝「Ｉ区」）のそれぞれ三等分に区分する。そして、Ｇ区に対して、作製した３０本のディスペンサーＥを略均一に分布するようにカキの枝に巻付けて固定した。一方、Ｈ区に対しては、同様に３０本のディスペンサーＦを略均一に分布するように巻付けた。そして、Ｉ区には実験の対照区としてディスペンサーの巻付けを行わなかった。すなわち、Ｇ区及びＨ区は、同一面積に巻付け固定されるディスペンサーＥ，Ｆの本数は同一であるため、上述した分布率は同じである。一方、各ディスペンサーＥ，Ｆから放散される交信攪乱剤の成分が一成分系、または二成分系であることが相違している。
【００３７】
その後、それぞれ３０本のディスペンサーＥ，Ｆを巻付けた後、所定の期間（約二週間）を経過し、各交信攪乱剤が圃場に十分に放散されたことを確認した後、圃場での交尾阻害効果を検証した。なお、具体的な手法については、先に述べた実施例１と同一であるため、ここでは説明を省略する。そして、下記の表４に示す結果を得た。
【００３８】
【表４】
2006213622.tif 000008
【００３９】
これにより、ディスペンサーＥ，Ｆの巻付け固定をしなかった対照区Ｉでは、交尾率が２８．６％であった。これに対し、一成分の単一物からなるディスペンサーＥを巻付けたＧ区では、２２．２％であった。なお、上記実施例１と実施例２との間で同一条件で交尾率が異なる（実施例１：９．３％  →  実施例２：２２．２％）のは、圃場の周囲の条件や調査期間等が異なるためである。一方、二成分の混合物からなるディスペンサーＦを巻付けたＨ区では、交尾率が０．０％であった。すなわち、同一条件下では、二種類の交信攪乱剤Ａ及び交信攪乱剤Ｂを所定比率で混合した混合物を利用することにより、カキノヘタムシガの性フェロモンの交信攪乱効果が著しく高くなることが示された。
【００４０】
さらに、各区（Ｇ区、Ｈ区、Ｉ区）のそれぞれの樹に対し、処女雌を誘引源としたトラップを設置し、圃場におけるカキノヘタムシガの雄の成虫の誘殺数をカウントした。ここで、トラップは、前述の実施例１において示したものと同様のものを使用した。その結果を表５に示す。
【００４１】
【表５】
2006213622.tif 000009
【００４２】
これにより、対照区のＩ区に対し、Ｇ区は数頭の雄の成虫が誘引され、一方、Ｈ区は全く誘引されなかった。そのため、交信攪乱剤を二成分混合したものがさらに交信攪乱効果を有することが示された。
【００４３】
なお、実施例２においては、１００ｍｇの交信攪乱剤Ａに対し、６ｍｇの交信攪乱剤Ｂを混合するものを示したが、係る比率は特に限定されるものではなく、交信攪乱剤Ａが８０．０重量％〜９９．０重量％、一方、交信攪乱剤Ｂが１．０重量％〜２０．０重量％の範囲で混合するものであればよい。ここで、交信攪乱剤Ｂの重量％が１．０重量％を下回ると、二成分の交信攪乱剤を混合した交信攪乱効果を十分に得ることができない。一方、２０．０重量％を越えると、それ以上、交信攪乱効果を向上することが見込まれない。そのため、交信攪乱剤Ａに対する交信攪乱剤Ｂを１．０重量％以上、２０．０重量％以下にすることが好適である。
【００４４】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４５】
すなわち、本実施形態の交信攪乱剤において、交信攪乱剤Ａを単独、或いは交信攪乱剤Ａに対して交信攪乱剤Ｂを所定比率混合したものを示したが、例えば、交信攪乱剤Ａに対して交信攪乱剤Ｃを混合した混合物を用いるものであってもよい。交信攪乱剤Ｃは、交信攪乱剤Ａの直鎖端の官能基が水酸基に置換したものであり、カキノヘタムシガの性フェロモンの一成分として確認されている。したがって、係る交信攪乱剤Ｃを交信攪乱剤Ａに混合することによっても上述と同様に交信攪乱効果を奏させることができるようになる。ここで、交信攪乱剤Ａに対する混合比率は、交信攪乱剤Ｂと同様の理由から１．０重量％以上、２０．０重量％以下に設定することが最適である。