(57)【要約】【課題】型締め力のかけ方を工夫することにより、キャビティ内圧力で金型ＰＬ面が歪むことをより効果的に抑える。【解決手段】固定ダイプレート２及び可動ダイプレート４のうちの少なくとも一方のダイプレートの背面側に、ダイプレートに対して型締め力を伝達する型締め力伝達部（可動側スペーサ部材１０Ａ）を介して配設された、少なくと一つの端部プレート（可動側端部プレート１１Ａ）を有している。キャビティの長手方向において、型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａは、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法より短く、かつ、該キャビティ投影面の長さ寸法の５０％以上の長さ寸法に設定されている。【選択図】    図１
2006327141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ダイプレートと、該固定ダイプレートに取り付けられた固定型と、該固定ダイプレートに対して進退自在に配設された可動ダイプレートと、該可動ダイプレートに取り付けられ、該固定型に対して型閉めされた状態で該固定型との間に成形品の形状に対応したキャビティを形成する可動型と、型閉めされた状態の該固定型及び該可動型を型締めするための型締め力を発生させる型締め力発生手段とを備えた型締め装置において、
前記固定ダイプレート及び前記可動ダイプレートのうちの少なくとも一方のダイプレートの背面側に、該ダイプレートに対して型締め力を伝達する型締め力伝達部を介して配設された、少なくとも一つの端部プレートを有し、
前記キャビティの長手方向において、前記型締め力伝達部は、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法より短く、かつ、該キャビティ投影面の長さ寸法の５０％以上の長さ寸法に設定されていることを特徴とする型締め装置。
【請求項２】
前記型締め力伝達部は、前記キャビティ投影面の長さ寸法の７５〜９５％の長さ寸法に設定されていることを特徴とする請求項１載の型締め装置。
【請求項３】
前記型締め力発生手段は、前記端部プレートの外周域と前記固定ダイプレート又は前記可動ダイプレートの外周域とを連結するか、あるいは両前記端部プレートの外周域同士を連結する複数のタイバーと、各該タイバーにそれぞれ張力を与えて前記型締め力を発生させる複数の張力付与手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の型締め装置。
【請求項４】
前記型締め力伝達部は、前記ダイプレート及び前記端部プレートとは別体として設けられたスペーサ部材により構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の型締め装置。
【請求項５】
前記成形品は長尺成形品であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の型締め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば射出成形機やダイカストマシンに用いられる型締め装置に関し、特に薄肉でかつ長尺等の大型製品を射出成形やダイカストする際に好適に利用することのできる型締め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機やダイカストマシンに用いられる型締め装置として、単一の大容量油圧シリンダにより型締め力を発生させる直圧式の型締め装置が知られている。
【０００３】
直圧式の型締め装置は、固定ダイプレートと、この固定ダイプレートに取り付けられた固定型と、固定ダイプレートに対して進退自在に配設された可動ダイプレートと、この可動ダイプレートに取り付けられ、該固定型に対して型閉めされた状態で該固定型との間にキャビティを形成する可動型と、型閉めされた状態の該固定型及び該可動型を型締めするための型締め力を該固定ダイプレート及び該可動ダイプレート間に発生させる型締め力発生手段としての複数のタイバー及び大容量油圧シリンダとを備えている。そして、固定ダイプレートと大容量油圧シリンダのシリンダ本体とが、それぞれの四隅において、４本のタイバーで連結されるとともに、各タイバーが四隅に挿通、遊嵌された可動ダイプレートの背面に大容量油圧シリンダのピストン部が固定されている。こうして、大容量油圧シリンダのピストン部の作動により、可動ダイプレートが各タイバーに案内されつつ固定ダイプレートに対して進退動する構成とされている。このため、固定ダイプレートに対して可動ダイプレートが前進することにより、固定型及び可動型が型閉めされるとともに、キャビティ内に射出、充填される溶融樹脂等の圧力に耐えるべく所定の型締め力で固定型及び可動型が型締めされる。
【０００４】
このような直圧式の型締め装置において、上述したように固定型及び可動型を所定の型締め力で型締めした状態では、シリンダ本体と固定ダイプレートとを連結する各タイバーに張力が作用している。このとき、固定ダイプレートは各タイバーにより背面側から四隅で締め付けられる一方、固定ダイプレートの中央領域にはピストン部からの押圧力が可動ダイプレート、可動型及び固定型を介して各タイバーによる締め付け方向と反対方向の正面側から作用している。すなわち、固定ダイプレートには中央領域を背面側に膨らませるような曲げモーメントが作用している。このため、固定ダイプレートの撓み変形により、固定型及び可動型間に形成されるキャビティに型締め力が有効に作用せず、キャビティ内に射出、充填された溶融樹脂等の圧力によって、キャビティ寸法が変化して成形品精度が低下したりするという問題がある。
【０００５】
そこで、型締め力によって生じる固定ダイプレートの撓み変形を抑えることのできる型締め装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この型締め装置では、正面側に固定型が取り付けられた固定ダイプレートの背面に型締め力伝達部としての凸部が設けられるとともに、この凸部に当接するように端部プレートが固定ダイプレートの背面側に配設されている。そして、端部プレートと大容量油圧シリンダのシリンダ本体とが、それぞれの四隅において、４本のタイバーで連結されるとともに、固定ダイプレート及び可動ダイプレートの四隅に各タイバーが挿通、遊嵌され、また、可動ダイプレートの背面に大容量油圧シリンダのピストン部が固定されている。
【０００７】
この型締め装置において、ピストン部の作動により可動ダイプレートが固定ダイプレートに対して前進して固定型及び可動型に型締め力が発生している状態では、締め付け荷重が作用している各タイバーにより端部プレートの四隅が締め付けられ、各タイバーに遊嵌されている固定ダイプレートの四隅には締め付け荷重が作用していない。そして、この固定ダイプレートの中央領域には、ピストン部からの押圧力が可動ダイプレート、可動型及び固定型を介して正面側から作用する一方、端部プレートからの型締め力が型締め力伝達部としての凸部を介して背面側から作用している。このため、固定ダイプレートには前述したような曲げモーメントが発生せず、固定ダイプレートの中央領域が背面側に膨らむように撓み変形することを抑えることができる。
【０００８】
なお、前記大容量油圧シリンダの代わりに各タイバーのそれぞれに設けられた複数の油圧シリンダにより型締め力を発生させる複動式の型締め装置も知られている。
【０００９】
複動式の型締め装置は、前記固定ダイプレートと、前記固定型と、前記可動ダイプレートと、前記可動型と、前記型締め力発生手段としての複数のタイバー及び複数の型締め用油圧シリンダと、固定ダイプレートに対して可動ダイプレートを進退動させる移動用油圧シリンダとを一般に備えている。この型締め装置では、固定ダイプレートと可動ダイプレートとが、それぞれの四隅において、４本のタイバーで連結されるとともに、各タイバーのそれぞれに型締め用油圧シリンダが設けられている。このため、この型締め装置では、移動用油圧シリンダの作動により固定ダイプレートに対して可動ダイプレートが前進して固定型及び可動型が型閉めされ、その状態で各型締め用油圧シリンダが作動することで、固定ダイプレートに対して可動ダイプレートが各タイバーによって引き付けられて型締め力が発生し、これによりキャビティ内に射出、充填される溶融樹脂の圧力に耐えるべく所定の型締め力で固定型及び可動型が型締めされる。
【特許文献１】特公平６−４１１６０（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、薄肉でかつ長尺の製品を射出成形等する場合、キャビティが薄くかつ長く延びた形状になることから、キャビティの端部にまで溶融樹脂を確実に供給するためには、キャビティ内への溶融樹脂の射出圧力を高くする必要がある。しかし、このようにキャビティ内圧力が高くなると、前記特許文献１に開示された型締め装置によっても、キャビティ内圧力に抗して完全に型締めしておくことが困難である。このため、キャビティ内圧力により金型ＰＬ面が歪んで開くことにより、成形品のＰＬ部にバリが発生してしまい、後加工でバリを取り除く工程が必要になるという問題があった。
【００１１】
なお、複動式の型締め装置においては、固定ダイプレート及び可動ダイプレートの四隅が各タイバーによって型締めされることから、キャビティの特に長手方向における中央領域に型締め力が有効に作用し得ず、この中央領域で金型ＰＬ面が歪み易くなる。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、型締め力のかけ方を工夫することにより、キャビティ内圧力で金型ＰＬ面が歪むことをより効果的に抑えることのできる型締め装置を提供することを解決すべき技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、直圧式及び複動式の型締め装置において上記課題を解決すべく、金型ＰＬ面における歪みの発生状況やその原因について鋭意研究した結果、ダイプレート及び型に対して、型締め方向におけるキャビティ投影面からキャビティ内圧力が作用する範囲の長手方向長さと、型締め力が作用する範囲の長手方向長さとの相関に着目し、両者の関係を適切に調節することで金型ＰＬ面における歪みの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、上記課題を解決する本発明の型締め装置は、固定ダイプレートと、該固定ダイプレートに取り付けられた固定型と、該固定ダイプレートに対して進退自在に配設された可動ダイプレートと、該可動ダイプレートに取り付けられ、該固定型に対して型閉めされた状態で該固定型との間に成形品の形状に対応したキャビティを形成する可動型と、型閉めされた状態の該固定型及び該可動型を型締めするための型締め力を発生させる型締め力発生手段とを備えた型締め装置において、前記固定ダイプレート及び前記可動ダイプレートのうちの少なくとも一方のダイプレートの背面側に、該ダイプレートに対して型締め力を伝達する型締め力伝達部を介して配設された、少なくとも一つの端部プレートを有し、前記キャビティに長手方向において、前記型締め力伝達部は、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法より短く、かつ、該キャビティ投影面の長さ寸法の５０％以上の長さ寸法に設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
ここに、「キャビティの長手方向」とは、例えば、長尺品を成形する場合におけるキャビティの長手方向は、そのキャビティが長く延びる方向を意味し、円形品を成形する場合におけるキャビティの長手方向はキャビティの直径方向を意味し、正方形品を成形する場合におけるキャビティの長手方向は、正方向の一辺の方向を意味する。
【００１６】
また、「キャビティに長手方向において、型締め力伝達部は、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法より短く、かつ、該キャビティ投影面の長さ寸法の５０％以上の長さ寸法に設定されている」とは、キャビティの長手方向における型締め力伝達部の長さ寸法が、型締め方向におけるキャビティ投影面のキャビティ長手方向の長さ寸法よりも短く、かつ、該キャビティ投影面の長さ寸法の５０％以上に設定されていることを意味する。
【００１７】
この型締め装置では、固定ダイプレートに対して可動ダイプレートが前進して固定型及び可動型が型閉めされた状態で、型締め力発生手段が作動されることにより、キャビティ内に射出、充填される溶融樹脂等の圧力に耐えるべく所定の型締め力で固定型及び可動型が型締めされる。このとき、端部プレートが背面側に配設されたダイプレートにおいては、端部プレートから型締め力伝達部を介して該ダイプレートに型締め力が作用する。そして、本発明の型締め装置では、この型締め力伝達部が、キャビティの長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法より短く、かつ、該キャビティ投影面の長さ寸法の５０％以上の長さ寸法に設定されている。このため、以下に示すように、該ダイプレート及び該ダイプレートに取り付けられた型に対して、型締め方向におけるキャビティ投影面からキャビティ内圧力が作用する範囲の長手方向長さと、型締め力が作用する範囲の長手方向長さとの関係が適切となり、その結果、該ダイプレート及び該ダイプレートに取り付けられた型のＰＬ面が、キャビティ内圧力によって歪むことを効果的に抑えることができる。したがって、成形品のＰＬ部にバリが発生することを効果的に抑えることが可能となる。
【００１８】
すなわち、ダイプレートや型に対して型締め力を作用させる前記型締め力伝達部の長さ寸法が前記キャビティ投影面の長さ寸法と同等以上に長ければ、型締め力がキャビティ内圧力に対抗することで、キャビティ内圧力によりダイプレートや型が歪むことを効果的に抑えることができると、一般には予想することができる。しかしながら、本発明者等の実験により、前記型締め力伝達部の長さ寸法が前記キャビティ投影面の長さ寸法と同等以上に長い場合は、キャビティの長手方向における両端側領域においてはキャビティ内圧力によるダイプレートや型の歪みを抑えることはできても、キャビティの長手方向における中央領域においてはキャビティ内圧力によるダイプレートや型の歪みを効果的に抑えることができないことが判明した。
【００１９】
このため、図７に示されるように、キャビティの長手方向において、前記型締め力伝達部が、前記キャビティ投影面の長さ寸法と同等以上の長さ寸法を有する構成では、キャビティの長手方向における中央領域で、型締め力伝達部からの型締め力が有効に作用せず、金型ＰＬ面が型締め方向と反対方向の外側に膨らむような歪みが発生して、この中央領域で成形品のＰＬ部にバリが発生してしまう。
【００２０】
なお、図７〜図９は、キャビティの長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法と型締め力伝達部の長さ寸法との関係によって、金型ＰＬ面の歪みが変化する様子を模式的に示したものである。
【００２１】
一方、前記型締め力伝達部の長さ寸法が前記キャビティ投影面の長さ寸法よりも極端に短くなってしまうと、型締め力が作用しない領域でキャビティ内圧力によりダイプレートや型が歪んでしまう。このため、図８に示されるように、キャビティの長手方向において、前記型締め力伝達部の長さ寸法が前記キャビティ投影面の長さ寸法の５０％未満になる構成では、型締め力伝達部が存在せず型締め力が作用しない、キャビティの長手方向における両端側領域で、金型ＰＬ面が型締め方向と反対方向の外側に曲がるような歪みが発生し、この両端側領域で成形品のＰＬ部にバリが発生してしまう。
【００２２】
これに対し、本発明の型締め装置では、前記キャビティ投影面の長さ寸法に対して前記型締め力伝達部の長さ寸法が適切に設定されているので、図９に示されるように、キャビティの長手方向における中央領域で金型ＰＬ面が外側に膨らむような歪みを発生させる力と、キャビティの長手方向における両端側領域で金型ＰＬ面が外側に曲がるような歪みを発生させる力とのバランスがうまくとれて、キャビティ内圧力によって金型ＰＬ面に発生する歪みを抑制することが可能となる。
【００２３】
本発明の型締め装置の好適な態様において、前記型締め力伝達部は、前記キャビティ投影面の長さ寸法の７５〜９５％の長さ寸法に設定されている。
【００２４】
この型締め装置では、前記キャビティ投影面の長さ寸法に対して前記型締め力伝達部の長さ寸法がより適切に設定されているので、キャビティ内圧力によって金型ＰＬ面に発生する歪みをより効果的に抑制することが可能となる。
【００２５】
ここに、前記型締め力伝達部は、前記キャビティ投影面の長さ寸法の８０〜９２％の長さ寸法に設定されていることがより好ましい。
【００２６】
本発明の型締め装置の好適な態様において、前記型締め力発生手段は、前記端部プレートの外周域と前記固定ダイプレート又は前記可動ダイプレートの外周域とを連結するか、あるいは両前記端部プレートの外周域同士を連結する複数のタイバーと、各該タイバーにそれぞれ張力を与えて前記型締め力を発生させる複数の張力付与手段とを備えている。
【００２７】
この型締め装置では、型締め力発生手段が、端部プレートと固定ダイプレート等とを連結する複数のタイバーのそれぞれに張力を付与する複数の張力付与手段を有しており、所謂複動式とされているので、大容量油圧シリンダ等を用いなければならない直圧式と比較して、装置全体の小型化を図ることができる。
【００２８】
本発明の型締め装置の好適な態様において、前記型締め力伝達部は、前記ダイプレート及び前記端部プレートとは別体として設けられたスペーサ部材により構成されている。
【００２９】
この型締め装置では、ダイプレートと、端部プレートと、型締め力伝達部としてのスペーサ部材とに分割することができるので、型締め力伝達部がダイプレート又は端部プレートに一体化されている場合と比較して、装置の運搬性や取り扱い性を向上させることが可能となる。
【００３０】
本発明の型締め装置の好適な態様において、前記成形品は長尺成形品である。長尺成形品を成形する場合、キャビティの長手方向における中央領域と両端側領域との双方において、型締め力とキャビティ内圧力とのバランスをうまくとることがより困難となるが、本発明の型締め装置によれば、長尺成形品を成形する場合であっても、キャビティの長手方向における中央領域と両端側領域との双方において、型締め力とキャビティ内圧力とのバランスをうまくとることが可能となり、キャビティ内圧力による金型ＰＬ面に発生する歪みを良好に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（実施形態１）
図１及び図２に示される本実施形態の型締め装置は、図３示される樹脂成形品としての薄肉長尺品１を射出成形する際に用いられるもので、固定ダイプレート２と、この固定ダイプレート２に取り付けられた固定型３と、固定ダイプレート２に対して進退自在に配設された可動ダイプレート４と、この可動ダイプレート４に取り付けられた可動型５と、固定型３及び可動型５を型締めするための型締め力発生手段６とを備えている。
【００３３】
なお、図１は、本実施形態の型締め装置の全体構成を模式的に示す側面図であり、図２は、この型締め装置の要部を装置の中心線Ｏで４分割した部分斜視図である。また、薄肉長尺品１の寸法は、長手方向長さ（Ｌ）が１２００ｍｍ、幅が４５ｍｍ、厚さ（ｔ）が３．５ｍｍである。
【００３４】
固定型３は固定ダイプレート２に図示しないボルト等により固定されており、この固定ダイプレート２は図示しない基台上に固設されている。また、可動型５は可動ダイプレート４に図示しないボルト等により固定されており、この可動ダイプレート４は同基台上に固定ダイプレート２に対して進退動可能に配設されている。固定型３及び可動型５は、型閉めされた状態で両者間に成形品形状に対応したキャビティ７を形成する所定形状の型面を有している。固定ダイプレート２及び可動ダイプレート４の板厚（Ｔ）は３００ｍｍとされている。
【００３５】
固定ダイプレート２には、射出ノズル８が挿通、収容される空洞部９が設けられており、この射出ノズル８からキャビティ７内に溶融樹脂が射出、充填されるようになっている。このとき、溶融樹脂は、キャビティ７の長手方向（図１の上下方向で図２の左右方向）の一端側端部からキャビティ７内に注入されるようになっている（図１参照）。また、薄肉長尺品１の厚さ方向に対応するキャビティ７の厚さ方向（図１に示すキャビティ７の左右方向）が型締め方向（図１の左右方向で図２に示す中心線Ｏが延びる方向）に一致するように、キャビティ７が設けられている。
【００３６】
本実施形態の型締め装置は、可動ダイプレート４の背面側に、可動ダイプレートプレート４に対して型締め力を伝達する型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａを介して配設された、可動側端部プレート１１Ａを有している。これら可動ダイプレート４、可動側スペーサ部材１０Ａ及び可動側端部プレート１１Ａは図示しないボルト等により一体的に固定されている。可動側スペーサ部材１０Ａは、直径（Ｄ）が１１００ｍｍ、厚さが７５ｍｍの円盤状をなしている。なお、固定ダイプレート２及び可動側端部プレート１１Ａの四隅には、後述する各タイバーが挿通可能な４個の挿通孔１２がそれぞれ設けられている（図２参照）。また、可動ダイプレート４の四隅には、各タイバーとの干渉を避ける４個の切欠段部１３が設けられている（図２参照）。また、可動側端部プレート１１Ａは、可動ダイプレート４と同様、前記基台上に固定ダイプレート２に対して進退動可能に配設されている。
【００３７】
そして、固定ダイプレート２に対して、可動側端部プレート１１Ａ、可動側スペーサ部材１０Ａ、可動ダイプレート４及び可動型５を一体的に進退動させる移動手段としての、移動用油圧シリンダ（図示せず）が前記基台上に固設されており、同移動用油圧シリンダのピストン部が可動側端部プレート１１Ａに結合されている。この移動用油圧シリンダの作動により、固定ダイプレート２に対して、可動側端部プレート１１Ａ等が前進することで、固定ダイプレート２に取り付けられた固定型３と、可動ダイプレート４に取り付けられた可動型５とが型閉めされるようになっている。
【００３８】
型締め力発生手段６は、型閉めされた状態の固定型３及び可動型５を型締めするための型締め力を発生させるもので、固定ダイプレート２の外周域たる四隅と、可動型端部プレート１１Ａの外周域たる四隅とを連結する４個のタイバー１４と、各タイバー１４にそれぞれ張力を与えて型締め力を発生させる張力付与手段としての、固定ダイプレート２の背面に配設された４個の型締め用油圧シリンダ１５とを備えている。各タイバー１４の一端は固定ダイプレート２の各挿通孔１２に挿通され、各タイバー１４の他端側は可動ダイプレート４の各切欠段部１３を通って可動側端部プレート１１Ａの各挿通孔１２に挿通されている。そして、各タイバー１４の一端が各型締め用油圧シリンダ１５のピストン部（図示せず）にそれぞれ結合され、各タイバー１４の他端が図示しないナット等により可動側端部プレート１１Ａにそれぞれ結合されている。こうして、各型締め用油圧シリンダ１５の作動により、各タイバー１４が固定ダイプレート２側に引っ張られることで各タイバー１４に張力が付与され、型閉めされた状態の固定型３及び可動型５が所定の型締め力で型締めされるようになっている。
【００３９】
ここに、本実施形態の型締め装置では、キャビティ７の長手方向において、型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａの長さ寸法は、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法の約９２％に設定されている。
【００４０】
具体的には、可動側スペーサ部材１０Ａの直径（Ｄ、本実施形態では１１００ｍｍ）は、型締め方向におけるキャビティ投影面の長手方向長さ（Ｌ、本実施形態では１２００ｍｍ）に対して、約９２％の長さ寸法とされており、かつ、可動側スペーサ部材１０Ａの中心と、キャビティ７の長手方向における中心とが一致するように、可動側スペーサ部材１０Ａが配設されている。
【００４１】
上記構成を有する本実施形態の型締め装置では、移動用油圧シリンダの作動により、固定ダイプレート２に対して可動側端部プレート１１Ａ等が前進して固定型３及び可動型５が型閉めされた状態で、各型締め用油圧シリンダ１５が作動されることにより、キャビティ７内に射出、充填される溶融樹脂の圧力に耐えるべく所定の型締め力で固定型３及び可動型５が型締めされる。このとき、可動側端部プレート１１Ａが背面側に配設された可動ダイプレート４においては、可動側端部プレート１１Ａから型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａを介して可動ダイプレート４に型締め力が作用する。
【００４２】
そして、本実施形態の型締め装置では、型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａの長さ寸法が、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法の約９２％に設定されている。このため、可動ダイプレート４及び可動型５に対して、型締め方向におけるキャビティ投影面からキャビティ内圧力が作用する範囲の長手方向長さと、型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａから型締め力が作用する範囲の長手方向長さとの関係が適切となり、その結果、キャビティ７の長手方向における中央領域で可動型５のＰＬ面が外側に膨らむような歪みを発生させる力と、キャビティ７の長手方向における両端側領域で可動型５のＰＬ面が外側に曲がるような歪みを発生させる力とのバランスがうまくとれて、キャビティ内圧力によって可動型５のＰＬ面に発生する歪みを抑制することができる。
【００４３】
したがって、本実施形態の型締め装置によれば、成形品としての薄肉長尺品１のＰＬ部にバリが発生することを効果的に抑えることが可能となる。よって、後加工でバリを除去する工程が不要となり、例えば、車両側面に取り付けられるサイドモール等の薄肉長尺樹脂成形品の製造する際、製造工程の簡素化や品質向上を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態の型締め装置では、型締め力発生手段６が、可動側端部プレート１１Ａと固定ダイプレート２とを連結する４個のタイバー１４のそれぞれに設けられた張力付与手段としての型締め用油圧シリンダ１５を有しており、所謂複動式とされているので、大容量油圧シリンダ等を用いなければならない直圧式と比較して、装置全体の小型化を図ることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の型締め装置では、型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａが可動ダイプレート４及び可動側端部プレート１１Ａとは別体として設けられており、三者に分割することができるので、型締め力伝達部がダイプレート又は端部プレートに一体化されている場合と比較して、装置の運搬性や取り扱い性を向上させることが可能となる。
【００４６】
（評価試験）
前記実施形態の型締め装置において、可動側スペーサ部材１０Ａの直径（Ｄ）及び可動ダイプレート４の板厚（Ｔ）を表１に示すように種々変更して、可動型５のＰＬ面における歪みを評価した。なお、キャビティ７の長手方向長さ（Ｌ＝１２００ｍｍ）に対する可動側スペーサ部材１０Ａの直径（Ｄ）の割合（Ｄ／Ｌ）、すなわちキャビティ７の長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法（Ｌ＝１２００ｍｍ）に対する型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａの長さ寸法（Ｄ）の割合（Ｄ／Ｌ）を表１に併せて示す。
【００４７】
この評価は、図４に４分割した可動型５の斜視図が示されるように、装置の中心からキャビティ７の長手方向への水平位置を少しずつ変更しながら、各水平位置で可動型５のＰＬ面が型厚方向（図１の左右方向で型締め方向と平行な方向）に変位する量を測定することにより行った。結果を図５に示す。
【００４８】
なお、図５において、中心からの水平位置の値が０ｍｍである点は、キャビティ７の長手方向における中心を示し、また、中心からの水平位置の値が大きくなるに連れて、キャビティ７の長手方向の端部に近付くことを示す。また、Ｎｏ．１に示す２００ｍｍスペーサ一体構造とは、可動ダイプレート４と可動側端部プレート１１Ａとが一体に設けられたものであり、従来の所謂複動式の型締め装置であることを示す。また、Ｎｏ．６が前述した実施形態の型締め装置である。
【００４９】
また、表１における最大変位差とは、変位が最大になる測定位置での変位量と、変位が最小になる測定位置での変位量との差であり、この値が大きいほど金型ＰＬ面の歪みが大きいことを示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１及び図５から明らかなように、Ｄ／Ｌが１００％、すなわち型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａの長さ寸法が、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法と同等であるＮｏ．７では、キャビティ７の長手方向において、端部領域に比べて中央領域で金型ＰＬ面の変位量が大きく、金型ＰＬ面が大きく歪んだ。
【００５２】
これに対し、Ｄ／Ｌが７５〜９５％、すなわち前記キャビティ投影面の長さ寸法に対する可動側スペーサ部材１０Ａの長さ寸法の割合が７５〜９５％であるＮｏ．３〜６では、キャビティ７の長手方向において、端部領域と中央領域とで金型ＰＬ面の変位量に大きな差がなく、金型ＰＬ面の歪みが抑えられた。特に、Ｄ／Ｌが約９２％であるＮｏ．６では、最大変位差が最も小さく、金型ＰＬ面の歪みがより抑えられた。
【００５３】
なお、本発明者は、Ｄ／Ｌが５０％未満になると、キャビティ７の長手方向において、中央領域に比べて端部領域で金型ＰＬ面の変位量が大きく、金型ＰＬ面が大きく歪むこと、Ｄ／Ｌが５０％であるときは５０％未満であるときと比較して、端部領域での金型ＰＬ面の変位量が小さくなり、金型ＰＬ面の歪みが抑えられることを確認している。
【００５４】
また、Ｄ／Ｌが７５％ではあるが、可動ダイプレート４の板厚（Ｔ）が２００ｍｍと薄いＮｏ．２では、キャビティ７の長手方向において、中央領域に比べて端部領域で金型ＰＬ面の変位量が大きく、可動ダイプレート４の板厚（Ｔ）が３００ｍｍであるＮｏ．３とよりも金型ＰＬ面の歪みが大きかった。これは、板厚が薄くて低剛性の可動ダイプレートに型締め力により歪みが生じたためと考えられる。
【００５５】
これらの結果から、キャビティ７の長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法（Ｌ）に対する型締め力伝達部としての可動側スペーサ部材１０Ａの長さ寸法（Ｄ）の割合（Ｄ／Ｌ）が５０％以上であれば、金型ＰＬ面の歪み抑制効果があり、Ｄ／Ｌが７５〜９５％であれば、金型ＰＬ面の歪みを良好に抑えることができ、特に８０〜９２％であれば、金型ＰＬ面の歪みを特に良好に抑えることができることがわかる。
【００５６】
（実施形態２）
図６に示す本実施形態の型締め装置は、固定ダイプレート２の背面にも、固定ダイプレートプレート２に対して型締め力を伝達する型締め力伝達部としての固定側スペーサ部材１０Ｂを介して配設された、固定側端部プレート１１Ｂを有している。
【００５７】
固定側端部プレート１１Ｂは、前記基台上に固設されている。また、固定ダイプレート２の四隅には可動ダイプレート４と同様の切欠段部１３が設けられており、この固定ダイプレート２は固定側端部プレート１１Ｂに対して進退動可能に前記基台上に配設されている。
【００５８】
なお、固定側スペーサ部材１０Ｂ及び固定側端部プレート１１Ｂには、射出ノズル８が挿通、収容される空洞部９が設けられている。
【００５９】
固定側スペーサ部材１０Ｂ及び固定側端部プレート１１Ｂのその他の構成については、前記実施形態１の型締め装置における可動側スペーサ部材１０Ａ及び可動側端部プレート１０Ｂと同様である。
【００６０】
したがって、この型締め装置によれば、キャビティ内圧力によって固定型３のＰＬ面に発生する歪みを抑制することもできる。したがって、前記実施形態１の型締め装置と比較して、成形品としての薄肉長尺品１のＰＬ部にバリが発生することをより効果的に抑えることが可能となる。
【００６１】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００６２】
（その他の実施形態）
前述の実施形態では、型締め力発生手段として、各タイバー毎に型締め用油圧シリンダを設けた、所謂複動式の型締め装置の例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１個の型締め用油圧シリンダで型締め力を発生させる、所謂直圧式の型締め装置としてもよい。
【００６３】
なお、直圧式の型締め装置においては、型締め力によって、主に固定ダイプレート及び固定型が歪み変形する。このため、直圧式とする場合は、固定ダイプレート及び可動ダイプレートのうちの少なくとも固定ダイプレートの背面側に、型締め力伝達部を介して配設された端部プレートを設けることが好ましい。
【００６４】
また、型締め力伝達部をダイプレートや端部プレートとは独立させて別体として設ける例について説明したが、型締め力伝達部をダイプレート又は端部プレートと一体に設けてもよい。
【００６５】
さらに、前述の実施形態では、薄肉長尺品を成形する場合の適用例について説明したが、これに限定されるものではなく、円形品や正方形品等を成形する場合であっても、本発明を適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態１に係る型締め装置の全体構成を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る型締め装置の要部を装置の中心線Ｏで４分割した部分斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１で成形する薄肉長尺品の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る型締め装置を評価する際の変位測定位置や変位方向を説明するために示す、装置の中心線で４分割した可動型５の部分斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る型締め装置及び比較例の型締め装置の型歪みについて、評価した結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態２に係る型締め装置の全体構成を模式的に示す側面図である。
【図７】キャビティの長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法と型締め力伝達部の長さ寸法との関係によって、金型ＰＬ面の歪みが変化する様子を模式的に示した説明図である。
【図８】キャビティの長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法と型締め力伝達部の長さ寸法との関係によって、金型ＰＬ面の歪みが変化する様子を模式的に示した説明図である。
【図９】キャビティの長手方向において、型締め方向におけるキャビティ投影面の長さ寸法と型締め力伝達部の長さ寸法との関係によって、金型ＰＬ面の歪みが変化する様子を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…薄肉長尺品                    ２…固定ダイプレート
３…固定型                        ４…可動ダイプレート
５…可動型                        ６…型締め力発生手段
７…キャビティ
１０Ａ…可動側スペーサ部材（型締め力伝達部）
１１Ａ…可動側端部プレート
１０Ｂ…固定側スペーサ部材（型締め力伝達部）
１１Ｂ…固定側端部プレート
１４…タイバ
１５…型締め用油圧シリンダ（張力付与手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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