(57)【要約】【課題】  装置を大幅に簡素化できて、プラットホームの大掛かりな改造等を必要とせず、かつ万一誤動作により車両が当たっても車両に損傷を与えないプラットホームの隙間調整装置を提供する。【解決手段】  車両の乗降口の開口幅以上の長さを有しプラットホームＰの先端に車両と対面する向きに垂下される可動ステップＡと、可動ステップＡの下端部を拘束して上下に案内する案内部材９と、同可動ステップの下端部を同案内部材に沿って上下に往復動させる駆動手段４とを備え、可動ステップＡの上部を下向き荷重に対し拘束機能を有し車両側から作用する外力に対して拘束機能が解除される複数の多関節リンク部材１ａ、１ｂで構成し、可動ステップＡの下端部を上昇させたときに多関節リンク部材１ａ、１ｂが車両に向かって水平に突出した踏み板１を形成するように構成した。【選択図】    図１
2006298022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームから乗客の転落を防止するためにプラットホームと車両との隙間を調整する装置において、
車両の乗降口の開口幅以上の長さを有しプラットホームの先端に車両と対面する向きに垂下される可動ステップと、
同可動ステップの下端部に設けた駆動手段とを備え、
前記可動ステップの少なくとも上部を下向き荷重に対し拘束機能を有し車両側から作用する外力に対して拘束機能が解除される複数の多関節リンク部材で構成し、
前記可動ステップの下端部を上昇又は回転させたときに前記多関節リンク部材が車両に向かって水平に突出した踏み板を形成するように構成したことを特徴とするプラットホーム隙間調整装置。
【請求項２】
前記駆動手段が、前記可動ステップの下端部を拘束して上下に案内する案内部材と、同可動ステップの下端部を同案内部材に沿って上下に往復動させる駆動機構とからなることを特徴とする請求項１記載のプラットホーム隙間調整装置。
【請求項３】
前記駆動手段が、前記可動ステップの下端部に出力軸を連結した電動モータであることを特徴とする請求項１記載のプラットホーム隙間調整装置。
【請求項４】
下向き荷重に対する拘束機能として、前記多関節リンク部材が水平な踏み板を形成するときに互いに端面が付き合わされるストッパプレートを各多関節リンク部材に設けたことを特徴とする請求項１記載のプラットホーム隙間調整装置。
【請求項５】
下向き荷重に対する拘束機能として、前記多関節リンク部材間を下面側でヒンジし、同多関節リンク部材が水平な踏み板を形成するときに多関節リンク部材の端面が互いに突き合わされるように構成したことを特徴とする請求項１記載のプラットホーム隙間調整装置。
【請求項６】
前記踏み板の先端に緩衝用弾性部材を装着したことを特徴とする請求項１記載のプラットホーム隙間調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道の駅等、軌道用車両乗降場において、乗降客の軌道への転落を防止するために、列車の進入に連動してプラットホームの先端と車両の乗降口との隙間を簡単な構造で調整することができる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の駅において構内に列車が到着したとき、プラットホームに沿う軌道が直線の場合は、各車両とプラットホームとの間に大きな隙間は生じないが、軌道が曲線を描いている場合は、列車の外側に位置するプラットホームでは各車両の中央部に近い出入り口においてプラットホームとの間に大きな隙間が生じ、列車の内側に位置するプラットホームでは各車両の前後両端部に近い出入り口においてプラットホームとの間に大きな隙間が生じる。
【０００３】
本出願人は、先に特許文献１（特開２０００−１４２３８１号公報）で、車両とプラットホームとの間の隙間を調整する装置を提案している。
図１４は、先端に従来の隙間調整装置０１０を装備したプラットホームを示す平面図である。図において、本装置０１０は、曲線を描く軌道の外側に位置するプラットホームＰに装着し、ＴはプラットホームＰに到着した列車の車両を示す。図１５は、この装置の平面図、図１６は図１５のＡ−Ａ矢視断面図である。図１６（ａ）は、ステップ板０１１が垂下した状態を示し、（ｂ）はステップ板０１１が水平に上昇した状態を示す。
【０００４】
図１４のように、曲線軌道に沿って設けられたプラットホームＰに列車が到着すると、車両Ｔの中央付近に位置する乗降ドアＤｂとプラットホームＰとの隙間は大きく、車両Ｔの端部付近に位置する乗降ドアＤａとプラットホームＰとの隙間は小さい。そこで各乗降ドアとの隙間を埋めるために、各乗降ドアに対応してプラットホーム先端隙間調整装置０１０が設置される。
【０００５】
図１５及び１６において、符号０１１は、軌道上に停止した車両Ｔとの隙間を埋める可動式のステップ板（可動踏み板）、０１２はステップ板０１１を駆動する駆動機構、０１３は、駆動機構０１２を設置するためにプラットホームＰの上面に設置された凹所、０１４は、プラットホームＰ上面に着脱可能に取り付けられて凹所０１３を塞ぐ上蓋（蓋体）である。
【０００６】
ステップ板０１１は、プラットホームＰに停止する車両Ｔに対して平行に配置されたピン０１５に軸支され、ピン０１５の両端は、プラットホームＰを成すコンクリート構造体に支持されている。ステップ板０１１は、ピン０１５まわりに旋回可能とされ、通常は自重により垂下した状態となっている。また列車の進行方向に平行なステップ板０１１の幅は、乗降ドアＤの幅Ｌに車両停止精度Ｓの２倍を加えた大きさとなっている。
【０００７】
駆動装置０１２は、図１６に示すように、プラットホームＰの先端から前方に出没可能とされ、前方に出没する過程でステップ板０１１に下面側から当接する位置に設けられたスライド機構０１６と、スライド機構０１６を作動させステップ板０１１を押して上方に回動させる原動機０１７とから構成されている。
スライド機構０１６の先端には、ステップ板０１１を押し出すに際してステップ板０１１の旋回が支障なく行なわれるように、ステップ板０１１の下面に当接して転動するローラ０１６ａが設けられている。
【０００８】
凹所０１３は、プラットホームＰを成す上記コンクリート構造物をくり抜いて形成されており、その内面には、ステップ板０１１から駆動機構０１２を介してプラットホームＰに作用する荷重を分散させるスライド機構受け（座板）０１８が設置されている。
スライド機構受け０１８の上縁には外方に折り返し部０１８ａが設けられており、スライド機構受け０１８は、折り返し部０１８ａに形成されたボルト穴を通して螺入されたボルト（図示略）によりプラットホームＰに固定されている。
【０００９】
かかる装置において、プラットホームＰに列車が到着したことが確認されると、原動機０１７が作動されてスライド機構０１６が前方にスライドする。スライド機構０１６は、前方に突出する過程でステップ板０１１に下面側からローラ１６ａを当接させた状態でステップ板０１１を押して上方に回動させる。
ステップ板０１１は、ステップ機構０１６が前方に移動した状態でプラットホームＰの上面とほぼ面一となり、プラットホームＰと車両Ｔとの隙間が埋まり、乗客は、ステップ板０１１を橋渡しにして乗降を行なう。
【００１０】
このときステップ板０１１にかかる荷重は、ステップ機構０１６を介してプラットホームＰに作用するが、この荷重はスライド機構０１６の自重も含めてスライド機構受け０１８により分散される。
乗客が乗降を終えると、再び原動機０１７が作動されてスライド機構０１６が後方にスライドし、これに追従してスライド板０１１は下方に回動して垂下した状態に戻り、列車の出発、通過が可能となる。
【００１１】
また特許文献２（特許第２６５４９８５号公報）には別な構成を有する隙間調整装置が開示されている。図１７及び図１８はこの装置の横断側面図であり、図１７は可動踏板０２４が垂下した状態を示し、図１８は可動踏板０２４が水平に位置した状態を示す。図において、プラットホームＰの所定位置の先端に平板状の可動踏板０２４の一端を９０度旋回自在にヒンジ０３５を介して取付板０２３に枢着し、一方プラットホームＰの下面に減速機付電動機０３０が据え付けられ、電動機０３０の回転軸０３０ａに設けられたクランク０３１がコネクチングロッド０３２を介し可動踏板０２４の結合部０３３に伝えられ、可動踏板０２４はヒンジ０３５を中心に起き上がりあるいは垂下の動作を行なう。
【００１２】
クランク０３１の回転は１８０度を越す動きを可能とし、クランク０３１の死点に相当する位置を越すとともに、それ以上は回転させないために、円形板より外方に一部が突出する円弧状のストッパ０３４を備え、これによって外力で逆戻りしないロック作用をもたせている。
かかる構成において、車両がプラットホーム０２の定位置に停止したときのみクランク０３１の回転により可動踏板０２４をプラットホームＰと同一レベルで水平に位置させ、車両とプラットホームとの隙間を少なくする。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１４２３８１号公報
【特許文献２】特許第２６５４９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示された装置は、上蓋０１４を取り外すことにより、駆動機構０１２を露出させることができ、メンテナンスをプラットホームＰ上で実施することができ、整備性の向上が図れ、またステップ板０１１にかかる荷重ならびにスライド機構０１６の自重がスライド機構受け０１８により分散されるので、プラットホームＰへの荷重負担が軽減されて耐久性が向上する等の長所を有するが、装置が大掛かりになるとともに、万一誤動作が生じて、ステップ板０１１が後退する前に車両Ｔが始動を開始して、ステップ板０１１に当たった場合は、車両Ｔに損傷を与えてしまうという問題がある。
【００１５】
特許文献２に開示された装置は、可動踏板０２４が１枚の板で構成されているため、プラットホームＰの先端部と車両との隙間が変動した場合には対応できない。また可動踏板０２４に対する乗降客の負荷が直接電動機０３０に加わり電動機０３０の駆動力によって可動踏板０２４を直接支持しているため、電動機０３０に過大な負荷がかかるという問題がある。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置を大幅に簡素化できて、プラットホームに設置する場合に、プラットホームの大掛かりな改造等を必要とせず、かつ車両とプラットホームとの隙間寸法が変動しても対応できるとともに、万一誤動作により車両が始動を開始して、隙間調整装置に当たっても車両に損傷を与えない隙間調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の隙間調整装置は、
プラットホームから乗客の転落を防止するためにプラットホームと車両との隙間を調整する装置において、
車両の乗降口の開口幅以上の長さを有しプラットホームの先端に車両と対面する向きに垂下される可動ステップと、
同可動ステップの下端部に設けた駆動手段とを備え、
前記可動ステップの少なくとも上部を下向き荷重に対し拘束機能を有し車両側から作用する外力に対して拘束機能が解除される複数の多関節リンク部材で構成し、
前記可動ステップの下端部を上昇又は回転させたときに前記多関節リンク部材が車両に向かって水平に突出した踏み板を形成するように構成したことを特徴とする。
【００１８】
本発明装置においては、前記構成を有する可動ステップを通常はプラットホームの先端に車両と対面するように垂下させておき、車両がプラットホームに進入してきて停止し、乗降客が乗降口から乗降する場合に、予め前記駆動手段により多関節リンク部材で構成される可動ステップの下端部を上昇又は回転させ、下向き荷重に対し拘束機能を有する前記多関節リンク部材の作用により、車両の乗降口に対応した位置に車両側に突出した水平な踏み板を形成する。乗降口が開くと、乗客はこの踏み板を踏んで乗降する。
また乗客が乗降を終え、乗降口が閉まると、前記駆動手段を操作して可動ステップの下端部を下降または上昇の場合と逆回転させ、可動ステップを垂下させる。これによって可動ステップが下降して前記踏み板が解消され、列車の始動に支障をきたさすことがない。
【００１９】
本発明装置において、踏み板を構成する可動ステップの少なくとも上部を下向き荷重に対し拘束機能を有し車両側から作用する外力に対して拘束機能が解除される複数の多関節リンク部材で構成したことにより、下向き荷重に対する拘束機構により、踏み板に乗客が乗ってもそれに耐え得る十分な強度を保有させることができるとともに、可動ステップの下端部の上昇ストローク又は可動ステップの下端部の回転角度を変えるだけで、水平な踏み板の車両側への突出寸法をプラットホームと車両との隙間寸法に応じて所望の値に変えることができる。
また誤動作により車両が可動ステップに接触した場合、車両による外力に対して、踏み板を構成する多関節リンク部材が折れ曲がり、後ろに後退するため、接触による衝撃を緩和することができる。
【００２０】
本発明装置において、好ましくは、前記駆動手段が、可動ステップの下端部を拘束して上下に案内する案内部材と、可動ステップの下端部を同案内部材に沿って上下に往復動させる駆動機構とから構成する。この構成では、可動ステップの下端部を前記駆動手段により上昇させて、プラットホームと車両間に水平な踏み板を形成する。この場合可動ステップの下端部の上昇ストロークを変えるだけで、水平な踏み板の車両側への突出寸法をプラットホームと車両との隙間寸法に応じて所望の値に変えることができる。
【００２１】
あるいは好ましくは、前記駆動手段が、同可動ステップの下端部に出力軸を連結した電動モータで構成する。この構成では、前記電動モータにより可動ステップの可動ステップ端部を回転させることにより、プラットホームと車両間に水平な踏み板を形成する。この場合可動ステップの下端部の回転角度を変えるだけで、水平な踏み板の車両側への突出寸法をプラットホームと車両との隙間寸法に応じて所望の値に変えることができる。
【００２２】
また本発明装置において、好ましくは、下向き荷重に対する拘束機能として、前記多関節リンク部材が水平な踏み板を形成するときに互いに端面が付き合わされるストッパプレートを各多関節リンク部材に設ける。
また本発明装置において、好ましくは、下向き荷重に対する拘束機能として、前記多関節リンク部材間を下面側でヒンジし、同多関節リンク部材が水平な踏み板を形成するときに多関節リンク部材の端面が互いに突き合わされるように構成する。
また本発明装置において、好ましくは、前記踏み板の先端に緩衝用弾性ゴムを装着し、万一誤動作により車両が可動ステップに当たっても同弾性ゴムに緩衝作用を生じさせ、衝突の衝撃を軽減させるようにする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、車両の乗降口の開口幅以上の長さを有しプラットホームの先端に車両と対面する向きに垂下される可動ステップと、同可動ステップの下端部に設けた駆動手段とを備え、前記可動ステップの少なくとも上部を下向き荷重に対し拘束機能を有し車両側から作用する外力に対して拘束機能が解除される複数の多関節リンク部材で構成し、前記可動ステップの下端部を上昇又は回転させたときに前記多関節リンク部材が車両に向かって水平に突出した踏み板を形成するように構成したことにより、隙間調整装置の基本構成は、複数の多関節リンク部材を含む可動ステップと、可動ステップの下端部に設けた駆動手段のみで済み、簡単な構成で乗客の重量に耐え得る十分な強度の踏み板を形成できるとともに、従来の装置と比べて装置全体の構成を大幅に簡素化することができ、プラットホームに取り付けるに際しても、その施工作業を大幅に軽減することができる。
【００２４】
従って前記可動ステップの重量も軽くて済むため、可動ステップの昇降速度を速くすることができるとともに、可動ステップの下端部の上昇ストローク又は回転角度を変えるだけで、多関節リンク部材によって形成される水平な踏み板の車両側への突出寸法を可変とすることができるので、プラットホームと車両との隙間寸法が変わっても対応することが可能となる。
また誤動作により車両が可動ステップに接触した場合、多関節リンク部材が車両側から作用する外力に対して拘束機能が解除される構成を有するため、車両による外力に対して、水平な踏み板を構成する多関節リンク部材が折れ曲がり、後ろに後退するため、接触による衝撃を緩和することができる。
【００２５】
また好ましくは、下向き荷重に対する拘束機能として、前記多関節リンク部材が水平な踏み板を形成するときに互いに端面が突き合わされるストッパプレートを各多関節リンク部材に設けたことにより、あるいは下向き荷重に対する拘束機能として、前記多関節リンク部材間を下面側でヒンジし、同多関節リンク部材が水平な踏み板を形成するときに多関節リンク部材の端面が互いに突き合わされるように構成したことにより、さらに簡素な構成により、本発明の前記各作用効果を奏することができる。
また好ましくは、前記踏み板部の先端に緩衝用弾性ゴムを装着し、万一誤動作により車両が可動ステップに当たっても同弾性ゴムに緩衝作用を生じさせ、衝突の衝撃を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される寸法、材質、形状、その相対位置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明装置の第１実施例に係わる斜視図、図２は、前記第１実施例の組み立て中を示す一部拡大斜視図、図３は、図２のIII部の拡大断面図、図４は、前記第１実施例における踏み板部の斜視図、図５は、図４のＶ部の拡大断面図、図６は、前記第１実施例の装置の作動手順図である。
【００２７】
図１において、Ａは本発明装置の可動ステップであり、可動ステップＡのうち上部が踏み板１を構成する。１ａ及び１ｂはそれぞれ分離した踏み板片であり、端板２によって互いに回動可能に連結されている。３は、その一端が踏み板片１ａの先端と互いに回動可能に連結された支持板で、支持板３の他端は、連結具１２によって連結棒６に接続されている。４は踏み板片１ａ、１ｂを図１に示すような水平位置又は垂下された状態に移動するモータで、モータ４の回転軸にネジ棒１０が連結され、ネジ棒１０は基台１１によって垂直方向に設置されている。
【００２８】
５は、ネジ棒１０に螺合した摺動体で、ネジ棒１０の回転により上下に移動する。６は摺動体５に水平方向に連結された連結棒で、連結棒６の両端にはブラケット７が連結され、ブラケット７は、上下方向に貫通孔が設けられて、同貫通口に案内棒９が摺動可能に嵌合しており、ブラケット７は、摺動体５の上下動とともに案内棒９に沿って上下動する。
【００２９】
本実施例の隙間調整装置は、プラットホームＰの軌道側に面する前面に設けられた空間ｓに収納されており、空間ｓの上部開口ｆは、通常プラットホームＰと同一平面をなす蓋（図示略）によって密閉される。またモータ４のメンテナンスを行なうために、モータ４近辺のみの空間ｆ１を開閉する蓋を別体に設けてもよい。
８は、空間Ｓの両隅に設けられた支柱であり、図２に示すようにその上部には端板２をリンクピン２１によって回動可能に軸支した支持枠１４が取り付けられている。１３は、踏み板片１ａの先端側に取り付けられた緩衝用の弾性ゴムである。
【００３０】
図２〜５は、踏み板片１ａ、１ｂ部分の骨組み構造を示す拡大図である。図２は踏み板片１ａ、１ｂの組み立て中の斜視図であり、支持枠１４に端板２がリンクピン２１によって回動可能に連結され、これら端板２間に丸棒２２が複数列装架されている。また端板２の先端部分にはリンク棒２３が装架されており、リンク棒２３は、リンクピン２１によって支持板３と互いに回動可能に連結されている。２４は、踏み板片１ａ及び１ｂが互いに水平な状態のときに一対のストッパプレート２４ａ及び２４ｂの端面が互いに対面した状態でそれぞれ２列の丸棒２２に固設されてなるストッパである。
【００３１】
図３は図２のIII部拡大断面図であり、ストッパ２４は、図３に示すように、ストッパプレート２４ａ及び２４ｂが端面を互いに対接した状態で取り付けられている。２５は、ストッパプレート２４ａ及び２４ｂの端面間の隙間を調節するため介装されたシムである。
【００３２】
このような骨組み構造に、図４に示すように、踏み板１ａ及び１ｂが被覆固定されて第１実施例の踏み板１を構成する。緩衝用弾性ゴム１３は、図５に示すように、板ゴムが弧状にリンク棒２３にボルト２６で取り付けられてなる。板ゴムに設けられた長尺孔（図示略）へのボルト２６の取り付け位置を変更することにより、取り付け長さを変更することができる。
【００３３】
かかる構成の第１実施例において、図６に基づいてその作動手順を説明する。列車がプラットホームＰに接近していないときは、図６（ａ）に示すように、可動ステップＡは、プラットホームＰの軌道側に面する前面に垂下された状態となっている。列車がプラットホームＰに進入後、列車の運転台からの車両停止指令に連動させて、あるいはプラットホームＰ側で車両の進入を検知しそれに連動させる等の手段により隙間調整装置を作動させるようにする。これにより図６（ｂ）に示すように、モータ４が作動して、摺動体５が上昇し、それに伴って可動ステップＡが立ち上がる。列車が停車し、車両の乗降口が開口する以前に、図６（ｃ）のように踏み板１ａ及び１ｂからなる踏み板１を水平位置に到達させるようにする。
【００３４】
図６（ｃ）に示すように、踏み板１が水平位置まで到達して、車両側に突出すると、モータ４を停止させ、踏み板１をその位置に固定する。このときストッパプレート２４ａ及び２４ｂの端面が互いに突き合わされた状態であるので、乗降客がその上に乗ってもそれを支える十分な強度を有する。なお図６（ｄ）に示すように、車両側の方向から踏み板１に外力ｇが加わると、踏み板片１ａ及び１ｂが互いに折れ曲がるので、踏み板が損傷することはない。
【００３５】
例えば踏み板のプラットホームＰの前面から車両側への突出寸法は、１５０ｍｍ、踏み板の長さは２０００ｍｍ等に設定される。踏み板の長さは、乗降口の幅よりも長くする。
乗客が乗降を終え、車両の乗降口が閉じた後、列車の運転台からの車両始動指令に連動させて、あるいはプラットホームＰで車両の始動を検知して、その検知信号に連動させる等の手段により、可動ステップＡを下降させる。
【００３６】
第１実施例によれば、踏み板１は軽量にできているので、モータ４によって瞬時に（例えば１秒）に立ち上げることができる。また踏み板１が水平に位置しているときは、ストッパプレート２４ａ及び２４ｂの端面が互いに突き合わされ、互いの反力により水平状態を保っているので、乗降客が踏み板１の上に乗ってもそれを支える十分な強度を有する。例えば前記寸法の踏み板では、４５０ｋｇの重量に耐え得ることができる。
【００３７】
第１実施例の装置は、全体として装置が簡素化されており、プラットホームＰの大掛かりな改造を要しない。またプラットホームＰに形成された開口ｆ１を覆う蓋を開けるだけで、モータ４のメンテナンスを容易にできる。また踏み板１の先端には緩衝用弾性ゴム１３が装着されているので、誤動作により車両が踏み板１に接触したとしても、弾性ゴム１３によってその衝撃が緩和され、また車両側の外力に対して踏み板片１ａ、１ｂが折れ曲がるので、車両に損傷を与えることはない。
【００３８】
次に本発明装置の第２実施例を図７〜９に基づいて説明する。図７及び８は、プラットホームＰに装着された第２実施例の装置の側面図である。図において、３１は、複数の細長い踏み板片３１ａが互いに回動可能に連結されてなる踏み板で、その一端はプラットホームＰの軌道側前端面の最上部に接続され、他端は１枚板からなる支持板３２の一端に接続されている。踏み板３１と支持板３２とで可動ステップＢを構成する。支持板３２の他端は、ローラ３４を有する摺動台車３３に接続されている。摺動台車３３は、支柱３５に形成された案内レール３６に案内されて上下に摺動する。
【００３９】
摺動台車３３は、駆動ホィール３７及び従動ホィール３８間に巻回されたベルト（又はチェーン）３９に接続され、ホィール３７、３８の回動により上下動する。４０は、その回動軸が駆動ホィール３７に連結され、駆動ホィール３７を回動するモータである。ホィール３７、３８及びモータ４０等の機器は、プラットホームＰの軌道側前面を形成した凹部に設置され、支柱３５によって支持される基台（図示略）に支持されている。
【００４０】
かかる第２実施例の装置において、踏み板３１及び支持板３２からなる可動ステップＢは、列車がプラットホームＰに接近していないときは、摺動台車３３が下方に降下することによって垂下した状態となっている。
列車がプラットホームＰに進入後、列車の運転台からの停止指令に連動して、あるいはプラットホームＰに設けられた検知器からの指令により、モータ４０が作動して、摺動台車３３が案内レール３６に沿って上昇を開始する。
板片３１ａは、車両の乗降口の幅より大きな長さ、例えば２０００ｍｍを有する。そして図８に示すように踏み板３１が水平に位置した状態になったところで摺動台車３３を停止し固定する。なお図８は、モータ４０の図示が省略されている。
【００４１】
図９は踏み板３１の断面図である。図において、支柱３５に取り付けられた支持フレーム４１に踏み板片３１ａが支軸４２を中心として回動可能に支持されている。踏み板片３１ａ同士は、踏み板片３１ａの下面に設けられたヒンジ４３の固定板４４で互いに回動可能に接続されている。踏み板３１は、水平に位置されているときは、踏み板片３１ａの端面３１ｂ同士が付き合わされた状態となっており、踏み板３１に乗客が乗っても両側の踏み板片３１ａから端面３１ｂに加わる反力により踏み板３１は水平に保持される。
【００４２】
乗客が乗降を終え、車両の乗降口が閉じた後、列車の運転台からの始動指令に連動して、あるいはプラットホームＰに設けられた検知器からの指令により、モータ４０が作動して摺動台車３３が下降し、可動ステップＢが元の垂下した状態にもどる。
第２実施例によれば、第１実施例の作用効果に加えて、さらに摺動台車３３の摺動高さを調整することにより、プラットホームＰと車両Ｔとの隙間に応じて踏み板３１の車両側への突出寸法を調節できるという作用効果を奏することができる。
【００４３】
次に本発明装置の第３実施例を図１０〜１３に基づいて説明する。図１０は、第３実施例の平面図、図１１は、図１０のXI−XI断面側面図、図１２の（ａ）は、第３実施例の多関節部の立面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は関節片６１の斜視図、図１３は、第３実施例の可動ステップの作動状況を順を追って示す説明図である。
図１０〜１１において、５１は、プラットホームＰに設けられた空間Ｓを覆う覆い板であり、図１０に示すように、空間Ｓ及び覆い板５１ともに駆動モータ設置部のみに設けられた小規模なものとなっている。
【００４４】
５２は、多数の関節片６１が互いに接続されて構成された多関節部であり、多関節部５２の一端は、両端がプラットホームＰに水平方向に装架された支軸５３に正逆両方向に回動可能に軸支され、他端が空間Ｓに設けられたサーボモータ５４のモータ軸５４ａに連結されている。５５は、多関節部５２の上面側関節片６１に設けられた踏み板であり、可動ステップＣが作動状態の時に覆い板５１の上面と同一水準の平面を形成する。５６は、可動ステップＣが作動状態に時に軌道側先端部に配置される関節片６１に設けられた緩衝ゴムである。
なお図１０に示すように、サーボモータ５４は、モータ軸５４ａの両側に２個設けられているとともに、可動ステップＣが長手方向において真ん中から２分割され、２分割された多関節部５２は、それぞれの可動ステップＣにおいて２列ずつ設けられている。
【００４５】
次に関節片６１の構成を図１２により説明する。多関節部５２を構成する各関節片６１は、左右の側板６２、６２が上板６３及び底板６４で連結され、左右の側板６２は、それぞれ円筒状の突起６５及び円孔６６を有する。各関節片６１の円筒突起６５は隣りの関節片６１の円孔６６と互いに遊嵌することによって、多数の関節片６１が連結した多関節部５２が構成される。
各関節片６１が互いに連結した状態で上方から力ａが加わると、各関節片６１に設けられた爪６７が隣りの関節片６１の底板６４の上面に当たり、これによって平面状を成した状態で上方からの荷重に対して剛性を有する平板を形成する。
一方下方からの力ｂが加わると、円筒突起６５と円孔６６とは遊嵌されているので、、図１１に示すように所定角度まで折れ曲がるように構成されている。
【００４６】
かかる構成の第３実施例において、図１３に基づいてその作動手順を説明する。列車がプラットホームＰに接近していないときは、図１３（ａ）に示すように、可動ステップＣは、下方に垂下した状態となっている。
列車がプラットホームＰに進入後、列車の運転台からの車両停止指令に連動させて、あるいはプラットホームＰ側で車両の進入を検知しそれに連動させる等の手段により隙間調整装置を作動させるようにする。これにより図１３（ｂ）に示すように、サーボモータ５４が作動して、モータ軸５４ａを矢印ｃ方向に回転して可動ステップＣを上昇させる。
【００４７】
その後サーボモータ５４のモータ軸５４ａをさらに矢印ｃ方向に回転させると、図１３（ｅ）に示すような作動状態になってサーボモータ５４を停止する。この状態で列車がプラットホームＰに進入停止し、乗降口が開いて乗降客が可動ステップＣを踏み台として乗降する。
またこの作動状態で、可動ステップＣが図１３（ｅ）に示すように垂直方向下向きの外力ｇ１を受けても、多関節部５２はそれに抗する十分な剛性を有し、図（ｅ）のような平板形状を保つことができる。
【００４８】
なお可動ステップＣが図１３（ｅ）に示す作動状態に到達したときのサーボモータ５４の作動停止の制御は、リミットスイッチ等の位置検知手段を設けて、可動ステップＣが図１３（ｅ）の作動状態になった時に位置検知手段を作動させてサーボモータ５４を停止させてもよいし、あるいは予めモータ軸５４ａの回転量を設定しておき、設定された回転量となった時にサーボモータ５４を停止させるようにしてもよい。
【００４９】
また図１３（ｆ）に示すように軌道側から作用する外力ｇ２を受けた場合、図１３（ｆ）〜（ｊ）に示すように、容易に折れ曲がり、プラットホームＰ側に後退することができる。従って誤動作により可動踏板Ｃが作動状態のまま列車が進入してしまい、可動ステップＣに衝突した場合でも、可動ステップＣは列車に対して大きな衝撃又は損傷を与えることがない。
本第３実施例では、可動ステップＣが作動状態のときその先端に位置する関節片６１には緩衝ゴム５６が取り付けられているので、何らかが衝突した場合の衝撃を和らげることができる。
【００５０】
第３実施例によれば、サーボモータ５４を作動させ、多関節部５２からなる可動ステップＣの一端に取り付けたモータ軸５４ａを回転させることにより、可動ステップＣを垂下状態から作動位置に変更することができるので、可動ステップＣの駆動機構としては実質的にサーボモータのみで済み、装置構成が極めて簡素化される。
またサーボモータ５４のモータ軸５４ａの回転量を変えるだけで、可動ステップＣの軌道側での突出量を容易に変更できる。
【００５１】
さらに多関節部５２が図１２に示すような関節片６１で構成されるので、サーボモータ５４の回転によって容易に踏み台を形成できるとともに、踏み台に対する上方からの荷重に対して十分な剛性及び強度を保持することができる。
また装置全体の構成が簡素化されるので、プラットホームの大掛かりな改造工事を要せず、施工工事が簡単に済むという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように、本発明によれば、装置を大幅に簡素化できて、プラットホームに設置する場合に、プラットホームの大掛かりな改造等を必要とせず、かつ可動ステップの軌道側への突出量を容易に調整できるとともに、万一誤動作により車両が始動を開始して、隙間調整装置に当たっても車両に損傷を与えない隙間調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明装置の第１実施例に係る斜視図である。
【図２】前記第１実施例における踏み板部分の組み立て中を示す斜視図である。
【図３】図２のIII部の拡大断面図である。
【図４】前記第１実施例の踏み板部分を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ部の拡大断面図である。
【図６】前記第１実施例の作動手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る側面図（踏み板下降時）である。
【図８】本発明の第２実施例に係る側面図（踏み板上昇時）である。
【図９】前記第２実施例の踏み板部の拡大断面図である。
【図１０】本発明装置の第３実施例の平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面側面図である。
【図１２】（ａ）は、前記第３実施例の多関節部の立面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は関節片６１の斜視図である。
【図１３】前記第３実施例の可動ステップの作動状況を順を追って示す説明図である。
【図１４】従来のプラットホーム隙間調整装置を装備したプラットホームを示す平面図である。
【図１５】従来のプラットホーム隙間調整装置の平面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１７】従来の別なプラットホーム隙間調整装置において可動踏板０２４が垂下した状態を示す横断側面図である。
【図１８】図１７の従来装置において可動踏板０２４が水平に位置した状態を示す横断側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ、Ｂ、Ｃ  可動ステップ
１ａ、１ｂ  踏み板片
２          端板
３          支持板
４          モータ
５          摺動体
６          連結棒
７          ブラケット
８          支柱
９          案内棒
１０        ネジ棒
１１        基台
１２        連結具
１３        緩衝ゴム
１４        支持枠
２１        リンクピン
２２        丸棒
２３        リンク棒
２４        ストッパ
２４ａ、２４ｂ      ストッパプレート
２５        シム
２６        ボルト
３１        踏み板
３１ａ      踏み板片
３１ｂ      端面
３２        支持板
３３        摺動台車
３４        ローラ
３５        支柱
３６        案内レール
３７、３８  ホィール
３９        ベルト又はチェーン
４０        モータ
４１        支持フレーム
４２        支軸
４３        ヒンジ
４４        固定板
５１        覆い板
５２        多関節部
５３        支軸
５４        サーボモータ
５４ａ      モータ軸
５５        踏み板
５６        緩衝ゴム
６１        関節片
６２        側板
６３        上板
６４        底板
６５        円筒突起
６６        円孔
６７        爪
ｇ１        乗降客の荷重
ｇ２        外力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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