(57)【要約】【課題】  生産に手間がかからず、不陸も発生しないと共に、開口部下用横桟を再利用することができる鋼製内壁枠を提供する。【解決手段】  対向する左右１対の縦桟２と、これら縦桟２の上端同士の間に架設された横桟５とを備えた鋼製内壁枠１であって、縦桟２同士の間に開口部上用横桟３を架設し、各縦桟２の下端の内側面２ｂに短尺な固定用横桟４をそれぞれ突設し、各固定用横桟４の相向い合う先端４ｂ内に開口部下用横桟８の長手方向の各端部８ａをそれぞれ着脱自在に嵌着し、開口部上用横桟３の下面３ａに設けられた上端固定用フランジ部１３及び各固定用横桟４の上面４ａにそれぞれ設けられた下端固定用フランジ部１６に各開口部横用縦桟７の上端及び下端をそれぞれ固定することにより、開口部上用横桟３、開口部下用横桟８、及び左右１対の開口部横用縦桟７で包囲される開口部９を設けた。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する左右１対の縦桟と、これら縦桟の上端同士の間に架設された横桟とを備えた鋼製内壁枠であって、
前記縦桟同士の間に開口部上用横桟を前記横桟と対向するように架設し、
各縦桟の下端の内側面に短尺な固定用横桟を前記開口部上用横桟と対向するようにそれぞれ突設し、
各固定用横桟の相向い合う先端内に開口部下用横桟の長手方向の各端部をそれぞれ着脱自在に嵌着し、
前記開口部上用横桟の下面に下方に突出しかつその長手方向に沿って延びるように設けられた上端固定用フランジ部、及び、各固定用横桟の上面に上方に突出しかつその長手方向に沿って延びるようにそれぞれ設けられた下端固定用フランジ部に、各開口部横用縦桟の上端及び下端をこの開口部横用縦桟が前記縦桟と対向するようにそれぞれ固定することにより、
前記開口部上用横桟、前記開口部下用横桟、及び左右１対の前記開口部横用縦桟で包囲される開口部を設けたことを特徴とする鋼製内壁枠。
【請求項２】
前記開口部下用横桟の長手方向の各端部をその長手方向に対して直角方向にそれぞれ伸縮自在とし、これら端部内に前記開口部下用横桟の対向する外面を前記固定用横桟の先端内に押し付ける突っ張り手段をそれぞれ設けた請求項１記載の鋼製内壁枠。
【請求項３】
対向する左右１対の縦桟と、これら縦桟の上端同士の間に架設された横桟とを備えた鋼製内壁枠であって、
前記縦桟同士の間に開口部上用横桟を前記横桟と対向するように架設し、
開口部下用横桟の長手方向の各端部にその幅方向に突出しかつ対向するように設けられた左右１対の挟持片を前記左右１対の縦桟の下端内にそれぞれ挿入して前記左右１対の挟持片で前記左右１対の縦桟を着脱自在に挟着することにより、
前記開口部上用横桟、前記開口部下用横桟、及び前記左右１対の縦桟で包囲される開口部を設けたことを特徴とする鋼製内壁枠。
【請求項４】
各縦桟の内側面に内側に突出しかつ前記縦桟の長手方向に沿って延びる固定用フランジ部をそれぞれ設けた請求項１から３のいずれか記載の鋼製内壁枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓やドア等を施工するための開口部を有する鋼製内壁枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、窓やドア等を施工するための開口部を有する木製の内壁枠が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような内壁枠としては、対向する左右１対の縦桟と、これら縦桟同士の間に架設された複数の横桟とを備えたものが一般的である。
【特許文献１】特開平９−２１７４４４号公報（第２−３頁，図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内壁枠にいわゆるクリヌキ窓やサブドア等を施工する場合、縦桟の内側かつ開口部の横に開口部横用縦桟が配置されるが、この開口部横用縦桟は上方の横桟や下方の横桟に対して斜め方向から釘打ち又はステープル打ちする必要があり、生産の機械化ができないので、生産に手間がかかるという問題点がある。また、内壁枠の材料状態や生産のバラツキにより、開口部横用縦桟と横桟との間に不陸が発生し易いという問題点がある。
【０００４】
更に、開口部横用縦桟と縦桟との間に複数の補強用横桟を配置する場合、開口部側や縦桟の外側から釘打ち又はステープル打ちする必要があり、生産の機械化ができないので、生産に手間がかかるという問題点がある。また、内壁枠の材料状態や生産のバラツキにより、開口部横用縦桟と補強用横桟との間に不陸が発生し易いという問題点がある。
【０００５】
内壁枠に玄関ドア、サブドア、掃出し窓等を施工する場合、内壁枠の運搬時の補強のために開口部の下方に開口部下用横桟が配置されるが、この開口部下用横桟は縦桟の下端又は開口部横用縦桟の下端に下方から釘打ちする必要があり、生産の機械化ができないので、生産に手間がかかるという問題点がある。また、開口部下用横桟は、内壁枠の施工時に取り外した後では廃棄材になるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、生産に手間がかからず、不陸も発生しないと共に、開口部下用横桟を再利用することができる鋼製内壁枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、対向する左右１対の縦桟と、これら縦桟の上端同士の間に架設された横桟とを備えた鋼製内壁枠であって、前記縦桟同士の間に開口部上用横桟を前記横桟と対向するように架設し、各縦桟の下端の内側面に短尺な固定用横桟を前記開口部上用横桟と対向するようにそれぞれ突設し、各固定用横桟の相向い合う先端内に開口部下用横桟の長手方向の各端部をそれぞれ着脱自在に嵌着し、前記開口部上用横桟の下面に下方に突出しかつその長手方向に沿って延びるように設けられた上端固定用フランジ部、及び、各固定用横桟の上面に上方に突出しかつその長手方向に沿って延びるようにそれぞれ設けられた下端固定用フランジ部に、各開口部横用縦桟の上端及び下端をこの開口部横用縦桟が前記縦桟と対向するようにそれぞれ固定することにより、前記開口部上用横桟、前記開口部下用横桟、及び左右１対の前記開口部横用縦桟で包囲される開口部を設けたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記開口部下用横桟の長手方向の各端部をその長手方向に対して直角方向にそれぞれ伸縮自在とし、これら端部内に前記開口部下用横桟の対向する外面を前記固定用横桟の先端内に押し付ける突っ張り手段をそれぞれ設けたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、対向する左右１対の縦桟と、これら縦桟の上端同士の間に架設された横桟とを備えた鋼製内壁枠であって、前記縦桟同士の間に開口部上用横桟を前記横桟と対向するように架設し、開口部下用横桟の長手方向の各端部にその幅方向に突出しかつ対向するように設けられた左右１対の挟持片を前記左右１対の縦桟の下端内にそれぞれ挿入して前記左右１対の挟持片で前記左右１対の縦桟を着脱自在に挟着することにより、前記開口部上用横桟、前記開口部下用横桟、及び前記左右１対の縦桟で包囲される開口部を設けたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、各縦桟の内側面に内側に突出しかつ前記縦桟の長手方向に沿って延びる固定用フランジ部をそれぞれ設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、開口部横用縦桟を開口部上用横桟及び固定用横桟に正面側から取り付けることができるので、鋼製内壁枠の生産を機械化することができる。また、従来のような補強用横桟が不要であるので、生産の工数を低減化することができる。そのため、鋼製内壁枠の生産に手間がかからない。更に、寸法精度が高い鋼製の内壁枠で不陸が発生しないので、内装仕上げに影響が出ない。加えて、開口部下用横桟はその長手方向の各端部が固定用横桟の先端内にそれぞれ着脱自在に嵌着されているだけであり、鋼製内壁枠の施工時に開口部下用横桟を固定用横桟から取り外せば開口部下用横桟を新たな鋼製内壁枠の生産時に再利用できるので、廃棄材が発生せず、環境に配慮することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、開口部下用横桟が固定用横桟から外れにくくなるので、鋼製内壁枠の運搬時における開口部下用横桟の脱落を防止することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、開口部下用横桟の各挟持片を縦桟の下端内にそれぞれ挿入するだけでよいと共に、従来のような補強用横桟も不要であるので、生産に手間がかからない。また、寸法精度が高い鋼製の内壁枠で不陸が発生しないので、内装仕上げに影響が出ない。更に、開口部下用横桟は縦桟の下端同士を着脱自在に連結しているだけであり、鋼製内壁枠の施工時に開口部下用横桟を縦桟から取り外せば開口部下用横桟を新たな鋼製内壁枠の生産時に再利用できるので、廃棄材が発生せず、環境に配慮することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、横桟、開口部上用横桟、固定用横桟を各縦桟に正面側から取り付けることができ、生産の機械化が可能であるので、鋼製内壁枠をより効率良く生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る鋼製内壁枠１は、図１に示すように、左右１対の縦桟２と、開口部上用横桟３と、左右１対の固定用横桟４と、横桟５，６と、左右１対の開口部横用縦桟７と、開口部下用横桟８とを備え、開口部上用横桟３、開口部下用横桟８、及び左右１対の開口部横用縦桟７で包囲される開口部９を設けたものである。
【００１６】
縦桟２は、図２に示すように、鋼板を角筒状に折曲してその縁部２ａ同士をかしめたものである。縦桟２の内側面２ｂにおける背面側の縁部には、内側に突出しかつ縦桟２の長手方向に沿って延びる固定用フランジ部１０が設けられている。なお、縦桟２の正面板２ｃには、正面側に突出しかつ縦桟２の長手方向に沿って延びる補強用の凸部１１を設けることができる。縦桟２の背面板２ｄには、断面が波形状でかつ縦桟２の長手方向に沿って延びる複数（例えば、２つ）の補強用の波形部１２を互いに間隔を開けて設けることができる。
【００１７】
開口部上用横桟３は、図３に示すように、鋼板を断面がＳ字状となるように折曲したものである。開口部上用横桟３の下面３ａにおける背面側の縁部には、上端固定用フランジ部１３が下方に突出しかつ開口部上用横桟３の長手方向に沿って延びるように設けられている。開口部上用横桟３における背面板３ｄの長手方向の各端部及び上端固定用フランジ部１３の長手方向の各端部は、図１及び図２に示すように、縦桟２の固定用フランジ部１０の正面板１０ｃにそれぞれビス止めされている。なお、開口部上用横桟３の上板３ｅにおける正面側の縁部には、補強用の突出板１４を下方に突出しかつ開口部上用横桟３の長手方向に沿って延びるように設けることができる。鋼製内壁枠１の組み立てに用いるビスとしては、「ＰＩＡＳ（商品名）」（新城製作所有限会社製，先端：セルフドリリング形状，ねじ孔：ＤＳリセス形状）等のセルフドリリング機構によりビス止めできるものが好適である。
【００１８】
固定用横桟４は、図１及び図４に示すように、鋼板を断面がコ字状となるように折曲した短尺なものである。固定用横桟４の上面４ａにおける背面側の縁部には、下端固定用フランジ部１６が上方に突出しかつ固定用横桟４の長手方向に沿って延びるように設けられている。固定用横桟４の下板４ｆにおける背面側の縁部には、補強用及び開口部下用横桟８の保持用の突出板１７が上方に突出しかつ固定用横桟４の長手方向に沿って延びるように設けられている。各固定用横桟４における下端固定用フランジ部１６の長手方向の端部は、図１及び図２に示すように、縦桟２の固定用フランジ部１０の正面板１０ｃにそれぞれビス止めされている。ここで、上端固定用フランジ部１３を開口部上用横桟３の下面３ａにおける背面側の縁部に設け、下端固定用フランジ部１６を固定用横桟４の上面４ａにおける背面側の縁部に設けておけば、開口部横用横桟７の厚さ（水平方向の寸法）を大きくすることができる。
【００１９】
横桟５は、図５に示すように、鋼板を断面がコ字状となるように折曲したものである。横桟５の上板５ｅにおける背面側の縁部には、固定板１８が上方に突出しかつ横桟５の長手方向に沿って延びるように設けられている。横桟５の下板５ｆにおける背面側の縁部にも、固定板１９が下方に突出しかつ横桟の長手方向に沿って延びるように設けられている。横桟５における固定板１８，１９の長手方向の各端部は、図１及び図２に示すように、縦桟２の固定用フランジ部１０の正面板１０ｃにそれぞれビス止めされている。なお、横桟５の固定板１８の上縁には、補強用の突出板２０を正面側に突出しかつ横桟５の長手方向に沿って延びるように設けることができる。横桟５の固定板１９の下縁にも、補強用の突出板２１を正面側に突出しかつ横桟５の長手方向に沿って延びるように設けることができる。
【００２０】
横桟６は、図６に示すように、鋼板を断面がＳ字状となるように折曲したものである。横桟６における背面板６ｄの長手方向の各端部は、図１及び図２に示すように、縦桟２の固定用フランジ部１０の正面板１０ｃにそれぞれビス止めされている。なお、横桟６の上板６ｅにおける背面側の縁部には、補強用の突出板２２を下方に突出しかつ横桟６の長手方向に沿って延びるように設けることができる。横桟６の下板６ｆにおける正面側の縁部にも、補強用の突出板２３を上方に突出しかつ横桟６の長手方向に沿って延びるように設けることができる。また、横桟６は必須のものではなく、鋼製内壁枠１の強度が十分であれば、横桟６を省略することもできる。
【００２１】
開口部横用縦桟７は、図７に示すように、鋼板を断面がＳ字状となるように折曲したものである。各開口部横用縦桟７における背面板７ｄの長手方向の上端及び下端は、図１、図３、及び図４に示すように、開口部上用横桟３の上端固定用フランジ部１３及び固定用横桟４における下端固定用フランジ部１６の長手方向の先端にそれぞれビス止めされている。なお、開口部横用縦桟７の内側板７ｇにおける背面側の縁部には、補強用の突出板２４を外側に突出しかつ開口部横用縦桟７の長手方向に沿って延びるように設けることができる。開口部横用縦桟７の外側板７ｈにおける正面側の縁部にも、補強用の突出板２５を内側に突出しかつ開口部横用縦桟７の長手方向に沿って延びるように設けることができる。
【００２２】
開口部下用横桟８は、図８に示すように、鋼板で角筒状に形成されたものである。開口部下用横桟８の長手方向の各端部８ａは、図１及び図４に示すように、各固定用横桟４の相向い合う先端４ｂ内にそれぞれ着脱自在に嵌着されている。
【００２３】
開口部上用横桟３、開口部下用横桟８、及び左右１対の開口部横用縦桟７で包囲される開口部９には、鋼製内壁枠１の施工後に窓又はドア等が施工される。
【００２４】
上記のように構成された鋼製内壁枠１によれば、開口部横用縦桟７を開口部上用横桟３及び固定用横桟４に正面側から取り付けることができる。即ち、鋼製内壁枠１をベルトコンベア等の搬送手段上に水平に載置した状態で上方から開口部横用縦桟７を開口部上用横桟３及び固定用横桟４にビス止めすることができるので、鋼製内壁枠１の生産を機械化することができる。また、従来のような補強用横桟が不要であるので、生産の工数を低減化することができる。そのため、鋼製内壁枠１の生産に手間がかからないという利点がある。更に、寸法精度が高い鋼製の内壁枠とすれば、不陸が発生しないので、内装仕上げに影響が出ないという利点がある。加えて、開口部下用横桟８はその長手方向の各端部８ａが固定用横桟４の先端４ｂ内にそれぞれ着脱自在に嵌着されているだけであり、鋼製内壁枠１の施工時に開口部下用横桟８を固定用横桟４から取り外せば開口部下用横桟８を新たな鋼製内壁枠１の生産時に再利用できるので、廃棄材が発生せず、環境に配慮できるという利点がある。
【００２５】
ここで、図９〜図１１に示すように、開口部下用横桟８の長手方向の各端部８ａをその幅方向（上下方向）にそれぞれ伸縮自在とし、これら端部８ａ内に開口部下用横桟８の対向する上面（外面）８ｂ及び下面（外面）８ｃを固定用横桟４の先端４ｂ内に押し付けるコイルスプリング（突っ張り手段）３１をそれぞれ設けておけば、コイルスプリング３１の弾性力により開口部下用横桟８が固定用横桟４から外れにくくなるので、鋼製内壁枠１の運搬時における開口部下用横桟８の脱落を防止できるという利点がある。
【００２６】
本実施形態のように、端部８ａにおける対向する各側板８ｉ，８ｊに長手方向に沿ってＶ字溝３２等の溝を設けておけば、端部８ａをその幅方向に伸縮自在とすることができる。同様に、端部８ａにおける対向する上板８ｅ及び下板８ｆに長手方向に沿ってそれぞれＶ字溝３２等の溝を設けておけば、端部８ａをその厚さ方向（水平方向）に伸縮自在とすることができる。固定用横桟４の形状によっては、端部８ａをその厚さ方向に伸縮自在とし、端部８ａ内に開口部下用横桟８の対向する外側面（外面）８ｄを固定用横桟４の先端４ｂ内に押し付けるコイルスプリング３１等の突っ張り手段を設けておけばよい。
【００２７】
コイルスプリング３１の上端及び下端は、端部８ａにおける上板８ｅに下方に突出するように設けられた係止爪３３及び端部８ａにおける下板８ｆに上方に突出するように設けられた係止爪３４にそれぞれ外嵌することにより係止されている。係止爪３３，３４は、図１０に示すように、上板８ｅや下板８ｆにＶ字状の切込み３５等を入れて下方や上方に折曲することにより突設することができる。コイルスプリング３１を上板８ｅと下板８ｆとの間に係止しておけば、その弾性力により、端部８ａにおける上板８ｅ及び下板８ｆが固定用横桟４の先端４ｂ内にそれぞれ押し付けられる。なお、コイルスプリング３１の係止手段はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、拡大手段もコイルスプリング３１に限定されるものではなく、各種のスプリング（ばね）や弾性部材等を採用することができる。
【００２８】
第２実施形態に係る鋼製内壁枠４１は、図１２〜図１５に示すように、第１実施形態における固定用横桟４及び開口部横用縦桟７を省略し、開口部下用横桟４８の長手方向の各端部４８ａにその幅方向（上方）に突出しかつ対向するように設けられた左右１対の挟持片４９を左右１対の縦桟２の下端内にそれぞれ挿入して左右１対の挟持片４９で左右１対の縦桟２を挟着することにより、開口部上用横桟３、開口部下用横桟４８、及び左右１対の縦桟２で包囲される開口部９を設けたものである。
【００２９】
開口部下用横桟４８は、図１３に示すように、鋼板で角筒状に形成されたものである。各挟持片４９は、図１４及び図１５に示すように、開口部下用横桟４８の長手方向の各端部４８ａに内側に傾斜して突設されている。そのため、左右１対の挟持片４９の弾性力により、左右１対の縦桟２の対向する内側板２ｇを着脱自在に挟着することができる。なお、各挟持片４９の上端には、挿入を容易にするためのリップ部５０を外側に傾斜して突設することができる。開口部下用横桟４８の長手方向の各端部４８ａは、挟持片４９を下方に延ばした閉塞部４９ａ等で閉塞しておいてもよい。
【００３０】
上記のように構成された鋼製内壁枠４１によれば、開口部下用横桟４８の各挟持片４９を縦桟２の下端内にそれぞれ挿入するだけでよいと共に、従来のような補強用横桟も不要であるので、生産に手間がかからないという利点がある。また、寸法精度が高い鋼製の内壁枠とすれば、不陸が発生しないので、内装仕上げに影響が出ないという利点がある。更に、開口部下用横桟４８は縦桟２の下端同士を着脱自在に連結しているだけであり、鋼製内壁枠４１の施工時に開口部下用横桟４８を縦桟２から取り外せば開口部下用横桟４８を新たな鋼製内壁枠４１の生産時に再利用できるので、廃棄材が発生せず、環境に配慮できるという利点がある。
【００３１】
以上の実施形態のように、各縦桟２の内側面２ｂに固定用フランジ部１０をそれぞれ設けておけば、横桟５，６、開口部上用横桟３、固定用横桟４を各縦桟２に正面側から取り付けることができ、生産の機械化が可能であるので、鋼製内壁枠１，４１をより効率良く生産できるという利点がある。なお、固定用フランジ部１０を各縦桟２の内側面２ｂにおける背面側の縁部にそれぞれ設けておけば、横桟５，６、開口部上用横桟３、固定用横桟４の厚さ（水平方向の寸法）を大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明は窓やドア等を施工するための開口部を有する鋼製内壁枠として有用であり、特に、生産に手間がかからず、不陸も発生しないと共に、開口部下用横桟を再利用可能とするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る鋼製内壁枠の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線端面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線端面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ線端面図。
【図５】図１のＤ−Ｄ線端面図。
【図６】図１のＥ−Ｅ線端面図。
【図７】図１のＦ−Ｆ線端面図。
【図８】図１のＧ−Ｇ線端面図。
【図９】開口部下用横桟の長手方向の端部における上板と下板との間にコイルスプリングを係止した例を示す側面図。
【図１０】図９の要部拡大平面図。
【図１１】開口部下用横桟の長手方向の端部における上板と下板との間にコイルスプリングを係止した例を示す要部拡大縦断面図。
【図１２】第２実施形態に係る鋼製内壁枠の正面図。
【図１３】図１２のＨ−Ｈ線端面図。
【図１４】開口部下用横桟の左右１対の挟持片で左右１対の縦桟を着脱自在に挟着する様子を示す要部拡大縦断面図。
【図１５】開口部下用横桟の左右１対の挟持片で左右１対の縦桟を着脱自在に挟着した後の状態を示す要部拡大横断面図。
【符号の説明】
【００３４】
１  鋼製内壁枠
２  縦桟
２ａ  内側面
３  開口部上用横桟
３ａ  下面
４  固定用横桟
４ａ  上面
４ｂ  先端
５  横桟
７  開口部横用縦桟
８  開口部下用横桟
８ａ  端部
８ｂ  上面（外面）
８ｃ  下面（外面）
９  開口部
１０  固定用フランジ部
１３  上端固定用フランジ部
１６  下端固定用フランジ部
３１  コイルスプリング（突っ張り手段）
４１  鋼製内壁枠
４８  開口部下用横桟
４８ａ  端部
４９  挟持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006063683.tif 000013
【図１２】
2006063683.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006063683.tif 000016
【図１５】
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