(57)【要約】【課題】  著作権保護を図りつつ、製品寿命の向上とユーザの使い勝手の向上を図る。【解決手段】  本発明の送信装置は、累計時間記憶部１２を有する。送信装置は、コンテンツの種類や受信装置の数に応じて、累計時間記憶部１２への書込頻度を制御するため、累計時間記憶部１２を構成する不揮発性RAMの寿命をできるだけ延ばすことができる。また、送信装置は、累計時間と、累計時間の更新頻度と、往復応答時間のテストに成功するまでの往復応答時間の計測回数と、コンテンツのビットのレートに基づいて、往復応答時間の再計測頻度を計算するため、累計時間が極端に増大して往復応答時間を再計測しないまま累計時間が上限値に達するような不具合が起きなくなり、次回のコンテンツ伝送時に、迅速にコンテンツの伝送を行うことができる。【選択図】  図２
2006011859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理装置において、
前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測する往復応答時間計測手段と、
前記往復応答時間計測手段にて計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録する識別情報登録手段と、
前記識別情報登録手段に登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測する累計計測手段と、
前記累計計測手段にて計測された累計情報を記憶する累計情報記憶手段と、
前記累計計測手段にて計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記往復応答時間計測手段は、前記判定手段により超えていると判定された場合には、再び往復応答時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記累計計測手段は、前記往復応答時間計測手段が再び往復応答時間の計測を行い、かつ前記判定手段により超えていないと判定された場合には、それまでに計測を行った累計情報をリセットすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の通信装置に伝送するコンテンツの伝送速度と、前記累計情報記憶手段の書込耐用回数と、前記累計情報記憶手段の期待耐用期間と、同時にコンテンツ伝送を行う通信装置の数と、前記累計情報の計測頻度とに基づいて、前記累計情報記憶手段への書込頻度を決定する書込頻度決定手段を備え、
前記記憶制御手段は、前記書込頻度決定手段にて決定された書込頻度で、前記累計計測手段にて計測された累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記書込頻度決定手段は、（１）式に基づいて前記累計情報記憶手段への書込頻度Ｆを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
Ｆ＝定数×ＬＲＳ／（ＤＷ）    …（１）
ただし、Ｌは前記累計情報記憶手段の期待耐用期間、Ｒはコンテンツの伝送速度、Ｓは同時にコンテンツ伝送を行う通信装置の数、Ｄは前記累計情報の計測頻度、Ｗは前記累計情報記憶手段の書込耐用回数である。
【請求項６】
前記累計計測手段にて計測された現在の累計情報と、前記累計計測手段が累計情報を計測する頻度と、前記判定手段により超えていないと判定されるまでの前記往復応答時間計測手段による平均計測回数と、前記他の通信装置に伝送するコンテンツの伝送速度とに基づいて、前記往復応答時間計測手段による往復応答時間の計測頻度を決定する往復応答時間計測頻度決定手段を備え、
前記往復応答時間計測手段は、前記RT計測頻度決定手段にて決定された計測頻度で往復応答時間を再計測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記往復応答時間計測頻度決定手段は、（２）式に基づいて往復応答時間の計測頻度Ｇを決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
Ｇ＝ＣＤ／（ＱＲ）    …（２）
ただし、Ｃは前記累計計測手段にて計測された現在の累計情報、Ｄは前記累計計測手段が累計情報を計測する頻度、Ｑは前記判定手段により超えていないと判定されるまでの前記往復応答時間計測手段による平均計測回数、Ｒはコンテンツの伝送速度である。
【請求項８】
ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理プログラムにおいて、
前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測するステップと、
前記計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定するステップと、
前記上限値を超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録するステップと、
前記登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測するステップと、
前記計測された累計情報を記憶するステップと、
前記計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理方法において、
前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測し、
前記計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定するステップと、
前記上限値を超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録し、
前記登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測し、
前記計測された累計情報を記憶し、
前記計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行うことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護を図る必要のあるコンテンツを伝送する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の計算機ネットワークの普及やデジタル化に伴い、デジタル情報家電と呼ばれる製品が普及しつつある。また、地上波デジタル放送の開始に伴い、デジタル放送対応のテレビやセットトップボックス、DVDレコーダ等が、今後より一層普及することが予想される。これらのデジタル家電がネットワークで接続されれば、利用者はネットワーク経由で各種コンテンツを楽しむことができ、利用価値が大きい。
【０００３】
ここで、コンテンツとは、種々のデジタルデータ、たとえばMPEG2やMPEG4などの動画データや音声データの他、テキストデータや静止画データ等のドキュメント・データなどを指す。この種のデジタルデータからなるコンテンツは劣化することなく容易に複製可能であるという利点を持つ反面、コンテンツの著作権に関して注意を払わなければならない。
【０００４】
著作権を保護すべきコンテンツを送受する範囲は、一定の範囲内、たとえば著作権30条の私的利用の範囲内などの正当な権限の範囲内か、それよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて第三者との間ではコンテンツをやり取りできないように制限するのが望ましい。
【０００５】
特に、AVデータの伝送をIP(インターネットプロトコル)で行う場合、IPはケーブル長などの物理的な制約なくデータを伝送できるため、著作権法上の問題が生じやすい。すなわち、IPでは、VPN(Virtual Private Network)といった、遠隔のIPネットワーク同士を論理的に接続する技術が広く普及している。この技術を用いると、Ａ地区のＸ氏宅のホームネットワーク内に接続された機器と、(Ａ地区とは物理的に離れた)Ｂ地区のＹ氏宅のホームネットワークとを論理的に接続し、AVデータの伝送が可能となる。このため、Ｘ氏宅のコンテンツがＸ氏宅内のホームネットワークに閉じず、遠隔地のＹ氏もＸ氏のホームネットワークに接続してＸ氏の所有するコンテンツを閲覧することができてしまう。
【０００６】
これを防ぐ手法として、送信装置と受信装置間の往復応答時間（一方の装置が信号を送信した時点から、その信号の応答信号を他方の装置が送信して、その応答信号が一方の装置で受信されるまでの時間）をを計測することが考えられる。送信装置と受信装置間の往復応答時間がしきい値以下の場合にのみ、送信装置と受信装置が距離的に一定範囲内に存在するとみなし、データ伝送を許可することにより、遠隔地間のデータ伝送を防ぐ。
【特許文献１】特開２００１−２８５２８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
往復応答時間によるデータ伝送範囲の制限を実装する場合、例えば、ネットワークのトラフィック状態によって往復応答時間値にばらつきが存在する。このため、データ伝送の度に往復応答時間を計測し直すという素朴な実装を行ってしまうと、しきい値以下の往復応答時間値が得られるまでデータ伝送を開始できず、使い勝手が悪くなる。そこで、送信装置側において往復応答時間計測にパスした受信装置のリストを一定期間保持しておき、リストに載っている間に受信装置にデータを伝送する場合は往復応答時間計測を行わずにデータ伝送を許可し、リストに登録されていないときのみ往復応答時間計測を行う、という実装の方がより使い勝手が向上する。ところが、この実装には以下の二つの問題がある。
【０００８】
受信装置をリストに登録した後に、送信装置がデータ伝送した累計時間を、突然電源が遮断されるなどの異常終了時でも記憶しておけるように、不揮発性ＲＡＭに保持しておく必要がある。著作権保護の観点からは、できるだけ正確な累計時間を記憶するために、逐一不揮発性ＲＡＭへ累計時間を書き込むことが望ましいが、不揮発性ＲＡＭへ頻繁に書き込みを行うことは不揮発性ＲＡＭの寿命を縮める結果となる。これが第１の問題である。
【０００９】
また、上記累計時間を伝送されるデータ量に換算してカウントする場合、音楽データなど比較的低ビットレートなコンテンツと、高解像の動画データなどビットレートの高いコンテンツではリストに保持しておける時間にばらつきが存在するため、いつ上限累計時間を経過するか予測がつかず、往復応答時間の再計測をしないままデータ伝送中に上限累計時間経過した場合、次回伝送時には、往復応答時間再計測にパスするまでコンテンツの伝送ができず、スムーズな伝送を行えないおそれがある。特に、第１の問題を解決するために不揮発性ＲＡＭへの書き込み頻度を極端に減らすと、一度に加算される累計時間が極端に増大するため、往復応答時間を再計測しないままデータ伝送中に上限累計時間を超過する可能性がより高くなってしまう。これが第２の問題である。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、著作権保護を図りつつ、製品寿命の向上とユーザの使い勝手の向上を図ることができる情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理装置において、前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測する往復応答時間計測手段と、前記往復応答時間計測手段にて計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録する識別情報登録手段と、前記識別情報登録手段に登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測する累計計測手段と、前記累計計測手段にて計測された累計情報を記憶する累計情報記憶手段と、前記累計計測手段にて計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、累計情報記憶手段への記憶回数を減らせるため、累計情報記憶手段の製品寿命の向上が図れるとともに、コンテンツの著作権保護を図りつつ、コンテンツの有効利用を図ることができ、ユーザの使い勝手を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を備えた情報通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１の情報通信システムは、Ｘ氏の宅内に設けられるローカルネットワーク１に接続される送信装置Ａおよび受信装置Ｂと、ローカルネットワーク１にインターネット２を介して接続される宅外（Ｙ氏宅）の受信装置Ｚとを備えている。図１の送信装置Ａが例えば本発明の一実施形態に係る情報処理装置に相当する。
【００１５】
図１において、インターネット２に接続された受信装置Ｚとローカルネットワーク１は、不図示のルータ機器等に接続されていてもよい。
【００１６】
ローカルエリアネットワーク１の物理レイヤおよびリンクレイヤとして、IEEE802.11に準拠した無線LAN、イーサネット(登録商標)、IEEE1394などの種々の形態が採用可能である。ローカルエリアネットワーク１のネットワークレイヤとして、インターネットプロトコル(IP)が使用されている場合、IPv4でもよいし、IPv6でもよい。また、ローカルエリアネットワーク１には送信装置Ａ、受信装置Ｂ以外の装置が接続されていてもよいが、簡略化のためここでは省略している。
【００１７】
ここで、コンテンツとは、例えばMPEG2またはMPEG4のような動画データや、MP3のような音声データ、またはテキストデータや画像データ等のデジタルコンテンツを指す。ここでは説明を簡単にするため、著作権保護をかけた上で伝送すべきデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツを呼ぶ）の伝送について説明する。
【００１８】
送信装置Ａから受信装置Ｂ、Ｚにコンテンツを送信する場合を考える。このとき、注意すべきはコンテンツの著作権である。前述したように、当該コンテンツをやり取りする範囲は、一定の範囲内、例えば、著作権３０条の私的使用の範囲内などの正当な権限の範囲内あるいはそれよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて、たとえば他人間でのコンテンツのやりとりはできないようにするのが望ましい。
【００１９】
すなわち、Ｘ氏宅の送信装置Ａから受信装置Ｂへはコンテンツの送受信を許可するが、Ｘ氏宅外の受信装置Ｚへはコンテンツを送信しないようにすることを実現する。配布範囲を一定の配布内に限定する方法として、本実施形態では、送信装置と受信装置間の往復応答時間を計測し、計測された往復応答時間がしきい値以下の場合にのみ、送信装置と受信装置が距離的に一定範囲内に存在するとみなし、コンテンツの伝送を許可するという仕組みを導入する。
【００２０】
図２は送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、送信装置Ａは、ネットワークインタフェース部１と、パケット処理部２と、認証・鍵交換処理部３と、暗号化処理部４と、コンテンツ供給部５と、往復応答時間計測・判定部６と、通信装置種別情報取得部７と、コンテンツ種別情報取得部８と、累計時間管理部１０と、累計時間上限値判定部１１と、累計時間記憶部１２と、書込頻度制御部１３と、往復応答時間再計測頻度制御部１４とを有する。
【００２１】
ネットワークインタフェース部１は、受信装置Ｂと通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する。パケット処理部２は、受信装置Ｂと通信を行うためのネットワークレイヤ・トランスポートレイヤ処理を実行する。
【００２２】
認証・鍵交換処理部３は、受信装置Ｂと認証・鍵交換処理を行う。認証・鍵交換処理部３は鍵更新処理部９を有する。鍵更新処理部９は，受信装置へコンテンツを伝送した時間または伝送データ量に基づいてコンテンツ暗号化に用いる鍵を更新し、更新された鍵を暗号化処理部４に通知し，鍵が更新された旨の鍵更新情報を累計時間上限値判定部１１へ通知する。
【００２３】
暗号化処理部４は、送信するコンテンツを暗号化する。コンテンツ供給部５は、コンテンツを蓄積しパケット処理部に供給する。往復応答時間計測・判定部６は、受信装置との間の往復応答時間を計測し、予め定められた上限値を越えているか否かを判定する。通信装置種別取得部７は、機器発見時またはコンテンツ送信要求時に検出された通信装置の種別情報を取得する。コンテンツ種別情報取得部８は、コンテンツ送信要求の受信時にコンテンツのビットレートなどのコンテンツ種別情報を取得する。
【００２４】
累計時間管理部１０は、受信装置の識別情報や鍵更新処理部９を介して累計時間上限値判定部１１から通知される鍵更新情報に基づいて計算された累計時間情報などを管理する。累計時間情報は、鍵更新処理部９または累計時間上限値判定部１１において生成される。累計時間情報は、コンテンツを伝送した累計時間であってもよいし、累計時間を伝送データ量に換算して計時する場合は伝送データ量の累計量であってもよいし、累計時間をコンテンツ伝送中に一定時間間隔または一定伝送データ量間隔で起きるイベント回数に換算して計時する場合はイベント回数を累計するカウンタ値であってもよい。累計時間上限値判定部１１は、鍵更新処理部９から通知された鍵更新情報を累計時間管理部１０に通知し、累計時間管理部１０に登録されている累計時間情報が上限値を超えているか否かを判定する。累計時間記憶部１２は、累計時間管理部１０にて登録されている情報を不揮発性ＲＡＭに記憶する。不揮発性ＲＡＭは、例えばフラッシュメモリである。書込頻度制御部１３は、通信装置種別情報またはコンテンツ種別情報に基づいて累計時間記憶部１２への累計時間情報の書き込み頻度を制御する。往復応答時間再計測頻度制御部１４は、累計時間管理部１０に登録されている累計時間情報と、通信装置種別情報またはコンテンツ種別情報に基づいて、受信装置との間の往復応答時間を再計測する頻度を制御する。
【００２５】
図３は累計時間管理部１０に格納されている受信装置情報リストの一例を示す図である。受信装置情報リストは、往復応答時間計測値が予め定められた上限値以下である（往復応答時間テストに合格した）受信装置の装置識別情報、コンテンツを伝送した累計時間情報、往復応答時間計測値、受信装置種別情報、伝送コンテンツ種別情報が含まれる。累計時間は、伝送データ量に換算して計時することも可能である。すなわち、鍵更新処理部９または累計時間上限値判定部１１は伝送データ量の累計量を計測してもよく、その場合には、累計時間管理部１０の受信装置情報リストには、伝送データ量の累計量が記録される。また、累計時間は、コンテンツ伝送中に一定時間間隔または一定伝送データ量間隔で起きるイベント回数に換算して計時することも可能である。すなわち、鍵更新処理部９または累計時間上限値判定部１１はイベント回数の累計数を計測してもよく、その場合には、累計時間管理部１０の受信装置情報リストには、イベント回数の累計数が記録される。
【００２６】
累計時間上限値判定部１１により累計時間が予め定められた上限値を越えて受信装置へコンテンツを伝送したと判定された場合、当該受信装置の装置識別情報は受信装置情報リストから削除される。少なくとも装置識別情報と累計時間情報は不揮発性ＲＡＭ記憶領域を有する累計時間記憶部１２に書き込まれる。
【００２７】
図４は受信装置Ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、受信装置Ｂは、ネットワークインタフェース部２１と、パケット処理部２２と、認証・鍵交換処理部２３と、復号処理部２４と、コンテンツ処理部２５とを有する。
【００２８】
ネットワークインタフェース部２１は、送信装置Ａと通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンク処理を実行する。パケット処理部２２は、送信装置Ａと通信を行うためのネットワークレイヤ・トランスポートレイヤ処理を実行する。認証・鍵交換処理部は、送信装置Ａと認証・鍵交換処理を行う。復号処理部２４は、受信したコンテンツを復号する。コンテンツ処理部は、受信したコンテンツを表示装置などに出力したり、蓄積したりするための処理を行う。なお、これらネットワークインタフェース部２１、パケット処理部２２、認証・鍵交換処理部２３は、送信装置Ａと同様のものを用いればよい。
【００２９】
ここで、認証・鍵交換処理とは、送信装置や受信装置、短距離無線装置があるライセンス機関から正しくライセンスをうけており、ライセンス期間の発行した証明書と鍵を有した機器であることを相互に認証し、正当な機器であると確認できた場合に、共通の鍵を生成する処理のことを指す。
【００３０】
なお、認証の方法には、ISO/IEC 9798-2やISO/IEC 9798-3のようなよく知られた方法を用いればよい。また、暗号化処理部４や復号処理部２４は、認証処理によって共有された鍵によってコンテンツを暗号化・復号する機能を持つが、それらのデータを暗号化・復号するための暗号アルゴリズムとしては、AESなどの良く知られた方法を用いればよい。
【００３１】
図５は送信装置Ａから受信装置ＢにＡＶコンテンツを送信する際に行う、コンテンツ伝送処理の処理手順の一例を示すシーケンス図である。まず、送信装置Ａと受信装置Ｂの間において装置発見処理を行い（ステップＳ１）、送信装置Ａは受信装置Ｂの装置種別情報を取得する。装置種別情報を取得するプロトコルとしてUPnP SSDPを用いる場合には、受信装置Ｂは、通信装置の種別（例えば、MPEG2 HD対応デコーダー、MP3デコーダーなど）を区別するための情報をデバイスディスクリプションの1エントリーとして含めて送信し，送信装置Ａはその情報を受信して装置種別情報を取得する。装置種別情報は、上述のように機器発見時に取得しても良いし、コンテンツ送信要求時に取得しても良く、コンテンツ伝送プロトコルにHTTPを用いる場合には、受信装置Ｂから送信装置Ａへ装置種別情報を通知する方法として、HTTP Requestヘッダの1エンティティとして専用のフィールドを定義して通知する方法やHTTP GETリクエストのURLに含めて通知する方法などがある。受信装置Ｂは、送信装置Ａに対してコンテンツ送信要求を送信する（ステップＳ２）。この要求に基づき、送信装置Ａと受信装置Ｂは、認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ３）。
【００３２】
認証・鍵交換処理が正常に終了し、送信装置Ａと受信装置Ｂとの間で鍵が共有されたならば、送信装置Ａは、受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されているか否かをチェックする（ステップＳ４）。このチェックが成功した場合、チェック処理が成功したことを通知するメッセージを受信装置Ｂに送信した後（ステップＳ５）、送信装置Ａは受信装置情報リストから累計時間情報を取得して累計時間の計時を開始するとともに（ステップＳ６）、コンテンツの伝送を開始する（ステップＳ７）。
【００３３】
なお、この例ではコンテンツ送信要求に続き、認証・鍵交換処理が行われる例を示したが、コンテンツ送信要求に先立ち、認証・鍵交換処理および受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されているか否かのチェック処理を行ってもよい。コンテンツ種別情報の取得について、送信装置Ａは、コンテンツ送信要求時に要求されたコンテンツからコンテンツ種別情報（例えば、MPEG2などのコーデックやコンテンツのビットレートなど）を取得する。例として、コンテンツのビットレートを取得する方法を説明する。送信装置Ａは、MPEG2-PSなどの多重化方式毎に定義されたフィールド（例えば、MPEG2-PSの場合、システムヘッダ内に定義されたコンテンツのビットレートを表すフィールド）を参照することによりビットレートを取得する。また、予めコンテンツのメタデータが用意されている場合、対応するメタデータを参照することより、コンテンツのビットレートを取得しても良い。
【００３４】
以上は、コンテンツ送信要求時にコンテンツ種別情報を取得する例を説明したが、これ以外の方法として、コンテンツ伝送時のデータ伝送速度を計測することにより、コンテンツのビットレートを取得しても良い。この場合、送信装置Ａの内部構成は図６のようになる。図６に示すように、送信装置Ａのパケット処理部２は、データ伝送速度計測部１９を有する。このデータ伝送速度計測部１９は、データ伝送速度を計測し、計測値をコンテンツのビットレートとして、コンテンツ種別情報取得部８に通知する。
【００３５】
図７は、図５とは異なり、送信装置Ａによる、受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されているか否かのチェックが失敗した場合の処理手順を示している。装置発見処理、コンテンツ送信要求および認証・鍵交換処理までは、図５と同様の処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３６】
その後、送信装置Ａは、受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されているか否かをチェックする（ステップＳ１２）。このチェックが失敗した場合、チェック処理が失敗したことを通知するメッセージを受信装置Ｂに送信した後（ステップＳ１３）、受信装置Ｂとの往復応答時間を計測する（ステップＳ１４）。
【００３７】
計測された往復応答時間が予め定められた上限値以下であると判定された場合（ステップＳ１５）、受信装置Ｂの装置識別情報を受信装置情報リストに登録し（ステップＳ１６）、累計時間の計時を開始するとともに（ステップＳ１７）、コンテンツの伝送を開始する（ステップＳ１８）。
【００３８】
図８は往復応答時間の計測・判定処理のフローチャートである。上述したように、送信装置Ａは、受信装置Ｂの装置識別情報を取得した後（ステップＳ２１）、当該装置識別情報が受信装置情報リストに登録されているかをチェックする（ステップＳ２２）。
【００３９】
受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されている場合、過去に計測された、送信装置Ａと受信装置Ｂとの間の往復応答時間は予め定められた上限値以下であり、かつ受信装置Ｂへのコンテンツ伝送累計時間は未だ予め定められた上限値を超えていないことを意味するので、往復応答時間の再計測なしでコンテンツ伝送を許可する。このとき、受信装置情報リストから受信装置Ｂへ過去にコンテンツ伝送を行った累計時間情報を取得し（ステップＳ２３）、その累計時間に今回計時されるコンテンツ伝送時間を加算する（ステップＳ２４）。
【００４０】
一方、受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されていない場合、過去に送信装置Ａと受信装置Ｂとの間の往復応答時間が計測されたことがない、または前回伝送時に受信装置Ｂへのコンテンツ伝送累計時間が予め定められた上限値を超えたことを意味するので、往復応答時間の再計測を要求する（ステップＳ２５）。
【００４１】
ここでの再計測値が予め定められた上限値以下である場合（ステップＳ２６）、送信装置Ａは、受信装置Ｂの装置識別情報を受信装置情報リストに登録し（ステップＳ２７）、累計時間の計時を開始するとともに、コンテンツ送信を開始する（ステップＳ２４）。
【００４２】
上記往復応答時間の再計測値が予め定められた上限値を超え続ける場合、計測を続行するか否かを判定し（ステップＳ２８）、計測を続行しない場合には、コンテンツの送信を止める旨のメッセージを受信装置Ｂに送信する処理を行ってもよい（ステップＳ２９）。
【００４３】
図９はコンテンツ伝送中に往復応答時間を計測する場合の往復応答時間の計測・判定処理の一例を示すフローチャートである。コンテンツ伝送中に往復応答時間を計測し（ステップＳ３１）、その計測値が予め定められた上限値以下か否かを判定し（ステップＳ３２）、上限値以下の場合、送信装置Ａは、受信装置情報リストに記録されている受信装置Ｂの累計時間情報をリセットし（ステップＳ３３）、コンテンツ伝送の累計時間の計時を改めて開始する（ステップＳ３４）。
【００４４】
なお、累計時間情報をリセットするタイミングについて、上記のように往復応答時間の計測値が予め定められた上限値以下であると判定された直後ではなく、次回累計時間情報が更新される時にリセットしても良いし、往復応答時間の計測値が予め定められた上限値以下であると判定されたことを表すフラグ情報を保持しておき、受信装置Ｂへの現在のコンテンツ伝送が終了した時点でリセットしても良い。
【００４５】
ステップＳ３２において、計測値が上限値以下でないと判定されると、計測を続行するか否かを判定し（ステップＳ３５）、計測を続行する場合にはステップＳ３１に戻る。
【００４６】
図１０は受信装置へのコンテンツ伝送を行う場合の累計時間計測・判定処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、コンテンツ伝送中に、一定時間間隔または一定伝送データ量間隔で起きるイベントにより計時する場合を説明する。イベントの例として、コンテンツ暗号化に用いる時変鍵の更新により計時する例を用いて説明する。
【００４７】
予め定められた累計時間上限値に相当する、時変鍵更新回数の上限値をＣmaxとし、受信装置情報リストに記録されている受信装置Ｂの残り時変鍵更新回数をＣとする（ステップＳ４１）。残り時変鍵更新回数Ｃは、Ｃmaxから現在までにカウントされた時変鍵更新回数を引いた値となり、この例では、残り時変鍵更新回数Ｃが累計時間情報に相当する。
【００４８】
送信装置Ａは、受信装置Ｂへコンテンツを伝送中に時変鍵更新が行われた時（ステップＳ４２）、受信装置情報リストに記録されている受信装置Ｂの残り時変鍵更新回数をＣの値を１だけデクリメントする（ステップＳ４３）。
【００４９】
Ｃの値が０より大きいか否かを判定し（ステップＳ４４）、大きい場合には受信装置情報リストをそのまま保持して、ステップＳ４２に戻る。Ｃの値が０となった場合、受信装置情報リストから受信装置Ｂの装置識別情報を削除する（ステップＳ４５）。
【００５０】
この場合、送信装置Ａと受信装置Ｂとの間で往復応答時間の再計測を行わない限りコンテンツの伝送を禁止する。
【００５１】
図１１は送信装置Ａの累計時間管理部１０に格納される受信装置情報リストの要素の一つである累計時間情報の更新情報を累計時間記憶部１２の不揮発性ＲＡＭの記憶領域に書き込む頻度を制御する書込頻度制御処理の一例を示すフローチャートである。図１０の説明の際と同様に、コンテンツ暗号化に用いる時変鍵の更新回数により計時する例を用いて説明する。
【００５２】
書込頻度制御は、通信装置種別情報（以下、装置種別情報）またはコンテンツ種別情報に基づいて行われる。ここで、以下に用いる書込頻度Ｆとは、受信装置情報リストの累計時間情報をＦ回更新するたびに、累計時間記憶部１２へ1回書き込む制御を行うことを表すパラメータであると定義する。送信装置Ａは、装置種別情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ５１）。装置種別情報を取得しなかった場合には、コンテンツ種別情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２でコンテンツ種別情報を取得しなかった場合には、書込頻度Ｆの値として予め定められた定数を設定する（ステップＳ５３）。ステップＳ５２でコンテンツ種別情報を取得した場合には、ビットレートを取得する（ステップＳ５４）。
【００５３】
ステップＳ５１で装置種別情報を取得した場合には、コンテンツ種別情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ５５）。ステップＳ５５でコンテンツ種別情報を取得した場合、ビットレートを取得する（ステップＳ５４）。ステップＳ５５でコンテンツ種別情報を取得しなかった場合は、装置種別情報などからビットレートを推定する（ステップＳ５６）。
【００５４】
ビットレートを取得または推定した後、累計時間記憶部１２への書込頻度Ｆを計算する（ステップＳ５７）。書込頻度Ｆは（１）式で表される。
Ｆ＝365×24×3600×ＬＲＳ／（ＤＷ）    …（１）
【００５５】
ここで、Ｌは期待する耐用年数、Ｒは伝送コンテンツのビットレート[MB/sec]、Ｓは同時に通信する受信装置数、Ｄは時変鍵の更新頻度[MB/回]、Ｗは書込耐用回数である。計算された値に基づき、受信装置情報リストの累計時間情報をＦ回更新するたびに、累計時間記憶部１２へ1回書き込む制御を行う（ステップＳ５８）。
【００５６】
高解像映画データなどの高ビットレートのコンテンツを伝送する際には、時変鍵の更新頻度が大きくなり、受信装置情報リストにおいて累計時間情報が更新される度に毎回累計時間記憶部１２の不揮発性ＲＡＭに書き込みを行うと、短時間に頻繁な書き込みを行うこととなり、不揮発性ＲＡＭの書込耐用回数を無駄に減らしてしまう。また、音楽データなど低ビットレートのコンテンツを伝送する際には、時変鍵の更新頻度が小さくなり、累計時間記憶部１２の不揮発性ＲＡＭへの書き込み頻度を高解像映画データの場合と同様にしてしまうと、書き込みが行われる時間間隔が大きくなり過ぎ、突然の電源遮断時に正しい累計時間を得ることができなくなり、著作権保護上問題となる。
【００５７】
本実施形態のように、伝送されるコンテンツのビットレートに基づいた適応的な書込頻度制御を行えば、著作権保護に留意しつつ、不揮発性ＲＡＭの寿命を長くできる。
【００５８】
なお、上述した例では、累計時間情報の更新情報を累計時間記憶部１２に書き込んでいるが、突然の電源遮断に対応するため、受信装置情報リストにて更新された累計時間より予め余計に更新させた値（図１０の例では、更新された残り時変鍵更新回数Ｃから1だけデクリメントさせた値）を書き込んでも良い。
【００５９】
図１２は送信装置Ａと受信装置Ｂとの間の往復応答時間を再計測する頻度を制御する必要性を説明するための図である。ある時刻T0において送信装置Ａから受信装置Ｂへコンテンツを伝送していたとし、そのままコンテンツ伝送を続けてコンテンツ伝送の累計時間が予め定められた上限値を越える時刻をT1とする。
【００６０】
往復応答時間を再計測せずに、時刻T1以降もコンテンツを伝送し続けたとすると、その後に受信装置Ｂからコンテンツ送信要求があった時（時刻T2とする）、図７に示したように、送信装置Ａは、受信装置Ｂとの往復応答時間を時刻T2以降に再計測しなければならない。往復応答時間の計測が終了するまでは、送信装置Ａは受信装置Ｂにコンテンツを伝送できないため、往復応答時間の計測が終了した時刻T3以降に、コンテンツ伝送が行われることになる。
【００６１】
この時刻T3は、送信装置Ａと受信装置Ｂ間のネットワークのトポロジーやトラフィックに依存するため、受信装置Ｂから送信要求が起きてから、実際に送信装置Ａからコンテンツが送信されるまでの待ち時間T3-T2が長くなる可能性がある。T3-T2が長いことは、ユーザがコンテンツを視聴したいと思ってから実際に視聴できるまでに長い待ち時間を要することを意味し、ユーザにとって使い勝手が悪くなってしまう。このような問題が生じるのを防ぐためには、往復応答時間の再計測頻度を制御することが必要である。
【００６２】
図１３は送信装置Ａと受信装置Ｂとの間の往復応答時間を再計測する頻度を制御する往復応答時間再計測頻度制御処理の一例を示すフローチャートである。図１０の説明の際と同様に、コンテンツ暗号化に用いる時変鍵の更新回数により計時する例を用いて説明する。
【００６３】
往復応答時間再計測頻度制御は、受信装置情報リストに記録されている受信装置Ｂの時変鍵更新回数Ｃと、通信装置種別情報またはコンテンツ種別情報とに基づいて行われる。送信装置Ａは、累計時間管理部の受信装置情報リストから累計時間情報、すなわち時変鍵更新回数Ｃを取得する（ステップＳ６１）。
【００６４】
次に、送信装置Ａは、図１１のステップＳ５２〜Ｓ５６と同様に、装置種別情報、コンテンツ種別情報から伝送するコンテンツのビットレートＲを推定または取得する（ステップＳ６２〜Ｓ６６）。
【００６５】
次に、以下の（２）式に従って、往復応答時間再計測頻度Ｇを計算する（ステップＳ６７）。
Ｇ＝ＣＤ／（ＱＲ）    …（２）
【００６６】
ここで、Ｃは受信装置Ｂの残り時変鍵更新回数、Ｄは時変鍵の更新頻度[MB/回]、Ｑは前回往復応答時間テスト成功に要した計測回数、Ｒは伝送コンテンツのビットレート[MB/sec]である。
【００６７】
（２）式で計算された値に基づき、少なくともＧ秒に1回の頻度で往復応答時間を再計測する。このような往復応答時間再計測頻度制御を行うことにより、図１２にて説明した問題は解決される。すなわち、往復応答時間が再計測される前に、データ伝送中に累計時間が上限値に達してしまうという問題を回避できる。したがって、次回のコンテンツ伝送時に、往復応答時間の再計測を行うことなく、迅速にコンテンツ伝送を行える。
【００６８】
なお、Ｑの値は、上記例のように受信装置情報リストに記録されている、前回の往復応答時間計測にて計測値が予め定められた上限値以下となるのに要した計測回数を用いても良いし、予め定められた固定値を用いても良い。
【００６９】
図１１と図１３にて説明した例では、通信装置種別情報またはコンテンツ種別情報に基づいて、不揮発性ＲＡＭへの書込頻度制御や往復応答時間再計測頻度を行ったが、この他に、以前に伝送したコンテンツのコンテンツ種別情報を登録しておき、その履歴情報に基づいて次回伝送されるコンテンツ種別を予測し、同様に不揮発性ＲＡＭへの書込頻度制御や往復応答時間再計測頻度を行っても良い。
【００７０】
また、不揮発性ＲＡＭの書込領域について、書込セクタ毎に、書込寿命が近づいた場合には他セクタを使用するようにしてもよい。あるいは、全セクタを平均的に使用していくなどの書込領域の選択制御を行っても良い。さらに、受信装置の機器名と累計時間情報を表示し、ユーザ側が手動で往復応答時間の再計測を行えるようにしても良い。この場合、送信装置Ａの概略構成は図１４のようになり、送信装置Ａの累計時間管理部の受信装置情報リストは図１５のようになる。
【００７１】
図１４の送信装置Ａは、図２の構成に加えて、以前に伝送したコンテンツの履歴情報を記憶するコンテンツ履歴情報記憶部１５と、累計時間記憶部１２内の書込領域を選択する書込領域選択制御部１６と、コンテンツを伝送している累計時間を表示する累計時間表示部１７と、往復応答時間の手動実行を命令する往復応答時間計測手動実行命令部１８とを有する。
【００７２】
このように、本実施形態では、コンテンツの種類や受信装置の数に応じて、累計時間記憶部１２への書込頻度を制御するため、累計時間記憶部１２を構成する不揮発性RAMの寿命をできるだけ延ばすことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、累計時間と、累計時間の更新頻度と、往復応答時間のテストに成功するまでの往復応答時間の計測回数と、コンテンツのビットのレートに基づいて、往復応答時間の再計測頻度を計算するため、累計時間が極端に増大して往復応答時間を再計測しないまま累計時間が上限値に達するような不具合が起きなくなり、次回のコンテンツ伝送時に、迅速にコンテンツの伝送を行うことができる。
【００７４】
上述した実施形態で説明した情報処理装置は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００７５】
また、情報処理装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報通信システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】累計時間管理部１０に格納されている受信装置情報リストの一例を示す図。
【図４】受信装置Ｂの内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】送信装置Ａから受信装置ＢにＡＶコンテンツを送信する際に行う、コンテンツ伝送処理の処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図６】送信装置Ａの内部構成の変形例を示すブロック図。
【図７】送信装置Ａによる、受信装置Ｂの装置識別情報が受信装置情報リストに登録されているか否かのチェックが失敗した場合の処理手順を示すシーケンス図。
【図８】往復応答時間の計測・判定処理のフローチャート。
【図９】コンテンツ伝送中に往復応答時間を計測する場合の往復応答時間の計測・判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】受信装置へのコンテンツ伝送を行う場合の累計時間計測・判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】累計時間情報の更新情報を累計時間記憶部の不揮発性ＲＡＭの記憶領域に書き込む頻度を制御する書込頻度制御処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】送信装置Ａと受信装置Ｂとの間の往復応答時間を再計測する頻度を制御する必要性を説明するための図。
【図１３】送信装置Ａと受信装置Ｂとの間の往復応答時間を再計測する頻度を制御する往復応答時間再計測頻度制御処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】送信装置Ａの変形例を示すブロック図。
【図１５】図１４に対応する受信装置情報リストを示す図。
【符号の説明】
【００７７】
１  ネットワークインタフェース部
２  パケット処理部
３  認証・鍵交換処理部
４  暗号処理部
５  コンテンツ供給部
６  往復応答時間計測・判定部
７  通信装置種別情報取得部
８  コンテンツ種別情報取得部
９  鍵更新処理部
１０  累計時間管理部
１１  累計時間上限値判定部
１２  累計時間記憶部
１３  書込頻度制御部
１４  往復応答時間再計測頻度制御部
１５  コンテンツ履歴記憶部
１６  書込領域選択制御部
１７  累計時間表示部
１８  往復応答時間計測手動実行命令部
２１  ネットワークインタフェース部
２２  パケット処理部
２３  認証・鍵交換処理部
２４  復号処理部
２５  コンテンツ処理部
【図１】
2006011859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006011859.tif 000009
【図８】
2006011859.tif 000010
【図９】
2006011859.tif 000011
【図１０】
2006011859.tif 000012
【図１１】
2006011859.tif 000013
【図１２】
2006011859.tif 000014
【図１３】
2006011859.tif 000015
【図１４】
2006011859.tif 000016
【図１５】
2006011859.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理装置において、
前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測する往復応答時間計測手段と、
前記往復応答時間計測手段にて計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録する識別情報登録手段と、
前記識別情報登録手段に登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測する累計計測手段と、
前記累計計測手段にて計測された累計情報を記憶する累計情報記憶手段と、
前記累計計測手段にて計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記往復応答時間計測手段は、前記判定手段により超えていると判定された場合には、再び往復応答時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記累計計測手段は、前記往復応答時間計測手段が再び往復応答時間の計測を行い、かつ前記判定手段により超えていないと判定された場合には、それまでに計測を行った累計情報をリセットすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の通信装置に伝送するコンテンツのビットレートと、前記累計情報記憶手段の書込耐用回数と、前記累計情報記憶手段の期待耐用期間と、同時にコンテンツ伝送を行う通信装置の数と、前記累計情報の計測頻度とに基づいて、前記累計情報記憶手段への書込頻度を決定する書込頻度決定手段を備え、
前記記憶制御手段は、前記書込頻度決定手段にて決定された書込頻度で、前記累計計測手段にて計測された累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記書込頻度決定手段は、（１）式に基づいて前記累計情報記憶手段への書込頻度Ｆを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
Ｆ＝定数×ＬＲＳ／（ＤＷ）    …（１）
ただし、Ｌは前記累計情報記憶手段の期待耐用期間、Ｒは伝送コンテンツのビットレート、Ｓは同時にコンテンツ伝送を行う通信装置の数、Ｄは前記累計情報の計測頻度、Ｗは前記累計情報記憶手段の書込耐用回数である。
【請求項６】
前記累計計測手段にて計測された現在の累計情報と、前記累計計測手段が累計情報を計測する頻度と、前記判定手段により超えていないと判定されるまでの前記往復応答時間計測手段による平均計測回数と、前記他の通信装置に伝送するコンテンツのビットレートとに基づいて、前記往復応答時間計測手段による往復応答時間の計測頻度を決定する往復応答時間計測頻度決定手段を備え、
前記往復応答時間計測手段は、前記RT計測頻度決定手段にて決定された計測頻度で往復応答時間を再計測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記往復応答時間計測頻度決定手段は、（２）式に基づいて往復応答時間の計測頻度Ｇを決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
Ｇ＝ＣＤ／（ＱＲ）    …（２）
ただし、Ｃは前記累計計測手段にて計測された現在の累計情報、Ｄは前記累計計測手段が累計情報を計測する頻度、Ｑは前記判定手段により超えていないと判定されるまでの前記往復応答時間計測手段による平均計測回数、Ｒは伝送コンテンツのビットレートである。
【請求項８】
ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理プログラムにおいて、
前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測するステップと、
前記計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定するステップと、
前記上限値を超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録するステップと、
前記登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測するステップと、
前記計測された累計情報を記憶するステップと、
前記計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して他の通信装置との間で著作権保護のための暗号化されたコンテンツを伝送する情報処理方法において、
前記他の通信装置に信号を送信してから、該信号に応答して前記他の通信装置が送信した信号が受信されるまでの往復応答時間を計測し、
前記計測された往復応答時間が予め定めた上限値を超えているか否かを判定するステップと、
前記上限値を超えていないと判定された場合には、前記他の通信装置の識別情報を登録し、
前記登録されている前記他の通信装置に対してコンテンツの伝送を開始してからの累計時間および累計伝送量の少なくとも一方に関する累計情報を計測し、
前記計測された累計情報を記憶し、
前記計測された累計情報が所定量に達した場合に、該累計情報を前記累計情報記憶手段に記憶する制御を行うことを特徴とする情報処理方法。