(57)【要約】【課題】  使用者が電子キーとしての携帯機を携帯し忘れてしまうのを未然に防止する。【解決手段】  電子キーシステムの携帯機では、内部に備えた加速度センサ等からなる運動検出用センサの検出値が判定値Ｎ１以上になると、当該携帯機が静止状態から動いたと判定（Ｓ１０１０：ＹＥＳ）する。そして、その判定で、静止状態であると規定時間Ｔ１以上継続して判定した後、動いたと判定すると（Ｓ１０１０：ＹＥＳ且つＳ１０３０：ＹＥＳ）、音と振動を発生させる（Ｓ１０４０）。この携帯機によれば、その音と振動により、使用者に対して、本携帯機を携帯していることを自覚させることができ、また、出かける際にはいつも音と振動が発生する、という意識を持たせることができる。よって、例えば使用者が出かける際に、本携帯機を持ち忘れたならば、いつもは音と振動が出るのに、それが発生しないため、使用者は、携帯機の持ち忘れにいち早く気付くこととなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーシステムの携帯機であって、
当該携帯機が静止状態から動いたか否かを判定する運動判定手段と、
前記運動判定手段により当該携帯機が動いたと肯定判定されると、当該携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作を行う報知手段と、
を備えていることを特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の電子キーシステムの携帯機において、
前記報知手段は、前記運動判定手段により当該携帯機が静止状態であると規定時間以上継続して判定されてから、その運動判定手段により当該携帯機が動いたと肯定判定されると、作動するように構成されていること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項３】
請求項２に記載の電子キーシステムの携帯機において、
当該携帯機が前記運動判定手段により肯定判定されることとなる度合よりも更に大きい度合で一定時間以上継続して動いたか否かを判定する強動判定手段を備え、
前記報知手段は、前記運動判定手段により当該携帯機が静止状態であると判定された継続時間が前記規定時間未満であっても、前記強動判定手段により肯定判定されたならば、作動するように構成されていること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項４】
請求項１に記載の電子キーシステムの携帯機において、
前記報知手段は、前回作動してから規定時間以上経過しなければ、前記運動判定手段により当該携帯機が動いたと肯定判定されても、作動しないように構成されていること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項５】
請求項４に記載の電子キーシステムの携帯機において、
当該携帯機が前記運動判定手段により肯定判定されることとなる度合よりも更に大きい度合で一定時間以上継続して動いたか否かを判定する強動判定手段を備え、
前記報知手段は、前回作動してから前記規定時間以上経過していなくても、前記強動判定手段により肯定判定されたならば、作動するように構成されていること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の電子キーシステムの携帯機において、
前記報知手段は、当該携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、音と振動との少なくとも一方を発生すること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の電子キーシステムの携帯機において、
前記報知手段は、当該携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、当該携帯機とは別の携帯型機器へ、その携帯型機器に当該携帯機が動いたことを使用者に報知させるための指令信号を無線送信すること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機と、その携帯機とは別の携帯型機器とからなり、
前記携帯型機器は、前記携帯機からの指令信号を受信すると、その携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作を行うこと、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記携帯型機器は、前記携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、当該携帯型機器の表示部に前記携帯機が動いたことを表す画像を表示させること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記携帯型機器は、前記携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、音と振動との少なくとも一方を発生すること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０の何れか１項に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記携帯機には、前記携帯型機器から送信される捜索用信号を受信すると、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行う報知用動作実施手段が備えられ、
前記携帯型機器には、予め定められた操作がされると、前記捜索用信号を送信する捜索用信号送信手段が備えられていること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記報知用動作実施手段は、前記報知用動作として、音と振動との少なくとも一方を発生すること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記報知用動作実施手段は、前記報知用動作として、ＧＰＳ信号を受信すると共に、その受信したＧＰＳ信号から算出した現在位置又はその受信したＧＰＳ信号の内容を示す信号を、前記携帯型機器へ応答信号として送信し、
前記携帯型機器は、前記応答信号に基づいて、当該携帯型機器の表示部に前記携帯機の現在位置情報を表示させること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記報知用動作実施手段は、前記報知用動作として、前記携帯型機器へ前記捜索用信号に対する応答信号を送信し、
前記携帯型機器は、前記応答信号の受信強度に基づいて、当該携帯型機器の表示部に前記携帯機との距離を表す情報を表示させること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の携帯機の携帯忘れ防止システムにおいて、
前記携帯機にはカメラが備えられており、
前記報知用動作実施手段は、前記報知用動作として、前記カメラに当該携帯機の周辺を撮影させると共に、その撮影した画像データを前記携帯型機器へ送信し、
前記携帯型機器は、前記画像データの表す画像を、当該携帯型機器の表示部に表示させること、
を特徴とする携帯機の携帯忘れ防止システム。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の電子キーシステムの携帯機において、
外からの音を入力するための音入力手段と、
前記音入力手段により入力された音が予め登録された音であるか否かを判定する音判定手段と、
前記音判定手段により肯定判定された場合に、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行う報知用動作実施手段と、
を備えていることを特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の電子キーシステムの携帯機において、
外からの音を入力するための音入力手段と、
前記音入力手段により入力された音の大きさが規定値以上であるか否かを判定する音判定手段と、
前記音判定手段により肯定判定された場合に、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行う報知用動作実施手段と、
を備えていることを特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載の電子キーシステムの携帯機において、
前記報知用動作実施手段は、前記報知用動作として、音と振動との少なくとも一方を発生すること、
を特徴とする電子キーシステムの携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーシステムの携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動車においては、車両の使用者に携帯される電子キーとしての携帯機が、車載装置から送信される要求（送信要求信号）に応答して、認証用のコードを含んだ返送信号を送信し、車載装置が、携帯機から受信したコードと当該車載装置のメモリ内に予め登録されているコードとが一致していれば、ドアのアンロック／ロックやエンジンの始動又はそれらの許可といった所定の動作を行う電子キーシステムが知られている。そして、このような電子キーシステムは、一般にスマートキーシステムやスマートキーレスエントリーシステムと呼ばれている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１７０４２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７４８３号公報（段落［００３５］〜［００３８］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような電子キーシステムでは、使用者は、携帯機に対して意識的な操作を行わなくても、それを携帯しているだけで、所望の機能動作（ドアのアンロック、ロック等）が実現されるため、その携帯機をカバンや財布や上着のポケット等に入れたままにすることが多くなる。
【０００４】
このため、使用者は、携帯機を携帯し忘れた場合に、車両の近くまで行ってドアのアンロックなどの機能動作が行われないことで初めて、携帯機を携帯していないことに気付くことが多くなっている。
【０００５】
そこで、本発明は、使用者が電子キーシステムにおける電子キーとしての携帯機を携帯し忘れてしまうことを未然に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の電子キーシステムの携帯機（詳しくは、電子キーシステムにおける電子キーとしての携帯機）では、運動判定手段が、当該携帯機が静止状態から動いたか否かを判定する。そして、その運動判定手段により当該携帯機が動いたと肯定判定されると、報知手段が、当該携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作を行う。
【０００７】
このような請求項１の携帯機によれば、使用者が携帯機を携帯し忘れてしまうことを未然に防止することができるようになる。
即ち、使用者が携帯機を携帯している場合、その使用者の動作と連動して、携帯機は静止状態から動くこととなり、その携帯機の静止状態から運動状態への変化が運動判定手段によって検知される（つまり、運動判定手段により携帯機が動いたと肯定判定される）と、報知手段の動作（つまり、携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作）が行われることとなる。このため、その報知手段の動作により、使用者に対して、携帯機を携帯していることをいつも自覚させることができ、また、使用者に対して、出かける際にはいつも報知手段の動作が行われる、という習慣的意識を持たせることができる。よって、例えば、使用者が出かける際に、もし携帯機を持ち忘れた場合には、いつもは報知手段の動作が行われるのに、その報知手段の動作が行われなくなるため、使用者は、携帯機を持ち忘れたことにいち早く気付くこととなるのである。
【０００８】
ところで、携帯機が動く度に必ず報知手段の動作が行われると、その動作を使用者が邪魔に感じたり、電池の不要な消耗を招いたりすることが懸念される。
そこで、請求項２の携帯機では、請求項１の携帯機において、報知手段は、運動判定手段により当該携帯機が静止状態であると規定時間以上継続して判定されてから、その運動判定手段により当該携帯機が動いたと肯定判定されると、作動する（即ち、当該携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作を行う）ように構成されている。
【０００９】
このような請求項２の携帯機によれば、静止状態が規定時間以上継続しなければ、その携帯機が動いても、報知手段の動作は行われないこととなるため、使用者に不快感を与えたり、電池の不要な消耗を招いたりすることを防止することができる。
【００１０】
次に、請求項３の携帯機では、請求項２の携帯機において、強動判定手段を備えており、その強動判定手段は、当該携帯機が運動判定手段により肯定判定されることとなる度合よりも更に大きい度合で一定時間以上継続して動いたか否かを判定する。
【００１１】
そして、報知手段は、運動判定手段により当該携帯機が静止状態であると判定された継続時間が前記規定時間未満であっても、強動判定手段により肯定判定されたならば、作動するように構成されている。
【００１２】
このような請求項３の携帯機によれば、前記規定時間内であっても、強動判定手段によって肯定判定されるように動かせば、報知手段が作動することとなる。よって、使用者が携帯機を探すために、例えば携帯機の入った上着やカバンなどを故意に激しく振った場合には、静止状態の継続時間に関係なく、報知手段の動作が行われることとなり、携帯機を探し出すことと、請求項２の構成による効果とを、両立させることができる。
【００１３】
また、請求項４の携帯機では、請求項１の携帯機において、報知手段は、前回作動してから規定時間以上経過しなければ、運動判定手段により当該携帯機が動いたと肯定判定されても、作動しないように構成されている。
【００１４】
このような請求項４の携帯機によっても、請求項２の携帯機と同様に、その携帯機が動く度に必ず報知手段が作動するのではなく、報知手段は、少なくとも規定時間以上の間隔をおいて作動することとなるため、使用者に不快感を与えたり、電池の不要な消耗を招いたりすることを防止することができる。
【００１５】
次に、請求項５の携帯機では、請求項４の携帯機において、請求項３の携帯機と同様の強動判定手段を備えており、その強動判定手段は、当該携帯機が運動判定手段により肯定判定されることとなる度合よりも更に大きい度合で一定時間以上継続して動いたか否かを判定する。そして、報知手段は、前回作動してから前記規定時間以上経過していなくても、上記強動判定手段により肯定判定されたならば、作動するように構成されている。
【００１６】
このような請求項５の携帯機によれば、報知手段が前回作動してから前記規定時間未満であっても、強動判定手段によって肯定判定されるように動かせば、報知手段が作動することとなる。よって、使用者が携帯機を探すために、例えば携帯機の入った上着やカバンなどを故意に激しく振った場合には、報知手段が前回作動してからの経過時間に関わらず、報知手段が作動することとなり、請求項３の携帯機と同様の効果を得ることができる。つまり、携帯機を探し出すことと、請求項４の構成による効果とを、両立させることができる。
【００１７】
尚、報知手段は、携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、請求項６に記載の如く、音と振動との少なくとも一方（即ち、音と振動との両方又は一方）を発生するように構成することができる。そして、この構成によれば、使用者は、携帯機から発せられる音と振動との少なくとも一方により、その携帯機が動いたこと（延いては、携帯機を携帯していること）を確認することができる。
【００１８】
一方、請求項７に記載の如く、報知手段は、携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、当該携帯機とは別の携帯型機器へ、その携帯型機器に当該携帯機が動いたことを使用者に報知させるための指令信号を無線送信するように構成することもできる。
【００１９】
つまり、この場合、請求項７の携帯機と通信相手の携帯型機器とから、その携帯機の携帯忘れを防止するための携帯忘れ防止システムを構築することとなる。そして、請求項８に記載の如く、携帯型機器は、携帯機からの指令信号を受信すると、その携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作を行うように構成すれば良い。
【００２０】
尚、携帯機とは別の携帯型機器としては、携帯型の機器であれば何でも良く、例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants：情報携帯端末）といった所謂モバイル機器、或いは、テレビ、エアコン、車載ナビゲーション装置といった他の機器用のリモコンや当該携帯忘れ防止システムに専用のリモコンなどが考えられる。
【００２１】
また、請求項９に記載の如く、携帯型機器は、携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、当該携帯型機器の表示部に携帯機が動いたことを表す画像を表示させるように構成することができる。そして、この構成によれば、使用者は、携帯型機器の表示部に表示される画像により、携帯機が動いたこと（延いては、携帯機を携帯していること）を確認することができる。
【００２２】
また、請求項１０に記載の如く、携帯型機器は、携帯機が動いたことを使用者に報知するための動作として、音と振動との少なくとも一方を発生するように構成することができる。そして、この構成によれば、使用者は、携帯型機器から発せられる音と振動との少なくとも一方により、携帯機が動いたこと（延いては、携帯機を携帯していること）を確認することができる。
【００２３】
次に、請求項１１記載の携帯機の携帯忘れ防止システムでは、請求項８〜１０の携帯忘れ防止システムにおいて、携帯機には、携帯型機器から送信される捜索用信号を受信すると、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行う報知用動作実施手段が備えられており、携帯型機器には、予め定められた操作がされると、前記捜索用信号を送信する捜索用信号送信手段が備えられている。
【００２４】
このような請求項１１の携帯忘れ防止システムによれば、使用者は、携帯機を携帯していないことに気付いたが、その携帯機をどこにしまったのか忘れてしまった場合、携帯型機器に対して予め定められた操作を行えば良い。つまり、その操作を行えば、携帯型機器の捜索用信号送信手段により捜索用信号が送信され、携帯機側では、その捜索用信号を受信すると、報知用動作実施手段が、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行うこととなる。そして、使用者は、その報知用動作に基づいて、紛失した携帯機を容易に探し出すことができるようになる。
【００２５】
ここで、請求項１１のシステムの具体的構成例としては、請求項１２に記載の如く、携帯機の報知用動作実施手段は、報知用動作として、音と振動との少なくとも一方を発生するように構成することができる。そして、この構成によれば、使用者は、携帯機から発せられる音と振動との少なくとも一方により、その携帯機の位置を容易に知ることができる。
【００２６】
また、請求項１１のシステムの具体的構成例としては、請求項１３に記載の如く、携帯機の報知用動作実施手段は、報知用動作として、ＧＰＳ信号（即ち、ＧＰＳ衛星からの信号）を受信すると共に、その受信したＧＰＳ信号から算出した現在位置又はその受信したＧＰＳ信号の内容を示す信号を、携帯型機器へ応答信号として送信し、携帯型機器は、その携帯機からの応答信号に基づいて、当該携帯型機器の表示部に、その携帯機の現在位置情報を表示させるように構成することができる。そして、この構成によれば、使用者は、携帯型機器の表示部に表示される情報から、携帯機の位置を容易に知ることができる。
【００２７】
尚、携帯型機器の表示部に表示させる携帯機の現在位置情報としては、携帯機の位置座標（緯度、経度）でも良いが、携帯機の位置を一層分かり易くするのであれば、例えば、車載ナビゲーション装置と同様に、携帯機の現在位置を含む地図を表示すると共に、その表示地図上に、携帯機の現在位置を特定のマークなどで識別可能に表示するように構成すれば良い。また、携帯機が、受信したＧＰＳ信号から現在位置を算出して、その現在位置を示す信号を応答信号として送信するのであれば、携帯型機器は、その応答信号から携帯機の現在位置をそのまま把握することができる。また、携帯機が、受信したＧＰＳ信号から現在位置を算出せずに、そのＧＰＳ信号の内容を示す信号を応答信号として送信するのであれば、携帯型機器は、その応答信号から携帯機の現在位置を算出すれば良い。
【００２８】
一方また、請求項１１のシステムの具体的構成例としては、請求項１４に記載の如く、携帯機の報知用動作実施手段は、報知用動作として、携帯型機器へ捜索用信号に対する応答信号を送信し、携帯型機器は、その携帯機からの応答信号の受信強度に基づいて、当該携帯型機器の表示部に、携帯機との距離を表す情報を表示させるように構成することができる。そして、この構成によれば、使用者は、携帯型機器の表示部に表示される情報から、携帯機との距離を知ることができ、その距離をたよりにして携帯機を容易に探し出すことができるようになる。
【００２９】
尚、携帯型機器は、携帯機との距離を表す情報（以下、距離情報という）として、表示部に、例えば、携帯機からの応答信号の受信強度をそのまま表示するように構成しても良い。この場合、表示部に表示される受信強度を距離に換算する換算表を事前に用意しておけば、使用者は、その換算表から、携帯機との距離を知ることができるからである。また、携帯型機器は、携帯機からの応答信号の受信強度に基づいて携帯機との距離を算出し、その算出した距離の値を、距離情報として表示部に表示させるように構成すれば、使用者は、その表示内容を見るだけで携帯機との距離を知ることができ、使い勝手が向上する。
【００３０】
また、請求項１１の捜索システムは、具体的には、請求項１５に記載の如く構成することもできる。
即ち、請求項１５の捜索システムでは、携帯機にカメラが備えられている。そして、携帯機の報知用動作実施手段は、報知用動作として、そのカメラに当該携帯機の周辺を撮影させると共に、その撮影した画像データを携帯型機器へ送信し、携帯型機器は、その携帯機からの画像データの表す画像を、当該携帯型機器の表示部に表示させる。
【００３１】
そして、この構成によれば、使用者は、携帯型機器の表示部に表示される画像から、紛失した携帯機の位置を容易に知ることができる。
次に、請求項１６の電子キーシステムの携帯機では、請求項１〜７の携帯機において、音入力手段が外からの音を入力し、音判定手段が、その音入力手段により入力された音が予め登録された音であるか否かを判定する。そして、その音判定手段により肯定判定された場合（つまり、音入力手段により入力された音が予め登録された音であると判定された場合）に、報知用動作実施手段が、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行う。
【００３２】
このような請求項１６の携帯機によれば、使用者は、携帯機を携帯していないことに気付いたが、その携帯機をどこにしまったのか忘れてしまった場合、予め登録された音と同じ音（例えば、音質や言葉）を発生させれば、携帯機の報知用動作実施手段が、その携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行うこととなる。このため、使用者は、その報知用動作に基づいて、紛失した携帯機を容易に探し出すことができるようになる。
【００３３】
また、請求項１７の電子キーシステムの携帯機では、請求項１〜７の携帯機において、音入力手段が外からの音を入力し、音判定手段が、その音入力手段により入力された音の大きさが規定値以上であるか否かを判定する。そして、その音判定手段により肯定判定された場合（つまり、音入力手段により入力された音の大きさが規定値以上であると判定された場合）に、報知用動作実施手段が、当該携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行う。
【００３４】
このような請求項１７の携帯機によれば、使用者は、携帯機を携帯していないことに気付いたが、その携帯機をどこにしまったのか忘れてしまった場合、大きな音（つまり、携帯機の音判定手段で肯定判定される程の音）を発生させれば、携帯機の報知用動作実施手段が、その携帯機の現在位置を報知するための報知用動作を行うこととなる。このため、使用者は、その報知用動作に基づいて、紛失した携帯機を容易に探し出すことができるようになる。
【００３５】
尚、請求項１６又は１７の携帯機において、報知用動作実施手段は、報知用動作として、請求項１８に記載の如く、音と振動との少なくとも一方を発生するように構成すれば、使用者は、携帯機から発せられる音と振動との少なくとも一方により、その携帯機の位置を容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明が適用された実施形態について説明する。
尚、以下に説明する各実施形態の携帯機は、自動車用の電子キーシステムにおいて、使用者に電子キーとして携帯されるものである。そして、その電子キーシステムは、車両周囲の無線通信エリア内に正規の携帯機（即ち、その車両に専用の携帯機）が入るとドアをアンロックするための処理が行われるスマートキーシステム（スマートキーレスエントリーシステム）と、使用者がその正規の携帯機に設けられているボタンを押すことでドアのロック／アンロックが行われるリモートキーレスエントリーシステム（以下、ＲＫＥという）とを兼ねたものである。
【００３７】
［第１実施形態］
まず図１は、第１実施形態の携帯機１１の構成を表す構成図である。
ここで、携帯機１１が用いられる電子キーシステムの機能（スマートキーシステムとＲＫＥの機能）は周知のものであるが、その概要を説明しておく。尚、車両側には、車両周囲の無線通信エリアへ送信要求信号を送信する送信機（車載送信機）と、携帯機１１からの無線電波を受信する受信機（車載受信機）と、その送信機及び受信機に接続された制御装置（車載制御装置）とが設けられている。
【００３８】
（１）まず、スマートキーシステムの機能概要について説明する。
（１−１）車載制御装置は、車載送信機から定期的に送信要求信号を送信させる。
（１−２）また、携帯機１１は、車載送信機からの送信要求信号を受信可能な無線通信エリア内に入って、その送信要求信号を受信すると、返送信号として、その携帯機１１に対応する車両に固有のスマート用ＩＤコードを含んだスマート用電波を送信する。
【００３９】
（１−３）そして、車載制御装置は、車両の全ドアが閉状態でロックされている駐車時において、携帯機１１からの上記スマート用電波が車載受信機により受信されると、その受信された電波に含まれていたスマート用ＩＤコードが当該制御装置に記憶されているスマート用ＩＤコード（即ち、当該制御装置が搭載された車両に固有のスマート用ＩＤコード）と一致しているか否かの認証判定を行い、一致していたならば、ドアのアンロックを許可した状態となる。そして更に、そのアンロック許可状態で、例えば運転席ドアの外側のドアノブに設けられているタッチセンサからの信号により、人がそのドアノブを触ったことを検知すると、ドアロックモータを駆動して全ドアをアンロック状態にする。
【００４０】
（２）次に、ＲＫＥの機能概要について説明する。
（２−１）ＲＫＥでは、車両の使用者が携帯機１１のロック用ボタン１５ａ又はアンロック用ボタン１５ｂを押すと、携帯機１１から、その携帯機１１に対応する車両に固有のＲＫＥ用ＩＤコードを含んだＲＫＥ用電波が送信される。また、携帯機１１のボタン１５ａ，１５ｂのうち、ロック用ボタン１５ａが押された場合には、ＲＫＥ用電波にロックを示す動作指示情報が含まれ、アンロック用ボタン１５ｂが押された場合には、ＲＫＥ用電波にアンロックを示す動作指示情報が含まれることとなる。尚、携帯機１１のボタン１５ａ，１５ｂは、押されることでオンするボタンタイプのスイッチである。
【００４１】
（２−２）そして、車載制御装置は、携帯機１１からのＲＫＥ用電波が車載受信機により受信されると、その受信された電波に含まれていたＲＫＥ用ＩＤコードが当該制御装置に記憶されているＲＫＥ用ＩＤコード（即ち、当該制御装置が搭載された車両に固有のＲＫＥ用ＩＤコード）と一致しているか否かの認証判定を行い、一致していたならば、その受信した電波にＲＫＥ用ＩＤコードと一緒に含まれていた上記動作指示情報に応じて、ドアロックモータを駆動して全ドアをロック又はアンロック状態にする。
【００４２】
次に、携帯機１１には、この携帯機１１の運動状態を検出するための運動検出用センサ１７と、音を出すためのスピーカからなる音出力部１９と、外からの音を入力するためのマイクからなる音入力部２１（音入力手段に相当）と、振動を発生させるモータ等からなる振動発生部２３と、前述した車載制御装置と無線通信するためのアンテナ及び送受信部（図示省略）と、当該携帯機１１の動作を司るマイコンからなる制御部２５とが備えられている。
【００４３】
尚、運動検出用センサ１７としては、例えば、加速度センサを用いているが、その代わりに、振動を検出する振動センサや傾斜（傾き）を検出する傾斜センサを用いたり、それら複数種類のセンサのうちの２つ以上を組み合わせて用いるようにしても良い。
【００４４】
次に、携帯機１１の制御部２５にて、使用者が携帯機１１を携帯し忘れるのを未然に防止するために実施される処理の内容について、図２のフローチャートを用い説明する。
図２に示すように、携帯機１１の制御部２５は、Ｓ１０１０にて、運動検出用センサ１７の検出値（この例では、センサ１７により検出される携帯機１１の加速度）が第１判定値Ｎ１以上であるか否かを判定し、第１判定値Ｎ１以上でなければ（Ｓ１０１０：ＮＯ）、携帯機１１は静止状態であると判断して、Ｓ１０２０に進む。そして、そのＳ１０２０にて、携帯機１１が静止状態となっている継続時間（以下、静止継続時間という）Ｔｓをカウントする処理を行い、その後、Ｓ１０１０へ戻る。
【００４５】
また、上記Ｓ１０１０にて、運動検出用センサ１７の検出値が第１判定値Ｎ１以上であると判定した場合には（Ｓ１０１０：ＹＥＳ）、携帯機１１が動いていると判断して、Ｓ１０３０に進む。そして、そのＳ１０３０にて、上記Ｓ１０２０でカウントされる静止継続時間Ｔｓが規定時間（例えば３分）Ｔ１以上になっているか否かを判定し、「Ｔｓ≧Ｔ１」であれば（Ｓ１０３０：ＹＥＳ）、次のＳ１０４０にて、当該携帯機１１が動いたことを使用者に報知するための動作として、一定時間の間、音出力部１９から特定の音（例えばブザー音）を発生させると共に、振動発生部２３に振動を発生させる。そして、その後、次のＳ１０５０にて、静止継続時間Ｔｓを０にクリアした後、Ｓ１０１０へ戻る。
【００４６】
一方、上記Ｓ１０３０にて、静止継続時間Ｔｓが規定時間Ｔ１以上ではないと判定した場合には（Ｓ１０３０：ＮＯ）、Ｓ１０６０に移行して、運動検出用センサ１７の検出値が上記第１判定値Ｎ１よりも大きい第２判定値Ｎ２以上となっている状態が一定時間以上（例えば２秒以上）継続したか否かを判定する。
【００４７】
そして、このＳ１０６０で否定判定した場合には、そのまま上記Ｓ１０５０に進むが、そのＳ１０６０で肯定判定した場合（即ち、運動検出用センサ１７の検出値が第２判定値Ｎ２以上となっている状態が一定時間以上継続した場合）には、上記Ｓ１０４０へ移行して、この場合にも、一定時間の間、音出力部１９から特定の音を発生させると共に、振動発生部２３に振動を発生させ、その後、Ｓ１０５０に進む。
【００４８】
次に、携帯機１１の制御部２５にて、使用者が紛失してしまった携帯機１１を容易に見つけ出すことができるようにするために実施される処理について、図３のフローチャートを用い説明する。
【００４９】
図３に示すように、携帯機１１の制御部２５は、Ｓ１１１０にて、使用者により音声登録操作が行われたか否かを判定する。尚、音声登録操作としては、例えば、ロック用ボタン１５ａとアンロック用ボタン１５ｂとが同時に且つ一定時間内に連続して２回押される、といった通常の携帯機１１の機能には関係の無い操作である。
【００５０】
そして、音声登録操作が行われていないと判定した場合には（Ｓ１１１０：ＮＯ）、そのままＳ１１３０へ移行するが、音声登録操作が行われたならば（Ｓ１１１０：ＹＥＳ）、次のＳ１１２０に進む。
【００５１】
Ｓ１１２０では、上記の音声登録操作が行われてから一定時間内に音入力部２１から入力された音声を解析し、その音声が示す言葉の内容を登録音声として内部のメモリに記憶（登録）する。そして、その後、Ｓ１１３０へ進む。
【００５２】
このため、使用者は、携帯機１１に対して音声登録操作を行ってから、その携帯機１１の音入力部２１に向かって所望の言葉を発すれば、その言った言葉が登録音声として携帯機１１内のメモリに記憶されることとなる。
【００５３】
一方、Ｓ１１３０では、音入力部２１により入力される音を解析し、その音が上記Ｓ１１２０で記憶された登録音声と同じ言葉を表す音声であるか否かを判定する。つまり、登録音声が入力されたか否かを判定するのである。
【００５４】
そして、登録音声が入力されていないと判定した場合には（Ｓ１１３０：ＮＯ）、そのままＳ１１１０へ戻るが、登録音声が入力されたと判定した場合には（Ｓ１１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１１４０に進んで、一定時間の間、音出力部１９から特定の音（本実施形態では、図２のＳ１０４０で発生させる音とは異なるパターンのブザー音）を発生させると共に、振動発生部２３に振動を発生させ、その後、Ｓ１１１０へ戻る。
【００５５】
尚、図３のＳ１１４０で発生させる音は、図２のＳ１０４０で発生させる音と同じであっても良い。また、図３のＳ１１２０では、入力された音声の質（音質）もメモリに記憶するようにし、Ｓ１１３０では、音入力部２１により入力される音が、Ｓ１１２０で記憶された音質で且つそのＳ１１２０で記憶された言葉を表す音声である場合に、登録音声が入力されたと判定するようにしても良い。
【００５６】
以上のような第１実施形態の携帯機１１によれば、使用者が当該携帯機１１を携帯し忘れてしまうことを未然に防止することができる。
即ち、使用者が携帯機１１を携帯している場合、その使用者の動作と連動して、携帯機１１は動くこととなる。そして、携帯機１１が規定時間Ｔ１以上継続して静止していてから動かされ、その静止状態から運動状態への変化が、図２のＳ１０１０により検知される（つまり、Ｓ１０１０で肯定判定される）と、図２のＳ１０３０で肯定判定されて、Ｓ１０４０により、携帯機１１から音と振動が発生されて、使用者に対し、本携帯機１１が動いたことが報知されることとなる。このため、その音と振動により、使用者に対して、携帯機１１を携帯していることを常時自覚させることができ、また、使用者に対して、出かける際にはいつも音と振動が発生する、という習慣的な意識を持たせることができる。よって、例えば、使用者が出かける際に、もし携帯機１１を持ち忘れた場合には、いつもは音及び振動が出るのに、それが発生しないため、使用者は、携帯機１１を持ち忘れたことにいち早く気付くこととなるのである。
【００５７】
そして更に、第１実施形態の携帯機１１では、図２のＳ１０１０により本携帯機１１が静止状態であると規定時間Ｔ１以上継続して判定された後に、そのＳ１０１０により本携帯機１１が動いたと判定されて初めて（Ｓ１０１０：ＹＥＳ、且つＳ１０３０：ＹＥＳ）、Ｓ１０４０で音と振動を発生させるようになっている。つまり、静止状態が規定時間Ｔ１以上継続しなければ、たとえ動いたとしても、Ｓ１０４０の処理は行われないように構成されている。このため、携帯機１１が動く度に音と振動が出て、使用者がその音及び振動を邪魔に感じてしまう、といったことがなく、また、本携帯機１１の内蔵電池の不要な消耗も防ぐことができる。
【００５８】
また、第１実施形態の携帯機１１では、図２のＳ１０３０で否定判定された場合、つまり、Ｓ１０１０で本携帯機１１が動いたと肯定判定されたが、それまでＳ１０１０で否定判定され続けられていた静止継続時間Ｔｓが規定時間Ｔ１未満である場合には、Ｓ１０６０の処理により、本携帯機１１がＳ１０１０で動いたと判定される度合いよりも大きい度合いで一定時間以上継続して動いたか否かが判定される。そして、そのＳ１０６０で肯定判定されれば、Ｓ１０４０で音と振動が発生されることとなる。
【００５９】
このため、本携帯機１１が静止状態であった継続時間が規定時間Ｔ１未満であっても、本携帯機１１をＳ１０６０で肯定判定される程に強く動かせば、音と振動が発生されることとなる。よって、使用者が携帯機１１を探すために、例えば携帯機１１の入った上着やカバンなどを故意に激しく振れば、静止状態の継続時間に関係なく、音と振動が発生することとなり、本携帯機１１の存在を使用者が故意に確認したければ、その確認も確実に行うことができる。
【００６０】
更に、本第１実施形態の携帯機１１によれば、図３の処理が実施されるため、使用者は、本携帯機１１を携帯していないことに気付いたものの、それをどこにしまったのか忘れてしまった場合、携帯機１１に予め登録しておいた登録音声と同じ言葉を発すれば、その紛失した携帯機１１を容易に見つけ出すことができる。
【００６１】
即ち、その使用者の音声が携帯機１１に届いて、登録音声が入力されたと判定されれば（Ｓ１１３０：ＹＥＳ）、図２のＳ１０４０と同様に、携帯機１１から音と振動が発せられるからである（Ｓ１１４０）。
【００６２】
尚、本第１実施形態では、図２の処理のうち、Ｓ１０１０が運動判定手段としての処理に相当し、Ｓ１０４０が報知手段としての処理に相当し、Ｓ１０６０が強動判定手段としての処理に相当している。また、図３の処理のうち、Ｓ１１３０が、請求項１６の音判定手段としての処理に相当し、Ｓ１１４０が、請求項１６の報知用動作実施手段としての処理に相当している。
【００６３】
一方、図２のＳ１０４０では、音と振動との何れか一方だけを発生させるように構成しても良い。同様に、図３のＳ１１４０においても、音と振動との何れか一方だけを発生させるように構成しても良い。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の携帯機について説明する。尚、本第２実施形態の携帯機は、第１実施形態の携帯機１１とハードウェア構成は同じであるため、以下の説明において、各部の符号については、第１実施形態と同じものを用いる。
【００６５】
第２実施形態の携帯機１１では、第１実施形態と比較すると、制御部２５が、図３の処理に代えて、図４の処理を実施する点だけが異なっている。
そして、図４に示すように、携帯機１１の制御部２５は、Ｓ１２１０にて、音入力部２１により入力される音の大きさが規定値以上であるか否か（換言すれば、規定値以上の音量が入力されたか否か）を判定して、規定値以上の音量が入力されるまで待機する。そして、規定値以上の音量が入力されたと肯定判定すると（Ｓ１２１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２２０に進んで、一定時間の間、音出力部１９から特定の音（例えばブザー音）を発生させると共に、振動発生部２３に振動を発生させ、その後、Ｓ１２１０へ戻る。
【００６６】
このような第２実施形態の携帯機１１によっても、使用者は、紛失した本携帯機１１を探したい場合に、それを容易に見つけ出すことができる。
即ち、使用者は、声を出したり何かをたたいたりして、上記図４のＳ１２１０で肯定判定される程の大きな音を発生させれば、携帯機１１から音と振動が発せられるからである（Ｓ１２２０）。
【００６７】
尚、本第２実施形態では、図４のＳ１２１０が、請求項１７の音判定手段としての処理に相当し、図４のＳ１２２０が、請求項１７の報知用動作実施手段としての処理に相当している。また、図４のＳ１２２０においても、音と振動との何れか一方だけを発生させるように構成しても良い。
【００６８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態として、携帯機の携帯忘れ防止システムについて説明する。
図５に示すように、第３実施形態の携帯忘れ防止システムは、携帯忘れ防止対象の携帯機１２と、その携帯機１２とは別の携帯型機器１３とからなる。
【００６９】
尚、図５の携帯機１２において、第１実施形態の携帯機１１（図１）と同じ構成要素については、同一の符号を付しているため、説明は省略する。また、本第３実施形態において、携帯型機器１３は、携帯電話機やＰＤＡなどのモバイル機器であるが、携帯型の機器であれば何でも良く、例えば、テレビやエアコンといった他の機器用のリモコン、或いは、本携帯忘れ防止システムに専用のリモコンでも良い。
【００７０】
ここで、携帯機１２には、第１実施形態の携帯機１１が有する構成要素に加え、更に、携帯型機器１３と無線通信するためのアンテナ２７及び送受信部２９と、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するためのアンテナ３１及びＧＰＳ受信部３３と、当該携帯機１２の周辺を撮影するためのカメラからなる撮影部３５とが備えられている。尚、アンテナ２７及び送受信部２９は、前述した車載制御装置と無線通信するためのアンテナ及び送受信部とは別のものであっても、それらと共用のものであっても、何れでも良い。
【００７１】
そして、この携帯機１２では、第１又は第２実施形態の携帯機１１とソフトウェア面で比較すると、制御部２５が、図２のＳ１０４０にて、音と振動を発生させる代わりに、送受信部２９に送信データを与えて、アンテナ２７から携帯型機器１３へ、その携帯型機器１３に当該携帯機１２が動いたことを使用者に報知させるための指令信号を無線送信する点が異なっている。
【００７２】
また、携帯型機器１３には、携帯機１２と無線通信するためのアンテナ３７及び送受信部３９と、液晶ディスプレイ等からなる表示部４１と、捜索用ボタン４３や複数通りの数字ボタン（数字が記載されたボタン）を含む複数のボタン（キー）が配列された操作部４５と、マイコンからなる制御部４７とが備えられている。
【００７３】
そして、図６に示すように、この携帯型機器１３では、制御部４７が、まずＳ１３１０にて、携帯機１２からの上記指令信号がアンテナ３７及び送受信部３９によって受信されたか否かを判定して、その指令信号が受信されるまで待機する。
【００７４】
そして、指令信号が受信されると（Ｓ１３１０：ＹＥＳ）、次のＳ１３２０にて、携帯機１２が動いたことを使用者に報知するための動作として、表示部４１に、携帯機１２が動いたことを表す画像（例えば、メッセージやアイコン）を表示させ、その後、Ｓ１３１０へ戻る。
【００７５】
このため、使用者は、携帯型機器１３の表示部４１に表示される画像により、携帯機１２が動いたこと（延いては、携帯機１２を携帯していること）を確認することができる。
つまり、本第３実施形態の携帯忘れ防止システムでは、携帯機１２が動いたことを、その携帯機１２から音や振動を発生させるのではなく、携帯型機器１３の表示部４１に画像を表示させることで、使用者に報知するようにしており、このシステムによっても、第１及び第２実施形態の携帯機１１と同様に、使用者が携帯機１２を携帯し忘れてしまうことを未然に防止することができる。
【００７６】
尚、図６のＳ１３２０では、携帯機１２が動いたことを使用者に報知するための動作として、一定時間の間、特定の音（例えばブザー音）を発生させると共に、振動を発生させるように構成しても良い。そして、この構成によれば、使用者は、携帯型機器１３から発せられる音と振動により、携帯機１２が動いたことを確認することができる。
【００７７】
また更に、本第３実施形態の携帯忘れ防止システムでは、携帯型機器１３の制御部４７と、携帯機１２の制御部２５との各々が、図７〜図１０に示す各処理を実施しており、その処理により、使用者は、携帯機１２を携帯していないことに気付いたが、それをどこにしまったのか忘れてしまった場合でも、その携帯機１２を容易に見つけ出すことができるようにしている。
【００７８】
そこで次に、それら図７〜図１０の処理について説明する。
まず、図７は、第１の捜索機能を実現するために実行される処理を表すフローチャートであり、（Ａ）が携帯型機器１３の制御部４７で実施される処理を表し、（Ｂ）が携帯機１２の制御部２５で実施される処理を表している。
【００７９】
図７（Ａ）に示すように、携帯型機器１３の制御部４７は、Ｓ１１１にて、使用者により第１の捜索用操作が行われたか否かを判定して、その第１の捜索用操作があるまで待機する。尚、第１の捜索用操作としては、例えば、操作部４５のボタンのうち、まず捜索用ボタン４３が押され、次に数字が「１」のボタンが押される、といった操作である。
【００８０】
そして、第１の捜索用操作が行われたならば（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、次のＳ１１３にて、送受信部３９に第１の捜索機能を示す送信対象データを与えて、アンテナ３７からそのデータを含んだ第１の捜索用信号を送信させ、その後、Ｓ１１１へ戻る。
【００８１】
一方、図７（Ｂ）に示すように、携帯機１２の制御部２５は、Ｓ１２１にて、携帯型機器１３からの上記第１の捜索用信号がアンテナ２７及び送受信部２９によって受信されたか否かを判定して、その第１の捜索用信号が受信されるまで待機する。
【００８２】
そして、第１の捜索用信号が受信されると（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、次のＳ１２３にて、一定時間の間、音出力部１９から特定の音（例えばブザー音）を発生させると共に、振動発生部２３に振動を発生させ、その後、Ｓ１２１へ戻る。
【００８３】
次に、図８は、第２の捜索機能を実現するために実行される処理を表すフローチャートであり、（Ａ）が携帯型機器１３の制御部４７で実施される処理を表し、（Ｂ）が携帯機１２の制御部２５で実施される処理を表している。
【００８４】
図８（Ａ）に示すように、携帯型機器１３の制御部４７は、Ｓ２１１にて、使用者により第２の捜索用操作が行われたか否かを判定して、その第２の捜索用操作があるまで待機する。尚、第２の捜索用操作としては、例えば、操作部４５のボタンのうち、まず捜索用ボタン４３が押され、次に数字が「２」のボタンが押される、といった操作である。
【００８５】
そして、第２の捜索用操作が行われたならば（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、次のＳ２１３にて、送受信部３９に第２の捜索機能を示す送信対象データを与えて、アンテナ３７からそのデータを含んだ第２の捜索用信号を送信させる。
【００８６】
すると、携帯機１２からは、後述する図８（Ｂ）におけるＳ２２５の処理により、その携帯機１２の現在位置を示す位置データ信号が応答信号として返送されるため、携帯型機器１３の制御部４７は、次のＳ２１５にて、上記Ｓ２１３で第２の捜索用信号を送信してから規定時間以内に、携帯機１２からの位置データ信号がアンテナ３７及び送受信部３９によって受信されたか否かを判定する。
【００８７】
そして、携帯機１２からの位置データ信号が受信されなければ（Ｓ２１５：ＮＯ）、そのままＳ２１１へ戻るが、位置データ信号が受信されたならば（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、Ｓ２１７に進んで、その受信された位置データ信号に基づいて、表示部４１に、携帯機１２の現在位置情報を表示させる。具体的には、表示部４１に、携帯機１２の現在位置を含む地図を表示させると共に、その表示地図上に、携帯機１２の現在位置を特定のマーク及び色で識別可能に表示させる。そして、その後、Ｓ２１１へ戻る。
【００８８】
一方、図８（Ｂ）に示すように、携帯機１２の制御部２５は、Ｓ２２１にて、携帯型機器１３からの上記第２の捜索用信号がアンテナ２７及び送受信部２９によって受信されたか否かを判定して、その第２の捜索用信号が受信されるまで待機する。
【００８９】
そして、第２の捜索用信号が受信されると（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、次のＳ２２３にて、アンテナ３１及びＧＰＳ受信部３３によりＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する。更に続くＳ２２５にて、その受信したＧＰＳ信号から当該携帯機１２の現在位置を算出し、その現在位置を示す位置データを送受信部２９に与えて、アンテナ２７からその位置データを含んだ位置データ信号を応答信号として送信させ、その後、Ｓ２２１へ戻る。
【００９０】
次に、図９は、第３の捜索機能を実現するために実行される処理を表すフローチャートであり、（Ａ）が携帯型機器１３の制御部４７で実施される処理を表し、（Ｂ）が携帯機１２の制御部２５で実施される処理を表している。
【００９１】
図９（Ａ）に示すように、携帯型機器１３の制御部４７は、Ｓ３１１にて、使用者により第３の捜索用操作が行われたか否かを判定して、その第３の捜索用操作があるまで待機する。尚、第３の捜索用操作としては、例えば、操作部４５のボタンのうち、まず捜索用ボタン４３が押され、次に数字が「３」のボタンが押される、といった操作である。
【００９２】
そして、第３の捜索用操作が行われたならば（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、次のＳ３１３にて、送受信部３９に第３の捜索機能を示す送信対象データを与えて、アンテナ３７からそのデータを含んだ第３の捜索用信号を送信させる。
【００９３】
すると、携帯機１２からは、後述する図９（Ｂ）におけるＳ３２３の処理により、第３の捜索用信号を受信したことを示す応答信号としてのＡＣＫ（ACKnowledgement）信号が返送されるため、携帯型機器１３の制御部４７は、次のＳ３１５にて、上記Ｓ３１３で第３の捜索用信号を送信してから規定時間以内に、携帯機１２からのＡＣＫ信号がアンテナ３７及び送受信部３９によって受信されたか否かを判定する。
【００９４】
そして、携帯機１２からのＡＣＫ信号が受信されなければ（Ｓ３１５：ＮＯ）、そのままＳ３１１へ戻るが、ＡＣＫ信号が受信されたならば（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、Ｓ３１７に進み、その受信されたＡＣＫ信号の受信強度に基づいて携帯機１２との距離を算出し、その算出した距離の値を、距離情報として表示部４１に表示させ、その後、Ｓ３１１へ戻る。
【００９５】
一方、図９（Ｂ）に示すように、携帯機１２の制御部２５は、Ｓ３２１にて、携帯型機器１３からの上記第３の捜索用信号がアンテナ２７及び送受信部２９によって受信されたか否かを判定して、その第３の捜索用信号が受信されるまで待機する。
【００９６】
そして、第３の捜索用信号が受信されると（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、次のＳ３２３にて、第３の捜索用信号を受信したことを示すＡＣＫ用のデータを送受信部２９に与えて、アンテナ２７からそのデータを含んだＡＣＫ信号を送信させる。そして、その後、Ｓ３２１へ戻る。
【００９７】
次に、図１０は、第４の捜索機能を実現するために実行される処理を表すフローチャートであり、（Ａ）が携帯型機器１３の制御部４７で実施される処理を表し、（Ｂ）が携帯機１２の制御部２５で実施される処理を表している。
【００９８】
図１０（Ａ）に示すように、携帯型機器１３の制御部４７は、Ｓ４１１にて、使用者により第４の捜索用操作が行われたか否かを判定して、その第４の捜索用操作があるまで待機する。尚、第４の捜索用操作としては、例えば、操作部４５のボタンのうち、まず捜索用ボタン４３が押され、次に数字が「４」のボタンが押される、といった操作である。
【００９９】
そして、第４の捜索用操作が行われたならば（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、次のＳ４１３にて、送受信部３９に第４の捜索機能を示す送信対象データを与えて、アンテナ３７からそのデータを含んだ第４の捜索用信号を送信させる。
【０１００】
すると、携帯機１２からは、後述する図１０（Ｂ）におけるＳ４２５の処理により、携帯機１２の周辺を撮影部３５で撮影した画像データを含んだ画像データ信号が返送されるため、携帯型機器１３の制御部４７は、次のＳ４１５にて、上記Ｓ４１３で第４の捜索用信号を送信してから規定時間以内に、携帯機１２からの画像データ信号がアンテナ３７及び送受信部３９によって受信されたか否かを判定する。
【０１０１】
そして、携帯機１２からの画像データ信号が受信されなければ（Ｓ４１５：ＮＯ）、そのままＳ４１１へ戻るが、画像データ信号が受信されたならば（Ｓ４１５：ＹＥＳ）、Ｓ４１７に進んで、その受信された画像データ信号に含まれている画像データの表す画像（即ち、携帯機１２の周辺を撮影した画像）を表示部４１に表示させる。そして、その後、Ｓ４１１へ戻る。
【０１０２】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、携帯機１２の制御部２５は、Ｓ４２１にて、携帯型機器１３からの上記第４の捜索用信号がアンテナ２７及び送受信部２９によって受信されたか否かを判定して、その第４の捜索用信号が受信されるまで待機する。
【０１０３】
そして、第４の捜索用信号が受信されると（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、次のＳ４２３にて、撮影部３５を作動させる。すると、撮影部３５は、それの正面の風景であって、携帯機１２の周辺を撮影することとなる。
【０１０４】
そして更に、続くＳ４２５にて、その撮影部３５により撮影された画像データを送受信部２９に与えて、アンテナ２７からその画像データを含んだ画像データ信号を送信させ、その後、Ｓ４２１へ戻る。
【０１０５】
以上のような図７〜図１０の処理により、使用者は、万一、携帯機１２をどこにしまったのか忘れてしまった場合でも、携帯型機器１３に対して、前述した第１〜第４の捜索用操作を行えば、その紛失した携帯機１２を容易に探し出すことができる。
【０１０６】
即ち、まず、携帯型機器１３に対して第１の捜索用操作を行えば、その携帯型機器１３から携帯機１２へ第１の捜索用信号が送信される（Ｓ１１１：ＹＥＳ、Ｓ１１３）。そして、携帯機１２は、その第１の捜索用信号を受信すると（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、音と振動を発生させることとなる（Ｓ１２３）。このため、使用者は、その携帯機１２からの音と振動によって、その携帯機１２の位置を容易に知ることができる。特に、このような第１の捜索機能は、携帯機１２が使用者から比較的近い場所にある場合に有効である。尚、携帯機１２は、図７（Ｂ）のＳ１２３にて、音と振動との何れか一方だけを発生させるように構成しても良い。
【０１０７】
また、携帯型機器１３に対して第２の捜索用操作を行えば、その携帯型機器１３から携帯機１２へ第２の捜索用信号が送信される（Ｓ２１１：ＹＥＳ、Ｓ２１３）。そして、携帯機１２は、その第２の捜索用信号を受信すると（Ｓ２２１：ＹＥＳ）、ＧＰＳ信号を受信して（Ｓ２２３）、その受信したＧＰＳ信号から現在位置を算出すると共に、その算出した現在位置を示す位置データを含んだ位置データ信号を携帯型機器１３へ送信することとなる（Ｓ２２５）。すると、携帯型機器１３は、その携帯機１２からの位置データ信号に基づいて、表示部４１に、その携帯機１２の現在位置情報を表示させることとなる（Ｓ２１５：ＹＥＳ、Ｓ２１７）。このため、使用者は、携帯型機器１３の表示部４１に表示される内容から、携帯機１２の位置を容易に知ることができる。特に、このような第２の捜索機能は、携帯機１２が使用者から比較的遠く離れた場所（詳しくは、ＧＰＳ信号による測位の分解能よりも離れた場所）にある場合に有効である。
【０１０８】
尚、本実施形態では、携帯機１２側で、ＧＰＳ信号から現在位置を算出し、その現在位置を示す位置データ信号を携帯型機器１３へ返送するようにしているが、図８（Ｂ）のＳ２２５では、Ｓ２２３で受信したＧＰＳ信号の内容（ＧＰＳ衛星の位置や時刻などの情報）を示す信号を応答信号として送信し、携帯型機器１３側では、その携帯機１２からの信号に基づき携帯機１２の現在位置を算出して、その算出した現在位置を図８（Ａ）のＳ２１７で表示部４１に表示するように構成しても良い。
【０１０９】
また、携帯型機器１３に対して第３の捜索用操作を行えば、その携帯型機器１３から携帯機１２へ第３の捜索用信号が送信される（Ｓ３１１：ＹＥＳ、Ｓ３１３）。そして、携帯機１２は、その第３の捜索用信号を受信すると（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、ＡＣＫ信号を携帯型機器１３へ送信することとなる（Ｓ３２３）。すると、携帯型機器１３は、その携帯機１２からのＡＣＫ信号の受信強度に基づいて携帯機１２との距離を算出し、その算出した距離の値を表示部４１に表示させることとなる（Ｓ３１５：ＹＥＳ、Ｓ３１７）。このため、使用者は、携帯型機器１３の表示部４１に表示される値から、携帯機１２との距離を知ることができ、その距離をたよりにして携帯機１２を容易に探し出すことができる。特に、このような第３の捜索機能は、使用者と携帯機１２との距離が、第１の捜索機能が有効な距離（例えば数ｍ以内）よりも大きく、且つ、第２の捜索機能が有効な距離（例えば数十ｍ以上）よりは小さい場合に有効である。
【０１１０】
尚、携帯型機器１３は、図９（Ａ）のＳ３１７で、表示部４１に、携帯機１２との距離情報として、ＡＣＫ信号の受信強度の値を表示するように構成しても良い。この場合、表示部４１に表示される受信強度の値を距離に換算する換算表を事前に用意しておけば、使用者は、その換算表から、携帯機１２との距離を知ることができる。
【０１１１】
また、携帯型機器１３に対して第４の捜索用操作を行えば、その携帯型機器１３から携帯機１２へ第４の捜索用信号が送信される（Ｓ４１１：ＹＥＳ、Ｓ４１３）。そして、携帯機１２は、その第４の捜索用信号を受信すると（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、撮影部３５に当該携帯機１２の周辺を撮影させ（Ｓ４２３）、その撮影した画像データを携帯型機器１３へ送信することとなる（Ｓ４２５）。すると、携帯型機器１３は、その携帯機１２からの画像データの表す画像を、表示部４１に表示させる（Ｓ４１５：ＹＥＳ、Ｓ４１７）。このため、使用者は、携帯型機器１３の表示部４１に表示される画像から、紛失した携帯機１２の位置を特定することができる。特に、このような第４の捜索機能によれば、第１〜第３の捜索機能と合わせて用いることで、携帯機１２の位置を一層確実に特定することができる。
【０１１２】
以上のような第１〜第４の捜索機能により、使用者は、紛失した携帯機１２を効率的に探し出すことができるようになる。
尚、上記第３実施形態では、図７（Ａ）のＳ１１１及びＳ１１３と、図８（Ａ）のＳ２１１及びＳ２１３と、図９（Ａ）のＳ３１１及びＳ３１３と、図１０（Ａ）のＳ４１１及びＳ４１３との各処理が、捜索用信号送信手段としての処理に相当し、図７（Ｂ）のＳ１２１及びＳ１２３と、図８（Ｂ）のＳ２２１〜Ｓ２２５と、図９（Ｂ）のＳ３２１及びＳ３２３と、図１０（Ｂ）のＳ４２１〜Ｓ４２５との各処理が、請求項１１の報知用動作実施手段としての処理に相当している。
【０１１３】
［変形例］
例えば、前述した第１又は第２実施形態の携帯機１１において、制御部２５は、図２の処理に代えて、図１１の処理を実施するようにしても良い。尚、図１１において、図２と同じ内容の処理については、同一のステップ番号を付している。また、以下に説明する変形例では、携帯機の符号として「１１’」を用いる。
【０１１４】
即ち、図１１に示すように、この変形例の携帯機１１’における制御部２５は、Ｓ１０１０にて、運動検出用センサ１７の検出値が第１判定値Ｎ１以上であるか否かを判定し、その検出値が第１判定値Ｎ１以上となるまで待機する。
【０１１５】
そして、そのＳ１０１０にて、運動検出用センサ１７の検出値が第１判定値Ｎ１以上であると判定したならば（Ｓ１０１０：ＹＥＳ）、当該携帯機が動いていると判断して、Ｓ１０１５に進む。
【０１１６】
Ｓ１０１５では、後述するＳ１０４０の報知処理が前回実行されてから規定時間（例えば６０分）Ｔｋ以上経過しているか否かを判定し、規定時間Ｔｋ以上経過していれば（Ｓ１０１５：ＹＥＳ）、Ｓ１０４０に進んで、当該携帯機が動いたことを使用者に報知するための報知処理を行う。つまり、第１又は第２実施形態の携帯機１１と同様に、一定時間の間、音出力部１９から特定の音を発生させると共に、振動発生部２３に振動を発生させる。そして、その後、Ｓ１０１０へ戻る。
【０１１７】
尚、制御部２５が作動を開始してから初めて、上記Ｓ１０１０で運動検出用センサ１７の検出値が第１判定値Ｎ１以上であると判定した場合には、そのままＳ１０４０へ移行して、上記の報知処理を行う。
【０１１８】
一方、上記Ｓ１０１５にて、Ｓ１０４０の報知処理が前回実行されてから規定時間Ｔｋ以上経過していないと判定した場合には（Ｓ１０１５：ＮＯ）、Ｓ１０６０に移行して、運動検出用センサ１７の検出値が第２判定値Ｎ２（＞Ｎ１）以上となっている状態が一定時間以上（例えば２秒以上）継続したか否かを判定する。
【０１１９】
そして、このＳ１０６０で否定判定した場合には、そのまま上記Ｓ１０１０に戻るが、そのＳ１０６０で肯定判定した場合（即ち、運動検出用センサ１７の検出値が第２判定値Ｎ２以上となっている状態が一定時間以上継続した場合）には、上記Ｓ１０４０へ移行して、この場合にも前述の報知処理を行い、その後、Ｓ１０１０に戻る。
【０１２０】
以上のような変形例の携帯機１１’によっても、動いたことがＳ１０１０で検知されると、Ｓ１０４０の報知処理が行われることとなるため、使用者が当該携帯機１１’を携帯し忘れてしまうことを未然に防止することができる。
【０１２１】
しかも、Ｓ１０４０の報知処理は、前回実行されてから規定時間Ｔｋ以上経過しなければ、Ｓ１０１０にて当該携帯機１１’が動いたと判定されても、実行されないようになっているため、第１又は第２実施形態の携帯機１１と同様に、本携帯機１１’が動く度に音と振動が出て、使用者がその音及び振動を邪魔に感じてしまう、といったことがなく、また、本携帯機１１’の内蔵電池の不要な消費も防ぐことができる。
【０１２２】
そして更に、この変形例の携帯機１１’では、Ｓ１０４０の報知処理が前回実行されてからの経過時間が規定時間Ｔｋ未満であったとしても、本携帯機１１’をＳ１０６０で肯定判定される程に強く動かせば、Ｓ１０４０の報知処理が実行されて音と振動が発生されることとなる。よって、この携帯機１１’によっても、使用者が本携帯機１１’を探すために、例えば本携帯機１１’の入った上着やカバンなどを故意に激しく振った場合には、Ｓ１０４０の報知処理が前回実行されてからの経過時間に関わらず、音と振動が発生することとなり、使用者が本携帯機１１’の存在を故意に確認したければ、その確認も確実に行うことができる。
【０１２３】
尚、この変形例は、前述した第３実施形態の携帯機１２にも同様に適用することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１２４】
例えば、上記実施形態の携帯機は、自動車用電子キーシステムのものであったが、本発明は、自動車用以外の電子キーシステムについても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１実施形態の携帯機を表す構成図である。
【図２】携帯機の制御部にて、使用者が携帯機を携帯し忘れるのを未然に防止するために実施される処理を表すフローチャートである。
【図３】携帯機の制御部にて、使用者が携帯機を容易に見つけ出すことができるようにするために実施される処理を表すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の携帯機の制御部にて、使用者が携帯機を容易に見つけ出すことができるようにするために実施される処理を表すフローチャートである。
【図５】第３実施形態の携帯機の携帯忘れ防止システムを表す構成図である。
【図６】携帯型機器の制御部にて、使用者が携帯機を携帯し忘れるのを未然に防止するために実施される処理を表すフローチャートである。
【図７】第１の捜索機能を実現するために、携帯型機器（モバイル機器）側と携帯機（電子キー）側とのそれぞれで実行される処理を表すフローチャートである。
【図８】第２の捜索機能を実現するために、携帯型機器（モバイル機器）側と携帯機（電子キー）側とのそれぞれで実行される処理を表すフローチャートである。
【図９】第３の捜索機能を実現するために、携帯型機器（モバイル機器）側と携帯機（電子キー）側とのそれぞれで実行される処理を表すフローチャートである。
【図１０】第４の捜索機能を実現するために、携帯型機器（モバイル機器）側と携帯機（電子キー）側とのそれぞれで実行される処理を表すフローチャートである。
【図１１】携帯機の制御部にて、使用者が携帯機を携帯し忘れるのを未然に防止するために実施される変形例の処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１１，１２・・・携帯機、１３・・・携帯型機器、１５ａ・・・ロック用ボタン、１５ｂ・・・アンロック用ボタン、１７・・・運動検出用センサ、１９・・・音出力部、２１・・・音入力部、２３・・・振動発生部、２５，４７・・・制御部、２７，３１，３７・・・アンテナ、２９，３９・・・送受信部、３３・・・ＧＰＳ受信部、３５・・・撮影部、４１・・・表示部、４３・・・捜索用ボタン、４５・・・操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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