(57)【要約】【課題】手掛かり部材を備えた可搬式作業台においては、この手掛かり部材を利用しこれに手摺り部材を取り付けておくことで手摺りを後付けではなく、作業台に常設のものとし、別途手摺り部材を用意して取付作業をする必要がなく、しかも天板の上部側方への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる。【解決手段】一対の梯子状の主脚４間に天板３を架け渡した可搬式作業台１において、前記天板３の４隅に手掛かり部材６を立設し、この手掛り部材６の先端に手摺り上桟９を垂直方向に回動自在に取り付けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡した可搬式作業台において、前記天板の４隅に手掛かり部材を立設し、この手掛り部材の先端に手摺り上桟を垂直方向に回動自在に取り付けたことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記手摺り上桟は、天板の長さ方向の約２分の１の長さを有し、対向位置の手掛かり部材から天板長手方向にそって水平に突出し、突出先端が連結することを特徴とする請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記手掛かり部材は、主脚と並行に折り畳まれるように下端が主脚上部に回動自在に軸着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
主脚は、天板の両端に回動自在に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、下記特許文献にもあるが、例えば図１６に示すように、一対の支柱脚間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に作業床として長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【特許文献１】特開平１１−１００９８５号公報
【０００３】
可搬式作業台１は、地上や建築工事現場の高所に設けられた作業面に設置して使用するが、作業終了後はステイ７を屈曲部８で折り曲げて、可搬式作業台１を折り畳み、移動できるようになっている。
【０００４】
そのため、可搬式作業台１は、軽量化の観点から、天板３はアルミニウム押出形材の組合わせ、アルミニウム板とアルミニウム形材の組合わせなどアルミニウム部材から構成され、主脚４、ステップ５も、例えばアルミニウム押出形材から構成されている。
【０００５】
この形式の作業台は、作業床部の高さが２ｍ未満のものであり、作業床面となる天板３には滑り止めの措置として滑り止め孔２が設けられている。
【０００６】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００７】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を図ることはできない。
【０００８】
そこで、図１７に示すように天板３からの転落防止手段としてはコ字型の枠状の手摺り２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。
【０００９】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺り２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。しかしながら、前記手摺り２１は認定基準で備え付けが規定されているものではないため、現実には後付けのオプション部品になっていることが多い。このため、作業者にとっては、手摺りの取り付け・取り外しの手間と時間が嵩むことから、手摺りを取り付けないで作業することも多く、転落・墜落事故を起こすことも多い。
【００１１】
また、手摺り２１は別部品となるため、部品点数が増え、運搬や保管場所のスペースも必要とするだけでなく、発注などの伝票処理業務も煩雑となり、面倒である。
【００１２】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、手掛かり部材を備えた可搬式作業台においては、この手掛かり部材を利用することで手摺りを後付けではなく、常設のものとし、しかも天板側方への組み立ても容易で簡単に設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性を向上できる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡した可搬式作業台において、前記天板の４隅に手掛かり部材を立設し、この手掛り部材の先端に手摺り上桟を垂直方向に回動自在に取り付けたことを要旨とするものである。
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、手摺り上桟が手掛かり部材の先端に取り付けてあるから、手掛かり部材に対して手摺り上桟を回動するだけで手摺り上桟を天板の長手方向にそって配置でき、天板からの転落や墜落を防止できる。そして、手摺り上桟は後付けで取り付けるものではなく、前記のように予め手掛かり部材に取り付けてあるから、手摺り部材を別途用意する必要もなく、取り付けや取り外しの手間も省け、保管スペースや運搬も不要で、ワンタッチ的にしかも必ず取り付けることができる。
【００１５】
さらに、複数の天板を連結して大きなステージとして使用するような場合で、手摺り上桟が不要なときは、手摺り上桟を回動して手掛かり部材と並行に折り畳めば、突出せず邪魔にならない。
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記手摺り上桟は、天板の長さ方向の約２分の１の長さを有し、対向位置の手掛かり部材から天板長手方向にそって水平に突出し、突出先端が連結することを要旨とするものである。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、対向位置の手掛かり部材からそれぞれ手摺り上桟を回動して天板の長手方向に配置すれば、対向位置の手摺り上桟の先端が連結され、天板の長手方向にそって簡単に手摺りが形成される。
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記手掛かり部材は、主脚と並行に折り畳まれるように下端が主脚上部に回動自在に軸着されることを要旨とするものである。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、手摺り上桟が並行に折り畳まれた手掛かり部材をさらに主脚と並行に折り畳むことで、天板の上に突出部材をなくすことができ、複数の可搬式作業台を連結した大きなステージを形成する場合に、手摺り上桟や手掛かり部材が邪魔になることがない。
【００２０】
請求項４記載の発明は、主脚は、天板の両端に回動自在に取り付けられることを要旨とするものである。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、前記のようにして手摺り上桟が並行に折り畳まれた手掛かり部材がさらに主脚に並行に折り畳まれ、この主脚が天板と並行に折り畳まれることで、作業台全体を扁平に折り畳むことができ、容易に運搬でき、また、保管スペースも僅かですむ。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明の可搬式作業台は、手摺り上桟を手掛かり部材に回動自在に取り付けたから、手掛かり部材から手摺り上桟を天板の長手方向にそって側方上部に引上げるだけで、手摺り上桟を天板の側方上部に配設でき、手摺り部材を別途用意することなく、また、格別の工具も必要とせずに、天板に手摺り上桟を簡単に設けることができる。
【００２３】
そして、手摺り部材のために格別に保管スペースや運搬スペースも必要とせず、保管や運搬の際には天板や主脚と並行にして扁平に折り畳むことができ、コンパクトにできる。
【００２４】
さらに、手掛かり部材に手摺り部材が取り付けてあるから、使用時に手摺りの取り付け忘れも防止でき、確実に手摺り部材を配設できて、安全性も増すものである。また、手摺り部材だけを別途発注するなどの手間も省けるから、事務上の煩雑さも解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の可搬式作業台の実施形態を示す正面図で、本発明の可搬式作業台の基本構造は、図１６、図１７に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２６】
本発明の可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【００２７】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付金具で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３および手掛かり部材６は材質としてはアルミニウムを使用する。
【００２８】
本発明はかかる構成の可搬式作業台１において、図１に示すように手掛かり部材６の上端にブラケット８により棒状の手摺り上桟９を天板３の長手方向にそって垂直方向に回動自在に軸着した。
【００２９】
このブラケット８は手摺り上桟９を回転可能に軸支し、かつ、立てた状態の手掛かり部材６に対して手摺り上桟９を水平方向に支承できるものであれば、その構造を問わないが、図５にも示すように、扇形の板体に決めとして複数の切欠き孔８ａ，８ｂを形成し、この切欠き孔８ａ，８ｂに手摺り上桟９に設けたピン３０が挿入することで、手掛かり部材６に沿う状態と、直交する方向になる状態を選択できるものとした。
【００３０】
前記位置決めとして切欠き孔８ａ，８ｂのうち、切欠き孔８ａは下方位置に、切欠き孔８ｂは横位置にあり、またブラケット８には軸３１が設けられ、この軸３１に対して長穴３３をもって手摺り上桟９の根元部が回動かつ移動可能に軸着している。また、ピン３０はバネ３２により軸３１の方に引き寄せられるように付勢される。
【００３１】
手掛かり部材６に手摺り上桟９が平行に沿う場合は、下方位置の切欠き孔８ａにピン３０が嵌り込み、固定される。
【００３２】
この状態からバネ３２に抗して切欠き孔８ａからピン３０を抜き、そのまま軸３１を中心に手摺り上桟９を水平になるまで回動させ、ピン３０を切欠き孔８ｂに嵌め込む。このピン３０はバネ３２に引かれて切欠き孔８ｂから抜けることはなく、手摺り上桟９は水平状態で固定される。再度、手摺り上桟９を折り畳むには逆の動作を行えばよいが。軸３１に対して長穴３３をもって手摺り上桟９の根元部が横移動して切欠き孔８ｂからピン３０を外すことができる。
【００３３】
ブラケット８の他例として、図６〜図１５に示す機構を利用することも可能である。
【００３４】
手摺り上桟９に固定される第１の金具１１５と、手掛かり部材６に固定される第２の金具１１６とで構成し、第１の金具１１５を内側にして第１の金具１１５と第２の金具１１６の端部をピン１１７で回動自在に軸着した。
【００３５】
第１の金具１１５は、平面コ字形の本体部の対向する一方の片１１８ａを下方に延長し、この延長部に手摺り上桟９をビスで固定したもので、対向する他方の片１１８ｂとの間に、先端が片１１８ａの外側に突出するようにバネ１１９で付勢したロックピン１２０をスライド自在に取り付ける。図中１３５は、対向する片１１８ａ、１１８ｂを連結する片に形成した切欠きを示し、後述の係止爪１２８の先端が挿入する空隙を確保するためのものである。
【００３６】
第２の金具１１６は、平面コ字形の本体部の対向する一方の片１２１ａを下方に延長し、この延長部に手掛かり部材６をビスで固定したもので、前記片１２１ａの上部分に前記ロックピン１２０が挿入するロック孔１２２を形成するとともに、上端にロックピン１２０をバネ１１９の弾力に抗して没入方向に押圧する押圧部１２３を上方に向けて外方に傾斜するテーパー状の突出片で形成した。
【００３７】
また、ロックピン１２０の他端を片１１８ｂの外側に突出させ、この突出部にロック解除のための解除レバー１２４をロックピン１２０と直交する方向に向けて固着し、片１１８ｂの外側でロックピン１２０の前記突出部分を囲むようにして該解除レバー１２４が係合する解除用のカム１２５を固着する。該カム１２５は円筒状体の先端面をテーパー面１２５ａに形成したもので、解除レバー１２４の基端部がこのテーパー面１２５ａの上を移動することでロックピン１２０がロック孔１２２に対して出没方向に移動する。
【００３８】
ロックピン１２０のほぼ中央位置の途中にバネ受け１２６を取り付け、該バネ受け１２６の外側に作動ピン１２７をロックピン１２０と直交させて突設し、第２の金具１１６には該作動ピン１２７が係合してロックピン１２０を突出位置に復位させる係止爪１２８を設けた。この係止爪１２８は、第２の金具１１６の片１２１ａと片１２１ｂとを結合する片１２１ｃの上部に内側に傾斜するテーパー片として形成した。
【００３９】
そして、まず、手掛かり部材６を上方に回動して立ち上げたのち、これに添うようにして垂下する手摺り上桟９を回動して水平に開いてくると、図１０〜図１５に示すようにロックピン１２０の先端が第２の金具１１６に形成してある押圧部１２３の内側に入り込み、手摺り上桟９をさらに回動するとロックピン１２０は押圧部１２３でさらに内側に押されて第２の金具１１６の片１２１ａの内側にその先端が入り込む。
【００４０】
さらに手摺り上桟９を回動して手摺り上桟９が完全に水平になる状態にすると、ロックピン１２０がロック孔１２２の位置に合致し、バネ１１９の弾力でロックピン１２０の先端がロック孔１２２に挿入し、ロックピン１２０がロック孔１２２に係合して第１の金具１１５と第２の金具１１６とが相互に固定され、手掛かり部材６の上部に手摺り上桟９が水平状態で固定される。この状態で解除レバー１２４はカム１２５のテーパー面１２５ａの低位置に係合している。
【００４１】
使用後、手摺り上桟９や手掛かり部材６を折り畳むには、開く場合と逆に操作すればよいが、手摺り上桟９については、図１０に示す状態から、図１１、図１２に示すように解除レバー１２４を図において左方に回動する。これにより、図１２に示すように解除レバー１２４がカム１２５のテーパー面１２５ａの最高部に位置し、ロックピン１２０の先端がロック孔１２２から抜け出る。よって、この状態で第１の金具１１５と第２の金具１１６とを開く方向に回動すれば、ロックピン１２０の先端が第２の金具１１６の片１２１ａの内側にそって移動し、手掛かり部材６と手摺り上桟９とが閉じて平行で偏平な状態となる。
【００４２】
第１の金具１１５と第２の金具１１６とを開く方向に回動する工程の途中で、図１３、図１４に示すように作動ピン１２７の先端が係止爪１２８の下方に当接するが、これに逆らって第１の金具１１５と第２の金具１１６とを回動することで作動ピン１２７が係止爪１２８に押されて回動（図において反時計方向に回動）することになり、その結果、作動ピン１２７と一体のロックピン１２０が回動し、その後バネ１１９の弾力によりロックピン１２０の先端がロック孔１２２から突出し、復位して次回の開脚に備える。
【００４３】
また、ロックピン１２０がロック孔１２２から突出していない状態で手摺り上桟９を開こうとした場合、開脚操作の途中で図１５に示すように作動ピン１２７の先端下部が係止爪１２８の先端に当接するので、これに逆らって第１の金具１１５と第２の金具１１６とを回動することで作動ピン１２７が係止爪１２８に押されて回動（図において時計方向に回動）することになり、その結果、作動ピン１２７と一体のロックピン１２０が回動し、その後バネ１１９の弾力によりロックピン１２０の先端がロック孔１２２から突出してロックされる。
【００４４】
図１に示すように、手掛かり部材６を立ち上げ、この手摺り上桟９を水平に保持した場合、手摺り上桟９の先端相互が近接し、衝合される。そこで、バランス上前記手摺り上桟９は、天板３の長さ方向の長さの約２分の１の長さとするのが好ましい。
【００４５】
さらに、それぞれの手摺り上桟９の先端には対向位置の手摺り上桟９との連結部材を設けることもできる。この連結部材は図示は省略するが、ブラケット状のもの、フック状のもの、ピン状のものなど、種々のタイプが考えられる。
【００４６】
手摺り上桟９の材質としては、アルミニウムの他に、アルミニウム合金、鋼材、樹脂などが採用でき、形状も角管、丸（楕円を含む）管、丸（楕円を含む）棒などのいずれでもよく、軽量で折り畳みに支障のない形状であればよい。
【００４７】
次に使用法を説明する。図１は可搬式作業台１の使用状態を示し、主脚４が開かれ、手掛かり部材６が立てられ、この手掛かり部材６の先端から手摺り上桟９が天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出し、対向する手摺り上桟９の先端は連結されて、天板３の両端に立設されて対向する手掛かり部材６、６間に掛け渡された状態になっている。
【００４８】
よって、主脚４を上って天板３の近傍に達する作業者は手掛かり部材６を握って安全を確保しつつ天板３上に達する。そして、天板３の側方の開放面には手摺り上桟９が配設されているから、作業中などに誤って天板３の側方から転落するなどの事故が防止される。
【００４９】
かかる可搬式作業台１を不使用時に折り畳むには、まず、図２に示すように連結した対向する手摺り上桟９の連結を解除し、ブラケット８を介して手摺り上桟９を手掛かり部材６と並行になるように下方に向けて垂直方向に回動して、手掛かり部材６に対して扁平に折り畳む。
【００５０】
さらに、図３に示すように手摺り上桟９が折り畳まれて一体になった手掛かり部材６を主脚４に対して下方に向けて垂直方向に回動して、主脚４と扁平になるようにして折り畳む。
【００５１】
この状態からさらに図４に示すように手摺り上桟９、手掛かり部材６および主脚４が一体的に扁平に折り畳まれた状態で、ステイ７の係止を解除して主脚４を天板３の下面に該天板３と並行になるようにして折り畳む。この状態で、可搬式作業台１の全体が扁平に折り畳まれるから、運搬や保管スペースが僅かなもので足りる。
【００５２】
なお、図２や図３に示した手掛かり部材６や手摺り上桟７が折り畳まれた状態は、複数の可搬式作業台１を連結して大きなステージとして使用する場合などに、天板３から上方に突出する部材をなくす場合にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す使用状態の正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟を折り畳んだ状態の正面図である。
【図３】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す手摺り上桟と手掛かり部材を折り畳んだ状態の正面図である。
【図４】本発明の可搬式作業台の実施形態を全体を扁平に折り畳んだ状態の正面図である。
【図５】本発明の可搬式作業台に使用する連結金具の第１例を示す斜視図である。
【図６】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の開いた状態の正面図である。
【図７】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の閉じた状態の平面図である。
【図８】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の閉じる途中状態の正面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の閉じた状態の正面図である。
【図１１】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の閉じてロック解除した状態の正面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の閉じる途中状態の縦断正面図である。
【図１４】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具の閉じる途中状態の横断平面図である。
【図１５】本発明の可搬式作業台に使用する第2例の連結金具のロック位置で開く途中状態の縦断正面図である。
【図１６】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図１７】従来の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…可搬式作業台        ２…滑り止め孔
３…天板                ４…主脚
５…踏み桟              ６…手掛かり部材
７…ステイ              ８…ブラケット
９…手摺り上桟          ２１…手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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