(57)【要約】【課題】車両の操作手段とシートクッションの座面との相対位置を調整する位置調整機構を備えた自動車の着座姿勢調整装置において、前記位置調整機構の構成を複雑にすることなく、あらゆる体格の乗員に対して最適な着座姿勢を容易に提供できるようにする。【解決手段】フロアパネル２上に車両前方側が高くなるように配設された支持部材１５とシートクッション１１の車両前方側との間にスライド部２１を設ける一方、該シートクッション１１の車両後方側との間にはリンク部２２を設ける。前記シートクッション１１のクッション部１１ａ内には、板状の基部７０ａから車両前方且つ上方に向かって延びる複数の突条７０ｂ，７０ｂ，…を有する弾性部材７０を配設する。これにより、着座した乗員のヒップポイントの位置が図６に示す関係を満たすようになる。【選択図】図４
2006213103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座するシートクッションの座面と該乗員が車両の運転操作を行う操作手段との相対位置を調整可能な位置調整機構が設けられた自動車の着座姿勢調整装置であって、
前記乗員が着座した際に下方にたわむシートクッションの収縮特性を、乗員のヒップポイント高さが前記シートクッションの座面と前記操作手段との前後方向の相対位置によって決まる所定位置となるように、該相対位置に対応付けて変更する収縮特性変更手段を備えていることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項２】
請求項１において、
位置調整機構は、シートクッションの前後位置を調整するスライド手段を備え、
収縮特性変更手段は、前記シートクッションの収縮特性を該シートクッションの前後位置に対応付けて変更するものであることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項３】
請求項１において、
位置調整機構は、シートクッションの前後位置及び上下位置を調整するリフト手段を備え、
収縮特性変更手段は、前記シートクッションの収縮特性を該シートクッションの位置に対応付けて変更するものであることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項４】
請求項１において、
位置調整機構は、シートクッションの前後位置を調整するスライド手段と、該スライド手段に連動して前記シートクッションの上下位置を調整するリフト手段と、を備え、
収縮特性変更手段は、前記シートクッションの収縮特性を該シートクッションの前後位置に対応付けて変更するものであることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つにおいて、
収縮特性変更手段は、位置調整機構によるシートクッションの座面の前後移動に連動して、該シートクッションのたわみ量を補正する補正機構を備えていることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つにおいて、
位置調整機構は、シートクッションの座面の前後方向及び上下方向の少なくとも一方の位置に対応して、該座面を前後方向に傾斜させるチルト手段を備えていることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項７】
請求項６において、
収縮特性変更手段は、シートクッションの収縮特性を座面の前後方向の傾斜角度に対応付けて変更するものであることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つにおいて、
シートクッションの座面の車両前後方向の可動範囲を、車両前方側から順に前側移動区間、中間移動区間及び後側移動区間に分けた場合に、
位置調整機構は、前記前側移動区間及び中間移動区間の少なくとも一方では、前記座面が車両後方に向かって移動するほど該座面上の乗員のヒップポイントが下降するとともに、その後方に位置する後側移動区間では、座面の後方移動量に対するヒップポイントの下降量が前記一方の移動区間での下降量よりも小さくなるように、前記座面の位置を調整するものであることを特徴とする自動車の着座姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体格の異なる乗員に対して最適な着座姿勢を実現可能とする自動車の着座姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートクッションを車両前後方向に移動させることのできるスライド機構と、該シートクッションを上下方向に移動させることのできるリフト機構と、を備えた着座姿勢調整装置は知られている。
【０００３】
前記着座姿勢調整装置は、例えば図２３に示すように、車両前後方向に所定間隔を空けて配設された車幅方向に長い２本のクロスメンバ１０１，１０１上に設けられたスライド機構１１０と、該スライド機構１１０を構成するアッパーレール１１２上に配設されたリンク部材１２１を備えるリフト機構１２０とからなる。具体的には、前記スライド機構１１０は、クロスメンバ１０１，１０１上に車両前後方向に延び且つ車幅方向に並んで配設されるロアレール１１１と、該ロアレール１１１に対して前後方向に摺動可能に配設されるアッパーレール１１２とによって構成され、該アッパーレール１１２に設けられた図示しない第１操作レバーを操作することによって該アッパーレール１１２が前記ロアレール１１１に対して前後方向に移動するようになっている。
【０００４】
前記リフト機構１２０は、スライド機構１１０のアッパーレール１１２と図示しないシートクッションのロワーアーム１０２とを連結するリンク部材１２１を備えるもので、該リンク部材１２１の一端側は、該リンク部材１２１が車両前後方向に回動できるようにアッパーレール１１２に枢支されている。そして、前記リンク部材１２１には図示しない第２操作レバーが連結されていて、該第２操作レバーを操作することによって前記リンク部材１２１が前記アッパーレール１１２に枢支された点を中心として車両前後方向に回動し、これにより、シートクッションが車両前方且つ上方に、若しくは車両後方且つ下方に移動するようになっている。
【０００５】
上述の着座姿勢調整装置は、シートクッションの前後位置及び上下位置の調整を、それぞれ別操作で行うようにしたものだが、例えば特許文献１に示すように、シートクッションの前後方向の位置調整を行うことで、該シートクッションの上下方向の位置調整も行えるようにしたものも知られている。
【０００６】
すなわち、前記特許文献１では、フロア面に対して車両前方側が車両後方側よりも高くなるようにアッパーレール及びロアレールを配設することで、該アッパーレールをロアレールに対して前後方向に相対移動させると、それに伴いシートも上下方向に移動するようになっている。しかも、この特許文献１では、シートに側方に突出するピンを設け、該シートの前後方向の移動に応じてピンが円弧状のガイド溝内を移動するように構成することで、シートの座面高さが該シートの前後移動に対して非線形状に変化するように、すなわち車両前方側の位置では車両後方側の位置に比べて前後移動量に対する座面の上下方向の移動量が小さくなるようになっている。
【特許文献１】特開昭６２−１１６３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、乗員がシートに着座した場合の最適な着座姿勢としては、該乗員が着座した状態において、ボンネット前側が乗員の視界に入るような適切な目線の高さであること、ブレーキペダル等の操作を行いやすい姿勢であること、安楽な着座姿勢であることなどが要求される。ここで、乗員の身長と脚の長さとの関係は、一般的に図２４に示すような関係、すなわち背の高い人ほど脚の長さが長くなる関係にあり、すべての体格の乗員について上述の要件を満たすためには、その体格に応じてシートの座面の位置を調整する必要が生じる。
【０００８】
すなわち、一般的には、背の高い乗員ほど足が長く且つ座高が高くなるため、シートを車両後方側へ移動させるとともに該シートの座面を下げる必要があり、背の低い乗員の場合にはシートを車両前方側へ移動させるとともに該シートの座面を上げる必要がある。しかしながら、背の高い乗員の場合には、前記図２４に示すように背の低い乗員よりも身長に対する足の長さの比率が大きくなる（背の低い乗員の足の長さの比率を図中に点線で示す）ため、座面を低くしすぎると、目線の高さが適切な高さよりも低くなるとともに膝の折れ曲がり角度も適切な角度より小さくなって安楽な着座姿勢を確保できなくなるおそれがある。また、背の低い乗員の場合には、座面を高くしすぎると、ペダルの操作性が悪化するという問題が生じる。そのため、背の高い乗員及び背の低い乗員が着座する場合には、シートの座面をあまり上方向若しくは下方向に移動させずに、適度な高さになるように位置調整を行う必要がある。
【０００９】
このようなシートの位置調整を前記前者の従来例の装置によって行う場合、２つの操作レバーを乗員が駆使することで自分に合った最適な位置への調整は可能であるが、その最適な位置への調整は難しく、調整作業にも時間がかかるという問題が生じる。
【００１０】
また、シートの前方向の移動に応じて該シートの高さ位置が変化するように構成された前記後者の従来例の装置では、シートが車両前方側に位置している際には、一の操作でシートの前後位置及び上下位置を乗員にとって最適な着座姿勢になる位置に調整できるものの、シートが車両後方側に位置している際には、その後方移動量に比例して座面が下方向に移動するだけで、背の高い乗員に対して最適な着座姿勢を提供できる構成にはなっていない。
【００１１】
そして、前記後者の従来例の装置では、背の高い乗員を含むあらゆる体格の乗員に対して、上述のような最適な着座姿勢を提供できるような構成にしようとすると、シートクッションのたわみ等も考慮する必要があり、該シートクッションには複雑な動きが要求されるため、位置調整のための機構が複雑になるという問題が生じる。
【００１２】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両の操作手段とシートクッションの座面との相対位置を調整する位置調整機構を備えた自動車の着座姿勢調整装置において、該位置調整機構の構成を複雑にすることなく、あらゆる体格の乗員に対して最適な着座姿勢を容易に提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明に係る自動車の着座姿勢調整装置では、シートクッションの収縮特性が、操作手段と該シートクッションの座面との前後方向の相対位置に応じて変化するようにした。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明は、乗員が着座するシートクッションの座面と該乗員が車両の運転操作を行う操作手段との相対位置を調整可能な位置調整機構が設けられた自動車の着座姿勢調整装置を対象とする。
【００１５】
そして、前記乗員が着座した際に下方にたわむシートクッションの収縮特性を、乗員のヒップポイント高さが前記シートクッションの座面と前記操作手段との前後方向の相対位置によって決まる所定位置となるように、該相対位置に対応付けて変更する収縮特性変更手段を備えているものとする。
【００１６】
この構成により、シートクッションの収縮特性は、該シートクッションの座面と操作手段との前後方向の相対位置に応じて変化するので、該シートクッションの座面と操作手段との相対位置を調整する位置調整機構の構成を複雑にすることなく、各乗員の体格に合った着座姿勢を提供することが可能になる。すなわち、シートクッションの座面と操作手段との前後方向の相対位置によって、該シートクッションに着座している乗員の体格を推定できるとともに、該乗員に適した着座姿勢も推定できるため、それに応じて収縮特性変更手段によって前記シートクッションの収縮特性を変化させることで、乗員のヒップポイント高さは前記相対位置によって決まる所定位置に位置付けられる。
【００１７】
ここで、前記所定位置とは、例えば、背の高い乗員が着座している場合には、あまりヒップポイントを下げ過ぎないようにするとともに、背の低い乗員が着座している場合には、あまりヒップポイントを上げすぎないようにするという、乗員の体格に応じた適切なヒップポイントの位置を意味しており、このような位置にヒップポイントを位置付けるように前記シートクッションの収縮特性を変化させることで、それぞれの乗員の体格に合った着座姿勢を提供することが可能になる。
【００１８】
上述の構成において、位置調整機構は、シートクッションの前後位置を調整するスライド手段を備え、収縮特性変更手段は、前記シートクッションの収縮特性をその前後位置に対応付けて変更するものであるのが好ましい（請求項２の発明）。このように、シートクッションの座面の前後位置に応じて該シートクッションの収縮特性を変化させることにより、スライド手段によってシートクッションを前後方向に移動させるだけでそれぞれの乗員に適した着座姿勢を提供することが可能になる。これにより、前記シートクッションの位置調整機構の構成を簡略化することができる。
【００１９】
また、前記シートクッションは、前後方向及び上下方向に移動する該シートクッションの位置に応じて収縮特性が変化するように構成されていてもよい。すなわち、位置調整機構は、シートクッションの前後位置及び上下位置を調整するリフト手段を備え、収縮特性変更手段は、前記シートクッションの収縮特性をその位置に対応付けて変更するものであってもよい（請求項３の発明）。これにより、リフト手段によって前記シートクッションを前後方向且つ上下方向にリフト移動させるだけで、各乗員に適した着座姿勢を提供することができ、該シートクッションの位置調整機構の構成を簡略化することができる。
【００２０】
さらに、前記シートクッションは、スライド手段及びリフト手段が連動してシートクッションの位置調整を行うものにおいて、該シートクッションの前後方向位置に応じて収縮特性が変化するように構成されていてもよい（請求項４の発明）。こうすることで、リフト手段及びスライド手段を連動させるように構成されたものにおいても、位置調整機構を複雑な構成にすることなく、各乗員に適した着座姿勢を提供することができる。
【００２１】
以上の構成において、前記収縮特性変更手段は、位置調整機構によるシートクッションの座面の前後移動に連動して該シートクッションのたわみ量を補正する補正機構を備えているものとする（請求項５の発明）。このように、補正機構によって、シートクッションの座面の前後移動に連動させて該シートクッションのたわみ量を補正することで、所定の収縮特性を有する特殊なクッション材を用いる場合に比べて、より確実に該所定の収縮特性を得ることができるとともに、一般的なクッション材を用いることができ、コスト低減を図れる。
【００２２】
また、前記位置調整機構は、シートクッションの座面の前後方向及び上下方向の少なくとも一方の位置に対応して、該座面を前後方向に傾斜させるチルト手段を備えるようにしてもよい（請求項６の発明）。このようにチルト手段を設けることで、シートクッションの座面の傾きを調整できるようになり、各乗員により適した着座姿勢を提供することができる。そして、このようなチルト手段を備えるものにおいて、収縮特性変更手段は、シートクッションの収縮特性を座面の前後方向の傾斜角度に対応付けて変更するものであるのが好ましい（請求項７の発明）。これにより、チルト手段によってシートクッションの座面が傾斜している場合でも、シートクッションのたわみ量を乗員に適した着座姿勢となるようなたわみ量にすることができ、あらゆる体格の乗員に対してより確実に適切な着座姿勢を提供することが可能になる。
【００２３】
さらに、上述のように、シートクッションの収縮特性を該シートクッションの位置等に応じて変化させるものにおいて、シートクッションの座面の車両前後方向の可動範囲を、車両前方側から順に前側移動区間、中間移動区間及び後側移動区間に分けた場合に、位置調整機構は、前記前側移動区間及び中間移動区間の少なくとも一方では、前記座面が車両後方に向かって移動するほど該座面上の乗員のヒップポイントが下降するとともに、その後方に位置する後側移動区間では、座面の後方移動量に対するヒップポイントの下降量が前記一方の移動区間での下降量よりも小さくなるように、前記座面の位置を調整するものであるのが好ましい（請求項８の発明）。
【００２４】
このように、シートクッションの収縮特性の変更だけでなく、位置調整機構によるシートクッションの座面の位置調整も行うことで、該シートクッションに着座する乗員のヒップポイントは確実に所定位置に位置付けられることになる。すなわち、シートクッションの座面の位置調整によって、該座面を確実に所定の高さに位置付けることができ、シートクッションの収縮特性の変更によって、乗員の重量によるシートクッションの下方へのたわみ等を補正して、前記ヒップポイントを所定位置に位置付けることができる。
【００２５】
したがって、上述の構成により、背の高い乗員のヒップポイントは下がり過ぎず、適切な目線の高さを確保できる最適な所定位置に確実に位置付けられるため、背の高い乗員に対して適切な着座姿勢を確実に提供することができる。
【００２６】
しかも、上述のような構成にすることで、シートクッションのたわみ等は該シートクッションの収縮特性の変更によって補正されるため、該たわみ等を考慮して位置調整機構を複雑な構成にする必要がなくなり、該位置調整機構の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上より、本発明に係る自動車の着座姿勢調整装置によれば、運転操作のための操作手段とシートクッションの座面との前後方向の相対位置に応じて乗員のヒップポイントが所定の軌跡を描くように、シートクッションの収縮特性を変化させることで、該操作手段とシートクッションの座面との相対位置を調整する位置調整機構の構成を複雑にすることなく、各乗員に適した着座姿勢を容易に提供することが可能になる。すなわち、前記位置調整機構が、シートクッションの前後位置を調整するスライド手段や、前後及び上下位置を調整するリフト手段であったり、スライド手段とリフト手段とが連動するように構成されたものであっても、前記シートクッションの収縮特性を前記相対位置に応じて変化させることで乗員に適した着座姿勢を提供することが可能になる。
【００２８】
また、シートクッションの座面の前後位置に連動してたわみ量を補正する補正機構を設けることで、より安価な構造で確実にシートクッションの収縮特性を変化させて、各乗員に適した着座姿勢を提供することが可能になる。
【００２９】
さらに、シートクッションの座面の前後方向若しくは上下方向の位置に連動させて、該座面を前後方向に傾斜させるチルト手段を設けることで、該座面の傾斜角度の微調整が可能になり、各乗員により適した着座姿勢を提供できるようになる。特に、前記シートクッションの座面の傾斜角度に応じて該シートクッションの収縮特性を変化させることで、該座面が傾斜している場合でも、適切な着座姿勢を確実に提供することが可能になる。
【００３０】
また、シートクッションの座面の前後方向の可動領域のうち、後側移動区間における乗員のヒップポイントの後方移動量に対する下降量が中間移動区間よりも小さくなるように、座面の位置を調整することで、背の高い乗員に対しても適切な着座姿勢をより確実に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる自動車Ｖの車室内前部の概略構成を示す。この車室内前部には、乗員が着座するためのシート１がフロアパネル２上に配設されているとともに、車両前方側にはフロントガラスＧの下方にインストルメントパネル３が設けられている。そして、このインストルメントパネル３から乗員側に向かって突出するようにステアリングホイールＷ（操作手段）が設けられているとともに、該インストルメントパネル３の下側の空間にはブレーキペダル等のペダル５（操作手段）が配設されている。なお、前記シート１の上方には、前記フロントガラスＧから車両後方に連続するようにルーフ６が設けられていて、該シート１の後方には、後部座席のシート７が配設されている。
【００３３】
前記シート１は、図１に示すように、背の高さが異なる乗員が着座した状態でも、図示しないボンネットの前側部分が視界に入るような目線の高さＸになるとともに、乗員の足によるペダル５の操作性が良く且つ着座姿勢が安楽になるように、前後方向及び上下方向の座面の位置や、座面の傾斜等が調整可能に構成されている。
【００３４】
すなわち、前記シート１は、あらゆる体格の乗員が着座した場合でも上述の条件を満たすために、図２に示すように、膝や足首等の屈曲角度を保ったまま、ペダル５の回動中心５ａを中心に乗員を上下方向に回転（実線の位置から点線の位置まで）させて、体格の異なる乗員毎に適した目線の高さになるように位置調整を行うように構成されていて、例えば乗員の背が高くなるほど、シート１の前後方向の位置（操作手段との前後方向の相対位置）は後側に、上下方向の位置は下側になるように構成されている。なお、図２のように乗員の着座位置を変えた場合には、該乗員のヒップポイントはＰ１からＰ１’に移動することになる。
【００３５】
ところで、上述のようにペダル５の回動中心５ａを中心として乗員の位置を回動させて、目線の高さをボンネット前側が視界に入るような高さＸに合わせると、背の小さい乗員及び背の高い乗員（図中にそれぞれ実線で示す）のヒップポイント（Ｈｐｔ）の上下方向の移動量は、図３に示すように、それよりも少し背の高い乗員及び背の低い乗員（図中にそれぞれ一点鎖線で示す）の場合のヒップポイントの移動量とあまり変わらない（図中の太い点線で示すヒップポイントの軌跡を参照）。つまり、背の低い乗員の場合には、ペダル５の操作性を考慮して、あまりヒップポイントを高くしないようにする一方、背の高い乗員の場合には、目線の高さを合わせるために、あまりヒップポイントを低くしないようにする必要がある。そのため、本発明のシート１では、乗員のヒップポイントの位置が図６に示すような関係を満たすように座面の位置調整が行われるようになっている。
【００３６】
ここで、前記図６について説明すると、背の小さい乗員がシート１に着座している場合、すなわち該シート１の座面が前後方向の可動範囲のうち車両前方側（図において前側移動区間Ａ）に位置している場合には、乗員のヒップポイント（Ｈｐｔ）の前後移動量に対する上下移動量（上昇量）を、シート１の座面が前後方向の中間位置に位置している場合（図において中間移動区間Ｂ）よりも小さくなるようにすることで、着座した乗員のヒップポイントがあまり高くならないようにする。一方、背の高い乗員がシート１に着座している場合、すなわち該シート１の座面が車両後方側（図において後側移動区間Ｃ）に位置している場合には、乗員のヒップポイントの前後移動量に対する上下移動量（下降量）を、シート１の座面が中間移動区間Ｂに位置している場合よりも小さくなるようにすることで、着座した乗員のヒップポイントがあまり低くならないようにする。
【００３７】
以下で、前記シート１の具体的な構造について詳細に説明する。
【００３８】
前記シート１は、図４に示すように、乗員の体重を下方から支えるシートクッション１１と、該シートクッション１１から上方に延び、乗員の背中を支承するシートバック１２と、該シートバック１２の上側に設けられたヘッドレスト１３とからなり、前記シートクッション１１の下側には、シート１全体を車両前後方向及び上下方向に移動させる位置調整機構２０が設けられている。
【００３９】
前記シートクッション１１は、ウレタン等からなるクッション材の内部にスプリング等が配設され、乗員の重量に応じて下方向にたわむクッション部１１ａと、該クッション部１１ａを下方から支持するためのインナーパン１１ｂと、該インナーパン１１ｂを下方から覆うように配設されるアウターパン１１ｃとからなり、該クッション部１１ａ、インナーパン１１ｂ及びアウターパン１１ｃは一体で前後方向及び上下方向に移動するように構成されている。
【００４０】
前記位置調整機構２０は、フロアパネル２上に車両前方側が高くなるように車幅方向に並設された車両前後方向に長い支持部材１５，１５と、前記シートクッション１１のアウターパン１１ｃとの間に設けられたもので、該シートクッション１１の車両前側を各支持部材１５に対して前後方向にスライド可能に支持するスライド部２１（スライド手段）と、該シートクッション１１の車両後側を各支持部材１５に対して回動自在に支持するリンク部２２（リフト手段）とからなる。前記支持部材１５は、車両前側が上方に向かって開口する断面略コの字状に形成されている一方、車両後側は断面略矩形状に形成されており、該略コの字状断面部分には前記スライド部２１が配設され、略矩形状断面部分には前記リンク部２２がピン等によって枢支されている。なお、前記支持部材１５，１５は、車両前方側が高くなるように、車両前側部分がフロアパネル２上に設けられたクロスメンバ４の上面に固定されている。
【００４１】
詳しくは、前記スライド部２１は、図５（ａ）にその断面を示すように、前記支持部材１５の略コの字状断面内を車両前後方向に移動可能に構成されたもので、２つの円筒部材２１ａ，２１ａ（ローラー）と、それらの円筒部材２１ａ，２１ａを回転自在に連結する正面視で略逆Ｔ字状の連結部材２１ｂとからなる。この連結部材２１ｂの上部は、前記アウターパン１１ｃから下方に延びるブラケット部１１ｄにピン２１ｃによって回動自在に係止されており、前記円筒部材２１ａ，２１ａが支持部材１５の略コの字状断面部内を車両前後方向に回転しながら移動する際に、該支持部材１５に対するシートクッション１１の角度が変化すると、それに応じて回動するようになっている。
【００４２】
一方、前記リンク部２２は、図４及び図５に示すように、棒状のリンク部材２２ａの上端側が前記アウターパン１１ｃに、下端側が前記支持部材１５上に設けられたブラケット１５ａに、それぞれピン２２ｂ，２２ｃによって回転自在に連結されているもので、該リンク部２２ａの長手方向の中央部分は、中間部材２３を介して操作レバー２４と連結されている。すなわち、前記リンク部２２は、この操作レバー２４を上方に回動させると、前記中間部材２３が車両前方に引っ張られて、前記リンク部材２２ａを支持部材１５側のピン２２ｃを中心として車両前方に回動させる一方、その状態から前記操作レバー２４を下方に回動させると、前記中間部材２３が車両後方に押されて、前記ピン２２ｃを中心として車両後方に回動させるように構成されている。すなわち、このリンク部２２の回動可能な範囲によってシートクッション１１の座面の前後方向の可動範囲が決められる。
【００４３】
そして、このようなリンク部２２の動きによって、シートクッション１１が車両前方へ移動すると、該シートクッション１１の座面は図９に示すように車両前方側に向かって傾く（車両後方へ移動する場合には車両後方側に大きく傾く）ことになるため、シート１に着座した乗員の膝や足首の角度をシートクッション１１の前後方向の位置に関係なくほぼ一定にすることができ、安楽な姿勢を保つことができる。このようにシートクッション１１の座面の傾きを変える前記リンク部２２がチルト手段に対応する。なお、前記図９は、フロア面に対する座面の傾斜角度を示していて、角度が大きいほど車両後方側へ傾いていることを意味する。
【００４４】
以上の構成により、前記操作レバー２４を上方に回動させると、リンク部２２ではリンク部材２２ａを支持部材１５に対して車両前方に回動させ、シートクッション１１全体を車両前方且つ上方に向かって移動させる。このとき、スライド部２１では、支持部材１５の略コの字状断面部内を円筒部材２１ａ，２１ａが車両前方に向かって移動し、これにより、前記シートクッション１１の前部が車両前方へ移動する。一方、前記操作レバー２４を上方位置から下方に回動させると、リンク部２２では、リンク部材２２ａを支持部材１５に対して車両後方に回動させ、シートクッション１１全体を車両後方且つ下方に向かって移動させる。このとき、スライド部２１では、支持部材１５の略コの字状断面部内を円筒部材２１ａ，２１ａが車両後方に向かって移動し、前記シートクッション１１の前部が後方へ移動する。
【００４５】
そして、前記スライド部２１及びリンク部２２を下方から支持する支持部材１５は、上述のように、車両前側が高くなるように配設されていることから、シートクッション１１は、車両前方へ移動する際に、斜め上方へ移動することになり、該シートクッション１１上に着座した乗員のヒップポイントは、車両前方に向かうほど上方に位置することになる。
【００４６】
ここで、前記シートクッション１１のクッション部１１ａのたわみ特性（収縮特性）は、前記位置調整機構２０によってシートクッション１１が上述のように移動する際に、乗員のヒップポイントの位置が前記図６に示す関係になるように設定される。このたわみ特性は、シート１が車両後方側に位置している場合、すなわち背の高い乗員が着座している場合には、相対的に乗員のおしりの厚みが厚い反面、体重が重いという特性を考慮する一方、前記シート１が車両前方側に位置している場合、すなわち背の低い乗員が着座している場合には、相対的に乗員のおしりの厚みが薄く、体重も軽いという特性を考慮して決められる。つまり、前記クッション部１１ａのたわみ特性は、シートクッション１１の前後方向位置に応じて設定されるモデル体型に基づき、おしりの厚みの変化や体重の変化等を考慮して決められる。なお、前記図６において、ヒップポイントの上下方向の移動量がヒップポイント高さに、該図６の関係を満たすようなヒップポイント高さが所定高さにそれぞれ対応する。
【００４７】
具体的には、前記クッション部１１ａを図４のように構成することで、確実に所定のたわみ特性を得ることができ、乗員のヒップポイントの位置が前記図６に示す関係を確実に満たすようになる。
【００４８】
すなわち、図４に示すように、シートクッション１１のクッション部１１ａの内部で乗員のヒップポイントに対応する位置に、複数の突条７０ｂ，７０ｂ，…の形成されたゴム材料からなる弾性部材７０（収縮特性変更手段）を配設する。詳しくは、この弾性部材７０は、平板状の基部７０ａと、該基部７０ａの上面から斜め上方に向かって互いに平行して突出する複数の突条７０ｂ，７０ｂ，…とが一体形成されたもので、該突条７０ｂの延びる方向が車両前方となるように前記クッション部１１ａ内に配設されている。
【００４９】
これにより、例えばシート１が背の高い乗員の着座位置にある場合（図４中に二点鎖線で示す）には、図９にも示すようにシートクッション１１は車両後方側に位置して座面が車両後方に向かって大きく傾斜していることから、前記弾性部材７０の各突条７０ｂはフロア面に対して垂直に近い角度になり、その状態で乗員が着座すると、該各突条７０ｂは長手方向に圧縮力を受けて弾性変形するだけで、乗員のヒップポイントはあまり下方に沈み込まない。
【００５０】
一方、例えばシート１が背の低い乗員の着座位置にある場合（図中に実線で示す）には、シートクッション１１は車両前方側に位置して座面の傾斜も相対的に小さいことから、前記弾性部材７０の各突条７０ｂはフロア面に対して倒れた状態になり、その状態で乗員が着座すると、該各突条７０ｂはさらに倒れる方向に力を受け、大きく変形する。そのため、この場合には、乗員のヒップポイントの位置は前記弾性部材７０が設けられていない場合よりも大きく下方に移動することになる。
【００５１】
したがって、クッション部１１ａ内に、シートクッション１１の座面の前後方向の傾斜角度に応じて該クッション部１１ａのたわみ量を変化させる図４のような弾性部材７０を設けることで、乗員のヒップポイントの位置が確実に図６に示す関係を満たすようになる。すなわち、図４のような簡単な位置調整機構を用いても、前記弾性部材７０を設けることで、あらゆる体格の乗員に適した着座姿勢を確実に提供することが可能になる。
【００５２】
ここで、前記位置調整機構２０及び弾性部材７０を用いることによって、乗員のヒップポイントの位置が図６の関係を満たすことを実際のデータに基づいて説明する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図６の関係を実現するために必要なシートクッション１１の移動軌跡を求め、この軌跡を前記位置調整機構２０によって実現できるかどうかという観点から説明を行う。
【００５３】
まず、図７（ａ）に示すような理想のヒップポイントの位置（前記図６と同じ）において、シートクッションの前後位置、すなわち乗員のヒップポイントの前後位置に応じて乗員のモデル体型が推定されるため、そのモデル体型からおしりの厚みを推定して、このおしりの厚み分を前記図７（ａ）に示すヒップポイントの高さから減じる。これにより、図７（ｂ）に示すように、ヒップポイントの高さからおしりの厚さを引いた値、すなわち必要な座面の高さが得られる。
【００５４】
一方、乗員のヒップポイントの前後位置に応じたモデル体型を考慮することによって、図８（ａ）に示すように、該ヒップポイントの前後位置に対する体重の関係を求めることができる。そして、この関係から、シートクッション１１のクッション部１１ａのクッション特性や弾性部材７０の変形特性を考慮して、該クッション部１１ａ単体及び弾性部材７０単体のたわみ量を計算することでき、これらのたわみ量からクッション部１１ａと弾性部材７０とを併用した場合のたわみ量が求められる（図８（ｂ）参照）。なお、前記弾性部材７０の変形量は、上述のとおり、前記図９に示す座面の傾斜角度に応じて変化するようになっている。
【００５５】
そして、前記図７（ｂ）の座面の高さと前記図８（ｂ）のたわみ量との和によって、図８（ｃ）に示すようなシートクッション１１の前後移動量と上方移動量との関係を求めることができる。この関係は、図４に示すシートの移動軌跡（図中に太い一点鎖線で示す）とほぼ同じであり、これにより、該図４に示す位置調整機構２０に前記弾性部材７０を設けることで、乗員のヒップポイントの位置が前記図７（ａ）に示す関係を満たすことが分かる。
【００５６】
以上の構成により、着座した乗員のヒップポイントの軌跡について図６に示すような関係を実現することができるため、あらゆる体格の乗員に対して適切な着座姿勢を提供することができる。すなわち、背の低い乗員が着座した場合（ヒップポイントの位置が前側移動区間Ａに位置している場合）でも、該乗員のヒップポイントをあまり高くしないようにすることで、目線の高さ及び安楽な着座姿勢を確保しつつ、ペダルの操作性を確保することができ、適切な着座姿勢を提供することができる。一方、背の高い乗員が着座した場合（ヒップポイントの位置が後側移動区間Ｃに位置している場合）でも、該乗員のヒップポイントをあまり低くしないようにすることで、背の低い乗員と同じ目線の高さを保つことができ、適切な着座姿勢を提供することができる。
【００５７】
そして、クッション部１１ｂの収縮特性をシートクッション１１の位置に応じて変化させることで、シート１の位置調整機構２０をスライド部２１及びリンク部２２という単純な構成としても、上述のように乗員の体格に適した着座姿勢を提供することが可能になる。しかも、該位置調整機構２０の操作レバー２４の操作のみによって、すなわち一の操作によって上述のような着座姿勢を容易に提供することが可能となる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態２は、図１０〜図１２に示すように、位置調整機構３０として、シートクッション１１の車両前方側及び後方側にスライド部３１，３２を設けるとともに、クッション部１１ａにシートクッション１１の座面の位置に応じてたわみ量を補正する補正機構８０を設けたもので、上述の実施形態１とは、シートクッション１１の車両後方側にスライド機構が設けられ、シートクッション１１の前後方向への移動がモータ３３によって行われる点と前記弾性部材７０の代わりに前記補正機構８０を設けた点が異なるだけなので、実施形態１と異なる部分についてのみ以下で詳しく説明する。
【００５９】
すなわち、図１０に示すように、シートクッション１１のアウターパン１１ｃは、その車両前方側及び後方側で、スライド部３１，３２を介して、フロアパネル２上に固定された支持部材１６と連結されている。この支持部材１６は、上述の実施形態１と同様、車両前後方向に長い部材であり、車両前方側が高くなるように、該車両前方側がクロスメンバ４の上面に固定されている。また、該支持部材１６には、その車両前方側でスライド部３１の可動範囲に対応する部分及び車両後方側でスライド部３２の可動範囲に対応する部分に、それぞれ、上方に向かって開口する断面略コの字状のレール部材１６ａ，１６ｂが設けられていて、前記支持部材１６のうち、車両後方側でレール部材１６ｂの設けられている部分は、前記シートクッション１１の後方側が所定の高さになるように、すなわち前記スライド部３２が所定高さに位置付けられるように、上方に突出している。
【００６０】
なお、車両後方側のレール部材１６ｂは、車両前方側のレール部材１６ａよりもフロア面に対して大きく傾くように配設されており、シートクッション１１が車両前方へ移動すると、前記実施形態１と同様、図９に示すように該シートクッション１１の座面は車両前方側に向かって傾くように構成されている。これにより、シート１に着座した乗員の膝や足首の角度をシートクッション１１の前後方向の位置に関係なくほぼ一定にすることができ、安楽な姿勢を保つことができる。このようにシートクッション１１の座面の傾きを変えることのできる前記レール部材１６ｂ及びスライド部３２がチルト手段に対応する。
【００６１】
前記スライド部３１，３２は、図１１（ａ）〜（ｃ）にその断面を示すように、上述の実施形態１のスライド部２１と同様のスライド機構であるため、詳細な説明は省略するが、前記スライド部３１には、図１１（ｂ）に示すように、シートクッション１１を前後方向に移動させるためのモータ３３が設けられているので、このモータ３３による駆動機構について以下で説明する。
【００６２】
前記モータ３３は、支持部材１６の下方に取付部材３３ａを介して取り付けられていて、第１ギヤ３４及び第２ギヤ３５を介して、スライド部３１の円筒部材３１ａ，３１ａ（ローラー）を回転自在に支持する連結部材３１ｂにトルクを伝達するように構成されている。具体的には、該連結部材３１ｂは、支持部材１６の長手方向に延びる平板部材であり、その下面は前記第２ギヤ３５と噛合するように鋸歯状に形成され、いわゆるラック機構を構成するようになっている。また、前記連結部材３１ｂの下面に第２ギヤ３５が噛合可能なように、前記支持部材１６の上下面及びレール部材１６ａの下面にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔内に前記第２ギヤ３５が位置付けられるようになっている。
【００６３】
この構成により、前記モータ３３が回転駆動すると、そのトルクは該モータ３３に直結された第１ギヤ３４を介して第２ギヤ３５に伝達され、該第２ギヤ３５と噛合したスライド部３１の連結部材３１ｂを前後方向に移動させる。これにより、該連結部材３１ｂにピン３１ｃで連結されたアウターパン１１ｃも前後方向に移動して、シート１全体の前後位置が調整される。なお、当然のことながら、シート１、すなわちシートクッション１１の座面の前後方向の可動範囲は、前記スライド部３１の前後方向の可動範囲によって決められる。
【００６４】
本実施形態も、上述の実施形態１と同様、スライド部３１，３２の配設される支持部材１６は、車両前方側が高くなるように傾斜配置されていることから、シート１全体が車両前方に向かって移動する場合には、斜め上方に向かって移動することになる。そのため、乗員がシート１に着座した状態で該シート１を車両前方側に移動させると、乗員のヒップポイントは斜め上方に向かって移動する。
【００６５】
そして、本実施形態では、乗員のヒップポイントの位置が図６に示す関係になるように、シートクッション１１のたわみ特性をシートクッション１１の位置に応じて変化させるように構成されている。すなわち、図１０及び図１２に示すように、シートクッション１１のインナーパン１１ｂとアウターパン１１ｃとの間には、車幅方向に延びる回転軸８３に連結された複数（本実施形態では２つ）のカム８１，８１と、該回転軸８３に直結されるモータ８２とからなる補正機構８０が設けられている。この補正機構８０は、前記カム８１，８１をモータ８２によって回転させることで、略楕円状に形成された該カム８１，８１が前記インナーパン１１ｂをアウターパン１１ｃに対して上下動させるものである。
【００６６】
ここで、前記シートクッション１１のクッション部１１ａは、図１２に示すように、その座面側のカバーとアウターパン１１ｃとが、クッション材及びインナーパン１１ｂに設けられた貫通孔を挿通する連結部材１１ｅによって連結されているため、上述のように、前記補正機構８０のカム８１，８１によってインナーパン１１ｂをアウターパン１１ｃに対して上下動させると、それに応じて、前記クッション部１１ａの厚みが変化するようになっている。このように前記クッション部１１ａの厚みが変化すると、その厚みによって該クッション部１１ａのたわみ特性も変化する。すなわち、前記クッション部１１ａの厚みが薄い場合には、乗員の重量による該クッション部１１ａの下方へのたわみ量は該クッション部１１ａの厚みが厚い場合よりも小さくなる。
【００６７】
したがって、前記シートクッション１１の位置に応じて、前記補正機構８０によりクッション部１１ａの厚みを変化させることで、該クッション部１１ａのたわみ特性を変化させて、乗員のヒップポイントの位置を前記図６に示すような関係にすることが可能となる。すなわち、前記シートクッション１１が車両後方側に位置している場合には、前記補正機構８０のカム８１，８１を回転させてクッション部１１ａの厚みを薄くし、乗員が着座しても該クッション部１１ａをあまり下方にたわませないようにすることで、背の高い乗員のヒップポイントが下方に下がりすぎるのを防止することができる。一方、前記シートクッション１１が車両前方側に位置している場合には、前記クッション部１１ａの厚みを薄くすることなく、そのままの厚さにすることで、乗員が着座すると該クッション部１１ａが下方に大きくたわみ、背の低い乗員のヒップポイントが上方に上がりすぎるのを防止することができる。
【００６８】
以上より、シートクッション１１の位置に応じて補正する補正機構８０を設けることで、該シートクッション１１のクッション部１１ａのたわみ量を変化させることができ、あらゆる体格の乗員に対して最適な着座姿勢を確実に提供することが可能になる。しかも、上述のような構成の補正機構８０を設けることで、位置調整機構３０の構成を単純なものとすることができるとともに、特殊なクッション材料を用いることがないのでコスト低減を図ることができる。さらに、前記カム８１，８１をモータ８２によって制御することでクッション部１１ａのたわみ特性を変化させることができるため、該クッション部１１ａのたわみ特性の細かい制御も可能となる。
【００６９】
なお、乗員のヒップポイントの位置が図６に示すような関係を満たすためには、前記補正機構８０によって、クッション部１１ａのたわみ特性を、例えば、図１４（ｂ）に示すような特性に設定すればよい。以下で、その根拠について説明する。
【００７０】
まず、図１３（ａ）に示すような理想のヒップポイントの位置（前記図６と同じ）において、シートクッションの前後位置、すなわち乗員のヒップポイントの前後位置に応じて乗員のモデル体型が推定されるため、そのモデル体型からおしりの厚みを推定して、このおしりの厚み分を前記図１３（ａ）に示すヒップポイントの高さから減じる。これにより、図１３（ｂ）に示すように、ヒップポイントの高さからおしりの厚さを引いた値、すなわち必要な座面の高さが得られる。
【００７１】
一方、乗員のヒップポイントの前後位置に応じたモデル体型を考慮することによって、図１４（ａ）に示すように、該ヒップポイントの前後位置に対する体重の関係を求めることができる。そして、この関係に基づいて、クッション部１１ａが図１４（ｂ）に示すようなたわみ特性を有するように前記補正機構８０によって該クッション部１１ａの厚みを変化させると、該図１４（ｂ）のたわみ量と前記図１３（ｂ）の座面の高さとの和によって、図１４（ｃ）に示すようなシートクッション１１の前後移動量と上方移動量との関係を求めることができる。この関係は、図１０に示すシートの移動軌跡（図中に太い一点鎖線で示す）とほぼ同じであり、これにより、該図１０に示す位置調整機構３０に、前記図１４（ｂ）に示すようなたわみ特性の得られる前記補正機構８０を設けることで、乗員のヒップポイントの位置が前記図１３（ａ）に示す関係を満たすことが分かる。
【００７２】
以上の構成により、着座した乗員のヒップポイントの軌跡について図６に示すような関係を実現することができるため、あらゆる体格の乗員に対して適切な着座姿勢を提供することができる。すなわち、背の低い乗員が着座した場合（ヒップポイントの位置が前側移動区間Ａに位置している場合）でも、該乗員のヒップポイントをあまり高くしないようにすることで、目線の高さ及び安楽な着座姿勢を確保しつつ、ペダルの操作性を確保することができ、適切な着座姿勢を提供することができる。一方、背の高い乗員が着座した場合（ヒップポイントの位置が後側移動区間Ｃに位置している場合）でも、該乗員のヒップポイントをあまり低くしないようにすることで、背の低い乗員と同じ目線の高さを保つことができ、適切な着座姿勢を提供することができる。
【００７３】
そして、クッション部１１ｂの収縮特性をシートクッション１１の位置に応じて変化させることで、上述のような乗員の体格に適した着座姿勢を提供することができるため、シート１の位置調整機構３０をスライド部３１，３２という単純な構成にすることができるとともに、前記シートクッション１１の前後方向の調整のみによって、すなわち一の操作によって上述のような着座姿勢を容易に提供することが可能となる。
【００７４】
また、前記補正機構８０を設けることで、たわみ特性の変化する特殊なクッション材料を用いることがないのでコスト低減を図ることができるとともに、前記カム８１，８１の回転をモータ８２によって制御することでクッション部１１ａのたわみ特性を変化させることができるため、該クッション部１１ａのたわみ特性の細かい制御も可能となる。
【００７５】
（実施形態３）
実施形態３は、図１５及び図１６に示すように、位置調整機構４０として、シートクッション１１の車両前方側及び後方側にスライド部４１，４１を設けるとともに、車両後方側の該スライド部４１よりも後方にシートクッション１１を上下動させるためのリフト部４２を設けたもので、上述の実施形態１とは、シートクッション１１の車両後方側に、リンク部の代わりにスライド部４１及びリフト部４２を設けた点が異なるだけなので、実施形態１と異なる部分についてのみ以下で詳しく説明する。
【００７６】
すなわち、前記シートクッション１１の車両後方下側に設けられたリフト部４２は、図１６（ｃ）に示すように、車幅方向に並設された支持部材１８，１８同士を連結する板部材４３に設けられており、該板部材４３上に配設されたモータ４４と、該モータ４４によって回転するギヤ４５と、該ギヤ４５に噛合するように凹凸部４６ａが形成されたリフト部材４６とからなる。なお、前記モータ４４とギヤ４５との間には減速器としてのギヤボックス４４ａが設けられており、シートクッション１１自身の重量や乗員の体重等が直接、前記モータ４４に作用しないようになっている。
【００７７】
前記リフト部材４６は、柱状の部材の上端にシートクッション１１のインナーパン１１ｂの下端と接触する接触平面部４６ｂが設けられたもので、軸方向中央部分には前記凹凸部４６ａが形成されているとともに、下端側は前記板部材４３に形成された貫通穴に挿通されている。このリフト部材４６と前記モータ４４によって回転するギヤ４５とによってラック機構が構成される。
【００７８】
この構成により、前記モータ４４が回転駆動すると、前記ギヤ４５も回転し、該ギヤ４５に凹凸部４６ａで噛合しているリフト部材４６を上下方向に移動させる。
【００７９】
ここで、前記シートクッション１１のクッション部１１ａとインナーパン１１ｂとは一体になっており、図１５及び図１６（ａ）に示すように、該インナーパン１１ｂは、その車両前方側で左右のピン４７，４７によってアウターパン１１ｃと連結され、該アウターパン１１ｃに対して回動可能になっている。
【００８０】
以上の構成によって、前記リフト部材４６がモータ４４の回転駆動によって上方へ移動すると、該リフト部材４６はインナーパン１１ｂの下面に当接して該インナーパン１１ｂとともにクッション部１１ａを上方に押し上げる。一方、その状態から前記リフト部材４６が下方へ移動すると、インナーパン１１ｂ及びクッション部１１ａは下方へ移動する。
【００８１】
なお、シートクッション１１の車両前方側及び車両後方側に設けられたスライド部４１，４１は、同一の構造を有し、図示しないモータ等によって前後方向に移動するようになっている。このスライド機構及びモータによる駆動機構は前記実施形態２のものと同様なので、詳しい説明については省略するが、スライド部４１，４１の円筒部材４１ａ，４１ａが断面略コの字状の支持部材１７内を車両前後方向に移動すると、該円筒部材４１ａ，４１ａを連結する連結部材４１ｂの上端部とピン４１ｃによって連結されたアウターパン１１ｃを介して、シートクッション１１が前後方向に移動するようになっている。なお、該シートクッション１１の座面の前後方向の可動範囲は、前記スライド部４１，４１の前後方向の可動範囲によって決められる。
【００８２】
そして、本実施形態でも、前記支持部材１７は、車両前方側が高くなるように傾斜配置されているため、シートクッション１１が車両前方に向かって移動すると、それに応じて上方にも移動するようになっている。さらに、前記リフト部４３は、前記シートクッション１１の前後方向の位置に応じて、上述のリフト部４３によって該シートクッション１１の車両後方側を上方に持ち上げるように構成されており、これにより、乗員のヒップポイントは車両前方側且つ上方に変化するようになっている。
【００８３】
なお、上述のように前記リフト部４３がシートクッション１１の車両後方側を持ち上げることによって、シートクッション１１が車両前方へ移動すると、該シートクッション１１の座面は前記実施形態１、２の場合と同様、図９のように車両前方側に向かって傾くことになるため、シート１に着座した乗員の膝や足首の角度をシートクッション１１の前後方向の位置に関係なくほぼ一定にすることができ、安楽な姿勢を保つことができる。このようにシートクッション１１の座面の傾きを変える前記リフト部４３がチルト手段に対応する。
【００８４】
加えて、特に図示しないが、この実施形態でも、クッション部１１ａには前記実施形態１と同様の弾性部材７０が設けられていて、乗員のヒップポイントの位置が前記図６に示す関係になるように、前記シートクッション１１のクッション部１１ａのたわみ特性が設定されている。これにより、あらゆる体格の乗員に対し適切な着座姿勢を提供することができる。すなわち、背の高い乗員がシート１に着座した場合でも、乗員のヒップポイントを下げすぎないようにすることで該乗員の目線の高さを適度な高さにすることができるとともに、背の低い乗員が前記シート１に着座した場合でも乗員のヒップポイントを上げすぎないようにすることでペダル５の操作性を確保することができる。
【００８５】
しかも、上述のような着座姿勢を提供するシートクッション１１の位置は、該シートクッション１１を前後方向に移動させるという一の操作のみによって容易に得ることができる。
【００８６】
（実施形態４）
実施形態４は、シート１に着座した乗員のヒップポイントの位置が、シートクッション１１の車両前後方向の位置に関係なく車両前方側（前側移動区間Ａ）及び車両後方側（後側移動区間Ｃ）で一定の高さになるように、すなわち図１９に示す関係となるようにシートクッション１１を移動させるもので、上述の実施形態１とは、図１７及び図１８に示すように、位置調整機構５０として、シートクッション１１の車両前方側及び後方側にスライド部及びガイド部が設けられている点が異なるだけなので、実施形態１と異なる部分についてのみ以下で詳しく説明する。
【００８７】
すなわち、図１７に示すように、フロアパネル２上には、該フロアパネル２に対して略平行に車両前後方向に延びる断面略コの字状の支持部材１８が設けられており、シートクッション１１の車両前方側及び後方側には、該コの字状の断面内を前後方向に移動するスライド部５１，５１が配設されている。これらのスライド部５１，５１の構造は前記実施形態１〜３のものと同様なので、詳しい説明については省略するが、前記支持部材１８内を回転しながら移動する２つの円筒部材５１ａ，５１ａは正面視で略逆Ｔ字状の連結部材５１ｂによって回転可能に連結されていて、該連結部材５１ｂの上部には接続部材５１ｄがピン５１ｃを介して車両前後方向に回動可能に連結されている。
【００８８】
また、前記支持部材１８の下側には、スライド部５１，５１を車両前後方向に移動させるためのモータ５２が設けられており、該モータ５２に直結された第１ギヤ５３及び該第１ギヤ５３と噛合する第２ギヤ５４を介して前記スライド部５１，５１にトルクを伝達するようになっている。このモータ５２による駆動機構については、上述の実施形態２と同じ構成であるため、詳しい説明は省略するが、前記連結部材５１ｂは、車両前後方向に長い板状の部材からなり、その下面に鋸歯状の凹凸が形成されており、該下面に前記第２ギヤ５４を噛合させることで、モータ５２の回転をスライド部５１，５１の直線運動に変換する、いわゆるラック機構が構成されるようになっている。
【００８９】
一方、図１８（ｂ）に示すように、前記支持部材１８の車内側（シートクッション１１側）には、略クランク状のガイド穴５５ａの形成されたガイド板５５が、前記支持部材１８に沿うように且つフロアパネル２に対して略垂直になるように設けられている。そして、このガイド板５５のガイド穴５５ａ内を移動するようにガイド部材５６が配設されていて、このガイド部材５６は、ピンを介して、一端側で前記接続部材５１ｄに連結される一方、他端側でシートクッション１１のアウターパン１１ｃから下方に突設されたブラケット部１１ｄに連結されている。
【００９０】
以上の構成により、前記モータ５２が回転駆動すると、そのトルクは前記第１ギヤ５３及び第２ギヤ５４を介してスライド部５１の連結部材５１ｂに伝達され、該連結部材５１ｂを車両前後方向に移動させる。このとき、該連結部材５１ｂに連結された２つの円筒部材５１ａ，５１ａは回転するため、スライド部５１の車両前後方向への移動が阻害されることはない。
【００９１】
そして、前記スライド部５１が車両前後方向に移動すると、該スライド部５１の連結部材５１ｂの上部に連結された接続部材５１ｄを介して、前記ガイド部材５６はガイド板５５のガイド穴５５ａに沿って移動する。これにより、該ガイド部材５６に連結されたシートクッション１１は、前記ガイド穴５５ａの形状に対応して移動することになる。ここで、ガイド穴５５ａは、図１７に示すように、略クランク状に形成されているが、前記ガイド部材５６の移動に従って、該ガイド部材５６と接続部材５１ｄとの連結部分及び該接続部材５１ｄと連結部材５１ｂとの連結部分が、それぞれ車両前後方向に回動するため、前記ガイド部材５６はスムーズにガイド穴５５ａ内を移動することになる。なお、前記ガイド部材５６のガイド穴５５ａ内での前後方向の可動範囲によって、シートクッション１１の座面の前後方向の可動範囲が決められる。
【００９２】
特に図示しないが、この実施形態でも、前記実施形態１のような弾性部材７０若しくは前記実施形態２のような補正機構８０が設けられている。これらの弾性部材７０及び補正機構８０は前記実施形態１、２のものと同一であるため説明を省略するが、上述のようにシートクッショ１１がガイド穴５５ａの形状に沿って移動した場合でも、実際に乗員が着座すると、その重量によってクッション部１１が下方にたわんで、図１９のようなヒップポイントの軌跡を得られない可能性があるため、前記弾性部材７０若しくは補正機構８０を設けて、シートクッション１１の位置に応じてクッション部１１ａのたわみ特性を変化させることによって、乗員のヒップポイントが確実に図１９のような軌跡を描くようにすることができる。なお、前記図１９において、ヒップポイントの上下方向の移動量がヒップポイント高さに、該図１９の関係を満たすようなヒップポイント高さが所定高さにそれぞれ対応する。
【００９３】
以上より、シートクッション１１の車両前後方向の移動に伴い、該シートクッション１１を前記ガイド穴５５ａの形状に沿って移動させるとともに、前記実施形態１のような弾性部材７０若しくは前記実施形態２のような補正機構８０を設けることで、上述のような簡単な構成の位置調整機構５０を用いた場合でも、乗員のヒップポイントが図１９のような軌跡を確実に描くようにすることができる。したがって、背の低い乗員に対してはペダル５の操作性を確保することができるとともに、背の高い乗員に対しては目線の高さを適度な高さにすることができ、あらゆる身長の乗員に対して或る程度、適度な着座姿勢を提供することができる。
【００９４】
また、シートクッション１１が車両前方側に位置している場合（前側移動区間Ａに位置している場合）には、乗員のヒップポイントの高さが一定になるようにシートクッション１１の座面の高さを一定にすることで、乗員とルーフとの間隔を狭めることがないので、該乗員に対する圧迫感を低減することができる。
【００９５】
さらに、シートクッション１１が車両後方側に位置している場合（後側移動区間Ｃに位置している場合）にも、乗員のヒップポイントの高さが一定になるようにシートクッション１１の座面の高さを一定にすることで、後部座席に着座している乗員の足元のスペースを狭めることがないので、該乗員の足元に対する圧迫感を低減することができる。
【００９６】
加えて、上述のように、シートクッション１１の座面の高さを所定範囲で一定にすることで、位置調整機構５０においてシートクッション１１を上下動させる範囲を小さくすることができ、シート１の上下動のために必要な上下方向の空間を小さくすることができる。これにより、該シート１まわりの空間を有効利用することができる。
【００９７】
しかも、上述のような着座姿勢を提供するシートクッション１１の位置は、該シートクッション１１を前後方向に移動させるという一の操作のみによって容易に得ることができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、シートクッション１１が車両前方側及び車両後方側に位置している場合に該シートクッション１１の座面の高さを一定にするようにしているが、この限りではなく、該シートクッション１１が車両前方側に位置している場合にのみ、若しくは該シートクッション１１が車両後方側に位置している場合にのみ該シートクッション１１の座面の高さを一定にするようにしてもよい。
【００９９】
（実施形態５）
実施形態５は、シートクッション１１が車両前方側に位置している場合には、シート１に着座した乗員のヒップポイントの位置が下降し、前記シートクッション１１が車両後方側に位置している場合には該ヒップポイントの位置が上昇するように、すなわち図２１に示す関係になるようにシートクッション１１を移動させるもので、上述の実施形態４とは、図２０に示すように、シートクッション１１の前後方向位置に対する上下位置を決めるガイド板のガイド穴の形状が異なるだけなので、実施形態４と異なる部分についてのみ以下で詳しく説明する。
【０１００】
すなわち、図２０に示すように、フロアパネル２上には、該フロアパネル２に平行且つ車両前後方向に延びるように支持部材１８が設けられていて、該支持部材１８の車室内側（シートクッション１１側）には、該支持部材１８の長手方向に沿うように且つ前記フロアパネル２に対して垂直にガイド板６１が設けられている。そして、そのガイド板６１には、略Ｓ字状のガイド穴６１ａが形成されている。
【０１０１】
このような形状のガイド穴６１ａをガイド板６１に設けることで、スライド部５１，５１がモータ５２，５２によってそれぞれ前後方向に移動すると、その動きは接続部材５１ｄ，５１ｄを介して前記ガイド穴６１ａ内に配設されたガイド部材５６に伝達され、該ガイド部材５６はガイド穴６１ａ内を移動する。そして、前記シートクッション１１は、アウターパン１１ｃに設けられたブラケット部１１ｄで前記ガイド部材５６に連結されているため、該ガイド部材５６がガイド穴６１ａ内を移動すると、その穴６１ａの形状に沿うように上下移動することになる。
【０１０２】
この実施形態でも、前記実施形態４と同様、特に図示しないが、前記実施形態１のような弾性部材７０若しくは前記実施形態２のような補正機構８０が設けられている。前記実施形態４と同様、上述のようにシートクッション１１がガイド穴６１ａの形状に沿って移動した場合でも、実際に乗員が着座すると、その重量によってクッション部１１が下方にたわみ、図２１のような軌跡を得られない可能性があるからである。そのため、弾性部材７０若しくは補正機構８０を設けることによって、シートクッション１１の位置に応じてクッション部１１ａのたわみ特性を変化させることができ、これにより、より確実に図２１のようなヒップポイントの軌跡を描かせることができる。なお、前記図２１において、ヒップポイントの上下方向の移動量がヒップポイント高さに、該図２１の関係を満たすようなヒップポイント高さが所定高さにそれぞれ対応する。
【０１０３】
以上より、シートクッション１１の車両前後方向の移動に伴い、該シートクッション１１を前記ガイド穴５５ａの形状に沿って移動させるとともに、前記実施形態１のような弾性部材７０若しくは前記実施形態２のような補正機構８０を設けることで、前記乗員のヒップポイントは図２１のような軌跡を確実に描くようになり、背の低い乗員に対してはペダル５の操作性を確保できるとともに、背の高い乗員に対しては目線の高さを適度な高さにすることができ、あらゆる身長の乗員に対して或る程度、適度な着座姿勢を提供することができる。
【０１０４】
また、シートクッション１１が車両前方側に位置している場合（前側移動区間Ａに位置している場合）には、乗員のヒップポイントの位置が下がるようにシートクッション１１を下げることで、乗員とルーフ６との間隔を拡げることができ、該乗員に対する圧迫感を低減することができる。
【０１０５】
さらに、シートクッション１１が車両後方側に位置している場合（後側移動区間Ｃに位置している場合）には、乗員のヒップポイントの位置が上がるようにシートクッション１１を上げることで、前記シートクッション１１の後端部若しくはシートバック１２が後部座席に着座している乗員の脛の部分に接触するのを防止することができるとともに、該乗員の足元のスペースを拡げることができ、該乗員の足元に対する圧迫感を低減することができる。
【０１０６】
加えて、上述のように、シートクッション１１の高さを所定以上高くしたり、所定以下低くしたりしないことで、移動調整機構５０においてシートクッション１１を上下動させる範囲を小さくすることができ、シート１の上下動のために必要な上下方向の空間を小さくすることができる。これにより、該シート１まわりの空間を有効利用することができる。
【０１０７】
しかも、上述のような着座姿勢を提供するシートクッション１１の位置は、該シートクッション１１を前後方向に移動させるという一の操作のみによって容易に得ることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、シートクッション１１が車両前方側に位置している場合には、該シートクッション１１を下げるようにして、該シートクッション１１が車両後方側に位置している場合には、該シートクッション１１を上げるようにしているが、この限りではなく、どちらか一方のみを行うようにしてもよい。
【０１０９】
（その他の実施形態）
本発明の構成は、前記各実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、前記各実施形態１〜５では、シートクッション１１を車両前後方向に移動させて乗員に適した位置調整を行うようにしているが、この限りではなく、シートクッション１１の前後方向位置はそのままで、操作手段としてのペダル５やステアリングホイールＷが車両前後方向に移動して、それに合わせて、前記シートクッション１１の座面の上下方向の高さや傾きが変化するようにしてもよい。これにより、ペダル５やステアリングホイールＷの操作性を確保できるとともに、安楽な着座姿勢や適切な目線の高さも確保することができ、あらゆる体格の乗員に対して適切な着座姿勢を提供することができる。なお、この場合、前記各実施形態１〜５におけるシートクッション１１の前後方向の位置及び前後移動量は、それぞれ、該シートクッション１１と操作手段との相対位置及び相対距離変化量によって表される。
【０１１０】
また、前記実施形態４では、シートクッション１１の前後方向の可動範囲のうち後側移動区間Ｃでは該シートクッション１１の座面高さを一定にしているが、この限りではなく、図２２に示すように、最後端側の部分（最後端移動区間Ｄ）では、シートクッション１１が後方移動するほど座面を上昇させるようにしてもよい。こうすれば、背の高い乗員に或る程度、適度な着座姿勢を提供することができるとともに、シートクッション１１の後端部やシートバック１２は後部座席の乗員の足の甲から脛に沿うように移動するため、該乗員の足元の圧迫感を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上説明したように、本発明における自動車の着座姿勢調整装置は、シートクッションの位置に応じてクッション部のたわみ特性を変化させることで、該シートクッションの位置調整ための機構の構成を簡略化しつつ乗員に対して適切な着座姿勢を提供することができるから、例えば、乗員の着座姿勢を最適なものとする着座姿勢調整装置に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態に係る車室内前部の概略構成を示す図である。
【図２】乗員の着座姿勢を変更する様子を示す説明図である。
【図３】背の小さい乗員及び背の高い乗員の目線を所定の高さに合わせた場合のヒップポイントの位置変化を示す説明図である。
【図４】実施形態１に係るシートの概略構成を示す右側面図である。
【図５】図４における（ａ）I−I線断面図、（ｂ）II−II線断面図である。
【図６】シートクッションの前後方向位置に対する乗員のヒップポイントの軌跡を示す図である。
【図７】（ａ）乗員のヒップポイントの前後移動量と上下移動量との関係、（ｂ）乗員のヒップポイントの前後移動量とヒップポイントの上下移動量からおしりの厚さを引いた値との関係を、それぞれ示すグラフである。
【図８】（ａ）乗員のヒップポイントの前後移動量と体重との関係、（ｂ）乗員のヒップポイントの前後移動量とクッション部及び弾性部材のたわみ量との関係、（ｃ）シートの前後移動量と上下移動量との関係を、それぞれ示すグラフである。
【図９】シートの前後位置と座面の傾斜角度との関係を示すグラフである。
【図１０】実施形態２に係るシートの概略構成を示す右側面図である。
【図１１】図１０における（ａ）III−III線断面図、（ｂ）IV−IV線断面図、（ｃ）V−V線断面図である。
【図１２】図１０におけるVI−VI線断面図である。
【図１３】（ａ）乗員のヒップポイントの前後移動量と上下移動量との関係、（ｂ）乗員のヒップポイントの前後移動量とヒップポイントの上下移動量からおしりの厚さを引いた値との関係を、それぞれ示すグラフである。
【図１４】（ａ）乗員のヒップポイントの前後移動量と体重との関係、（ｂ）乗員のヒップポイントの前後移動量とクッション部のたわみ量との関係、（ｃ）シートの前後移動量と上下移動量との関係を、それぞれ示すグラフである。
【図１５】実施形態３に係るシートの概略構成を示す右側面図である。
【図１６】図１５における（ａ）VII−VII線断面図、（ｂ）VIII−VIII線断面図、（ｃ）Y部拡大斜視図である。
【図１７】実施形態４に係るシートの概略構成を示す右側面図である。
【図１８】図１７における（ａ）IX−IX線断面図、（ｂ）X−X線断面図である。
【図１９】シートクッションの前後方向位置に対する乗員のヒップポイントの軌跡を示す図である。
【図２０】実施形態５に係るシートの概略構成を示す右側面図である。
【図２１】シートクッションの前後方向位置に対する乗員のヒップポイントの軌跡を示す図である。
【図２２】その他の実施形態に係るシートクッションの前後方向位置に対する乗員のヒップポイントの軌跡を示す図である。
【図２３】従来の位置調整機構の概略構成を示す右側面図である。
【図２４】身長と足の長さとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  シート
２  フロアパネル
５  ペダル（操作手段）
１１  シートクッション
１１ａ  クッション部
１５、１６、１７、１８  支持部材
２０、３０、４０、５０  位置調整機構
２１、３１、３２、４１、５１  スライド部（スライド手段）
２２  リンク部（リフト手段）
４３  リフト部
５５、６１  ガイド板
５５ａ、６１ａ  ガイド穴
７０  弾性部材（収縮特性変更手段）
８０  補正機構
Ａ  前側移動区間
Ｂ  中間移動区間
Ｃ  後側移動区間
【図１】
2006213103.tif 000003
【図２】
2006213103.tif 000004
【図３】
2006213103.tif 000005
【図４】
2006213103.tif 000006
【図５】
2006213103.tif 000007
【図６】
2006213103.tif 000008
【図７】
2006213103.tif 000009
【図８】
2006213103.tif 000010
【図９】
2006213103.tif 000011
【図１０】
2006213103.tif 000012
【図１１】
2006213103.tif 000013
【図１２】
2006213103.tif 000014
【図１３】
2006213103.tif 000015
【図１４】
2006213103.tif 000016
【図１５】
2006213103.tif 000017
【図１６】
2006213103.tif 000018
【図１７】
2006213103.tif 000019
【図１８】
2006213103.tif 000020
【図１９】
2006213103.tif 000021
【図２０】
2006213103.tif 000022
【図２１】
2006213103.tif 000023
【図２２】
2006213103.tif 000024
【図２３】
2006213103.tif 000025
【図２４】
2006213103.tif 000026