(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車用リアディレーラにおいて、ベース部材に対する付勢力変更時にも反付勢方向の揺動位置が変化しないように規制する。【解決手段】リアディレーラ２７は、第１軸Ｘ回りに揺動可能なベース部材３２と、第１端がベース部材３２に係止され、ベース部材３２を外方から見て時計回りに付勢する付勢部材３４と、付勢部材３４の第２端が係止され、第１軸Ｘ周りに配置され、付勢部材のばね力を変更可能なばね架け部材３６と、ばね架け部材３６と並べて第１軸Ｘ周りに配置され、ベース部材３２の反時計回りの揺動位置を規制する第１規制部４６を有する揺動規制部材３８と、チェーンガイドと、チェーンガイドを揺動自在に連結する可動部材４２と、可動部材４２がベース部材３２に対して相対的に移動するように可動部材４２をベース部材３２に連結するリンク機構４４とを備えている。【選択図】図５
2006213268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のフレームに装着可能であり、チェーンを案内する自転車用リアディレーラであって、
前記フレームに装着可能であり、第１軸回りに揺動可能なベース部材と、
第１端が前記ベース部材に係止され、前記ベース部材を外方から見て時計回りに付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の第２端が係止され、前記第１軸周りに配置され、前記付勢部材による付勢力を変更可能なばね架け部材と、
前記ばね架け部材と並べて前記第１軸周りに配置され、前記ベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する第１規制部を有する揺動規制部材と、
チェーンガイドと、
前記チェーンガイドを揺動自在に連結する可動部材と、
前記可動部材が前記ベース部材に対して相対的に移動するように前記可動部材を前記ベース部材に連結するリンク機構と、
を備えた自転車用リアディレーラ。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記揺動規制部材が前記揺動位置を規制するときに前記第１規制部に当接する第２規制部を有する、請求項１に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項３】
前記第１及び第２規制部のいずれか一方は、他方に向けて進退するように装着されたねじ部材を有する、請求項２に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記第２規制部に向けて進退する前記ねじ部材を有する、請求項３に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項５】
前記第１及び第２規制部のいずれか一方は、前記揺動位置を規制するときにその衝撃を吸収する衝撃吸収手段をさらに有する、請求項２から４のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項６】
前記衝撃吸収手段は弾性部材であり、前記ねじ部材に設けられている、請求項５に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項７】
前記ばね架け部材は、前記付勢部材による付勢力を調整するための調整ねじ部材を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項８】
前記ベース部材及び揺動規制部材は、外方から見て時計回りの前記ベース部材の揺動を規制するための第３及び第４規制部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の自転車用リアディレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディレーラ、特に、自転車のフレームに装着可能であり、チェーンを案内するための自転車用リアディレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の外装変速機に用いられるリアディレーラは、リアハブに装着された複数のスプロケットのいずれかにチェーンを案内するものである。従来のディレーラは、フレーム後端部に着脱自在に固定されるベース部材と、チェーンを複数のスプロケットに案内するチェーンガイドと、可動部材と、リンク機構とを備えている。
【０００３】
ベース部材は、通常は、フレーム後端部にリアハブを装着するために形成された後爪部の下方に形成されたねじ部に固定されている。また、ストッパプレートを介してベース部材をフレーム後端部に装着しているものが従来知られている（たとえば、特許文献１参照）。ストッパプレートは、装着された状態でハブ軸方向外方から見て反時計回りの回動しないようにフレーム後端部に装着されている。ベース部材は、ストッパプレートに対して、チェーンにテンションを掛ける方向（フレーム後端部に装着された状態で外方から見て時計回り）に付勢されている。ベース部材の内部には、ベース部材を付勢するために捩じりコイルばねがストッパプレートとの間に装着されている。ストッパプレートは、時計回りに付勢されたベース部材の付勢方向及び反付勢方向の揺動位置を規制する。また、ストッパプレートには、フレーム後端部に接触する調整ボルトが装着されており、調整ボルトによりコイルばねの付勢力を調整できる。
【０００４】
このような構成の従来のディレーラでは、たとえば、ハンドルに設けられた変速操作部によりインナーケーブルを進退させてリンク機構を位置決めして揺動させる。このリンク機構の揺動により、チェーンガイドが可動部材に対して揺動し、可動部材を介してチェーンガイドをスプロケットに対して移動させ、チェーンをスプロケットのいずれかに案内する。
【０００５】
また、従来のリアディレーラではベース部材の反付勢方向（反時計回りの回転方向）の揺動位置を規制している。このため、たとえば、山岳地などの凹凸が多い荒れた路面を走行する際に、ベース部材が付勢部材の付勢力に抗して反付勢方向に勢いよく揺動しても、リンク機構及び可動部材を介してベース部材に連結されたチェーンガイドや可動部材が自転車のフレームのチェーンスティに接触しにくくなる。この結果、チェーンガイドや可動部材がチェーンスティに接触することによるチェーンスティやチェーンガイドや可動部材の損傷を防止できる。
【特許文献１】特開２００４−１４８９８３号公報（第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の構成では、ストッパプレートによりベース部材の付勢方向及び反付勢方向の揺動位置を規制しているので、自転車に衝撃が作用して、ベース部材が付勢部材の付勢力に抗して反付勢方向に勢いよく揺動しても、チェーンガイドや可動部材がチェーンスティに接触しにくい。しかし、調整ボルトによりコイルばねの付勢力を調整すると、ストッパプレートの姿勢が変化し、付勢方向及び反付勢方向の揺動位置が変化する。このため、最適な位置で規制するように揺動位置を設定しても付勢力を変更するとその位置が変化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、ベース部材の反付勢方向の揺動位置を規制可能な自転車用リアディレーラにおいて、ベース部材に対する付勢力を変更しても反付勢方向の揺動位置が変化しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係る自転車用リアディレーラは、自転車のフレームに装着可能であり、チェーンを案内するディレーラであって、ベース部材と、付勢部材と、ばね架け部材と、揺動規制部材と、チェーンガイドと、可動部材と、リンク機構とを備えている。ベース部材は、フレームに装着可能であり、第１軸回りに揺動可能な部材である。付勢部材は、第１端がベース部材に係止され、ベース部材を外方から見て時計回りに付勢する部材である。ばね架け部材は、付勢部材の第２端が係止され、第１軸周りに配置され、付勢部材の付勢力を変更可能な部材である。揺動規制部材は、ばね架け部材と並べて第１軸周りに配置され、ベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する第１規制部を有する部材である。チェーンガイドは、チェーンを案内するものである。可動部材は、チェーンガイドを揺動自在に連結する部材である。リンク機構は、可動部材がベース部材に対して相対的に移動するように可動部材をベース部材に連結する機構である。
【０００９】
このリアディレーラでは、変速ケーブルや電動駆動機構等によりリンク機構を揺動させると、チェーンガイドがフレームと接離する方向に移動してチェーンが案内される。また、ベース部材が付勢部材の付勢力に抗して反付勢方向に勢いよく揺動しても、揺動規制部材の第１規制部によりベース部材の反時計回りの揺動位置が規制される。このため、チェーンスティにチェーンガイドや可動部材が接触しなくなる。また、ばね架け部材と揺動規制部材とが並べて配置されており、別部材であるので、ばね架け部材により付勢部材の付勢力を変更してもベース部材の揺動を規制する揺動位置が変化しない。ここでは、付勢部材の付勢力を調整可能なばね架け部材とベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する揺動規制部材とを別部材としたので、ばね架け部材により付勢部材の付勢力を変更してもベース部材の揺動を規制する揺動位置が変化しなくなる。
【００１０】
発明２に係る自転車用リアディレーラは、発明１に記載のリアディレーラにおいて、ベース部材は、揺動規制部材が前記揺動位置を規制するときに第１規制部に当接する第２規制部を有する。この場合には、第１規制部に当接する第２規制部をベース部材に設けたので、反時計回りの揺動位置を簡単かつ確実に規制できる。
【００１１】
発明３に係る自転車用リアディレーラは、発明２に記載のリアディレーラにおいて、第１及び第２規制部のいずれか一方は、他方に向けて進退するように装着されたねじ部材を有する。この場合には、ねじ部材を進退させることにより規制する揺動位置を調整できるとともに、揺動位置を調整しても付勢部材の付勢力が変化しない。
【００１２】
発明４に係る自転車用リアディレーラは、発明３に記載のリアディレーラにおいて、第１規制部は、第２規制部に向けて進退するねじ部材を有する。この場合には、ベース部材ではなく、揺動規制部材に設けられた第１規制部にねじ部材を設けたので、ねじ部材を回しやすくなり、揺動位置の調整が容易である。
【００１３】
発明５に係る自転車用リアディレーラは、発明２から４のいずれかに記載のリアディレーラにおいて、第１及び第２規制部のいずれか一方は、揺動位置を規制するときにその衝撃を吸収する衝撃吸収手段をさらに有する。この場合には、両規制部の当接による揺動規制時の衝撃を吸収できるので、異音の発生や損傷を防止できる。
【００１４】
発明６に係る自転車用リアディレーラは、発明５に記載のリアディレーラにおいて、衝撃吸収手段は弾性部材であり、ねじ部材に設けられている。この場合には、弾性部材により衝撃を簡素な構成で吸収できる。
【００１５】
発明７に係る自転車用リアディレーラは、発明１から６のいずれかに記載のリアディレーラにおいて、ばね架け部材は、付勢部材による付勢力を調整するための調整ねじ部材を有する。この場合には、ばね架け部材に設けられた調整ねじ部材により付勢部材の付勢力を調整できるので、付勢力の調整が容易である。
【００１６】
発明８に係る自転車用リアディレーラは、発明１から７のいずれかに記載のリアディレーラにおいて、ベース部材及び揺動規制部材は、外方から見て時計回りのベース部材の揺動を規制するための第３及び第４規制部を有する、この場合には、ベース部材の時計回りの揺動位置、つまり付勢方向の揺動位置も規制できるので、ディレーラ完成時にディレーラの姿勢を一定に保持できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、付勢部材の付勢力を調整可能なばね架け部材とベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する揺動規制部材とを別部材としたので、ばね架け部材により付勢部材の付勢力を変更してもベース部材の揺動を規制する揺動位置が変化しなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔全体構成〕
図１に、本発明の一実施形態が装着された自転車を示す。自転車は、フレーム体２とフロントフォーク３とを有するフレーム１と、ハンドル部４と、前輪５ｆ及び後輪５ｒと、ペダル６の回転を後輪５ｒに伝達する駆動部７と、前後のブレーキ装置８ｆ，８ｒを有している。
【００１９】
フレーム体２は、前部にフロントフォーク３が斜め前方に傾斜する軸回りに回動自在に装着されたヘッドパイプ１５と上チューブ１６と下チューブ１７とシートチューブ１８とを有する前三角部分と、シートスティ１９とチェーンスティ２０とを有する後三角部分とを有する公知のダイヤモンド形のフレーム体である。
【００２０】
シートチューブ１８には、サドル９が装着されたシートポスト９ａが上下位置を調整可能に装着されている。フロントフォーク３の下端部には、前輪５ｆが取り付けられている。シートチューブ１８の下端部には駆動部７が設けられ、チェーンスティ２０の後端部には後輪５ｒが取り付けられている。フレーム体２のチェーンスティ２０とシートスティ１９との後端部は、後爪部３０により連結されている（図５参照）。
【００２１】
後爪部３０には、図４及び図５に示すように、リアハブ２９のハブ軸２９ａが装着される装着溝３０ａと、リアディレーラを装着するためのねじ孔３０ｂとが形成されている。また、先端に後述するリアディレーラ２７の回動方向の位置決めをする当接面３０ｃが形成されている。装着溝３０ａは、一般的には後爪部３０の下方から斜め上方に向けて形成されている。ねじ孔３０ｂは、後爪部３０の後部に斜め下方に突出する突出部３０ｄの端部に形成されているのが一般的である。当接面３０ｃは、突出部３０ｄの先端に径方向に沿って形成されるので一般的である。なお、後爪部３０をフレーム１の他の部分の損傷や変形を防止するために他の部分より剛性を弱く形成し、損傷や変形した場合には、交換可能とするフレーム構造が知られている。
【００２２】
ハンドル部４は、図１に示すように、ハンドルステム２１ａと、ハンドルステム２１ａの上端で嵌合固定されたハンドルバー２１ｂとで構成されている。ハンドルステム２１ａは、フロントフォーク３の上部に嵌合固定されている。ハンドルバー２１ｂは、左右１対のグリップ２２と、左右１対の変速操作部２３と、左右１対のブレーキ操作部２４とを備えている。
【００２３】
駆動部７は、チェーン１０と、チェーン１０が架け渡される前後の外装変速装置１１，１２とを有している。前外装変速装置１１は、シートチューブ１８の下部（ハンガー部）に設けられた、たとえば、歯数が異なる３枚のスプロケットを有するギアクランク２５と、フロントディレーラ２６とを有している。フロントディレーラ２６は、変速操作部２３の操作に応じて、ギアクランク２５に設けられて３枚のスプロケットのいずれかにチェーン１０を掛ける。
【００２４】
後外装変速装置１２は、図１、図２及び図４に示すように、本発明の一実施形態によるリアディレーラ２７と、後輪５ｒのリアハブ２９（図４参照）に装着された、たとえば歯数が異なる８枚のスプロケットＧ１〜Ｇ８を有する多段ギア２８とを有している。リアディレーラ２７は、変速ケーブル１３により連結された変速操作部２３の操作に応じてチェーン１０をいずれかのスプロケットＧ１〜Ｇ８に案内する。
【００２５】
〔リアディレーラの構成〕
リアディレーラ２７は、図２〜図７に示すように、フレーム体２のチェーンスティ２０とシートスティ１９とを後端部で連結する後爪部３０に着脱自在に装着されている。リアディレーラ２７は、フレーム１の後爪部３０に装着可能であり、ハブ軸２９ａと平行な第１軸Ｘ回りに揺動可能なベース部材３２と、第１端がベース部材３２に係止され、ベース部材３２を外方から見て時計回り（図２の矢符Ｃ方向）に付勢する付勢部材３４と、付勢部材３４の第２端が係止され、第１軸Ｘ周りに配置され、付勢部材３４の付勢力を変更可能なばね架け部材３６と、ばね架け部材３６と並べて第１軸Ｘ周りに配置され、ベース部材３２の反時計回り（図２の矢符Ｄ方向）の揺動位置を規制する第１規制部４６を有する揺動規制部材３８と、チェーン１０を案内するチェーンガイド４０と、チェーンガイド４０を揺動自在に連結する可動部材４２と、可動部材４２がベース部材３２に対して相対的に移動するように可動部材４２をベース部材３２に連結するリンク機構４４とを備えている。
【００２６】
ベース部材３２は、後爪部３０のねじ孔３０ｂにねじ込み装着可能な筒状のボス部５０と、ボス部５０から径方向に延びるアーム部５２とを有している。ボス部５０の内部には、図４に示すように、途中に小径部５０ｂを有する貫通孔５０ａが形成されている。この貫通孔５０ａに付勢部材３４が内壁面に沿って装着されている。また、貫通孔５０ａには、鍔付きの中空の装着軸５４が貫通している。装着軸５４はねじ部３０ｂに螺合する雄ねじ部５４ｂを先端に有しており、ボス部５０を回動自在に支持している。これにより、リアディレーラ２７が後爪部３０に揺動可能に装着される。装着軸５４の鍔部５４ａとボス部５０の端面との間にはＯリング６０が装着されており、ボス部５０内部への液体の浸入を防止している。アーム部５２の先端及び途中には、リンク機構４４を装着するための１対のリンク支持部３２ａ，３２ｂが形成されている。リンク支持部３２ａは、リンク支持部３２ｂより後爪部３０から離反した位置に配置されている。また、アーム部３２ｂの先端には、変速ケーブル１３のアウターケーシング１３ｂを係止するアウター係止部４３が設けられている。アウター係止部４３には、図２及び図３に示すように、アウターケーシング１３ｂの軸方向位置を調整するためのアウター調整具４７が螺合している。
【００２７】
付勢部材３４は、前述したように、ベース部材３２を図２の矢符Ｃで示す時計回りに付勢するものであり、たとえば、装着軸５４の外周に巻回され捩じりコイルばねである。付勢部材３４は、一端がボス部５０に形成された貫通孔５０ａの小径部５０ｂの壁部に係止され、他端がばね架け部材３６に係止されている。付勢部材３４は、僅かに圧縮されかつ捩じられた状態で貫通孔５０ａの内部に装着されている。
【００２８】
ばね架け部材３６は、図４〜図６に示すように、ボス部５０の後爪部３０側に隣接して配置されており、装着軸５４に回動自在に装着されている。ばね架け部材３６は、鋼板をプレス成形して形成された鍔付きリング状の部材であり、中心に装着軸５４が貫通する貫通孔３６ａが形成されているとともに、側面に付勢部材３４の他端を係止する係止孔３６ｂが形成されている。ばね架け部材３６とボス部５０との間には、シール部材６２が装着されており、ボス部５０内部への液体の浸入を防止している。ばね架け部材３６の外周部には、第１位置決め部６４が設けられている。
【００２９】
第１位置決め部６４は、外周部から径方向に突出するとともに突出端の側部から装着軸５４に沿って後爪部３０に向かって折れ曲がって形成されている。第１位置決め部６４は、ばね架け部材３６が図２に矢符Ｄで示す反時計周りに回動しないようにするために設けられている。第１位置決め部６４の折れ曲がり部分６４ａには、付勢力を調整するための調整ボルト６６が螺合する調整雌ねじ部６４ｂが形成されている。調整ボルト６６の先端は、後爪部３０に設けられた当接面３０ｃに後述する第２位置決め部７０を介して当接可能である。調整ボルト６６のねじ込み量によりばね架け部材３６の回転位相が変化し、付勢部材３４の他端の位置が変化し、ベース部材３２への付勢力が変化する。たとえば、調整ボルト６６を多くねじ込めばねじ込むほどベース部材３２に対する付勢力が強くなる。
【００３０】
揺動規制部材３８は、たとえば鋼板をプレス成形して形成されたワッシャ状の部材であり、ばね架け部材３６と後爪部３０との間に配置されており、装着軸５４に回動自在に装着されている。揺動規制部材３８と後爪部３０との間には、止め輪７４が装着軸５４に装着されており、これにより、揺動規制部材３８、ばね架け部材３６及び付勢部材３４がボス部５０に装着されている。揺動規制部材３８の外周部にはそれぞれ突起部で構成された第１規制部４６と、第２位置決め部７０と、第３規制部７２とが形成され、内周部には装着軸５４が貫通する貫通孔３８ａが形成されている。
【００３１】
第１規制部４６は、図６に示すように、外周部から径方向に突出するとともに突出端の側部からボス部５０に沿って折れ曲がって形成されている。第１規制部４６は、前述したように、ベース部材３２の図２に矢符Ｄで示す反時計回りの揺動位置を規制するために設けられている。第１規制部４６は、図７に示すように、ベース部材３２のボス部５０とアーム部５２との境界部分に装着軸５４の径方向に沿って形成された面状の第２規制部４８に接触してベース部材３２の反時計回り（図２の矢符Ｄ方向）の揺動位置を規制するものである。第１規制部４６の折れ曲がり部分４６ａには、第２規制部４８に対して進退して揺動位置を調整するための調整ねじ４９が螺合する雌ねじ孔４６ｂが形成されている。調整ねじ４９の先端には、衝撃吸収部材５１が設けられている。衝撃吸収部材５１は、たとえば、合成ゴム等の弾性体製の部材であり、調整ねじ４９が第２規制部４８に衝突して揺動位置を規制するときの衝撃を吸収するためのものである。衝撃吸収部材５１は、この実施形態では、たとえば、調整ねじ４９とインサート成形により一体形成されている。衝撃吸収部材５１を調整ねじ４９に交換可能に着脱自在に装着してもよい。
【００３２】
このような構成の揺動規制部材３８は、ベース部材３２が反時計回りに揺動しても、チェーンガイド４０や可動部材４２がチェーンスティ２０に接触しないようにベース部材３２の揺動位置を規制できる。具体的には、チェーンスティ２０や可動部材４２にチェーンガイド４０が当たらない位置で、第１規制部４６が第２規制部４８に当接するように調整ねじ４９を回せばよい。このような調整により、ベース部材３２が反時計回りに揺動してもチェーンガイド４０や可動部材４２がチェーンスティ２０に接触しにくくなり、それに伴う不具合が生じにくくなる。
【００３３】
第２位置決め部７０は、外周部から径方向に突出するとともに突出端の側部から装着軸５４に沿って後爪部３０に向かって折れ曲がって平板状に形成されている。第２位置決め部７０は、揺動規制部材３８が図２に矢符Ｄで示す反時計周りに回動しないようにするために設けられている。第２位置決め部７０は、後爪部３０に設けられた当接面３０ｃに当接可能である。
【００３４】
第３規制部７２は、外周部から折れ曲がってボス部５０の外周面に沿って延びている。第３規制部７２は、付勢部材３４により図２に矢符Ｃで示す時計回りに付勢されたベース部材３２の時計回りの揺動位置を規制するものである。第３規制部７２は、ボス部５０の外周面に突出して形成された第４規制部７３に当接して時計回りの揺動位置を規制する。ベース部材３２は付勢部材３４により付勢されているので、リアディレーラ２７からチェーン１０を取り外した状態では、第３規制部７２と第４規制部７３とは接触している。
【００３５】
チェーンガイド４０は、図２に示すように、チェーン１０を複数のスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかに案内するものである。チェーンガイド４０は、両端に回転自在に配置されたガイドプーリ４０ａ及びテンションプーリ４０ｂを有している。このプーリ４０ａ，４０ｂ間にチェーン１０を架け渡すことにより、チェーン１０をスムーズにスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかに案内できる。
【００３６】
可動部材４２は、チェーンガイド４０をリアハブ２９のハブ軸２９ａと実質的に平行な軸回りに揺動自在に連結するものである。可動部材４２には、リンク機構４４を回動自在に連結するためのリンク支持部４２ａ，４２ｂが基端部に設けられている。可動部材４２とチェーンガイド４０との間には捩じりコイルばね７６が装着されており、捩じりコイルばね７６によりチェーンガイド４０は外方から見て時計回り（図２矢符Ｅ方向）に付勢されている。このことと、ベース部材３２が時計回りに付勢されていることにより、チェーン１０に張力を付与している。また、変速動作時にベース部材３２とチェーンガイド４０とが揺動するので、チェーンガイド４０の移動軌跡がスプロケットＧ１〜Ｇ８に沿いやすくなり、チェーン１０をスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかにスムーズに案内することができる。
【００３７】
リンク機構４４は、可動部材４２がベース部材３２に対して相対的に移動するように可動部材４２をベース部材３２に連結する機構である。リンク機構４４は、図２に示すように、ベース部材３２の下端でリンク支持部３２ａ，３２ｂを介して装着された第１リンク部材８０および第２リンク部材８２を有している。両リンク部材８０，８２は、リンク支持部３２ａ，３２ｂ及びリンク支持部４２ａ，４２ｂに装着された４本のリンク軸８４に両端が揺動自在に装着されている。リンク部材８０，８２は対角に配置された２つのリンク軸８４に連結されたコイルばね８６により、大径側のスプロケットＧ８に向けて付勢されている。第２リンク部材８２には、変速ケーブル１３のインナーケーブル１３ａを係止するインナー係止部８８が設けられている。変速ケーブル１３のアウターケーシング１３ｂは、前述したように、ベース部材３２に形成されたアウター係止部４３にアウター調整具４７を介して係止されている。
【００３８】
〔リアディレーラの動作〕
自転車を使用する場合、走行状態の変化に対して変速操作部２３によって適切なギア比を選択することで、変速操作が変速ケーブル１３を介してフロントディレーラ２６及びリアディレーラ２７に伝えられる。変速操作をするとき、変速ケーブル１３から引き出されたインナーケーブル１３ａがアウターケーシング１３ｂに対して進退される。このとき、リアディレーラ２７では、インナーケーブル１３ａの進退動作が、インナーケーブル１３ａを固定しているインナー係止部８８を介して第２リンク部材８２に伝達される。そして、対角方向のリンク軸８４間に設けられたコイルばね８６の付勢力又はその付勢力に抗するインナーケーブル１３ａの引張力によって、第１リンク部材８０と第２リンク部材８２とがリンク軸８４回りに揺動自在に動作する。両リンク部材８０，８２が揺動すると、ベース部材３２が揺動するとともにチェーンガイド４０がハブ軸方向のいずれかに移動し、チェーンガイド４０のプーリ４０ａ，４０ｂに架け渡されたチェーン１０が、複数のスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかへと案内される。
【００３９】
また、揺動規制部材３８を設けて、ベース部材３２の反時計回りの揺動位置を規制したので、衝撃などによりベース部材３２が前方に揺動しても、その位置が規制され、チェーンガイド４０がチェーンスティ２０に接触しにくくなる。このため、山岳地等の凹凸や障害物が多い場所などでのハードな走行を行ってもリアディレーラ２７の変形や損傷を防止できる。
【００４０】
さらに揺動位置の調整機能を有する揺動規制部材３８と別に付勢力の調整機能を有するばね架け部材３６を設けたので、揺動位置と付勢力とを個別に調整できる。このため、揺動位置を調整ねじ４９により調整したり、逆に付勢力を調整ボルト６６により調整しても、揺動位置が変化したり付勢力が変化したりすることがない。
【００４１】
〔他の実施形態〕
（ａ）前記実施形態では、衝撃吸収部材５１を調整ねじに設けたが、第２規制部４８に設けてもよい。
【００４２】
（ｂ）前記実施形態では、調整ねじ４９を第１規制部４６に設けたが、調整ねじ４９を第２規制部４８に設けてもよい。
【００４３】
（ｂ）前記実施形態では、ベース部材３２の反時計回りの揺動位置を調整可能にするために調整ねじを設けたが、調整ねじを設けなくてもよい。
【００４４】
（ｃ）前記実施形態では、ばね架け部材３６と揺動規制部材３８とを隣接して並べて配置したが、隣接せずに並べて配置してもよい。たとえば、ベース部材を挟んでばね架け部材と並べて揺動規制部材を配置してもよい。この場合、揺動規制部材を回り止めするために揺動規制部材を装着軸に対して回り止めしてもよい。
【００４５】
（ｄ）前記実施形態では、変速ケーブルで動作するリアディレーラを例示したが、電動モータや油空圧アクチュエータで動作するリアディレーラにも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を採用した自転車の側面図。
【図２】本発明の一実施形態によるリアディレーラの正面図。
【図３】その左側面図。
【図４】その一部破断右側面部分図。
【図５】その一部を示す分解斜視図。
【図６】その第１揺動規制機構の分解斜視図。
【図７】ベース部材の装着部分を示す正面部分図。
【符号の説明】
【００４７】
１  フレーム
１０  チェーン
２７  リアディレーラ
３０  後爪部
３０ｂ  ねじ孔
３２ベース部材
３４  付勢部材
３６  ばね架け部材
３８  揺動規制部材
４０  チェーンガイド
４２  可動部材
４４  リンク機構
４６  第１規制部
４８  第２規制部
４９  ねじ部材
５１  衝撃吸収部材
６６  調整ボルト
７２  第３規制部
７３  第４規制部
【図１】
2006213268.tif 000003
【図２】
2006213268.tif 000004
【図３】
2006213268.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006213268.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディレーラ、特に、自転車のフレームに装着可能であり、チェーンを案内するための自転車用リアディレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の外装変速機に用いられるリアディレーラは、リアハブに装着された複数のスプロケットのいずれかにチェーンを案内するものである。従来のディレーラは、フレーム後端部に着脱自在に固定されるベース部材と、チェーンを複数のスプロケットに案内するチェーンガイドと、可動部材と、リンク機構とを備えている。
【０００３】
ベース部材は、通常は、フレーム後端部にリアハブを装着するために形成された後爪部の下方に形成されたねじ部に固定されている。また、ストッパプレートを介してベース部材をフレーム後端部に装着しているものが従来知られている（たとえば、特許文献１参照）。ストッパプレートは、装着された状態でハブ軸方向外方から見て反時計回りの回動しないようにフレーム後端部に装着されている。ベース部材は、ストッパプレートに対して、チェーンにテンションを掛ける方向（フレーム後端部に装着された状態で外方から見て時計回り）に付勢されている。ベース部材の内部には、ベース部材を付勢するために捩じりコイルばねがストッパプレートとの間に装着されている。ストッパプレートは、時計回りに付勢されたベース部材の付勢方向及び反付勢方向の揺動位置を規制する。また、ストッパプレートには、フレーム後端部に接触する調整ボルトが装着されており、調整ボルトによりコイルばねの付勢力を調整できる。
【０００４】
このような構成の従来のディレーラでは、たとえば、ハンドルに設けられた変速操作部によりインナーケーブルを進退させてリンク機構を位置決めして揺動させる。このリンク機構の揺動により、チェーンガイドが可動部材に対して揺動し、可動部材を介してチェーンガイドをスプロケットに対して移動させ、チェーンをスプロケットのいずれかに案内する。
【０００５】
また、従来のリアディレーラではベース部材の反付勢方向（反時計回りの回転方向）の揺動位置を規制している。このため、たとえば、山岳地などの凹凸が多い荒れた路面を走行する際に、ベース部材が付勢部材の付勢力に抗して反付勢方向に勢いよく揺動しても、リンク機構及び可動部材を介してベース部材に連結されたチェーンガイドや可動部材が自転車のフレームのチェーンスティに接触しにくくなる。この結果、チェーンガイドや可動部材がチェーンスティに接触することによるチェーンスティやチェーンガイドや可動部材の損傷を防止できる。
【特許文献１】特開２００４−１４８９８３号公報（第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の構成では、ストッパプレートによりベース部材の付勢方向及び反付勢方向の揺動位置を規制しているので、自転車に衝撃が作用して、ベース部材が付勢部材の付勢力に抗して反付勢方向に勢いよく揺動しても、チェーンガイドや可動部材がチェーンスティに接触しにくい。しかし、調整ボルトによりコイルばねの付勢力を調整すると、ストッパプレートの姿勢が変化し、付勢方向及び反付勢方向の揺動位置が変化する。このため、最適な位置で規制するように揺動位置を設定しても付勢力を変更するとその位置が変化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、ベース部材の反付勢方向の揺動位置を規制可能な自転車用リアディレーラにおいて、ベース部材に対する付勢力を変更しても反付勢方向の揺動位置が変化しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係る自転車用リアディレーラは、自転車のフレームに装着可能であり、チェーンを案内するディレーラであって、ベース部材と、付勢部材と、ばね架け部材と、揺動規制部材と、チェーンガイドと、可動部材と、リンク機構とを備えている。ベース部材は、フレームに装着可能であり、第１軸回りに揺動可能な部材である。付勢部材は、第１端がベース部材に係止され、ベース部材を外方から見て時計回りに付勢する部材である。ばね架け部材は、付勢部材の第２端が係止され、第１軸周りに配置され、付勢部材の付勢力を変更可能な部材である。揺動規制部材は、ばね架け部材と並べて第１軸周りに配置され、ベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する第１規制部を有する部材である。チェーンガイドは、チェーンを案内するものである。可動部材は、チェーンガイドを揺動自在に連結する部材である。リンク機構は、可動部材がベース部材に対して相対的に移動するように可動部材をベース部材に連結する機構である。
【０００９】
このリアディレーラでは、変速ケーブルや電動駆動機構等によりリンク機構を揺動させると、チェーンガイドがフレームと接離する方向に移動してチェーンが案内される。また、ベース部材が付勢部材の付勢力に抗して反付勢方向に勢いよく揺動しても、揺動規制部材の第１規制部によりベース部材の反時計回りの揺動位置が規制される。このため、チェーンスティにチェーンガイドや可動部材が接触しなくなる。また、ばね架け部材と揺動規制部材とが並べて配置されており、別部材であるので、ばね架け部材により付勢部材の付勢力を変更してもベース部材の揺動を規制する揺動位置が変化しない。ここでは、付勢部材の付勢力を調整可能なばね架け部材とベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する揺動規制部材とを別部材としたので、ばね架け部材により付勢部材の付勢力を変更してもベース部材の揺動を規制する揺動位置が変化しなくなる。
【００１０】
発明２に係る自転車用リアディレーラは、発明１に記載のリアディレーラにおいて、ベース部材は、揺動規制部材が前記揺動位置を規制するときに第１規制部に当接する第２規制部を有する。この場合には、第１規制部に当接する第２規制部をベース部材に設けたので、反時計回りの揺動位置を簡単かつ確実に規制できる。
【００１１】
発明３に係る自転車用リアディレーラは、発明２に記載のリアディレーラにおいて、第１及び第２規制部のいずれか一方は、他方に向けて進退するように装着されたねじ部材を有する。この場合には、ねじ部材を進退させることにより規制する揺動位置を調整できるとともに、揺動位置を調整しても付勢部材の付勢力が変化しない。
【００１２】
発明４に係る自転車用リアディレーラは、発明３に記載のリアディレーラにおいて、第１規制部は、第２規制部に向けて進退するねじ部材を有する。この場合には、ベース部材ではなく、揺動規制部材に設けられた第１規制部にねじ部材を設けたので、ねじ部材を回しやすくなり、揺動位置の調整が容易である。
【００１３】
発明５に係る自転車用リアディレーラは、発明２から４のいずれかに記載のリアディレーラにおいて、第１及び第２規制部のいずれか一方は、揺動位置を規制するときにその衝撃を吸収する衝撃吸収手段をさらに有する。この場合には、両規制部の当接による揺動規制時の衝撃を吸収できるので、異音の発生や損傷を防止できる。
【００１４】
発明６に係る自転車用リアディレーラは、発明５に記載のリアディレーラにおいて、衝撃吸収手段は弾性部材であり、ねじ部材に設けられている。この場合には、弾性部材により衝撃を簡素な構成で吸収できる。
【００１５】
発明７に係る自転車用リアディレーラは、発明１から６のいずれかに記載のリアディレーラにおいて、ばね架け部材は、付勢部材による付勢力を調整するための調整ねじ部材を有する。この場合には、ばね架け部材に設けられた調整ねじ部材により付勢部材の付勢力を調整できるので、付勢力の調整が容易である。
【００１６】
発明８に係る自転車用リアディレーラは、発明１から７のいずれかに記載のリアディレーラにおいて、ベース部材及び揺動規制部材は、外方から見て時計回りのベース部材の揺動を規制するための第３及び第４規制部を有する、この場合には、ベース部材の時計回りの揺動位置、つまり付勢方向の揺動位置も規制できるので、ディレーラ完成時にディレーラの姿勢を一定に保持できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、付勢部材の付勢力を調整可能なばね架け部材とベース部材の反時計回りの揺動位置を規制する揺動規制部材とを別部材としたので、ばね架け部材により付勢部材の付勢力を変更してもベース部材の揺動を規制する揺動位置が変化しなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔全体構成〕
図１に、本発明の一実施形態が装着された自転車を示す。自転車は、フレーム体２とフロントフォーク３とを有するフレーム１と、ハンドル部４と、前輪５ｆ及び後輪５ｒと、ペダル６の回転を後輪５ｒに伝達する駆動部７と、前後のブレーキ装置８ｆ，８ｒを有している。
【００１９】
フレーム体２は、前部にフロントフォーク３が斜め前方に傾斜する軸回りに回動自在に装着されたヘッドパイプ１５と上チューブ１６と下チューブ１７とシートチューブ１８とを有する前三角部分と、シートスティ１９とチェーンスティ２０とを有する後三角部分とを有する公知のダイヤモンド形のフレーム体である。
【００２０】
シートチューブ１８には、サドル９が装着されたシートポスト９ａが上下位置を調整可能に装着されている。フロントフォーク３の下端部には、前輪５ｆが取り付けられている。シートチューブ１８の下端部には駆動部７が設けられ、チェーンスティ２０の後端部には後輪５ｒが取り付けられている。フレーム体２のチェーンスティ２０とシートスティ１９との後端部は、後爪部３０により連結されている（図５参照）。
【００２１】
後爪部３０には、図４及び図５に示すように、リアハブ２９のハブ軸２９ａが装着される装着溝３０ａと、リアディレーラ２７を装着するためのねじ孔３０ｂとが形成されている。また、先端に後述するリアディレーラ２７の回動方向の位置決めをする当接面３０ｃが形成されている。装着溝３０ａは、一般的には後爪部３０の下方から斜め上方に向けて形成されている。ねじ孔３０ｂは、後爪部３０の後部に斜め下方に突出する突出部３０ｄの端部に形成されているのが一般的である。当接面３０ｃは、突出部３０ｄの先端に径方向に沿って形成されるので一般的である。なお、後爪部３０をフレーム１の他の部分の損傷や変形を防止するために他の部分より剛性を弱く形成し、損傷や変形した場合には、交換可能とするフレーム構造が知られている。
【００２２】
ハンドル部４は、図１に示すように、ハンドルステム２１ａと、ハンドルステム２１ａの上端で嵌合固定されたハンドルバー２１ｂとで構成されている。ハンドルステム２１ａは、フロントフォーク３の上部に嵌合固定されている。ハンドルバー２１ｂは、左右１対のグリップ２２と、左右１対の変速操作部２３と、左右１対のブレーキ操作部２４とを備えている。
【００２３】
駆動部７は、チェーン１０と、チェーン１０が架け渡される前後の外装変速装置１１，１２とを有している。前外装変速装置１１は、シートチューブ１８の下部（ハンガー部）に設けられた、たとえば、歯数が異なる３枚のスプロケットを有するギアクランク２５と、フロントディレーラ２６とを有している。フロントディレーラ２６は、変速操作部２３の操作に応じて、ギアクランク２５に設けられた３枚のスプロケットのいずれかにチェーン１０を掛ける。
【００２４】
後外装変速装置１２は、図１、図２及び図４に示すように、本発明の一実施形態によるリアディレーラ２７と、後輪５ｒのリアハブ２９（図４参照）に装着された、たとえば歯数が異なる８枚のスプロケットＧ１〜Ｇ８を有する多段ギア２８とを有している。リアディレーラ２７は、変速ケーブル１３により連結された変速操作部２３の操作に応じてチェーン１０をいずれかのスプロケットＧ１〜Ｇ８に案内する。
【００２５】
〔リアディレーラの構成〕
リアディレーラ２７は、図２〜図７に示すように、フレーム体２のチェーンスティ２０とシートスティ１９とを後端部で連結する後爪部３０に着脱自在に装着されている。リアディレーラ２７は、フレーム１の後爪部３０に装着可能であり、ハブ軸２９ａと平行な第１軸Ｘ回りに揺動可能なベース部材３２と、第１端がベース部材３２に係止され、ベース部材３２を外方から見て時計回り（図２の矢符Ｃ方向）に付勢する付勢部材３４と、付勢部材３４の第２端が係止され、第１軸Ｘ周りに配置され、付勢部材３４の付勢力を変更可能なばね架け部材３６と、ばね架け部材３６と並べて第１軸Ｘ周りに配置され、ベース部材３２の反時計回り（図２の矢符Ｄ方向）の揺動位置を規制する第１規制部４６を有する揺動規制部材３８と、チェーン１０を案内するチェーンガイド４０と、チェーンガイド４０を揺動自在に連結する可動部材４２と、可動部材４２がベース部材３２に対して相対的に移動するように可動部材４２をベース部材３２に連結するリンク機構４４とを備えている。
【００２６】
ベース部材３２は、後爪部３０のねじ孔３０ｂにねじ込み装着可能な筒状のボス部５０と、ボス部５０から径方向に延びるアーム部５２とを有している。ボス部５０の内部には、図４に示すように、途中に小径部５０ｂを有する貫通孔５０ａが形成されている。この貫通孔５０ａに付勢部材３４が内壁面に沿って装着されている。また、貫通孔５０ａには、鍔付きの中空の装着軸５４が貫通している。装着軸５４はねじ部３０ｂに螺合する雄ねじ部５４ｂを先端に有しており、ボス部５０を回動自在に支持している。これにより、リアディレーラ２７が後爪部３０に揺動可能に装着される。装着軸５４の鍔部５４ａとボス部５０の端面との間にはＯリング６０が装着されており、ボス部５０内部への液体の浸入を防止している。アーム部５２の先端及び途中には、リンク機構４４を装着するための１対のリンク支持部３２ａ，３２ｂが形成されている。リンク支持部３２ａは、リンク支持部３２ｂより後爪部３０から離反した位置に配置されている。また、アーム部５２の先端には、変速ケーブル１３のアウターケーシング１３ｂを係止するアウター係止部４３が設けられている。アウター係止部４３には、図２及び図３に示すように、アウターケーシング１３ｂの軸方向位置を調整するためのアウター調整具４７が螺合している。
【００２７】
付勢部材３４は、前述したように、ベース部材３２を図２の矢符Ｃで示す時計回りに付勢するものであり、たとえば、装着軸５４の外周に巻回され捩じりコイルばねである。付勢部材３４は、一端がボス部５０に形成された貫通孔５０ａの小径部５０ｂの壁部に係止され、他端がばね架け部材３６に係止されている。付勢部材３４は、僅かに圧縮されかつ捩じられた状態で貫通孔５０ａの内部に装着されている。
【００２８】
ばね架け部材３６は、図４〜図６に示すように、ボス部５０の後爪部３０側に隣接して配置されており、装着軸５４に回動自在に装着されている。ばね架け部材３６は、鋼板をプレス成形して形成された鍔付きリング状の部材であり、中心に装着軸５４が貫通する貫通孔３６ａが形成されているとともに、側面に付勢部材３４の他端を係止する係止孔３６ｂが形成されている。ばね架け部材３６とボス部５０との間には、シール部材６２が装着されており、ボス部５０内部への液体の浸入を防止している。ばね架け部材３６の外周部には、第１位置決め部６４が設けられている。
【００２９】
第１位置決め部６４は、外周部から径方向に突出するとともに突出端の側部から装着軸５４に沿って後爪部３０に向かって折れ曲がって形成されている。第１位置決め部６４は、ばね架け部材３６が図２に矢符Ｄで示す反時計周りに回動しないようにするために設けられている。第１位置決め部６４の折れ曲がり部分６４ａには、付勢力を調整するための調整ボルト６６が螺合する調整雌ねじ部６４ｂが形成されている。調整ボルト６６の先端は、後爪部３０に設けられた当接面３０ｃに後述する第２位置決め部７０を介して当接可能である。調整ボルト６６のねじ込み量によりばね架け部材３６の回転位相が変化し、付勢部材３４の他端の位置が変化し、ベース部材３２への付勢力が変化する。たとえば、調整ボルト６６を多くねじ込めばねじ込むほどベース部材３２に対する付勢力が強くなる。
【００３０】
揺動規制部材３８は、たとえば鋼板をプレス成形して形成されたワッシャ状の部材であり、ばね架け部材３６と後爪部３０との間に配置されており、装着軸５４に回動自在に装着されている。揺動規制部材３８と後爪部３０との間には、止め輪７４が装着軸５４に装着されており、これにより、揺動規制部材３８、ばね架け部材３６及び付勢部材３４がボス部５０に装着されている。揺動規制部材３８の外周部にはそれぞれ突起部で構成された第１規制部４６と、第２位置決め部７０と、第３規制部７２とが形成され、内周部には装着軸５４が貫通する貫通孔３８ａが形成されている。
【００３１】
第１規制部４６は、図６に示すように、外周部から径方向に突出するとともに突出端の側部からボス部５０に沿って折れ曲がって形成されている。第１規制部４６は、前述したように、ベース部材３２の図２に矢符Ｄで示す反時計回りの揺動位置を規制するために設けられている。第１規制部４６は、図７に示すように、ベース部材３２のボス部５０とアーム部５２との境界部分に装着軸５４の径方向に沿って形成された面状の第２規制部４８に接触してベース部材３２の反時計回り（図２の矢符Ｄ方向）の揺動位置を規制するものである。第１規制部４６の折れ曲がり部分４６ａには、第２規制部４８に対して進退して揺動位置を調整するための調整ねじ４９が螺合する雌ねじ孔４６ｂが形成されている。調整ねじ４９の先端には、衝撃吸収部材５１が設けられている。衝撃吸収部材５１は、たとえば、合成ゴム等の弾性体製の部材であり、調整ねじ４９が第２規制部４８に衝突して揺動位置を規制するときの衝撃を吸収するためのものである。衝撃吸収部材５１は、この実施形態では、たとえば、調整ねじ４９とインサート成形により一体形成されている。衝撃吸収部材５１を調整ねじ４９に交換可能に着脱自在に装着してもよい。
【００３２】
このような構成の揺動規制部材３８は、ベース部材３２が反時計回りに揺動しても、チェーンガイド４０や可動部材４２がチェーンスティ２０に接触しないようにベース部材３２の揺動位置を規制できる。具体的には、チェーンスティ２０や可動部材４２にチェーンガイド４０が当たらない位置で、第１規制部４６が第２規制部４８に当接するように調整ねじ４９を回せばよい。このような調整により、ベース部材３２が反時計回りに揺動してもチェーンガイド４０や可動部材４２がチェーンスティ２０に接触しにくくなり、それに伴う不具合が生じにくくなる。
【００３３】
第２位置決め部７０は、外周部から径方向に突出するとともに突出端の側部から装着軸５４に沿って後爪部３０に向かって折れ曲がって平板状に形成されている。第２位置決め部７０は、揺動規制部材３８が図２に矢符Ｄで示す反時計周りに回動しないようにするために設けられている。第２位置決め部７０は、後爪部３０に設けられた当接面３０ｃに当接可能である。
【００３４】
第３規制部７２は、外周部から折れ曲がってボス部５０の外周面に沿って延びている。第３規制部７２は、付勢部材３４により図２に矢符Ｃで示す時計回りに付勢されたベース部材３２の時計回りの揺動位置を規制するものである。第３規制部７２は、ボス部５０の外周面に突出して形成された第４規制部７３に当接して時計回りの揺動位置を規制する。ベース部材３２は付勢部材３４により付勢されているので、リアディレーラ２７からチェーン１０を取り外した状態では、第３規制部７２と第４規制部７３とは接触している。
【００３５】
チェーンガイド４０は、図２に示すように、チェーン１０を複数のスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかに案内するものである。チェーンガイド４０は、両端に回転自在に配置されたガイドプーリ４０ａ及びテンションプーリ４０ｂを有している。このプーリ４０ａ，４０ｂ間にチェーン１０を架け渡すことにより、チェーン１０をスムーズにスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかに案内できる。
【００３６】
可動部材４２は、チェーンガイド４０をリアハブ２９のハブ軸２９ａと実質的に平行な軸回りに揺動自在に連結するものである。可動部材４２には、リンク機構４４を回動自在に連結するためのリンク支持部４２ａ，４２ｂが基端部に設けられている。可動部材４２とチェーンガイド４０との間には捩じりコイルばね７６が装着されており、捩じりコイルばね７６によりチェーンガイド４０は外方から見て時計回り（図２矢符Ｅ方向）に付勢されている。このことと、ベース部材３２が時計回りに付勢されていることにより、チェーン１０に張力を付与している。また、変速動作時にベース部材３２とチェーンガイド４０とが揺動するので、チェーンガイド４０の移動軌跡がスプロケットＧ１〜Ｇ８に沿いやすくなり、チェーン１０をスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかにスムーズに案内することができる。
【００３７】
リンク機構４４は、可動部材４２がベース部材３２に対して相対的に移動するように可動部材４２をベース部材３２に連結する機構である。リンク機構４４は、図２に示すように、ベース部材３２の下端でリンク支持部３２ａ，３２ｂを介して装着された第１リンク部材８０および第２リンク部材８２を有している。両リンク部材８０，８２は、リンク支持部３２ａ，３２ｂ及びリンク支持部４２ａ，４２ｂに装着された４本のリンク軸８４に両端が揺動自在に装着されている。リンク部材８０，８２は対角に配置された２つのリンク軸８４に連結されたコイルばね８６により、大径側のスプロケットＧ８に向けて付勢されている。第２リンク部材８２には、変速ケーブル１３のインナーケーブル１３ａを係止するインナー係止部８８が設けられている。変速ケーブル１３のアウターケーシング１３ｂは、前述したように、ベース部材３２に形成されたアウター係止部４３にアウター調整具４７を介して係止されている。
【００３８】
〔リアディレーラの動作〕
自転車を使用する場合、走行状態の変化に対して変速操作部２３によって適切なギア比を選択することで、変速操作が変速ケーブル１３を介してフロントディレーラ２６及びリアディレーラ２７に伝えられる。変速操作をするとき、変速ケーブル１３から引き出されたインナーケーブル１３ａがアウターケーシング１３ｂに対して進退される。このとき、リアディレーラ２７では、インナーケーブル１３ａの進退動作が、インナーケーブル１３ａを固定しているインナー係止部８８を介して第２リンク部材８２に伝達される。そして、対角方向のリンク軸８４間に設けられたコイルばね８６の付勢力又はその付勢力に抗するインナーケーブル１３ａの引張力によって、第１リンク部材８０と第２リンク部材８２とがリンク軸８４回りに揺動自在に動作する。両リンク部材８０，８２が揺動すると、ベース部材３２が揺動するとともにチェーンガイド４０がハブ軸方向のいずれかに移動し、チェーンガイド４０のプーリ４０ａ，４０ｂに架け渡されたチェーン１０が、複数のスプロケットＧ１〜Ｇ８のいずれかへと案内される。
【００３９】
また、揺動規制部材３８を設けて、ベース部材３２の反時計回りの揺動位置を規制したので、衝撃などによりベース部材３２が前方に揺動しても、その位置が規制され、チェーンガイド４０がチェーンスティ２０に接触しにくくなる。このため、山岳地等の凹凸や障害物が多い場所などでのハードな走行を行ってもリアディレーラ２７の変形や損傷を防止できる。
【００４０】
さらに揺動位置の調整機能を有する揺動規制部材３８と別に付勢力の調整機能を有するばね架け部材３６を設けたので、揺動位置と付勢力とを個別に調整できる。このため、揺動位置を調整ねじ４９により調整したり、逆に付勢力を調整ボルト６６により調整しても、揺動位置が変化したり付勢力が変化したりすることがない。
【００４１】
〔他の実施形態〕
（ａ）前記実施形態では、衝撃吸収部材５１を調整ねじ４９に設けたが、第２規制部４８に設けてもよい。
【００４２】
（ｂ）前記実施形態では、調整ねじ４９を第１規制部４６に設けたが、調整ねじ４９を第２規制部４８に設けてもよい。
【００４３】
（ｃ）前記実施形態では、ベース部材３２の反時計回りの揺動位置を調整可能にするために調整ねじを設けたが、調整ねじを設けなくてもよい。
【００４４】
（ｄ）前記実施形態では、ばね架け部材３６と揺動規制部材３８とを隣接して並べて配置したが、隣接せずに並べて配置してもよい。たとえば、ベース部材を挟んでばね架け部材と並べて揺動規制部材を配置してもよい。この場合、揺動規制部材を回り止めするために揺動規制部材を装着軸に対して回り止めしてもよい。
【００４５】
（ｅ）前記実施形態では、変速ケーブルで動作するリアディレーラを例示したが、電動モータや油空圧アクチュエータで動作するリアディレーラにも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を採用した自転車の側面図。
【図２】本発明の一実施形態によるリアディレーラの正面図。
【図３】その左側面図。
【図４】その一部破断右側面部分図。
【図５】その一部を示す分解斜視図。
【図６】その第１揺動規制機構の分解斜視図。
【図７】ベース部材の装着部分を示す正面部分図。
【符号の説明】
【００４７】
１  フレーム
１０  チェーン
２７  リアディレーラ
３０  後爪部
３０ｂ  ねじ孔
３２ベース部材
３４  付勢部材
３６  ばね架け部材
３８  揺動規制部材
４０  チェーンガイド
４２  可動部材
４４  リンク機構
４６  第１規制部
４８  第２規制部
４９  ねじ部材
５１  衝撃吸収部材
６６  調整ボルト
７２  第３規制部
７３  第４規制部