(57)【要約】【課題】  緩衝材の数を減少させつつ被梱包物であるテレビジョン受像機の位置固定を達成することが可能な梱包材を提供する。 【解決手段】  カ−トン１０における後側の上面フラップ１４の先端部が垂直下方に折り曲げられることにより形成された第１の当接部１４ａが、上面フラップ１４が閉じられた際に、前側の上部緩衝材４２、４３とそれぞれ当接するように構成されているため、上部緩衝材４２、４３がそれぞれ上面フラップ１４により固定される。これにより、上部緩衝材４２、４３により支持されているテレビジョン受像機１１のカ−トン１０内における前後方向の位置固定がなされる。その結果、前面側に上部緩衝材４２、４３の２つを設けるだけで、後側に上部緩衝材を設ける必要がなく、且つ、テレビジョン受像機１１の前後方向の位置固定を達成することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受像機の上面側の前側および後側をそれぞれ支持する上部緩衝材と、同テレビジョン受像機の底面側を支持する下部緩衝材と、上記上部緩衝材および上記下部緩衝材により支持された上記テレビジョン受像機を包装するカ−トンとからなり、上記カ−トンにおける２つの上面フラップが、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置するように設けられた梱包材において、
上記テレビジョン受像機の上面側の後側を支持する上記上部緩衝材が省略され、
上記カ−トンの２つの上面フラップが閉じ合わされたときに、前側の上記上部緩衝材の後方側部に当接する第１の当接部が、後側の上記上面フラップの先端部全体が垂直下方に折り曲げられることにより形成されており、さらに、
上記後側の上面フラップには、上記下部緩衝材の上面部に当接する第２の当接部が、上記後側の上面フラップの一部が垂直下方に切り起こされることにより形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
テレビジョン受像機の上面側の前側および後側をそれぞれ支持する上部緩衝材と、同テレビジョン受像機の底面側を支持する下部緩衝材と、上記上部緩衝材および上記下部緩衝材により支持された上記テレビジョン受像機を包装するカ−トンとからなり、上記カ−トンにおける２つの上面フラップが、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置するように設けられた梱包材において、
上記テレビジョン受像機の上面側の後側を支持する上記上部緩衝材が省略され、
上記カ−トンの２つの上面フラップが閉じ合わされたときに、前側の上記上部緩衝材の後方側部に当接する第１の当接部が、後側の上面フラップの先端部に同上面フラップと一体的に形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項３】
上記第１の当接部は、上記後側の上面フラップの先端部が垂直下方に折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
上記第１の当接部は、上記上部緩衝材の後方側部の全体に当接するように形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包材。
【請求項５】
上記後側の上面フラップには、上記下部緩衝材の上面部に当接する第２の当接部が、同上面フラップと一体的に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１に記載の梱包材。
【請求項６】
上記第２の当接部は、上記後側の上面フラップの一部が垂直下方に切り起こされて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機の梱包における梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包材として、例えば、特許文献１〜３に記載の梱包材が知られている。このような梱包材では、運送途中の衝撃から製品の角部を保護したり、内容物の位置固定を行ったりするための緩衝材が製品に取り付けられた状態でカ−トンにより包装されることが多い。
【特許文献１】特開２００２−２１１６４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４５３３号公報
【特許文献３】特開平８−７２９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ブラウン管を具備するＣＲＴテレビジョン受像機は、一般に、図１に示すような梱包がなされる。同図において、被梱包物であるＣＲＴテレビジョン受像機１の上面側の４角を支持する上部緩衝材２〜５と、ＣＲＴテレビジョン受像機１の底面側の４角を支持する下部緩衝材６〜９がそれぞれ取り付けられた状態でカ−トンＡ内に梱包される。上部緩衝材２〜５、および、下部緩衝材６〜９は、それぞれ発泡スチロ−ル等からなり、ＣＲＴテレビジョン受像機１の形状に合わせて成形されている。
【０００４】
これら８つの緩衝材は、被梱包物であるＣＲＴテレビジョン受像機１の衝撃からの保護と、カ−トンＡ内におけるＣＲＴテレビジョン受像機１の位置固定とを目的とするものである。
しかし、これら８つの緩衝材のうち、後側の上部緩衝材４、５は、ブラウン管が下方に傾斜して後方に突出しているため、取り付けられた状態で、前側の上部緩衝材２，３よりも下側に位置することとなる。そのため、後側の上部緩衝材４、５に衝撃が加わることが少なくたるため、この後側の上部緩衝材４、５は、上述した衝撃からの保護用ではなく、専ら、ＣＲＴテレビジョン受像機１の前後方向の位置固定を目的として設けられている。
この後側の上部緩衝材４、５を省略することにより梱包材の部品点数を削減しコストダウンを図ることができるが、この場合、ＣＲＴテレビジョン受像機１の前後方向の位置固定ができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、緩衝材の数を減少させつつ被梱包物であるテレビジョン受像機の位置固定を達成することが可能な梱包材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項２にかかる発明は、テレビジョン受像機の上面側の前側および後側をそれぞれ支持する上部緩衝材と、同テレビジョン受像機の底面側を支持する下部緩衝材と、上記上部緩衝材および上記下部緩衝材により支持された上記テレビジョン受像機を包装するカ−トンとからなり、上記カ−トンにおける２つの上面フラップが、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置するように設けられた梱包材において、
上記テレビジョン受像機の上面側の後側を支持する上記上部緩衝材が省略され、
上記カ−トンの２つの上面フラップが閉じ合わされたときに、前側の上記上部緩衝材の後方側部に当接する第１の当接部が、後側の上面フラップの先端部に同上面フラップと一体的に形成されている構成としてある。
【０００７】
上記のように構成した請求項２において、梱包材は、テレビジョン受像機の上面側の前側および後側をそれぞれ支持する上部緩衝材と、同テレビジョン受像機の底面側を支持する下部緩衝材と、上記上部緩衝材および上記下部緩衝材により支持された上記テレビジョン受像機を包装するカ−トンとからなり、上記カ−トンにおける２つの上面フラップが、上記テレビジョン受像機の前後方向に位置するように設けられている。すなわち、２つの上面フラップが閉じ合わされたときに、同上面フラップが、テレビジョン受像機の前面側（表示画面側）と後側とにそれぞれ位置することとなる。
【０００８】
また、梱包材において、テレビジョン受像機の上面側の後側を支持する上記上部緩衝材が省略される。例えば、図１においては、上部緩衝材４、５が省略されるのである。さらに、上記カ−トンの２つの上面フラップが閉じ合わされたときに、前側の上部緩衝材の後方側部に当接する第１の当接部が、後側の上面フラップの先端部に同上面フラップと一体的に形成されている。このように構成することにより、上記第１の当接部が、前側の上部緩衝材の後方側部に当接したときに、同緩衝材が上面フラップにより固定される。これにより、同緩衝材により支持されているテレビジョン受像機のカ−トン内における前後方向の位置固定がなされることとなる。その結果、後側の上面フラップに後側の上部緩衝材としての機能を持たせることができ、後側の上部緩衝材を省略しつつテレビジョン受像機の前後方向の位置固定を達成することができる。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、上記第１の当接部が、上記後側の上面フラップの先端部が垂直下方に折り曲げられて形成されている構成としてある。
上記のように構成した請求項３において、上面フラップの先端部を折り曲げるだけで簡易に第１の当接部を形成することができる。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、上記第１の当接部が、上記上部緩衝材の後方側部の全体に当接するように形成されている構成としてある。
上記のように構成した請求項４において、第１の当接部が形成された上面フラップにより、上部緩衝材が安定して固定されることとなる。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、上記後側の上面フラップには、上記下部緩衝材の上面部に当接する第２の当接部が、同上面フラップと一体的に形成されている構成としてある。
上記のように構成した請求項５において、２つの上面フラップが閉じ合わされたときに、第２の当接部が上記下部緩衝材の上面部に当接することにより、同第２の当接部が、下部緩衝材と、上面フラップとを支持する支柱としての役割を担うこととなるため、同下部緩衝材により支持されたテレビジョン受像機のカ−トン内部における上下方向の位置固定を達成することが可能となる。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、上記第２の当接部が、上記後側の上面フラップの一部が垂直下方に切り起こされて形成されている構成としてある。
上記のように構成した請求項６において、例えば、後側の上面フラップの一部に、矩形状で一辺を残して３辺に切り込みを入れておけば、同一辺を軸として垂直下方に折り曲げることにより、第２の当接部を形成することが可能となるため、比較的容易に第２の当接部を形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項２にかかる発明では、後側の上部緩衝材を省略しつつテレビジョン受像機の前後方向の位置固定を達成することが可能となる。
請求項３にかかる発明では、上面フラップの先端部を折り曲げるだけで簡易に第１の当接部を形成することが可能となる。
請求項４にかかる発明では、上部緩衝材が安定して固定されることとなる。
請求項５にかかる発明では、テレビジョン受像機のカ−トン内部における上下方向の位置固定を達成することが可能となる。
請求項６にかかる発明では、比較的容易に第２の当接部を形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）第１実施形態：
（２）第２実施形態：
（３）第３実施形態：
（４）各種変形例：
（５）まとめ：
【００１５】
（１）テレビジョン受像機の梱包作業順序および実施形態：
図２は、本発明の実施形態にかかる梱包材の概略構成図である。同図において、本発明にかかる梱包材１００は、テレビジョン受像機１１の上面側の前側（表示画面側）を支持する２つの上部緩衝材４２、４３と、テレビジョン受像機１１の底面側を支持する４つの下部緩衝材４６〜４９と、上部緩衝材４２、４３、および、下部緩衝材４６〜４９により支持されたテレビジョン受像機１１を包装するか１０とから構成されている。なお、梱包材１００は、この他に、テレビジョン受像機１１の表示画面を保護する保護シ−ト等を備えていてもよい。梱包材１００は、テレビジョン受像機１１の上面側の前側を支持する上部緩衝材４２、４３を備えているが、テレビジョン受像機１１の上面側の後側には緩衝材が設けられていない。
【００１６】
図３は、本発明の梱包材を構成するカ−トン１０の概略展開図である。同図において、カ−トン１０は、テレビジョン受像機の前後左右をそれぞれ包装する矩形状の側板２２〜２５が、各接合部で直角に折れ曲がるように４枚連接し、その横方向のいずれかの端部にはのりしろ１６が設けられており、もう一方の端部と接合することができる。側板２２〜２５の上辺には、それぞれ横方向と同じ長さで上方に延設され、側板２２〜２５に対して直角に折れ曲がる上面フラップ１２〜１５がそれぞれ設けられている。また、側板２２〜２５の下辺には、それぞれ横方向と同じ長さで下方に延設され、側板２２〜２５に対して直角に折れ曲がる下面フラップ３２〜３５が設けられている。また、テレビジョン受像機が包装されたときに、同テレビジョン受像機の左右に位置する側板２３、２５には、梱包後の搬送の際に手を入れて持つことができるように、略楕円状で上部を残して切り込みを入れた取っ手孔１７が形成されている。
【００１７】
側板２２〜２５のうち、側板２２は、テレビジョン受像機が梱包されたときに、テレビジョン受像機の前側（表示画面側）に位置するものであり、一方、側板２４は、テレビジョン受像機の後側に位置するものである。また、図３に示すように、側板２２に設けられた前側の上面フラップ１２は、側板２４に設けられた後側の上面フラップ１４よりも縦方向の長さが短くなっている。さらに、側板２４に設けられた後側の上面フラップ１４は、先端部を直角に折り曲げることができるようになっており、直角に折り曲げられた同先端部が第１の当接部１４ａを形成する。この第１の当接部１４ａについては、後に図面を用いて詳述する。また、上面フラップ１４における第１の当接部１４ａの下側には、略矩形状で一辺を残して切り込みが入れられている箇所が２箇所あり、残された一辺を軸に垂直に折り曲げられたときに、同折り曲げられた部分が第２の当接部１４ｂ、１４ｃを形成する。この第２の当接部１４ｂ、１４ｃについても、後に詳述することにする。
【００１８】
図４は、上面フラップ１４の拡大平面図であり、図５は、第１の当接部、第２の当接部が形成された様子を示す概略斜視図である。図４に示すように、上面フラップ１４の上端部より下側には、折り目１４ａ１が形成されている。この折り目１４ａ１を軸にして、折り目１４ａより上側部分を垂直に折り曲げることにより、第１の当接部１４ａが形成される（図５参照）。
また、図４に示すように、上面フラップ１４には、矩形状で一辺を残して切り込みが入れられている部分が上下に２箇所あり、上側が第２の当接部１４ｂで下側が第２の当接部１４ｃとなる。第２の当接部１４ｂは、切り込みが入れられずに残された一辺の両端にも所定の長さで切り込みが入れられているとともに、同一辺の切り込みが入っていない部分に沿って折り目１４ｂ２が形成されており、この折り目１４ｂ２を軸として折り曲げることにより、第２の当接部１４ｂが上面フラップ１４に対して垂下することとなる（図５参照）。また、上記切り込みが入っていない部分の両端から右側に向かって、折り目１４ｂ１がそれぞれ形成されている。この折り目１４ｂ１を軸にして同じ側に折り曲げることにより、第２の当接部１４ｂが断面視略コの字形状を有することとなる（図５参照）。
一方、図４において、第２の当接部１４ｃについては、第２の当接部１４bとほぼ同じ構成となっているが、切り込みが入っていない部分が第２の当接部１４ｂと左右反対側に形成されているため、第２の当接部１４ｃは、折り目１４ｃ２を軸にして折り曲げた際に、第２の当接部１４ｂと左右反対側に位置することとなる（図５参照）。
【００１９】
図６は、本発明にかかる梱包材１００によりテレビジョン受像機１１が梱包され、後側の上面フラップ１４が閉じられているときの様子を示す概略斜視図であり、図７は、図６のＡ−Ａ線垂直断面図である。図６、図７に示すように、後側の上面フラップ１４が閉じられたときに、同上面フラップ１４の先端部が垂直下方に折り曲げられて形成された第１の当接部１４ａが、上部緩衝材４２、４３の後方側部に当接することとなる。これにより、緩衝材４２、４３、４６〜４９により支持されているテレビジョン受像機１１の前後方向の位置固定を、上面フラップ１４により達成することが可能となる。
【００２０】
また、図７では、上部緩衝材４２、下部緩衝材４６、４８によりテレビジョン受像機１１が支持された状態でカ−トン１０内に梱包されている様子が示されている。同図に示すように、後側の上面フラップ１４が閉じられたときに、上面フラップ１４に形成された第２の当接部１４ｃは、後側の下部緩衝材４８に当接する。このようにすることにより、上面フラップ１２〜１５の全てが閉じ合わされて、ガムテ−プ等により固定されたときに、第２の当接部１４ｂは、上面フラップ１４と下部緩衝材４８とを支持する支柱としての役割を担うこととなるため、テレビジョン受像機１１のカ−トン１０内部における上下方向の位置固定が達成される。なお、図７には示していないが、上面フラップ１４が閉じられたときに、第２の当接部１４ｃと左右反対側に形成される第２の当接部１４ｂも、同様に下部緩衝材４９に当接され、上述した支柱としての役割を担うこととなる。
【００２１】
（２）第２実施形態：
第１実施形態では、上面フラップ１４に形成された第１の当接部１４ａは、上面フラップ１４の横方向の長さと同じ幅にわたって形成されていたが、第２実施形態では、図８に示すように、カ−トン２００における上面フラップ１１４に形成された第１の当接部１１４ａは、上部緩衝材１４２、１４３の後方側部に当接する部分のみに形成されている。第１の当接部１１４ａは、上部緩衝材１４２、１４３の後方側部の全体に当接しているため、上部緩衝材１４２、１４３を安定して固定することができ、さらに、上部緩衝材１４２、１４３の後方側部に当接する部分以外の領域には形成されていないため、カ−トンに使用される厚紙等の材料を減らすことが可能となる。
【００２２】
（３）第３実施形態：
図９は、第３実施形態にかかるカ−トンの上面フラップ近傍の断面図である。第３実施形態では、同図に示すように、第１実施形態にかかる上面フラップ１４よりも縦方向に長い上面フラップ２１４を２箇所で垂直に折り曲げることにより、第１の当接部２１４ａと側板２２４との間に、２つの支持板２１４ｃ、２１４ｄが挟持されるようにし、さらに、下側の支持板２１４ｄの側板２２４側の端部を垂直に折り曲げて、支持部２１４ｂを形成している。このように、第３実施形態では、第１の当接部２１４ａが、２つの支持板２１４ｃ、２１４ｄにより支持されるため、前後方向の衝撃に対する強度を増加させることが可能となる。
【００２３】
（４）各種変形例：
上述した実施形態においては、第２の当接部が２つ設けられている場合について説明したが、本発明において、第２の当接部が設けられる数としては特に限定されず、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
また、上述した実施形態においては、第１の当接部が前側の上部緩衝材の後方側部に当接している場合について説明したが、上部緩衝材の後方側部に凹部を形成し、第１の当接部が同凹部に嵌合されるようにしてもよい。また、第２の当接部についても同様に、下部緩衝材の上面部に凹部を形成し、第２の当接部が同凹部に嵌合されるようにしてもよい。なお、本発明において、「当接される」とは、上述したような「嵌合される」という概念をも含むものである。
【００２４】
また、実施形態にかかる梱包材は、ＣＲＴテレビジョン受像機を梱包する梱包材である場合について説明したが、本発明の梱包材は、テレビジョン受像機のような略直方体形状を有する内容物の梱包する際の梱包材として適用することが可能である。例えば、本発明の梱包材は、略直方体形状を有する電子レンジや、ビデオ再生装置や、小型冷蔵庫等を梱包するものであってもよい。
【００２５】
以上説明したように、実施形態にかかる梱包材１００では、カ−トン１０における後側の上面フラップ１４の先端部が垂直下方に折り曲げられることにより形成された第１の当接部１４ａが、上面フラップ１４が閉じられた際に、前側の上部緩衝材４２、４３とそれぞれ当接するように構成されているため、上部緩衝材４２、４３がそれぞれ上面フラップ１４により固定される。これにより、上部緩衝材４２、４３により支持されているテレビジョン受像機１１のカ−トン１０内における前後方向の位置固定がなされる。その結果、前面側に上部緩衝材４２、４３の２つを設けるだけで、後側に上部緩衝材を設ける必要がなく、且つ、テレビジョン受像機１１の前後方向の位置固定を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来技術にかかる梱包材を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる梱包材の概略構成図である。
【図３】本発明の梱包材を構成するカ−トンの概略展開図である。
【図４】図３に示したカ−トンが備える上部フラップを模式的に示す拡大平面図である。
【図５】第１の当接部、第２の当接部が形成された様子を示す概略斜視図である。
【図６】テレビジョン受像機が梱包され、後側の上面フラップが閉じられているときの様子を示す概略斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線垂直断面図である。
【図８】第２実施形態にかかる梱包材によりテレビジョン受像機が梱包されている様子を示す概略斜視図である。
【図９】第３実施形態にかかる梱包材におけるカ−トンの上面フラップ近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０…カ−トン
１１…テレビジョン受像機
１２〜１５…上面フラップ
１４ａ…第１の当接部
１４ａ１…折り目
１４ｂ、１４ｃ…第２の当接部
１７…取っ手孔
２２〜２５…側板
３２〜３５…下面フラップ
４２、４３…上部緩衝材
４６〜４９…下部緩衝材
１００…梱包材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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