(57)【要約】  【課題】  電線共同溝の施工に関連する土工数量等の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる電線共同溝の施工支援システム、その施工支援プログラム、及びその施工支援方法を提供する。  【解決手段】  電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、  電線共同溝についての設計情報を含む図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段３２を設ける。【選択図】      図５
2006318120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段を備えたことを特徴とする電線共同溝の施工支援システム。
【請求項２】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段を備えたことを特徴とする電線共同溝の施工支援システム。
【請求項３】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、
前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定手段と
を備えたことを特徴とする電線共同溝の施工支援システム。
【請求項４】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、
前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工事費を自動算出する算出手段と
を備えたことを特徴とする電線共同溝の施工支援システム。
【請求項５】
管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記管路を構成する管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する延長入力手段と、
前記管路の断面図の図面情報に含まれた前記管路構成材料の寸法情報と、前記延長入力手段によって入力された延長情報とを用いて、前記電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する情報決定手段と
を備えたことを特徴とする電線共同溝の施工支援システム。
【請求項６】
管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたときに、当該電線共同溝の平面図の図面情報及び前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記縦断面図の延長情報に一致するように自動修正する第１の修正手段と、
前記電線共同溝の平面図の図面情報において、前記延長情報が変更されたときに、前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記平面図の延長情報に一致するように自動修正する第２の修正手段と
を備えたことを特徴とする電線共同溝の施工支援システム。
【請求項７】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段
として機能させるための電線共同溝の施工支援プログラム。
【請求項８】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段
として機能させるための電線共同溝の施工支援プログラム。
【請求項９】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、
前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定手段
として機能させるための電線共同溝の施工支援プログラム。
【請求項１０】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、
前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工事費を自動算出する算出手段
として機能させるための電線共同溝の施工支援プログラム。
【請求項１１】
管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
前記管路を構成する管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する延長入力手段と、
前記管路の断面図の図面情報に含まれた前記管路構成材料の寸法情報と、前記延長入力手段によって入力された延長情報とを用いて、前記電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する情報決定手段
として機能させるための電線共同溝の施工支援プログラム。
【請求項１２】
管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
前記電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたときに、当該電線共同溝の平面図の図面情報及び前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記縦断面図の延長情報に一致するように自動修正する第１の修正手段と、
前記電線共同溝の平面図の図面情報において、前記延長情報が変更されたときに、前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記平面図の延長情報に一致するように自動修正する第２の修正手段
として機能させるための電線共同溝の施工支援プログラム。
【請求項１３】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、及び
前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する計算ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の施工支援方法。
【請求項１４】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、及び
前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する計算ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の施工支援方法。
【請求項１５】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、
前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量及びその管材数量を自動計算する計算ステップ、及び
前記計算ステップで求めた土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の施工支援方法。
【請求項１６】
電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、
前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量及びその管材数量を自動計算する計算ステップ、及び
前記計算ステップで求めた土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工事費を自動算出する算出ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の施工支援方法。
【請求項１７】
管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記管路の断面図の図面情報からその管路を構成する管路構成部材の寸法情報を取得する取得ステップ、
前記管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する入力ステップ、及び
前記取得ステップで取得された管路構成部材の寸法情報と、前記入力ステップで入力された延長情報とを用いて、前記電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する決定ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の施工支援方法。
【請求項１８】
管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたか否かについて判別する第１の判別ステップ、
前記電線共同溝の平面図の図面情報において、前記延長情報が変更された否かについて判別する第２の判別ステップ、
前記第１の判別ステップで前記延長情報が変更されたことを判別したときに、その変更された前記縦断面図の延長情報に一致するように前記電線共同溝の平面図の図面情報及び前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を自動修正する第１の修正ステップ、及び
前記第２の判別ステップで前記延長情報が変更されたことを判別したときに、その変更された前記平面図の延長情報に一致するように前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を自動修正する第２の修正ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の施工支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線共同溝の施工を支援する電線共同溝の施工支援システム、その施工支援プログラム、及びその施工支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフラ整備や景観向上等のために、無電柱化推進計画が国土交通省を主管として策定され、進められている。このような無電柱化推進計画では、電力ケーブルや通信ケーブル等の複数種類の電気配線を一括的に電線共同溝（C.C.Box）に収容するとともに、この電線共同溝を幹線道路等の地下に埋設することにより、電柱の省略が図られている。
また、上記電線共同溝では、その内部に収容される電気配線の線種や本数あるいは設置箇所等に応じて、その設計が行われており、このような電線共同溝では、一般的に、その電線共同溝に用いられる管路の断面図、当該電線共同溝を平面上に展開した電線共同溝の平面図、及び上記管路を含んだ地下埋設物等を示す電線共同溝の縦断面図が作成される。さらに、電線共同溝の施工では、上記図面に加えて、管路構成部材の所要量やコストあるいは当該電線共同溝の施工に伴って発生する土工数量等をまとめた各種数量計算書、当該共同溝の工期や工程を示す工程表、及び工事費を含んだ設計書等の図表が作成され、国や地方自治体等のクライアントに提出されて、当該電線共同溝の施工計画が示されるようになっている。
【０００３】
従来の施工支援システムには、例えば下記特許文献１に記載されているように、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）を用いて、地下に埋設される地中線を含む各種図面や図表等を作成するものが提供されている。具体的には、この従来の施工支援システムでは、まず地中線を布設する施工区域の建設物や樹木等の地上物を測量し、その測量データに基づきＣＡＤにより当該施工区域の地上部の現況図をデジタル図面とする。そして、水道管等の既設の埋設物について、その埋設物を埋設した企業体に保管されている設備台帳図をスキャナ等によってデータ化し、上記デジタル図面に合成することで施工区域での地上部及び地下部のデジタル現況図面を作成する。その後、前記デジタル現況図面に対して、新たな地中線の布設ルートをＣＡＤを使用して設定し、当該地中線の竣工図等の図面を作成するようになっている。さらに、この従来システムでは、上記布設ルートを示す平面図を基に管路工事に必要な資材量等を積算し工事費等を求めて、その工事費等を含んだ管路工事設計書を作成するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２３０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の施工支援システムは、施工区域の地上部及び地下部の現況図をデータ化して、その現況図面に従って新たな地中線に応じた図面をＣＡＤを用いて作図するものにすぎず、その新たな地中線を収容する管路の施工毎に当該管路に関する管径等のデータをその都度入力する必要がある。しかも、この従来システムは、１種類の電気配線用の管路施工にしか対応できないものであり、収容する電気配線の種類や本数などの構成等により管径が異なる複数種類の管及びこれらの管を適切に収容可能なトラフ等を管路構成部材として具備する上記電線共同溝に適用することは困難である。従って、この従来システムでは、電線共同溝の施工に関連する上記土工数量等の情報を簡単に求めることができないという問題点がある。
また、この従来システムでは、布設ルートの平面図を基に必要な資材量等を積算し工事費等を求めているので、地下部での管路寸法が不正確であったり、データ入力にミスが生じたりすることにより、工事費等の数値を正確に得ることができないおそれもある。
【０００６】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、電線共同溝の施工に関連する土工数量等の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる電線共同溝の施工支援システム、その施工支援プログラム、及びその施工支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線共同溝の施工支援システムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の電線共同溝の施工支援プログラムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段として機能させることを特徴とするものである。
【０００９】
上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムでは、土工数量計算手段が電線共同溝についての設計情報を含む、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報に基づいて、当該電線共同溝の土工数量を自動計算する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算を防ぐことができ、土工数量の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。また、上記電線共同溝の施工支援プログラムでは、コンピュータ装置を上記土工数量計算手段として機能させているので、当該コンピュータ装置にて正確な土工数量の情報を簡単に得ることができる。尚、ここでいうコンピュータ装置とは、コンピュータ本体及びこのコンピュータ本体に接続されて、そのコンピュータ本体からの指令に応じた駆動制御が行われる周辺機器を含んだものをいう（以下、同様。）。
【００１０】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援システムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援プログラムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１２】
上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムでは、管材数量計算手段が電線共同溝についての設計情報を含む、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報に基づいて、当該電線共同溝の管材数量を自動計算する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく管材数量計算を防ぐことができ、管材数量の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。また、上記電線共同溝の施工支援プログラムでは、コンピュータ装置を上記管材数量計算手段として機能させているので、当該コンピュータ装置にて正確な管材数量の情報を簡単に得ることができる。
【００１３】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援システムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援プログラムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１５】
上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムでは、土工数量計算手段及び管材数量計算手段が電線共同溝についての設計情報を含む、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報に基づいて、当該電線共同溝の土工数量及び管材数量をそれぞれ自動計算する。また、決定手段が自動計算された土工数量及び管材数量を基に電線共同溝の工期又は工程を自動決定する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算又は管材数量計算を防ぐことができる。その結果、土工数量及び管材数量の正確な各情報に基づいて、電線共同溝の工期又は工程の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。また、上記電線共同溝の施工支援プログラムでは、コンピュータ装置を上記土工数量計算手段、管材数量計算手段、及び決定手段として機能させているので、当該コンピュータ装置にて正確な電線共同溝の工期又は工程の情報を簡単に得ることができる。
【００１６】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援システムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工事費を自動算出する算出手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援プログラムは、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する土工数量計算手段と、前記電線共同溝についての設計情報を含む前記図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する管材数量計算手段と、前記土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工事費を自動算出する算出手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１８】
上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムでは、土工数量計算手段及び管材数量計算手段が電線共同溝についての設計情報を含む、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報に基づいて、当該電線共同溝の土工数量及び管材数量をそれぞれ自動計算する。また、算出手段が自動計算された土工数量及び管材数量を基に電線共同溝の工事費を自動算出する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算又は管材数量計算を防ぐことができる。その結果、土工数量及び管材数量の正確な各情報に基づいて、電線共同溝の工事費の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。また、上記電線共同溝の施工支援プログラムでは、コンピュータ装置を上記土工数量計算手段、管材数量計算手段、及び算出手段として機能させているので、当該コンピュータ装置にて正確な電線共同溝の工事費の情報を簡単に得ることができる。
【００１９】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援システムは、管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記管路を構成する管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する延長入力手段と、前記管路の断面図の図面情報に含まれた前記管路構成材料の寸法情報と、前記延長入力手段によって入力された延長情報とを用いて、前記電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する情報決定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援プログラムは、管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、前記管路を構成する管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する延長入力手段と、前記管路の断面図の図面情報に含まれた前記管路構成材料の寸法情報と、前記延長入力手段によって入力された延長情報とを用いて、前記電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する情報決定手段として機能させることを特徴とするものである。
【００２１】
上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムでは、延長入力手段が電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する。また、情報決定手段が、管路の断面図の図面情報に含まれた上記管路構成材料の寸法情報と、延長入力手段によって入力された延長情報とを用いて、電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路構成部材のデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づいて、所定の計画情報が決定されるのを防ぐことができ、当該所定の計画情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。また、上記電線共同溝の施工支援プログラムでは、コンピュータ装置を上記延長入力手段及び情報決定手段として機能させているので、当該コンピュータ装置にて正確な所定の計画情報を簡単に得ることができる。尚、上記管路構成部材には、複数種類の電気配線及びこれら電気配線を収容可能なトラフ等の管路自体が含まれている。
【００２２】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援システムは、管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援システムであって、
前記電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたときに、当該電線共同溝の平面図の図面情報及び前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記縦断面図の延長情報に一致するように自動修正する第１の修正手段と、
前記電線共同溝の平面図の図面情報において、前記延長情報が変更されたときに、前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記平面図の延長情報に一致するように自動修正する第２の修正手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援プログラムは、管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、前記電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたときに、当該電線共同溝の平面図の図面情報及び前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記縦断面図の延長情報に一致するように自動修正する第１の修正手段と、
前記電線共同溝の平面図の図面情報において、前記延長情報が変更されたときに、前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を、変更された前記平面図の延長情報に一致するように自動修正する第２の修正手段として機能させることを特徴とするものである。
【００２４】
上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムでは、電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたときに、第１の修正手段が当該電線共同溝の平面図の図面情報及び管路の断面図の図面情報に含まれる延長情報を、変更された縦断面図の延長情報に一致するように自動修正する。また、第２の修正手段は、電線共同溝の平面図の図面情報において、上記延長情報が変更されたときに、管路の断面図の図面情報に含まれる延長情報を、変更された平面図の延長情報に一致するように自動修正する。これにより、電線共同溝の縦断面図又は平面図の図面情報の延長情報が変更されたときでも、その変更された延長情報のデータ入力を行うことなく上記縦断面図又は平面図での延長情報の変更に連動させて、対応する電線共同溝の平面図及び／又は管路の断面図の図面情報の延長情報を自動修正することができ、正確な延長情報を共有する上記縦断面図、平面図、及び断面図を簡単に得ることができる。また、上記電線共同溝の施工支援プログラムでは、コンピュータ装置を上記修正手段として機能させているので、当該コンピュータ装置にて正確な延長情報を共有する電線共同溝の縦断面図、平面図、及びその電線共同溝に用いられた管路の断面図を簡単に得ることができる。
【００２５】
また、本発明の電線共同溝の施工支援方法は、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、及び前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量を自動計算する計算ステップを具備することを特徴とするものである。
【００２６】
上記のように構成された本発明の電線共同溝の施工支援方法では、取得ステップを実施することにより、電線共同溝の平面図、縦断面図、又は管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得している。そして、その取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報を基に電線共同溝の土工数量を自動計算する計算ステップが行われる。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することができ、データ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算を防止して土工数量の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【００２７】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援方法は、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、及び前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の管材数量を自動計算する計算ステップを具備することを特徴とするものである。
【００２８】
上記のように構成された本発明の電線共同溝の施工支援方法では、取得ステップを実施することにより、電線共同溝の平面図、縦断面図、又は管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得している。そして、その取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報を基に電線共同溝の管材数量を自動計算する計算ステップが行われる。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することができ、データ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく管材数量計算を防止して管材数量の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【００２９】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援方法は、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量及びその管材数量を自動計算する計算ステップ、及び前記計算ステップで求めた土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定ステップを具備することを特徴とするものである。
【００３０】
上記のように構成された本発明の電線共同溝の施工支援方法では、取得ステップを実施することにより、電線共同溝の平面図、縦断面図、又は管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得している。そして、その取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報を基に電線共同溝の土工数量及びその管材数量を自動計算する計算ステップが行われた後、その計算ステップで求められた土工数量及び管材数量に基づく電線共同溝の工期又は工程を自動決定する決定ステップが実施される。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することができ、データ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算又は管材数量計算を防止することが可能となって電線共同溝の工期又は工程の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【００３１】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援方法は、電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を基に前記電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の平面図、縦断面図、又は前記管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得する取得ステップ、前記取得ステップで取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報に基づいて、電線共同溝の土工数量及びその管材数量を自動計算する計算ステップ、及び前記計算ステップで求めた土工数量及び前記管材数量に基づいて、前記電線共同溝の工事費を自動算出する算出ステップを具備することを特徴とするものである。
【００３２】
上記のように構成された本発明の電線共同溝の施工支援方法では、取得ステップを実施することにより、電線共同溝の平面図、縦断面図、又は管路の断面図の図面情報から当該電線共同溝についての設計情報を取得している。そして、その取得した設計情報及びこの設計情報を含んだ図面情報を基に電線共同溝の土工数量及びその管材数量を自動計算する計算ステップが行われた後、その計算ステップで求められた土工数量及び管材数量に基づく電線共同溝の工事費を自動算出する算出ステップが実施される。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することができ、データ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算又は管材数量計算を防止することが可能となって電線共同溝の工事費の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【００３３】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援方法は、管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記管路の断面図の図面情報からその管路を構成する管路構成部材の寸法情報を取得する取得ステップ、前記管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力する入力ステップ、及び前記取得ステップで取得された管路構成部材の寸法情報と、前記入力ステップで入力された延長情報とを用いて、前記電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する決定ステップを具備することを特徴とするものである。
【００３４】
上記のように構成された本発明の電線共同溝の施工支援方法では、取得ステップが行われることにより、電線共同溝に用いられた上記管路の断面図の図面情報から当該管路を構成する管路構成部材の寸法情報が取得されるとともに、入力ステップが行われることにより、その管路構成材料の使用長さを示す延長情報が入力される。そして、上記取得ステップで取得された管路構成部材の寸法情報と、上記入力ステップで入力された延長情報とを用いて、電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する決定ステップが実施される。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路構成部材のデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づいて、所定の計画情報が決定されるのを防ぐことができ、当該所定の計画情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【００３５】
また、本発明の別の観点に係る電線共同溝の施工支援方法は、管路を用いた電線共同溝の施工を支援する施工支援方法であって、
前記電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたか否かについて判別する第１の判別ステップ、前記電線共同溝の平面図の図面情報において、前記延長情報が変更された否かについて判別する第２の判別ステップ、前記第１の判別ステップで前記延長情報が変更されたことを判別したときに、その変更された前記縦断面図の延長情報に一致するように前記電線共同溝の平面図の図面情報及び前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を自動修正する第１の修正ステップ、及び前記第２の判別ステップで前記延長情報が変更されたことを判別したときに、その変更された前記平面図の延長情報に一致するように前記管路の断面図の図面情報に含まれる前記延長情報を自動修正する第２の修正ステップを具備することを特徴とするものである。
【００３６】
上記のように構成された本発明の電線共同溝の施工支援方法では、第１の判別ステップが行われることにより、電線共同溝の縦断面図の図面情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたか否かについて判別され、第２の判別ステップが行われることにより、その電線共同溝の平面図の図面情報において、上記延長情報が変更された否かについて判別される。そして、上記第１の判別ステップで延長情報が変更されたことを判別したときに、第１の修正ステップが実施されることにより、その変更された上記縦断面図の延長情報に一致するように電線共同溝の平面図の図面情報及び管路の断面図の図面情報に含まれる延長情報が自動修正される。また、上記第２の判別ステップで延長情報が変更されたことを判別したときに、第１の修正ステップが実施されることにより、その変更された上記平面図の延長情報に一致するように管路の断面図の図面情報に含まれる延長情報が自動修正される。これにより、電線共同溝の縦断面図又は平面図の図面情報の延長情報が変更されたときでも、その変更された延長情報のデータ入力を行うことなく上記縦断面図又は平面図での延長情報の変更に連動させて、対応する電線共同溝の平面図及び／又は管路の断面図の図面情報の延長情報を自動修正することができ、正確な延長情報を共有する上記縦断面図、平面図、及び断面図を簡単に得ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、データ入力ミスなどに起因する不正確なデータを用いた数量計算等が行われるのを防ぎつつ、電線共同溝の施工に関連する土工数量等の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる電線共同溝の施工支援システム、その施工支援プログラム、及びその施工支援方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の電線共同溝の施工支援システム、その施工支援プログラム、及びその施工支援方法を示す好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
［システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る電線共同溝の施工支援システムの要部構成例を示すブロック図である。図において、本実施の形態のシステムは、コンピュータ本体２と、このコンピュータ本体２に接続された表示部３、操作部４、及び印刷部５とを有するコンピュータ装置１を備えており、電線共同溝及びこれに用いられる管路の施工支援を行うようになっている。つまり、このシステムでは、オペレータからの指示に従って上記管路の断面設計、電線共同溝の平面設計、及びその縦断面設計が行われたときに、対応する図面を自動生成するとともに、オペレータからの指示に応じて電線共同溝（管路のみの場合も含む。）についての所定の設計書を自動生成するように構成されている。
コンピュータ本体２は、例えばパーソナルコンピュータを用いたものであり、ＣＰＵ等により構成された制御部６とＨＤＤ等を含んだ記憶部７とを有している。また、表示部３は、ディスプレイ装置により構成されており、コンピュータ本体２からの指令に応じて、管路断面図やこの断面図を作成するための操作画面や編集画面等の所定画面を表示する。また、操作部４には、キーボードやマウスまたはポインティングデバイス等のデータ入力機器が含まれており、当該操作部４は、オペレータからの管路断面図の作成に必要な指示を入力するようになっている。また、印刷部５は、プリンタ装置により構成されており、コンピュータ本体２からの指令に従って、生成された管路断面図等の印刷物を出力する。尚、上記説明以外に、例えばタッチパネルを用いて表示部３と操作部４とを一体的に構成してもよい。
【００４０】
上記制御部６には、管路の断面設計に応じてその管路断面図を自動的に作成する管路断面図作成部８と、電線共同溝の平面図を自動的に作成する平面図作成部９と、電線共同溝の縦断面図を自動的に作成する縦断面図作成部１０と、電線共同溝の施工に関する設計書（図や数量計算書等の一覧表を含む。）を自動的に作成する設計書作成部１１とが設けられている。
また、上記記憶部７には、本発明の施工支援プログラムを含む所定のプログラムデータが予め格納されているプログラムフォルダ１２、本発明の作成システムの動作環境や一覧表等のフォーマットなどの当該システムについての基本的な情報が格納されているシステムフォルダ１３、オペレータによる管路断面設計等の際にその設計に応じた図面情報等を適宜記憶する作業フォルダ１４、及び管路断面図等の図面データを所定のファイル形式で記憶する図面ファイル１５が設けられている。そして、コンピュータ本体２では、上記の各作成部８〜１１は記憶部７に記憶されている他の作成部が作成した図面情報等を相互に参照できるように構成されており、管路及びこれを用いた電線共同溝についての図面や設計書を連動して作成できるようになっている。
【００４１】
すなわち、本実施の形態の施工支援システムでは、管路断面図作成部８によって作成された管路を構成する管路構成部材や特殊部についての所定情報（数量や材質等）を含んだ管路の断面図の図面情報が断面図情報として記憶部７に格納される。また、平面図作成部９は、電線共同溝の平面設計に応じて記憶部７内に保持されている管路の断面図情報を選択し、当該電線共同溝の平面図の情報に割り当て平面図情報として記憶部７に格納する。また、縦断面図作成部１０は、電線共同溝の縦断面設計に応じて、記憶部７内の断面図情報及び平面図情報を適宜用いることにより、電線共同溝の縦断面図を作成できるようになっている。また、設計書作成部１１は、記憶部７内の対応する管路構成部材の所定情報等に基づき、当該管路の施工を実施したときに生じる土工数量や必要な管材数量を示した一覧表（予定・計画表を含む。）や設計書（見積書等を含む。）を作成できるようになっている。
以上のように、本実施の形態の施工支援システムでは、管路断面図作成部８、平面図作成部９、及び縦断面図作成部１０がオペレータによる設計に伴ってそれぞれ生成した断面図情報、平面図情報、及び縦断面図情報（これに用いられた上記断面図情報及び平面図情報を含む。）の図面情報が記憶部７で共有されており、その共有された図面情報を、設計書作成部１１が当該電線共同溝の設計書の作成に反映して、互いに関連する図面や設計書を容易に取得できるよう構成されている。
【００４２】
［管路断面図作成部の構成］
ここで、まず図２を参照して、管路断面図作成部８について詳細に説明する。
上記管路断面図作成部８には、プログラムフォルダ１２（図１）に保持されている管路断面図作成プログラムを実行することにより、管路断面設計及びその断面図作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。すなわち、図２に示すように、この管路断面図作成部８には、定義手段１６、配置手段１７、舗装入力手段１８、延長入力手段１９、生成手段２０、及び情報決定手段２１が含まれている。そして、この管路断面図作成部８は、後に詳述するように、管路断面設計の際に所定の管路配置画面を表示部３（図１）に表示させることで管路断面図を作成する際のオペレータのデータ入力を極力少なくし、そのオペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で管路断面図を作成可能になっている。
また、管路断面図作成部８は、電線共同溝の整備方式が異なる複数種類の管路、例えば新電線構造方式及び浅層埋設方式（“次世代型“ともいう）のいずれか一方の方式をオペレータが選択可能に構成され、その選択された方式に対応した電線共同溝の管路の断面図を作成できるようになっている。尚、この説明以外に、管路断面作成部８を、単独管路方式等の電線共同溝の他の整備方式に対応可能に構成したり、浅層埋設方式のみに対応するように構成したりすることもできる。
【００４３】
上記定義手段１６は、電力線や通信ケーブル等の電気配線を収容した管や複数の前記管を収容可能なトラフ等の管路を構成する管路構成部材を定義するものであり、上記表示部３に所定の定義用入力画面を表示させるようになっている。そして、定義手段１６は、その定義用入力画面に対し、操作部４（図１）を介して入力された管路構成部材についての所定の基本情報のデータを当該構成部材毎に記憶部７（図１）に保持させることにより、管路の断面設計が行われる前に上記基本情報を記憶部７に予め登録させ得るように構成されている。また、定義手段１６が定義する基本情報には、上記管路構成部材についての寸法情報が含まれており、生成手段２０での管路断面図の生成処理を簡単に行わせるようになっている（詳細は後述。）。
また、この定義手段１６は、管路の始点又は終点となる特殊部を定義可能に構成されており、上記整備方式で規定されている接続部、分岐部、地上機器部、及び桝部等の特殊部について、その寸法情報を含んだ基本情報を記憶部７に予め定義して登録させ得るようになっている。
【００４４】
上記配置手段１７は、寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を、表示部３に表示されている上記管路配置画面上で配置するためのものである。そして、この配置手段１７が、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って管路構成部材を管路配置画面に配置することにより、管路に使用される管路構成部材が定められ、さらにその管路構成部材の当該管路内での配置位置が設定される。また、この設定された管路構成部材の配置位置を示す位置情報は、記憶部７に適宜記憶される。
また、上記舗装入力手段１８は、管路が設けられる舗装に関する所定の舗装情報を入力するものであり、操作部４を介して指示された舗装の厚さや種類等の上記舗装情報を受け付けて記憶部７に格納させる。
また、上記延長入力手段１９は、上記管路配置画面に配置された管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力するものであり、操作部４を介して指示された延長情報を受け付けて記憶部７に格納させる。
【００４５】
上記生成手段２０は、配置手段１７によって配置された管路構成部材の管路配置画面における配置位置を示す位置情報を取得するとともに、その取得した管路構成部材の位置情報と、定義手段１６によって記憶部７に予め定義されている当該管路構成部材の寸法情報とを用いて、管路断面図を自動生成して表示部３に表示させる。また、この生成手段２０は、整備方式が異なる複数種類の管路断面図を生成可能に構成されており、オペレータの選択により指定されている新電線構造方式又は浅層埋設方式の管路断面図の自動作成を行うようになっている。
また、生成手段２０は、舗装入力手段１８が記憶部７に格納させた舗装情報を用いて、その舗装情報で規定される舗装を含んだ管路断面図を生成可能に構成されている。
上記情報決定手段２１は、上記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報と、延長入力手段１９によって入力された管路構成部材の延長情報とを用いて、当該管路構成部材を備えた管路についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する。また、この計画情報には、断面設計が行われた管路の各構成部材毎の所要数量（管材数量）や当該管路が道路等に埋設されたときに生じる土工量あるいは管路施工に必要な工程、工数、工賃などが含まれている。
【００４６】
［平面図作成部の構成］
次に、図３を参照して、平面図作成部９について詳細に説明する。
上記平面図作成部９には、プログラムフォルダ１２（図１）に保持されている平面図作成プログラムを実行することにより、電線共同溝の平面設計及びその平面図作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。つまり、図３に示すように、この平面図作成部９には、配置手段２２、選択手段２３、障害物入力手段２４、割当手段２５、生成手段２６、及び修正手段２７が含まれている。そして、この平面図作成部９は、後に詳述するように、上記平面設計の際に所定の現況平面図画面を表示部３（図１）に表示させることで平面図を作成する際のオペレータのデータ入力を極力少なくし、そのオペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で平面図を作成可能になっている。また、平面図作成部９では、電線共同溝の平面設計の対象となる道路やガス管等の既設の地下埋設物などを上記現況平面図画面上に表示可能に構成されている。
【００４７】
上記配置手段２２は、寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を、表示部３に表示されている上記現況平面図画面上で配置するためのものである。そして、この配置手段２２が、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って特殊部を現況平面図画面に配置することにより、電線共同溝に使用される特殊部が定められ、さらにその特殊部の当該電線共同溝（現況平面図画面）での配置位置が設定される。また、この設定された特殊部の配置位置を示す位置情報は、記憶部７に適宜記憶される。
上記選択手段２３は、操作部４へのオペレータの指示に従って、現況平面図画面上で、管路の始点及び終点をそれぞれ構成する二つの特殊部を選択するものであり、これら選択された特殊部を生成手段２６に通知するようになっている。
【００４８】
上記障害物入力手段２４は、現況平面図画面上の障害物に関する所定の障害物情報を入力するものであり、選択手段２３にて管路の始点及び終点として選択された二つの特殊部を結ぶ管路の経路上に存在する障害物情報を操作部４を介して受け付けて記憶部７に格納させる。
上記割当手段２５は、始点と終点とを結ぶ管路に対して、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当てるためのものであり、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、割り当てた断面図情報を生成手段２６に通知するようになっている。また、この割当手段２５では、操作部４へのオペレータの指示に応じて、上記管路を複数の区間に分割するとともに、その分割した区間の管路毎に、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当て可能に構成されている。
【００４９】
上記生成手段２６は、選択手段２３にて管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の現況平面図画面における位置情報を記憶部７から取得するとともに、これらの位置情報を基に当該管路の経路情報（管路の「布設情報」ともいう。）を決定する。また、この生成手段２６は、決定した管路の経路情報と、上記二つの特殊部の各寸法情報とを用いて、電線共同溝の平面図を自動生成して表示部３に表示させる。また、この生成手段２６は、障害物入力手段２４にて記憶部７に格納された障害物情報を用いて、対応する管路の経路情報を変更するように構成されており、障害物を含んだ電線共同溝の平面図を自動生成できるようになっている。また、生成手段２６は、自動生成した平面図に、当該平面図に配置された特殊部の寸法情報を含んだ所定情報を付加する機能が付与されており、さらに、この生成手段２６の機能には上記割当手段２５にて割り当てられている管路の断面図情報についても平面図上に表示することも含まれている。
上記修正手段２７は、生成手段２６が決定した管路の経路情報に基づいて、この管路の管路構成部材の実際の使用長さを算出し、その管路構成部材の上記延長情報を修正するものであり、電線共同溝の平面設計が終了された時点での管路構成部材の所要長さを正確に求めることができる。すなわち、この修正手段２７は、第２の修正手段を構成するものであり、平面図の図面情報において管路構成部材の延長情報が変更されたときに、当該管路構成部材の管路断面図情報に含まれた延長情報を、変更された上記平面図の延長情報と一致するように自動修正する。尚、この説明以外に、この修正手段２７の機能を生成手段２６に付与することで当該修正手段２７の設置を省略することもできる。
【００５０】
［縦断面図作成部の構成］
続いて、図４を参照して、縦断面図作成部１０について詳細に説明する。
上記縦断面図作成部１０には、プログラムフォルダ１２（図１）に保持されている縦断面図作成プログラムを実行することにより、電線共同溝の縦断面設計及びその縦断面図作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。つまり、図４に示すように、この縦断面図作成部１０には、指定手段２８、障害物入力手段２９、生成手段３０、及び修正手段３１が含まれている。そして、この縦断面図作成部１０は、表示部３が表示している電線共同溝の平面図に含まれた管路のうち、縦断面設計を行う管路を指定させることにより、縦断面図を作成する際のオペレータのデータ入力を極力少なくし、そのオペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で縦断面図を作成可能になっている。また、縦断面図作成部１０では、電線共同溝の縦断面設計の対象となる道路やガス管等の既設の地下埋設物などを表示部３に表示させて、その設計処理を実施できるようになっている。
【００５１】
上記指定手段２８は、表示部３に表示されている平面図画面上で電線共同溝の縦断面設計の対象となる管路（特殊部を含む。）を指定するためのものであり、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、指定された管路を生成手段３０に通知するようになっている。
上記障害物入力手段２９は、表示部３に表示されている平面図画面において、電線共同溝の縦断面設計の対象となる上記管路の経路上の障害物に関する障害物情報を操作部４を介して受け付けて記憶部７に格納させる。
【００５２】
上記生成手段３０は、指定手段２８にて指定された管路に割り当てられている管路の断面図情報を記憶部７から読み出すとともに、その管路断面図情報に含まれた管路構成部材に関する所定情報を用いて、電線共同溝の縦断面図を自動生成して表示部３に表示させる。詳細には、この生成手段３０は、該当する管路の断面図情報から管路構成部材や特殊部の寸法情報及び舗装情報を取得して、これらの情報から縦断（垂直）方向における位置、つまり道路等の表面からの地中での配置位置を把握し、かつ上記断面図情報に関連付けられている平面図情報に含まれた管路の経路情報を基に地中での当該管路の配置（延長）方向及びその長さを把握して、縦断面図を作成し表示部３に表示させる。また、この生成手段３０は、障害物入力手段２９にて記憶部７に格納された障害物情報を用いて、対応する管路の経路情報を垂直方向で変更するように構成されており、障害物を含んだ電線共同溝の縦断面図を自動生成できるようになっている。また、生成手段３０は、自動生成した縦断面図に、当該縦断面図に配置された管路構成部材や特殊部の寸法情報を含んだ所定情報を付加する機能が付与されており、関連する管路断面図情報や平面図情報を縦断面図上に適宜表示することも含まれている。
【００５３】
上記修正手段３１は、生成手段３０が決定した管路の経路情報に基づいて、この管路の管路構成部材の実際の使用長さを算出し、その管路構成部材の上記延長情報を修正するものであり、電線共同溝の縦断面設計が終了された時点での管路構成部材の所要長さを正確に求めることができる。すなわち、この修正手段３１は、第１の修正手段を構成するものであり、縦断面図の図面情報において管路構成部材の延長情報が変更されたときに、当該管路構成部材の管路断面図情報及びこの管路断面図情報に互いに関連付けられた平面図情報に含まれた延長情報を、変更された上記縦断面図の延長情報と一致するように自動修正する。尚、この説明以外に、この修正手段３１の機能を生成手段３０に付与することで当該修正手段３１の設置を省略することもできる。
【００５４】
［設計書作成部の構成］
次に、図５を参照して、設計書作成部１１について詳細に説明する。
上記設計書作成部１１には、本発明の上記施工支援プログラムを実行することにより、電線共同溝の施工に関連する上記土工数量や管材数量等の計算書、及びこれらの計算書を用いて得られる、電線共同溝の施工についての必要な工程、工数、工賃などを含んだ設計書作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。すなわち、図５に示すように、この設計書作成部１１には、土工数量計算手段３２、管材数量計算手段３３、決定手段３４、及び算出手段３５が含まれている。そして、この設計書作成部１１は、オペレータからの電線共同溝に関連する設計書作成の指示が入力されたときに、記憶部７に記憶されている図面情報を適宜参照して、オペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で設計書を作成可能になっている。
【００５５】
上記土工数量計算手段３２は、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、電線共同溝についての設計情報を含む図面情報を記憶部７から読み出して、読み出した図面情報を基に当該電線共同溝の土工数量を自動計算する。この図面情報には、上記の各処理部８〜１０がオペレータの設計指示に従って生成した管路断面図情報、電線共同溝の平面図情報及び縦断面図情報が含まれており、土工数量計算手段３２はこれらの図面情報に基づき電線共同溝が施工されたときに生じる土工数量を求めて当該図面情報に関連付けて記憶部７に保持させる。また、この土工数量計算手段３２は、後述するように、掘削工や埋戻し工などの所定の項目毎に分けて土工数量を算出可能になっており、算出した各項目毎の土工数量を所定のフォーマットの帳票にまとめて表示部３に表示させたり、印刷部５から出力させたりすることができるようになっている。
上記管材数量計算手段３３は、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、電線共同溝についての設計情報を含む上記図面情報を記憶部７から読み出して、読み出した図面情報を基に当該電線共同溝の管材数量を自動計算する。そして、この管材数量計算手段３３は、求めた管材数量を上記図面情報に関連付けて記憶部７に保持させるとともに、当該管材数量を所定のフォーマットの帳票にまとめて表示部３に表示させたり、印刷部５から出力させたりすることができるようになっている。
【００５６】
上記決定手段３４は、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、土工数量計算手段３２及び管材数量計算手段３３がそれぞれ自動計算した電線共同溝の土工数量及び管材数量を基に当該電線共同溝の工期又は工程を自動決定する。また、この決定手段３４は、決定した工期又は工程のデータを上記図面情報に関連付けて記憶部７に保持させるとともに、これらの工期又は工程を表記した所定のフォーマットの帳票にまとめて表示部３に表示させたり、印刷部５から出力させたりすることができるようになっている。
上記算出手段３５は、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、土工数量計算手段３２及び管材数量計算手段３３がそれぞれ自動計算した電線共同溝の土工数量及び管材数量を基に当該電線共同溝の工事費を自動算出する。また、この算出手段３５は、算出した工事費を上記図面情報に関連付けて記憶部７に保持させるとともに、この工事費を表記した所定のフォーマットの帳票にまとめて表示部３に表示させたり、印刷部５から出力させたりすることができるようになっている。
【００５７】
以下、上記のように構成された電線共同溝の施工支援システムの動作について、図１〜図５０を参照して具体的に説明する。
［基本情報の定義処理］
まず、本実施の形態のシステムでの管路構成部材等の基本情報の定義処理について説明する。
オペレータがコンピュータ装置２を起動すると、表示部３には図６に示す作業選択画面が表示され、オペレータは管路の断面設計、電線共同溝の平面設計、及び電線共同溝の縦断面設計のいずれか一つの設計作業又は設計書作成作業を選択可能になっている。
次に、オペレータが操作部４を用いて管路の断面設計を選択すると、表示部３には図７に示す処理選択画面が表示される。そして、この処理選択画面において、舗装定義が選択されると、舗装入力手段１８が図８に示す入力画面を表示部３に表示させ、その入力画面の舗装名の欄に、道路等に使用される舗装の階層別の名称が入力されることにより、舗装入力手段１８は管路施工に関連する舗装を階層毎に定義し予め記憶部７に登録するようになっている。つまり、図８に示すように、管路が埋設される道路等の舗装について、番号（舗装ＣＤ）と表層や路盤等の階層別の種類（舗装名）とが互いに関連付けられて記憶部７に保持される。また、舗装入力手段１８は、管路断面設計に応じて選択された階層毎の舗装の実際の厚さを舗装情報に含めて受け付けるように構成されている。そして、本実施の形態のシステムでは、生成手段２０が舗装入力手段１８にて受け付けられた階層毎の厚さを含む舗装情報を管路断面図に反映して管路断面図を作成するようになっている。
【００５８】
また、図７に示した処理選択画面において、ユーザー／管種定義が選択されると、定義手段１６が図９に示す定義用入力画面を表示部３に表示させる。この定義用入力画面には、図９に示すように、管のユーザー名（設置者）、管記号、管路構成部材の上記寸法情報としての管の外径、内径、管厚、管枕（幅及び高さ）の入力欄が設定されており、ユーザー／管種定義処理では、定義手段１６が入力欄に入力されたユーザー名や寸法値等の対応する情報を入力画面のＮｏ．（番号）毎に記憶部７に保持させるようになっている。尚、このユーザー／管種定義の処理では、新電線構造方式又は次世代型に分けて上記ユーザー等の基本情報を記憶部７内に保持できるようになっている。また、管厚の値は、外径及び内径の値が入力された後、それらの入力値を基に自動算出されて対応する欄に表示されるようになっており、オペレータの手間（入力作業）を減らすようになっている。
【００５９】
また、定義手段１６では、次世代型に対応した管路について、より詳細に定義するように構成されている。つまり、次世代型では、周知のように、電気配線を収容する管としてさや管、ボディ管、及びＦＡ（フリー・アクセス）管が規定されており、これら管や上記トラフ等の管路構成部材の配置がある程度定められている。そこで、定義手段１６は次世代型用管路に対応すべく、さや管やトラフ等に含まれる管の型を定義するとともに、その定義したさや管の管型等を用いて、実際に管路断面設計に適用されるトラフやボディ管等を定義するようになっている。
また、この次世代型では、トラフの下方に配置される管路の構成や配置位置等については、新電線構造方式と同様に、自由な設計を行えるようになっており、本システムでは、所定の管路配置画面を表示部３に表示させるとともに、定義手段１６が上記管路配置画面に配置された管に基づき次世代型のトラフ下の管路構成や配置位置を規定し、登録するようになっている。
【００６０】
具体的にいえば、図７の処理選択画面において、型定義が選択されると、定義手段１６はさや管型定義、トラフ型定義、及びボディ管／ＦＡ管型定義のいずれかの型定義処理を選択させるための選択画面（図示せず）を表示部３に表示させる。そして、さや管型定義が選択されると、定義手段１６は、互いに識別可能な名称、例えばさやＩ、さやＩＩ、・・を入力させるためのさや管型名、タイプ、及び径を入力可能な一覧形式の入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、その入力画面に対し操作部４を介して入力されたさや管型についての上記情報を記憶部７に登録する。
また、トラフ型定義が選択されると、定義手段１６は図１０に示すトラフ型定義用の入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面には、図１０に示すように、トラフ型名と、幅、高さ、及び長さの各寸法情報と、そのトラフに収容するさやの本数を指定する入力欄が設けられており、定義手段１６は各入力欄への入力情報を入力画面のＮｏ．毎に記憶部７に保持させて予め当該記憶部７に登録する。
【００６１】
さらに、このトラフ型定義処理では、より詳細にトラフ型を定義できるようになっている。具体的には、図１０に示した入力画面において、例えばトラフＩを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図１１に示す簡略図を含んだ入力画面を表示させて、そのトラフＩの構成や寸法等のより詳細な項目について定義するようになっている。すなわち、この入力画面では、図１０に示したさや本数の欄に入力された当該さや管の大きさ毎の収容本数や簡略図に対し寸法線にて示した各部の指定寸法を定義（入力）するための入力欄が設けられ、オペレータが定義できるようになっている。さらに、この入力画面では、トラフＩを埋設するのに必要な掘削寸法を示す掘削延長などの当該トラフＩを用いて施工したときでの寸法値も定義できるように構成されている。
また、ボディ管／ＦＡ管型定義が選択されると、定義手段１６は例えばボディ管Ｉ、ボディ管ＩＩ、共用ＦＡ管Ｉ等の互いに識別可能な名称と、この名称単位にタイプと、外内径、管厚、管枕等の寸法情報と、収容するさや本数とを入力するための入力欄を備えた入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、その入力画面に対し操作部４を介して入力された情報を記憶部７に登録する。
【００６２】
また、図４の処理選択画面において、トラフ定義が選択されると、定義手段１６は図１２（ａ）に示すトラフ定義用の入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面では、互いに識別可能なトラフ名を定義するための入力欄が設けられており、さらには上記トラフ型定義処理で定義したトラフ型を指定するタイプの入力欄も設定されている。そして、このタイプの入力欄に、トラフ型がオペレータの操作に応じて入力されると、定義手段１６は当該トラフ型とトラフ名の入力欄に入力されたトラフ（定義名）とを互いに関連付けて、記憶部７に予め登録する。
また、このトラフ定義処理では、トラフを埋設した後に埋戻しに使用される土壌の種類を指定して、トラフに関連付けて登録できるようになっている。また、この入力画面には、トラフ毎にグループ名を入力するための入力欄が設けられており、上記設計書作成部１１及び情報決定手段２１が土工数量等の数量計算を行う際にグループ名単位に数量計算を行えるようになっている。
【００６３】
また、このトラフ定義処理では、トラフ内に配置されるさや管のユーザー等を定義するようになっている。つまり、図１２（ａ）に示した入力画面において、例えばトラフＡを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図１２（ｂ）に示す入力画面を表示させて、そのトラフＡに含まれるさや管のユーサーやさや管のタイプ（さや管型）などを入力させることで当該トラフＡに使用されるユーザー名やさや管構成などを予め記憶部７に登録する。尚、この入力画面のユーザー名は、上記ユーザー／管種定義処理で定義されたユーザー名が自動的に当該入力画面のユーザ名欄に表示されるようになっている。また、この入力画面のさや管型の欄で選択でき得るさや管のタイプは、上記さや管型定義処理で定義されたものが示されるようになっている。
また、図１２（ｂ）の入力画面において、延長表示ボタンがクリックされると、後述の延長入力画面が表示部３に表示され、トラフＡの使用長さを予め指定できるようになっている。さらに、この入力画面のプレビューボタンがクリックされると、表示部３には定義されたトラフＡの断面図が表示されるようになっている。
【００６４】
また、図７の処理選択画面において、ボディ管定義が選択されると、定義手段１６は上記トラフ定義と同様に、ボディ管名、タイプ、及びグループ名を入力させるための入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、それらの入力情報をボディ管単位に予め記憶部７に登録する。さらに、このボディ管定義処理では、定義手段１６は図１２（ｂ）に示した入力画面と同様な画面を表示部３に表示させ、登録されるボディ管でのユーザー名とさや管のタイプなどを規定できるようになっている。
同様に、図７の処理選択画面において、ＦＡ管定義が選択されると、定義手段１６はＦＡ管名、タイプ、及びグループ名を入力させるための入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、それらの入力情報をボディ管単位に予め記憶部７に登録する。さらに、このＦＡ管定義処理でも、登録されるＦＡ管のユーザー名を定義できるようになっている。
【００６５】
また、図７の処理選択画面において、管路定義が選択されると、定義手段１６は図１３（ａ）に示す次世代型管路を定義するための入力画面を表示部３に表示させ、オペレータに管路名を決定させて記憶部７に予め登録する。そして、例えば管路Ｉが選択された状態で入力画面のＯＫボタンがクリックされると、表示部３には図１３（ｂ）に示す次世代型管路用の管路配置画面が表示される。この管路配置画面では、その所定部分（例えば図の左側部分）に、上記ユーザー／管種定義処理で予め登録された管のユーザー名、管記号、外径等の寸法情報を含んだ管種一覧が表示されるようになっている。また、この管路配置画面では、その右側部分に、複数の縦線及び横線で構成されたメッシュ状の管配置設定部分が設けられている。この管配置設定部分は管路断面図に対応したものであり、その管配置設定部分内の点線は管路断面図での中心線を示している。そして、この管路配置画面では、上記配置手段１７が、オペレータの操作に応じて、管を配置してその管の配置位置を示す位置情報を生成し、その生成された位置情報を、定義手段２０が管路Ｉ（管路名）に対応させて記憶部７に予め登録する。
【００６６】
具体的には、図１３（ｂ）の管路配置画面において、管種一覧の中から例えばφ１３０の○○電力の管が選択されると、管配置設定部分上で、その管の管記号ＥＨを囲んだ円が配置可能な状態とされる。そして、オペレータが操作部４に含まれたマウスを用いて、管記号ＥＨを囲んだ円を管配置設定部分の縦線と横線との交点上に配置して確定することにより、管路断面における、その管の配置位置が決定される。このように、管路配置画面において、上記φ１３０の○○電力の管の配置位置が決定されると、配置手段１７はその決定された配置位置の交点の座標に基づいて、当該管の管路断面における位置情報を生成し、かつ定義手段１６に通知する。その後、定義手段１６は、上記ユーザー／管種定義処理で決定された上記管の基本情報に、配置手段１７からの位置情報を加えて、管路Ｉの基本情報として記憶部７に登録する。
【００６７】
また、図１３（ｂ）の入力画面において、プレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされると、上記生成手段２０が記憶部７内の管路Ｉの基本情報を用いて、定義された管路Ｉの断面図を自動生成し表示部３に表示させる。つまり、上記自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンが押されたことを検知すると、生成手段２０は定義手段１６により互いに関連付けられて記憶部７に記憶されている管路Ｉに含まれた全ての管の各位置情報、及びこれら各管の寸法情報を用いて、例えば図１４に示す管路断面図を自動的に作成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。このプレビュー画面では、図１４に例示するように、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。
【００６８】
また、図１４のプレビュー画面では、各管について、その配置位置を調整できるように構成されており、記憶部７に定義されている管路Ｉの基本情報を変更可能になっている。具体的にいえば、このプレビュー画面上では、管記号を囲んだ円を操作部４のマウスにてクリックすることが可能な状態とされており、例えば管記号ＥＨを囲んだ円をクリックすると、この円に対応した上記φ１３０の○○電力の管が選択される。このように、一つの管がプレビュー画面上で選択されると、表示部３には上下左右のいずれかの方向に所定単位（例えばｍｍ単位）で位置を変更するための移動量指示画面（図示せず）が表示され、オペレータは上記の各方向への移動量を指示できるようになっている。そして、管の移動量が指示されると、定義手段１６は指示された移動量に基づき管路Ｉに含まれた当該管の位置情報を更新する。
【００６９】
また、図１３（ｂ）の入力画面において、管材延長表示ボタンがクリックされると、上記延長入力手段１９が図１５に示す延長入力用画面を表示部３に表示させる。この延長入力用画面では、図１３（ｂ）で定義された管路Ｉの各管の使用長さを、その直線部分及び曲線部分に分けて設定可能な入力欄が設けられており、さらに同図に示すように、当該管路Ｉを平面図に展開したときでの値及び他の埋設物を考慮した縦断面図での値を入力できるようになっている。そして、この画面の入力欄に使用長さの数値が入力されると、延長入力手段１９は管路Ｉの延長情報として定義手段１６に通知し、定義手段１６は管路Ｉの基本情報に関連付けて記憶部７に保持させる。また、このように、記憶部７に保持された管路Ｉの延長情報は、上記設計書作成部１１及び情報決定手段２１での数量計算に利用されるようになっており、情報決定手段２１ではこの定義された延長情報を反映して、計画情報を決定している。
【００７０】
また、上記延長情報の定義処理は、記憶部７に定義済みの管路構成部材などに対しても適宜行えるようになっている。すなわち、図７の処理選択画面に示した延長定義が選択されると、表示部３にはボディ管やトラフ等の管路構成部材の種別を選択可能な選択画面（図示せず）が表示される。そして、一つの管路構成部材、例えばトラフが選択された場合、定義手段１６によって記憶部７に登録されている、全てのトラフのタイプ名（例えば、トラフＩ〜Ｖ）毎に、延長情報を入力するための入力欄を有する入力画面が表示部３に表示されて定義できるようになっている（図示せず）。
【００７１】
また、図７の処理選択画面において、特殊部定義が選択されると、定義手段１６は図１６に示す特殊部を定義するための定義用入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面には、互いに識別可能な名称を規定するための特殊部名の入力欄と、この欄に入力された特殊部名に関連付けられて記憶部７に登録されるタイプ、掘削延長、特殊部延長を設定するための入力欄が設けられている。さらに、この特殊部定義処理では、各特殊部についてより詳細に定義できるようになっている。具体的には、図１６の入力画面において、例えば特殊部Ａを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図１７に示す簡略図を含んだ入力画面を表示させて、その特殊部Ａの構成や寸法等のより詳細な項目について定義するようになっている。すなわち、この入力画面では、図１７に示すように、その簡略図に対し寸法線にて示した各部の指定寸法を定義（入力）するための入力欄が設けられ、オペレータが定義できるようになっている。また、この入力画面に設けられた横断部ボタンがクリックされると、寸法定義が可能な特殊部の横断面図を示す概略図が表示部３に表示されるようになっている（図示せず）。
【００７２】
［管路断面図の作成動作］
次に、本実施の形態のシステムでの管路断面設計及びその断面図作成処理について、図１８のフローチャートを参照して、詳細に説明する。
図１８のステップＳ１に示すように、管路断面設計及びその断面図作成処理では、まずその管路断面図について所定情報を定義する図面定義処理が行われる。この図面定義処理は、図４の処理選択画面に示した図面定義が選択されることにより、開始されるようになっており、当該処理選択画面上の図面定義ボタンが操作部４にてクリックされると、表示部３には図１９（ａ）に示す図面定義用入力画面が表示される。そして、この入力画面に設けられた図面名や工事名等の上記所定情報を定義するための入力欄に対し、オペレータが設計を行う管路についての対応する情報を入力することにより、当該管路の断面図の定義処理が行われる。また、この図面定義処理では、図面名の入力欄に入力された図面名が管路断面図の図面ファイル名、つまり互いに識別可能な断面図情報の名称として記憶部７で利用されるようになっている。また、図１９（ａ）の入力画面に設けられた図面呼び出しボタンがクリックされると、表示部３には記憶部７に記憶されている全ての管路断面図のファイル名を示す一覧形式の呼び出し画面（図示せず）が表示され、作成中又は作成済みの管路断面図を選択できるようになっている。
【００７３】
また、上記図面定義処理では、表示部３に図示を省略した登録画面を表示させることにより、管路及び電線共同溝の施工の実施日時や時間帯を設定して、記憶部７に登録できるようになっており、情報決定手段２１が決定する計画情報をより正確に決定できるようになっている。つまり、管路施工が昼間に行われる場合と夜間に行われる場合とでは、その単位時間当たりの工賃や所要設備（照明装置の有無等）などが異なるため、例えば昼間施工及び夜間施工のいずれの時間帯の施工が行われるのかを示すフラグ（識別）情報を上記図面名に関連付けて記憶部７で保持させることにより、情報決定手段２１は管路施工毎に上記識別情報を参照して管路施工の時間帯を判別し、より正確な計画情報を当該管路施工に応じて作成することができる。
【００７４】
また、上記図面定義処理では、任意サイズの一枚の図面上に描画する管路断面図の個数を指定できるようなっている。つまり、この定義処理では、上記印刷部５から出力される用紙サイズを指定できるとともに、その一枚の用紙に同時に配置する、共通の図面名で定義可能、例えば平面図上に展開したときに互いに位置が異なる管路の断面図の個数を指定できるようになっている。尚、この用紙サイズ及び管路断面図の個数の指定等は、図１９（ａ）の入力画面の環境設定ボタンがクリックされることにより、表示部３に表示される指定入力画面（図示せず）を用いて行われるようになっている。
【００７５】
続いて、図１８のステップＳ２に示すように、上記ステップＳ１で定義した管路に関連する舗装厚さなどの舗装情報を指定する舗装厚定義処理が行われる。この舗装厚定義処理は、図１９（ａ）の入力画面に設けられた次図面ボタンがクリックされることで表示部３での表示画面が図１９（ｂ）に示す定義用入力画面に切り換えられた後、その入力画面に設けられた舗装厚ボタンがオン動作されることで実行されるようになっている。つまり、上記舗装厚ボタンがクリックされると、舗装入力手段１８は図２０に示す入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面では、その舗装名の欄に、管路断面設計に応じて記憶部７に定義済みの舗装名を道路表層側から順次指定するようになっており、さらに指定した各階層の厚さの値を対応する入力欄に入力するようになっている。そして、舗装入力手段１８が入力された階層毎の舗装種類とその厚さ寸法とを含んだ舗装情報を受け付け、記憶部７に保持させることで舗装厚定義処理は終了される。
【００７６】
次に、図１８のステップＳ３に示すように、上記ステップＳ１で定義した管路についての整備方式の選択処理が行われる。この選択処理では、図１９（ｂ）の入力画面において、新電線又は次世代型の文字左側に設けられた円形のチェックボックスがクリックされることにより、設計される管路についての整備方式が選択されるようになっている。つまり、図１９（ｂ）の入力画面では、一枚の用紙に最大六つの管路断面図を配置できるように二行三列六個の選択部分が設けられている。そして、オペレータが新電線構造方式に対応した一つの管路の断面設計を行う場合には、例えば同図右下の選択部分に設けられた四角形のチェックボックス及びその選択部分内の新電線の文字左側の円形チェックボックスをクリックすることにより、これらのチェックボックス内には同図に示すように所定の印が表示され、整備方式が選択されたことが示される。また、このように管路断面図の作成数及び整備方式が定められると、選択処理が終了されて同入力画面に設けられた管路配置／断面定義ボタンがクリック可能な状態とされ、このボタンがクリックされることで選択された整備方式の管路断面設計処理が開始される。
【００７７】
［新電線構造方式に対応した管路断面図の作成動作］
上記ステップＳ３において、新電線構造方式が選択されて、図１９（ｂ）の管路配置／断面定義ボタンがクリックされると、表示部３には図２１に示す管路配置画面が表示され、図１８のステップＳ４に示すユーザー選択処理が行われる。このステップＳ４に用いられる管路配置画面は、図１３（ｂ）に示した次世代型の管路配置画面と同様に、画面の左側部分に、上記ユーザー／管種定義処理で予め登録された管のユーザー名、管記号、外径等の寸法情報を含んだ管種一覧が表示されている。また、その右側部分には、管路断面に含まれる管（管路構成部材）の配置位置を決定するメッシュ状の管配置設定部分が設けられている。そして、管路断面設計に従って、上記次世代型の管路配置画面の場合と同様に、マウスを用いて管種一覧から選択した管を管配置設定部分に配置することにより、管路における管（管路構成部材）の配置位置がほぼ決定される。
【００７８】
また、上記ユーザー選択処理では、図２１の管路配置画面を用いて、管路断面図に示される道路の内容や管路施工後の埋戻しに用いられる土の種類、さらにはコンクリート防護の有無等を設定するようになっている。すなわち、図２１に示したように、管路配置画面には、上記土の種類やコンクリート防護の有無等を指定するためのチェックボックス等の指定欄が設けられており、これらの指定欄のチェックボックスがクリックされたり、路盤下の設計データ値が入力されたりすることで、より詳細な管路断面設計を行えるようになっている。また、この管路配置画面には、上記数量計算などの際に用いられるグループ名の指定するための入力欄が設けられており、設計書作成部１１及び情報決定手段２１での数量計算などを簡単に行わせることができ得るようになっている。
【００７９】
続いて、図１８のステップＳ５に示すように、管路に含まれた管の使用長さを指定する管路延長入力処理が行われる。この管路延長入力処理は、図２１の管路配置画面に設けられた延長表示ボタンがクリックされることで実行される処理であり、図１５に示した延長入力用画面を用いて行われるようになっている。すなわち、この管路延長入力処理では、上記延長入力用画面に設けられた入力欄に長さの設計値を入力することにより、断面設計中の管路を電線共同溝の平面図及び縦断面図にそれぞれ適用したときでの当該管路の直線部分及び曲線部分の対応する長さが延長情報として指定される。これにより、図７の処理選択画面に設けられた数量計算ボタンがクリックされると、情報決定手段２１が、上記管路配置画面上に配置された管の寸法情報と、指定された各管の延長情報とを用いて、例えば管材数量計算書（図５０を参照。）を自動生成し表示部３に表示させることが可能となる。尚、上記処理選択画面に設けられたその他の帳票ボタンがクリックされた場合、表示部３には、定義手段１６によって記憶部７内に定義されているユーザー／管種や延長情報等の所定情報についての一覧表が表示される。
尚、この延長入力処理で指定された長さのデータ値は、平面図作成部９及び縦断面図作成部１０によりそれぞれ上記平面図及び縦断面図の各作成処理が行われた後、その作成処理結果に応じて適宜変更されるようになっている。但し、上記のように、管路構成部材の延長情報を入力する入力処理を設けることにより、管路断面設計の段階で、設計書作成部１１及び情報決定手段２１での当該延長情報を用いた数量計算等の計算処理や計画情報の決定処理を行わせて当該管路構成部材を使用した管路及び電線共同溝の施工予定・計画についての概算値等を得ることできる点で好ましい。
【００８０】
次に、図１８のステップＳ６に示すように、管路断面図の作成処理が実行される。この管路断面図作成処理は、図２１の管路配置画面に設けられたプレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされることで行われるようになっており、これらの一方のボタンがオン動作されると、生成手段２０は同管路配置画面に配置された管（管路構成部材）の位置情報と当該管の寸法情報とを用いて、例えば図２２に示す管路断面図を自動生成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。このプレビュー画面では、図１４に示したプレビュー画面と同様に、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。さらに、このプレビュー画面では、図１４のプレビュー画面と同様に、各管についての移動量指示画面（図示せず）を表示部３に表示させることで、これら各管の配置位置を微調整する処理も行えるようになっている。
【００８１】
また、図２２のプレビュー画面に示すように、生成手段２０は、この管路断面図に配置された管路構成部材に関する所定情報を当該管路断面図に付加するようになっており、例えば同図に示すように、管路断面図に含まれる管の内容等を示す一覧表を管路断面図内の所定位置に配置して、当該管路断面図とともに示すようになっている。また、この生成手段２０での所定情報を管路断面図に付加する機能には、後述の旗揚げを行う機能も含まれている。
また、上記管路断面設計処理では、図２２のプレビュー画面に設けられた寸法定義ボタンがクリックされることにより、管路が埋設される道路等の地下各部についての所定箇所の寸法を指定するための寸法定義処理を行えるようになっている。つまり、上記寸法定義ボタンがオン動作されると、表示部３には図２３に示す簡略図を含んだ入力画面が表示され、その簡略図に示されたｕ１等の設計値などを対応する入力欄に設定できるようになっている。
【００８２】
次に、図１８のステップＳ７に示すように、自動生成された管路断面図を印刷するか否かについての選択処理が行われ、印刷処理が実行されない場合には管路断面設計及び管路断面図作成処理が終了される。
一方、ステップＳ７において、印刷処理の実行が選択されると、図２４に示す管路断面図が印刷部５から出力される。この印刷処理の実行は、例えば図７の処理選択画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることで行われるようになっている。また、図２４に示すように、プリントされた管路断面図には、生成手段２０での旗揚げ機能により、その管路断面図内の各管について、ユーザー名等を示した矢印が当該管路断面図に追加されている。尚、この旗揚げの有無やその表示内容等については、オペレータが適宜選択できるようになっている。
【００８３】
［浅層埋設方式に対応した管路断面図の作成動作］
また、上記ステップＳ３において、次世代型が選択されて、図１９（ｂ）の管路配置／断面定義ボタンがクリックされると、表示部３には図２３に示す設計用入力画面が表示される。すなわち、図１９（ｂ）の入力画面での次世代型の文字左側に設けられた円形のチェックボックスがクリックされることによって当該次世代型が選択された後、同入力画面の管路配置／断面定義ボタンがオン動作されると、図２５の入力画面を用いた次世代型の管路断面設計及びその断面図作成処理が開始される。そして、図１８のステップＳ９に示すように、管路断面設計に応じてトラフやボディ管等の管路構成部材を選択する選択処理が行われる。つまり、この入力画面には、図２５に示すように、定義手段１６により予め記憶部７に記憶されているトラフ、このトラフ下の管路、ボディ管、及び共用ＦＡ管の各管路構成部材のタイプを選択して指定するための入力欄が設けられており、オペレータが各管路構成部材について一つのタイプを選ぶことによって管路断面設計処理が行われる。
以上のように、次世代型に対応した管路断面設計及びその断面図作成処理では、オペレータは予め定義された管路構成部材のタイプを選択するだけで、当該管路の主要部についての設計を終了できるようになっており、新電線構造方式に対応したものに比べて、簡単な操作で管路断面設計処理が行われるようになっている。
【００８４】
また、図２５の入力画面では、図２１に示した入力画面と同様に、コンクリート防護の有無等を指定するためのチェックボックス等の指定欄が設けられており、これらの指定欄のチェックボックスがクリックされたり、路盤下の設計データ値が入力されたりすることで、より詳細な管路断面設計を行えるようになっている。
続いて、図１８のステップＳ６に示したように、管路断面図の作成処理が実行される。この管路断面図作成処理は、図２１に示した新電線構造方式に対応した場合と同様に、図２５の入力画面に設けられたプレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされることで行われるようになっている。そして、これらの一方のボタンがオン動作されると、生成手段２０は同管路配置画面に配置された管（管路構成部材）の位置情報と当該管の寸法情報とを用いて、例えば図２６に示す管路断面図を自動生成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。
【００８５】
また、図２６のプレビュー画面では、図２２に示したプレビュー画面と同様に、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。また、生成手段２０は、記憶部７に予め定義されている、例えばボディ管ＩＩのさや管の種類等の基本情報を用いて、この管路断面図に含まれる管の内容等を示す一覧表を管路断面図内の所定位置に配置して、当該管路断面図とともに示すようになっている。
また、このプレビュー画面では、図２２のプレビュー画面と同様に、寸法定義ボタンが設けられており、このボタンがオン動作されることによって表示部３には図２３に示した入力画面と同様な簡略図を含んだ入力画面が表示されて、上記寸法定義処理を行えるようになっている。また、このプレビュー画面には、位置調整ボタンが設けられており、このボタンがクリックされたときに所定の調整用画面（図示せず）を表示部３に表示させることでボディ管等の各管路構成部材の配置位置を調整できるようになっている。
【００８６】
その後、新電線構造方式に対応した場合と同様に、管路断面図の印刷処理の要否が選択される（図１８のステップＳ７）。そして、例えば図７の処理選択画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることにより、印刷処理の実行が選択された場合には、印刷部５は図２７に示す管路断面図をプリントアウトする（図１８のステップＳ８）。この管路断面図には、生成手段２０に付与された旗揚げ機能により、その管路断面図内の各管について、ユーザー名等を示した矢印が当該管路断面図に追加されている。
【００８７】
［平面図の作成動作］
続いて、上記のように作成された管路断面図を用いた電線共同溝の平面設計及びその平面図作成処理について、図２８のフローチャートを参照して、詳細に説明する。
図２８のステップＳ１０に示すように、平面設計及びその平面図作成処理では、図６に示した作業選択画面の平面設計ボタンがクリックされることにより開始されるようになっており、このボタンがオン動作されると、表示部３には図２９に示す処理選択画面が表示される。そして、この平面設計及びその平面図作成処理では、管路断面図の場合と同様に、まずその平面図について所定情報を定義する図面定義処理が行われる。この図面定義処理は、図２９の処理選択画面に示した図面定義が選択されることにより、開始されるようになっている。そして、その処理選択画面上の図面定義ボタンが操作部４にてクリックされると、表示部３には図１９（ａ）に示した入力画面と同様な図面定義用入力画面（図示せず）が表示され、図面名や工事名等の平面図に関する所定情報が入力されてこれら情報が記憶部７に保持される。また、この図面定義処理では、図面名の入力欄に入力された図面名が平面図の図面ファイル名、つまり互いに識別可能な平面図情報の名称として記憶部７で利用されるようになっている。また、この平面設計用入力画面には、図１９（ａ）の入力画面と同様に、記憶部７に記憶されている全ての平面図のファイル名を示す一覧形式の呼び出し画面を表示部３に表示させる図面呼び出しボタンや、平面図の書式設定などを行う環境設定ボタン等の所定ボタンが設けられており、平面設計及びその平面図作成処理を円滑に行えるようになっている。
【００８８】
続いて、図２８のステップＳ１１に示すように、平面設計を行う一つの計画平面図を選択する図面選択作図処理が実行される。この図面選択作図処理は、上記平面設計用入力画面に設けられた全体プレビューボタンがクリックされることによって図３０に示す作業画面が表示部３に表示された後、この作業画面に設けられた図面選択作図ボタンへのオン動作により開始される。すなわち、図３０に示すように、作業画面の左側部分には、平面設計及びその平面図作成処理での処理等が複数に区分けされ、かつ区分けされた処理等が各々実行されるときにクリックされる複数の動作ボタンを含むツールボックスが設けられている。また、この作業画面において、そのツールボックスの右側部分には、上記現況平面図画面を構成する作業領域が設けられている。そして、このツールボックスの上記図面選択作図ボタンをオン動作することにより、記憶部７に記憶されている選択可能な計画平面図の図面ファイル名を提示した図示しないダイアログ（一覧画面）が表示部３に表示され、オペレータにより処理（作図）対象の計画平面図を選択させて、その平面図を現況平面図画面上に表示させることで後続の処理等を当該現況平面図画面上で実施可能な状態として、図面選択作図処理が終了される。
【００８９】
また、上記図面選択作図処理において、選択される計画平面図には、電線共同溝の施工区域での現在の道路や建物等を示した地上部の現況図面と、ガス管や水道管などの既設の地下埋設物を示した地下部の現況図面とが含まれており、上記現況平面図画面では、これらの階層（画層）が異なる現況図面を重複して表示できるようになっている。また、上記現況図面は、電線共同溝の施工区域に応じた測量図面などの図面データが記憶部７に適宜ダウンロードされて、計画平面図として当該記憶部７に保持されたものである。
また、作業画面では、下方に設けられた＋・−ボタンをクリックすることで現況平面図画面に表示されている平面図を拡大・縮小したり、矢印ボタンをクリックすることで同画面上での平面図の表示箇所を変更したりすることができるようになっており、その設計・作図作業を簡単に行うことができる。
【００９０】
次に、図２８のステップＳ１２に示すように、現況平面図画面に特殊部を配置する特殊部配置処理が行われる。この特殊部配置処理は、平面図上において管路の端部（始点又は終点）を構成する特殊部の配置位置を規定する処理であり、上記ツールボックスに含まれた特殊部配置ボタンがクリックされることによって実行される。つまり、このボタンがオン動作されると、上記配置手段２２は記憶部７に登録されている全ての特殊部を提示するために、例えば図１６に示した特殊部の定義用入力画面を当該特殊部の呼び出し画面として表示部３に表示させて（図示せず）、この表示部３上でオペレータに特殊部を選択可能な状態とする。そして、その呼び出し画面で一つの特殊部が選択された状態で、上記ツールボックスの特殊部配置ボタンが再度クリックされると、配置手段２２は図３１（ａ）に示す当該特殊部の位置を指定するための入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面は、現況平面図画面に表示されている、例えば歩車道境界線を基準線に用いて特殊部を配置するためのものであり、特殊部と平行にする基準線に対しての離間（離れ）距離及び角度を指定できるようになっている。また、上記基準線が現況平面図画面上で選択されると、配置手段２２は、図３１（ｂ）に示す特殊部配置指示用の図形を当該現況平面図画面上に表示させることで特殊部の配置位置を確定させるようになっている。つまり、図３１（ｂ）の二重の四角形は配置される特殊部を示しており、さらに同図の矢印は当該特殊部が操作部４に含まれたマウスでドラッグされている状態を表している。そして、例えばマウスの左ボタンがクリックされると、現況平面図画面上での特殊部の配置位置が確定される。
【００９１】
また、上記特殊部配置処理では、管路の始点及び終点となる二つの特殊部が表示部３に表示されている現況平面図画面上に少なくとも配置されるようになっており、このような二つの特殊部の配置が完了されると、上記選択手段２３による管路連係処理が実行される。つまり、図３０のツールボックスに含まれた管路連係ボタンがクリックされると、現況平面図画面上では配置済みの特殊部がマウスなどによって選択可能な状態とされる。そして、二つの特殊部が管路の始点及び終点として選択されると、選択手段２３は図３２（ａ）に示す指示画面を表示部３に表示させる。この指示画面は、選択された二つの各特殊部での接続箇所を指定するものであり、図３２（ａ）に示す、例えば２２０ｍｍがクリックされて選択されると、同図（ｂ）に×印にて示すように、特殊部の端点から２２０ｍｍの箇所が当該特殊部と管路との接続箇所として指定される。また、この指示画面において、始点側及び終点側の双方でセンターが選択されると、図３２（ｃ）に示すように、始点側の特殊部Ｔａと終点側の特殊部Ｔｂとが点線(補助線)で表された管路で結ばれ、これら特殊部Ｔａ、Ｔｂが連係されたことが現況平面図画面上で示される。さらに、現況平面図画面における特殊部Ｔａ、Ｔｂの位置情報が選択手段２３から生成手段２６に通知され、この生成手段２６は通知された位置情報を基に上記補助線で示された管路の経路情報を求めて記憶部７に保持させる。
【００９２】
続いて、図２８のステップＳ１３に示すように、二つの特殊部Ｔａ、Ｔｂの間を連係した管路の経路上での障害物の有無を判別する障害物の判別処理が行われる。すなわち、この判別処理では、上記管路連係処理で結ばれた特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路上に、上記図面選択作図処理で選択されて現況平面図画面上に表示された計画平面図に含まれている既設のガス管などの埋設物が当該管路の障害物となるか否かについて現況平面図画面上で確認される。また、本実施の形態のシステムでは、上記判別処理の前に、図３０のツールボックスに含まれた地下埋設物入力ボタンがクリックされることにより、管路の障害物となり得る新たな地下埋設物を現況平面図画面上で計画平面図に追加することもできるようになっている。つまり、上記入力ボタンがオン動作されると、上記障害物入力手段２４が所定の入力画面（図示せず）を表示部３に表示させることにより、オペレータによって新たな地下埋設物の種類、位置情報などの所定情報を入力させて記憶部７に障害物情報として記憶させる。そして、この追加された地下埋設物が管路の障害物となるか否かについて現況平面図画面上で判別される。
また、このステップＳ１３において、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路上に障害物が存在しないと判別されたときには、後続のステップＳ１５に進む。
【００９３】
また、上記ステップＳ１３において、障害物が上記管路経路上に存在していることが判別されると、図２８のステップＳ１４に示すように、管路の経路を変更する経路変更処理が実行される。この経路変更処理は図３０のツールボックスに含まれたＩＰ点／Ｒ指定ボタンがクリックされることにより、行われる処理であり、このボタンがオン動作されると、表示部３には図３３に示す別のツールボックスが表示される。このツールボックスには、障害物などのために特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路を変更するための種々の機能を各々実行させる複数のボタンが含まれている。つまり、図３３に示すように、ツールボックスには、現況平面図画面上に存在する管路経路を示す補助線と平行に新たな管路経路を設定するための平行線追加ボタン、現況平面図画面上で障害物を指定するための障害物指示ボタン、あるいは管路の端部（変更点）を指定するためのＩＰ点指示ボタンなどがまとめられており、オペレータによる管路経路の変更処理を行い易いようになっている。尚、以下の説明では、障害物を４点で指示してその障害物を避ける動作処理を例示して説明する。
【００９４】
図３３の障害物指示（４点）ボタンがクリックされると、障害物入力手段２４が図３４（ａ）に示す入力画面を表示部３に表示させて、障害物を避けるために、まず管路の迂回寸法、つまり（曲率）半径Ａ及び離れＢの各寸法を指定させるようになっている。そして、この入力画面に上記の各寸法が入力されて当該入力画面のＯＫボタンがクリックされることにより現況平面図画面は障害物を指定可能な状態とされた後、例えば図３４（ｂ）に示すように、特殊部Ｔａ、Ｔｂとを結ぶ管路経路上に障害物Ｓが表示される。詳細には、現況平面図画面上に表示されている特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の補助線がクリックされることで経路を変更する管路が選定された後、四角形の頂点を構成する４点がマウス等で指定されることにより、当該四角形で表された障害物Ｓが現況平面図画面に示される。また、指定された各頂点の現況平面図画面における位置を示す位置情報は、障害物入力手段２４から生成手段２６に障害物情報として伝えられる。
【００９５】
その後、図３４（ｂ）において、補助線の上側又は下側の任意の箇所がマウス等で指定されることにより、障害物入力手段２４は管路の指定された回避方向を判別し、その判別した回避方向を障害物情報に含めて生成手段２６に通知する。続いて、生成手段２６は、図３４（ａ）の入力画面で指定された半径Ａ及び離れＢの指定数値、及び障害物Ｓについての位置情報並びに回避方向を含んだ障害物情報を基に特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路の回避経路を自動的に決定する。これにより、現況平面図画面では、図３４（ｂ）に示す状態から同図３４（ｃ）及び（ｄ）に示す状態に特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路が自動的に変更される。また、決定された変更後の管路経路において、例えば管路の曲げ点の位置情報が経路情報に含められて記憶部７に保持される。
【００９６】
また、上記のような管路の経路変更に伴い、当該管路の延長情報は自動的に変更され、表示部３には例えば図３５に示す管路各部の長さを示す一覧表が表示される。すなわち、図３４（ｄ）に示したように、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路が変更され、その経路情報も変更されると、上記修正手段２７は特殊部Ｔａと管路の曲げ点との間、隣接する二つの曲げ点の間、及び曲げ点と特殊部Ｔｂとの間の距離を、記憶部７に記憶されている位置情報に基づき自動的に算出し、その算出値を図３５の一覧表で提示させる。また、この修正手段２７が求めた算出値、すなわち管路の使用長さは、後述の断面割当処理で管路断面が選択され割り当てられたときに、その管路断面に含まれる管路構成部材についての平面設計後の延長情報として追加又は更新される。また、修正手段２７による延長情報の更新処理は、図２９の処理選択画面に設けられた管材延長再計算ボタンがクリックされることで適宜行われる。さらに、同処理選択画面の帳票作成ボタンがクリックされると、修正手段２７が修正した延長情報を反映した管材数量の一覧表や設計書が設計書作成部１１により作成されるようになっている。
【００９７】
次に、図２８のステップＳ１５に示すように、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路の断面を割り当てる断面割当処理が実行される。この断面割当処理は、図３０のツールボックスに含まれた断面割当ボタンがクリックされることにより実行されるようになっており、このボタンがオン動作されると、現況平面図画面は特殊部Ｔａ、Ｔｂ間を繋ぐ管路の断面構造を指定可能な状態とされる。そして、例えば図３６（ａ）のａ、ｂ、ｃ、ｄにて示すように、現況平面図画面において、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路上で管路の断面図情報を割り当てる区間が指定されることにより、上記割当手段２５は断面割当処理を開始する。つまり、始点側の特殊部Ｔａがマウス等により選択された後、管路経路上のｂ点及びｃ点がクリックされて、最後に終点側の特殊部Ｔｂが選択されると、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路は割当手段２５により、特殊部Ｔａからｂ点までの第１区間と、ｂ点からｃ点までの第２区間と、ｃ点から特殊部Ｔｂまでの第３区間との三つの区間に分割される。そして、このように管路が分割されると、割当手段２５は図３６（ｂ）に示すダイアログを表示部３に表示させ、上記第１〜第３区間での始点側の特殊部Ｔａを基準点とした各長さや各区間での実際の長さ（延長）をオペレータに提示する。
【００９８】
続いて、断面割当処理では、各区間毎に、記憶部７に記憶されている管路の断面図情報を指定する処理が行われる。すなわち、図３６（ｂ）のダイアログにおいて、例えば第１区間の断面名の入力欄が選択されると、割当手段２５は図３６（ｃ）に示す図面呼び出し用のダイアログを表示部３に表示させる。このダイアログでは、記憶部７に登録されている管路の断面図情報が、同図に示すように、一般部、横断部、アクセス部等の管路の断面構造毎に分けられて、選択可能な状態で表示されている。そして、このダイアログにおいて、例えば管路断面図（１）が選択された状態でＯＫボタンがクリックされると、表示部３にはその管路断面図（１）にグループ分けされている全ての管路断面図情報を示す一覧表が表示される。つまり、割当手段２５は図３７（ａ）に示す図面呼び出し用の一覧表を表示させて、第１区間に割り当てる一つの管路断面図情報をオペレータに指定させる。
【００９９】
その後、図３７（ａ）の一覧表において、例えばＮｏ．３の管路断面図情報が選択されると、割当手段２５は図３６（ｂ）のダイアログに割り当てられた管路断面図情報の名称を追加して表示する。これにより、表示部３には、図３７（ｂ）に示すように、第１区間に割り当てられた管路の断面図情報の名称、管路部３が断面名の入力欄に自動的に入力されて、オペレータに提示される。
以下、同様な手順で第２及び第３区間に割り当てられる管路断面図情報が決定され、平面図情報に互いに関連付けられて記憶部７に保持される。また、このように、平面図情報と、第１〜第３区間の各断面図情報とが、割当手段２５にて互いに関連付けられた状態で記憶部７に保持されているので、電線共同溝の平面図情報から当該第１〜第３区間の各断面図情報を容易に取得することができる。
【０１００】
次に、図２８のステップＳ１６に示すように、平面図の作成処理が実行される。この平面図作成処理は、例えば図３０のツールボックスに設けられた再作画ボタンがクリックされることで行われるようになっており、このボタンがオン動作されると、生成手段２６は上記ステップＳ１２〜Ｓ１５で行われた処理結果を反映して、例えば図３８に示す平面図を自動生成し、図３０の現況平面図画面上に表示させる。これにより、平面設計処理及び平面図作成処理が終了される。
また、この自動生成された平面図では、図３８に例示するように、特殊部間例えば上記始点側の特殊部Ｔａとして選択されたＵ型の特殊部と、終点側の特殊部Ｔｂとして選択された分岐桝Ｔ−Ａ型の特殊部との間の間隔寸法を示す寸法線が表記されるようになっており、さらにこの寸法線の近傍には、当該間隔寸法が示されるようになっている。この間隔寸法は、上記管路連係処理の際、生成手段２６が上記Ｕ型特殊部及び分岐桝Ｔ−Ａ型特殊部の位置情報を基に求めた管路の経路情報に含まれたものであり、記憶部７から読み出された値である。但し、上記経路変更処理が実行されたときは、その処理によって変更された後の間隔寸法値が記憶部７から読み出されて表示される。
また、この平面図には、図３８に示すように、生成手段２６に付与された旗揚げ機能により、その平面図に含まれた電線共同溝の管路構成部材や特殊部のタイプ（例えば共用ＦＡ管Ｉ、Ｉ型）を示した矢印が付与されている。尚、この旗揚げの有無やその表示内容、上記寸法線等については、オペレータが適宜選択できるようになっている。さらに、この平面図では、管路の断面図情報に含まれている当該管路の占有幅（幅寸法）を平面図上に自動的に表示するようになっている。つまり、上記管路連係処理などのときには、管路は例えば図３２（ｃ）に示したように点線にて表されているが、当該管路の断面構造が決定されると、図３８に実線にて示すように、管路はその管路断面図情報内の幅寸法を基に幅を備えたより具体的な形状で表示される。
【０１０１】
［縦断面図の作成動作］
次に、電線共同溝の縦断面設計及びその縦断面図作成処理について、図３９のフローチャートを参照して、詳細に説明する。
図３９のステップＳ１９に示すように、縦断面設計及びその縦断面図作成処理では、図６に示した作業選択画面の縦断面設計ボタンがクリックされることにて開始されるようになっており、このボタンがオン動作されると、表示部３には図４０に示す処理選択画面が表示される。そして、縦断面設計及びその縦断面図作成処理では、管路断面図や平面図の場合と同様に、まずその縦断面図について所定情報を定義する図面定義処理が行われる。この図面定義処理は、図４０の処理選択画面に示した図面定義が選択されることにより、開始されるようになっている。そして、その処理選択画面上の図面定義ボタンが操作部４にてクリックされると、表示部３には図１９（ａ）に示した入力画面と同様な図面定義用入力画面（図示せず）が表示され、図面名や工事名等の縦断面図に関する所定情報が入力されてこれらの情報が記憶部７に保持される。また、この図面定義処理では、図面名の入力欄に入力された図面名が縦断面図の図面ファイル名、つまり互いに識別可能な縦断面図情報の名称として記憶部７で利用されるようになっている。また、この縦断面設計用入力画面には、図１９（ａ）の入力画面と同様に、記憶部７に記憶されている全ての縦断面図のファイル名を示す一覧形式の呼び出し画面を表示部３に表示させる図面呼び出しボタンや、縦断面図の書式設定などを行う環境設定ボタン等の所定ボタンが設けられており、縦断面設計及びその縦断面図作成処理を円滑に行えるようになっている。
【０１０２】
続いて、図３９のステップＳ２０に示すように、縦断面設計を行う一つの平面図を選択する図面選択作図処理が実行される。この図面選択作図処理は、上記縦断面設計用入力画面に設けられた全体プレビューボタンがクリックされることによって図４１に示す作業画面が表示部３に表示された後、この作業画面に設けられた縦断図自動作成ボタンへのオン動作により開始される。すなわち、図４１に示すように、作業画面の左側部分には、縦断面設計及びその縦断面図作成処理での処理等が複数に区分けされ、かつ区分けされた処理等が各々実行されるときにクリックされる複数の動作ボタンを含むツールボックスが設けられている。そして、このツールボックスの上記縦断図自動作成ボタンがクリックされると、表示部３には図４２（ａ）に示す図面呼び出し画面が表示され、記憶部７に記憶されている選択可能な全ての平面図のファイル名が一覧形式（ダイアログ）で示される。なお、このダイアログでは、平面図に含まれた管路に対してその断面図情報が関連付けられているので、管路平面図として表記されている。その後、オペレータにより処理（作図）対象の平面図が選択されると、図４１に示すように、上記ツールボックスの右側部分に確保された作業領域に選択された平面図が表示され、後続の処理等を当該平面図画面上で実施可能な状態として、図面選択作図処理が終了される。尚、この作業領域には、縦断面設計用入力画面の上記図面呼び出しボタンにより呼び出された縦断面図を表示することもできるようになっている。
【０１０３】
次に、図３９のステップＳ２１に示すように、縦断面設計の対象となる管路を指定する管路指定処理が実行される。この管路指定処理は、図４１の作業領域に表示された平面図上で縦断面設計処理を行う管路を指定する処理であり、上記指定手段２８が操作部４を介して指示された処理対象の管路を判別して、生成手段３０に指定するようになっている。具体的には、例えば図４２（ｂ）に例示するように、上記平面図上に表示されている二つの特殊部Ｔａ、Ｔｂを結ぶ管路の中心線を操作部４のマウスの左ボタンでクリックされ、さらに特殊部Ｔｂ、Ｔｃを結ぶ管路の中心線をクリックされた後、管路中心線以外の任意の箇所がクリックされると、指定手段２８は縦断面設計処理対象の管路として特殊部Ｔａ、Ｔｃの間の管路が指定されたことを生成手段３０に通知し、当該生成手段３０に指定された管路を把握させる。また、この管路選択処理が終了されると、指定手段２８は図４２（ｃ）に示すダイアログを表示部３に表示させることでオペレータが指定された管路を確認できるようになっている。また、このダイアログには、管路中心線のクリック動作に応じた二つの特殊部間の設定管路数や延長（使用長さ）の表示欄が設けられており、指定手段２８は記憶部７に保持されている関連する管路断面図情報及び平面図情報から上記設定管路数等のデータを読み出して対応する表示欄で表示させるようになっている。
【０１０４】
続いて、図３９のステップＳ２２に示すように、管路の経路上での障害物の有無を判別する障害物の判別処理が行われる。この判別処理は、図４２（ｃ）のダイアログに設けられた作画開始ボタンがクリックされて、上記管路指定処理で指定された管路を含む電線共同溝の縦断面図のプレビュー画面が図４１の作業領域に表示された後に行われる。
具体的には、図４１の作業領域に表示されている平面図において、同作業領域内に矢印Ｖの方向にて示す電線共同溝の部分に対し縦断面設計処理が行われる場合、まず上記管路指定処理では、同作業領域下側に表示されている地上機器桝、Ｉ型、・・・、Ｕ型、及び分岐桝Ｔ−Ａ型の各特殊部を結ぶ管路が指定される。その後、図４２（ｃ）の作画開始ボタンがクリックされると、図４１の作業領域には、平面図に代えて、電線共同溝の縦断面図のプレビュー図（図示せず）が表示される。このプレビュー図は、生成手段３０が指定された管路に関連する管路断面図情報及び平面図情報を用いて作成して表示部３に表示させるものであり、図４５に示す電線共同溝の縦断面図において次の経路変更処理が行われる前の段階の図であって地中内の管路の配置状態などが示されている。そして、判別処理は、そのプレビュー図画面上において、ガス管などの既設の埋設物が管路の障害物となるか否かについて判別することで行われる。
また、この判別処理において、指定された管路経路上に障害物が存在しないと判別されたときには、後続のステップＳ２４に進む。
【０１０５】
また、上記判別処理において、障害物が上記管路経路上に存在していることが判別されると、図３９のステップＳ２３に示すように、管路の経路を変更する経路変更処理が実行される。この経路変更処理は図４１のツールボックスに含まれた樹断線／Ｒ指定ボタンがクリックされて、図４３に示す別のツールボックスが表示部３に表示された後に行われるようになっている。また、この図４３のツールボックスには、障害物などのために特殊部Ｔａ、Ｔｂ間などの管路経路を垂直方向（つまり、地中内の上下方向）で変更するための種々の機能を各々実行させる複数のボタンが含まれており、オペレータによる当該管路経路の変更処理を行い易いようになっている。尚、以下の説明では、障害物を４点で指示して、その障害物を避ける動作処理を例示して説明する。
【０１０６】
図４３の障害物指示（４点）ボタンがクリックされると、障害物入力手段２９は、上記平面図作成部９の障害物入力手段２４と同様な手順で障害物を入力させ、かつこの障害物を垂直方向で避けるための経路変更処理を行わせる。つまり、障害物入力手段２９は、図３４（ａ）に示した入力画面と同様な入力画面を表示部３に表示させて、障害物を避けるために、まず管路の迂回寸法、つまり（曲率）半径Ａ及び離れＢの各寸法を指定させるようになっている。そして、この入力画面に上記の各寸法が入力されて当該入力画面のＯＫボタンがクリックされることにより図４１の作業領域に表示された上記プレビュー図画面は障害物を指定可能な状態とされた後、図３４（ｂ）に示したように、特殊部Ｔａ、Ｔｂとを結ぶ管路経路上に障害物Ｓが表示される。詳細には、プレビュー図画面上に表示されている特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の補助線がクリックされることで経路を変更する管路が選定された後、四角形の頂点を構成する４点がマウス等で指定されることにより、当該四角形で表された障害物Ｓがプレビュー図画面に示される。また、指定された各頂点のプレビュー図画面における位置を示す位置情報は、障害物入力手段２９から生成手段３０に障害物情報として伝えられる。
【０１０７】
その後、補助線の上側又は下側の任意の箇所がマウス等で指定されることにより、障害物入力手段２９は管路の指定された回避方向を判別し、その判別した回避方向を障害物情報に含めて生成手段３０に通知する。続いて、生成手段３０は、上記入力画面で指定された半径Ａ及び離れＢの指定数値、及び障害物Ｓについての位置情報並びに回避方向を含んだ障害物情報を基に特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路の回避経路を自動的に決定する。これにより、プレビュー図画面では、障害物Ｓを回避した後の管路経路が示される。また、決定された変更後の管路経路において、例えば管路の曲げ点の位置情報が経路情報に含められて記憶部７に保持される。
【０１０８】
また、上記のような管路の経路変更に伴い、当該管路の延長情報は自動的に変更され、表示部３には経路変更後の管路各部の長さを示す一覧表が表示される（図３５を参照。）。すなわち、例えば特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路が変更され、その経路情報も変更されると、上記修正手段３１は特殊部Ｔａと管路の曲げ点との間、隣接する二つの曲げ点の間、及び曲げ点と特殊部Ｔｂとの間の距離を、記憶部７に記憶されている位置情報に基づき自動的に算出し、その算出値を上記一覧表で提示させる。また、この修正手段３１が求めた算出値、すなわち管路の使用長さは、対応する管路断面図情報や平面図情報にフィードバックされて、その管路断面に含まれる管路構成部材についての縦断面設計後の延長情報として更新される。また、修正手段３１による延長情報の更新処理は、図４０の処理選択画面に設けられた管材延長再計算ボタンがクリックされることで適宜行われる。さらに、同処理選択画面の帳票作成ボタンがクリックされると、修正手段３１が修正した延長情報を反映した管材数量の一覧表や設計書が設計書作成部１１により作成されるようになっている。
【０１０９】
次に、図３９のステップＳ２４に示すように、縦断面図の作成処理が実行される。この縦断面図作成処理は、生成手段３０が上記ステップＳ２１〜Ｓ２３で行われた処理結果を反映して実行するようになっており、図４５に示した電線共同溝の縦断面図を自動生成して、図４１の上記作業領域に表示させる。
また、この自動生成された縦断面図では、図４５に例示するように、当該縦断面図に含まれた特殊部例えば地上機器桝の幅寸法や二つの地上機器桝間の間隔寸法を示す寸法線が表記されるようになっており、さらにこの寸法線の近傍には、当該間隔寸法が示されるようになっている。この間隔寸法は、生成手段３０が上記特殊部Ｔａ、Ｔｂとして二つの地上機器桝の位置情報を基に求めた管路の経路情報に含まれたものであり、記憶部７から読み出された値である。但し、上記経路変更処理が実行されたときは、その処理によって変更された後の垂直方向での迂回分を加味した間隔寸法値が記憶部７から読み出されて表示される。
また、この縦断面図には、図４５に示すように、生成手段３０に付与された旗揚げ機能により、その縦断面図に含まれた電線共同溝の管路構成部材や特殊部のタイプ（例えばボディ管ＩＩ、分岐桝Ｔ−Ａ型）を示した矢印が付与されている。尚、旗揚げの有無やその表示内容、上記寸法線等については、オペレータが適宜選択できるようになっている。
【０１１０】
また、上記縦断面図には、生成手段３０に付与された所定情報を付加する機能を用いて、所定地点間の間隔寸法、地盤高、勾配などの所定情報をまとめた帯が当該縦断面図とともに表示部３上で表示されたり、印刷部５から出力されたりすることができるようになっている。つまり、図４０の処理選択画面に設けられた帯生成ボタンがクリックされることにより、表示部３には図４４に示す帯生成に必要な入力画面が表示される。そして、この入力画面に指定値が入力されてＯＫボタンがオン動作されると、生成手段３０は上記縦断面図作成処理が終了されて、図面定義処理で定義された図面ファイル名で記憶部７に記憶されている縦断面図情報（これに関連付けられた管路断面図情報及び平面図情報を含む。）を参照して、帯に含まれるデータ値を求める。そして、生成手段３０は、図４６に示す帯を自動生成し、縦断面図の所定箇所（例えば上方部分）に付加する。尚、地盤高や計画高等のデータは、例えば図３０のツールボックスに設けられた路面高さ設定ボタンをクリックすることにより、適宜入力された値が使用できるようになっている。
【０１１１】
次に、図３９のステップＳ２５に示すように、自動生成された電線共同溝の縦断面図を印刷するか否かについての選択処理が行われ、印刷処理が実行されない場合には縦断面設計及び縦断面図作成処理が終了される。
一方、ステップＳ２５において、印刷処理の実行が選択されると、図３９のステップＳ２６に示すように、自動生成された縦断面図が印刷部５から出力される図面出力処理が行われる。この印刷処理の実行は、例えば図４１の作業画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることで行われるようになっている。
【０１１２】
［設計書の作成動作］
続いて、電線共同溝についての上記設計書を作成する設計書作成処理について、具体的に説明する。
この設計書作成処理は、図６に示した作業選択画面の設計書作成ボタンがクリックされることにて開始されるようになっており、このボタンがオン動作されると、表示部３には図４７に示す処理選択画面が表示される。そして、その処理選択画面に設けられた例えば土工数量計算書ボタンがオン動作されると、設計書作成部１１の土工数量計算手段３２が、記憶部７に保持されている図面情報を基に土工数量を自動的に算出する。その後、この設計書作成部１１は、例えば図４８及び図４９に示す所定の土工数量計算書を作成して、表示部３に表示させる。さらに、設計書作成部１１は、操作部４を介して入力されるオペレータからの指示に従って作成した土工数量計算書を印刷部５から出力させる。
また、上記の計算書には、例えば図４８に示すように、埋戻し工の埋戻し土工量（発生土及び砂）、コンクリート量、型枠・・・等の変更可能な所定項目毎に、その数量を表示するための表示欄が設けられており、土工数量算出手段３２が求めた値が対応する表示欄に各々格納されるようになっている。また、計算書では、同図４８に例示するように、オペレータが操作部４を介して、記憶部７に記憶されている図面情報の図面ファイル名、例えば、管路部１−３を指定することで、その管路部１−３の施工した時に生じる土工数量が計算されて提示される。
【０１１３】
また、図４７の処理選択画面に設けられた管材数量計算書ボタンがクリックされると、設計書作成部１１の管材数量計算手段３３が、記憶部７に保持されている図面情報を基に管材数量を自動的に算出する。その後、この設計書作成部１１は、例えば図５０に示す所定の管材数量計算書を作成し表示部３に表示させるとともに、オペレータからの指示に従って作成した管材数量計算書を印刷部５から出力するようになっている。また、この管材数量計算書では、土工数量計算書と同様に、記憶部７に記憶されている図面情報の図面ファイル名が指定されることにより、その図面情報に含まれた管路構成部材などの所要量が取得され提示される。
同様に、図４７の処理選択画面に設けられたその他帳票ボタンがクリックされると、表示部３には設計書作成部１１の決定手段３４による工期又は工程を作成させるための指示ボタン及び算出手段３５による工事費を算出させるための指示ボタンを含んだ所定の選択画面が表示される（図示せず）。そして、その選択画面へのボタン操作に応じて、決定手段３４又は算出手段３５が、記憶部７に記憶されている土工数量計算手段３２及び管材数量計算手段３３の計算結果に基づいて、対応する工期、工程、又は工事費を自動的に求め、求めた結果やこれを含んだ所定の設計書（図示せず）を生成し、表示部３に表示させたり、印刷部５からプリントアウトさせたりする。また、上記工期、工程、又は工事費及び上記設計書においても、記憶部７に記憶されている図面情報の図面ファイル名を指定することにより、オペレータは所望の電線共同溝や管路についての工期等のデータ値を得ることができる。
【０１１４】
以上のように構成された本実施の形態の施工支援システムでは、上記設計書作成部１１に設けられた土工数量計算手段３２が、電線共同溝についての設計情報を含んだ電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を記憶部７から読み出し、この読み出した図面情報に基づき当該電線共同溝の土工数量を自動計算している。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算を防ぐことができ、土工数量の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態の施工支援システムでは、上記設計書作成部１１に設けられた管材数量計算手段３３が電線共同溝についての設計情報を含んだ電線共同溝の平面図、縦断面図、又はその電線共同溝に用いられた管路の断面図の図面情報を記憶部７から読み出し、この読み出した図面情報に基づき当該電線共同溝の管材数量を自動計算している。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく管材数量計算を防ぐことができ、管材数量の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【０１１６】
また、本実施の形態の施工支援システムでは、上記設計書作成部１１に設けられた決定手段３４が土工数量計算手段３２及び管材数量計算手段３３にてそれぞれ自動計算された土工数量及び管材数量を基に電線共同溝の工期又は工程を自動決定している。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算又は管材数量計算を防ぐことができる。その結果、土工数量及び管材数量の正確な各情報に基づいて、電線共同溝の工期又は工程の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態の施工支援システムでは、上記設計書作成部１１に設けられた算出手段３５が土工数量計算手段３２及び管材数量計算手段３３にてそれぞれ自動計算された土工数量及び管材数量を基に電線共同溝の工事費を自動算出する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路に関するデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づく土工数量計算又は管材数量計算を防ぐことができる。その結果、土工数量及び管材数量の正確な各情報に基づいて、電線共同溝の工事費の情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態の施工支援システムでは、上記管路断面図作成部８に設けられた延長入力手段１９が電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力している。また、管路断面図作成部８に設けられた情報決定手段２１が、管路の断面図の図面情報に含まれた上記管路構成材料の寸法情報と、延長入力手段１９によって入力された延長情報とを用いて、電線共同溝についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に管路構成部材のデータをその都度入力する作業を省略することが可能となり、そのデータ入力ミスなどによる不正確なデータに基づいて、所定の計画情報が決定されるのを防ぐことができ、当該所定の計画情報を簡単に、かつ正確に求めることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態の施工支援システムでは、上記縦断面図作成部９に設けられた修正手段（第１の修正手段）３１が、記憶部７に記憶されている電線共同溝の縦断面図情報において、その電線共同溝に用いられた管路を構成する管路構成部材の使用長さを示す延長情報が変更されたときに、当該電線共同溝の平面図情報及び管路断面図情報に含まれる延長情報を、変更された縦断面図情報の延長情報に一致するように自動修正している。また、上記平面図作成部９に設けられた修正手段（第２の修正手段）２７が、記憶部７に記憶されている電線共同溝の平面図情報において、上記延長情報が変更されたときに、管路断面図情報に含まれる延長情報を、変更された平面図情報の延長情報に一致するように自動修正している。これにより、電線共同溝の縦断面図情報又は平面図情報の延長情報が変更されたときでも、その変更された延長情報のデータ入力を行うことなく上記縦断面図情報又は平面図情報に含まれる延長情報の変更に連動させて、対応する電線共同溝の平面図情報及び／又は管路断面図情報の延長情報を自動修正することができ、正確な延長情報を共有する電線共同溝の縦断面図及び平面図と、管路の断面図とを簡単に得ることができる。
【０１２０】
また、本実施の形態の動作処理は、コンピュータ装置１が上記電線共同溝の施工支援プログラム等を実行することによって行われるので、例えばそのプログラムを記録した記録媒体を用いることによって、本実施の形態の電線共同溝の施工支援方法を提供することができる。
【０１２１】
尚、上記の説明では、設計書作成部に土工数量計算手段、管材数量計算手段、決定手段、及び算出手段を設けた構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの少なくとも一つの手段を設計書作成部に設けたものであればよい。
また、上記の説明では、管路断面図作成部に延長入力手段及び情報決定手段を設置した構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、設計書作成部に延長入力手段を設け、かつ当該設計書作成部がその延長入力手段にて入力した延長情報を用いて計画情報を自動決定する構成でもよい。このように構成した場合には、管路断面図作成部の延長入力手段及び情報決定手段を省略することもできる。但し、上記のように延長入力手段を管路断面図作成部に設けた場合の方が、管路の断面設計の段階で計画情報を得ることができ、この計画情報から管路施工に要する管材の本数などについての概算値等を管路断面設計を終了した時点で容易に把握することができる点で好ましい。
【０１２２】
また、上記の説明では、第１及び第２の修正手段を縦断面図作成部及び平面図作成部にそれぞれ設けた場合について説明したが、これらの修正手段を設計書作成部に設ける構成でもよい。
また、上記の説明では、管路断面図作成部、平面図作成部、及び縦断面図作成部を設けた構成について説明したが、設計書作成部に管路断面設計処理、平面設計処理、及び縦断面設計処理（各図面作成処理を含む。）をそれぞれ行う断面設計手段、平面設計手段、及び縦断面設計手段を設けたり、電線共同溝の管路の断面として割当可能な複数種類の断面図情報やこの断面図情報が割り当てられている平面図情報、さらにはこれらの断面図情報及び平面図情報を用いた縦断面図情報をを予め記憶部などに登録したりすることにより、管路断面図作成部、平面図作成部、及び／又は縦断面図作成部の設置を省略することもできる。
【０１２３】
また、上記の説明では、オペレータが管路構成部材や特殊部の寸法情報等を定義する定義動作を行う構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばシステム提供者側に設けられたサーバーからインターネット等のデータ通信回線を介して特殊部についての寸法情報をダウンロードしたり、コンピュータ装置が記録媒体に記録されている寸法情報を読み込んだり、あるいは上記印刷部にスキャナ機能を有するプリンタを使用しそのスキャナ機能を用いて寸法情報を記憶部に予め定義する構成でもよい。このように構成した場合には、オペレータによる定義動作の手間を大幅に減らすことができる。また、このような定義手段を設けることにより、管路構成部材や特殊部に関する寸法情報の定義（登録）情報の更新や新規追加等を簡単に行うことが可能となる。
また、上記の説明では、表示部に入力画面などを表示させ、その表示させた画面に設けたボタンをクリックさせることにより、対応する処理を実行する場合について説明したが、オペレータに操作を促すためのメッセージを表示部に適宜表示させたり、音声によるガイダンスを適宜行うことにより、オペレータの操作をより簡単に行わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電線共同溝の施工支援システムの要部構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した管路断面図作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した平面図作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した縦断面図作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示した設計書作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図６】図１に示した表示部に表示される作業選択画面を示す図である。
【図７】上記表示部に表示される処理選択画面を示す図である。
【図８】上記表示部に表示される舗装情報を入力するための入力画面を示す図である。
【図９】上記表示部に表示される管路構成部材の定義用入力画面の一例を示す図である。
【図１０】他の管路構成部材の定義用入力画面を示す図である。
【図１１】図１０に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１２】（ａ）は図１０に示した定義用入力画面により定義された管路構成部材の情報を用いた別の定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１３】（ａ）は他の管路構成部材の定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる管路配置画面を示す図である。
【図１４】上記表示部に表示される管路断面図のプレビュー画面の一例を示す図である。
【図１５】上記表示部に表示される延長入力用画面を示す図である。
【図１６】上記表示部に表示される特殊部の定義用入力画面を示す図である。
【図１７】図１６に示した特殊部の定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１８】上記システムでの管路断面図の生成動作を示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）は上記表示部に表示される図面定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図２０】図１９（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる舗装厚を定義するための入力画面を示す図である。
【図２１】図１９（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の管路配置画面を示す図である。
【図２２】上記表示部に表示される管路断面図の別のプレビュー画面を示す図である。
【図２３】図２２に示したプレビュー画面から切り換えられる定義用入力画面を示す図である。
【図２４】上記システムで自動生成される具体的な管路断面図である。
【図２５】図１９（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる管路断面設計用入力画面を示す図である。
【図２６】上記表示部に表示される管路断面図の別のプレビュー画面を示す図である。
【図２７】上記システムで自動生成される別の管路断面図である。
【図２８】上記システムでの電線共同溝の平面図の生成動作を示すフローチャートである。
【図２９】上記表示部に表示される別の処理選択画面を示す図である。
【図３０】図２９に示した処理選択画面から切り換えられる、現況平面図画面を有する平面設計用作業画面を示す図である。
【図３１】（ａ）は図３０に示した入力画面から切り換えられる特殊部配置用入力画面を示す図であり、（ｂ）は図３０の入力画面に表示される特殊部を示す図である。
【図３２】（ａ）は図３０に示した入力画面から切り換えられる特殊部の端点位置を指定するための指示画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）で指定された特殊部での端点位置を示す図であり、（ｃ）は図３０の入力画面に表示される二つの特殊部及びこれを繋ぐ管路を示す図である。
【図３３】図３０に示した入力画面から切り換えられる管路経路設定用入力画面を示す図である。
【図３４】（ａ）は図３３に示した入力画面から切り換えられる障害物設定用入力画面を示す図であり、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）の入力画面に入力された入力値を基に図３０の入力画面上に順次表示される管路経路の決定処理を示す図である。
【図３５】図３４で決定された管路経路についての具体的な数値を含んだ一覧表を示す図である。
【図３６】（ａ）は図３０に示した入力画面上で行われる管路断面の割当処理を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は図３０の入力画面から順次切り換えられる管路断面割当用の入力画面を示す図である。
【図３７】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図３６（ｃ）に示した入力画面から順次切り換えられる管路断面割当用の入力画面を示す図である。
【図３８】上記システムで自動生成される具体的な電線共同溝の平面図である。
【図３９】上記システムでの電線共同溝の縦断面図の生成動作を示すフローチャートである。
【図４０】上記表示部に表示される別の処理選択画面を示す図である。
【図４１】図４０に示した処理選択画面から切り換えられる縦断面設計用作業画面を示す図である。
【図４２】（ａ）は図４１の作業画面から切り換えられる図面呼び出し画面を示す図であり、（ｂ）は同作業画面での縦断面図作成位置を指定する手順を示す図であり、（ｃ）は（ｂ）に示した手順を終了した後に表示されるダイアログを示す図である。
【図４３】図４１に示した入力画面から切り換えられる障害物設定用入力画面を示す図である。
【図４４】図４０に処理選択画面から切り換えられる帯生成用入力画面を示す図である。
【図４５】上記システムで自動生成される具体的な電線共同溝の縦断面図である。
【図４６】図４５の縦断面図に付加される具体的な帯を示す図である。
【図４７】上記表示部に表示される別の処理選択画面を示す図である。
【図４８】上記システムで自動生成される土工数量計算書の一例を示す図である。
【図４９】上記システムで自動生成される土工数量計算書の別例を示す図である。
【図５０】上記システムで自動生成される管材数量計算書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１    コンピュータ装置（施工支援システム）
１９  延長入力手段
２１  情報決定手段
２７  （第２の）修正手段
３１  （第１の）修正手段
３２  土工数量計算手段
３３  管材数量計算手段
３４  決定手段
３５  算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006318120.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006318120.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006318120.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006318120.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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