(57)【要約】【課題】発送元から最終輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する広域な物品輸送形態の場合、輸送途中において、容易に、的確に、物品の振動による損傷や異常、あるいはその可能性の有無を監視できるようにする。【解決手段】発送元２から輸送先５までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点３，４が存在する物品の輸送形態において、物品１に振動センサ付ＩＤタグ７を取り付け、前記中間拠点３，４及び前記輸送先５において前記振動センサ付ＩＤタグ７に記録されている振動情報を監視機器９に伝送し、当該監視機器９において前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの振動情報から前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの物品の状態を想定して当該想定状態に応じた表示を行う。【選択図】図２
2006062864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発送元から輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する物品の輸送形態において、物品に振動センサ付ＩＤタグを取り付け、前記中間拠点及び前記輸送先において前記振動センサ付ＩＤタグに記録されている振動情報を監視機器に伝送し、当該監視機器において前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの振動情報から前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの物品の状態を想定して当該想定状態に応じた表示を行う物品輸送監視方式。
【請求項２】
請求項１に記載の物品輸送監視方式において、前記振動センサ付ＩＤタグに記録されている振動情報は、前記監視機器に伝送されると、クリアされることを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物品輸送監視方式において、前記振動情報は、日時情報と関連付けた情報であることを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項４】
請求項３に記載の物品輸送監視方式において、前記振動情報は、位置情報と関連付けた情報であることを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項５】
請求項４に記載の物品輸送監視方式において、異常振動が発生した位置を、前記監視機器で、地図上に表示することを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一に記載の物品輸送監視方式において、前記物品の想定状態が損傷あるいは異常の場合は、当該振動情報を伝送した中間拠点から下流側への当該物品の輸送を中止することを特徴とする物品輸送監視方式。（図２）
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一に記載の物品輸送監視方式において、前記振動センサ付ＩＤタグが、電源と、当該電源により作動し振動情報を記憶するメモリと、このメモリに記録された振動情報を無線通信する送信部と、を有していることを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一に記載の物品輸送監視方式において、前記振動センサ付ＩＤタグが、前記想定状態に応じた表示及び警報の少なくとも一方を行う機能を有していることを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一に記載の物品輸送監視方式において、前記監視機器を、前記中間拠点及び前記輸送先の各々に設置したことを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項１０】
請求項９に記載の物品輸送監視方式において、前記物品の損傷あるいは異常に伴う物品補充および補充物品運送手配の少なくとも一方を、前記中間拠点及び前記輸送先の各々において行うことを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか一に記載の物品輸送監視方式において、前記監視機器機能を、監視センタ−に設置したことを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項１２】
請求項１１に記載の物品輸送監視方式において、前記物品の損傷あるいは異常に伴う物品補充および補充物品運送手配の少なくとも一方を、監視センタ−において行うことを特徴とする物品輸送監視方式。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一に記載の物品輸送監視方式において、前記発送元および前記中間拠点が、仕分け装置による下流側への配送機能を有する場合、当該仕分け装置が、前記ＩＤタグ内の情報を読み取り、当該読み取り情報に基づいて自動仕分けすることを特徴とする物品輸送監視方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発送元から最終輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する物品輸送形態の場合における輸送の状態を監視する物品輸送監視方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送の状態を検知する方式としては、例えば特開２００１−１８７６１１号公報（特許文献１）に記載のものがある。
【０００３】
この特許文献１には、以下の方式が記載されている。
１．ビ−ル製造会社が回収したビ−ル樽に取り付けられた温度センサ付ＩＤタグに記録された温度情報と位置情報を、リ−ダライタで読み取り、過去にどの位置でどのような温度変化があったか把握し、温度管理負不十分な販売店に温度管理指導を行う。（以下「従来方式１」と言う）
２．冷凍前にマグロに貼り付けた温度センサ付ＩＤタグを、冷凍マグロから外した後に、温度センサ付ＩＤタグから温度情報を読み取り、ホストコンピュ−タによりどの流通過程で解凍温度を越えたか解析する。（以下「従来方式２」と言う）
【０００４】
また、従来、例えば特開２００２−２６７３１３号公報（特許文献２）に記載のリ−ダを設置した運送車により温度センサ付ＩＤタグ付の物品を運送し、当該運送車内で、各物品の温度監視を行う方式がある。（以下「従来方式３」と言う）
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８７６１１号公報（図１〜５，１０〜１２、およびその説明）
【特許文献２】特開２００２−２６７３１３号公報（図１〜４、および及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多くの物品は、大きな振動によって損傷したり、品質が低下する。発送元から最終輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する広域な物品輸送形態の場合、例えば、発送元から陸送後、荷降ろしし、海上輸送や空輸し、荷降ろしして再度陸送する場合（以下「輸送形態１」と言う）や、発送元から陸送で配送センタ−や倉庫へ運送し、配送センタ−や倉庫から最終輸送先へ運送する場合（以下「輸送形態２」と言う）、物品が大きな振動を受ける機会が存在する。
【０００７】
例えば、輸送形態１においては、海が荒れた場合や乱気流が発生したが場合、必然的に積荷間で大なり小なりの衝突現象が発生する。また、輸送形態１及び輸送形態２において、陸送時における急ブレ−キによる不本意な振動や、陸送ル−ト上の工事中道路の存在による未舗装道路走行による振動は、恒常的に発生するものである。
【０００８】
従ってこのような広域な物品輸送形態の場合、振動の有無、振動発生の場所、振動の程度などを監視する方式を採用するのが好ましい。
【０００９】
振動の有無、振動発生の場所、振動の程度などを自動的に監視する方式の実現に当たっては、例えば、前記従来方式１や従来方式２における方式を転用し、温度センサ付ＩＤタグに代えて振動センサ付ＩＤタグを物品に取り付けることにより、相応の振動監視は可能であるが、前記従来方式１および従来方式２では、何れも輸送を完了した後の事後管理しかできない。
【００１０】
物品の輸送監視においては、理想的には、物流の途中で、振動監視できるようにし、物流の途中で振動による損傷物品、異常物品、あるいは損傷や異常の疑いがある物品を検知できるように、検知後の対策を講じることが可能なようにすることが好ましい。
【００１１】
最も理想的には、物品に付けた振動センサ付ＩＤタグから振動情報信号を常時発信し常時検知できるようにすることではあるが、常時検知するためには、走行中の輸送手段（前記車など）から監視基地に対し無線通信する必要があるが、多種多様な多数の輸送手段に振動情報信号の自動無線通信を期待することは現実的ではない。
【００１２】
また、仮に、特許文献２に記載の輸送車における温度センサ付ＩＤタグに代えて振動センサ付ＩＤタグを使用し各物品の振動センサ付ＩＤタグの振動情報を１台のリ−ダで読み取るようにすると共に当該リ−ダに無線通信の機能を持たせるにしても、特許文献２のように輸送車内の１台のリ−ダで各物品のセンサ情報を電波で集中的に読み取ること自体、電波の性格上、周波数により伝播距離や透過性に限界があることから、読み取りの信頼性を確保するのが困難で現実的ではない。例えば、電波の周波数がＭＨｚの場合は、積載物品が多数ある場合には表面に出ない中心部分の物品には電波が届かない上、物品が表面に出ていてもＩＤタグの表面に水滴や氷が付着していれば電波が水滴や氷に吸収され、ＩＤタグとリ−ダ間の電波の授受を精度よく行うことは難しい。
【００１３】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、発送元から最終輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する広域な物品輸送形態の場合、輸送途中において、容易に、的確に、物品の振動による損傷や異常、あるいはその可能性の有無を監視できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明にかかる物品輸送監視方式は、発送元から輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する物品の輸送形態において、物品に振動センサ付ＩＤタグを取り付け、前記中間拠点及び前記輸送先において前記振動センサ付ＩＤタグに記録されている振動情報を監視機器に伝送し、当該監視機器において前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの振動情報から前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの物品の状態を想定して当該想定状態に応じた表示を行うものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、発送元から輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する物品の輸送形態において、物品に振動センサ付ＩＤタグを取り付け、前記中間拠点及び前記輸送先において前記振動センサ付ＩＤタグに記録されている振動情報を監視機器に伝送し、当該監視機器において前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの振動情報から前記中間拠点及び前記輸送先の各々に至るまでの物品の状態を想定して当該想定状態に応じた表示を行うので、発送元から最終輸送先までの間に荷降ろし荷積みの中間拠点が存在する広域な物品輸送形態の場合、輸送途中において、容易に、的確に、物品の振動による損傷や異常、あるいはその可能性の有無を監視できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図５により説明する。図１は物品の輸送経路事例を示す図、図２は輸送経路全体の物品輸送監視方式事例を示す図、図３は配送センタ−での物品輸送監視方式事例を示す図、図４はＩＤタグ内記憶情報のデ−タテ−ブル事例を示す図、図５は物品輸送監視方式を実行する具体的システム構成の事例を示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１７】
図１において、多数の物品１は、例えば、国内の集荷店でもある国内の発送元２（本例では大阪を例示）から、複数の主拠点３（本例では、東京、北海道、福岡を例示）→各主拠点２に対応の配送ベ−ス店４（本例では、千代田区、函館、八幡を例示）→各配送ベ−ス店３に対応の複数の配達店５（本例では、二重橋、他を例示）の経路で輸送され、各配達店５から受取人６へ配達される。
【００１８】
前記物品１の輸送手段は、例えば海外から国内の前記発送元２までは飛行機や船舶、前記発送元２から前記各主拠点３まではトラックや貨車や飛行機、前記各主拠点３から前記配送ベ−ス店４まではトラック、前記各配送ベ−ス店４から前記各配達店５まではトラックである。
【００１９】
なお、前記国内の発送元２は、海外発送元（図示省略）から見れば、海外から送られてきた前記物品１の荷降ろし及び前記主拠点３へ輸送するための荷積みを行う中間拠点である。
【００２０】
前記主拠点３は、前記国内の発送元２から送られてきた前記物品１の荷降ろし及び前記配送ベ−ス店４へ輸送するための荷積みを行う中間拠点である。
【００２１】
前記配送ベ−ス店４は、前記主拠点３から送られてきた前記物品１の荷降ろし及び前記各配達店５へ輸送するための荷積みを行う中間拠点であり、また、前記国内の発送元２から見た中間拠点（前記主拠点２）経由の輸送先でもある。同様に、前記各配達店５は、前記主拠点３から見た中間拠点（前記配送ベ−ス店３）経由の輸送先である。
【００２２】
ここで、前述のように、輸送手段が船舶の場合は海が荒れた時、飛行機の場合は乱気流が発生した時、必然的に積荷間で大なり小なりの衝突現象が発生する。輸送手段がトラックの場合は陸送時における急ブレ−キによる不本意な振動や、陸送ル−ト上の工事中道路の存在による未舗装道路走行による振動は、恒常的に発生するものである。従って、図１に示すような広域な物品輸送形態の場合、輸送途中において、容易に、的確に、物品の振動による損傷や異常、あるいはその可能性の有無を監視できる方式を採用するのが好ましいと言える。
【００２３】
そこで、この発明の実施の形態１では、前記多数の物品の各々に、各物品毎のＩＤ情報と振動センサによる振動情報とを記憶するＩＤタグ７（その内部構成および機能は図５により後述する）を取り付け、更に、図２に示すように、前記発送元２、前記複数の主拠点３、前記複数の配送ベ−ス店４、および前記複数の配達店５の各々に、前記ＩＤタグ７内の情報を読み取るタグリ−ダ８と、拠点監視機器９（その内部構成および機能は図５により後述する）とを設け、輸送途中において、容易に、的確に、物品の振動による損傷や異常、あるいはその可能性の有無を監視し、前記タグリ−ダ８が読み取ったＩＤタグ７内情報から、前記拠点監視機器９が、前記物品の想定状態が損傷あるいは異常の場合に下流側への当該物品の輸送中止／停止する指示を出したり物品手配／運送手配システム１０へ補充物品の手配／運送手配の指示をするようにしてある。
【００２４】
図１および図２に示されているように、前述の国内の集荷店でもある国内の発送元２（本例では大阪を例示）と配送ベ−ス店４（本例では、千代田区、函館、八幡を例示）は、物品を配送する配送センタ−でもある。ここで、配送センタ−２４の機能を、以下に図３により説明する。
【００２５】
図３において、トラック等の運搬車Ｖ１から荷降ろしされた多数の各物品１は、配送センタ−２４内に持ち込まれる前に、先ず、当該物品のＩＤタグが自ら発するブザ−などの警報音およびＬＥＤなどによる赤色表示で、周囲の運搬員や監視員が気がついた損傷の可能性が高い物品１ａｎ、およびタグリ−ダ８を介した前記拠点監視機器９による点検機能で損傷の可能性があると判断された場合や行き先不明の物品１ａｎ（ＩＤタグの付け忘れや、ＩＤタグ自体が損傷している場合）が、事前に取り除かれ、下流搬送保留物品一時保管庫２４１に一時的に保管される。下流搬送保留物品一時保管庫２４１に一時的に保管された物品１ａｎは、前記拠点監視機器９による詳細点検や物品の開梱により、下流に搬送できない具体的な状況（損傷の可能性が比較的高く開梱により目視チェックが必要かどうか、行き先不明の原因（ＩＤタグの付け忘れかＩＤタグ自体が損傷しているのかなど））が確認される。
【００２６】
下流搬送保留物品一時保管庫２４１に一時的に保管されない物品は、配送センタ−２４内に持ち込まれ一時的に保管、配送センタ−２４内荷積み物品の整理整頓、下流側輸送先（配達店５など）への搬送のための送り出しコンベア２４２への物品搭載が行われ、送り出しコンベア２４２近傍のタグリ−ダ８が読み出した各物品のＩＤタグ７内情報により、下流側輸送先（配達店５など）別の各運搬車Ｖ２１，Ｖ２２，Ｖ２３への輸送先別コンベア２４３，２４４，２４５へ仕分け搬送され、また、配送センタ−２４内荷積み物品の整理整頓時の物品の落下や物品間衝突などによる振動により損傷あるいは損傷の可能性が生じた物品１ａｎは、輸送先別コンベア２４３，２４４，２４５近傍の各タグリ−ダ８の動作により、下流搬送保留物品一時保管庫行コンベア２４６へ仕分け搭載され、前記下流搬送保留物品一時保管庫２４１へ搬送され、前述の下流に搬送できない具体的な状況が確認される。
【００２７】
このようにして、健全な物品１だけが、図１および図２における前述の輸送経路で、各受取人６に届けられる。
【００２８】
前記ＩＤタグ７に記録される振動情報は、図４に示すように、物品が損傷したり、品質が低下する可能性のある所定レベル以上の振動情報デ−タを当該振動の発生日時情報と関連付けてある。図４の事例では、振動レベルが１．０００以上の振動情報デ−タを記録してあり、物品損傷の可能性が高い振動レベル１．５００以上では、前述のように前記ＩＤタグ７自体がブザ−などの警報音を発するとともに、ＬＥＤなどで赤色表示する。振動レベルが１．０００以上１．５００未満の場合は、前記拠点監視機器９により、精密に点検する。
【００２９】
次に、図５により、前記ＩＤタグ７および前記拠点監視機器９の内部構成および機能の事例を説明する。
【００３０】
図５において、前記物品１に取り付けられる前記ＩＤタグ７は、ＣＰＵ７１と、メモリ７２と、表示／警報部７３と、振動センサ７４と、時計部７５と、ＧＰＳ受信部７６と、送受信部７７と、電源７８とで構成されている。
【００３１】
前記振動センサ７４により検出された前記物品１の振動情報のうち前記所定レベル以上の振動情報（前述の図４参照）は、前記ＣＰＵ７１により前記メモリ７２に記憶され、前記時計部７５が発生する日時情報から、前記所定レベル以上の振動の発生日時（前述の図４参照）が、前記ＣＰＵ７１により、該当所定レベル以上の振動情報と関連付けて前記メモリ７２に記憶され、ＧＰＳ受信部７６が受信した位置情報のうち前記所定レベル以上の振動の発生位置が前記ＣＰＵ７１により前記メモリ７２に記憶される。
【００３２】
前記表示／警報部７３は、ブザ−（警報部）７３１とＬＥＤ（表示部）７３２とを備えており、前記所定レベル以上の振動情報（前述の図４参照）のうち、物品が損傷している可能性あるいは品質が低下している可能性が高いと想定される振動の情報（前述の図４における振動レベル１．５００以上）の場合は、前記ＣＰＵ７１により、前記ブザ−（警報部）７３１が警報音を発生し、前記ＬＥＤ（表示部）７３２が赤色表示する。
【００３３】
なお、前記ＬＥＤ（表示部）７３２は、前述の図４における振動レベルが所定値（例えば振動レベル１．０００）以上１．５００未満の場合は、注意喚起のため、黄色表示をし、振動レベル１．０００未満の場合（物品が物品が損傷している可能性あるいは品質が低下している可能性が低く、前記物品１が健全と見なし得る場合）は青色表示をする。
【００３４】
前記送受信部７７は、前記メモリ７２に記憶されている情報を電波に乗せてアンテナ（図示省略）から発信し、当該電波は、前記ＩＤタグ７と前記タグリ−ダ８との相対距離が、電波を送受できる距離になると、前記メモリ７２に記憶されている情報が前記タグリ−ダ８により前記電波を介して受信される。前述の図２および図３のように各所に配設される前記タグリ−ダ８は、その内部構成を図示省略してあるが、前記電波を介して受信した前記振動情報、前記日時情報、および前記位置情報を内部メモリに記憶し、更に、後段の前記拠点監視機器９へ送信する。なお、前記タグリ−ダ８としては前記特許文献１における図２のようなリ−ダライタを採用してもよい。
【００３５】
前記拠点監視機器９は、ＣＰＵ９１と、メモリ９２と、表示／警報部９３と、Ｉ／Ｏ（入出力部）９４とで構成されている。前記表示／警報部９３は、ブザ−等の警報部９３１とＬＥＤ等の表示装置９３２とを備えている。
【００３６】
前記拠点監視機器９では、前記ＩＤタグ７から前記タグリ−ダ８および前記Ｉ／Ｏ（入出力部）９４を介して受信した情報を前記メモリ９２に格納し、当該情報に基づいて、前記ＣＰＵ９１により、前述のように、下流搬送保留物品一時保管庫２４１に一時的に保管された物品１ａｎ（図３参照）について下流に搬送できない具体的な状況（損傷の可能性が比較的高く開梱により目視チェックが必要かどうか、行き先不明の原因（ＩＤタグ７の付け忘れかＩＤタグ自体が損傷しているのかなど））等が確認され、その結果が前記表示／警報部９３に表示される。また、前記ブザ−等の警報部９３１および前記ＬＥＤ等の表示装置９３２は、前記ＩＤタグ７の前記ブザ−（警報部）７３１および前記ＬＥＤ（表示部）７３２の前述の動作と同じ動作もする。
【００３７】
また、前記拠点監視機器９の前記表示／警報部９３は、前記拠点監視機器９の本体に設けるのみでなく、前述の図３における各タグリ−ダ８の近傍にも設けてある。従って、例えば、前記ＩＤタグ７が物品１の下側になっている場合における前記ＩＤタグ７自体の警報や表示が確認しにくい場合やＩＤタグ自体の故障時にも非健全として前記拠点監視機器９の前記表示／警報部９３で表示でき、非健全状態の物品は確実に確認され、非健全状態の物品が配送センタ−２４（図３参照）に保管されたり、運搬車Ｖ２１，Ｖ２２，Ｖ２３により下流側輸送先へ誤送されるようなことが精度良く防止でき、更に、非健全状態の物品を確実に下流搬送保留物品一時保管庫２４１に保管し、前述のような具体的な各種点検を行うことができる。また、前記拠点監視機器９は、前記ＩＤタグ７から前記タグリ−ダ８を介して受信した情報から、前記ＩＤタグ７の電源（電池など）７８の残量の点検も行い、当該残量を表示し、残量が少なかったり殆ど無かった場合は、電源７８の充電や交換を人為的に行う。
【００３８】
また、前述の図２および図３のように各所に配設される前記各拠点監視機器９は、前述のように、前記物品１の想定状態が損傷あるいは異常の場合に下流側への当該物品の輸送中止／停止する指示を出したり、下流側への当該物品の輸送中止／停止により補充が必要となった物品の、物品手配／運送手配システム１０への手配／運送手配の指示信号を出力する。なお、物品手配／運送手配システム１０は、前記各拠点監視機器９毎に設けずに、前記各拠点監視機器９に共用されるシステムであってもよい。
【００３９】
実施の形態２．
前述のこの発明の実施の形態１においては、前記ＩＤタグ７に記録される振動情報は、図４に示すように、物品が損傷したり、品質が低下する可能性のある所定レベル以上の振動情報デ−タを当該振動の発生日時情報と関連付けて前記ＩＤタグ７の前記メモリ７２に格納した事例を例示したが、この発明の実施の形態２では、図６に示すように、所定レベル以上の振動情報だけを前記メモリ７２に格納するのではなく、例えば、３０秒毎など、所定時間毎に定期的に、振動情報を格納すると共に、所定レベル以上の振動があった場合「異常振動有り」の情報も格納するものである。本例では、所定レベル以上の異常振動があった場合には、「ＴＲＵＥ」と記録する場合を例示してある。
【００４０】
前述のこの発明の実施の形態１のように、所定レベル以上の振動情報だけを前記メモリ７２に格納するようにすれば、前記メモリ７２の容量は小さくて済むが、所定レベル以上の振動情報が全く無かった場合は、所定レベル以上の振動情報が全く無かったのか、前記ＩＤタグ７の前記振動センサ７４が異常であるのか前記メモリ７２の記録からは判別できないが、この発明の実施の形態２では、例えば特別な振動の無い通常運転時の運搬車の走行時振動も前記メモリ７２に記録されるので、所定レベル以上の振動情報が全く無かった場合でも、前記メモリ７２に記録がなければ、電源が残っている場合には前記振動センサ７４が異常であると判定でき、走行時振動が前記メモリ７２に記録され且つ所定レベル以上の振動情報が無かった場合は、所定レベル以上の振動が無かったと判定できるので、正確な監視が可能となる。
【００４１】
なお、前述のこの発明の実施の形態２の場合は、前述のこの発明の実施の形態１の場合に比べて前記メモリ７２の使用量が多いので、前記タグリ−ダ８による読み取りの都度、あるいは所定レベル以上の振動情報が無い場合は１時間毎など所定時間毎に、前記メモリ７２をクリアするようにすれば、前記メモリ７２の容量はそれ程大きくしなくて済む上、情報量を多く記憶させることができるので精度を高めることができる。
【００４２】
実施の形態３．
前述のこの発明の実施の形態１および２においては、振動情報を振動発生時の日時情報と関連付けて前記メモリ７２に記録した場合を例示したが、この発明の実施の形態３では、図７に示すように、位置情報である緯度、経度を、振動情報と関連付けて前記メモリ７２に記録するようにしてある。前記位置情報である緯度、経度の情報は、前記ＧＰＳ受信部７６（図５参照）がＧＰＳシステムから受信した位置情報であり、前記振動情報と時を同じくして所定時間毎に定期的に前記メモリ７２に記録される。なお、本形態３の場合も、前述のこの発明の実施の形態２と同様に、前記メモリ７２をクリアするようにする方が好ましい。
【００４３】
前述のこの発明の実施の形態３によれば、所定レベル以上の異常振動の発生地点を把握できるので、例えば当該所定レベル以上の異常振動が連続的に発生するなど、輸送経路上に振動発生原因があると判定される場合は、後続の運搬車などに、経路変更指示を出して後続の運搬車に搭載の物品が所定レベル以上の異常振動を受けないようにすることが可能となる。
【００４４】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図８〜図１０により説明する。図８は輸送経路全体の物品輸送監視方式事例を示す図、図９は具体的な監視方式の事例を示す図、図１０は異常発生地点の地図上への表示事例を示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。また、前述のこの発明の実施の形態１と同一または相当部分には当該実施の形態１と同一符号を付し、以下のこの発明の実施の形態３の説明は、前述のこの発明の実施の形態１と異なる部分を主体的に説明し、他は説明を割愛する。
【００４５】
この発明の実施の形態４は、図８および図９に示すように、国内発送元である集荷店２、主拠点３、配送ベ−ス店４、配達店５の各拠点監視機器９が収集記憶した振動関連情報（図４、図６、図７を参照）を、インタ−ネット等の広域通信回線１１を介して中央監視センタ−１２で収集し、この中央監視センタ−１２で集中監視できるようにしたものである。
【００４６】
前記中央監視センタ−１２は、図９に示してあるように、Ｉ／Ｏ（入出力部）１２１と、ＣＰＵ１２２と、大容量記憶装置１２３と、表示/警報部１２４と、物品手配/運送手配システム１０と、地図表示システム１２５とを備えている。前記表示／警報部１２４は、ブザ−等の警報部1241とＬＥＤ等の表示装置1242とを備えている。
【００４７】
前記中央監視センタ−１２では、前記各拠点監視機器９から前記広域通信回線１１および前記Ｉ／Ｏ（入出力部）１２１を介して収集した情報を前記大容量記憶装置１２３に格納し、当該情報に基づいて、前記ＣＰＵ１２２により、前記各集荷店２、前記各主拠点３、前記各配送ベ−ス店４、前記各配達店５における下流搬送保留物品一時保管庫２４１（図３参照）に一時的に保管された物品１ａｎ（図３参照）について下流に搬送できない具体的な状況（損傷の可能性が比較的高く開梱により目視チェックが必要かどうか、行き先不明の原因（ＩＤタグ７の付け忘れかＩＤタグ自体が損傷しているのかなど））等が確認され、その結果が前記表示／警報部１２４に表示されると共に、前記Ｉ／Ｏ（入出力部）１２１および前記広域通信回線１１を介して、前記各拠点監視機器９の表示／警報部９３２にも対応する表示情報が表示される。また、ブザ−等の前記警報部1241およびＬＥＤやＣＲＴ等の表示装置1242が、前記ＩＤタグ７の前記ブザ−（警報部）７３１および前記ＬＥＤ（表示部）７３２の前述の動作と同じ動作もする。
【００４８】
更に、前記物品１の想定状態が損傷あるいは異常の場合には、当該損傷あるいは異常が想定される物品１が存在する拠点２，３，４，５に対し、下流側への当該物品の輸送中止／停止する指示を出したり、下流側への当該物品の輸送中止／停止により補充が必要となった各拠点２，３，４，５での物品の手配、その運送手配を、物品手配／運送手配システム１０により、一括して集中的に行う。
【００４９】
物品１が損傷あるいは異常となる原因は、前述のように、海が荒れた場合や乱気流が発生したが場合の積荷間での大なり小なりの衝突現象による振動、陸送時における急ブレ−キによる不本意な振動や、陸送ル−ト上の工事中道路の存在による未舗装道路走行による振動であり、このような振動はそれ程頻繁に発生するものではないので、国内発送元である集荷店２、各主拠点３、各配送ベ−ス店４、各配達店５の各拠点の何れにも当該損傷あるいは異常が想定される物品１が存在するようなことはなく、数箇所の拠点に存在するのが通例である。また、補充が必要な各種物品の全ての手配先を、国内発送元である集荷店２、各主拠点３、各配送ベ−ス店４、各配達店５で正確に把握しておくことは現実的ではない。
【００５０】
そこで、本形態４では、中央監視センタ−１２により、複数箇所の拠点に存在する補充が必要な各種物品を、一括して手配し、当該補充が必要な各種物品の該当拠点への運送手配も一括して行う。従って、補充が必要な各種物品の手配を、各拠点で行うより、容易に、正確に、早く、行うことができ、また、補充が必要な各種物品の運送ル−トも、当該補充が必要な各種物品の該当拠点への最短時間となるル−トを選定でき、運送費用が最も安く上がるル−トも選定できる。
【００５１】
また、下流に搬送できない具体的な状況、例えば、物品の損傷の可能性が比較的高いか、品質低下が比較的高いか、開梱により目視チェックが必要かどうか、開梱してもよいかどうか、等の判断を、集荷店（国内搬送元）２、各主拠点３、各配送ベ−ス店４、各配達店５の担当者が正確に行うことは、目視により明らかに破損していると判断できる場合を除き、監視機器を利用しても容易ではない。特に、コンテナやダンボ−ルなどの内容物について損傷や異常、品質の低下を想定することは容易ではない。また、図１、図２、図８に示されるような広域な大規模な物品輸送形態の場合は、物品の種類も多く、更に容易ではない。
【００５２】
そこで、本形態４では、中央監視センタ−１２により、集中的に監視することで、各種物品の各製造元や各販売元から、振動と物品の損傷や品質低下との関係の情報を入手して当該情報に基づいて正確に物品の状態を監視できることを可能とし、また、集荷店（国内搬送元）２、各主拠点３、各配送ベ−ス店４、各配達店５からの異常情報と実際の異常との関係のデ−タを数多く蓄積することにより監視精度を上げることも可能とし、更には、開梱してもよい物品であるかどうかの判定も、集中監視により機会増加することで、容易に、正確に、早く、行うことを可能にする。
【００５３】
また、本形態４では、地図表示システム１２５を使用して、図１０に示すように、異常発生地点を地図上に表示し、異常発生地点の拡大図も表示するようにして、異常発生地点を通る各運送ル−トの運送車に対し、運送ル−ト変更を指示できるようにしてあり、従って、異常振動の発生が繰り返し生じることを防止できる。なお、必要に応じ、地図上に、振動情報、振動原因（道路工事、水害、等）を表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、物品の輸送経路事例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、輸送経路全体の物品輸送監視方式事例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、配送センタ−での物品輸送監視方式事例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、ＩＤタグ内記憶情報のデ−タテ−ブル事例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、物品輸送監視方式を実行する具体的システム構成の事例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２を示す図で、ＩＤタグ内記憶情報のデ−タテ−ブル事例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３を示す図で、ＩＤタグ内記憶情報のデ−タテ−ブル事例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４を示す図で、物品の輸送経路事例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４を示す図で、物品輸送監視方式を実行する具体的システム構成の事例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４を示す図で、異常発生地点の地図上への表示事例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１          物品、
１ａｎ      異常物品、
２          集荷店（国内発送元）、
２４        配送センタ−、
２４１      下流搬送保留物品一時保管庫、
２４２      送り出しコンベア、
２４３      輸送先別コンベア、
２４４      輸送先別コンベア、
２４５      輸送先別コンベア、
２４６      下流搬送保留物品一時保管庫行コンベア、
Ｖ１，Ｖ２１〜Ｖ２３    運搬車、
３          主拠点、
４          配送ベ−ス店（拠点）、
５          配達店（拠点）、
６          受取人、
７         ＩＤタグ、
７１       ＣＰＵ、
７２       メモリ、
７３       表示/警報部、
７３１     ブザ−、
７３２      LED、
７４       振動センサ、
７５       時計部（日時情報）、
７６       ＧＰＳ受信部（位置情報）、
７７       送受信部、
７８       電源、
８        タグリ−ダ、
９        拠点監視機器、
９１      ＣＰＵ、
９２      メモリ、
９３      表示/警報部、
９３１    警報部、
９３２    表示装置、
９４      Ｉ／Ｏ（入出力部）、
１０      物品手配/運送手配システム、
１１      広域通信網、
１２      中央監視センタ−、
１２１    Ｉ／Ｏ（入出力部）、
１２２    大容量記憶装置、
１２３    ＣＰＵ、
１２４    表示/警報部、
１２４１  警報部、
１２４２  表示装置、
１２５    地図表示システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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