(57)【要約】      （修正有）【課題】エアバッグの容量増加と出力の大きいインフレータを要せずに、乗員を効率的に保護する。【解決手段】エアバッグ２００と、このエアバッグの寸法および形状を形成するのに使用可能なテザー２１０とを含む装置。この装置は、テザーに連結された巻取り機２２０を含んでテザーの長さを調整することができる。この装置は、エアバッグが展開状態にある場合に、エアバッグの寸法および形状を３つ以上の寸法に調整するように構成されていてもよい。エアバッグは多数のチャンバ２０２，２０４を含むことができ、これらのチャンバの寸法および形状は別々に調整することができる。【選択図】図１２ａ
2006232267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２チャンバと、エアバッグの外面において前記第１、第２チャンバ間に形成された凹部とを含むエアバッグと、
前記第１、第２エアバッグチャンバの少なくとも１つに連結されたテザーと、
前記テザーに連結された巻取装置であって、前記エアバッグが展開状態にある場合に前記巻取装置が前記エアバッグの寸法および形状を調整するように配置されている巻取装置と
を含むエアバッグ装置。
【請求項２】
前記テザーが第１、第２部材を含み、各部材が前記第１、第２チャンバの少なくとも１つに連結されている、請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記巻取装置が第１、第２巻取装置を含む、請求項２記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記第１部材が前記第１チャンバ内で前記エアバッグに連結されており、前記第２部材が前記第１巻取装置に連結されており、前記第１チャンバの寸法および形状が前記第１巻取装置により調整され、および、
前記第２部材が前記第２チャンバ内で前記エアバッグに連結されており、前記第２部材が前記第２巻取装置に連結されており、前記第２エアバッグチャンバの寸法および形状が前記第２巻取装置により調整される、請求項３記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記エアバッグが展開状態にある場合に、前記巻取装置が、前記エアバッグの寸法および形状を３つ以上の異なるエアバッグ寸法に調整するように構成されている、請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記巻取装置が、前記第１、第２チャンバの寸法および形状を調整することにより、前記エアバッグの寸法および形状を調整するように構成されている、請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記巻取装置が、前記第１、第２チャンバの寸法および形状を別々に調整するように構成されている、請求項６記載のエアバッグ装置。
【請求項８】
前記巻取装置が、少なくとも１つの通気孔の面積を調整するように構成されている、請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項９】
前記エアバッグが展開状態にある場合に、前記巻取装置が、前記エアバッグの寸法および形状を３つ以上の異なるエアバッグ寸法に調整するように構成されている、請求項８記載のエアバッグ装置。
【請求項１０】
前記巻取装置が、センサ出力に関連する入力信号を受信し、前記センサ出力に応えて前記エアバッグの寸法および形状を調整するように構成されている、請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項１１】
エアバッグの表面にある凹部により仕切られた２つのチャンバを含むエアバッグであって、前記エアバッグが展開すると前記凹部が車両の乗員に向くように前記凹部が位置決めされ、前記エアバッグが内部テザーを含み、前記テザーが第１、第２部分を含み、前記第１、第２部分のそれぞれが前記２つのチャンバの１つに連結されているエアバッグと、
前記２つのチャンバの前記展開を別個に調整できるように各前記テザー部分の長さを調整するためのテザー調整装置と、
車両または乗員特性を検知するためのセンサと
を含む車両安全システム。
【請求項１２】
前記センサがシート重量センサを含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記センサがカメラを含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
調整器をさらに含み、前記調整器が前記センサから信号を受信して前記テザー調整装置に信号を送信し、これにより前記テザー部分の長さと前記展開したエアバッグの前記対応する位置とを調整する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記テザー調整装置が、前記エアバッグを非対称に展開できるように構成されている、請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記テザー調整装置が前記テザー用の巻取り機を含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１７】
前記巻取り機がエアバッグ保持器に連結されている、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
ニーボルスタをさらに含み、前記ニーボルスタの展開が前記調整器により調整される、請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
前記調整器により調整される電動式シートベルトリトラクタをさらに含む、請求項１４記載のシステム。
【請求項２０】
１対の内部テザーを含む２チャンバ構成の助手席側エアバッグであって、各テザーが、一端において膨張ガス注入口近傍の位置から、他端において前記チャンバのうちの１つまで延びているエアバッグと、
前記展開したエアバッグの形状が非対称となるように各前記テザーの長さを調整するためのテザー調整装置と
を含む車両安全システムであって、
前記２部分構成のチャンバが前記エアバッグの前記表面にある凹部により仕切られており、前記エアバッグが展開すると前記凹部が前記車両の乗員に向くように前記凹部が位置決めされるシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景】
【０００１】
本発明は、車両衝突時にエアバッグが膨張して車両乗員を保護するエアバッグ装置に関する。より詳細には、本発明は、乗員をより効率的に保護するための改良されたエアバッグ構成を有するエアバッグ装置に関する。
【０００２】
車両乗員を保護するためのエアバッグは通常、車両のステアリングホイールの中央部分、あるいはインストルメントパネル内部に配されたキャビティに、折り畳まれた状態で収納されている。車両が衝突すると、エアバッグはインフレータにより発生するガスにより車両内に展開し膨張する。膨張したエアバッグは乗員を受承して拘束する。
【０００３】
従来のエアバッグ装置では、展開時のエアバッグの接触面と車両乗員との間に安全距離が十分残っていない。したがって車両緊急時には、乗員の運動エネルギーが効率的にエアバッグに吸収されず、そのため乗員が負傷することもある。また乗員が小柄である場合、シートはしばしば最前端位置へ向かって引っ張り出されている。このような乗員は、シートベルトが十分に衝撃エネルギーを吸収しないうちに従来のエアバッグの中へ突っ込んでしまう。結果として、乗客、特に子供の中には致命傷を負う者もあった。
【０００４】
従来のエアバッグの別の不利な点は、エアバッグの拘束力が乗員の頭部の質点に集中していないことである。したがって、乗員の頭部の運動エネルギーが効率的に吸収されない。
【０００５】
従来のエアバッグではエネルギー吸収効果が最大限に活用されていないため、このようなエアバッグには容量の増加と、出力の大きいインフレータとが必要になる。
【概要】
【０００６】
１実施態様によれば、エアバッグ装置は、エアバッグとテザーと巻取装置とを含み、このエアバッグは、内側エアバッグ部材と、外側エアバッグ部材と、これら内側エアバッグ部材と外側エアバッグ部材との間に形成された凹部とを含み、テザーは内側エアバッグ部材および外側エアバッグ部材の少なくとも１つに連結されており、巻取装置はテザーに連結されており、エアバッグが展開状態にある場合に巻取装置はエアバッグの寸法および形状を調整するように配置されている。
【０００７】
前述の概要も以下の詳細な説明も、例示かつ説明のためのものであるということが当然理解されるべきである。
【説明】
【０００８】
添付の図面を参照して実施態様を複数説明する。
【０００９】
以下の説明において、長手方向というのは頭部を保護するエアバッグが装着された車両の長手方向と同一である。以下の実施態様は車両のダッシュボードの上部に装着された助手席用エアバッグ装置を対象としているが、このエアバッグ装置が助手席用以外のエアバッグに適用されてもよい。
【００１０】
１実施態様によりエアバッグ装置が提供される。このエアバッグ装置は、インストルメントパネル上部に通常収納されているエアバッグを含む。車両衝突などの緊急時に、このエアバッグを車両乗員の前方の空間へ膨張させて展開することができる。平面図において、展開完了時のエアバッグは、右側部分と、左側部分と、これら右側部分と左側部分との間に形成された凹部とを有する。凹部は右側部分と左側部分とに押圧力がかかっても凹状を維持することができる。
【００１１】
別の実施態様によりエアバッグ装置が提供される。このエアバッグ装置は、インストルメントパネル上部に通常収納されているエアバッグを含む。車両衝突などの緊急時に、このエアバッグを車両乗員の前方の空間へ膨張させて展開することができる。緊急時にこのエアバッグが乗員の頭部に接触すると、接触面が凹部の最深部から凹部の右側端部（右側接触面）へ、および凹部の最深部から凹部の左側端部（左側接触面）へ延びる。左右の接触面は、車両の長手方向で凹部の最深部を通る線（エアバッグ中心線）に対して約１５〜９０度（好ましくは３０〜６０度）の角度で配置することができる。
【００１２】
このように、エアバッグの前面を乗員に向かって突出させることにより、エアバッグの前面に乗員の頭部の質点（重心）に対応する乗員の頭部の領域を接触させることができ、これにより、衝撃の初期段階に乗員の頭部をより効率的に拘束することができる。接触面とエアバッグ中心線との間の角度が約９０度を越える場合、効率は失われる。角度が約１５度未満の場合、凹部は乗員の頭部を網羅しない。
【００１３】
別の実施態様によりエアバッグ装置が提供される。このエアバッグ装置には、通常インストルメントパネル上部に収納されているエアバッグを含む。車両衝突などの緊急時に、このエアバッグを車両乗員の前方の空間へ膨張させて展開することができる。平面図において、展開完了時のエアバッグは、右側部分と、左側部分と、これら右側部分と左側部分との間に形成された凹部とを有する。エアバッグの前面は乗員に向かって突出している。この前面が突出するように形成されている結果、異なる体躯／体格の乗員の頭部の質点（重心）に対応する領域は、凹部の最深部から凹部の右左の端部へ延びるエアバッグの前面の領域に接触する。
【００１４】
このようにエアバッグの前面が乗員に向かって突出しているので、衝撃の早目の段階で乗員の頭部の質点を拘束することができる。また、エアバッグのエネルギー吸収効果が上昇することから、乗員の頭部を衝撃の早目の段階でより効率的に拘束することができる。
【００１５】
車両緊急時、まず乗員の両肩部分がエアバッグを押圧するが、これは乗員がエアバッグの反力を受承する最初の部分である。具体的には、乗員の頭部がエアバッグの凹部に接触しないうちに乗員の両肩がエアバッグの右側部分および左側部分に接触することができる。乗員の両肩とエアバッグの右側部分および左側部分との間のこのような接触に起因して、右側部分および左側部分における圧力が増加し、これが凹部へ供給されて凹部の内圧が増加する。したがって、右側部分および左側部分、ならびに凹部のエネルギー吸収効果が増加する。
【００１６】
乗員の両肩がエアバッグを押圧するとエアバッグの内圧が増加する。内圧が増加してもエアバッグはその凹状を維持するように構成されている。エアバッグの凹状構成が維持されるのでガス圧が漏出しにくく、そのことが拘束の初期段階で乗員の両肩を拘束する効率を高める。こうして、このようなエアバッグでは、エアバッグがまず乗員の両肩によって圧迫され、それによりエアバッグの内圧（反力）が上昇する。内圧が増加することにより、乗員の両肩の初期拘束が強化される。次に、エアバッグが凹部を有し、およびこの凹部が形成されている領域は大きく変形しないので、凹部が実質的に変形することなく、また内圧が低下することなくガスがエアバッグ内に供給される。結果として、凹部を含むエアバッグの内圧は従来のエアバッグのものよりも高くなる。乗員拘束能力はこのようにして改善される。凹部のエネルギー吸収効果が向上するので、乗員が停止するまでの乗員の移動距離（乗員のストローク）が減少する。したがって、インフレータの出力を増加させる必要がなくなり、かつ乗員を安全に初期拘束することができる。エネルギー吸収効果も増加するのでエアバッグの容量を低減することができ、その結果コンパクトに構成されたエアバッグを使用することが可能になる。
【００１７】
１実施態様によれば、凹部の最深部からエアバッグの右側端部（右側接触部分）へ、および凹部の最深部からエアバッグの左側端部（左側接触部分）へ延びるエアバッグ凹部の傾斜した表面は、乗員の頭部の重心（質点）に対向する乗員の顔部領域（すなわち乗員の眉間の領域）が常にエアバッグの接触面に接触するようになっている。凹部の最深部から接触面の右側端部および左側端部（右側接触部分および左側接触部分）へ延びる接触面が、凹部の最深部を通り車両の長手方向へ延びる直線（エアバッグ中心線）に対して角度約１５〜９０度（好ましくは３０〜６０度）を成すように表面が傾斜して延びている。このようなエアバッグでは、質点に対応する乗員の頭部領域に凹部の拘束力が集中し、それにより乗員の頭部の運動エネルギーが最も効率的な方法で吸収される。さらに、乗員が小柄である場合、シートはしばしば最前端位置へ向かって引っ張り出されている。このような乗員が車両衝突時にエアバッグの中へ突っ込む際に、凹部は乗員の前方移動を可能にする。このように、凹部があることにより乗員の頭部を前方移動するための予備の距離（ストローク）ができるので、乗員の頭部がエアバッグに接触するまでに乗員をシートベルトによって十分に減速させることができる。
【００１８】
図１（ａ）は、本発明の１実施態様による完全に展開した状態の助手席用エアバッグ装置を示す平面略図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のエアバッグ装置の側面略図である。エアバッグ装置には、車両のインストルメントパネル上方にあるフロントガラスを向くリテーナＲが配置される。リテーナＲには、好ましくは布製のエアバッグ１１と、このエアバッグの中へガスを供給してエアバッグを展開させるインフレータＩとが配置される。エアバッグ１１は、折り畳まれた状態でリテーナＲの内部に収納することができる。エアバッグ１１が小型の場合、エアバッグ１１の容量は約１１０〜１３２リットルの範囲とすることができる。エアバッグ１１の底部は細い開口端（ガス流通口）１１ｃを含むことができ、この開口端はインフレータＩに接続されている。開口端１１ｃはインフレータＩからエアバッグ１１へとガスを流すことができる。エアバッグ１１の前面は接触面１１ａを有し、この接触面はエアバッグ展開時に乗員に接触する。
【００１９】
エアバッグ１１の接触面１１ａの中央領域近傍に凹部１１ｂが設けられている。凹部１１ｂはエアバッグにおいて例えば狭窄部、中空部、あるいは谷部の形状であってもよい。エアバッグを平面図にした時に凹部１１ｂが見えるように、凹部１１ｂはエアバッグ１１の上部からエアバッグ１１の下部へと延びているのが好ましい。好適な実施態様では、完全に展開したエアバッグ１１は、右側部分と、左側部分と、これら右側部分と左側部分との間に形成された凹部とをその平面図において示す構成を有する。
【００２０】
図１（ａ）および図１（ｂ）は体格の異なる２人の乗員Ｈ１、Ｈ２を示す。乗員Ｈ１は乗員Ｈ２よりも大柄である。乗員Ｈ１の顎部領域と展開したエアバッグの凹部１１ｂ（接触面１１ａの中央）との間の距離をＬ１で示す。乗員Ｈ２の顎部領域と展開したエアバッグの凹部１１ｂ（接触面１１ａの中央）との間の距離をＬ２で示す。例えばＬ１およびＬ２は約１００ｍｍ程度であってもよい。比較のために、従来のエアバッグの接触面１０３ａも示す。見ての通り、従来のエアバッグの接触面１０３ａと乗員Ｈ２の顎部領域との間の距離Ｌ１０２は、乗員Ｈ２の顎部領域と接触面１１ａの中央との間の距離Ｌ２よりも少ない。
【００２１】
このように、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すエアバッグ装置では、凹部１１ｂの存在によって、乗員Ｈ２と接触面１１ａとの間の距離Ｌ２が、乗員Ｈ１と接触面１１ａとの間の距離Ｌ１とさほど相違なくなっている。このことにより、乗員Ｈ２をも、その頭部がエアバッグ１１に接触するまでにシートベルトによって十分に減速させることができる。
【００２２】
図１（ａ）および図１（ｂ）では、乗員Ｈ１およびＨ２の頭部の質点（重心位置）をそれぞれＭＰＬおよびＭＰＳで表す。この実施態様によるエアバッグ装置では、凹部１１ｂの最深部から右側端部（右側接触部分）へ、および凹部１１ｂの最深部から左側端部（左側接触部分）へと、乗員Ｈ１、Ｈ２に向かって延びている（または突出している）エアバッグ前面領域に、質点ＭＰＬ、ＭＰＳに対応する乗員Ｈ１、Ｈ２の頭部の部分が接触するように、エアバッグ前面が形成されている。このように、乗員に向かう方向にエアバッグの前面を突出させることにより、衝撃の初期段階で、従来のエアバッグで可能であるよりも安全に乗員を拘束することができる。
【００２３】
次に図２に関して、１実施態様によるエアバッグ装置の付加的な構成および機能を記載する。図２（ａ）は、乗員が前方へ動いている状態を示す平面略図である。図２（ｂ）は、乗員の顔部がまさにエアバッグに接触する状態を示す平面略図である。最後に、図２（ｃ）は、乗員がエアバッグにより拘束されている状態を示す平面略図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、乗員が前方に移動すると、乗員の両肩部分がまずエアバッグ１１に接触する。エアバッグ１１内には、反力（押圧力）が太い矢印で示してある。この実施態様では、凹部１１ｂが押圧力の流れを制限し、そのことによりエアバッグ１１の右側部分および左側部分（肩部／両側突出部）からの押圧力逃散が阻止され、衝撃の初期段階で乗員を確実に完全拘束する。したがって、エアバッグの右側部分および左側部分に押圧力がかかっても、凹部がその凹状を維持するようにエアバッグを形成することが必要である。
【００２５】
図２（ｂ）は乗員の顔部がまさにエアバッグに接触する瞬間を示す。図２（ｂ）では、直線ＦＦが凹部１１ｂの最深部から凹部１１ｂの左側端部（ＦＦＬ）へ、および凹部１１ｂの最深部から凹部１１ｂの右側端部（ＦＦＲ）へと乗員の方へ向かって延びる。直線ＦＦ（ＦＦＬ、ＦＦＲ）は、凹部の最深部を通り車両の長手方向に延びる直線ＣＬに対して角度約１５〜９０度（好ましくは３０〜６０度）を成す。換言すれば、直線ＦＦ（または接触面１１ａ）と直線ＣＬとの交点において角度θが形成される。このようにして乗員の頭部の重心ＭＰに対応する乗員の頭部領域（眉間の領域）を確実に拘束し、頭部の運動エネルギーを最も効率的な方法で吸収することができる。
【００２６】
図２（ｃ）は、乗員がエアバッグ１１により完全に拘束されている状態を示す。乗員が図２（ｂ）の状態からさらに前方へ移動すると乗員の両肩部分がエアバッグの右側部分および左側部分を押圧し、それによりエアバッグの左右両側を圧迫する。エアバッグの内圧が上昇しても凹部１１ｂの形状は維持されることから、ガス圧の多くは逃散が阻止される。その結果、エアバッグの左右両側の反力が増加し、初期の乗員拘束能力が強化される。このように、ガス圧は凹部１１ｂを含めエアバッグのあらゆる部分に効果的に供給される。結果として、凹部のエネルギー吸収効果が向上する。乗員の頭部のストロークは減少し、インフレータの出力を引き上げる必要がなくなり、エアバッグの容量を小さくすることができる。さらに、凹部１１ｂを設けることにより、乗員の頭部がエアバッグ１１の中へ突っ込まないうちに乗員をシートベルトにより十分に減速することができる。
【００２７】
次に、エアバッグ１１の付加的な実施態様を複数説明する。以下の実施態様および実施例では多様な方法が採用されており、図２（ａ）で示したように、エアバッグの左右両側が圧迫されても凹部の形状が維持される。
【００２８】
図３（ａ）および図３（ｂ）は別の実施態様を示す。図３（ａ）は展開時のエアバッグ１１を示す。図３（ｂ）は左側半分のエアバッグＬＡＢを示す。図３（ａ）のエアバッグ１１は、２つのエアバッグ、すなわち右側のエアバッグと左側のエアバッグを共に連結し、１つのエアバッグ１１を形成することによってできている。図３（ｂ）に示すように、エアバッグの底部にインフレータを挿入するための開口Ｉが設けられる。図１（ａ）および図１（ｂ）におけるように、エアバッグ１１の前側は接触面１１ａを有し、この接触面はエアバッグの展開時に乗員に接触する。接触面の中央領域に凹部１１ｂが設けられる。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、左側半分のエアバッグＬＡＢおよび右側半分のエアバッグは連通部Ｃを有し、この連通部は左側半分のエアバッグＬＡＢの一端および右側半分のエアバッグの一端と連通している。連通部Ｃはエアバッグ１１の底部に配置される。したがって、左側半分のエアバッグＬＡＢおよび右側半分のエアバッグは連通部Ｃから離れる方向にそれぞれ膨張する。
【００３０】
図４は、エアバッグ１１の凹部１１ｂにテザーベルトが取り付けられている別の実施態様を示す。図４に示すエアバッグ１１は図３（ａ）に示すエアバッグと同様である。テザーベルト１５の一端は、凹部１１ｂの下部近傍でエアバッグ１１の内面に縫い付けられている。テザーベルト１５の他端はエアバッグ１１の開口端近傍でエアバッグ１１の内面に縫い付けられている。テザーベルト１５は、エアバッグ１１の材料よりも伸縮率の低い材料から製造されている。テザーベルト１５は例えば紐状のものでも、あるいは帯状の布でもよい。テザーベルト１５を付加することにより、エアバッグ１１の膨張時に凹部１１ｂの形状を維持することができる。
【００３１】
図５は、テザーベルト１５が従来のエアバッグ２１に取り付けられている別の実施態様を示す。図５は凹部１１ｂを備えていない従来のエアバッグ２１を示す。テザーベルト１５の一端は、乗員の方を向くエアバッグ２１の中央領域近傍で、エアバッグの内面に縫い付けられている。テザーベルト１５の他端はエアバッグの開口端近傍でエアバッグ２１に縫い付けられている。エアバッグ２１が膨張すると、乗員の方を向くエアバッグの中央領域がテザーベルト１５によって引っ張られ、凹部２１ｂを形成する。この実施態様は従来のエアバッグに適用できることから、このエアバッグは容易に構築することができる。
【００３２】
図６は、テザーベルト１６が、エアバッグ１１の凹部１１ｂを包囲するエアバッグ外面に取り付けられている別の実施態様を示す。図６に示すエアバッグ１１は図３（ａ）に示すエアバッグと同様である。テザーベルト１５がエアバッグの凹部１１ｂの周囲に巻き付けられている。テザーベルトの両端はエアバッグの開口端近傍でエアバッグに縫い付けられている。
【００３３】
図７は、テザーベルト１７、１８が凹部１１ｂ近傍にあるエアバッグの上面および下面でエアバッグ１１に取り付けられている別の実施態様を示す。
【００３４】
図８は、３つのエアバッグ３１、４１、５１が使用される別の実施態様を示す。各エアバッグにはインフレータ（図示せず）が設けられる。図８に示すように、エアバッグ３１、４１、５１によって形成される前面に凹部３１ｂ、４１ｂが形成されている。
【００３５】
図９はエアバッグ装置の別の実施態様を示す。図９（ａ）はこの実施態様の斜視図である。図９（ｂ）は図９（ａ）の実施態様の横断面図である。この実施態様では、従来のエアバッグ２１の一部が縫合され、またその周辺も縫合されている。縫合部はエアバッグ２１の前方で凹部２１ｂを形成する。
【００３６】
図１０は、エアバッグ６１が３つの突出部６１ｃ、６１ｄ、６１ｅを有する別の実施態様を示す。このエアバッグを構築するには、上述の実施態様を実現するのに利用されたいずれの方法も利用することができる。このように、本発明によるエアバッグの突出部の数を３に増やすことができる。
【００３７】
図１１はエアバッグ装置の別の実施態様を示す。この実施態様では、エアバッグは、エアバッグの前部に、乗員の方を向く左右の突出部を有する。左右の突出部の遠位端から左右の突出部の間の空間の最深部までの水平距離は約２５ｍｍ〜約１０００ｍｍである。好ましくは、遠位端から最深部までの水平距離は約５０ｍｍ〜約７５０ｍｍである。より好ましくは、遠位端から最深部までの水平距離は約７５ｍｍ〜約６００ｍｍである。さらに好ましくは、遠位端から最深部までの水平距離は約１００ｍｍ〜約４８０ｍｍである。１実施態様において、エアバッグは、エアバッグの乗員側に乗員頭部用の凹部を有する。１実施態様において、エアバッグは、車体または部品に接触するエアバッグの部分には平面を有し、車体に接触しない部分には凹部または切込みを有する。例えば、切込みはエアバッグの乗員の側とすることができる。
【００３８】
図１２（ａ）は１実施態様によるエアバッグ装置２０５の平面図を示し、この装置を使用してエアバッグ２００の形状が調整される。図１２（ａ）に示す実施例において、エアバッグ２００を拘束し、エアバッグ２００の形状を最大寸法に調整するのにテザー２１０が使用される。エアバッグ２００が展開するとエアバッグ２００はテザー２１０により拘束され、その結果エアバッグの形状および寸法が調整される。例えば、エアバッグ２００の展開は、検出された衝突状況に応じて調整することができる。
【００３９】
図１２（ａ）の実施例に示すテザー２１０は単一部材であり、この部材が分割または分離されて、異なるエアバッグ部材またはチャンバ２０２、２０４の両端に取り付けられる。例えば、各部材またはチャンバ２０２、２０４用に、テザー２１０を個別のテザー２１２に分割または分離することができ、あるいは、各部材またはチャンバ２０２、２０４用に、テザー２１０を複数のストランド２１２に分割することができる。テザーは、多数の個別のテザーを含むこともできる。テザー２１０を巻取り機、ウィンチ、またはその他のテザー調整装置２２０に取り付けて、テザー２１０の展開した長さ、したがってエアバッグ２００の展開した形状および寸法を調整することができる。テザー巻取装置２２０は、エアバッグ２００を折り畳んだ状態および／または丸めた状態で収容するエアバッグリテーナ２３０に装着することができる。エアバッグ装置２０５を使用して、展開時に３つ以上の異なるエアバッグ寸法を調整することもできる。テザーは布、ひも、線材等を含むことができる。例えば、１実施態様によるテザーにはエアバッグの布を使用することができる。
【００４０】
図１２（ｂ）は、調整された寸法に展開したエアバッグ装置２０５の平面図を示す。図１２（ｂ）に示す実施例において、エアバッグ寸法は最小寸法に調整されている。実線で最小寸法を示し、一方で最大寸法を破線で示している。図１３は展開したエアバッグ装置２０５の側面図を示す。
【００４１】
１実施態様によれば、エアバッグ装置２０５を使用して通気孔の面積が調整される。例えば、エアバッグ装置２０５を使用して、エアバッグ２００の寸法および形状を調整することにより、通気孔の面積を調整することができる。さらなる実施態様において、エアバッグ装置は、寸法調整装置、例えば上述の装置、および通気孔面積調整装置を含む。
【００４２】
図１４（ａ）は、２つのテザー２１０を使用してエアバッグ２００の寸法および形状を調整する１実施態様の平面図を示している。図１４（ａ）に示す実施例では、２つのテザー２１０および２つの対応する巻取装置２２０が使用される。一方で、単一の巻取装置２２０を使用して２つ以上のテザー２１０を巻き取ってもよい。複数のテザー２１０を使用してもよく、あるいは１つのテザー２１０をその端部で分割してエアバッグ部材またはチャンバ２０２、２０４に連結してもよい。このような構成では、エアバッグ部材またはチャンバ２０２、２０４を別々に調整し、これらを異なる寸法に展開させることができる。乗員の頭部に示す矢印Ａは乗員が進んでいる方向を示す。
【００４３】
図１４（ｂ）は、調整された寸法に展開したエアバッグ２００の平面図を示す。図１４（ｂ）に示す実施例では、内側エアバッグチャンバ２０２（車両の中心線に近い方の、図の上部にある部材）が、外側エアバッグチャンバ２０４（車両の側部に近い方の、図の下部にあるチャンバ）よりも比較的小さい寸法に調整されている。図１４（ｂ）に示す実施例では、外側チャンバ２０４が最大寸法に展開している。このような構成は、検出された衝突状況に応じて選択することができる。例えば、車両Ｘがある角度から乗員の車両Ｙに衝突する実施例を図１４（ｃ）に示す。このような状況において、乗員は図１４（ｂ）の矢印Ｂで示す方向に進むことになる。エアバッグ装置２０５は、図１４（ｂ）に示す寸法および形状に相応に展開し、図１４（ｃ）に示す状況において乗員が負傷するのを防止することができる。
【００４４】
１実施態様において、エアバッグの寸法および形状を、検出装置からの信号に応じて調整することができる。例えば、先行技術において知られているセンサ、例えばシート重量センサ（ＳＷＳ）、カメラ、検知装置、およびその他の衝突検出装置等を使用することができる。センサにより検出される状況に関連して、これらのセンサから受信される信号を、エアバッグの寸法および形状を調整するのに使用することができる。例えば、シート重量センサから受信される信号を使用して、内側エアバッグチャンバおよび／または外側エアバッグチャンバの寸法を調整し、車両乗員の体躯および／または位置を収容することができる。他の実施例において、カメラ、検知装置、および／またはその他の衝突検出装置から受信される信号を使用して、車両乗員を収容するためのエアバッグの寸法および形状と同様に、衝突条件も判断することができる。
【００４５】
さらなる実施態様において、エアバッグ装置は、先行技術において知られているセンサ、例えばシート重量センサ（ＳＷＳ）、カメラ、検知装置、およびその他の衝突検出装置等からの信号を受信し、これらのセンサからの信号に応じて巻取装置２２０を調整する調整器を含むことができる。
【００４６】
図１５は、上述の１実施態様によるエアバッグ装置２０５がニーボルスタおよび／またはニーバッグ３００と組み合わせて使用され、乗員を拘束する１実施態様を示している。
【００４７】
１実施態様では、上述の１実施態様によるエアバッグ装置２０５がシートベルトリトラクタ（例えば電動式シートベルトリトラクタＭＳＲ）と組み合わせて使用され、乗員を拘束する。さらなる実施態様では、上述の１実施態様によるエアバッグ装置２０５がニーボルスタ、ニーバッグ、およびＭＲＳと組み合わせて使用され、乗員を拘束する。
【００４８】
１実施態様によれば、エアバッグ装置は、展開中、各エアバッグを乗員の方向に３つ以上の寸法レベルに調節するようになっている。
【００４９】
図１６および図１７は、本発明で製造可能なエアバッグの寸法および形状の実施例の平面図を示す。
【００５０】
さらに広範な態様における本発明は、図１〜１７に関して本明細書中で図示し説明した実施態様による特定のエアバッグ装置に限定されるものではない。
【００５１】
上述したように、エアバッグの構成を変更することによって、乗員をより効率的な方法で保護することができる。
【００５２】
本発明が開示されたことにより、本発明の範囲および精神から逸脱しない他の実施態様および変更態様も可能であることを当業者なら理解するであろう。したがって、本発明の範囲および精神から逸脱せずに本開示から当業者が達成し得るあらゆる変更態様は、さらなる実施態様として包含されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１ａ】図１（ａ）は、１実施態様による完全に展開した状態の助手席用エアバッグ装置の平面略図である。
【図１ｂ】図１（ｂ）は、図１（ａ）のエアバッグ装置の側面略図である。
【図２ａ】図２（ａ）は、乗員が前方へ動いている状態を示す１実施態様による助手席用エアバッグ装置の平面略図である。
【図２ｂ】図２（ｂ）は、乗員の顔部がエアバッグに接触する瞬間を示す図２（ａ）のエアバッグ装置の平面略図である。
【図２ｃ】図２（ｃ）は、乗員がエアバッグにより拘束されている状態を示す図２（ａ）のエアバッグ装置の平面略図である。
【図３ａ】図３（ａ）は、１実施態様によるエアバッグ装置を示す背面図である。
【図３ｂ】図３（ｂ）は、図３（ａ）のエアバッグ装置の左側半分の側面略図である。
【図４】図４は、１実施態様によるエアバッグ装置の斜視図である。
【図５】図５は、１実施態様によるエアバッグ装置の斜視図である。
【図６】図６は、１実施態様によるエアバッグ装置の斜視図である。
【図７】図７は、１実施態様によるエアバッグ装置の斜視図である。
【図８】図８は、１実施態様によるエアバッグ装置の平面略図である。
【図９ａ】図９（ａ）は、１実施態様によるエアバッグ装置の斜視図である。
【図９ｂ】図９（ｂ）は、図９（ａ）のエアバッグ装置の上断面図である。
【図１０】図１０は、１実施態様によるエアバッグ装置の平面略図である。
【図１１】図１１は、左右の突出部を有するエアバッグの１実施態様を図示する。
【図１２ａ】図１２（ａ）は、エアバッグの形状を調整するための本発明の１実施態様の平面図である。
【図１２ｂ】図１２（ｂ）は、１実施態様による調整された形状を有する展開したエアバッグの平面図である。
【図１３】図１３は、図１２（ｂ）に示すエアバッグ装置の側面図である。
【図１４ａ】図１４（ａ）は、エアバッグの形状を調整するための本発明の１実施態様の平面図である。
【図１４ｂ】図１４（ｂ）は、１実施態様による調整された形状を有する展開したエアバッグの平面図である。
【図１４ｃ】図１４（ｃ）は、車両衝突例の平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の１実施態様によるエアバッグ装置の側面図である。
【図１６】図１６は、１実施態様によるエアバッグ装置の平面図である。
【図１７】図１７は、１実施態様によるエアバッグ装置の平面図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【外国語明細書】
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