(57)【要約】【課題】  低温活性ダイオキシン類分解性の汚染媒体処理剤を用いて、焼却炉の燃焼排ガスに含まれるダイオキシン類を効率的に分解処理すると共に、飛灰中の重金属類の溶出を防止する装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る燃焼排ガスの処理装置は、焼却炉から排出される飛灰及び焼却灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる飛灰及び焼却灰を分離するための集塵装置；前記焼却炉からガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスに汚染媒体処理剤を供給するための汚染媒体処理剤供給装置；前記集塵装置から排出される飛灰及び焼却灰に水及び／又は重金属溶出防止剤を加えて混練りするための混練り装置；を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2006021200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉から排出される飛灰及び焼却灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる飛灰及び焼却灰を分離するための集塵装置；前記焼却炉からガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスに汚染媒体処理剤を供給するための汚染媒体処理剤供給装置；前記集塵装置から排出される飛灰及び焼却灰に水及び／又は重金属溶出防止剤を加えて混練りするための混練り装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置。
【請求項２】
集塵装置から排出される飛灰及び焼却灰を、混練り装置に導入する前に、３００℃以下の温度で保持するための装置を更に具備する請求項１に記載の燃焼排出ガス処理装置。
【請求項３】
汚染媒体処理剤が、次式：
【化１】
2006021200.tif 000008
（式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素、メチル基を表し；Ｒ２は、それぞれ独立して、Ｒ１が水素の場合には、水素、フェニル基を表し、Ｒ１がメチル基の場合には、水素、メチル基を表す）
で示される化合物を含むものである請求項１又は２に記載の燃焼排ガス処理装置。
【請求項４】
汚染媒体処理剤が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土又は活性炭から選択される担体に担持されている請求項３に記載の燃焼排ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼排ガスの処理装置に関する。詳しくは、本発明は、ごみ焼却炉等の各種焼却炉から排出される飛灰及び焼却灰（以下、これらを併せて「焼却灰」と称する）中に含まれるポリ−塩化−ｐ−ジベンゾダイオキシン類（ＰＣＤＤ）やポリ塩化ジベンゾフラン類（ＰＣＤＦ）、コプラナ−ＰＣＢ（ｃｏ−ＰＣＢ）などの有機塩素化合物（以下、これらを併せて「ダイオキシン類」と称する）を効率的に分解処理したり、鉛、カドミウム、クロム、水銀等の有害な重金属類を高濃度に含有する飛灰等からの重金属の溶出を防止することができる。
【背景技術】
【０００２】
ごみ焼却炉等の焼却炉では、燃焼中にフェノール、ベンゼン等の有機化合物、クロロフェノール、クロロベンゼン等の塩素化芳香族化合物等のダイオキシン類前駆体が発生する。これらのダイオキシン類前駆体は、飛灰が存在すると、その触媒作用によってダイオキシン類となって焼却灰中に存在する。
【０００３】
従来、このようなダイオキシン類含有飛灰の処理方法としては、次のような方法が提案されていた。
(1) ダイオキシン類含有飛灰を、窒素ガス等の還元性雰囲気下で、３２０℃では２時間、３４０℃では１〜１．５時間保持することによりダイオキシン類を分解する方法（非特許文献１、特許文献１）。
【０００４】
(2) ダイオキシン類含有飛灰を、ダイオキシン類生成抑制剤（ピリジン）の存在下で、３００〜５００℃で熱処理する（特開平４−２４１８８０号公報）。
ダイオキシン類は、従来より、３００℃未満では熱分解しないとされており、上記の方法は、この定説通りに、３００℃以上に加熱することによってダイオキシン類を分解するものであり、加熱処理中に、ダイオキシン前駆体からのダイオキシン類の生成を抑制するために、ダイオキシン類分解温度域でダイオキシン類生成抑制剤を飛灰に添加している。
【０００５】
また、ごみ焼却場等で発生する飛灰等には、鉛、カドミウム、クロム、水銀、亜鉛、銅等の人体に有害な重金属類が高濃度に含有されている。これらは雨水等の環境水と接触すると溶出を起こし、土壌や地下水、河川、海水等を汚染する。
【０００６】
そのため、従来、飛灰からの重金属類の処理法としては、次のような方法が提案されていた。
(1) 酸その他の溶媒によって重金属類を安定化する方法。
【０００７】
(2) 重金属類を含む飛灰を溶融固化する方法。
(3) 重金属類を含む飛灰をセメントで固化する方法。
(4) 重金属類を含む飛灰を薬剤で処理する方法。
【非特許文献１】ハーゲンマイヤープロセス：Organohalogen Compound, 27, 147-152 (1996)
【特許文献１】特開昭６４−５００３２０
【特許文献２】特開２００１−２９３４６５（特願２０００−１１２９１６号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来の方法には、以下のような問題点があった。まず、ダイオキシン類の処理方法に関しては、
(a) 処理温度が高く、処理時間も長いため、必要とするエネルギーが多く、処理コストも高くなる。
【０００９】
(b) 冷却時にダイオキシン類が再合成する可能性がある。
(c) 窒素ガス等の還元性雰囲気下で処理する必要があるが、酸素を完全には遮断できないために、ダイオキシン類の分解率が低くなる。
【００１０】
(d) 部分的に脱塩素反応が進行するため、より毒性の高いダイオキシン類が生成する。
また、重金属類の溶出防止方法に関しては、
(a) 溶融固化法では、１２００〜１４００℃の処理温度を必要とするため、エネルギー量が大きく、処理コストも高くなる。
【００１１】
(b) セメント固化法では、ｐＨ値が高いと鉛が溶出し易くなすので、溶出防止対策としては十分ではない。また、処理物の減容化も図れない。
(c) 重金属類を含む飛灰を薬剤で処理する方法では、この目的で用いられる液体キレート剤が高価で、高コストになる。
【００１２】
本発明者は、これらの従来法の問題点を解決し、従来法ではダイオキシン類を分解処理できないと考えられていた低温度域でも、短時間でダイオキシン類を分解除去することができ、それと同時に重金属類の溶出をも防止できる処理剤を考案し、特許出願を行った（特許文献２）。
【００１３】
先に提案された汚染媒体処理剤は、次式：
【００１４】
【化２】
2006021200.tif 000003
（式中、Ｒ１はそれぞれ独立して、水素、メチル基を表し；Ｒ２はそれぞれ独立して、Ｒ１が水素の場合には、水素、フェニル基を表し、Ｒ１がメチル基の場合には、水素、メチル基を表す）
の化合物を含むものである。
【００１５】
なお、汚染媒体処理剤は、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土又は活性炭から選択される担体に担持されていてもよい。
これらの汚染媒体処理剤を焼却飛灰を含む燃焼排ガスと接触させることにより、その中に含まれるダイオキシン類を３００℃以下、好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２３０℃以下、最も好ましくは２００℃以下の温度でも分解処理することができる。したがって、燃焼排ガスを３００℃以下の温度に冷却した後に、これらの汚染媒体処理剤を排ガスに加えることによってダイオキシン類を処理することができる。また、上記の汚染媒体処理剤は、例えば９００℃程度の高温下でもダイオキシン類を処理できることが分かった。したがって、上記の汚染媒体処理剤を、例えば焼却炉からの高温の排ガスに直接加えることによって、排ガス中のダイオキシン類を処理することができる。この場合、処理後の排ガス中には汚染媒体処理剤が残留しており、その後に排ガスを冷却する際にダイオキシン類が再合成されても、残留している汚染媒体処理剤によって、再合成されたダイオキシン類を３００℃以下の温度で処理することができる。更に、ダイオキシン類分解反応に伴って汚染媒体処理剤化合物に由来する化合物が生成し、これと飛灰中の重金属類とを、水を加えて混練りすることによって反応させて水に不溶性の化合物を生成させることにより、飛灰等からの重金属類の溶出を防止することができる。
【００１６】
本発明は、上記に示す本発明者が提案した汚染媒体処理剤を用いて焼却飛灰を含む焼却炉排ガスを処理して、その中に含まれるダイオキシン類を効率よく分解処理し、且つ、焼却飛灰からの重金属類の溶出を防止するための装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
即ち、本発明は、焼却炉から排出される飛灰及び焼却灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる飛灰及び焼却灰を分離するための集塵装置；前記焼却炉からガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスに汚染媒体処理剤を供給するための汚染媒体処理剤供給装置；前記集塵装置から排出される飛灰及び焼却灰に水及び／又は重金属溶出防止剤を加えて混練りするための混練り装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置に関する。
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る燃焼排ガスの処理装置の具体的な一態様を説明する。図１は、本発明の一態様に係る燃焼排ガスの処理装置の構成を示す概念図である。以下の説明は、図１に示す本発明の一態様に係る燃焼排ガスの処理装置に関するもので、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１中、１は焼却炉、２はガス冷却塔、３はガス冷却塔から集塵装置への煙道、１５は焼却炉からガス冷却塔への煙道、４は集塵装置、５は汚染媒体処理剤ホッパ、６及び１４は汚染媒体処理剤供給配管、８は焼却灰貯留槽、９は混練り機である。焼却炉１から排出される排ガスは、９００℃〜９５０℃の高温であるが、ガス冷却塔２により３００℃以下の適当な温度に冷却される。ここでいう適当な温度とは、配管６を通して排ガス中に供給される汚染媒体処理剤によって、ダイオキシン類の再合成温度以下の温度でダイオキシン類を分解処理する反応の反応温度であり、ガス中のダイオキシン類の濃度や用いられる汚染媒体処理剤の種類、ガスの流量などによって変動するが、一般に、１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上であって、３００℃以下、好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２３０℃以下、最も好ましくは２００℃以下の温度である。ガス冷却塔２を適宜制御することにより、所望の温度に排ガスを冷却することができる。なお、ガス冷却塔に代えて、排ガスを所望の温度に制御しながら冷却することのできる当該技術において公知の任意の冷却装置を用いることができる。冷却塔２で冷却された排ガスは、所望により設けられる煙道３を通って集塵装置４に送られ、そこで集塵処理されて、焼却飛灰が排ガスから分離される。
【００２０】
図１に示す装置においては、煙道３及び／又は１５に汚染媒体処理剤ホッパ５が配管６及び／又は１４を介して接続されており、所定量の汚染媒体処理剤が煙道３及び／又は１５内に供給される。汚染媒体処理剤としては、上述した先の出願に係る汚染媒体処理剤のいずれか、又はこれらを混合したものを用いることができる。これにより、煙道３及び／又は１５を流れる焼却飛灰を含む排ガス中に含まれるダイオキシン類が、汚染媒体処理剤と反応して分解処理される。なお、汚染媒体処理剤は、図１に示すように、焼却炉１からガス冷却塔２への煙道１５に供給しても、又はガス冷却塔２から集塵装置４への煙道３に供給してもよく、或いはこれらの両方に供給することもできる。更には、汚染媒体処理剤は、集塵装置４に直接供給することもできる。いずれの態様においても、汚染媒体処理剤とダイオキシン類との反応が十分に進行してダイオキシン類が分解処理される。
【００２１】
本発明によれば、汚染媒体と、汚染媒体処理剤とを接触させることにより、まず汚染媒体中に含まれているダイオキシン類中の塩素原子と汚染媒体処理剤化合物とが反応し、ダイオキシン類の脱塩素反応又は六員環（ベンゼン環）の開裂反応が迅速に進行して、ダイオキシン類が分解処理される。
【００２２】
本発明によれば、ダイオキシン類中の塩素と汚染媒体処理剤化合物とが反応することにより、従来法ではダイオキシン類は分解しないとされていた３００℃よりも低い温度で、ダイオキシン類の脱塩素反応或いは六員環（ベンゼン環）の開裂反応が迅速に進行して、ダイオキシン類が分解される。
【００２３】
本発明に係る汚染媒体の処理剤を、焼却飛灰を含む燃料排ガスと接触させてその中に含まれるダイオキシン類を処理する際に用いる汚染媒体処理剤の量は、排ガス中に含まれるダイオキシン類の量、及び飛灰中の重金属類の量によって変動するが、一般に、排ガス量に対して１０〜５００ｐｐｍ、特に５０〜２００ｐｐｍの割合で供給することが好ましい。なお、汚染媒体の処理としては、汚染媒体の分解のほかに、その生成の抑制も含まれ、これは、(1)塩化水素ガスからの塩素ガスの生成抑制；(2)銅等の金属触媒の不活性化；の二つの作用による。
【００２４】
排ガス中に含まれる焼却飛灰は、焼却炉排ガス中のダイオキシン類の吸着除去剤として焼却炉の煙道に吹き込まれた粉末活性炭を含むものであってもよい。
本発明に係る汚染媒体の処理剤を汚染媒体と接触させる際の形態は、ガス状、液状、水溶液状のいずれであってもよい。しかし、汚染媒体を、ガス状の本発明に係る処理剤と接触させた場合に最も効率よくダイオキシン類が分解処理されるので、式Ｉの化合物としては、３００℃よりも低い温度で十分に高い蒸気圧を有するものが好ましい。また、液状又は水溶液の形態の本発明に係る処理剤を排ガスに噴霧したり、後段の混練り工程において焼却飛灰と混練りする場合においても、３００℃よりも低い温度で十分にガス状になるような蒸気圧を有するものが好ましい。本発明において用いることのできる好ましい汚染媒体処理剤化合物の具体例としては、ジチオカルバジン酸ヒドラジン塩、２−メチルジチオカルバジン酸メチルヒドラジン塩又は３−フェニルジチオカルバジン酸フェニルヒドラジン塩等が挙げられる。
【００２５】
本発明において、焼却飛灰を含む焼却炉排ガスと汚染媒体処理剤とを接触させる方法としては、以下のような方法を採用することができる。
Ａ．汚染媒体処理剤を煙道３及び／又は１５及び／又は集塵装置４において排ガス中に吹き込み、排ガス中のダイオキシン類と汚染媒体処理剤とを接触させる。
【００２６】
Ｂ．汚染媒体処理剤を、処理対象の排ガスの温度程度に加熱してガス化し、このガスを含む気流を煙道３及び／又は１５及び／又は集塵装置４において排ガス中に吹き込み、排ガス中のダイオキシン類と接触させる。
【００２７】
Ｃ．汚染媒体処理剤の気化物又は該気化物を含むガスを煙道３及び／又は１５及び／又は集塵装置４において排ガス中に吹き込み、排ガス中のダイオキシン類と接触させる。
Ｄ．汚染媒体処理剤を、粉末活性炭、シリカ、アルミナ、珪藻土又はゼオライト等の担体に担持させたものを、煙道３及び／又は１５及び／又は集塵装置４において排ガス中に吹き込み、排ガス中のダイオキシン類と接触させる。
【００２８】
上記のようにダイオキシン類が分解処理された焼却飛灰を含む焼却炉排ガスは、集塵装置４において集塵処理され、焼却飛灰が分離される。集塵装置４に入る排ガスは、冷却塔２において３００℃以下に冷却されたものであるので、バグフィルタや電気集塵器等、この温度範囲で当該技術において用いられている任意の集塵装置を用いることができる。
【００２９】
集塵装置４において分離された焼却飛灰は、配管７を通って灰貯留槽８に送られる。所望により、灰貯留槽８に、焼却飛灰を３００℃以下のダイオキシン類分解反応温度に保持するための加熱・保温装置を設けることができる。このような加熱・保温装置を灰貯留槽８に設けて、焼却飛灰を一定時間、例えば３０分〜１時間、３００℃以下の所定のダイオキシン類反応温度に保持することにより、ダイオキシン類の分解反応を更に十分に進行させることができる。
【００３０】
焼却飛灰は、次に、混練り機９に誘導され、ここで水が配管１０を通して加えられ、混練りされる。この混練り工程により、ダイオキシン類分解反応によって生成した汚染媒体処理剤化合物に由来する化合物（これが重金属類捕捉成分として機能する）と焼却飛灰中の重金属類とが反応して、水に不溶性の化合物が生成する。これによって、焼却飛灰からの重金属類の溶出が防止される。
【００３１】
混練り機としては、当該技術において周知の混練機、例えば、押出造粒機、転動造粒機などを用いることができる。混練りは、常温〜８０℃程度の温度で、混合物が均一な状態に混合されるまで行うことが好ましい。なお、混練りにより、重金属捕捉成分と重金属類との発熱反応が起こるので、混練機に加熱手段を用いる必要性はない。
【００３２】
上述のように、前段の汚染媒体処理剤の添加工程において加える汚染媒体処理剤の量は、排ガス中に含まれるダイオキシン類の量及び焼却飛灰中に含まれる重金属類の量に依存して変動するが、この際にはダイオキシン類の処理に必要な量だけの汚染媒体を供給し、重金属類の溶出を防止するためには汚染媒体処理剤の量が不足する場合には、配管１０を通して水に代えて又は水に加えて、キレート薬剤のような重金属捕捉性能を有することが当該技術において公知の薬剤を必要量添加してもよい。この目的で用いることのできる当該技術において公知の重金属捕捉性薬剤としては、ジチオカルバミン酸基を有する液体薬剤、含硫黄粉体系薬剤、セメントなどを挙げることができる。また、その使用量は、一般に、焼却飛灰の重量に対して、ジチオカルバミン酸基を有する液体薬剤にあっては１〜２％、含硫黄粉体系薬剤にあっては１〜５％、セメントにあっては５〜１０％程度であってよい。
【００３３】
混練り機９において混練りされて重金属類が水に不溶性の化合物に転化された焼却飛灰は、排出管１１を介して外部に廃棄されるか、或いは、一定時間養生させた後、場外に排出される。
【００３４】
一方、集塵装置４において焼却飛灰が分離除去された排ガスは、ＩＤＦ（Induced Draft Fan:誘引送風機）１２及び煙突１３を通して系外に放出される。
上記に示す汚染媒体処理剤は、ダイオキシン類と、還元性雰囲気下で接触させても、或いは酸素存在下、即ち大気中若しくは排ガス中で接触させても、ダイオキシン類を効率よく処理することができる。したがって、本発明に係る燃焼排ガスの処理装置においては、汚染媒体処理剤とダイオキシン類とを接触させる雰囲気を調整するのための設備や作業は不要である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る燃焼排ガスの処理装置によれば、本発明者が先に提案した低温活性の汚染媒体処理剤（ダイオキシン類処理及び重金属類溶出防止剤）を用いて、焼却炉から排出されるダイオキシン類を含む排ガスを極めて効率的に分解処理することができ、同時に、焼却飛灰からの重金属類の溶出を効果的に防止することができる。本発明に係る燃焼排ガスの処理装置は、ダイオキシン類の処理雰囲気を還元性雰囲気とすることなしに、大気中又は排ガス中でダイオキシン類の処理を実施することができるので、処理設備が簡単で、容易に実施することができる。
【００３６】
以下の実施例によって、本発明をより具体的に説明する。以下の実施例は、本発明の好ましい態様の例示であり、本発明を限定するものではない。
なお、以下の実施例において、ダイオキシン類の濃度は、ガスクロマトグラフ・質量分析法によってダイオキシン類（ＰＣＤＤｓ，ＰＣＤＦｓ  Ｔｏｔａｌ）の濃度として測定し、国際毒性等価係数（Ｉ−ＴＥＦ）を用いて算出したダイオキシン類毒性等量値（ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）として示した。また、重金属類の溶出濃度は、環境庁告示１３号法に準拠して測定を行った。
【００３７】
参考例１
ジチオカルバジン酸ヒドラジン塩５ｇと、飛灰１００ｇ（ダイオキシン類濃度９５０ｎｇ／ｇ、重金属類濃度は表１に示す）とをよく混合し、容量５００ｍＬの蓋付き角型こう鉢へ移し入れた後、室温（２０℃）、５０℃、１００℃、１５０℃の各温度で３０分間加熱した。その後、処理物のダイオキシン濃度及び重金属類の溶出濃度を測定した。結果を表２に示す。
【００３８】
参考例２
２−メチルジチオカルバジン酸メチルヒドラジン塩５ｇと、飛灰１００ｇ（ダイオキシン類濃度９５０ｎｇ／ｇ、重金属類濃度は表１に示す）とをよく混合し、容量５００ｍＬの蓋付き角型こう鉢へ移し入れた後、室温（２０℃）、５０℃、１００℃、１５０℃の各温度で３０分間加熱した。その後、処理物のダイオキシン濃度及び重金属類の溶出濃度を測定した。結果を表２に示す。
【００３９】
参考例３
３−フェニルジチオカルバジン酸フェニルヒドラジン塩５ｇと、飛灰１００ｇ（ダイオキシン類濃度９５０ｎｇ／ｇ、重金属類濃度は表１に示す）とをよく混合し、容量５００ｍＬの蓋付き角型こう鉢へ移し入れた後、室温（２０℃）、５０℃、１００℃、１５０℃の各温度で３０分間加熱した。その後、処理物のダイオキシン濃度及び重金属類の溶出濃度を測定した。結果を表２に示す。
【００４０】
比較例１
シリカ粒子５ｇと、飛灰１００ｇとをよく混合し、参考例１と同様に試験を実施した。処理物のダイオキシン類濃度及び重金属類の溶出濃度を表２に示す。
【００４１】
【表１】
2006021200.tif 000004
【００４２】
【表２】
2006021200.tif 000005
表２より、比較例１では、飛灰を加熱するとダイオキシン類は増加し、室温〜２００℃の温度域においては、ダイオキシン類は分解されずに、逆に生成していることが分かる。重金属類の溶出濃度も、鉛の溶出濃度はほとんど減少しておらず、溶出防止がなされていないことが分かる。一方、参考例１〜３においては、１５０℃以下の温度でダイオキシン類が効果的に分解されると同時に、鉛をはじめとする重金属類の溶出が防止されていることが分かる。
【００４３】
実施例１
図１の燃焼排ガス処理装置を用いて実験を行った。焼却炉１からの排ガスをガス冷却塔２によって冷却し、煙道３を通して集塵装置４に送った。ジチオカルバジン酸ヒドラジン塩からなる汚染媒体処理剤を、集塵装置４の前段の煙道３において、燃焼排ガス１ｍ３（ＮＴＰ）当たり１００ｍｇの割合で排ガス中に吹き込み、排ガス中のダイオキシン類と接触させた。なお、集塵装置４内の排ガスの温度は、１６０℃であった。集塵装置４としては、バグフィルタを用いた。その後、集塵装置４から灰貯留槽８に払い落とされた焼却飛灰に水を３０重量％添加し、押出造粒機によって混練り処理を行った。混練り処理後の処理物の重金属類の溶出濃度とｐＨ値、ダイオキシン類の濃度測定を行った。結果を表３に示す。
【００４４】
比較例２
実施例１と同一の燃焼排ガス処理装置において、煙道３又は集塵装置４において汚染媒体処理剤を供給しないで運転を行い、集塵装置４から灰貯留槽８に払い落とされた焼却飛灰に水を３０重量％添加し、押出造粒機で混練り処理を行った。混練り処理後の処理物の重金属類の溶出濃度とｐＨ値、ダイオキシン類の濃度測定を行った。結果を表３に示す。
【００４５】
【表３】
2006021200.tif 000006
上記の結果から、本発明に係る燃焼排ガス処理装置によれば、ダイオキシン類が極めて効率的に分解処理され、且つ飛灰中の重金属類の溶出が効果的に防止されたことが分かる。
【００４６】
実施例２
実施例１と同様に、図１の燃焼排ガス処理装置を用いて実験を行った。焼却炉１からの排ガスをガス冷却塔２によって冷却し、煙道３を通して集塵装置４に送った。ジチオカルバジン酸ヒドラジン塩からなる汚染媒体処理剤を、ガス冷却塔２の前段の煙道１５において、燃焼排ガス１ｍ３（ＮＴＰ）当たり１００ｍｇの割合で排ガス中に吹き込み、排ガス中のダイオキシン類と接触させた。なお、集塵装置４内の排ガスの温度は、１７０℃であった。集塵装置４としては、バグフィルタを用いた。その後、集塵装置４から灰貯留槽８に払い落とされた焼却飛灰に水を３０重量％添加し、押出造粒機によって混練り処理を行った。混練り処理後の処理物の重金属類の溶出濃度とｐＨ値、ダイオキシン類の濃度測定を行った。結果を表４に示す。
【００４７】
【表４】
2006021200.tif 000007
表４に示す結果から、本発明に係る燃焼排ガス処理装置において、汚染媒体処理剤を焼却炉からガス冷却塔への煙道中に加えても、実施例１（汚染媒体処理剤をガス冷却塔から集塵装置への煙道へ添加）と同様にダイオキシン類が極めて効率的に分解処理されると共に、飛灰中の重金属類の溶出が効果的に防止されたことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一態様に係る燃焼排ガス処理装置の構成を示す概念図である。
【図１】
2006021200.tif 000009