(57)【要約】【課題】            閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体を、持ち上げ操作等の外力により開放できる上、その開放の後に再度自動閉鎖させることができる開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖方向へ付勢された開閉体１０と、該開閉体１０を所定の開放位置で係止するとともにその係止状態が解除された後に再度該開閉体１０を係止可能な状態となる係止装置５０とを備え、前記開閉体１０を、前記係止装置５０が解除されることによって閉鎖動作させ、開放方向の外力によって開放動作させるようにした開閉装置において、前記係止装置５０による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置に、前記開放位置から閉鎖動作した後の前記開閉体１０が再度前記開放位置まで開放されてしまうのを阻む開放阻止手段を設けたことを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向へ付勢された開閉体と、該開閉体を所定の開放位置で係止するとともにその係止状態が解除された後に再度該開閉体を係止可能な状態となる係止装置とを備え、前記開閉体を、前記係止装置が解除されることによって閉鎖動作させ、開放方向の外力によって開放動作させるようにした開閉装置において、
前記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置に、前記開放位置から閉鎖動作した後の前記開閉体が再度前記開放位置まで開放されてしまうのを阻む開放阻止手段を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記開放阻止手段は、上記開閉体の上記開放位置からの閉鎖動作を妨げず、且つ、上記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側から開放動作した際の上記開閉体と不動部位とを当接させるように構成してあることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記開放阻止手段は、開放動作した際の上記開閉体と上記不動部位とを当接させるべく変形する当接部材を備えていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記開放阻止手段は、上記当接部材を、上記開閉体に配設していることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
上記不動部位は、上記開放位置にある上記開閉体を閉鎖方向へ繰り出す開口部が具備された収納側部位であり、
上記当接部材は、上記開閉体の閉鎖方向端部側に配置され、上記開閉体が上記開放位置にある際に上記開閉体と共に前記収納側部位内に収納され、上記開閉体と共に前記収納側部位の前記開口部から繰り出された際には前記収納側部位の前記開口部内へ収納不能な状態となるように、変形することを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記当接部材は、その先端側を開閉体開放方向へ向けて上記収納側部位の上記開口部を通過可能な収納位置と、その先端側を開閉体厚さ方向へ向けて上記収納側部位の上記開口部を通過不能な収納不能位置との間で揺動するように構成され、
且つ、この当接部材は、上記収納側部位内ではその先端側を上記収納側部位内に当接させて、前記収納位置を維持し、上記収納側部位外ではその先端側を揺動させることで前記収納不能位置を維持するように設けられていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
上記当接部材は、上記係止装置によって係止されるように設けられていることを特徴とする請求項４乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記当接部材は、上記関閉体を開放操作する際に手掛け可能となるように開閉体厚さ方向へ突出して設けられていることを特徴とする請求項４乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
上記開放阻止手段を、所定の操作により解除する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置、防煙垂れ壁、防煙垂れ幕等、開閉体によって構造物の空間部分を仕切るための開閉装置に関し、より詳しくは、火災等の非常時に、開閉体をその自重や付勢部材等の付勢力によって自動閉鎖させるようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災等の非常時に開閉体を自動閉鎖させて、炎や煙等の通過を阻止する開閉装置では、火災等の発生により電源が遮断される場合がある等の理由から、開閉体をそれ自体の自重によって閉鎖させる構造とするのが望ましい。
このような構造とする場合には、例えば、特許文献１に記載されたロック装置の構造を利用することが可能である。
すなわち、自重によって下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体をその上方で巻き取ったり繰り出したりする巻取軸と、該巻取軸を収納する収納ケースとを備えた開閉装置において、前記収納ケースに上記ロック装置の係止スプリング（１４）を固定し、該係止スプリング（１４）先端の係止部（１５）によって全開位置にある開閉体を係止し、前記係止部（１５）をソレノイド装置等の電磁力により一時的に解放方向へ揺動させるように構成すればよい。
この構成では、全開位置の開閉体を閉鎖動作させる場合、前記ソレノイド装置等への一時的な通電によって前記係止部（１５）を解放させれば、開閉体をその自重によって閉鎖動作させることができる。また、開閉体を初期の全開位置に再度係止する際には、開閉体を全開すれば、係止スプリング（１４）の弾性力により、係止部（１５）が再度開閉体に係止し、開閉体が初期の全開位置に維持される。
【０００３】
しかしながら、上記のような構成によれば、非常脱出等のために開閉体を持ち上げ開放した際、その持ち上げ操作による勢いが強すぎた場合には、前記持ち上げ操作が解除された後も開閉体が慣性力により開放動作を継続し、該開閉体が初期の全開位置に係止されてしまうことになる。そのため、開閉体が再度自動閉鎖しなくなってしまい、ひいては炎や煙等の通過を阻止するという元来の目的を達成できなくなってしまうおそれがある。
そこで、上記ソレノイド装置への通電を継続することで、係止スプリング（１４）を元の係止状態に復帰させない構成とすることも可能であるが、ソレノイド装置への電源の容量にも限界がある上、火災等の発生により電源が遮断されるおそれもあるため、好ましい構成とはいえない。
【特許文献１】特開平８−１８９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体を、持ち上げ操作等の外力により開放できる上、その開放の後に再度自動閉鎖させることができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向へ付勢された開閉体と、該開閉体を所定の開放位置で係止するとともにその係止状態が解除された後に再度該開閉体を係止可能な状態となる係止装置とを備え、前記開閉体を、前記係止装置が解除されることによって閉鎖動作させ、開放方向の外力によって開放動作させるようにした開閉装置において、前記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置に、前記開放位置から閉鎖動作した後の前記開閉体が再度前記開放位置まで開放されてしまうのを阻む開放阻止手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰り出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰り出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、幕状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、幕状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられ、特に、前記幕状物を用いた構成とすれば、他の種類の開閉体よりも比較的軽量であるため、災害時の非常脱出等の際に容易に持ち上げ開放操作することができる。
また、上記「閉鎖方向へ付勢された開閉体」という構成には、上記開閉体を該開閉体自体の自重により閉鎖方向へ付勢するようにした態様と、上記開閉体をスプリングや錘部材等の付勢部材によって閉鎖方向へ付勢するようにした態様等を含む。
【０００８】
また、上記所定の開放位置には、全開位置、及び上記開閉体が中途位置まで開放された場合の位置を含むが、後者の場合の中途位置は、人や物等が通過可能な程度の開口部が形成される位置とするのが好ましい。
【０００９】
また、上記係止装置は、より具体的に説明すれば、上記開閉体を所定の開放位置で係止し、その係止状態が解除されて上記開閉体が閉鎖動作した後に、再度上記開閉体を係止状態に復帰可能とする構成である。
この係止装置は、上記開閉体を巻き取ったり繰り出したりするための巻取軸を係止する構造とすることも可能であるが、開閉体を巻き取ったり繰り出したりすることのない開閉装置（例えばオーバーヘッドドア等）にも適用できるようにする観点から、上記開閉体自体を係止するようにした構造とするのが好ましい。
【００１０】
また、上記開放阻止手段には、上記開閉体に支持された部材を、上記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置で、不動部位に当接させるようにした態様や、不動部位に支持された部材を、上記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置で上記開閉体に当接させるようにした態様などを含む。
この開放阻止手段は、開閉体幅方向へわたる長物として構成されてもよいし、短物として構成されていてもよい。
更に、この開放阻止手段は、上記開閉体の表部側と裏部側との内の一方に構成されていてもよいし、双方に構成されていてもよい。
更に、この開放阻止手段は、開閉体幅方向において、単数箇所に設けられていてもよいし、複数箇所に設けられていてもよい。
また、この開放阻止手段の配置は、上記開閉体の幅方向の中央側とするのが好ましいが、上記開閉体の幅方向の一端部側や両端部側としてもよい。
【００１１】
また、上記「前記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置」は、上記開閉体が外力によって開放された際の開口面積を広く確保するために、上記係止箇所の近傍とすることが好ましい。
【００１２】
また、第二の発明では、上記開放阻止手段は、上記開閉体の上記開放位置からの閉鎖動作を妨げず、且つ、上記係止装置による係止箇所よりも閉鎖方向側から開放動作した際の上記開閉体と不動部位とを当接させるように構成してあることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記不動部位とは、開閉体や巻取軸等のように移動したり回転したりすることのない部位であり、この不動部位の具体例としては、開閉体を開閉方向へ案内するガイドレール、開閉体を繰り出したり引き込んだりする開口部を有する収納側部位（例えば、開閉体を収納するための収納ケースや、枠体、まぐさ部材、その他の不動部材等）、巻取軸を支持するブラケット部材、当該開閉装置が設置される躯体等が挙げられる。
【００１４】
また、第三の発明では、上記開放阻止手段は、開放動作した際の上記開閉体と上記不動部位とを当接させるべく変形する当接部材を備えていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記変形には、上記当接部材の一部分または全体を所定角度回動するようにした態様や、上記当接部材の一部分または全体を弾性的に変形させるようにした態様、上記当接部材の一部分または全体を出没させるべくスライドするようにした態様等を含む。
【００１６】
また、第四の発明では、上記開放阻止手段は、上記当接部材を、上記開閉体に配設していることを特徴とする。
【００１７】
また、第五の発明では、上記不動部位は、上記開放位置にある上記開閉体を閉鎖方向へ繰り出す開口部が具備された収納側部位であり、上記当接部材は、上記開閉体の閉鎖方向端部側に配置され、上記開閉体が上記開放位置にある際に上記開閉体と共に前記収納側部位内に収納され、上記開閉体と共に前記収納側部位の前記開口部から繰り出された際には前記収納側部位の前記開口部内へ収納不能な状態となるように、変形することを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記収納側部位には、例えば、上記開閉体をその開放方向側で収納する収納ケースや枠体、上記開口部を構成するまぐさ部材（開閉体厚さ方向における一方側のみに構成される態様や、開閉体厚さ方向における双方側に構成される態様等を含む）、上記開口部を備えた他の不動部材等が挙げられる。
【００１９】
また、第六の発明では、上記当接部材は、その先端側を開閉体開放方向へ向けて上記収納側部位の上記開口部を通過可能な収納位置と、その先端側を開閉体厚さ方向へ向けて上記収納側部位の上記開口部を通過不能な収納不能位置との間で揺動するように構成され、且つ、この当接部材は、上記収納側部位内ではその先端側を上記収納側部位内に当接させて、前記収納位置を維持し、上記収納側部位外ではその先端側を揺動させることで前記収納不能位置を維持するように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記当接部材を上記収納不能位置側へ揺動させる構成の具体例としては、上記当接部材をバネ等の付勢部材の付勢力により上記収納不能位置側へ揺動させるようにした態様や、上記当接部材をそれ自体の自重により上記収納不能位置側へ揺動させるようにした態様等が好ましいが、上記当接部材をソレノイドやモーター等の動力によって上記収納不能位置側へ揺動させるようにした態様等とすることも可能である。
【００２１】
また、第七の発明では、上記当接部材は、上記係止装置によって係止されるように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
また、第八の発明では、上記当接部材は、上記関閉体を開放操作する際に手掛け可能となるように開閉体厚さ方向へ突出して設けられていることを特徴とする。
【００２３】
また、第九の発明では、上記開放阻止手段を、所定の操作により解除する手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記手段は、上記開放阻止手段を手動操作により解除するようにした構成であってもよいし、上記開放阻止手段を制御回路からの信号に応じて電動で解除するようにした構成等としてもよい。
【００２５】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が開閉動作する方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、係止装置によって所定の開放位置に係止されている開閉体は、係止装置が解除されると、該開閉体の自重や付勢部材等の付勢力によって閉鎖動作する。その閉鎖動作中または閉鎖停止状態の開閉体に対し、持ち上げ開放操作等により開放方向の外力が加わると、開閉体は開放動作するが、その開放動作が、前記係止装置による係止箇所から閉鎖方向側に適宜間隔離れた位置で、開放阻止手段によって阻まれる。したがって、開閉体は、係止装置によって係止されることなく、前記付勢力により再度閉鎖動作する。
よって、閉鎖途中や閉鎖停止状態の開閉体を持ち上げ操作等の外力により開放できる上、その外力が強すぎた場合でも開閉体が再度係止装置によって係止されてしまうのを阻むことができ、その開放の後には開閉体を再度適切に自動閉鎖させることができる。
ひいては、例えば、火災等の非常時に自動閉鎖された開閉体を持ち上げ操作等により開放して、通過脱出を可能にする上、その通過脱出後には、再度開閉体を自動閉鎖して、煙や炎等の通過を防ぐことができる。
【００２７】
更に、第二の発明によれば、開放阻止手段を、具体的な構造でもって提供することができる。
【００２８】
更に、第三の発明によれば、開放阻止手段を、より具体的な構造でもって提供することができる。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、開放阻止手段を、生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、係止装置によって所定の開放位置に係止されている開閉体は、当接部材と共に収納側部位内に収納されている。そして、係止装置が解除されると、開閉体は、その自重による付勢力や付勢部材の付勢力等によって閉鎖動作する。その閉鎖動作に伴って、開閉体に配設された当接部材が収納側部位外へ位置すると、当接部材は、収納側部位の開口部内へ収納不能な状態に変形する。そのため、その閉鎖動作中または閉鎖停止状態の開閉体に対し、持ち上げ開放操作等により開放方向の外力が加わり、開閉体が開放動作したとしても、係止装置により係止される手前で、変形した当接部材が不動部位である収納側部位の開口部の縁等に当接する。その後、開閉体は、係止装置によって係止されることなく、前記付勢力により再度適切に閉鎖動作する。
よって、本発明によれば、開放阻止手段を、動作性の良好な具体的構造とすることができる。
【００３１】
更に、第六の発明によれば、上記開閉体が収納側部位内で係止装置によって係止されている状態では、当接部材が、その先端側を上方へ向けた状態で収納側部位内に当接させた収納位置となる。
そして、係止装置が解除されると、開閉体は、その自重や付勢部材等の付勢力によって閉鎖動作する。その閉鎖動作に伴って、当接部材が収納側部位外へ位置すると、当接部材は、収納側部位内に当接しない状態となるため、その先端側を、自重等によって揺動させて開閉体厚さ方向へ突出させる。
そのため、閉鎖動作中または閉鎖停止状態の開閉体に対し、持ち上げ開放操作等により開放方向の外力が加わり、開閉体が開放動作したとしても、係止装置により係止される手前で、開閉体厚さ方向へ突出した当接部材が不動部位である収納側部位の開口部の縁等に当接する。その後、開閉体は、係止装置によって係止されることなく、前記付勢力により再度適切に閉鎖動作する。
よって、本発明によれば、開放阻止手段を、動作性および生産性の良好で簡素な構造とすることができる。
【００３２】
更に、第七の発明によれば、当接部材が再度係止装置に係止されてしまうのを阻む当接部材を、係止装置によって係止される部材として併用することができ、ひいては、部品点数や組立て工数等を軽減して、当該開閉装置の生産性を向上することができる。
【００３３】
更に、第八の発明によれば、当接部材が再度係止装置に係止されてしまうのを阻む当接部材を、開閉体を持ち上げ操作する際に手掛けされる部材として併用することができる。
よって、開閉体を開放操作する際の操作性を向上することができる上、別途手掛け部材を用いなくても済むため、部品点数や組立て工数等を軽減して、当該開閉装置の生産性を向上することができる。
【００３４】
更に、第九の発明によれば、例えばメンテナンス等のために開閉体を閉鎖させた場合等には、開放阻止手段を解除して、開閉体を所定の開放位置まで開放動作して係止装置により係止させることができる。よって、当該開閉装置の使い勝手を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置であって、特に火災等の災害時に開閉体を自動的に閉鎖動作させて、煙や炎の通過を阻むのに好適な防火防煙シャッター装置として説明する。
【００３６】
開閉装置１は、自重による付勢力により閉鎖方向端部を下方へスライドさせて閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０をその幅方向の両端部で動作方向へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体１０をその上方側で巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３０と、該巻取軸３０及び該巻取軸３０に巻かれた際の開閉体１０を収納する収納ケース４０と、該収納ケース２０内で所定の開放位置にある開閉体１０を係止する係止装置５０とを具備している（図１参照）。
そして、この開閉装置１は、前記係止装置５０を解除することにより繰り出された開閉体１０が、持ち上げ操作等の外力により再度前記開放位置まで開放されて前記係止装置５０に係止されてしまうのを、開放阻止手段６０により阻むように構成してある。
【００３７】
開閉体１０は、幕状物である可撓性シート材から略矩形状の開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下端部に、当接対象部位（地面や、床面、下枠等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
【００３８】
開閉体本体１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等からなる。
この開閉体本体１１は、開閉体幅方向に長い略矩形帯状のシート材を、上下方向に複数連接するように縫い付け等して構成してもよいし、一枚のシート材を略矩形状に裁断することで構成してもよい。
【００３９】
また、座板部材１２は、金属製の板材や錘体等を縦断面略逆Ｔ字状に構成してなり、その表部と裏部との内の一方に、後述する係止装置５０を構成する被係止部材５１を固定し、その他方には、後述する開放阻止手段６０を構成する当接部材６１を支持している。
【００４０】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形や、他の金属板（例えばスチール板やステンレス板等）の曲げ加工等によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、巻取軸３０と開閉体１０によって着座される当接対象部位（例えば、地面や床面、枠部材等）との間にわたって配設されている。
【００４１】
また、巻取軸３０は、開閉体幅方向にわたって略水平に配設され、開閉体１０を外周面に巻き付けるための巻取体を、不動部位である収納ケース４０に対し回動自在に支持してなる。
この巻取軸３０は、収納ケース４０に対し固定された本体軸の周囲を前記巻取体が回動する構成としてもよいし、収納ケース４０に対し回動自在に支持された本体軸の周囲に前記巻取体を一体的に具備した構成等としてもよい。
【００４２】
また、収納ケース４０は、巻取軸３０及び該巻取軸３０に巻き付けられた際の開閉体１０を収納するために、建物等の躯体に固定された不動部位である。
この収納ケース４０の底面には、収納側部位としてのまぐさ部材４１が固定され、該まぐさ部材４１には、開閉体１０を開閉方向へ通過させるための開口部４１ａが、開閉体幅方向へわたって形成されている。
【００４３】
そして、前記収納ケース４０は、後述する当接部材６１の揺動部材６１ｂを開閉体開放方向へ向けた状態に維持する当接面４１ｂを備える。
この当接面４１ｂは、揺動部材６１ｂが開放方向へ向いた状態において、揺動部材６１ｂにおける後述する第一突出部６１ｂ１及び第二突出部６１ｂ２に対向して配置され、図示例によれば、まぐさ部材４１の内面によって構成される。
【００４４】
また、係止装置５０は、上記座板部材１２に固定された被係止部材５１と、収納ケース４０内に固定された本体部５２とを具備している。
被係止部材５１は、図示例によれば開閉体幅方向にわたる断面略逆Ｌ字状の部材であり、その略垂直状の一片部を座板部材１２に固定するとともに、その略水平状の他片部を、本体部５２側の係止片５２ａによって係合されるように配置している。
【００４５】
本体部５２は、災害時の非常信号（自動的に発信された信号の場合と手動で発信された信号の場合とを含む）に応じて通電されるソレノイド（図示せず）により、係止片５２ａを回動させるようにした周知の機構である。
【００４６】
前記係止片５２ａは、上側で開閉体１０へ向かって突出する解除突部５２ａ１と、下側で開閉体１０へ向かって突出する係止部５２ａ２とから一体に構成された略コ字状を呈し、解除突部５２ａ１と係止部５２ａ２とを連結する部位が、本体部５２内に軸支されている。
【００４７】
そして、前記本体部５２は、非常信号等に応じて係止片５２ａを回転させることで、該係止片５２ａの係止部５２ａ２と開閉体１０側の被係止部材５１との係止状態を解除する（図３（ｂ）（ｃ）参照）。
また、同本体部５２は、上方へ移動した際の被係止部材５１によって解除突部５２ａ１が上方へ押されることで、係止片５２ａが逆方向へ回転されると、元の係止状態に復元する（図３（ｄ）参照）。
【００４８】
また、開放阻止手段６０は、所定の開放位置で係止装置５０により係止された開閉体１０が、係止装置５０の解除により閉鎖動作した後に、持ち上げ操作等の外力により開放動作した場合に、その開放動作後の開閉体１０が再度前記開放位置まで開放動作するのを、係止装置５０による係止箇所よりも閉鎖方向側へ適宜間隔離れた位置で阻むようにした機構である。
換言すれば、この開放阻止手段６０は、開閉体１０の上記開放位置からの閉鎖動作を妨げず、且つ、開放動作した際の開閉体１０を、上記係止装置５０に係止される手前で、不動部位である収納ケース４０の外部に当接させて、阻むようにした機構である。
この開放阻止手段６０は、開放動作した際の開閉体１０を収納ケース４０の外部に当接させるべく変形する当接部材６１を備えている。
【００４９】
当接部材６１は、開閉体１０の閉鎖方向端部側（より具体的には座板部材１２あるいはその近傍）に配設され、開閉体１０が上記開放位置の際に開閉体１０と共に収納ケース４０内に収納され、開閉体１０と共に収納ケース４０の開口部４１ａから繰り出された際には収納ケース４０の開口部４１ａへ収納不能な状態となるように、全体形状を変形させる。
【００５０】
より具体的に詳述すれば、この当接部材６１は、座板部材１２に固定された基部材６１ａと、該基部材６１ａの上方に、蝶番等の軸支部材を介して接続された揺動部材６１ｂとを具備してなる。
基部材６１ａは、平面視略矩形状の板材であり、座板部材１２の開閉体幅方向の略中央側に部分的に配置され、溶接や、リベット、ねじ、ボルト等の固定手段により、座板部材１２における開閉体厚さ方向の一端面に固定されている。
【００５１】
また、揺動部材６１ｂは、前記基部材６１ａに沿って開閉体幅方向へわたる断面略コ字状の部材であり、収納ケース４０内に収納された状態で、基端側（基部材６１ａ側）から開閉体厚さ方向へ突出する第一突出部６１ｂ１と、自由端側から同開閉体厚さ方向へ突出する第二突出部６１ｂ２とを備える。
そして、この揺動部材６１ｂは、その先端側を開閉体開放方向へ向けて収納ケース４０の開口部４１ａを通過可能な収納位置（図２（ａ）に示す位置）と、その先端側を開閉体厚さ方向へ向けて収納ケース４０の開口部４１ａを通過不能な収納不能位置（図２（ｂ）に示す位置）との間で揺動するように、上記基部材６１ａに軸支されている。
【００５２】
第一突出部６１ｂ１及び第二突出部６１ｂ２は、揺動部材６１ｂを揺動させる錘体として作用する。
更に、第一突出部６１ｂ１は、揺動部材６１ｂが揺動した際に、揺動部材６１ｂの自由端側を開閉体厚さ方向（図示例によれば略水平方向）へ向けた状態に維持する回動規制部材としても作用する。すなわち、揺動部材６１ｂが倒れるようにして揺動する際、その揺動角度は、第一突出部６１ｂ１と基部材６１ａとの当接により規制されることになる。
また、第一突出部６１ｂ１における開閉体幅方向の中央近傍には、切欠部６１ｂ１１（図２（ａ）参照）が形成されている。この切欠部６１ｂ１１は、前記した蝶番等の軸止部材を、基部材６１ａから揺動部材６１ｂへ跨って止着するために具備されている。
【００５３】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に述べる。
先ず、初期状態においては、開閉体１０は、収納ケース４０内で、被係止部材５１が係止部５２ａ２に係止されることで、躯体開口部を全開した開放位置に維持される（図１（ａ）参照）。この開放位置において、当接部材６１の揺動部材６１ｂは、自重により開閉体１０から離れる方向へ回動しようとするが、第二突出部６１ｂ２の突端を収納ケース４０内の当接面４１ｂに当接させるため、開閉体開放方向へ向いた状態（図示における上方を向いた状態）に維持される。
【００５４】
火災発生時等の非常信号が係止装置５０の本体部５２へ送信されると、本体部５２は、係止片５２ａを回動（図示例によれば反時計方向へ回動）させて、係止片５２ａの係止部５２ａ２から、開閉体１０側の被係止部材５１を外す。
【００５５】
したがって、開閉体１０は、自重による付勢力によって閉鎖方向へ繰り出される。すると、当接部材６１の揺動部材６１ｂが収納ケース４０内の当接面４１ｂに接触しなくなるため、該揺動部材６１ｂは、開閉体１０から離れる方向へ倒れるようにして回動し、その自由端部を開閉体厚さ方向へ突出させた状態となる。
【００５６】
開閉体１０の閉鎖動作中、または全閉された開閉体１０に対し、持ち上げ操作等により開放方向の外力が加わると、開閉体１０は、巻取軸３０に巻き取られながら開放方向へ移動する。
なお、巻取軸３０は、開閉体１０を巻き取る際の動作が補助されるように、必要に応じて、巻取方向へ付勢する付勢部材（例えばコイルスプリングやゼンマイばね等）を備えている。この付勢部材の付勢力は、巻取軸３０による開閉体１０の巻取り動作を補助するとともに、開閉体１０の自重による閉鎖動作を妨げることなく、且つ、開閉体１０の閉鎖速度を安全な速度に抑制するように、適宜に設定されている。
【００５７】
また、開閉体１０に対する持ち上げ操作は、開閉体１０の表裏面側の一方に配置された被係止部材５１に手を掛けて行ってもよいし、その他方に配置された当接部材６１に手を掛けて行ってもよい。すなわち、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体１０を、その表裏面側の何れからであっても容易に持ち上げ操作することができる。
なお、当接部材６１に手を掛けて開閉体１０を持ち上げ操作する場合には、当接部材６１の揺動部材６１ｂを一旦起こすようにして上方へ回動させ、そのまま揺動部材６１ｂを持ち上げるようにすればよい。
【００５８】
上記持ち上げ操作の際の勢いが強く、手が離された後の開閉体１０が慣性力により開放動作を継続した場合には、開閉体１０が元の上記開放位置となる前に、当接部材６１の揺動部材６１ｂが、収納ケース４０の開口部４１ａの縁近傍（換言すれば、まぐさ部材４１の下面）に当接するため、開閉体１０は、係止装置５０によって係止される位置まで戻ることがない。
そして、上記持ち上げ操作により開閉体１０が開放され、該開閉体１０の下方を避難者等が通過した後、開閉体１０から手が離されると、開閉体１０は、自重により再度閉鎖動作をし、全閉鎖停止状態となって炎や煙等の通過を適切に防ぐことになる。
【００５９】
また、メンテナンス等のために開閉休１０を閉鎖した後に、初期の開放位置（図示例によれば全開位置）に戻す場合には、後述する手動操作により開放阻止手段６０を解除しながら、開閉体１０を開放させればよい。
すなわち、揺動部材６１ｂを手や工具等により開放方向へ向け（起し上げ）、その状態を維持しながら、開閉体１０を持ち上げ操作等により開放すれば、揺動部材６１ｂは、収納ケース４０の開口部４１ａの縁近傍に係止することなく、収納ケース４０内へ収納される。そして、開閉体１０は、係止装置５０により係止されて初期の開放位置となる。
【００６０】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置の他例は上記開閉装置１の構成を部分的に変更したものであるため、上記開閉装置１と略同様の構成箇所については、上記開閉装置１と同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００６１】
開閉装置２は、上述した開閉装置１における当接部材６１と被係止部材５１との配置を入れ替えることで、開放阻止手段６０’を開閉体１０における係止装置５０側の面に構成したものである。
【００６２】
当接部材６１は、上記開閉装置１の場合と略同様に、閉鎖動作した後の開閉体１０が外力により開放動作した際に、揺動部材６１ｂを収納ケース４０の開口部４１ａの縁近傍に当接させて、開閉体１０が初期の開放位置（図示例によれば全開位置）となるのを阻む。
更に、同当接部材６１は、開閉体１０が上記開放位置（図示例によれば全開位置）にある際に、第二突出部６１ｂ２を係止装置５０の係止部５２ａ２に係止させる。すなわち、この当接部材６１が、上記開放位置の開閉体１０を係止装置５０によって係止するための部材として作用する。
【００６３】
また、この開閉装置２における被係止部材５１は、上述した開閉装置１の場合のように係止装置５０の係止部５２ａ２によって係止されることはなく、開閉体１０が閉鎖状態にある際に持ち上げ操作するための手掛け部として用いられる。
【００６４】
上記構成の開閉装置２によれば、上記開閉装置１と略同様に作用するため、閉鎖途中や全閉状態の開閉体１０を、持ち上げ操作等の外力により開放できる上、その開放の後の開閉体１０を、係止装置５０によって係止されることなく、再度自動閉鎖させることができる。
しかも、当接部材６１を係止装置５０により係止される部材として用いているため、図示の被係止部材５１を省いて、当該開閉装置２の生産性を向上することも可能である。
【００６５】
なお、上記実施の形態において、第二突出部６１ｂ２の突端を当接させるための当接面４１ｂは、開閉装置１のようにまぐさ部材４１の内面としてもよいし、収納ケース４０全体を構成するケースの内面や他の部材としてもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態によれば、非常信号等に応じて電動で係止片５２ａを回転させる構造としたが、ワイヤーやレバー等が引かれる手動操作に連動して機械的に係止片５２ａを回転させる構造としてもよい。
【００６７】
また、上記当接部材６１は、収納ケース４０の開口部４１ａから外部へ出た際に、再度開口部４１ａ内へ収納不能な状態に変形する構成であればよく、例えば、ゴムや、スプリング、気体を密封内在したピストンシリンダー機構、気体を密封内在した弾性中空状（風船状）の部材等のように、一部分または全体が弾性的に変形する部材に置換することも可能である。
【００６８】
また、上記実施の形態の上記開放阻止手段６０（又は６０’）によれば、開閉体１０と不動部位である収納ケース４０とを当接させるための当接部材を、開閉体１０側に配置した構成としているが、この当接部材を不動部位側に配置した構成とすることも可能である。
例えば、図５に示す開閉装置３は、上述した開閉装置１に対し、当接部材６１を、不動部位側に配置された当接部材７１に置換することで、開放阻止手段７０を構成している。
【００６９】
当接部材７１は、まぐさ部材４１の下面に固定された基板７１ａに、弾性体を介して、揺動板７１ｂを軸支した機構であり、例えば、所謂バネ蝶番を用いて構成される。揺動板７１ｂは、まぐさ部材４１の下面に接触して開閉体１０側へ突出するように、前記弾性体によって付勢されている。
【００７０】
この上記開閉装置３よれば、開閉体１０が初期の開放位置（図示例によれば全開位置）から閉鎖動作すると、揺動板７１ｂの突端側が、座板部材１２に押されて、開閉体閉鎖方向（図示における下方）へ回転する。したがって、開閉体１０の閉鎖動作が揺動板７１ｂによって妨げられることはない。
そして、開閉体厚さ方向へ突出する座板部材１２の唾部１２ａが揺動板７１ｂよりも閉鎖方向側へ位置すると、揺動板７１ｂは、上記弾性体の付勢力により開閉体開放方向（図示における上方）へ回動する。すると、揺動板７１ｂは、まぐさ部材４１の下面に当接して、その突端側を開閉体１０へ向けた状態に維持される。
開閉体１０が勢いよく持ち上げ開放された場合等には、座板部材１２の唾部１２ａが揺動板７１ｂに当接する。そのため、開閉体１０は、係止装置５０により係止される開放位置まで移動することがなく、前記当接後、自重によって再度閉鎖動作することになる。
【００７１】
なお、図示例によれば、まぐさ部材４１を、開閉体１０の表部側の部材と裏部側の部材とから構成しているが、このまぐさ部材４１は、開放阻止手段６０（又は６０’）を有する側の部材のみからなる構成とすることも可能である。
また、まぐさ部材４１を省き、収納ケース４０の下面等を開口部を有する収納側部位とし、この収納側部位と、開放動作した際の開閉体１０とを、当接部材６１又は当接部材７１を介して当接させるように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部断面図。
【図２】同開閉装置の当接部材の一例を示す斜視図であり、（ａ）は揺動部材が収納位置にある状態を示し、（ｂ）は同揺動部材が揺動して収納不能位置となった状態を示す。
【図３】同開閉装置の動作説明図であり、（ａ）は開閉体が収納ケース内に収納された開放位置にある状態を示し、（ｂ）は開閉体が閉鎖された状態を示し、（ｃ）は開閉体が開放阻止手段により不動部位に当接した状態を示し、（ｄ）は開放阻止手段を解除して開閉体を初期の開放位置へ戻している状態を示す。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１，２，３：開閉装置
１０：開閉体
１２：座板部材
４０：収納ケース（不動部位または収納側部位）
４１：まぐさ部材（不動部位または収納側部位）
４１ａ：開口部
４１ｂ，４１ｂ’：当接面
５０：係止装置
５１：被係止部材
５２ａ：係止片
６０，６０’，７０：開放阻止手段
６１：当接部材
６１ａ：基部材
６１ｂ：揺動部材
７１：当接部材
【図１】
2006152656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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