(57)【要約】【課題】  胴縁施工の簡便化が図られた胴縁施工具及び胴縁施工方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る胴縁施工具５０は、胴縁７０が嵌合される第１の嵌合部５２と第２の嵌合部５４とが、出隅１９Ａの角に配された連結部５６ａによって連結されている。それにより、２つの嵌合部５２，５４同士が互いに支持し合うため、この胴縁施工具５０においては、出隅１９Ａであっても胴縁７０がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７０には、被覆材８０を高い設置強度で設置することが可能となっている。その上、第１の嵌合部５２及び第２の嵌合部５４に胴縁７０を取り付ける施工は嵌合によっておこなわれるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。【選択図】  図４
2006152677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、
前記出隅の一方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、
前記出隅の他方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、
前記出隅の角に配されると共に、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とを連結する連結部とを備える、胴縁施工具。
【請求項２】
入隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、
前記入隅の一方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、
前記入隅の他方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、
前記入隅の角に配されると共に、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とを連結する連結部とを備える、胴縁施工具。
【請求項３】
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部と前記連結部とが一体である、請求項１又は２に記載の胴縁施工具。
【請求項４】
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部と前記連結部とが互いに別体である、請求項１又は２に記載の胴縁施工具。
【請求項５】
前記第１及び第２の嵌合部の各嵌合部は、前記壁面に対して略平行に延在する短冊状のプレート部と、このプレート部から前記壁面から離間する方向に立設された互いに対面する一対の対面壁部と、この一対の対面壁部の対面方向に対峙する前記対面壁部の頂部に形成された切り欠き対とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の胴縁施工具。
【請求項６】
前記嵌合部に取り付けられる前記胴縁が、前記嵌合部の前記対面壁部の対面方向に延在し、前記対面壁部に形成された前記切り欠き対に嵌め込まれるフランジ部と被覆材が取り付けられる取付面部とを有する、請求項５に記載の胴縁施工具。
【請求項７】
前記第１及び第２の嵌合部の各嵌合部は、前記壁面に対して略平行に延在する短冊状のプレート部と、このプレート部に前記壁面から離間する方向に、互いに対面するように立設され、且つ、互いの対面方向に屈曲した爪部が各頂部に形成された一対の対面壁部とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の胴縁施工具。
【請求項８】
前記嵌合部に取り付けられる胴縁が、前記嵌合部の前記対面壁部の対面方向に延在し、前記対面壁部に形成された前記各爪部が嵌め込まれると共に前記各爪部を係止する返し部を有する一対の切り欠き対が各々に設けられた対面する一対のフランジ部と、前記一対のフランジ部の間に架け渡された被覆材が取り付けられる取付面部とを有する、請求項７に記載の胴縁施工具。
【請求項９】
出隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、前記出隅の一方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、前記出隅の他方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、前記出隅の角に配されると共に、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とを連結する連結部とを備える前記胴縁施工具を用いた胴縁施工方法であって、
前記第１及び第２の嵌合部がそれぞれ前記出隅の対応する前記壁面に沿って略水平に延在し、且つ、前記連結部が前記出隅の角に位置するように前記胴縁施工具を設置する工程と、
前記第１及び第２の嵌合部の少なくともいずれか一方に前記胴縁を嵌合する工程とを有する、胴縁施工方法。
【請求項１０】
入隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、前記入隅の一方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、前記入隅の他方の壁面に沿って延在する前記胴縁が嵌合されると共に、前記他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、前記入隅の角に配されると共に、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とを連結する連結部とを備える前記胴縁施工具を用いた胴縁施工方法であって、
前記第１及び第２の嵌合部がそれぞれ前記入隅の対応する前記壁面に沿って略水平に延在し、且つ、前記連結部が前記入隅の角に位置するように前記胴縁施工具を設置する工程と、
前記第１及び第２の嵌合部の少なくともいずれか一方に前記胴縁を嵌合する工程とを有する、胴縁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装材や外装材、断熱材等の設置に利用される胴縁下地の施工に用いられる胴縁施工具及び胴縁施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱性能の向上や結露の防止に有効な手段として、外断熱が注目を浴びている。この外断熱とは、具体的には、建物躯体の外壁を断熱材で覆い、さらにその外側に空気層を介して外装材を取り付けるものである。このような外装材や断熱材等の被覆材の設置に用いられる取付具は、例えば、下記特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【０００３】
これらの公報に示された取付具は、躯体壁に強固にボルトを打ち込む必要があるため損壊しやすい出隅付近に設置するのは難しく、また設置スペースの点から入隅付近に設置するのも非常に困難である。従って、このような取付具を用いる場合には、被覆材が固定される胴縁下地は躯体壁から所定距離だけ離れた状態で設置する必要があった。そのため、取付具から離れた位置、すなわち出隅や入隅では、十分な設置強度で被覆材の取り付けをおこなうことが困難であった。
【０００４】
そこで、出隅において被覆材の設置強度を補強するために、図１４に示すように、角パイプ１とＬ字アングル材２とによる出隅処理が考えられた。すなわち、躯体壁３の出隅４位置に、角を突き合わせるように角パイプ１を配し、躯体壁３と角パイプ１とをアングル材２によって固定する。そして、被覆材５を、胴縁の代用である角パイプ１に取り付ける。このような施工方法を採用する場合、角パイプ１とアングル材２との固定や、アングル材２と躯体壁３との固定は、ボルト６による締結若しくは溶接によっておこなわれる。
【特許文献１】特開２００２−２１２９２号公報
【特許文献２】特開昭５４−３７３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した施工方法においては、角パイプを出隅に沿って配置したり、角パイプを躯体壁に固定したりする作業等に手間がかかり、その施工に長い時間を要することとなる。特に、角パイプとアングル材とを溶接で固定する場合には、養生の時間が必要となるため、施工時間はさらに長くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、胴縁施工の簡便化が図られた胴縁施工具及び胴縁施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る胴縁施工具は、出隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、出隅の一方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、出隅の他方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、出隅の角に配されると共に、第１の嵌合部と第２の嵌合部とを連結する連結部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この胴縁施工具は、胴縁が嵌合される第１の嵌合部と第２の嵌合部とが、出隅の角に配される連結部によって連結されている。それにより、２つの嵌合部同士が互いに支持し合うため、この胴縁施工具においては、出隅であっても胴縁がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁には、被覆材を高い設置強度で設置することが可能となっている。その上、第１の嵌合部及び第２の嵌合部に胴縁を取り付ける施工は嵌合によっておこなわれるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【０００９】
本発明に係る胴縁施工具は、入隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、入隅の一方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、入隅の他方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、入隅の角に配されると共に、第１の嵌合部と第２の嵌合部とを連結する連結部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この胴縁施工具は、胴縁が嵌合される第１の嵌合部と第２の嵌合部とが、入隅の角に配される連結部によって連結されている。それにより、２つの嵌合部同士が互いに支持し合うため、この胴縁施工具においては、入隅であっても胴縁がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁には、被覆材を高い設置強度で設置することが可能となっている。その上、第１の嵌合部及び第２の嵌合部に胴縁を取り付ける施工は嵌合によっておこなわれるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【００１１】
また、第１の嵌合部と第２の嵌合部と連結部とは、適宜、一体又は互いに別体にしてもよい。
【００１２】
また、第１及び第２の嵌合部の各嵌合部は、壁面に対して略平行に延在する短冊状のプレート部と、このプレート部から壁面から離間する方向に立設された互いに対面する一対の対面壁部と、この一対の対面壁部の対面方向に対峙する対面壁部の頂部に形成された切り欠き対とを有することが好ましい。この場合、例えば、上記切り欠き対に嵌め込み可能な部分を有する胴縁を嵌合部に実際に嵌合によって取り付けることができる。
【００１３】
また、嵌合部に取り付けられる胴縁が、嵌合部の対面壁部の対面方向に延在し、対面壁部に形成された切り欠き対に嵌め込まれるフランジ部と被覆材が取り付けられる取付面部とを有することが好ましい。このような胴縁を上記嵌合部に取り付けることにより、嵌合による取り付けが実現される。
【００１４】
また、第１及び第２の嵌合部の各嵌合部は、壁面に対して略平行に延在する短冊状のプレート部と、このプレート部に壁面から離間する方向に、互いに対面するように立設され、且つ、互いの対面方向に屈曲した爪部が各頂部に形成された一対の対面壁部とを有することが好ましい。この場合、例えば、上記各爪部が嵌め込まれる切り欠き対が形成された胴縁を嵌合部に実際に嵌合によって取り付けることができる。
【００１５】
また、嵌合部に取り付けられる胴縁が、嵌合部の対面壁部の対面方向に延在し、対面壁部に形成された各爪部が嵌め込まれると共に各爪部を係止する返し部を有する一対の切り欠き対が各々に設けられた対面する一対のフランジ部と、一対のフランジ部の間に架け渡された被覆材が取り付けられる取付面部とを有することが好ましい。このような胴縁を上記嵌合部に取り付けることにより、嵌合による取り付けが実現される。
【００１６】
本発明に係る胴縁施工方法は、出隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、出隅の一方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、出隅の他方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、出隅の角に配されると共に、第１の嵌合部と第２の嵌合部とを連結する連結部とを備える胴縁施工具を用いた胴縁施工方法であって、第１及び第２の嵌合部がそれぞれ出隅の対応する壁面に沿って略水平に延在し、且つ、連結部が出隅の角に位置するように胴縁施工具を設置する工程と、第１及び第２の嵌合部の少なくともいずれか一方に胴縁を嵌合する工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
この胴縁施工方法においては、胴縁が嵌合される第１の嵌合部と第２の嵌合部とが連結部によって連結された胴縁施工具が用いられる。そして、この胴縁施工具を、第１の嵌合部が出隅の一方の壁面に沿って略水平に延在し、第２の嵌合部が出隅の他方の壁面に沿って略水平に延在し、且つ、連結部が出隅の角に位置するように設置した際、嵌合部同士が互いに支持し合うため、この胴縁施工具に胴縁を取り付けることで、出隅であっても胴縁がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁には、被覆材を高い設置強度で設置することが可能となっている。その上、第１の嵌合部及び第２の嵌合部の少なくともいずれか一方に胴縁を取り付ける施工は嵌合によっておこなわれるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【００１８】
本発明に係る胴縁施工方法は、入隅に配されると共に、胴縁が取り付けられる胴縁施工具であって、入隅の一方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、一方の壁面に沿って略水平に配される第１の嵌合部と、入隅の他方の壁面に沿って延在する胴縁が嵌合されると共に、他方の壁面に沿って略水平に配される第２の嵌合部と、入隅の角に配されると共に、第１の嵌合部と第２の嵌合部とを連結する連結部とを備える胴縁施工具を用いた胴縁施工方法であって、第１及び第２の嵌合部がそれぞれ入隅の対応する壁面に沿って略水平に延在し、且つ、連結部が入隅の角に位置するように胴縁施工具を設置する工程と、第１及び第２の嵌合部の少なくともいずれか一方に胴縁を嵌合する工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
この胴縁施工方法においては、胴縁が嵌合される第１の嵌合部と第２の嵌合部とが連結部によって連結された胴縁施工具が用いられる。そして、この胴縁施工具を、第１の嵌合部が入隅の一方の壁面に沿って略水平に延在し、第２の嵌合部が入隅の他方の壁面に沿って略水平に延在し、且つ、連結部が入隅の角に位置するように設置した際、嵌合部同士が互いに支持し合うため、この胴縁施工具に胴縁を取り付けることで、入隅であっても胴縁がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁には、被覆材を高い設置強度で設置することが可能となっている。その上、第１の嵌合部及び第２の嵌合部の少なくともいずれか一方に胴縁を取り付ける施工は嵌合によっておこなわれるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、胴縁施工の簡便化が図られた胴縁施工具及び胴縁施工方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る胴縁施工具及び胴縁施工方法を実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
（第１実施形態）
【００２２】
まず、本発明の実施形態に係る胴縁施工具の説明に先立ち、胴縁施工具を建物躯体に取り付けるための取付具について、図１を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る取付具１０を示した概略斜視図である。また、図２は、図１に示した取付具１０の平面図である。図１及び図２に示すように、取付具１０は、ボルト１１と、チャンネル１４とを有している。この取付具１０は、例えば、鉛直方向に立設された建物躯体のコンクリート外壁１７にガラスウール製の断熱材２０を固定し、且つ、このコンクリート外壁１７に後述する胴縁施工具を取り付ける際に用いられる施工具である。
【００２４】
ボルト１１は、その全長に亘って雄ネジ部１２が形成された一方向に延びる真っ直ぐなボルトである。このボルト１１は、その一端１１ａがコンクリート外壁１７に埋め込まれたアンカーナット１３に螺合された状態で、コンクリート外壁１７に埋め込まれており、その他端１１ｂはコンクリート外壁１７から露出して、コンクリート外壁１７の壁面１８の法線方向に延びている。なお、ボルト１１の遊端１１ｂの先端部は、図示は省略しているが斜めに切断して先鋭化させている。断熱材２０は、このボルト１１が埋め込まれた状態のコンクリート外壁１７に、ボルト１１の遊端１１ｂ側から押しつけられる。そのため、上述したようにボルト１１の遊端１１ｂの先端部を先鋭化しておくことで、ボルト１１が断熱材２０に差し込まれ易くなり、断熱材２０のコンクリート外壁１７への取り付けの容易化が図られる。以下、説明の便宜上、ボルト１１の延在方向（軸線方向）をＸ軸方向、鉛直方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向をＺ軸方向として説明する。
【００２５】
チャンネル１４は、ワッシャ２４と、胴縁受金具２６とで構成されている。また、ワッシャ２４は、内周面にボルト１１の雄ネジ部１２に対応する雌ネジ部２５が形成された円筒状のリベットナット２４ａと、このリベットナット２４ａの外周縁に形成された円盤状のハンドル盤部２４ｂとで構成されている。ここで、リベットナット２４ａは、その内周面の雌ネジ部２５がボルト１１の雄ネジ部１２と螺合されており、リベットナット２４ａがボルト１１に対して相対的に回動することにより、リベットナット２４ａはボルト１１の軸線方向（Ｘ軸方向）にスライドする。また、リベットナット２４ａは、ボルト１１の軸線方向に延在するハンドル盤部２４ｂと、プレスによりカシメ固定されており、ハンドル盤部２４ｂがボルト１１の軸線回りに回動するとリベットナット２４ａも一体的に回動する。
【００２６】
胴縁受金具２６は、リベットナット２４ａの外径より若干大きい径の貫通孔２６ａを有している。そして、この貫通孔２６ａに上述したリベットナット２４ａを差し込み、リベットナット２４ａの外周が膨出するようにカシメ加工して、互いに回動自在な状態でワッシャ２４と胴縁受金具２６とが結合されている。すなわち、ワッシャ２４と胴縁受金具２６とは、互いに独立にボルト１１の軸線回りに回動することができる。
【００２７】
胴縁受金具２６は、貫通孔２６ａが形成されている短冊状のプレート部２８と、このプレート部２８から立設された一対の対面する壁部（対面壁部）３０Ａ，３０Ｂとで構成されている。一対の壁部３０Ａ，３０Ｂは、Ｘ軸方向に沿ってコンクリート外壁１７から離間する方向に延びている。なお、プレート部２８は、Ｚ軸方向に延びる、上述したワッシャ２４のハンドル盤部２４ｂよりも幅の狭い矩形平板状であり、一対の壁部３０Ａ，３０Ｂはプレート部２８の対向する長辺全体に亘って立設されている。そして、一対の壁部３０Ａ，３０Ｂの頂部には、複数のＵ字状の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂが形成されている。複数の切り欠き対３２Ａ，３２Ｂは、それぞれＹ軸方向に対峙しており、壁部３０Ａ，３０ＢにピッチＤ１で等間隔に配置されている。なお、切り欠き対３２Ａ，３２Ｂのそれぞれの切り欠きには、段部（返し部）３３が形成されている。また、隣り合う切り欠き３２A，３２Ｂのそれぞれの間には、後述する連接バー４０Ａ，４０Ｂを固定するためのビス穴３４が形成されている。
【００２８】
チャンネル１４は、ボルト１１が貫通した断熱材２０を、そのプレート部２８において建物躯体のコンクリート外壁１７に押さえとどめる。すなわち、断熱材２０はボルト１１とチャンネル１４のプレート部２８との協働によって、建物躯体のコンクリート外壁１７面に固定される。チャンネル１４のワッシャ２４を回動させることにより、チャンネル１４をボルト１１の軸線方向にスライドさせて、チャンネル１４のコンクリート外壁１７に対するのレベル調整（すなわち、Ｘ軸方向に関する位置調整）をおこなうことができる。
【００２９】
ここで、取付具１０に採用されているチャンネル１４のワッシャ２４と胴縁受金具２６とはボルト１１の軸線回りに独立に回動可能であり、上記レベル調整の際に胴縁受金具２６を回転させる必要がないため、簡単にレベル調整をおこなうことができる。また、胴縁受金具２６よりも幅広のハンドル盤部２４ｂを把持して回転させることで、チャンネル１４のワッシャ２４だけを簡単に回転させることができるため、ハンドル盤部２４ｂの採用によりチャンネル１４のレベル調整がより簡単になる。
【００３０】
以上のような取付具１０をコンクリート外壁１７に取り付けた上で、本実施形態に係る胴縁施工具５０が設置される。以下、図３及び図４を参照しつつ、胴縁施工具５０について説明する。
【００３１】
図３に示すように、胴縁施工具５０は、コンクリート外壁１７の出隅１９Ａに胴縁を施工するための金具であり、コンクリート外壁１７の出隅部分１９Ａの直交する壁面１８Ａ，１８Ｂの両方に同じ高さ位置で取り付けられた２つの取付具１０に、一対の連接バー４０Ａ，４０Ｂを介して支持されている。この胴縁施工具５０は、第１の嵌合部５２と第２の嵌合部５４と連結部５６ａとを備え、これら第１の嵌合部５２、第２の嵌合部５４及び連結部５６ａが一体的に形成されている。なお、以下、説明の便宜上、出隅部分１９Ａにおいて直交する壁面１８のうち、一方の壁面を壁面１８Ａとし、他方の壁面を壁面１８Ｂとする。
【００３２】
第１の嵌合部５２及び第２の嵌合部５４は、上述した胴縁受金具２６と同じ加工材から作製されたものであり、そのため胴縁受金具２６と略同様の構成を有している。すなわち、第１の嵌合部５２及び第２の嵌合部５４は、短冊状のプレート部５８と、このプレート部５８から立設された一対の対面する壁部（対面壁部）６０Ａ，６０Ｂとで構成されている。この一対の壁部６０Ａ，６０Ｂは、プレート部５８の対向する長辺全体に亘って立設されており、第１の嵌合部５２の壁部６０Ａ，６０Ｂは、壁面１８Ａから離間する方向に延び、第２の嵌合部５４の壁部６０Ａ，６０Ｂは、壁面１８Ｂから離間する方向に延びている。そして、一対の壁部６０Ａ，６０Ｂの頂部には、複数のＵ字状の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂが形成されている。複数の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂは、それぞれ壁部６０Ａ，６０Ｂの対面方向に対峙しており、壁部６０Ａ，６０ＢにピッチＤ1で等間隔に配置されている。なお、切り欠き対６２Ａ，６２Ｂのそれぞれの切り欠きには、段部（返し部）６３が形成されている。また、隣り合う切り欠き６２Ａ，６２Ｂのそれぞれの間にはビス穴６４が形成されている。
【００３３】
そして、第１の嵌合部５２と第２の嵌合部５４とは、第１の嵌合部５２のプレート部５８と第２の嵌合部５４のプレート部５８との間の屈曲部分である連結部５６ａを介してつながっている。なお、第１の嵌合部５２のプレート部５８と、第２の嵌合部５４のプレート部５８とのなす角は、出隅１９Ａの角度と同様に９０度となっている。そのため、胴縁施工具５０は、第１の嵌合部５２を壁面１８Ａに沿って水平に延在させ、且つ、第２の嵌合部５４を壁面１８Ｂに沿って水平に延在させた状態にすることができる。
【００３４】
連接バー４０Ａ及び連接バー４０Ｂは、断面がコの字状の長尺材であり、短冊状プレート部４２と、このプレート部４２の対向する長辺全体に亘って立設された一対の対面壁部４４Ａ，４４Ｂとを有している。そして、この対面壁部４４Ａ，４４Ｂには、連接バー４０Ａ，４０Ｂが、取付具１０の胴縁受金具２６及び胴縁施工具５０と連接するためのビス穴４６が形成されている。このような連接バー４０Ａ，４０Ｂは、対面壁部４４Ａ，４４Ｂ側を胴縁施工具５０に対向させた状態で、胴縁施工具５０の対面壁部６０Ａ，６０Ｂ間に嵌め込み、対面壁部６０Ａ，６０Ｂのビス穴６４と対面壁部４４Ａ，４４Ｂのビス穴４６とをビス４８で固定することにより、胴縁施工具５０の延在方向に平行に連接される。同様に、連接バー４０Ａ，４０Ｂは、対面壁部４４Ａ，４４Ｂ側を取付具１０の胴縁受金具２６に対向させた状態で、胴縁受金具２６の対面壁部３０Ａ，３０Ｂ間に嵌め込み、対面壁部３０Ａ，３０Ｂのビス穴３４と対面壁部４４Ａ，４４Ｂのビス穴４６とをビス４８で固定することにより、取付具１０の胴縁受金具２６の延在方向に平行に連接される。
【００３５】
すなわち、同じ高さ位置に設置された壁面１８Ａの取付具１０と壁面１８Ｂの取付具１０との両方において胴縁受金具２６を水平方向に延在させた上で、連接バー４０Ａ，４０Ｂを用いて取付具１０の胴縁受金具２６と胴縁施工具５０とを連接することで、胴縁施工具５０を水平に保持することができる。
【００３６】
次に、この胴縁施工具５０に取り付けられる胴縁について説明する。
【００３７】
胴縁７０は、鉛直方向に延在する長尺の縦胴縁である。この胴縁７０は、その上端において、チェーン等で建物躯体又はそのコンクリート外壁１７に釣止されている。また、胴縁７０は、１枚の金属板を折り曲げ成形して作製されたものであり、外装材８０が取り付けられる面を有する取付面部７２と、この取付面部７２から立設された一対の対面するフランジ部７４Ａ，７４Ｂとで構成されている。そして、取付面部７２には、ビス８２によって外装材８０が取り付けられている。一対のフランジ部７４Ａ，７４Ｂは、コンクリート外壁１７の壁面１８に接近する方向に取付面部７２から略直角に折り曲げられている。このフランジ部７４Ａ，７４Ｂの互いの離間距離はＤ２となっており、このＤ２はＤ１の２倍の長さである（図３参照）。また、フランジ部７４Ａ，７４Ｂのそれぞれの端部は内側に折り込まれて爪部７６Ａ，７６Ｂが形成されている。
【００３８】
次に、以上で説明した胴縁施工具５０を用いて、外装材８０を出隅１９Ａに施工する方法について説明する。
【００３９】
まず、コンクリート外壁１７との間に断熱材２０を介在させた状態で、同じ高さ位置である一対の取付具１０を、出隅１９Ａの各壁面１８Ａ，１８Ｂに取り付ける。また、胴縁施工具５０を、連結部５６ａが出隅１９Ａの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部５２，５４がそれぞれ出隅１９Ａの壁面１８Ａ，１８Ｂに沿って水平に延在するように保持する。そして、取付具１０の胴縁受金具２６を水平に保持して、連接バー４０Ａ，４０Ｂを用いて、一対の取付具１０と胴縁施工具５０とを連接する。それにより、胴縁施工具５０は、一対の取付具１０によって、水平に支持された状態で出隅１９Ａ部分に設置固定される。
【００４０】
このように胴縁施工具５０を水平に延在させた状態で、鉛直方向に延びる胴縁７０を、胴縁施工具５０の第１の嵌合部５２と第２の嵌合部５４とにそれぞれ取り付ける。より具体的に説明すると、胴縁施工具５０のプレート部５８の面のうち対面壁部６０Ａ，６０Ｂが延びる面側と、胴縁７０の取付面部７２の面のうちフランジ部７４Ａ，７４Ｂが延びる面側とを対面させた状態で、胴縁７０を嵌合部５２，５４に押しあてる。ここで、胴縁施工具５０のプレート部５８は水平方向に延在し、胴縁７０の取付面部７２は鉛直方向に延在しているため、胴縁施工具５０の対面壁部６０Ａ，６０Ｂと胴縁７０のフランジ部７４Ａ，７４Ｂとが接触する。このとき、対面壁部６０Ａ，６０Ｂに形成されている切り欠き対６２Ａ，６２Ｂの位置と、胴縁７０のフランジ部７４Ａ，７４Ｂの位置とを合わせることにより、胴縁７０のフランジ部７４Ａ，７４Ｂが弾性変形して対面壁部６０Ａ，６０Ｂの切り欠き対６２Ａ，６２Ｂに嵌り込み、胴縁７０が胴縁施工具５０に嵌合される。なお、胴縁７０のフランジ部７４Ａ，７４Ｂの離間距離Ｄ２は、対面壁部６０Ａ，６０Ｂの切り欠き対６２Ａ，６２ＢのピッチＤ１の２倍であるため、１対の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂを挟んで、一対のフランジ部７４Ａ，７４Ｂが２対の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂに嵌り込む（図３参照）。
【００４１】
また、胴縁施工具５０へ胴縁７０を取り付けるのと同じ要領で、各取付具１０の胴縁受金具２６にも鉛直方向に延びる胴縁７０を取り付ける。そして、最後に、４本の胴縁７０の施工が終わった後、外装材８０を各胴縁７０の取付面部７２にビス８２で固定して、出隅１９Ａへの外装材８０の施工が完了する。
【００４２】
以上で詳細に説明したように、胴縁施工具５０は、コンクリート外壁１７の一方の壁面１８Ａに沿う第１の嵌合部５２と、コンクリート外壁１７の他方の壁面１８Ｂに沿う第２の嵌合部５４と、第１の嵌合部５２と第２の嵌合部５４とを連結する連結部５６ａとで構成されており、連結部５６ａによって連結された２つの嵌合部５２，５４は、出隅１９Ａにおいて互いに支持し合う。そのため、コンクリート外壁１７の出隅１９Ａ部分であっても、嵌合部５２，５４によって胴縁７０がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７０には、外装材（被覆材）８０を高い設置強度で設置することが可能である。
【００４３】
また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具５０はビス留めだけで容易に出隅１９Ａに設置でき、加えて、第１の嵌合部５２及び第２の嵌合部５４への胴縁７０の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう図１４に示した従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【００４４】
また、切り欠き対６２Ａ，６２Ｂには返し部６３が形成されており、且つフランジ部７４Ａ，７４Ｂには爪部７６Ａ，７６Ｂが形成されているので、フランジ部７４Ａ，７４Ｂが弾性変形して爪部７６Ａ，７６Ｂが返し部６３に係止される。そのため、胴縁７０に、胴縁施工具５０から離す方向の外力が負荷された場合であっても、胴縁７０が胴縁施工具５０から外れにくくなっている。そのため、胴縁施工具５０から胴縁７０が脱落する事態が有意に回避されている。
【００４５】
さらに、上述した態様で胴縁７０を胴縁施工具５０に嵌合によって取り付けた場合には、胴縁７０は胴縁施工具５０との結合後であっても、その延在方向（鉛直方向）に摺動可能な状態となっている。そのため、胴縁７０が延在する鉛直方向の振動に対しては、胴縁施工具５０の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂの部分を胴縁７０のフランジ部７４Ａ，７４Ｂが摺動してその振動を吸収することができる。すなわち、胴縁７０を胴縁施工具５０を用いて施工することで、胴縁７０の延在方向における振動を吸収することができるため、その延在方向の振動に関して、建物躯体から外装材８０への振動伝達が抑制されて、高い耐震性が実現される。
（第２実施形態）
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態に係る胴縁施工具５０Ａについて、図５を参照しつつ説明する。
【００４７】
第２実施形態に係る胴縁施工具５０Ａは、それぞれが別体である第１の嵌合部５２Ａと第２の嵌合部５４Ａと連結金具（連結部）５６Ａとで構成されている。そして、第１の嵌合部５２Ａ及び第２の嵌合部５４Ａは、図４に示した第１実施形態に係る胴縁施工具５０の第１の嵌合部５２及び第２の嵌合部５４と同様の部材であり、連結部５６ａで互いに連結されていない点でのみ異なる。連結金具５６Ａは、別体である第１の嵌合部５２Ａと第２の嵌合部５４Ａとを連結する金具であり、直角に屈曲した屈曲部５６ａを有する帯状部材である。
【００４８】
胴縁７０をこの胴縁施工具５０Ａを用いて施工する際には、連結金具５６Ａの屈曲部５６ａを基準とした一方の側５６ｂに第１の嵌合部５２Ａをビス８４で固定し、他方の側５６ｃに第２の嵌合部５４Ａを同じくビス８４で固定する。次に、連結金具５６Ａの屈曲部５６ａが出隅１９Ａの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部５２Ａ，５４Ａがそれぞれ出隅１９Ａの壁面１８Ａ，１８Ｂに沿って水平に延在するように保持する。そして、第１実施形態と同様の一対の取付具１０を用いてこの胴縁施工具５０Ａを支持し、胴縁施工具５０Ａの第１の嵌合部５２Ａ及び第２の嵌合部５４Ａに胴縁７０を嵌合させる。
【００４９】
以上で説明した胴縁施工具５０Ａにおいては、連結金具５６Ａによって連結された２つの嵌合部５２Ａ，５４Ａは、第１実施形態に係る胴縁施工具５０同様、出隅１９Ａにおいて互いに支持し合う。そのため、コンクリート外壁１７の出隅１９Ａ部分であっても、嵌合部５２Ａ，５４Ａによって胴縁７０がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７０には、外装材８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具５０Ａはビス留めだけで容易に出隅１９Ａに設置でき、加えて、第１の嵌合部５２Ａ及び第２の嵌合部５４Ａへの胴縁７０の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう図１４に示した従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
（第３実施形態）
【００５０】
次に、本発明の第３実施形態に係る胴縁施工具５０Ｂについて、図６を参照しつつ説明する。
【００５１】
第３実施形態に係る胴縁施工具５０Ｂは、第１の嵌合部５２Ｂと第２の嵌合部５４Ｂと連結部５６ａとを備え、これら第１の嵌合部５２Ｂ、第２の嵌合部５４Ｂ及び連結部５６ａが一体的に形成されている。ここで、第１の嵌合部５２Ｂ及び第２の嵌合部５４Ｂは、上述した胴縁７０と同じ加工材から作製されたものであり、そのため胴縁７０と略同様の構成を有している。すなわち、第１の嵌合部５２Ｂ及び第２の嵌合部５４Ｂは、短冊状のプレート部７２と、このプレート部７２から立設された一対の対面するフランジ部７４Ａ，７４Ｂとで構成されている。また、フランジ部７４Ａ，７４Ｂのそれぞれの端部は内側に折り込まれて爪部７６Ａ，７６Ｂが形成されている。
【００５２】
そして、第１の嵌合部５２Ｂと第２の嵌合部５４Ｂとは、第１の嵌合部５２Ｂのプレート部７２と第２の嵌合部５４Ｂのプレート部７２との間の屈曲部分である連結部５６ａを介してつながっている。なお、第１の嵌合部５２Ｂのプレート部７２と、第２の嵌合部５４Ｂのプレート部７２とのなす角は、胴縁施工具５０同様、９０度となっている。そのため、胴縁施工具５０Ｂも、第１の嵌合部５２Ｂを壁面１８Ａに沿って水平に延在させ、且つ、第２の嵌合部５４Ｂを壁面１８Ｂに沿って水平に延在させた状態にすることができる。
【００５３】
この胴縁施工具５０Ｂには、胴縁７１が取り付けられる。この胴縁７１は、上述した胴縁７０同様、鉛直方向に延在する長尺の縦胴縁であり、その上端において、建物躯体又はそのコンクリート外壁１７に釣止される。また、胴縁７１は、上述した胴縁受金具２６や第１実施形態に係る第１及び第２の嵌合部５２，５４と同じ加工材から作製されたものであり、そのためこれらの部材２６，５２，５４と略同様の構成を有している。すなわち、胴縁７１は、短冊状のプレート部５８と、このプレート部５８から立設された一対の対面する壁部（対面壁部）６０Ａ，６０Ｂとで構成されている。この一対の壁部６０Ａ，６０Ｂは、プレート部５８の対向する長辺全体に亘って直角に立設されている。そして、一対の壁部６０Ａ，６０Ｂの頂部には、複数のＵ字状の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂが形成されている。複数の切り欠き対６２Ａ，６２Ｂは、それぞれ壁部６０Ａ，６０Ｂの対面方向に対峙しており、壁部６０Ａ，６０ＢにピッチＤ1で等間隔に配置されている。なお、切り欠き対６２Ａ，６２Ｂのそれぞれの切り欠きには、返し部６３が形成されている。また、隣り合う切り欠き６２Ａ，６２Ｂのそれぞれの間にはビス穴６４が形成されている。
【００５４】
胴縁７１を胴縁施工具５０Ｂを用いて施工する際には、第１実施形態に係る胴縁施工具５０同様、取付具１０と同様又は同等の取付具を用いて、胴縁施工具５０Ｂを、連結部５６ａが出隅１９Ａの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部５２Ｂ，５４Ｂがそれぞれ出隅１９Ａの壁面１８Ａ，１８Ｂに沿って水平に延在するように支持する。それにより、胴縁施工具５０Ｂは、出隅１９Ａ部分に水平に支持された状態で設置固定される。なお、胴縁施工具５０Ｂと取付具１０との接合に、上述した連接バー４０Ａ，４０Ｂと同様又は同等の連接部材を適宜利用してもよい。
【００５５】
このように胴縁施工具５０Ｂを水平に延在させた状態で、鉛直方向に延びる胴縁７１を、胴縁施工具５０Ｂの第１の嵌合部５２Ｂと第２の嵌合部５４Ｂとにそれぞれ取り付ける。より具体的に説明すると、胴縁施工具５０Ｂのプレート部７２の面のうちフランジ部７４Ａ，７４Ｂが延びる面側と、胴縁７１のプレート部５８の面のうち対面壁部６０Ａ，６０Ｂが延びる面側とを対面させた状態で、胴縁７１を嵌合部５２Ｂ，５４Ｂに押しあてる。ここで、胴縁施工具５０Ｂのプレート部７２は水平方向に延在し、胴縁７１のプレート部５８は鉛直方向に延在しているため、胴縁施工具５０Ｂのフランジ部７４Ａ，７４Ｂと胴縁７１の対面壁部６０Ａ，６０Ｂとが接触する。このとき、胴縁７１の対面壁部６０Ａ，６０Ｂに形成されている切り欠き対６２Ａ，６２Ｂの位置と、胴縁施工具５０Ｂのフランジ部７４Ａ，７４Ｂの位置とを合わせることにより、胴縁施工具５０Ｂのフランジ部７４Ａ，７４Ｂが弾性変形して対面壁部６０Ａ，６０Ｂの切り欠き対６２Ａ，６２Ｂに嵌り込み、胴縁７１が胴縁施工具５０Ｂに嵌合される。
【００５６】
なお、胴縁施工具５０Ｂと胴縁７１との結合の際、嵌合部５２Ｂ，５４Ｂのプレート部７２が撓むことにより、爪部７６Ａ，７６Ｂの間隔が広がる。そして、爪部７６Ａ，７６Ｂは、返し部６３において係止される。このような返し部６３の採用により、胴縁施工具５０Ｂから胴縁７１が離れる方向の外力が胴縁施工具５０Ｂ及び胴縁７１に負荷された場合でも胴縁７１が胴縁施工具５０Ｂから外れにくくなっており、胴縁施工具５０Ｂから胴縁７１が脱落する事態が有意に回避される。
【００５７】
以上で説明した胴縁施工具５０Ｂにおいては、第１実施形態に係る胴縁施工具５０と同様に、連結部５６ａによって連結された２つの嵌合部５２Ｂ，５４Ｂは、出隅１９Ａにおいて互いに支持し合うため、コンクリート外壁１７の出隅１９Ａ部分であっても、嵌合部５２Ｂ，５４Ｂによって胴縁７１がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７１には、外装材８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具５０Ｂはビス留めだけで容易に出隅１９Ａに設置でき、加えて、第１の嵌合部５２Ｂ及び第２の嵌合部５４Ｂへの胴縁７１の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう図１４に示した従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
（第４実施形態）
【００５８】
次に、本発明の第４実施形態に係る胴縁施工具５０Ｃについて、図７を参照しつつ説明する。
【００５９】
第４実施形態に係る胴縁施工具５０Ｃは、それぞれが別体である第１の嵌合部５２Ｃと第２の嵌合部５４Ｃと連結金具（連結部）５６Ａとで構成されている。そして、第１の嵌合部５２Ｃ及び第２の嵌合部５４Ｃは、図６に示した第３実施形態に係る胴縁施工具５０Ｂの第１の嵌合部５２Ｂ及び第２の嵌合部５４Ｂと同様の部材であり、連結部５６ａで互いに連結されていない点でのみ異なる。連結金具５６Ａは、別体である第１の嵌合部５２Ｃと第２の嵌合部５４Ｃとを連結する金具であり、直角に屈曲した屈曲部５６ａを有する帯状部材である。
【００６０】
胴縁７１をこの胴縁施工具５０Ｃを用いて施工する際には、連結金具５６Ａの屈曲部５６ａを基準とした一方の側５６ｂに第１の嵌合部５２Ｃをビス８４で固定し、他方の側５６ｃに第２の嵌合部５４Ｃを同じくビス８４で固定する。次に、連結金具５６Ａの屈曲部５６ａが出隅１９Ａの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部５２Ｃ，５４Ｃがそれぞれ出隅１９Ａの壁面１８Ａ，１８Ｂに沿って水平に延在するように保持する。そして、第１実施形態と同様又は同等の一対の取付具１０を用いてこの胴縁施工具５０Ｃを支持し、胴縁施工具５０Ｃの第１の嵌合部５２Ｃ及び第２の嵌合部５４Ｃに胴縁７１を嵌合させる。
【００６１】
以上で説明した胴縁施工具５０Ｃにおいては、第３実施形態に係る胴縁施工具５０Ｂ同様、連結金具５６Ａによって連結された２つの嵌合部５２Ｃ，５４Ｃは、出隅１９Ａにおいて互いに支持し合う。そのため、コンクリート外壁１７の出隅１９Ａ部分であっても、嵌合部５２Ｃ，５４Ｃによって胴縁７１がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７１には、外装材８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具５０Ｃはビス留めだけで容易に出隅１９Ａに設置でき、加えて、第１の嵌合部５２Ｃ及び第２の嵌合部５４Ｃへの胴縁７１の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう図１４に示した従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
（第５実施形態）
【００６２】
次に、本発明の第５実施形態に係る胴縁施工具１５０について、図８及び図９を参照しつつ説明する。
【００６３】
胴縁施工具１５０は、コンクリート外壁１７の入隅１９Ｂに胴縁を施工するための金具であり、コンクリート外壁１７の入隅部分１９Ｂの直交する壁面１８Ｃ，１８Ｄの両方に同じ高さ位置で取り付けられた２つの取付具１０に、一対の連接バー４０Ａ，４０Ｂを介して支持されている。この胴縁施工具１５０は、第１の嵌合部１５２と第２の嵌合部１５４と連結部１５６とを備え、これら第１の嵌合部１５２、第２の嵌合部１５４及び連結部１５６が一体的に形成されている。なお、以下、説明の便宜上、入隅部分１９Ｂにおいて直交する壁面１８のうち、一方の壁面を壁面１８Ｃとし、他方の壁面を壁面１８Ｄとする。
【００６４】
第１の嵌合部１５２及び第２の嵌合部１５４は、第１の実施形態に係る胴縁施工具５０の第１の嵌合部５２及び第２の嵌合部５４と同様に、上述した胴縁受金具２６と同じ加工材から作製されたものであり、そのため胴縁受金具２６と略同様の構成を有している。すなわち、第１の嵌合部１５２及び第２の嵌合部１５４は、短冊状のプレート部１５８と、このプレート部１５８から立設された一対の対面する壁部（対面壁部）１６０Ａ，１６０Ｂとで構成されている。この一対の壁部１６０Ａ，１６０Ｂは、プレート部１５８の対向する長辺全体に亘って立設されており、第１の嵌合部１５２の壁部１６０Ａ，１６０Ｂは、壁面１８Ｃから離間する方向に延び、第２の嵌合部１５４の壁部１６０Ａ，１６０Ｂは、壁面１８Ｄから離間する方向に延びている。そして、一対の壁部１６０Ａ，１６０Ｂの頂部には、複数のＵ字状の切り欠き対１６２Ａ，１６２Ｂが形成されている。複数の切り欠き対１６２Ａ，１６２Ｂは、それぞれ壁部１６０Ａ，１６０Ｂの対面方向に対峙しており、壁部１６０Ａ，１６０ＢにピッチＤ1で等間隔に配置されている。なお、切り欠き対１６２Ａ，１６２Ｂのそれぞれの切り欠きには、段部（返し部）１６３が形成されている。また、隣り合う切り欠き１６２Ａ，１６２Ｂのそれぞれの間にはビス穴１６４が形成されている。
【００６５】
そして、第１の嵌合部１５２と第２の嵌合部１５４とは、第１及び第２の嵌合部１５２，１５４それぞれのプレート部１５８の一端部から延びると共に、入隅１９Ｂの壁面１８Ｃ，１８Ｄに沿うように直角に屈曲した屈曲部１５６ａを有する帯状の連結部１５６を介してつながっている。そのため、第１の嵌合部１５２のプレート部１５８と、第２の嵌合部１５４のプレート部１５８とのなす角は、入隅１９Ｂの角度と同様に９０度となっており、そのため、胴縁施工具１５０は、第１の嵌合部１５２を壁面１８Ｃに沿って水平に延在させ、且つ、第２の嵌合部１５４を壁面１８Ｄに沿って水平に延在させた状態にすることができる。
【００６６】
次に、胴縁施工具１５０を用いて、外装材８０を入隅１９Ｂに施工する方法について説明する。
【００６７】
まず、第１実施形態と同様の手順で、一対の取付具１０を、入隅１９Ｂの各壁面１８Ｃ，１８Ｄに取り付ける。また、胴縁施工具１５０を、連結部１５６が入隅１９Ｂの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部１５２，１５４がそれぞれ入隅１９Ｂの壁面１８Ｃ，１８Ｄに沿って水平に延在するように保持する。そして、取付具１０の胴縁受金具２６を水平に保持して、連接バー４０Ａ，４０Ｂを用いて、一対の取付具１０と胴縁施工具１５０とを連接する。それにより、胴縁施工具１５０は、一対の取付具１０によって、水平に支持された状態で入隅１９Ｂ部分に設置固定される。
【００６８】
このように胴縁施工具１５０を水平に延在させた状態で、鉛直方向に延びる胴縁７０を、第１実施形態同様、胴縁施工具１５０の第１の嵌合部１５２と第２の嵌合部１５４とにそれぞれ取り付ける。また、胴縁施工具１５０へ胴縁７０を取り付けるのと同じ要領で、各取付具１０の胴縁受金具２６にも鉛直方向に延びる胴縁７０を取り付ける。そして、最後に、４本の胴縁７０の施工が終わった後、外装材８０を各胴縁７０の取付面部７２にビス８２で固定して、入隅１９Ｂへの外装材８０の施工が完了する。
【００６９】
以上で説明したように、胴縁施工具１５０は、コンクリート外壁１７の一方の壁面１８Ｃに沿う第１の嵌合部１５２と、コンクリート外壁１７の他方の壁面１８Ｄに沿う第２の嵌合部１５４と、第１の嵌合部１５２と第２の嵌合部１５４とを連結する連結部１５６とで構成されており、連結部１５６によって連結された２つの嵌合部１５２，１５４は、入隅１９Ｂにおいて互いに支持し合う。そのため、コンクリート外壁１７の入隅１９Ｂ部分であっても、嵌合部１５２，１５４によって胴縁７０がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７０には、外装材（被覆材）８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具１５０はビス留めだけで容易に入隅１９Ｂに設置でき、加えて、第１の嵌合部１５２及び第２の嵌合部１５４への胴縁７０の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【００７０】
また、嵌合部１５２，１５４の切り欠き対１６２Ａ，１６２Ｂには返し部１６３が形成されているため、第１実施形態同様、胴縁施工具１５０から胴縁７０が脱落する事態が有意に回避されている。さらに、上述した態様で胴縁７０を胴縁施工具１５０に嵌合によって取り付けることで、やはり第１実施形態と同様、胴縁７０の延在方向の振動に関して、建物躯体から外装材８０への振動伝達が抑制されて、高い耐震性が実現されている。
（第６実施形態）
【００７１】
次に、本発明の第６実施形態に係る胴縁施工具１５０Ａについて、図１０を参照しつつ説明する。
【００７２】
第６実施形態に係る胴縁施工具１５０Ａは、それぞれが別体である第１の嵌合部１５２Ａと第２の嵌合部１５４Ａと連結金具（連結部）１５６Ａとで構成されている。そして、第１の嵌合部１５２Ａ及び第２の嵌合部１５４Ａは、図９に示した第５実施形態に係る胴縁施工具１５０の第１の嵌合部１５２及び第２の嵌合部１５４と同様の部材であり、連結部１５６で互いに連結されていない点でのみ異なる。連結金具１５６Ａは、別体である第１の嵌合部１５２Ａと第２の嵌合部１５４Ａとを連結する金具であり、直角に屈曲した屈曲部１５６ａを有する帯状部材である。
【００７３】
胴縁７０をこの胴縁施工具１５０Ａを用いて施工する際には、連結金具１５６Ａの屈曲部１５６ａを基準とした一方の側１５６ｂに第１の嵌合部１５２Ａをビス８４で固定し、他方の側１５６ｃに第２の嵌合部１５４Ａを同じくビス８４で固定する。次に、連結金具１５６Ａの屈曲部１５６ａが入隅１９Ｂの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部１５２Ａ，１５４Ａがそれぞれ入隅１９Ｂの壁面１８Ｃ，１８Ｄに沿って水平に延在するように保持する。そして、一対の取付具１０を用いてこの胴縁施工具１５０Ａを支持し、胴縁施工具１５０Ａの第１の嵌合部１５２Ａ及び第２の嵌合部１５４Ａに胴縁７０を嵌合させる。
【００７４】
以上で説明した胴縁施工具１５０Ａにおいては、連結金具１５６Ａによって連結された２つの嵌合部１５２Ａ，１５４Ａは、第５実施形態に係る胴縁施工具１５０同様、入隅１９Ｂにおいて互いに支持し合う。そのため、コンクリート外壁１７の入隅１９Ｂ部分であっても、嵌合部１５２Ａ，１５４Ａによって胴縁７０がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７０には、外装材８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具１５０Ａはビス留めだけで容易に入隅１９Ｂに設置でき、加えて、第１の嵌合部１５２Ａ及び第２の嵌合部１５４Ａへの胴縁７０の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
（第７実施形態）
【００７５】
次に、本発明の第７実施形態に係る胴縁施工具１５０Ｂについて、図１１を参照しつつ説明する。
【００７６】
第７実施形態に係る胴縁施工具１５０Ｂは、第１の嵌合部１５２Ｂと第２の嵌合部１５４Ｂと連結部１５６を備え、これら第１の嵌合部１５２Ｂ、第２の嵌合部１５４Ｂ及び連結部１５６が一体的に形成されている。ここで、第１の嵌合部１５２Ｂ及び第２の嵌合部１５４Ｂは、上述した胴縁７０と同じ加工材から作製されたものであり、そのため胴縁７０と略同様の構成を有している。すなわち、第１の嵌合部１５２Ｂ及び第２の嵌合部１５４Ｂは、短冊状のプレート部１７２と、このプレート部１７２から立設された一対の対面するフランジ部１７４Ａ，１７４Ｂとで構成されている。また、フランジ部１７４Ａ，１７４Ｂのそれぞれの端部は内側に折り込まれて爪部１７６Ａ，１７６Ｂが形成されている。
【００７７】
そして、第１の嵌合部１５２Ｂと第２の嵌合部１５４Ｂとは、第１及び第２の嵌合部１５２Ｂ，１５４Ｂそれぞれのプレート部１７２の一端部から延びると共に、入隅１９Ｂの壁面１８Ｃ，１８Ｄに沿うように直角に屈曲した屈曲部１５６ａを有する帯状の連結部１５６を介してつながっている。そのため、第１の嵌合部１５２Ｂのプレート部１７２と、第２の嵌合部１５４Ｂのプレート部１７２とのなす角は、入隅１９Ｂの角度と同様に９０度となっており、そのため、胴縁施工具１５０Ｂは、第１の嵌合部１５２Ｂを壁面１８Ｃに沿って水平に延在させ、且つ、第２の嵌合部１５４Ｂを壁面１８Ｄに沿って水平に延在させた状態にすることができる。
【００７８】
この胴縁施工具１５０Ｂには、第３実施形態で説明した胴縁７１が取り付けられる。この胴縁７１を胴縁施工具１５０Ｂを用いて施工する際には、第５実施形態に係る胴縁施工具１５０同様、取付具１０と同様又は同等の取付具を用いて、胴縁施工具１５０Ｂを、連結部１５６が入隅１９Ｂの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部１５２Ｂ，１５４Ｂがそれぞれ入隅１９Ｂの壁面１８Ｃ，１８Ｄに沿って水平に延在するように支持する。それにより、胴縁施工具１５０Ｂは、入隅１９Ｂ部分に水平に支持された状態で設置固定される。なお、胴縁施工具１５０Ｂと取付具１０との接合に、上述した連接バー４０Ａ，４０Ｂと同様又は同等の連接部材を適宜利用してもよい。
【００７９】
このように胴縁施工具１５０Ｂを水平に延在させた状態で、鉛直方向に延びる胴縁７１を、第３実施形態と同様にして、胴縁施工具１５０Ｂの第１の嵌合部１５２Ｂと第２の嵌合部１５４Ｂとにそれぞれ取り付ける。このとき、胴縁施工具１５０Ｂのフランジ部１７４Ａ，１７４Ｂは弾性変形して胴縁７１の対面壁部６０Ａ，６０Ｂの切り欠き対６２Ａ，６２Ｂに嵌り込み、胴縁７１が胴縁施工具１５０Ｂに嵌合される。
【００８０】
なお、胴縁施工具１５０Ｂと胴縁７１との結合の際、嵌合部１５２Ｂ，１５４Ｂのプレート部１７２が撓むことにより、爪部１７６Ａ，１７６Ｂの間隔が広がる。そして、爪部１７６Ａ，１７６Ｂは、返し部１６３において係止される。このような返し部１６３の採用により、胴縁施工具１５０Ｂから胴縁７１が離れる方向の外力が胴縁施工具１５０Ｂ及び胴縁７１に負荷された場合でも胴縁７１が胴縁施工具１５０Ｂから外れにくくなっており、胴縁施工具１５０Ｂから胴縁７１が脱落する事態が有意に回避される。
【００８１】
以上で説明した胴縁施工具１５０Ｂにおいては、第５実施形態に係る胴縁施工具１５０と同様に、連結部１５６によって連結された２つの嵌合部１５２Ｂ，１５４Ｂは、入隅１９Ｂにおいて互いに支持し合うため、コンクリート外壁１７の入隅１９Ｂ部分であっても、嵌合部１５２Ｂ，１５４Ｂによって胴縁７１がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７１には、外装材８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具１５０Ｂはビス留めだけで容易に入隅１９Ｂに設置でき、加えて、第１の嵌合部１５２Ｂ及び第２の嵌合部１５４Ｂへの胴縁７１の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
（第８実施形態）
【００８２】
次に、本発明の第８実施形態に係る胴縁施工具１５０Ｃについて、図１２を参照しつつ説明する。
【００８３】
第８実施形態に係る胴縁施工具１５０Ｃは、それぞれが別体である第１の嵌合部１５２Ｃと第２の嵌合部１５４Ｃと連結金具（連結部）１５６Ａとで構成されている。そして、第１の嵌合部１５２Ｃ及び第２の嵌合部１５４Ｃは、図１１に示した第７実施形態に係る胴縁施工具１５０Ｂの第１の嵌合部１５２Ｂ及び第２の嵌合部１５４Ｂと同様の部材であり、連結部１５６で互いに連結されていない点でのみ異なる。連結金具１５６Ａは、別体である第１の嵌合部１５２Ｃと第２の嵌合部１５４Ｃとを連結する金具であり、直角に屈曲した屈曲部１５６ａを有する帯状部材である。
【００８４】
胴縁７１をこの胴縁施工具１５０Ｃを用いて施工する際には、連結金具１５６Ａの屈曲部１５６ａを基準とした一方の側１５６ｂに第１の嵌合部１５２Ｃをビス８４で固定し、他方の側１５６ｃに第２の嵌合部１５４Ｃを同じくビス８４で固定する。次に、連結金具１５６Ａの屈曲部１５６ａが入隅１９Ｂの角に位置し、且つ第１及び第２の嵌合部１５２Ｃ，１５４Ｃがそれぞれ入隅１９Ｂの壁面１８Ｃ，１８Ｄに沿って水平に延在するように保持する。そして、第５実施形態と同様又は同等の一対の取付具１０を用いてこの胴縁施工具１５０Ｃを支持し、胴縁施工具１５０Ｃの第１の嵌合部１５２Ｃ及び第２の嵌合部１５４Ｃに胴縁７１を嵌合させる。
【００８５】
以上で説明した胴縁施工具１５０Ｃにおいては、第７実施形態に係る胴縁施工具１５０Ｂ同様、連結金具１５６Ａによって連結された２つの嵌合部１５２Ｃ，１５４Ｃは、入隅１９Ｂにおいて互いに支持し合う。そのため、コンクリート外壁１７の入隅１９Ｂ部分であっても、嵌合部１５２Ｃ，１５４Ｃによって胴縁７１がしっかりと支持される。従って、これらの胴縁７１には、外装材８０を高い設置強度で設置することが可能である。また、取付具１０をコンクリート外壁１７に設置さえしていれば、胴縁施工具１５０Ｃはビス留めだけで容易に入隅１９Ｂに設置でき、加えて、第１の嵌合部１５２Ｃ及び第２の嵌合部１５４Ｃへの胴縁７１の取り付けも、嵌合によって簡単におこなえるため、ボルト締結や溶接によっておこなう従来の胴縁施工に比べて、簡便に胴縁施工をおこなうことができる。
【００８６】
（第９実施形態）
上述した各実施形態においては、図１３に示すように、適宜、胴縁施工具の第１及び第２の嵌合部と直交する胴縁（すなわち、縦胴縁）から、第１及び第２の嵌合部と平行に延在する胴縁（すなわち、横胴縁）に変更することができる。図１３に示した胴縁１４０Ａ，１４０Ｂは、断面がコの字状の長尺材であり、短冊状プレート部１４２と、このプレート部１４２の対向する長辺全体に亘って立設された一対の対面壁部１４４Ａ，１４４Ｂとを有している。この胴縁１４０Ａ，１４０Ｂは、対面壁部１４４Ａ，１４４Ｂ側を胴縁施工具５０に対向させた状態で、胴縁施工具５０の対面壁部６０Ａ，６０Ｂ間に嵌め込む。
そして、必要に応じて、対面壁部６０Ａ，６０Ｂと対面壁部４４Ａ，４４Ｂとを、ビス４８で固定することにより、横胴縁である胴縁１４０Ａ，１４０Ｂも、胴縁施工具５０に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態に係る取付具を示した概略斜視図である。
【図２】図１の取付具を示した平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る胴縁施工具を示した平面図である。
【図４】図３の胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る胴縁施工具を示した平面図である。
【図９】図８の胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図１３】本発明の第９実施形態に係る胴縁施工具を示した概略斜視図である。
【図１４】従来技術の出隅における胴縁施工の状態を示した図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０…取付具、１２…、１７…コンクリート外壁、１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ…壁面、１９Ａ…出隅、１９Ｂ…入隅、２０…断熱材、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃ…胴縁施工具、５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，１５２，１５２Ａ，１５２Ｂ，１５２Ｃ…第１の嵌合部、５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，１５４，１５４Ａ，１５４Ｂ，１５４Ｃ…第２の嵌合部、５６ａ，１５６…連結部、５６Ａ，１５６Ａ…連結金具、５８，１５８…プレート部、６０Ａ，６０Ｂ，１６０Ａ，１６０Ｂ…壁部、６２Ａ，６２Ｂ，１６２Ａ，１６２Ｂ…切り欠き対、７０，７１，１４０Ａ，１４０Ｂ…胴縁、７２，１７２…取付面部（プレート部）、７４Ａ，７４Ｂ，１７４Ａ，１７４Ｂ…フランジ部（対面壁部）、７６Ａ，７６Ｂ，１７６Ａ，１７６Ｂ…爪部、８０…外装材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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