(57)【要約】  【課題】    ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減し、余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単な余長吸収装置を提供する。  【解決手段】  電線がコルゲートチューブ４１に覆われてなるワイヤーハーネス４の一部が収容されるケース２と、ケース２内をスライドし前記電線を湾曲させるよう付勢するスライダ３とからなる余長吸収装置1であって、ケース内におけるコルゲートチューブ４１の一端側がケース２に設けられた固定部２４に固定されてケースの外に延出され、他端側がケース２に固定されずにケース外に引き出されており、かつコルゲートチューブ４１が延出する方向と引き出される方向とからなる角度が鋭角から鈍角を成している。【選択図】  図１
2006149109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が外装材で覆われてなるワイヤーハーネスの一部が収容されるケースと、前記ケース内をスライドし前記ワイヤーハーネスを湾曲させるよう付勢するスライダとからなる余長吸収装置であって、前記ケース内における前記ワイヤーハーネスの一端側が前記ケースに設けられた固定部に固定されて前記ケースの外に延出され、他端側が前記ケースに固定されずに前記ケース外に引き出されており、かつ前記ワイヤーハーネスが延出する方向と引き出される方向とからなる角度が鋭角から鈍角を成していることを特徴とする余長吸収装置。
【請求項２】
前記ワイヤーハーネスの前記スライダによって付勢されている箇所の曲率半径が、前記ワイヤーハーネスが外力によって引き出されていない状態よりも、引き出された状態の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のスライドドア等に適用され、スライドドア等の可動側と車体側等の固定側とを電気的に接続するワイヤーハーネスの弛み等を吸収する余長吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の余長吸収装置として、例えば図５に示す余長吸収装置が知られている（特許文献１）。この余長吸収装置は、図５に示すように、ワイヤーハーネス５０を収容しつつ口部５１から導出するケース５２と、ケース内にスライド自在に設けられ、ワイヤーハーネスを湾曲状に沿わせる回転自在なガイド回転体５３を含む電線ガイド５４と、電線ガイド部材をワイヤーハーネス引き込み方向に付勢する付勢部材５５を備え、車体５６とスライドドア５７とを電気的に接続するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０６０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術にあっては、ワイヤーハーネス５０がケース５２から引き出される方向から電線ガイド５４を介して全く逆方向にワイヤーハーネス５０を反転させてスライドドア５７内にワイヤーハーネス５０を延出させている。すなわち、ワイヤーハーネス５０が延出する方向とワイヤーハーネス５０が引き出される方向が平行になっている。このような状態では、ワイヤーハーネス５０が常に湾曲しているのでワイヤーハーネスに掛かる負担が大きく、特にスライドドアの開閉時などワイヤーハーネスが引き出される際にはその負荷が顕著になるという問題がある。また、上記従来技術はガイド部材５４を回転体にするなど構造が複雑であり、部品点数も多いため、ワイヤーハーネスの余長吸収量が比較的少ない箇所にはコスト的に適当でなく、使用できないという問題もある。
【０００５】
本発明は上記に鑑み、ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減し、余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単な余長吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、請求項１記載の余長吸収装置は、電線が外装材で覆われてなるワイヤーハーネスの一部が収容されるケースと、前記ケース内をスライドし前記ワイヤーハーネスを湾曲させるよう付勢するスライダとからなる余長吸収装置であって、前記ケース内における前記ワイヤーハーネスの一端側が前記ケースに設けられた固定部に固定されて前記ケースの外に延出され、他端側が前記ケースに固定されずに前記ケース外に引き出されており、かつ前記ワイヤーハーネスが延出する方向と引き出される方向とからなる角度が鋭角から鈍角を成していることを特徴とする。
【０００７】
このようにしてなる余長吸収装置によれば、従来技術のようにワイヤーハーネスが延出する方向と引き出される方向とが平行ではなく、この二つの方向からなる角度が鋭角から鈍角を成しているので、ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減でき、余長吸収装置を簡素な構造にできるので余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単となる。
【０００８】
また、請求項２記載の余長吸収装置は、請求項１記載の余長吸収装置において、前記ワイヤーハーネスの前記スライダによって付勢されている箇所の曲率半径が、前記ワイヤーハーネスが外力によって引き出されていない状態よりも、引き出された状態の方が大きいことを特徴とする。
【０００９】
このようにしてなる余長吸収装置によれば、ワイヤーハーネスへの負荷が大きくなるワイヤーハーネス引き出し時に、スライダによって付勢されている箇所の曲率半径が大きくなるので、電線の湾曲部への負荷を軽減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る余長吸収装置によれば、ワイヤーハーネスの湾曲部への負荷を軽減し、余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用でき、部品点数が少なくて組立が簡単な余長吸収装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る余長吸収装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１及び図２は実施の形態に係る余長吸収装置１を示し、図１は余長吸収装置１の分解斜視図、図２は図１のものを組み立てた状態を示す斜視図である。図１に示すように、余長吸収装置１は、上ケース２１と下ケース２２とからなるケース２と、前記ケース内に収納されるスライダ３とを備え、コルゲートチューブ４１とこれに覆われた電線（図示せず）からなるワイヤーハーネス４とから構成される。
【００１３】
ケース２は硬質の合成樹脂又は金属からなり、図１に示すように本体部２３と電線延出部２４と電線引出部２５を備える。本実施の形態においては合成樹脂で本体部２３と電線延出部２４、電線引出部２５とが一体成型されている。
【００１４】
本体部２３にはスライダ３のスライド突起３３が挿入されるスライド溝２６が形成され、スライド突起３３の数に応じた本数形成される。本実施の形態においては本体部２３の中央付近に２本形成されているが、この数に限定されることはなく、必要に応じて増減させてもよい。
【００１５】
また、本体部２３のスライド溝２６の延長線上の端部には付勢されたコルゲートチューブ４１が当接する円弧部２３ａと、その反対側の端部にはスライダ３のバネ３５の端部が当接するバネ壁２３ｂが形成されている。円弧部２３ａはワイヤーハーネス４が引き出されていない状態のときにスライダ３によって付勢されたワイヤーハーネス４が接触する面であり、ワイヤーハーネス４に負荷が掛からない曲率半径で形成されている。バネ壁２３ｂにはバネ３５を保持するバネ保持部２７ｂと、スライダ３の棒状部３２を保持する棒状部保持部２７ａを備えたスライダ保持部２７が形成され、上下のケース２１、２２が合わさることでバネ保持部２７ｂはバネ３５をバネ３５の内側から保持する筒を形成し、棒状部保持部２７ａは棒状部３２を棒状部３２の外側から保持する筒を形成する。なお、前記バネ保持部２７ｂと棒状部保持部２７ａは本実施の形態においてはケース２１、２２の両方に設けられているが、いずれか一方に設けるだけでもよい。
【００１６】
なお、電線延出部２４にはコルゲートチューブ４１のコルゲートチューブ凸条４２ａが入り込むケース凹部２４ｂと、コルゲートチューブ凹条４２ｂに入り込むケース凸部２４ａと、コルゲートチューブ４１のリブ４３が収まるケース溝２４ｃが形成されている。ケース凹部２４ｂ、ケース凸部２４ａ及びケース溝２４ｃは、ケース２１、２２の双方に形成されており、両ケースを合わせることでコルゲートチューブ４１をケース２の電線延出部２４の箇所で固定することができる。なお、ケース凹部２４ｂとケース凸部２４ａは本実施の形態においてはケース２１、２２の両方に設けられているがいずれか一方に設けるだけでもよい。ケース溝２４ｃはケース２１、２２の両方に設けられていると、コルゲートチューブ４１の収容の向きが反対になったり、リブ４３がコルゲートチューブの断面上下方向（図１の上下方向）の双方に形成されている場合でも対応できて、好ましい。
【００１７】
また、電線引出部２５にはテーパー部２５ａが形成され、ワイヤーハーネス４が引き出されたり、吸収される際に電線引出部２５の側壁に接触しても、コルゲートチューブ４１及びその中に収容されている電線に無理な負荷が掛かったり、コルゲートチューブ４１のコルゲートチューブ凸条４２ａが引っ掛かることがない。なおテーパー部２５ａのコルゲートチューブ４１が接触する面は円弧状に形成されているとコルゲートチューブ４１及び電線への負荷がより軽減されるので好ましい。
【００１８】
なお、電線延出部２４と電線引出部２５との位置関係は、図４に示すように、ワイヤーハーネス４（４Ａ又は４Ｂ）が延出する方向と引き出される方向とからなる角度が鋭角から鈍角、すなわち０度を超え１８０度未満になるように構成されている。本実施の形態においては、ワイヤーハーネスが延出する方向Ｙとワイヤーハーネスが引き出される方向Ｘとの角度θが略９０度となるように設計されている。このように構成することにより、従来技術のようにワイヤーハーネスが延出する方向と引き出される方向とが平行ではなく、この二つの方向からなる角度が鋭角から鈍角を成しているので、ワイヤーハーネス４が湾曲する箇所への負荷を軽減できる。
【００１９】
スライダ３は、図１に示すように棒状部３２と棒状部３２の一端部にバネ受け部３４と付勢部３１が連設されている。棒状部３２、バネ受け部３４及び付勢部３１も前記のケースと同様に硬質の合成樹脂又は金属からなり、本実施の形態においては合成樹脂で一体成型されている。これにバネ３５が組み合わさることによりスライダを構成する。
【００２０】
付勢部３１の四隅にはスライド突起３３が設けられ、ケース２に設けられたスライド溝２６に挿入される。なお、スライド突起３３の数と設置箇所はこれに限らず、付勢部３１のケース２に対向する面上であればどこに設けてもよい。また、スライド突起３３とスライド溝２６は突起と溝の関係を逆にしてもよい。即ち、ケース２側にスライドレールを設けて、スライダ３側に前記レールを収容する溝を設けてもよい。
【００２１】
また、バネ受け部３４は円柱状に形成されバネ３５と当接する面は平らに形成されており、この面から棒状部３２が連設されている。棒状部３２も円柱上に形成されているが、バネ受け部３４、棒状部３２の形状は円柱状に限らず、種々変更してもよい。棒状部３２は組立時にまずバネ３５内に挿通させておいて、ケース２に設けられた棒状部保持部２７ａに収容される。棒状部３２はワイヤーハーネス４の引き出し、吸収の動きに応じて棒状部保持部２７ａ内を移動する。
【００２２】
バネ３５の内側にはケース２のバネ保持部２７ｂ及び棒状部３２が挿通され、バネ３５は一端部がバネ受け部３４に当接し、他端がケース２のバネ壁２３ｂに当接する。このバネ３５はワイヤーハーネス４が引き出された場合に圧縮され、ワイヤーハーネス４を引き出す力が無くなると、すなわちワイヤーハーネス４を吸収する際には元の形状に戻るという動作をする。
【００２３】
ワイヤーハーネス４は電線（図示せず）とこれを覆うコルゲートチューブ４１とからなり、電線は断面円形の絶縁被覆電線を使用してもよいが、フラットな平角導体にプラスチックフィルムの張り合わせ又は押し出し被覆などにより絶縁被覆を施したフラットケーブルを使用すると、ワイヤーハーネス４の引き出し、吸収の動きが円滑となり、好ましい。
【００２４】
また、コルゲートチューブ４１は周方向にコルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが交互に形成されており、屈曲性に優れている上、ケース２の電線延出部２４のケース凹部２４ｂとケース凸部２４ａに前記コルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが入り込み又は噛み合うことによってコルゲートチューブ４１をケース２に固定することできる。なお、コルゲートチューブ４１は断面が略楕円形であり、その急弧部の一端側にはリブ４３、４３と、両リブ４３間に切り欠き部４４が設けられている。切り欠き部４４が急弧部に設けられていると、コルゲートチューブ４１内にフラットケーブルなどの電線を収容する作業が、フラットケーブルにコルゲートチューブ４１を被せるようにすれば簡単にフラットケーブルを収容することができるので作業性が向上して好ましい。また、リブ４３が急弧部に設けられていると、ワイヤーハーネスが引き出し、吸収などの動作をする際にコルゲートチューブ凸条４２ａなどが擦れ合って音を発することなどを防止することができて好ましい。
【００２５】
次に、以上のものからなる余長吸収装置１の組立方法について説明する。まず、フラットケーブル（図示せず）をコルゲートチューブ４１に切り欠き部４４から挿入し、コルゲートチューブ４１をフラットケーブルに被せてワイヤーハーネス４を組み立てる。そしてワイヤーハーネス４を下ケース２２に収容する。この際、コルゲートチューブ４１のコルゲートチューブ凸条４２ａとコルゲートチューブ凹条４２ｂが下ケース２２のケース凹部２４ｂとケース凸部２４ａに噛み合うようにする。次に予めバネ３５に棒状部３２を挿通しておいたスライダ３を下ケース２２に収容する。この際、下ケース２２のバネ保持部２７ｂがバネ３５と棒状部３２との間に収まるようにすると共に、棒状部３２をスライダ保持部２７に設置し、また、付勢部３１に設けられたスライド突起３３の下ケースに対向する側のスライド突起３３を、下ケース２２に設けられたスライド溝２６に挿入する。そして上ケース２１を下ケース２２に被せ、図示しない固定部材で上ケース２１と下ケース２２を固定することにより図２に示す余長吸収装置１が完成する。なお、この組立方法の場合、上ケース２１にはバネ保持部２７ｂを設けておかない方が組立てがより簡単となる。
【００２６】
以上のように構成される余長吸収装置１は従来の余長吸収装置よりも部品点数が少ない簡素な構造であり、製造コスト等を軽減できるので余長吸収量が比較的少ない箇所にも使用することができる。
【００２７】
次に、余長吸収装置１の動作について図３、図４を参照しながら説明する。図３は余長吸収装置１の動作を示す説明図であり、図４は図３のものを平面的に表現した説明図である。
【００２８】
図３に示すように、ワイヤーハーネス４が外力によって引き出されていない状態では、スライダ３によって４Ａの位置に付勢されている。この状態においてワイヤーハーネス４は、３Ａの位置にあるスライダ３とケース２の円弧部２３ａとで挟持された状態になっている。この状態から電線引出部２５側のワイヤーハーネス４を引っ張るなどの外力が加わると、ワイヤーハーネス４がスライダ３側に押し付けられ、スライダ３のバネ３５が圧縮され、スライダ３が３Ｂの位置まで移動する。これに伴いスライダ３が押し付けているワイヤーハーネス４も４Ｂの位置まで移動する。このとき、ワイヤーハーネス４のスライダ３によって付勢されている箇所の曲率半径は、ワイヤーハーネスが引き出されていない状態よりも、引き出された状態の方が大きい。すなわち、図４に示すようにワイヤーハーネスが４Ａの位置にあるときよりも、４Ｂの位置にあるときの方が、ワイヤーハーネス４のスライダ３によって付勢されている箇所（４Ａ、４Ｂが指している箇所）の曲率半径が大きい。これにより、ワイヤーハーネス４への負荷が大きくなるワイヤーハーネス４の引き出し時に、スライダ３によって付勢されている箇所の曲率半径が大きくなるので、ワイヤーハーネスが湾曲する箇所への負荷を軽減できる。
【００２９】
なお、本実施の形態のように、ワイヤーハーネス４がコルゲートチューブ４１によって覆われたままケース２内に収容できる構成であると、余長吸収装置１を取り付けるためにコルゲートチューブに特別な加工を施す必要がなく、また、ワイヤーハーネスを自動車等の車体に配索した後でも余長吸収装置１を取り付けることが可能となり、例えばワイヤーハーネスを車体に配索した後に予期せぬ余長がワイヤーハーネスに発生したとしても、対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る余長吸収装置の分解斜視図である。
【図２】図１のものを組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る余長吸収装置の動作を示す説明図である。
【図４】図３のものを平面的に表現した説明図である。
【図５】従来の余長吸収装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      余長吸収装置
２      ケース
２１    上ケース
２２    下ケース
２３    本体部
２３ａ  円弧部
２３ｂ  バネ壁
２４    電線延出部
２４ａ  ケース凸部
２４ｂ  ケース凹部
２４ｃ  ケース溝
２５    電線引出部
２５ａ  テーパー部
２６    スライド溝
２７    スライダ保持部
２７ａ  棒状部保持部
２７ｂ  バネ保持部
３      スライダ
３１    付勢部
３２    棒状部
３３    突起
３４    バネ受け部
３５    バネ
４      ワイヤーハーネス
４１    コルゲートチューブ（外装材）
４２ａ  コルゲートチューブ凸条
４２ｂ  コルゲートチューブ凹条
４３    リブ
４４    切り欠き部
Ｘ      ワイヤーハーネスが引き出される方向
Ｙ      ワイヤーハーネスが延出する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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