(57)【要約】【課題】  投資に不慣れな個人投資家が金融商品を購入する際に容易に判断することができるようにすること。【解決手段】  対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合に予め決められた決済金額が支払われる性質の金融商品の証券情報を示す銘柄データおよびこの金融商品を構成する個別銘柄の単価に対する前記決済金額を倍率で示す倍率データを記憶する銘柄データ記憶手段と、前記銘柄データ記憶手段から銘柄データおよび前記倍率データを読み出して、個別銘柄の行使価格と倍率とをあわせて表示させる銘柄表示手段とを備えた。【選択図】      図１
2006318027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合に予め決められた決済金額が支払われる性質の金融商品の証券情報を示す銘柄データおよびこの金融商品を構成する個別銘柄の単価に対する前記決済金額を倍率で示す倍率データを夫々記憶する銘柄データ記憶手段と、
前記銘柄データ記憶手段から銘柄データおよび前記倍率データを読み出して、個別銘柄の行使価格と倍率とをあわせて表示させる銘柄表示手段と
を備えたことを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の金融商品情報処理装置において、
前記銘柄表示手段は、前記銘柄データによって示される対象資産および権利行使日が同一である複数の個別銘柄の銘柄データを読み出し、
読み出した複数の前記銘柄データの行使価格と倍率とを、比較選択可能な形式で表示させる
ことを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項３】
請求項1または２に記載の金融商品情報処理装置において、
前記銘柄データ記憶手段に記憶された銘柄データに基づいて前記倍率を計算して倍率データを生成する倍率計算手段をさらに備えることを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項４】
請求項1から３いずれかに記載の金融商品情報処理装置において、
さらに、前記銘柄表示手段が表示させた証券情報に基づいて個別銘柄をユーザが選択する操作を認識し、当該個別銘柄の取引を成立させるために必要な取引申込データを入力させる取引申込入力受付手段と、
選択された個別銘柄に対応する前記銘柄データおよび入力された前記取引申込データを取引データとして記憶する取引データ記憶手段と、
有価証券取引に関する情報処理を行う取引手段に対して前記取引申込データを送信し、送信した取引申込データに該当する取引結果を示す取引結果データを前記取引手段から受信して、取引データとして前記取引データ記憶手段に記憶する取引管理手段と
を備えることを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の金融商品情報処理装置において、
前記取引データ記憶手段から取引に関する取引データを読み出し、当該取引データに示される個別銘柄の銘柄データを前記銘柄データ記憶手段から読み出し、表示時点において、前記対象資産の価格が行使価格に合致しているか否かを判定し、受信した取引データに含まれる個別銘柄の数量および前記銘柄データ記憶手段から読み出した決済金額に基づいて当該銘柄の評価額を計算して評価額データを生成する評価額計算手段をさらに備えたことを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の金融商品情報処理装置において、
前記評価額計算手段は、前記銘柄データによって示される対象資産および権利行使日が同一である複数の個別銘柄に関して生成した前記評価額データを合計した合計評価額データを生成し、
前記銘柄表示手段は、前記複数の個別銘柄を単一の商品として表示させ、前記合計評価額データに基づいて、当該単一の商品への投資による合計評価額を表示させる
ことを特徴とする金融商品情報処理装置。
【請求項７】
対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合に予め決められた決済金額が支払われる性質の金融商品の証券情報を示す銘柄データおよびこの金融商品を構成する個別銘柄の単価に対する前記決済金額を倍率で示す倍率データを夫々記憶する銘柄データ記憶ステップと、
記憶した前記銘柄データおよび前記倍率データを読み出して、個別銘柄の行使価格と倍率とをあわせて表示させる銘柄表示ステップと
を備えたことを特徴とする金融商品情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の金融商品情報処理方法において、
前記銘柄表示ステップは、前記銘柄データによって示される対象資産および権利行使日が同一である複数の個別銘柄の銘柄データを読み出し、
読み出した複数の前記銘柄データの行使価格と倍率とを、比較選択可能な形式で表示させる
ことを特徴とする金融商品情報処理方法。
【請求項９】
請求項7または８に記載の金融商品情報処理方法において、
記憶された前記銘柄データに基づいて前記倍率を計算して倍率データを生成する倍率計算ステップをさらに備えることを特徴とする金融商品情報処理方法。
【請求項１０】
対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合に予め決められた決済金額が支払われる性質の金融商品の証券情報を示す銘柄データおよびこの金融商品を構成する個別銘柄の単価に対する前記決済金額を倍率で示す倍率データを記憶する銘柄データ記憶ステップと、
記憶した前記銘柄データおよび前記倍率データを読み出して、個別銘柄の行使価格と倍率とをあわせて表示させる銘柄表示ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする金融商品情報処理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の金融商品情報処理プログラムにおいて、
前記銘柄表示ステップは、前記銘柄データによって示される対象資産および権利行使日が同一である複数の個別銘柄の銘柄データを読み出し、
読み出した複数の前記銘柄データの行使価格と倍率とを、比較選択可能な形式で表示させることを特徴とする金融商品情報処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の金融商品情報処理方法において、
記憶された前記銘柄データに基づいて前記倍率を計算して倍率データを生成する倍率計算ステップをさらに備えることを特徴とする金融商品情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家に対して金融商品の選択を促す金融商品情報処理装置、金融商品情報処理方法、および金融商品情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人投資家の拡大を目的として様々な取り組みがなされているが、投資判断を行うために必要な情報は依然として初心者にはわかりにくいと言われている。
【０００３】
その一方で、スポーツ振興くじや公営競技、あるいはカジノゲームといった、結果を予測して的中した場合に所定の倍率の払い戻しを受けるギャンブルは馴染みが深い。これらは、購入元本を失うか、あるいは予想が的中した場合の倍率に応じた払い戻しを得られるかのいずれかである点で、株式などの有価証券取引よりも初心者にとっては理解しやすい側面がある。
【０００４】
このようなギャンブルと同様のリスク特性を備えた金融商品としては、対象資産の価格が行使価格に到達するとあらかじめ決められた一定額が支払われるデジタルオプションが取引されていたが、個人投資家向けに販売する手続が煩雑なことから、主として金融機関向けの商品として組成されていた。
【０００５】
個人投資家向けに小口化した商品としては、上場株式や指数等を原資産として、一定の期日（権利行使日）に、特定の価格（権利行使価格）で、買い付ける権利（コールオプション）、または売り付ける権利（プットオプション）を証券化したカバードワラントが販売されており、カバードワラントを組成するシステムに関する特許出願も行われている（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５０３６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したカバードワラントを投資に不慣れな個人投資家等が購入しようとしたときに、オプションの概念を理解することや、価格形成のメカニズムを理解することは大変困難であった。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、投資に不慣れな個人投資家等が金融商品を購入する際に容易に投資判断することができる金融商品情報処理装置、金融商品情報処理方法、および金融商品情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合に予め決められた決済金額が支払われる性質の金融商品の証券情報を示す銘柄データおよびこの金融商品を構成する個別銘柄の単価に対する前記決済金額を倍率で示す倍率データを夫々記憶し、記憶した前記銘柄データおよび前記倍率データを読み出して、個別銘柄の行使価格と倍率とをあわせて表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合予め決められた決済金額が支払われる金融商品の行使価格と倍率とをあわせて表示するようにしたので、個人投資家等でも複雑な金融商品の価格形成のメカニズム等を容易に理解でき投資判断を行うことができるようになる。
【００１１】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
[１．実施形態の概要]
本実施形態では、対象資産の価格が権利行使日において行使価格に合致した場合に予め決められた決済金額が支払われる金融商品として、カバードワラントを用いており、対象資産としては日経平均を用いている。
【００１４】
本実施形態で用いるカバードワラントの行使価格は、基準日における日経平均（基準日経平均）と権利行使日における日経平均との乖離を、所定の幅を有する対象範囲で示したものである。
【００１５】
たとえば、行使価格が、「基準日経平均に１，０００円を加えた値」であり、決済金額が「（ｉ）権利行使日における日経平均の終値が行使価格よりも大きい場合は、１ワラント当たり現金決済金額は１８２，１５３円とする。（ｉｉ）権利行使日における日経平均の終値が行使価格以下の場合は、１ワラント当たり現金決済金額は０円とする。」であった場合において、基準日における日経平均が１１，０００円であり、権利行使日における日経平均が１１，３００円であったとする。このとき、行使価格は１１，０００円＋１，０００円＝１２，０００円となるので、原資産である日経平均は権利行使日において行使価格に合致しなかったことになり、決済金額は支払われない。
【００１６】
一方、行使価格が「（ｉ）基準日経平均に２００円を加えた値を「行使価格Ａ」、基準日経平均に４００円を加えた値を「行使価格Ｂ」とする。」であり、決済金額が「権利行使日における日経平均の終値が行使価格Ａよりも大きくかつ行使価格Ｂ以下の場合は、１ワラント当たり現金決済金額は１２，５００円とする。（ｉｉ）（ｉ）以外の場合、１ワラント当たり現金決済金額は０円とする。」であった場合は、行使価格Ａ＝１１，０００円＋２００円＝１１，２００円、行使価格Ｂ＝１１，０００円＋４００円＝１１，４００円となるので、権利行使日における日経平均１１，３００円は、１１，２００より大きくかつ１１，４００以下であるので行使価格に合致し、決済金額１２，５００円が支払われることになる。
【００１７】
従って、投資家は、権利行使日における日経平均が基準日経平均からどの程度値上がりあるいは値下がりするかを予測して、予測した範囲を行使価格として示すカバードワラントを購入すればよく、予測が的中すれば予め定められた決済金額が支払われる一方で、予測が的中しなければ投資した金額を失うことになる。
【００１８】
これらのカバードワラントは、それぞれ個別銘柄として取引されるものであるが、本実施形態では、複数の個別銘柄から構成されるカバードワラントとして、同一の商品として売出手続きが行われる。売出手続には、有価証券届出書の提出や目論見書の交付が含まれるが、これらの書類には、発行体の企業情報および、カバードワラントの基準日や基準指数、権利行使日といったカバードワラントを構成する各銘柄に共通する事項と、行使価格や決済金額など個別銘柄毎に異なる事項とが夫々証券情報として記載される。
【００１９】
本発明では、予測が的中した場合に支払われる決済金額を売買単位金額（単価）で除した数値を倍率で表示する。上記の例では、売買単位（１ワラント）を５，０００円とすると、前者の例の倍率は１８２，１５３円÷５，０００円≒６３．４倍となり、後者の例の倍率は１２，５００円÷５，０００＝２．５倍になる。
【００２０】
なお、投資家から見ると、このようにして倍率が計算されるカバードワラントは、統計的な確率に基づいて算出した倍率を提示し、当選者には提示した倍率で分配を行うギャンブルと表面的には近似したものとなる。しかしながら、カバードワラントはあくまでも有価証券であり、行使価格も、日経平均からの乖離率、株価の変動性、金利などの相場要因等を用いてオプション理論に基づいて計算され、さらに、カバードワラントの発行体は株式市場でヘッジすることができるという点で、ギャンブルとは全く性質が異なる。
【００２１】
一般に、オプション価格を算出するためには高度な知識を必要とするので、オプション取引は初心者には困難なものであるが、上記のようなカバードワラントを購入する際には、基準日経平均と権利行使日の日経平均との乖離および倍率を参考に商品を選択すればよいので、投資に不慣れな個人投資家等でも容易に投資判断を行えるようになる。
【００２２】
本実施形態は、このような金融商品に関する情報を処理し、投資家に対して表示する金融商品情報処理装置１００を用いて本発明を実現するものであり、金融商品情報処理装置１００は、コンピュータプログラムをハードウエアで実行することにより装置として機能し、金融商品情報処理方法が実現されるものである。
【００２３】
[２．システム構成]
図１に、実施形態における金融商品情報処理装置１００の構成を示した。金融商品情報処理装置１００は、内部ネットワーク２００および外部ネットワーク３００に接続されており、この金融商品情報処理装置１００および内部ネットワーク２００内の他のシステムで処理した金融商品に関する情報を、外部ネットワーク３００を通じて投資家に対して提供している。
【００２４】
金融商品情報処理装置１００は、物理的に中央演算装置であるＣＰＵ１０１、データを一時的に記憶するメモリ１０２、外部装置とのインターフェイスであるＩ／Ｆ１０３、装置への入出力を制御するＩ／Ｏ１０４、およびデータを格納するストレージデバイス（記憶手段）であるＨＤＤ１０５を備えて構成されたコンピュータシステムである。
【００２５】
内部ネットワーク２００には、有価証券取引に関する情報処理を行う取引システム２０１や、情報処理による結果の表示および情報の入力をＷｅｂ上で行うためのＷｅｂサーバ２０２などが接続されている。取引システム２０１は、従来から証券会社が有価証券取引に用いているシステムであるので詳しい説明は省略する。
【００２６】
外部ネットワーク３００としては、例えばインターネットのようなオープンネットワークでもよいし、提携先のシステムネットワークのようなクローズのネットワークでもよい。インターネットを用いたサービスとしては、証券会社は従来からオンライントレードを提供している。また、提携先のネットワークを用いたサービスとしては、例えばコンビニエンスストアを証券代理店として、店舗内に設置された情報端末を用いた有価証券取引のサービスを提供している。
【００２７】
ＨＤＤ１０５には、コンピュータプログラムや各種設定ファイルなどから構成されるオペレーションシステム（ＯＳ）１０６、ミドルウエア１０７、アプリケーション１０８、およびデータファイル１０９が記憶されている。
【００２８】
金融商品情報処理装置１００では、オペレーションシステム１０６およびミドルウエア１０７が実行されることによって提供されるプラットフォーム上で、アプリケーション１０８の実行およびデータファイル１０９の参照によって各種の機能を実現する手段が提供される。図１では、金融商品情報処理装置１００を構成する要素の単位として、以下に説明する各種の機能を実現する手段を論理的に各種の機能部として示しており、各機能部が参照するデータの種類に応じて記憶する手段を論理的に各種の記憶部として示している。
【００２９】
各種の機能部としては、顧客に販売する有価証券の銘柄の登録やデータ更新など銘柄データ管理手段として機能する銘柄管理部１１０、有価証券の取引処理に必要な取引申込データや取引結果データを取引システム２０１との間で送受信し、金融商品情報処理装置１００における取引情報の管理手段として機能する取引管理部１１１、基準となる日経平均などの変動する指数を示すデータを取得する手段として機能する指数取得部１１２、金融商品情報処理装置１００における処理結果をディスプレイに表示させるための画面を生成する手段として機能する画面生成部１１３、カバードワラントの決済金額を売買単位金額（単価）で除することにより倍率を計算する手段として機能する倍率計算部１１４、行使価格の対象範囲を具体的に示す数値を基準指数に基づいて計算する手段として機能する対象範囲計算部１１５、顧客（投資家）が購入したカバードワラントについて判定時における指数が行使価格に合致しているか否か判定してこの顧客が購入した個別銘柄の評価額を計算する手段として機能する評価額計算部１１６、個別銘柄の証券情報や対象範囲および倍率を表示させる手段として機能する銘柄表示部１１７、表示させた個別銘柄の中から顧客が選択した操作を認識して取引を成立させるために必要な取引申込データを入力させる手段として機能する取引申込入力受付部１１８、および、顧客の取引結果に基づく評価額などを表示させる手段として機能する取引確認表示部１１９がある。
【００３０】
また、各種の記憶部としては、カバードワラントの証券情報を示す銘柄データを個別銘柄毎に記憶する記憶手段である銘柄データ記憶部１２０、顧客によって選択された個別銘柄の銘柄データと関連付けて取引申込データや取引結果データを記憶する記憶手段である取引データ記憶部１２１、外部から取得した日々変動する指数の時価データを記憶する記憶手段である指数データ記憶部１２２、および、表示する画面を生成するための画像やレイアウトを示すデータを記憶する記憶手段である画面データ記憶部１２３がある。
【００３１】
図２には、銘柄データ記憶部１２０および取引データ記憶部１２１に記憶するデータの構成例を示した。
【００３２】
銘柄データ記憶部１２０には、売出カバードワラント単位で銘柄コードを特定し、銘柄名や基準日などの証券情報を管理する銘柄情報マスタと、各売出カバードワラントを構成する個別銘柄を、銘柄コードに対応する個別銘柄コードで特定して、行使価格や決済金額などの証券情報を管理する個別銘柄テーブルが設定されている。
【００３３】
また、取引データ記憶部１２１には、カバードワラントを購入する顧客の口座を特定する口座番号に対応付けて、取引申込データとなる個別銘柄コードや数量や、取引結果データとなる決済金額や約定の状態を管理する注文約定テーブルと、売出カバードワラントの購入に必要な目論見書の交付手続が完了しているか否かについて確認する情報を管理する確認テーブルが設定されている。
【００３４】
[３．システムの動作]
次に、図３から図９を参照しながらシステムの動作について説明する。
【００３５】
まず、図３に示した概念図を用いて、図１および図２を用いて説明した各種のデータと表示させる画面との関係を説明する。
【００３６】
銘柄表示部１１７が表示させる銘柄表示画面１１７Ｇには、銘柄データ記憶部１２０から読み出された銘柄データに基づいて、売出中のカバードワラントについて個別銘柄の対象範囲と倍率とがあわせて表示されており、個別銘柄毎に購入の申込を選択する申込ボタンが表示されている。
【００３７】
この画面上で顧客が個別銘柄を選択して申込ボタンを押下する操作を行うと、取引申込入力受付部１１８によって表示される選択された個別銘柄の購入申込を行うための申込画面１１８Ｇに遷移する。申込画面１１８Ｇにおいて顧客から入力された取引申込データは取引管理部１１１によって取引データ記憶部１２１に記憶され、取引システム２０１に送信される。そして、取引システム２０１が実行した取引の処理結果が取引管理部１１１に送信され、この取引結果データが取引データ記憶部１２１に記憶される。
【００３８】
このようにして取引データ記憶部１２１に記憶された取引データおよび指数データ記憶部１２２に記憶された時価データを用いて、対象範囲計算部１１５が確定した基準指数に基づく対象範囲を計算し、評価額計算部１１６が確認時における評価額を計算して生成されたデータを用いて、取引確認表示部１１９は取引結果に基づく評価額を確認画面１１９Ｇに表示させる。
【００３９】
図４は、銘柄表示部１１７が表示させる銘柄表示画面の表示例を示すものであり、図５は、銘柄表示画面を表示させる処理のフローチャートである。
【００４０】
銘柄表示部１１７は、銘柄データ記憶部１２０を参照して売出期間中のカバードワラントの証券情報を表示させる（Ｓ１０１）。図４に示す例では、カバードワラントの証券情報として、図２に例示した銘柄情報マスタの銘柄コード１０１に対応する銘柄データに含まれる銘柄名、売出期間、対象資産、基準日、確定日、および申込単位が読み出されて表示されている。
【００４１】
また、顧客がカバードワラントを購入するためには目論見書の交付を受けなければならないが、本実施形態では目論見書の電子交付を前提として、画面上で目論見書を閲覧したか否かの状態を表示するとともに、状態が未読である場合には目論見書閲覧画面に遷移する目論見書ボタンＢ１を表示させる（Ｓ１０２）。状態については、図２に例示した確認テーブルを参照すればよく、目論見書閲覧画面への遷移については、従来から実施されている電子交付の仕組みを用いればよい。
【００４２】
次に、銘柄表示部１１７は、表示させたカバードワラントを構成する個別銘柄に関するデータを銘柄データ記憶部１２０から読み出して（Ｓ１０３）、各個別銘柄の対象範囲および倍率を比較選択可能な形式で表示させる（Ｓ１０４）。図４の例では、売出銘柄一覧として、図２に例示した個別銘柄テーブルの個別銘柄コード１０１０１から１０１１３の１３本の個別銘柄の対象範囲や倍率が読み出されて表示されている
【００４３】
さらに、銘柄表示部１１７は、個別銘柄に対応した取引申込ボタンＢ１を、個別銘柄コードに対応付けて生成して表示し（Ｓ１０５）、取引申込ボタンＢ１の操作待ちとなる（Ｓ１０６）。銘柄表示部１１７は、いずれかの取引申込ボタンＢ２が押下された操作を認識すると（Ｓ１０６；Ｙｅｓ）、図２で例示した取引データ記憶部１２１の確認テーブルを参照して、取引に必要な手続である目論見書が既読であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。ここで目論見書が未読であると判定した場合は（Ｓ１０７；Ｎｏ）、例えば「目論見書が未読です。」といった必要な手続が完了していないことを警告するメッセージを示すエラー画面を表示させ（Ｓ１０８）、ボタンの操作待ち状態に戻る（Ｓ１０６）。
【００４４】
一方、取引申込ボタンＢ２が押下されたときに目論見書が既読であると判定した場合は（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、押下された取引申込ボタンＢ２の個別銘柄コードを認識して取引申込入力受付部１１８に受け渡して、銘柄表示画面の表示を終了し、申込画面へ遷移する。
【００４５】
次に、図６は、申込画面の表示例を示すものであり、図７は、申込画面を表示させる処理のフローチャートである。この説明の前提として、ＩＤやパスワード入力などの顧客認証ステップを経ているものとし、この顧客認証ステップは、銘柄表示画面の表示前であってもよいし、銘柄表示画面から申込画面へ遷移する際に行っても構わない。
【００４６】
取引申込入力受付部１１８は、銘柄表示部１１７から受け渡された個別銘柄コードに基づいて、押下された取引申込ボタンＢ２に対応する個別銘柄の証券情報を銘柄データ記憶部１２０から読み出して申込画面に表示させる（Ｓ２０１）。図６に例示するように、申込画面には、認証された顧客の口座番号や顧客名の他、銘柄表示画面において選択された個別銘柄の銘柄名、対象範囲、対象、基準日、確定日、受渡日といった証券情報が表示される。
【００４７】
取引申込入力受付部１１８は、図４に示した銘柄表示画面からは申込数量を取得できないので、この申込画面に数量を入力させる入力ボックスＮ１を表示させ（Ｓ２０２）、取引申込を確定させる申込ボタンＢ３を表示させて（Ｓ２０３）、申込ボタンＢ３の操作待ちとなる（Ｓ２０４）。
【００４８】
取引申込入力受付部１１８が、申込画面上で申込ボタンＢ３が押下された操作を認識すると（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、入力ボックスＮ１に数量が入力されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。ここで、数量が入力されていないと判定した場合には（Ｓ２０５；Ｎｏ）、数量の入力を促すエラー表示を行って（Ｓ２０６）、申込ボタンＢ３の操作待ちに戻る（Ｓ２０４）。
【００４９】
取引申込入力受付部１１８は、申込ボタンＢ３が押下されたときに数量が入力されていると判定した場合には（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、表示している個別銘柄および購入申込を行う数量とを特定するデータを取引管理部１１１に取引申込データとして受け渡し、申込受付ステータスとなる。
【００５０】
次に、図８は、確認画面の表示例を示すものであり、図９は、確認画面を表示させる処理のフローチャートである。
【００５１】
取引確認表示部１１９は、確認を行う対象のカバードワラントの証券情報を示すデータを銘柄データ記憶部１２０から読み出し（Ｓ３０１）、このカバードワラントを構成する個別銘柄のうち確認画面を表示させている顧客が購入した個別銘柄の情報を示すデータを取引データ記憶部１２１および銘柄データ記憶部１２０を参照して読み出す（Ｓ３０２）。
【００５２】
ところで、図８に例示するように、確認画面には取引結果の確認を行う時点におけるステータスが表示されている。ステータスは、基準日を経過していない時点では基準指数未確定となる。一方、基準日以降は基準指数確定となり、基準日における指数も表示されるようになる。基準指数確定以降であって権利行使日を経過していない場合には、行使価格は確定していないが、ここでは、確認画面を表示する時点における指数を現在値として表示している。なお、権利行使日以降は、ステータスは権利行使済みとなり現在値ではなく確定指数が表示される。
【００５３】
そして、顧客が購入した個別銘柄の銘柄名、数量、および購入金額といった取引データに基づく表示とあわせて、確認を行う時点における個別銘柄の行使価格を示す対象範囲、倍率、および評価額といった状態を確認する情報を表示している。
【００５４】
そこで、取引確認表示部１１９は、確認画面を表示する時点で基準日を経過しているか否か判定する（Ｓ３０３）。基準日を経過していないと判定した場合は（Ｓ３０３；Ｎｏ）、基準指数が確定していために評価額を計算することができないので評価を表示しないものとして（Ｓ３０４）、この取引確認表示部１１９は、画面生成部１１３に生成させた確認画面を表示させる（Ｓ３１１）。
【００５５】
一方、基準日を経過していると判定した場合は（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、銘柄データ記憶部１２０から基準指数を読み出す（Ｓ３０５）。なお、基準日を経過すると基準指数の値が確定するので、銘柄管理部１１０は、銘柄データ記憶部１２０で管理している銘柄データのうち基準指数の項目について確定した値を登録する。
【００５６】
次に、取引確認表示部１１９は、権利行使日を経過したか否かを判定し（Ｓ３０６）、権利行使日を経過していないと判定した場合は（Ｓ３０６；Ｎｏ）、指数取得部１１２は指数データ記憶部１２２から指数の現在値に該当する時価データを読み出す（Ｓ３０７）。対象範囲計算部１１５は、読み出した指数の現在値に基づいて個別銘柄の対象範囲を計算し（Ｓ３０８）、評価額計算部１１６は各個別銘柄の評価額を算出し（Ｓ３０９）、計算した個別銘柄の評価額を合計する（Ｓ３１０）。そして、取引確認表示部１１９に計算結果を示すデータを受け渡す。取引確認表示部１１９は、画面生成部１１３に生成させた確認画面を表示させる（Ｓ３１１）。
【００５７】
ところで、確定日を経過していると判定した場合は（Ｓ３０６；Ｙｅｓ）、銘柄データ記憶部１２０から確定指数を示すデータを読み出す（Ｓ３１２）。対象範囲計算部１１５は、読み出した確定に基づいて個別銘柄の対象範囲を計算し（Ｓ３１３）、銘柄管理部１１０は銘柄データ記憶部１２０から確定した決済金額を示すデータを読み出す（Ｓ３１４）。評価額計算部１１６は、決済金額を合計して（Ｓ３１０）、取引確認表示部１１９に読み出した値を示すデータを受け渡す。そして取引確認表示部１１９は、画面生成部１１３に生成させた確認画面を表示させる（Ｓ３１１）。
【００５８】
ここで画面生成部１１３は、図８に例示したように各個別銘柄について文字で状態を表示するとともに、評価額がプラスかゼロかを示すアイコンを表示する。図８に示した例では、この画面を表示させている顧客は、対象範囲が−２００<日経平均≦＋２００、倍率２．３の個別銘柄（０６）を３ワラントと、対象範囲が＋２００<日経平均≦＋４００、倍率６．５の個別銘柄（０５）を５ワラント購入している。このときの基準指数は１１，０００であるので、個別銘柄（０６）の対象範囲は１０，８００<日経平均≦１１，２００となり、個別銘柄（０５）の対象範囲は１１，２００<日経平均≦１１，４００となる。
【００５９】
図８の例では、現在値が１１，２００であるので、個別銘柄（０６）は対象範囲内、すなわち行使価格に合致したことになり、その場合に得られる決済金額は１ワラントあたり１１，５００円である。この例で顧客は３ワラント購入しているので、評価額は３４，５００となる。一方、個別銘柄（０５）は対象範囲外、すなわち行使価格に合致しなかったことになるので、評価額は０円となる。
【００６０】
従ってこの顧客は、合計金額４０，０００円の投資に対して、リターンは合計３４，５００＋０＝３４，５００円の評価額となっている。
【００６１】
[４．変形例]
本発明の実施は上記の形態に限定されるものではない。
【００６２】
金融商品は、必ずしもカバードワラントである必要はなく、単価と決済金額から倍率を表示できるものであればどのような商品でもかまわない。また、対象資産についても、実施形態で用いた日経平均やその他ＴＯＰＩＸなどの指数に限らず、特定の株式や通貨であってもよく、行使価格についても、実施形態で示したように対象範囲で特定されてもよいし、価格そのものを用いてもかまわない。
【００６３】
なお、金融商品を表示する証券の種類によっては、法的にあるいは各種の規制により取引を行うために必要な手続が異なる。上記実施形態で示した目論見書の交付はあくまでも例示であり、他の金融商品を用いるのであればその商品に要求される手続が完了しているか否かについて実施形態と同様に情報を管理すればよい。
【００６４】
また、図１０に例示するように、権利行使日を経過した銘柄については、いずれの行使価格で当選したかについて表示するようにしてもよい。このように過去の結果を参照することによって、対象範囲と倍率との関係から銘柄を選択する際の参考とすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】金融商品情報処理装置１００の構成を示す図である。
【図２】データの構成例を示す図である。
【図３】各種のデータと表示させる画面との関係を説明する概念図である。
【図４】銘柄表示画面の表示例を示す図である。
【図５】銘柄表示画面を表示させる処理のフローチャートを示す図である。
【図６】申込画面の表示例を示す図である。
【図７】申込画面を表示させる処理のフローチャートを示す図である。
【図８】確認画面の表示例を示す図である。
【図９】確認画面を表示させる処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】銘柄表示画面の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００…金融商品情報処理装置
１０１…ＣＰＵ
１０２…メモリ
１０５…ＨＤＤ
１０６…オペレーションシステム
１０７…ミドルウエア
１０８…アプリケーション
１０９…データファイル
１１０…銘柄管理部
１１１…取引管理部
１１２…指数取得部
１１３…画面生成部
１１４…倍率計算部
１１５…対象範囲計算部
１１６…評価額計算部
１１７…銘柄表示部
１１７Ｇ…銘柄表示画面
１１８…取引申込入力受付部
１１８Ｇ…申込画面
１１９…取引確認表示部
１１９Ｇ…確認画面
１２０…銘柄データ記憶部
１２１…取引データ記憶部
１２２…指数データ記憶部
１２３…画面データ記憶部
２００…内部ネットワーク
２０１…取引システム
２０２…サーバ
３００…外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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