(57)【要約】【課題】内部に収容している製品の流動性を向上させたデバイスを提供すること。【解決手段】収容と取出とを行うためのデバイス（１）であって、−第１製品（Ｐ１）を収容するための容器（２）と；−容器（２）を着脱可能に閉塞し得るものとされたベース部分（６）を備えている閉塞カプセル（４）と；を具備し、このようなデバイスにおいて、閉塞カプセルが、可動部分（１７）を備え、この可動部分が、内部に凹所を形成し、この凹所が、第２製品（Ｐ２）を収容しており、凹所が、開口（１８）を規定しており、この開口が、キャップ（２２）によって閉塞され、可動部分が、ベース部分に対して、キャップに対するアクセスがベース部分によって禁止されている閉塞状態と、キャップに対してアクセス可能とされた開放状態と、の間にわたって移動可能とされている。【選択図】図１
2006298489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容と取出とを行うためのデバイス（１）であって、
−第１製品（Ｐ１）を収容するための容器（２）と；
−前記容器（２）を着脱可能に閉塞し得るものとされたベース部分（６）を備えている閉塞カプセル（４）と；
を具備し、
このようなデバイスにおいて、
前記閉塞カプセルが、可動部分（１７）を備え、
この可動部分が、内部に凹所を形成し、
この凹所が、第２製品（Ｐ２）を収容しており、
前記凹所が、開口（１８）を規定しており、
この開口が、キャップ（２２）によって閉塞され、
前記可動部分が、前記ベース部分に対して、前記キャップに対するアクセスが前記ベース部分によって禁止されている閉塞状態と、前記キャップに対してアクセス可能とされた開放状態と、の間にわたって移動可能とされていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記容器が前記ベース部分によって閉塞された際に前記容器と前記ベース部分とによって規定されたデバイス内部に保持される第１アプリケータ（１２）を具備していることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載のデバイスにおいて、
前記凹所が、第２アプリケータ（２３）を収容し得るものとして構成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項３記載のデバイスにおいて、
前記第２アプリケータが、前記キャップに付設されていることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記可動部分が、前記ベース部分に対して、フィルムヒンジ（２６）によって連結されていることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記可動部分が、前記ベース部分に対して着脱可能なものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記キャップが、前記可動部分に対して、フィルムヒンジによって連結されていることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記キャップが、前記可動部分に対して着脱可能なものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記キャップが、前記凹所を密封的に閉塞するためのシール手段を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記第２製品が、特に粉末または液体といったような、流動可能なものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記キャップが、前記閉塞カプセルが前記閉塞状態とされている時に前記ベース部分と前記可動部分との間に隠された把持手段（２８）を備えていることを特徴とするデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に２つの化粧品やケア製品といったような少なくとも２つの製品を収容するとともにそれらを個別的に取り出すためのデバイスに関するものである。
【０００２】
『化粧品』という表現は、１９９３年６月１４日付けでのＥＣ理事会指令第９３／３５／ＣＥＥ号に規定された製品を意味するものとして、理解されたい。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１により、２つの個別収容デバイスからなるアセンブリによる複数の化粧品の個別的な収容と適用とを可能とし得るような、連結部材が公知である。
【０００４】
また、特許文献２は、互いに組み合わせられた２つの容器を備えてなる公知デバイスを開示している。第１容器は、第１開口を備えている。この第１開口は、第２容器の底部がなす手段によって閉塞される。また、第２容器は、第２開口を備えている。この第２開口は、閉塞カプセルによって閉塞される。２つの容器は、上下方向に積み重ねられる。実際、このアセンブリが、平坦面上に第１容器の底部を載置した際には、第１容器および第２容器の内部に収容された各製品は、重力のために、各容器の底部内に留まったままとされる。
【０００５】
また、特許文献３は、２つの製品を個別的に収容するための公知デバイスを開示している。このデバイスは、第１製品を保持する容器を備えている。この容器は、閉塞カプセルによって閉塞される。この閉塞カプセルは、一方においては、容器を閉塞させ得る取付手段を有したベース部分と、他方においては、第２製品を収容するための凹所と、を備えている。この凹所は、カプセルのうちの、ベース部分に対して可動とされた部分によって、閉塞される。この場合にも、容器内に収容された製品と、凹所内に収容された製品とは、それぞれ対応する収容空間内における底部において安定化される。
【０００６】
それぞれの内部に収容された製品の連続的な適用に際して必要とされるデバイスの操作に関しては実質的な変更を伴うことなく、容器と凹所との一方または双方において製品を流動させ得るような、単純な手段が要望されている。
【０００７】
特許文献４には、２つの製品を順次的に適用するような、まつ毛に対してメークアップを行うための公知方法が開示されている。この場合、適用される第１製品は、フィルム形成性の組成物とされ、適用される第２製品は、上記組成物が完全に乾燥する前に上記組成物層上に散布される固体粒子を含有している。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３７８１８８号明細書
【特許文献２】米国特許第２００４−１９０９７４号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１３８２５４１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１０００６０７号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記問題点を少なくとも部分的に解決し得るような収容と取出とを行うためのデバイスを開示するものであり、本発明によるデバイスは、
−第１製品を収容するための容器と；
−容器を着脱可能に閉塞し得るものとされたベース部分を備えている閉塞カプセルと；
を具備し、
このようなデバイスにおいて、閉塞カプセルが、可動部分を備え、この可動部分が、内部に凹所を形成し、この凹所が、第２製品を収容しており、凹所が、開口を規定しており、この開口が、キャップによって閉塞され、可動部分が、ベース部分に対して、キャップに対するアクセスがベース部分によって禁止されている閉塞状態と、キャップに対してアクセス可能とされた開放状態と、の間にわたって移動可能とされていることを特徴としている。
【０００９】
キャップは、ベース部分によってアクセス不可能なものとされる。これにより、少なくともベース部分によって、使用者がキャップを直接的に把持することが、禁止されている。本発明の様々な実施形態においては、キャップの把持は、容器の閉塞のために容器上にベース部分を取り付けた状態においては、ベース部分だけによって、あるいは、ベース部分と、このベース部分が取り付けられている容器と、の双方によって、禁止される。
【００１０】
閉塞カプセルの可動部分は、閉塞カプセルのベース部分に対して、移動可能なものとされる。
【００１１】
デバイスは、容器がベース部分によって閉塞されている際に容器とベース部分とによって規定されたデバイス内部に保持され得るよう構成された第１アプリケータを具備することができる。
【００１２】
デバイスは、第２アプリケータを具備することができ、第２アプリケータは、凹所内に収容することができる。この第２アプリケータは、キャップに対して付設することができる。
【００１３】
可動部分は、ベース部分に対して、フィルムヒンジによって連結することができ、ベース部分と可動部分とは、一体部材として、プラスチックから形成することができる。これに代えて、可動部分は、ベース部分に対して着脱可能なものとすることができる。
【００１４】
キャップは、可動部分に対して、フィルムヒンジによって連結することができる。この場合、付加的には、ベース部分と可動部分とキャップとを、一体部材として、プラスチックから形成することができる。これに代えて、キャップは、可動部分に対して着脱可能なものとすることができる。
【００１５】
キャップは、凹所を密封的に閉塞するためのシール手段を備えることができる。特に、シール手段は、シーリングリップとすることができる。
【００１６】
第２製品は、流動可能なものとすることができ、特に、粉末または液体とすることができる。
【００１７】
キャップは、キャップの取扱いを容易なものとし得るよう、把持手段を備えることができる。把持手段は、閉塞カプセルが閉塞状態とされている時には、ベース部分と可動部分との間に隠される。特に、この把持手段は、キャップのうちの、凹所に対向している面とは反対側の面から突出しているような、ラグという態様のものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、添付図面を参照しつつ以下の説明を読むことにより、明瞭となるであろう。以下の説明は、例示のためのものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１９】
図１は、本発明によるデバイス１を示している。このデバイス１は、容器２を備えている。容器２は、第１製品Ｐ１を収容しているとともに、第１製品Ｐ１を取り出すための開口３を形成している。図１においては、開口３は、閉塞カプセル４によって閉塞されている。
【００２０】
容器２は、ガラスまたは熱可塑性材料から形成することができる。容器２は、透明な壁を有することができ、これにより、容器２内に収容されている製品Ｐ１の高さ位置をチェックすることができる。
【００２１】
容器２は、長手方向軸線Ｘを有している。特に図１に図示された例においては、軸線Ｘは、底部５に対して垂直に延在しており、なおかつ、底部５は、平坦面上へと容器２を直立させ得るものとされている。開口３は、底部５に対して平行な平面内に形成することができる。
【００２２】
閉塞カプセル４は、ベース部分６を備えている。ベース部分６には、取付手段７が形成されている。この取付手段７は、容器２の外表面上に形成された取付手段８と係合し得るものとされている。ベース部分６は、特に螺着やスナップ取付や摩擦係合によって、容器２に対して取り付け得るように構成することができる。取付手段７，８の各々は、ネジ山とすることができる、あるいは、特にグルーブや環状ビードといったようなスナップ取付を可能とし得るよう構成された凹凸形状とすることができる、あるいは、摩擦係合によって容器２に対して係合し得るよう構成された部分とすることができる。
【００２３】
特に、図１においては、ベース部分６は、支持部９を有している。この支持部９から、スカート１０が延出されている。このスカート１０が、容器２のネック１１上に形成された取付手段８に対して係合し得るような上記取付手段７を、形成している。支持部９は、開口３のリムに対しての密封接触を形成し得るものとして、構成することができる。
【００２４】
図１に示す実施形態においては、ベース部分６は、第１アプリケータ１２を備えている。この第１アプリケータ１２は、支持部９から突出しているとともに、閉塞カプセル４が開口３を閉塞した状態においては容器２の内部へと少なくとも部分的に延出されている。特に、この第１アプリケータ１２は、支持部９から垂直に起立しているロッド１３の一端部に、取り付けることができる。
【００２５】
図１に示すように、ロッド１３は、スカート１０に対して協働することによって所定位置に保持されているロッドホルダ１４から、突出している。このロッドホルダ１４は、上記取付手段７を有している。ロッドホルダ１４は、適切であれば、開口３のリムに対しての密封接触を形成し得るものとして、構成することができる。いずれにしても、この実施形態においては、第１製品Ｐ１は、角質ファイバに対して適用し得るものとして構成されたような、例えばマスカラといったような、化粧品とされる。その場合、第１アプリケータ１２は、そのような適用に適したものとされ、荒毛付き桿体という態様のものとされる。この目的のために、ネック１１には、ワイパー部材１５が設けられている。ワイパー部材１５は、ブラシ（すなわち、荒毛付き桿体）と協働し得るものとして構成され、これにより、適用のたびごとに、桿体上に存在する製品量を所定量となるように調整することができる。
【００２６】
本発明によるデバイス１を使用することにより、メークアップを行うことができる。その場合、第１ステージにおいて、第１製品Ｐ１が適用され、第２ステージにおいて、第２製品Ｐ２が適用される。この目的のために、閉塞カプセル４は、この閉塞カプセル４の可動部分１７内に形成された凹所１６を備えている。可動部分１７は、閉塞カプセルのベース部分６に対して移動可能であるという意味において、可動なものである。
【００２７】
図１に示す例においては、可動部分１７は、固定スカート１０が突出している側とは反対側において、ベース部分６に対して連結されている。可動部分１７は、特に、凹所１６に対するアクセスを可能としている開口１８をベース部分６が閉塞し得るようにして、ベース部分６に対して取り付けられている。可動部分１７は、凹所１６に対するアクセスが閉塞されている第１状態すなわちいわゆる『閉塞』状態から、凹所１６内へと開口１８を通してアクセス可能とされている第２状態すなわちいわゆる『開放』状態へと、移動し得るよう構成されている。
【００２８】
閉塞状態を維持し得るよう、可動部分１７は、螺着やスナップ取付や摩擦係合によって、ベース部分６上の所定位置に保持され得るよう構成されている。図２に示す例においては、可動部分１７は、弾性変形可能なタング１９を備えている。このタング１９は、第１スカート１０の延出方向とは反対向きに支持体９から延出された第２スカート２１の内表面上に形成された対応グルーブ２０内へとスナップ係合し得るものとして、構成されている。
【００２９】
使用者が、第１製品Ｐ１を適用する場合には、ベース部分６と可動部分１７とは、好ましくは、閉塞状態に維持される。これにより、第１アプリケータ１２を把持しつつ第１アプリケータ１２を操作するための部材が形成される。
【００３０】
第２製品Ｐ２を適用する場合には、ベース部分６は、好ましくは、容器２上に取り付けられている。これにより、取扱いが容易なものとされる。なおかつ、可動部分１７は、『閉塞』状態から『開放』状態へと移動される。これにより、開口１８に対するアクセスが可能とされる。実際、開口１８は、キャップ２２によって閉塞されている。このため、『閉塞』状態においては、キャップ２２は、ベース部分６と可動部分１７との間において、ベース部分６によって閉塞されている。一方、開放状態においては、キャップ２２は、アクセス可能とされており、このため、開口１８から取り外すことができる。その場合、使用者は、キャップ２２を取り外して、第２製品Ｐ２の所定量を取り出す。第２製品Ｐ２は、第１製品Ｐ１と同じ領域に適用することができる、あるいは、第１製品Ｐ１を適用した領域とは異なる領域に適用することができる。
【００３１】
キャップ２２は、可動部分１７上において螺着やスナップ取付や摩擦係合によって所定位置に保持し得るものとして、構成される。これにより、キャップ２２は、『開放』状態と『閉塞』状態とのいずれにおいても、凹所を閉塞することができる。
【００３２】
第２製品Ｐ２の適用を容易なものとし得るよう、デバイス１は、第２製品Ｐ２を好適に適用し得るよう構成された第２アプリケータ２３を備えている。
【００３３】
特に、第２アプリケータ２３は、凹所１６内へと延出するものとして、構成することができる。さらに、第２アプリケータ２３は、キャップ２２が第２アプリケータ２３の把持手段をなすようにして、キャップ２２上に保持することができる。
【００３４】
図１および図２に示す例においては、第２製品Ｐ２は、粉末とされていて、例えば真珠質といったようなフレークおよび／またはピグメントのような固体ボディを有している。第２アプリケータ２３は、弾性変形可能な部材という態様のものとされ、例えば、フロックによって覆われた発泡体から形成される。第２アプリケータ２３は、特に、キャップ２２の面２５から突出した第２ロッド２４の端部に取り付けられている。ここで、面２５とは、キャップ２２が凹所１６を閉塞している際に、凹所１６の内部を向いて配置される面のことである。
【００３５】
図１および図２に示す実施形態によるデバイスを使用することにより、使用者は、まつ毛のメークアップを行うことができる。その場合、まず最初に、第１アプリケータ１２を使用して、第１製品Ｐ１を適用し、さらに、そのようにして適用した第１製品Ｐ１が完全に乾燥してしまう前に、第２製品Ｐ２を適用する。これにより、第２製品Ｐ２は、まつ毛上において、第１製品Ｐ１によって保持される。
【００３６】
特に、第２製品Ｐ２が流動性を有したものである場合には、とりわけ、粉末である場合には、第２製品Ｐ２は、貯蔵中に凝集する傾向があり、使用者が適用しようとする粒子サイズよりも実質的に大きなクラスターを形成する傾向がある。そのような場合には、使用者にとっては、第２製品の適正量を適用することが困難なものとなる。凹所１６が閉塞カプセル４の可動部分１７内に配置されていることのために、使用者が閉塞カプセルを開放状態へと移動させる際には、使用者は、片手で、ベース部分６によって閉塞されている容器２を保持しながら、可動部分１７をベース部分６に対して回転させることができる。このような閉塞状態から開放状態への移動は、可動部分１７に対して印加された運動力に基づいて、また、重力に基づいて、凹所１６内における製品の流動を引き起こす。
【００３７】
同様に、特に、第２製品Ｐ２が流動性を有したものである場合には、とりわけ、液体である場合には、第２製品Ｐ２は、第２アプリケータ２３を使用して適用し得るものとして、構成することができる。複数回にわたる適用の後には、凹所内に残存している製品の液面高さは、必ずしも、第２アプリケータが第２製品内に含浸されていることを保証するものではない。可動部分１７をベース部分６に対して移動させることにより、凹所内における製品の流動が引き起こされ、これにより、第２製品と第２アプリケータとの間の接触を改良することができる。
【００３８】
実際、図１および図２に示す実施形態においては、可動部分１７は、ヒンジ２６を介して、ベース部分６に対して連結されている。特に、ヒンジ２６は、図３に示すようなフィルムヒンジタイプのものとされ、この場合、ベース部分６と可動部分１７とは、成型によって一体部材として形成される。可動部分１７は、このヒンジを貫通している軸線Ｙ回りに回転させることができる。
【００３９】
回転軸線Ｙは、好ましくは、長手方向軸線Ｘに対して直交するものとされる。よって、閉塞状態においては、可動部分１７は、開口１８が長手方向軸線Ｘに対して直交しているようにして、かつ、閉塞カプセル４の長手方向軸線が実質的に長手方向軸線Ｘと重なり合うようにして、ベース部分６に対して配置される。閉塞状態から開放状態への移動時には、可動部分１７は、１８０°にわたって回転され、ベース部分６と容器２とは、長手方向軸線Ｘが水平方向に対して実質的に直交する向きであるようにして、保持される。開放状態においては、可動部分１７は、可動部分１７を規定しているエッジが、第２スカート２１を規定しているエッジと同一平面内に位置するようにして、ベース部分６の側方に配置される。
【００４０】
開放状態においては、凹所の開口１８は、上向きとされ、第２製品は、たとえキャップ２２が取り外されていたにしても、重力によって凹所１６からこぼれてしまう心配が一切ない。
【００４１】
閉塞状態においては、開口１８は、容器２の開口３が上向きとされているにしても、下向きとされる。
【００４２】
フィルムヒンジ２６は、スプリング効果ヒンジとすることができる。これにより、閉塞状態から開放状態への移動を、および、開放状態から閉塞状態への移動を、容易なものとし得るとともに加速することができる。この場合、フィルムヒンジ２６は、ベース部分６と可動部分１７とを連結する少なくとも１つの連結ストリップ２７を有している。この場合、連結ストリップ２７は、可動部分１７がベース部分６に対して移動される際に、最適張力位置または最適圧縮位置を通過するものとされている。
【００４３】
キャップ２２は、可動部分１７に対して着脱可能なものとして構成することができる。これに代えて、キャップ２２は、フィルムヒンジタイプのヒンジを介して可動部分１７に対して連結することもできる。
【００４４】
可動部分に対してのキャップ２２の取付および取外しを容易なものとし得るよう、キャップ２２は、把持手段２８を備えている。この把持手段は、凹所１６に対向した面２５とは反対側の面２９から、突出している。把持手段は、面２９に対して直交して起立したスタッドという態様のものとすることができる。閉塞状態においては、把持手段２８は、キャップ２２と支持体９との間に位置したスペース内へと延出される。このスペースの側方は、ベース部分６の第２スカート２１によって、少なくとも部分的に規定されている。
【００４５】
図４〜図１５に示す変形例においては、本発明によるデバイスをなす各構成部材には、第１実施形態における符号に対して、１００の位に数字を追加した符号が付されている。
【００４６】
特に、図４に示すデバイス１０１は、フレキシブル壁を有したチューブという態様のものとし得るような容器１０２を備えている。この場合、フレキシブル壁上に印加された圧力によって、フレキシブル壁を変形させることができ、チューブの内容積を減少させることができる。これにより、このチューブ内に収容されている第１製品Ｐ１を、チューブによって規定されている開口１０３を通して吐出させることができ、例えば使用者の指上へと直接的に取り出すことができる。図４に示す実施形態においては、デバイス１０１は、第１アプリケータを備えていない。チューブ上における閉塞カプセル１０４の開放および閉塞は、特に、取付手段１０７，１０８の螺着によって、達成されている。
【００４７】
さらに、この実施形態においては、可動部分１１７は、ベース部分１０６上において、着脱可能に螺着されている。これにより、閉塞状態から開放状態への移動は、長手方向軸線Ｘ回りにベース部分１０６に対して可動部分１１７を少なくとも回転させることによって、達成される。螺着解除操作時には、凹所１１６内において引き起こされる流動は、遠心的なものとなる。加えて、可動部分１１７の取外しが完了した際には、使用者が把持手段１２８に対してアクセスしてキャップ１２２を取り外し得るよう、可動部分１１７を、ひっくり返さなければならない。可動部分１１７をひっくり返す際にも、第２製品Ｐ２の流動が、凹所１１６内において引き起こされる。
【００４８】
本発明において、特に図４に示す実施形態においては、デバイスは、第２製品のための第２アプリケータを備えている必要はない。第２製品は、キャップ１２２を取り外した状態においては、使用者の指によって、凹所１１６から直接的に取り出すことができる。図４においては、キャップ１２２は、可動部分１１７のうちの凹所１１６を規定している内表面に対して、摩擦係合によって、保持されている。閉塞状態においては、把持手段１２８は、支持体１０９の面に対して当接する。
【００４９】
本発明による例えばデバイス１といったようなデバイス内に設けられている１つまたは複数のアプリケータは、様々な表面生地および様々な形状を有することができる。アプリケータの適用表面は、例えば、全体的に外向きに凸とされた形状を有することができる。
【００５０】
他の代替可能な実施形態においては、例えばアプリケータ１２および／またはアプリケータ２３といったようなアプリケータは、多孔性のものとすることができる。このようなアプリケータは、例えば、開放セルを有したまたは閉塞セルを有した発泡体とすることができる。アプリケータは、圧縮可能なものとされ、例えば、ポリウレタンやポリエステルやポリエーテルやＰＶＣやＮＢＲからなる発泡体やあるいはフェルトといったような弾性変形可能材料から形成することができる。アプリケータは、また、例えば、ポリエチレンやＰＶＣやＥＶＡやポリアミドや真鍮からなる塊状物といったような塊状材料のような、非圧縮可能材料から形成することもできる。特に、アプリケータが、弾性変形可能であるかどうかにかかわらず非多孔性材料から形成されている場合には、アプリケータに対して、製品を通過させ得るような少なくとも１つの開口を有するように穴開けを実施することができる。
【００５１】
本発明におけるアプリケータは、外面的には、不浸透性材料からなる表層を有することができ、なおかつ、第１製品を貫通させ得る少なくとも１つの開口を貫通状態で有している。また、アプリケータの適用表面は、例えば、織布や、不織布や、メッシュや、皮革材料、から形成することもできる。アプリケータ１２および／または２３は、互いに異なる様々なタイプの複数の層を備えることができる。
【００５２】
また、本発明におけるアプリケータは、荒毛付きブラシや、櫛や、ペンシルブラシや、パッドや、弾性変形可能なチップ、という態様のものとすることができる。付加的には、アプリケータを、フロックによって被覆されたものとすることができる。
【００５３】
特に、図５に示すような本発明によるデバイス２０１の実施形態は、図１に示す実施形態の一変形例であって、第１アプリケータ２１２が、多孔性フロック被覆チップという態様のものとされ、第１製品Ｐ１が、好ましくは、液体とされ、さらに、この変形例によるデバイス２０１が、第２アプリケータを備えていない。
【００５４】
図６に示すような本発明によるデバイス３０１の実施形態においては、第１製品Ｐ１が、マニキュア液とされ、第２製品Ｐ２が、フレークという態様のものとされている。この場合、第１アプリケータは、ペンシルブラシ３１２という態様とされ、第２アプリケータは、パッド３２３という態様とされている。パッドは、フレークの薄い表面フィルムを採取し得るようなパターンを有している。図７は、特にパッド３２３が有し得るような様々なパターンを示している。このようなデバイスを使用した場合には、特に、爪上へと層状にマニキュア液を塗布することができ、その後、パッドを使用して、マニキュア液の乾燥最中に、マニキュア層上にパターン状でもってフレークを適用することができる。これにより、マニキュア液内にフレークを保持し得るとともに、美的に満足のいく効果を達成することができる。
【００５５】
図８に示すような本発明によるデバイス４０１の実施形態においては、容器４０２は、エアロゾル容器とされ、第１製品Ｐ１は、加圧状態でもってエアロゾル容器内に収容されている。第１製品の取出は、バルブ４５０を使用して行うことができる。バルブ４５０の出口開口４５１に対向して、第１アプリケータとして機能する多孔質体４１２が、突出状態で配置されている。第１アプリケータ４１２は、閉塞カプセルのベース部分４０６によって閉塞されている。閉塞カプセルは、バルブ４５０のボディ上に配置された多孔質体の支持体４５２上へと、スナップ取付によって、保持されている。この場合、キャップ４２２のうちの、凹所４１６の内部に対向している面４２５は、フィルムによって被覆されている。フィルムは、例えば不織布材料から形成されたフィルムといったようなものとされる。キャップ４２２は、あるいは、面４２５は、第２アプリケータ４２３を形成し得るものとして構成されている。
【００５６】
図９に示すような本発明によるデバイス５０１の実施形態においては、第１製品Ｐ１は、可動部材上に取り付けられたバーという態様のものとされている。これにより、バーは、容器５０２の外部へと突出し得るものとされている。第１製品Ｐ１は、口紅という態様とされる。閉塞カプセル５０４は、第１製品をなすバーが容器の内部へと引っ込められた際には、容器５０２上へと取り付けられ得るように構成されている。可動部分５１７内に収容されている第２製品は、例えばリップグロスといったような、唇上に適用し得るものとすることができる。
【００５７】
図１０に示すような本発明によるデバイス６０１の実施形態においては、容器６０２は、第１製品Ｐ１を収容した瓶という態様のものとされている。容器６０２は、閉塞カプセル６０５によって閉塞されている。閉塞カプセル６０４は、ベース部分６０６を備えている。この実施形態においては、閉塞カプセル６０４は、さらに、２つの凹所を備えている。一方の凹所は、可動部分６１７ａによって規定されているとともに、第２製品Ｐ２を収容している。他方の凹所は、可動部分６１７ｂによって規定されているとともに、第３製品Ｐ３を収容している。
【００５８】
ベース部分６０６は、容器６０２のネック上へと螺着されている。ベース部分６０６は、ロッド６１３の端部のところに、アプリケータ６１２を備えている。アプリケータ６１２は、例えば、ペンシルブラシという態様のものとされているとともに、ベース部分がネック上に螺着された状態では容器６０２の内部に保持されている。
【００５９】
閉塞カプセル６０４は、ベース部分６０６の両サイドに、２つの可動部分６１７ａ，６１７ｂを備えている。これら２つの可動部分は、容器の長手方向軸線Ｘを通過する中央平面に関して、実質的に対称的なものとされている。可動部分６１７ａ，６１７ｂは、ベース部分６０６に対して、可動部分の上端に配置されたヒンジ６２６ａ，６２６ｂによって、連結されている。ヒンジは、特に、フィルムヒンジとされている。可動部分６１７ａ，６１７ｂは、それぞれ対応するヒンジを貫通しかつ長手方向軸線Ｘに対して直交する軸線の回りに回転することができる。可動部分６１７ａ，６１７ｂは、閉塞状態においては、例えばスナップ取付によって、ベース部分６０６上に保持することができる。
【００６０】
各可動部分６１７ａ，６１７ｂには、下端部に、開口６１８ａ，６１８ｂが形成されている。開口６１８ａ，６１８ｂは、それぞれ、キャップ６２２ａ，６２２ｂによって閉塞される。キャップ６２２ａ，６２２ｂは、例えばスナップ取付によって、可動部分６１７ａ，６１７ｂ上に保持され得るように構成されている。これにより、『開放』状態においてもまた『閉塞』状態においても、凹所内において開口６１８ａ，６１８ｂを閉塞することができる。
【００６１】
可動部分６１７ａ，６１７ｂは、図１０に示すように、ベース部分６０６上にスナップ取付される。キャップ６２２が閉塞され、可動部分６１７ａ，６１７ｂは、瓶の肩部に対向して配置される。これにより、凹所６１６ａ，６１６ｂに対するアクセスは、部分的には、ベース部分６０６によって、また、瓶によっても、阻止される。
【００６２】
使用者が第２製品Ｐ２または第３製品Ｐ３を適用しようとする際には、使用者は、可動部分６１７ａ，６１７ｂのいずれかを、ヒンジ６２６ａまたは６２６ｂ回りに回転させる。これにより、キャップ６２２ａ，６２２ｂを露出させることができ、キャップに対してアクセスすることができる。その後に、キャップを取り外して、製品に対してアクセスすれば良い。
【００６３】
この実施形態においては、各キャップ６２２ａ，６２２ｂは、アプリケータ６２３ａ，６２３ｂを有することができる。
【００６４】
ヒンジを介してベース部分７０６に対して連結することに代えて、可動部分７１７ａ，７１７ｂは、グルーブ内へと装着されるリブを使用して、ベース部分７０６に対して着脱可能に固定することができる。図１１に示す実施形態においては、各可動部分７１７ａ，７１７ｂは、リブ７３０を備えている。リブ７３０は、閉塞カプセルが閉塞状態とされている時には、このリブの高さ方向の一部分が長手方向軸線Ｘと平行に延在している。リブ７３０は、Ｔ字形横断面形状を有している。リブ７３０は、図１３に示すようなベース部分７０６上に設けられた対応形状のグルーブ７３１内にわたって、スライドし得るものとされている。よって、可動部分は、グルーブ７３１内をスライドすることができる。これにより、可動部分を、ベース部分７０６から完全に取り外すことができる。リブおよびグループの寸法は、これら部材間に十分な摩擦が存在するように、選択することができる。これにより、単に重力によっては、可動部分がベース部分から外れないものとし得るとともに、使用者が取外しを要望した際には、可動部分をスライドさせることができる。
【００６５】
この実施形態においては、一方の可動部分７１７ｂは、図１０に図示された可動部分と同じものとすることができる。すなわち、可動部分７１７ｂは、下端部に、キャップ７２２ｂによって閉塞され得る開口７１８ｂを備え、キャップ７２２ｂは、アプリケータ７２３ｂを備えている。
【００６６】
可動部分７１７ｂを、瓶から移動させることによってグルーブ７３１内にわたってスライドさせた際には、もはや、瓶の肩部は、キャップ７２２ｂを閉塞することがない。これにより、キャップ７２２ｂに対してアクセスすることができ、キャップ７２２ｂを開口７１８ｂから取り外すことができる。
【００６７】
図１２に示すように、閉塞カプセル７０４の第２可動部分７１７ａは、この例においては、この可動部分７１７ａの上端によって規定された開口７１８ａを備えている。開口７１８ａは、フラップ７２２によって閉塞される。フラップ７２２は、可動部分のうちの、可動部分がベース部分に対して取り付けられた際にベース部分７０６に対して対向する側面上において、リブ７３０よりも上方位置に、形成されている。フラップは、リブの長手方向軸線に対して直交する軸線回りに回転し得るように構成されている。フラップは、リブの直上位置において、注ぎ口の態様とされている。よって、凹所７１６ａ内に収容されている第２製品Ｐ２は、アプリケータを必要とすることなく、取り出すことができる。
【００６８】
可動部分７１７ａが、図１１に示すようにして、ベース部分７０６に対して取り付けられている際には、フラップは閉塞されており、ベース部分７０６に対向して配置されている。よって、凹所７１６ａに対するアクセスは、ベース部分７０６の上部によって阻止されている。
【００６９】
フラップ７２２を露出させるには、グルーブ７３１内にわたって可動部分７１７ａをスライドさせるだけで良い。これにより、フラップを回転させることができ、第２製品Ｐ２を取り出すことができる。
【００７０】
図１４および図１５に示すような閉塞カプセルの変形例においては、可動部分８１７は、側方開口８１８を備えることができる。側方開口８１８は、可動部分８１７のうちの、可動部分８１７をベース部分８０６上に取り付けた際にベース部分８０６に対向する面上において、リブ８３０の上方に、形成されている。側方開口８１８は、例えば、チューブ状スカートによって形成されている。このチューブ状スカートには、キャップ８２２をらちゃくすることができ、これにより、側方開口８１８を閉塞することができる。閉塞カプセルのベース部分８０６は、さらに、薄い上端部を備えている。可動部分をベース部分に対して取り付けた際には、この薄い上端部に対して、キャップ８２が対向して配置される。キャップ８２２は、リブの長手方向軸線に対して直交する軸線方向に、開放される。これにより、可動部分８１７をベース部分に対して取り付けた際には、キャップの螺着を軽除することができない。なぜなら、キャップが、ベース部分の薄い上端部８０７によって閉塞されているからである。
【００７１】
閉塞カプセルが２つの可動部分を備えている場合、各可動部分が、凹所に対するアクセスが阻止されている閉塞状態から、凹所の開口に対してアクセス可能とされている開放状態へと、互いに独立に移動し得ることは、明らかである。第２製品Ｐ２および第３製品Ｐ３は、互いに同じものとすることも、また、互いに異なるものとすることも、できる。
【００７２】
例えば、第１製品および／または第２製品および／または第３製品は、プレスされた粉末や、プレスされていない粉末や、クリームや、ゲル、とすることができ、例えば真珠質といったようなフレークおよび／またはピグメントのような固体ボディを有することもまた有さないこともできる。
【００７３】
容器の凹所内に収容される第１製品と第２製品と第３製品とは、互いに相補的なものとすることができる。すなわち、同じ適用対象領域に対して、同時的にあるいは順次的に適用し得るものとすることができる。第２製品および／または第３製品の色は、第１製品の色とは異なるものとすることができる。第２製品および第３製品の一方は、メークアップ製品またはスキンケア製品とすることができ、他方は、第１製品の色や生地を変更し得るような製品とすることができる。これにより、例えば、特定の皮膚色調に適用製品の色を適合させたり、また、特定のメークアップ効果に適用製品の色を適合させたり、することができる。
【００７４】
第２製品および第３製品は、凹所内への注入によって、あるいは、凹所内に適応したカップ内に形成することによって、凹所内に配置することができる。
【００７５】
本明細書の全般にわたって、『１つのものを備えている』という表現は、特に指定しない限り、『少なくとも１つのものを備えている』と同義であると解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明によるデバイスの第１実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞状態を示している。
【図２】本発明によるデバイスを示す長手方向断面図であって、開放状態を示している。
【図３】本発明における閉塞カプセルを示す斜視図であって、開放状態を示している。
【図４】本発明によるデバイスの第２実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞カプセルは、閉塞状態とされつつ容器から取り外された状態で、図示されている。
【図５】本発明によるデバイスの第３実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞状態を示している。
【図６】本発明によるデバイスの第４実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞状態を示している。
【図７】本発明におけるキャップの様々な代替可能な実施態様を示す平面図である。
【図８】本発明によるデバイスの第５実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞状態を示している。
【図９】本発明によるデバイスの第６実施形態を示す側面図であって、閉塞状態を示している。
【図１０】本発明によるデバイスの第７実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞状態を示している。
【図１１】本発明によるデバイスの第８実施形態を示す長手方向断面図であって、閉塞状態を示している。
【図１２】図１１のデバイスにおける閉塞カプセルの可動部分を示す斜視図である。
【図１３】図１１のデバイスにおける閉塞カプセルのベース部分示す斜視図である。
【図１４】閉塞カプセルの可動部分の変形例を示す斜視図である。
【図１５】閉塞カプセルのベース部分の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  デバイス
２  容器
４  閉塞カプセル
６  ベース部分
１２  第１アプリケータ
１７  可動部分
１８  開口
２２  キャップ
２３  第２アプリケータ
２６  フィルムヒンジ
２８  把持手段
Ｐ１  第１製品
Ｐ２  第２製品
【図１】
2006298489.tif 000003
【図２】
2006298489.tif 000004
【図３】
2006298489.tif 000005
【図４】
2006298489.tif 000006
【図５】
2006298489.tif 000007
【図６】
2006298489.tif 000008
【図７】
2006298489.tif 000009
【図８】
2006298489.tif 000010
【図９】
2006298489.tif 000011
【図１０】
2006298489.tif 000012
【図１１】
2006298489.tif 000013
【図１２】
2006298489.tif 000014
【図１３】
2006298489.tif 000015
【図１４】
2006298489.tif 000016
【図１５】
2006298489.tif 000017
【外国語明細書】
2006298489.tif 000018
2006298489.tif 000019
2006298489.tif 000020
2006298489.tif 000021
2006298489.tif 000022
2006298489.tif 000023
2006298489.tif 000024
2006298489.tif 000025
2006298489.tif 000026
2006298489.tif 000027
2006298489.tif 000028
2006298489.tif 000029
2006298489.tif 000030
2006298489.tif 000031
2006298489.tif 000032
2006298489.tif 000033
2006298489.tif 000034
2006298489.tif 000035
2006298489.tif 000036
2006298489.tif 000037
2006298489.tif 000038
2006298489.tif 000039