(57)【要約】【課題】  表面を導電処理したプラスチックフィルムに、有機溶剤を溶媒とする塗工液を塗工し、１１０℃以上の温度で１０分以上乾燥して電子写真感光体層を形成した塗工物から、長さが２ｍ以上であっても、広い面積を占有せずに調湿し、寸法精度の極めて高い電子写真感光体を作成する。【解決手段】  表面をアルミニウム蒸着あるいはＩＴＯ蒸着により導電処理した厚さ５０μｍ以上、１５０μｍ以下のプラスチックフィルムに、有機溶剤を溶媒とする塗工液を一回あるいは複数回塗工し、これを１１０℃以上の温度で１０分以上乾燥して、膜厚１５μｍ以上の電子写真感光層を形成し、これを一旦最終寸法より長い大きさに切断し、該切断した電子写真感光体シートと、これと同等寸法で厚さが２０μｍ以上、２００μｍ以下のセルロース繊維からなる紙を交互に重ねて９時間以上静置し、その後、前記電子写真感光体シートを最終寸法に切断することを特徴とする電子写真感光体シートの製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面をアルミニウム蒸着あるいはＩＴＯ蒸着により導電処理した厚さ５０μｍ以上、１５０μｍ以下のプラスチックフィルムに、有機溶剤を溶媒とする塗工液を一回あるいは複数回塗工し、これを１１０℃以上の温度で１０分以上乾燥して、膜厚１５μｍ以上の電子写真感光層を形成し、これを一旦最終寸法より長い大きさに切断し、該切断した電子写真感光体シートと、これと同等寸法で厚さが２０μｍ以上、２００μｍ以下のセルロース繊維からなる紙を交互に重ねて９時間以上静置し、その後、前記電子写真感光体シートを最終寸法に切断することを特徴とする電子写真感光体シートの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法で最終寸法に切断した電子写真感光体シートを、超音波接合してベルト状電子写真感光体を作成する方法。
【請求項３】
請求項２に記載のベルト状電子写真感光体を作成する方法で作成したことを特徴とする周長が２ｍ以上で周長精度が±０．０５ｍｍ以下である電子写真感光体ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は従来の複写機やプリンタばかりではなく、近年その進歩が著しいオンデマンドプリンティングにも使用されるようになっている。
このオンデマンドプリンティング装置はフルカラーで、かつ印字速度が速いものが特徴であり、中には両面印字が可能な装置もある。
両面印字が可能な装置の方式は各種あるが、ベルト状電子写真感光体を使用した装置は、ベルトの搬送経路をロールを入れることによって比較的自由に設定することが出来、電子写真プロセスで必要な帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各機構を自由にレイアウトできる特徴がある。
ベルト状電子写真感光体でこのような両面印字可能な装置を構成する場合、紙の通紙経路の上下にベルト状電子写真感光体を使用した電子写真機構を配置することになる。
これによって、両面印字可能な電子写真装置を構成することが可能になるが、ベルト状電子写真感光体の場合、周長が８０ｃｍ以下の電子写真感光体ベルトなら電鋳ニッケルベルトを基体としてスプレー塗工法によって作成することが可能である。
しかし、この方法で作成するベルトの周長さを８０ｃｍ以上にすることは、電鋳が困難なこと、スプレー塗工が困難なこと等によって不可能である。
そこで、周長が８０ｃｍ、特に２ｍを越える電子写真感光体ベルトを製造する場合、塗工する原反として、プラスチックフィルムを巻き取ったロール状の原反を、いわゆるウェブコーターに取り付け、塗工することが一般的である。
ウェブコートで塗工する方法に関しては、非特許文献１に紹介されている。
また、各塗工法については非特許文献２〜４等で多くが紹介されている。
【０００３】
このように、ウェブコーターを使用して電子写真感光体を製造する場合、アルミニウムを蒸着した厚さ７０〜１２０μｍのポリエステルフィルムに各種溶剤を溶媒とした塗工液を塗工し、乾燥温度１００〜１３０℃で５分〜２０分乾燥して製造する。
【０００４】
電子写真感光体がＣＧＬとＣＴＬの２層の場合、２回乾燥炉を通過することになり、また、下引き層とＣＧＬ、ＣＴＬの３層構成の電子写真感光体の場合、３回乾燥炉を通過する。
このように２回、あるいは３回の乾燥を行なったのち、ウェブコーターのワインダーで巻き取られるが、この巻取りは極めて精密に行なわれる。
２回あるいは３回乾燥炉を通過した電子写真感光体はその基体であるポリエステルフィルムを含め、乾燥している特長がある。
この乾燥した電子写真感光体の巻き取りは精密に巻き取られているので、巻き取りの状態では、外周面、及び側面は吸湿するものの、数日あるいは十数日経過しても外周面、および、側面のみ吸湿するのみで、内部のポリエステルフィルム、及び、電子写真感光体層は乾燥したままである。
このような状態の電子写真感光体巻取りを繰り出して、正確に所定寸法に切断した場合、ベルトの側面１０〜３０ｍｍは充分に吸湿して安定した湿度になっているものの、それ以外の部分は乾燥しているので、時間を経ると吸湿し、寸法が変化する問題がある。
ここで、ポリエステルフィルムの吸湿速度は遅いため、数時間では寸法が安定化されず、少なくとも９時間、望ましくは１２時間あるいはそれ以上静置して吸湿させることが好ましい。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、乾燥後の感光層を有するシートを加熱及び／又は加湿条件下処理する実施例２では湿度８５％、２０℃及び５５℃で加湿している。
ベルト状電子写真感光体の周長が８０ｃｍ以下の場合なら、たとえ吸湿による寸法変化が有ったとしてもわずかであり、まったく問題とはならず、わざわざこのような調湿操作を行なう必要はない。
しかしながら、電子写真感光体の周長が２ｍ以上であり、その周長精度が±０．０５ｍｍ以下であるような場合、特に周長が４．５ｍ以上で、要求される周長精度が±０．０５ｍｍ以下の場合は、先に述べたような調湿処理が必須になる。
しかし、ここで、調湿するものが幅３８０ｍｍ以上で長さが２ｍ以上、場合によっては長さが４．５ｍの場合は、調湿処理に広い面積を必要とする問題がある。
また、従来の方法では特許文献１では加熱と加湿を行なっているが、本発明が課題とする長さ２ｍ以上、場合によっては４．５ｍ以上の場合は、長さが長いので、加熱や加湿が困難な問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４２８１５号公報
【非特許文献１】ＲＩＣＯＨ  ＴＥＣＨＩＮＩＣＡＬ  ＲＥＰＯＲＴ  Ｎｏ．１６  塗工技術の開発  Ｐ１２２〜１２５、昭和６１年１月刊行
【非特許文献２】コーティング工学、原崎勇次著、朝倉書店、１９７１
【非特許文献３】コーティングの基礎科学、原崎勇次著、槙書店、１９７７．９
【非特許文献４】新コーティング技術、監修:原崎勇次、総合技術センター、１９８３．５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、上記従来に鑑みて、本発明の課題は、周長２ｍ以上、望ましくは周長４ｍ以上でも加熱操作を必要とせず、また広い面積を必要としないで、周長精度が±０．０５ｍｍ以下の寸法精度が可能な電子写真感光体およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）「表面をアルミニウム蒸着あるいはＩＴＯ蒸着により導電処理した厚さ５０μｍ以上、１５０μｍ以下のプラスチックフィルムに、有機溶剤を溶媒とする塗工液を一回あるいは複数回塗工し、これを１１０℃以上の温度で１０分以上乾燥して、膜厚１５μｍ以上の電子写真感光層を形成し、これを一旦最終寸法より長い大きさに切断し、該切断した電子写真感光体シートと、これと同等寸法で厚さが２０μｍ以上、２００μｍ以下のセルロース繊維からなる紙を交互に重ねて９時間以上静置し、その後、前記電子写真感光体シートを最終寸法に切断することを特徴とする電子写真感光体シートの製造方法」により達成される。
また、上記課題は、（２）「前記第（１）項に記載の製造方法で最終寸法に切断した電子写真感光体シートを、超音波接合してベルト状電子写真感光体を作成する方法」により達成される。
更にまた、上記課題は、本発明の（３）「前記第（２）項に記載のベルト状電子写真感光体を作成する方法で作成したことを特徴とする周長が２ｍ以上で周長精度が±０．０５ｍｍ以下である電子写真感光体ベルト」により達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、樹脂フィルムを支持体とするシート状電子写真感光体を所定の大きさに切断した後、セルロース繊維からなる紙とシート状感光体を交互に積層し静置したことにより、紙の水分が感光体に移行し、広い面積を占有せず、また加熱を必要としないで、調湿が可能になる。
これにより、この電子写真感光体シートは完全に調湿されているので、これを正確な寸法で切り出しても、その後に吸湿して寸法変化することがなく、周長精度の優れた電子写真感光体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の例である。
図１において、符号（１）は導電性支持体用樹脂フィルムであり、その感光層塗工面には導電層が形成されている。本発明におけるベルト状電子写真用感光体の導電性支持体用樹脂フィルム（１）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などを二軸延伸したものが好ましい。特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。電子写真感光体の導電性支持体用樹脂フィルム（１）は、表面性の改良等の目的で充填剤微粒子を混練したものであっても良い。市販のポリエチレンテレフタレートフィルムには、酸化チタン微粒子や二酸化ケイ素微粒子を混練したグレードが上梓されている場合がある。表面には導電処理が施される。導電処理の方法としてはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属またはＩＴＯなどを蒸着またはスパッタリングするのが一般的であるが、導電性微粒子と樹脂とを混合したものによる導電性樹脂を支持体表面に塗膜形成しても良いし、支持体中に導電性微粒子を分散しても良い。
好ましくは導電層は例えば厚さ０．６〜１．０μｍのアルミニウムが適する。
【００１１】
導電性支持体の大きさとしては特に制約はないが、好ましくは周長１００〜５０００ｍｍ、肉厚７０〜１３０μｍのものがよい。
【００１２】
そして、符号（２）は下引き層である。導電性支持体と感光層との間に設けられる下引き層（２）は、接着性を向上する、モアレ画像などを防止する、電荷ブロッキング、などの目的で必要に応じて設けられる。下引き層（２）は一般に樹脂を主成分とするが金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００１３】
そして、図１において符号（３）は電荷発生層、（４）は電荷輸送層である。
この導電性支持体に下引き層（２）を介して設けられる感光層には、単層型と電荷発生層と電荷輸送層からなる積層型がある。必要に応じてさらに保護層を有しても良い。図１に積層型の例を示した。
【００１４】
電荷発生層（３）は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等の無機系材料とフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、アゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などの有機系材料を用いることができる。電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネ−ト、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００１５】
電荷輸送層（４）は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂より構成される。
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
また、電荷輸送層の結着樹脂としてはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、などが用いられる。
これらを用いて電荷輸送層塗工液を調製するには、基体の種類や耐熱温度にもよるが、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）、トルエン（沸点１１０℃）、メチルエチルケトン（沸点７９℃）等々好ましくは沸点１５０℃以下、より好ましくは１３０℃以下の各種の溶剤を用いることができる。しかし、環境対応の点から塩化メチレン等のハロゲン系溶剤の使用は差し控えることが好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。好ましくは１０〜２２μｍが良好である。
本発明における電荷輸送層中に、ゴム、プラスチック、油脂類などに用いられる他の酸化防止剤や可塑剤またはレベリング剤を添加してもかまわない。
【００１６】
ベルト状感光体の導電層は、感光体が搭載される機械と導通していることが必要であるが、一般にベルト周長方向に沿った端部に幅数ｍｍから数１０ｍｍの導電層を塗布し機械側のブラシなどの手段により導通を可能とすることが行なわれる。
【００１７】
図２は、電子写真感光体を塗工するウェブコーターの構成例であり、符号（５）が原反である表面を導電処理したプラスチックフィルムの巻き取りを取り付けたアンワインダー、（７）は塗工ヘッド、（８）は乾燥ＢＯＸ（乾燥炉）、（９）は塗工ヘッド、（１０）は乾燥ＢＯＸ、そして（６）は乾燥を終えたウェブを巻き取るワインダー、（１１）は被塗工物の経路である。
【００１８】
この装置を利用して電子写真感光体を塗工するには次のように行なう。
導電性支持体用樹脂フィルムの巻き取りを図２に示すウェブコーターに取り付ける。ここで、導電性支持体用樹脂フィルムの巻き取りは例えば、厚さ９５μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍが適している。
初めに導電性支持体用樹脂フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下引き層塗工液を塗工ヘッド（７）にセットしたノズル塗工法等で塗工し、１２０℃で乾燥する、乾燥炉（乾燥ＢＯＸ）（８）と（１０）で乾燥したものはワインダー（６）に巻き取る。ここで、乾燥炉の長さは１５ｍであった。
次に、このロールを一旦ウェブコーターのワインダー（６）から外して、再度アンワインダー（５）にセットし、０．８ｍ／分の速度で送りながら、電荷発生層を塗工ヘッド（９）に取り付けたノズル塗工あるいはロール塗工で塗工し、１１０℃で乾燥後、続けて電荷輸送層をノズル塗工で塗工し、１３０℃で乾燥する。
ここで、電荷発生層乾燥用の乾燥炉の長さは１５ｍ、電荷輸送層乾燥用の乾燥炉の長さは１６ｍであった。
【００１９】
以上のようにして電子写真感光体の巻き取りが出来上がるが、この電子写真感光体は乾燥炉の中を３回通過し、その内訳は
下引き層乾燥    １２０℃      １５分
電荷発生層乾燥  １１０℃      １８．７５分
電荷輸送層乾燥  １３０℃      ２０分
であった。
【００２０】
次に、この電子写真感光体ロールを最終寸法の幅になるようにスリッターで切断し、再度ロール状態とする。
このようにして作成した電子写真感光体ロールを感光体面が上になるように水平にして机の上に置き、長最終寸法より５〜１０ｃｍ長い寸法で切断する。
例えば、最終寸法が４．５ｍの場合は４．５５ｍ程度の長さに切断する。この切断はハサミ等を使用することができる。この切断した電子写真感光体シートと、これとほぼ同等寸法で厚さが２０μｍ以上、２００μｍ以下の紙を交互に重ねて１２時間静置する。ここで、紙は天然セルロール繊維からなる紙が良い。
【００２１】
図３は、この様子を示した模式図であり、幅７０ｃｍ、長さ５ｍの机（２０）の上に電子写真感光体シート（２１）とセルロース繊維からなる紙（２２）を交互に積み重ねた状態を示している。
この状態で９時間以上、好ましくは１２時間以上静置させることにより、電子写真感光体の調湿が行なわれる。調湿させる温度は１５〜２２℃、湿度は５０〜６０％ＲＨが良い。
ここで、湿度が５０％ＲＨ以下であると、調湿が進まないため、本発明が目的とする高い寸法精度が得られない。また、湿度が６０％ＲＨ以上であると、電子写真感光体の支持体の吸湿が過度に進行するため、高い寸法精度が得られない。
【００２２】
本発明では、図３に示すようにセルロール繊維からなる紙（２２）と感光体（２１）を交互に積層しているので、紙の水分が感光体に移行し、広い面積を占有せず、また加熱を必要としないで、調湿度が可能になる。
これにより、この電子写真感光体シート（２１）は完全に調湿されているので、これを正確な寸法で切り出しても、その後に吸湿して寸法変化することがない。
感光体シート（２１）を正確な寸法で切り出す方法としては、本発明者らの特開２００３−３３０２０７号公報に示した所定のサイズの台にベルト感光体を固定し台の両端に設けられたローラーカッターで切断する方法が好適である。
このようにして所定の寸法に裁断されたベルト状感光体は次に接合工程において、両端を接合しエンドレスベルト状となる。接合方法としては超音波溶着が好適に用いられる。
【００２３】
超音波溶着は、接触させたプラスチック材料に超音波振動を与えることにより、プラスチック同士の接触部分のみを溶融して接合する方法である。超音波溶着機は凡そ２０ｋＨｚの振動を発生させる超音波発振器と、発生した振動の振幅を１０〜３０μｍ程度に増大して被融着物に伝達するホーンとから主として構成される。超音波溶着機による溶着操作においては、両端縁部の重なり部分に０．１〜１．５ｋｇの押圧力でホーンをあてがい、そして、超音波振動を与えつつシート状感光体の幅方向に沿って１〜５０ｍｍ／ｓｅｃ．の定速度でホーンを移動させることにより、重なり部分の材料を発熱溶融させて溶着する。
この方法としては、例えば、本発明らの特開２００３−００５４０４号公報、特開２００３−３３０２０２０号公報に示す方法が利用できる。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明を実施例を挙げて説明する。
（実施例１）
厚さ１００μｍ、巾５００ｍｍ、長さ３００ｍのポリエチレンテレフタレートにＡｌを厚さ１０００Åに真空蒸着して導電性支持体を得た。
この導電性支持体を図２に示すウェブコーターにセットし、導電性支持体用樹脂フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の下引き層塗工液をノズル塗工法等で塗工し、１２０℃で乾燥する、乾燥したものはロールに巻き取る。ここで、乾燥炉の長さは１５ｍであった。このようにして得た下引き層の厚さは３μｍであった。
〔下引き層塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）      ６部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）    ４部
酸化チタン                                                          ４０部
メチルエチルケトン                                                ２００部
次に、このロールを一旦ウェブコーターのワインダーから外して、再度アンワインダーにセットし、０．８ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の電荷発生層をロール塗工で塗工し、１１０℃で乾燥後、続けて下記組成の電荷輸送層塗工液をノズル塗工で塗工し、１３０℃で乾燥した。電荷発生層の厚さは０．２μｍ、電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。
ここで、電荷発生層乾燥用の乾燥炉の長さは１５ｍ、電荷輸送層乾燥用の乾燥炉の長さは１６ｍであった。
〔電荷発生層形成液〕
ジスアゾ化合物                                                        ５部
【００２５】
【化１】
2006003751.tif 000002
ポリビニルブチラール樹脂                                              ５部
シクロヘキサノン                                                  ２００部
メチルエチルケトン                                                ２００部
ここでポリビニルブチラール樹脂はモンサント社製Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−９０を使用した。
〔電荷輸送層形成液〕
電荷輸送物質                                                          ７部
【００２６】
【化２】
2006003751.tif 000003
ポリカーボネート  （Ｚタイプ）                                      １０部
テトラヒドロフラン                                                  ８０部
シリコンオイル                                              ０．０００１部
ここでポリカーボネートは帝人社製パンライトＴＳ−２０５０を使用した。
以上のようにして電子写真感光体の巻き取りが出来上がるが、この電子写真感光体は乾燥炉の中を３回通過し、その内訳は
下引き層乾燥      １２０℃      １５分
電荷発生層乾燥    １１０℃      １８．７５分
電荷輸送層乾燥    １３０℃      ２０分
であった。
このようにして作成した電子写真感光体ロールをスリッターで幅３２０ｍｍにスリットした。
次に、この電子写真感光体ロールから、ローラーカッターにより長さ約４１００ｍｍの長さに切断し、これとほぼ同等寸法で厚さが１２０μｍ紙を交互に重ねて１２時間静置した。ここで、紙は天然セルロール繊維からなる紙であった。
このようにして１２時間静置後、同一の環境下でローラーカッターにより長さ３８２０．５ｍｍに切断し最終的な裁断寸法を得た。
裁断された矩形状ベルトの両端を０．５ｍｍの重ね代で重ね合わせて超音波溶着法により接合して、エンドレスベルト状感光体を得た。得られたエンドレスベルト状感光体を２０℃５０％の環境下で周長を測定した。
周長の測定法はφ２５ｍｍの２本の金属ローラーにベルトを掛け上のローラーを固定して下のローラーの位置をゲージで読み取る方法を用いた。
校正はあらかじめ周長のわかっている金属製の基準ベルトによった。同様の工程で３０本のエンドレスベルト状感光体を連続して作成し周長を測定した。さらにあまったスリット後の巻き取り状ベルトから、日を変えて同様の切断、接合、周長測定を２回行ない合計９０本のベルト状感光体を作成した。
【００２７】
（実施例２）
裁断前の調湿及び裁断時の温湿度条件を２５℃６０％に変えた以外は実施例１と同様の方法でベルト状電子写真感光体を作成し周長を測定した。
【００２８】
（実施例３）
裁断前の調湿及び裁断時の温湿度条件を１６℃４０％に変えた以外は実施例１と同様の方法でベルト状電子写真感光体を作成し周長を測定した。
【００２９】
（比較例１）
スリット後の巻き取り状ベルトから、荒断ち及び調湿を行なわずに直ちに切断を行なった以外は実施例１と同様の方法でベルト状電子写真感光体を作成し周長を測定した。
【００３０】
（比較例２）
荒断ち後、温湿度コントロールを行なわない部屋で１昼夜放置した後に切断を行なった以外は実施例１と同様の方法でベルト状電子写真感光体を作成し周長を測定した。
【００３１】
（比較例３）
裁断前の調湿時間を３時間に変えた以外は実施例１と同様の方法でベルト状電子写真感光体を作成し周長を測定した。
表１に周長の測定結果を示す。
【００３２】
【表１】
2006003751.tif 000004
実施例１の周長３８２０ｍｍのベルト状電子写真感光体２本を、両面にカラー印字を行なう電子写真装置に取り付けＡ３サイズで連続５０枚のカラー画像出力を行なったが、０．０２ｍｍ以上の色ズレは発生しなかった。
同様に実施例２および実施例３のベルト状電子写真感光体でもＡ３サイズ５０枚の連続するカラー画像出力を行なっても０．０２ｍｍ以上の色ズレは発生しなかった。
しかし、比較例１、比較例２、比較例３でＡ３サイズ連続５０枚のカラー画像出力を行なうと、４０〜４５枚以降に０．０７ｍｍを越える色ズレが認められた。
以上から本発明の効果を確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成の例を示した図である。
【図２】本発明の電子写真感光体を塗工するウェブコーターの構成例を示した図である。
【図３】請求項１に示す調湿を行なっている様子の図を示した図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  導電性支持体用樹脂フィルム
２  下引き層
３  電荷発生層
４  電荷輸送層
５  アンウインダー
６  巻き取るワインダー
７  塗工ヘッド
８  乾燥ＢＯＸ
９  塗工ヘッド
１０  乾燥ＢＯＸ
１１  被塗工物の経路
２１  電子写真感光体シート
２２  紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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