(57)【要約】【課題】  難燃性及び高温下での寸法安定性に優れる難燃延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂に、下記一般式（Ｉ）【化１】2006063211.tif 000017（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｒ3及びＲ4は水素原子又は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｙは−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−若しくは−Ｎ＝Ｎ−からなる群より選ばれる少なくとも１種の基、ｋは０又は１、ｍは０〜４の整数、ｎは１〜４の整数であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）で表される有機リン化合物を配合してなる層を含む、少なくとも１層からなる難燃延伸ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂に、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2006063211.tif 000013
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｒ3及びＲ4は水素原子又は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｙは−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−若しくは−Ｎ＝Ｎ−からなる群より選ばれる少なくとも１種の基、ｋは０又は１、ｍは０〜４の整数、ｎは１〜４の整数であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
で表される有機リン化合物を配合してなる層を含む、少なくとも１層からなる難燃延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
有機リン化合物を配合してなる層において、有機リン化合物が該層の全重量に対し０．１〜５０重量％の割合で配合されてなる請求項１に記載の難燃延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
有機リン化合物を配合してなる層の少なくとも一方の面に、さらにポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂を主たる成分としてなる層を有する請求項１または２に記載の難燃延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
２００℃×１０分における熱収縮率がフィルムの長手方向および幅方向のいずれも−３〜３％である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
有機リン化合物が、下記式（II）、下記式（III）及び下記式（IV）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃延伸ポリエステルフィルム。
【化２】
2006063211.tif 000014
【化３】
2006063211.tif 000015
【化４】
2006063211.tif 000016
【請求項６】
フレキシブルプリント回路基板に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の難燃延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の難燃延伸ポリエステルフィルムの、有機リン化合物を配合してなる層の一方の面に金属箔が積層されることを特徴とするフレキシブルプリント回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性を有する延伸ポリエステルフィルムに関するものであり、さらに詳しくは、難燃性、および高温下での寸法安定性に優れた、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂からなる延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネート用フィルムおよび保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
近年、製造物責任法の施行に伴い、火災に対する安全性を確保するため、樹脂の難燃化が強く要望されている。
樹脂の難燃化方法としては、難燃性の元素を含有する、いわゆる難燃剤を配合する方法が一般的である。難燃剤としては、有機ハロゲン化合物、ハロゲン含有有機リン化合物、有機リン化合物、赤リンに代表される無機リン化合物、水酸化マグネシウムに代表される無機化合物等が挙げられる。
【０００４】
有機ハロゲン化合物、ハロゲン含有有機リン化合物等のハロゲン系難燃剤は、難燃効果は高いものの、成形・加工時にハロゲンが遊離し、腐食性のハロゲン化水素ガスを発生して、成形・加工機器を腐食させ、また作業環境を悪化させる可能性が指摘されている。また、前記難燃剤は、火災などの燃焼に際しても、人体に有害なハロゲン化水素等のガスを発生するという報告もある。そのため、近年、ハロゲン系難燃剤に替わり、ハロゲンを含まない難燃剤を用いることが強く要望されている。
一方、前記無機リン化合物、無機化合物等の無機系難燃剤は、ハロゲン系難燃剤のような毒性はないものの、樹脂との相溶性に乏しく、また樹脂の透明性を著しく損なうことがある。
【０００５】
また、有機リン化合物の難燃剤は、例えば、トリフェニルホスフェートに代表されるモノホスフェートは、揮発性が高く、ポリエステル樹脂に配合して成形・加工した場合、作業時の発煙や金型汚染等が生じる。特公昭５１−１９８５８号公報には、ポリエチレンテレフタレートに縮合リン酸エステルが配合された樹脂組成物が開示されている。しかしながら同公報が実施例で開示する縮合リン酸エステルは、同公報のリン化合物の一般式におけるＲ１、Ｒ２がフェニル基であり、モノホスフェートに比べて揮発性が改善されるものの、ポリエチレンナフタレートのような高融点のポリエステル樹脂に配合して成形・加工した場合、樹脂に変色が生じ、十分な耐熱性を有していなかった。更に、特開昭５２−１０２２５５号公報に記載の縮合リン酸エステルは、前記縮合リン酸エステルに比べて揮発牲、耐熱性が改善されるが、ポリエステル樹脂に配合して成形加工した場合、縮合リン酸エステル自体が褐色に変色し、樹脂への着色が避けられなかった。
【０００６】
一方、特開平１０−２０４２７１号公報には、透明性を有する成形材料用ポリエステル樹脂に特定構造を有する有機リン化合物が配合されたポリエステル組成物が開示されている。しかしながら、該公報は成形材料用に適した透明性を有するポリエステル樹脂の難燃化を目的としたものであり、具体的に例示されているポリエステル樹脂は、１，４−シクロヘキサンジメタノールで変性されたポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリアリレートのブレンドにとどまるものであった。
【０００７】
さらに、特開２００１−２０００７７号公報、特開２００１−２５３９５９号公報および特表２００３−５２７４７０号公報には、ポリエステル樹脂または結晶性熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートが開示されており、該樹脂に有機リン化合物が配合された透明性および難燃性を有するフィルムが開示されている。しかしながら、これら公報は実際にはポリエチレンテレフタレートに関するものであり、また有機リン化合物もカルボキシホスフィン酸およびその無水物、ジメチルメチルホスフェートにとどまるものであった。
【０００８】
ところで、携帯電話などの電子機器の技術進歩に伴って、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣと略記することがある）の需要が急激に伸びている。従来、ＦＰＣ用途には銅箔張り合わせのポリイミドフィルムが使用されてきた。しかしながら、ポリイミドは、その素材の性質上フィルム化や薄膜化が困難であり、また素材自体も非常に高価で、さらに比較的吸水しやすく、吸水による寸法変化や形状変化が起こるなど、ＦＰＣなどの電子材料には好ましくない特性も有する。また、ポリイミド樹脂の性質上、黄色や褐色と言った着色を有している。
【０００９】
また、ポリイミド代替として一部ポリエチレンテレフタレートフィルムがＦＰＣ用途に用いられているが耐熱性が劣り、高温での寸法安定性が不十分であることから、耐熱性を有するプラスチックフィルムの中では比較的安価なポリエチレンナフタレートフィルムが注目されてきている。
【００１０】
近年、ＦＰＣが搭載される電子機器に用いられる樹脂についても、上述の理由でハロゲンを有しない難燃化が求めらつつあり、ＦＰＣ基板として難燃性を有しながら、かつ高い耐熱寸法安定性を兼ね備えるフィルムが求められているのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】特公昭５１−１９８５８号公報
【特許文献２】特開昭５２−１０２２５５号公報
【特許文献３】特開平１０−２０４２７１号公報
【特許文献４】特開２００１−２０００７７号公報
【特許文献５】特開２００１−２５３９５９号公報
【特許文献６】特表２００３−５２７４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、難燃性に優れた延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、難燃性および高温下での寸法安定性に優れ、さらに金属箔と高い接着性を有するフレキシブルプリント回路基板に好適な延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、耐熱寸法安定性の高いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに特定構造の有機リン化合物を配合する層を含む、少なくとも１層からなる延伸ポリエステルフィルムにより、耐熱寸法安定性を阻害することなく難燃性を兼ね備えることができ、さらに金属箔と高い接着性を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂に、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2006063211.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｒ3及びＲ4は水素原子又は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｙは−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−若しくは−Ｎ＝Ｎ−からなる群より選ばれる少なくとも１種の基、ｋは０又は１、ｍは０〜４の整数、ｎは１〜４の整数であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
で表される有機リン化合物を配合してなる層を含む、少なくとも１層からなる難燃延伸ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１５】
また、本発明の難燃延伸ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、上述の有機リン化合物を配合してなる層において、有機リン化合物が該層の全重量に対し０．１〜５０重量％の割合で配合されること、上述の有機リン化合物を配合してなる層の少なくとも一方の面にさらにポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂を主たる成分としてなる層を有すること、延伸ポリエステルフィルムの２００℃×１０分における熱収縮率がフィルムの長手方向および幅方向のいずれも−３〜３％であること、の少なくともいずれかを具備するものを好ましい態様として包含する。
【００１６】
また、本発明は、有機リン化合物が、下記式（II）、下記式（III）および下記式(IV)で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることも好ましい態様として包含する。
【００１７】
【化２】
2006063211.tif 000003
【００１８】
【化３】
2006063211.tif 000004
【００１９】
【化４】
2006063211.tif 000005
【００２０】
さらに本発明によれば、本発明の難燃延伸ポリエステルフィルムは、フレキシブルプリント回路基板に用いられること、本発明の難燃延伸ポリエステルフィルムの有機リン化合物を配合してなる層の一方の面に金属箔が積層されているフレキシブルプリント回路基板を好ましい態様として包含するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂に特定構造を有する有機リン化合物が配合された層を含む、少なくとも１層からなる難燃延伸ポリエステルフィルムによって、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂の有する耐熱寸法安定性が阻害されることなく難燃性を備えることから、フレキシブルプリント回路基板に好適な難燃延伸ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は極めて高い。
【００２２】
さらに本発明によれば、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂に特定構造を有する有機リン化合物が配合された層を含む少なくとも１層からなる難燃延伸ポリエステルフィルムの、有機リン化合物を配合してなる層の一方の面に金属箔が積層されているフレキシブルプリント回路基板によって、耐熱寸法安定性、難燃性に加えて金属箔と高い接着性を有するフレキシブルプリント回路基板を提供することができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート＞
本発明におけるポリエステルフィルムには、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが用いられる。かかるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの主たるジカルボン酸成分は２，６−ナフタレンジカルボン酸、主たるグリコール成分はエチレングリコールである。ここで「主たる」とは、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリマーにおいて、全繰返し単位の８０ｍｏｌ％以上、好ましくは８５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは９０ｍｏｌ％以上を意味する。
【００２４】
本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、単独でも他のポリエステルとの共重合体、２種以上のポリエステル混合体のいずれであってもかまわない。共重合体または混合体における他の成分は、繰返し構造単位の全モル数を基準として２０ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは１５ｍｏｌ％以下、特に好ましくは１０ｍｏｌ％以下である。共重合体である場合、共重合体を構成する共重合成分として、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができ、例えば、蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸、或いはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールの如き２価アルコールを好ましく用いることができる。
【００２５】
これらの化合物は１種のみ用いてもよく、２種以上を用いることができる。またこれらの中で好ましくは酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸であり、グリコール成分としてはトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物である。
【００２６】
また、本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってよく、また極く少量の例えばグリセリン、ペンタエリスリトールの如き三官能以上のエステル形成性化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で共重合したものであってもよい。
【００２７】
本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、従来公知の方法、例えばジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。
【００２８】
エステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的でトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が通常添加される。リン化合物の好ましい含有量は、リン元素としてのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート中の含有量が２０〜１００重量ｐｐｍである。リン化合物の含有量が２０ｐｐｍ未満では、エステル交換反応触媒が完全に失活せず熱安定性が悪く、機械強度が低下することがある。一方、リン化合物の含有量が１００ｐｐｍを超えると熱安定性が悪く、機械強度が低下する場合がある。なお、これらリン化合物は、エステル交換触媒を失活させる目的でポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの重縮合工程で使用されるものであり、その量も極めて少量であって、難燃性を付与する目的で配合されるものではない。
【００２９】
本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの固有粘度は、ｏ−クロロフェノール中、３５℃において、０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが更に好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では工程切断が多発することがある。また固有粘度が０．９ｄｌ／ｇより高いと溶融粘度が高いため溶融押出が困難であるうえ、重合時間が長く不経済である。
【００３０】
＜有機リン化合物＞
本発明において用いられる有機リン化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００３１】
【化５】
2006063211.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｒ3及びＲ4は水素原子又は炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｙは−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−若しくは−Ｎ＝Ｎ−からなる群より選ばれる少なくとも１種の基、ｋは０又は１、ｍは０〜４の整数、ｎは１〜４の整数であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００３２】
上式中、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の炭素原子数１〜５の低級アルキル基としては、メチル、エチル、n−プロピル、iso−プロピル、n−ブチル、iso−ブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、n−ペンチル、iso−ペンチル、tert−ペンチル、neo−ペンチルが例示され、中でもメチルが好ましい。
【００３３】
一般式（Ｉ）で表される有機リン化合物は、公知の方法で製造することができる。例えば、特開平５−１０７９号に開示された方法が挙げられる。すなわち、本発明において用いられる有機リン化合物は、オルト位に立体障害基を有する芳香族モノヒドロキシ化合物とオキシハロゲン化リンの反応によりジアリールホスホロハリデートを得、これに芳香族ジヒドロキシ化合物を反応させることで得られる。かかる芳香族モノヒドロキシ化合物として、例えば2，6−キシレノール、2，4，6−トリメチルフェノールが挙げられ、芳香族ジヒドロキシ化合物としてレゾルシン、ハイドロキノン、ピロカテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、4，4’−ビフェノール、2，2’，6，6’−テトラメチル−4，4’−ビフェノールが例示される。
【００３４】
上記方法により得られる有機リン化合物の中でも、下記式（II）、下記式（III）及び下記式（IV）で表される化合物が特に好ましく例示される。
【００３５】
【化６】
2006063211.tif 000007
【００３６】
【化７】
2006063211.tif 000008
【００３７】
【化８】
2006063211.tif 000009
【００３８】
しかしながら、一般式（Ｉ）で表される有機リン化合物を得る方法は、上記方法に限定されない。また、本発明における有機リン化合物は、単独又は２種以上を併用して用いてもよい。
本発明における有機リン化合物の配合量は、発明の効果が十分に発揮される範囲であれば、特に限定されるものではない。好ましくは本発明の有機リン化合物を配合してなる層の全重量に対して０．１〜５０重量％、より好ましくは０．５〜４０重量％、特に好ましくは０．５〜３０重量％である。有機リン化合物の配合量が下限に満たない場合、十分な難燃効果が得られないことがある。また、有機リン化合物の配合量がより好ましい下限に満たない場合、難燃効果が得られる一方で金属箔に対する十分な接着性が得られないことがある。一方、有機リン化合物の配合量が上限を超える場合、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート本来の耐熱性を維持できなくなることがある。
【００３９】
本発明の有機リン化合物は、公知の方法で配合することができる。例えば、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂の重縮合反応終了後に反応釜中へ添加する方法、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂とともに溶融混練する方法、予めポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂に多量の有機リン化合物を含有させ、マスターペレットの形で配合する方法等が挙げられるが、これらの方法に限定されない。
【００４０】
＜他添加剤＞
本発明の難燃延伸ポリステルフィルムには、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子などが添加されていても良い。不活性粒子としては、たとえば、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、クレー、などの無機粒子、シリコーン、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などからなる有機粒子、硫酸バリウム、酸化チタン等の顔料が挙げられ、単独あるいは２種以上添加しても良い。
【００４１】
これら不活性粒子をポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートへ添加含有させる前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。生成プロセスの工業的手段としては、粉砕手段で例えばジェットミル、ボールミル等が挙げられ、また分級手段では例えば乾式もしくは湿式遠心分離機等が挙げられる。なお、これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製しても良いのはもちろんである。
【００４２】
また、含有させる方法としては各種の方法を用いることが出来る。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることが出来る。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）、（イ）の方法において酸化チタンや他の滑剤を多量添加したマスターペレットを製造し、これら添加剤を含有しないポリエステルと混練して、所定量の添加物を含有させる方法。
【００４３】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、酸化チタンや他の滑剤をグリコールに分散したスラリーとして、反応系に添加することが好ましい。
【００４４】
本発明の難燃延伸ポリステルフィルムには、さらに必要に応じて更に他の難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤等の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
本発明におけるこれら添加剤は、難燃延伸ポリエステルフィルムが２層以上の積層構造を有する場合、いずれの層に配合されても構わない。
【００４５】
＜難燃延伸ポリエステルフィルム＞
本発明における難燃延伸ポリエステルフィルムは、本発明の有機リン化合物を配合してなる層を含む、少なくとも１層からなるものである。
【００４６】
また、本発明における難燃延伸ポリエステルフィルムは、本発明の有機リン化合物を配合してなる層（以下、Ａ層と略記することがある）の少なくとも一方の面に、さらにポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂を主たる成分としてなる層（以下、Ｂ層と略記することがある）を有してもよい。ここで「主たる」とは、該Ｂ層の全重量に対しポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂の含有量が８０重量％以上、より好ましくは９０重量％上、特に好ましくは９５重量％以上を意味する。ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂を主たる成分としてなる層（Ｂ層）は、該Ｂ層の全重量に対し２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下の範囲で、本発明の有機リン化合物、不活性粒子、その他添加剤を含有してもよいが、有機リン化合物の含有量は５重量％以下であって、かつＡ層における有機リン化合物の含有量未満であることが好ましい。
【００４７】
本発明における難燃延伸ポリエステルフィルムの層構成は、上述の層構成以外に、さらに３層以上の構成であってもよく、例えばＡ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層が例示される。かかる層数の上限は、特に制限されないが２０１層であることが好ましい。
【００４８】
＜塗膜層＞
本発明においては難燃延伸ポリエステルフィルム表面に各種の機能を付与するため、少なくとも一方の面にコーティングを行ってもよい。コーティング塗剤のバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の各種樹脂が使用し得る。たとえば、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、およびポリオレフィン、ならびにこれらの共重合体やブレンド物である。なかでもポリエステル、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタンが好ましく例示される。かかるバインダー樹脂は、更に架橋剤を加えて架橋されたものでも良い。コーティング塗剤の溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒および混合物が使用でき、更に水を溶媒としてもよい。本発明の塗膜層は、塗膜を形成する成分として、さらにポリアルキレンオキサイドなどの界面活性剤および不活性粒子を含んでいてもよい。また、本発明においては塗膜を形成する成分として、本発明の目的を損ねない範囲で上記成分以外にメラミン樹脂等の上述以外の樹脂、、軟質重合体、フィラー、熱安定剤、耐候安定剤、老化防止剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、乳剤、充填剤、硬化剤、難燃剤などを配合してもよい。
【００４９】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分からなる塗膜を積層してもよく、例えば延伸可能なポリエステルフィルムに塗膜を形成する成分を含む水溶液を塗布した後、乾燥、延伸し必要に応じて熱処理することにより積層することが出来る。
【００５０】
上記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムであり、これらの中でもフィルムの押出し方向（縦方向または長手方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００５１】
ポリエステルフィルムへ水溶液（塗剤）を塗布する場合は、通常の塗工工程、すなわち二軸延伸後、熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと埃、ちり等を巻き込み易い。かかる観点よりクリーンな雰囲気での塗布、すなわちフィルムの製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が更に向上する。
【００５２】
塗布方法としては、公知の任意の塗布方法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて用いることが出来る。
【００５３】
＜フレキシブルプリント回路基板＞
本発明の難燃延伸ポリエステルフィルムは、他の機能を付与する目的で片面または両面に、さらに他層を積層した積層体としてもよい。ここでいう他の層とは、例えば透明なポリエステルフィルム、金属箔、ハードコート層が挙げられる。
【００５４】
前記金属箔を積層する場合、難燃延伸ポリエステルフィルムの有機リン化合物を配合してなる層の一方の面に金属箔が積層され、フレキシブルプリント回路基板として用いられることが好ましい。本発明の有機リン化合物を配合してなる層は、接着層としての機能も有することから、本発明の有機リン化合物を配合してなる層と金属箔とを貼り合せることによって金属箔との接着性が高まり、バインダー成分を含む接着剤層を用いることなく剥離の少ないフレキシブルプリント回路基板が得られる。本発明におけるフレキシブルプリント回路基板は、場合に応じて有機リン化合物を配合してなる層と金属箔との間にさらに接着層を有してもよい。本発明において用いられる金属箔としては銅箔が例示される。金属箔の接合手段や形状の具体的手段としては特に制限はなく、例えば金属箔を難燃延伸ポリエステルフィルムに貼り合せた後、金属箔をパターンエッチングするいわゆるサブトラクティブ法、難燃延伸ポリエステルフィルム上に銅などをパターン状にメッキするアディティブ法、パターン状に打ち抜いた金属箔を難燃延伸ポリエステルフィルムに貼り合せるスタンピングホイルなどを利用することができる。
【００５５】
＜熱収縮率＞
本発明における難燃延伸ポリエステルフィルムの熱収縮率は、２００℃×１０分の条件でフィルムの長手方向および幅方向のいずれも−３〜３％であることが好ましい。また、本発明における熱収縮率は、好ましくは−１．５〜１．５％、特に好ましくは−１〜１％である。フィルムの熱収縮率が下限に満たない場合あるいは上限を超える場合は、例えば回路基板を形成する工程においてフィルムの熱収縮が大きいため、良好な回路が形成できない場合がある。
【００５６】
本発明の熱収縮率は、ポリエステルの種類がポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂であること、および有機リン化合物が前述の特定のリン化合物であることによって達成されるものであるが、より好ましくは（Ｔｍ−１００℃）以上、特に好ましくは２２０℃〜２５０℃の条件で熱固定処理を施すことによって達成される。また、該熱固定の後、オフライン工程にて１５０〜２２０℃で１〜６０秒間熱処理し、５０〜８０℃で除冷するアニール処理を施してもよい。
【００５７】
＜製膜＞
本発明における難燃延伸ポリエステルフィルムは、少なくとも１軸に延伸されていることが必要であるが、フィルムの厚薄斑良化などの観点から、２軸延伸されたポリエステルフィルムが好ましい。延伸方法としては、テンター法、インフレーション法等の従来知られている製膜方法を用いて製造することができる。
【００５８】
例えば、予め乾燥したポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂を３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形する。このＴダイより押し出されたシート状成形物を表面温度６０℃の冷却ドラムで冷却固化し、この未延伸フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。かかる延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸温度はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度、更にはＴｇより２０〜４０℃高い温度とするのが好ましい。縦延伸倍率は、使用する用途の要求に応じて適宜調整すればよいが、好ましくは２．５倍以上４．０倍以下、更に好ましくは２．８倍以上３．９倍以下である。縦延伸倍率が２．５倍以下ではフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られない場合がある。また、縦延伸倍率が４．０倍以上では製膜中に破断が発生し易くなる。
【００５９】
得られた縦延伸フィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これらの処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸処理は、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのガラス転移点（Ｔｇ）より２０℃高い温度から始め、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの融点（Ｔｍ）より（１２０〜２０）℃低い温度まで昇温しながら行う。この横延伸開始温度は（Ｔｇ＋４０）℃以下であることが好ましい。また横延伸最高温度は、Ｔｍより（１００〜４０）℃低い温度であることが好ましい。横延伸開始温度が低すぎるとフィルムに破れが生じやすい。また横延伸最高温度が（Ｔｍ−１２０）℃より低いと、得られたフィルムの熱収縮率が大きくなり、また幅方向の物性の均一性が低下しやすい。一方横延伸最高温度が（Ｔｍ−２０）℃より高いと、フィルムが柔らかくなりすぎ、製膜中にフィルムの破れが起こり易い。
【００６０】
横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが、通常は逐次的に昇温する。例えばステンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、各ゾーンごとに所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。
【００６１】
横延伸倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．０倍以下とするのが好ましい。更に好ましくは、２．８倍以上３．９倍以下である。横延伸倍率を２．５倍に満たないとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られないことがあり、一方４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなることがある。
【００６２】
なお、２軸延伸されたフィルムはその後、熱固定処理が施される。本熱固定を施すことにより、フィルムの熱寸法安定性が向上し、例えば本熱固定処理を（Ｔｍ−１００℃）以上の温度で施すことにより達成することが出来る。
また、更に熱収縮を抑えるために、フィルムを例えばオフライン工程にて１５０〜２２０℃で１〜６０秒間熱処理し、５０〜８０℃で除冷するアニール処理を施してもよい。
【００６３】
本発明におけるポリエステルフィルムが積層構成を有する場合は、以下の方法で未延伸フィルムを作成し、その後の延伸工程は上述の方法に従って行う。２層構成の場合について例示すると、まず有機リン化合物を配合したポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂層（Ａ層）用に調整したポリエステル樹脂（ａ）を乾燥後、（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度範囲内で押出機内で溶融する。同時に、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂を主たる成分としてなる層（Ｂ層）用に調整したポリエステル樹脂（ｂ）を乾燥後、他の押出機に供給し、（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度範囲内で溶融する。続いて、両方の溶融樹脂をダイ内部で積層する方法、例えばマルチマニホールドダイを用いた同時積層押出法により、積層された未延伸フィルムが製造される。かかる同時積層押出法によると、Ａ層を形成する樹脂の溶融物とＢ層を形成する樹脂の溶融物はダイ内部で積層され、積層形態を維持した状態でダイよりシート状に成形される。
【００６４】
上述の方法によって得られた延伸ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが３〜１２５μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１００μｍ、更に好ましくは７〜７５μｍの範囲である。本発明における延伸ポリエステルフィルムが積層構成を有する場合も、前記フィルム厚みの範囲であることが好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の％は、特に断らない限り、重量％を意味する。
【００６６】
１．熱収縮率
フィルムサンプルに３０ｃｍ間隔で標点をつけ、荷重をかけずに２００℃のオーブンで１０分間熱処理を実施し、熱処理後の標点間隔を測定して、フィルム連続製膜方向（ＭＤ方向）と、製膜方向に垂直な方向（ＴＤ方向）において、下記式にて熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝（熱処理前標点間距離−熱処理後標点間距離）／熱処理前標点間距離×１００
【００６７】
２．融点
フィルムサンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製商品名「ＤＳＣ２９２０」）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させて融点（℃）を測定した。
【００６８】
３．燃焼性
得られたフィルムをＵＬ−９４  ＶＴＭ法に準拠して評価した。サンプルを２０ｃｍ×５ｃｍにカットし、２３±２℃、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置し、その後、試料下端をバーナーから１０ｍｍ上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径９．５ｍｍ、炎長１９ｍｍのブンゼンバーナーを加熱源とし、３秒間接炎した。ＶＴＭ−０，ＶＴＭ−１，ＶＴＭ−２の評価基準に沿って難燃性を評価した。
【００６９】
４．接着性
得られたフィルムの有機リン化合物を配合してなる層の片面に厚さ３５μｍの銅箔層を熱プレスにより形成して、得られた積層体を１０ｍｍ×２００ｍｍサンプリング後、JIS C 06471 8.1の方法Ｂ（１８０°ピール）に準拠して引き剥がし強さを測定した。その測定値を元に下記基準で判定した。
○：  引き剥がし強さ０．５Ｎ／ｍｍ以上
△：  引き剥がし強さ０．２Ｎ／ｍｍ以上０．５Ｎ／ｍｍ未満
×：  引き剥がし強さ０．２Ｎ／ｍｍ未満
【００７０】
［実施例１〜３］
まず、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０.０３重量部を使用して、常法に従ってエステル交換反応させた後、トリメチルフォスフェート０.０２３重量部を添加し実質的にエステル交換反応を行い、エチレングリコールに分散させた平均粒径０．３μｍの球状シリカを表１に示す割合で添加した。ついで、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加し、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６１ｄｌ／ｇ、ＤＥＧ共重合量１.３モル％のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを得た。
【００７１】
上記ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを１８０℃ドライヤーで６時間乾燥後、押出機に投入し、そこへ下記式（II）で表される有機リン化合物を表１に示す割合で添加し、２９５℃で溶融混練し、２９０℃のダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度６０℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを１４０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に３．１倍で延伸し、６０℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１５０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．３倍で延伸した。その後テンタ−内で２４０℃の熱固定を行い、２００℃で３％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、５０μｍ厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、高温寸法安定性および難燃性に優れていた。さらに、銅箔と貼りあわせた接着性評価において高い接着性が得られた。
【００７２】
【化９】
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【００７３】
［実施例４］
実施例１の方法によって得られたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（固有粘度０．６１）を１８０℃で６時間乾燥した後、２９５℃に加熱された押出機に供給し、そこへ式（II）で表される実施例１で用いた有機リン化合物を表１に示す割合で添加し、２９５℃で溶融混練した（Ａ層）。一方、実施例１の方法によって得られたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（固有粘度０．６１）を１８０℃ドライヤーで６時間乾燥後、他方の押出機に投入し（Ｂ層）、それぞれ溶融した状態で２層に積層し（厚み比率  Ａ層：Ｂ層＝１：４）、かかる積層構造を維持した状態でダイスよりシート状に成形した以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られたフィルムのフィルム厚みは５０μｍ（Ａ層：１０μｍ，Ｂ層：４０μｍ）であり、特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、高温寸法安定性および難燃性に優れていた。さらに、銅箔と貼りあわせた接着性評価において高い接着性が得られた。
【００７４】
［比較例１］
有機リン化合物添加しないで、ポリエステル樹脂としてポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂だけを用いた以外は実施例１と同様に延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本比較例のフィルムは、寸法安定性に優れるものの、難燃性が十分ではなかった。さらに、銅箔と貼りあわせた接着性評価において十分な接着性は得られなかった。
【００７５】
［比較例２］
ポリエステル樹脂として固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。１６０℃ドライヤーで６時間乾燥後、押出機に投入し、そこへ上式（II）で表される有機リン化合物を表１に示す割合で添加し、２９０℃で溶融混練し、２８０℃のダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２０℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを１１０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に３．１倍で延伸し、２０℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．３倍で延伸した。その後テンタ−内で２１０℃の熱固定を行い、１８０℃で３％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やして５０μｍ厚みの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本比較例のフィルムは、寸法安定性に劣り、難燃性もＶ−２レベルで十分ではなかった。
【００７６】
［比較例３］
有機リン化合物として、実施例１で用いた式（II）で表される有機リン化合物に代えて、下記式（Ｖ）で表される有機リン化合物を用いた以外は実施例１と同様の組成および同様の混練条件で溶融混練を行ったが、有機リン化合物の熱分解が激しく、安定して製膜を行うことができなかった。
【００７７】
【化１０】
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【００７８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によって得られた難燃延伸ポリエステルフィルムは、難燃性及び高温下での寸法安定性に優れることから、難燃性を要求される電気・電子部品用途あるいは自動車部品用途に用いることができ、特にフレキシブルプリント回路基板用に好適に使用される。