(57)【要約】【課題】  耐水性、防湿性、印刷の発色性に優れ粘着後、再剥離が容易な、包装フィルムや粘着ラベルとして有用なポリプロピレン系フィルムを提供すること。【解決手段】  無機微粒子、不活性有機微粒子、非相溶性ポリマーのいずれかを含む発泡ポリプロピレン系フィルムを芯層とし、その両表層に、無機微粒子、不活性有機微粒子のいずれかを含む実質的に発泡していないポリプロピレン系フィルムを表面層とし、両表面層の厚み比が１：５〜１：１６であり、積層フイルム厚み５０μｍ以下においてフイルムの全光線透過率が５〜４５％であり、かつヘーズが５０〜９５％であり、かつ内部ヘーズがヘーズ値の５０％以上であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂５０重量％以上と平均粒径０．１〜１０．０μｍの無機粒子及び又は平均粒径１．０〜１０．０μｍの不活性有機粒子を含有した多数の微細空洞を含有したフィルムからなる芯層（Ａ）に、極限粘度が１．５〜２．５の結晶性ポリプロピレン樹脂と平均粒径１．０〜４．０μｍの不活性有機粒子を２重量％以下含有した実質微細空洞を含有しないフイルム（Ｂ）（Ｃ）が両表層に積層され、その両表層（Ｂ）、（Ｃ）の厚み比が１：５〜１：１６であり、積層フイルム厚み５０μｍ以下においてフイルムの全光線透過率が５〜４５％であり、かつヘーズが５０〜９５％であり、かつ内部ヘーズがヘーズ値の５０％以上であることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂５０重量％以上と平均粒径０．１〜１０．０μｍの無機粒子及び又は平均粒径１．０〜１０．０μｍの不活性有機粒子を含有したフィルムからなり、かつ全厚みに対し２５％以上、７５％以下の厚みの芯層（Ａ）に、極限粘度が１．５〜２．５の結晶性ポリプロピレン樹脂と平均粒径１．０〜４．０μｍの不活性有機粒子を２重量％以下含有した表層（Ｂ）（Ｃ）が両面に積層された未延伸積層フイルムを少なくとも一軸延伸することを特徴とする請求項１記載の積層ポリプロピレン系フイルム。
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂層（Ａ）及びポリプロピレン樹脂層（Ｂ）（Ｃ）が、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）構成に積層された積層ポリプロピレン系フイルムであり、（Ｃ）層より薄い（Ｂ）層に印刷が、（Ｂ）層より薄厚い（Ｃ）層に粘着層が施されたことをを特徴とする粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐水性、防湿性、印刷の発色性に優れたポリプロピレン系フィルムに関し、さらに詳しくは、粘着後、再剥離が容易な、ラベル、シールなどとして使用するのに適した、印刷性に優れたポリプロピレン系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系フイルムをベースフイルムとした包装用袋や粘着テープなどは、延伸されたポリプロピレン系フイルムの透明性、強靭性、耐水性などの優れた特性の良さを評価して用いられている。これらの優れた特性を有する反面、透明なフイルムに印刷を施した際、印刷インクの色が薄く見える欠点があった。
一方、発色性の優れたフイルムとしては、白色顔料を添加した白色フイルムがよく知られている（例えば、特許文献１参照。）。白色フイルムは、その優れた隠蔽性による発色の特性により各種包装材料、粘着テープ、ラベル用として重用されている。
【特許文献１】特開２０００−２３８２１３号公報  しかし、一方では白色フイルムはフイルム内に空洞を有するためフイルム強度が低下するという欠点があった。
【０００３】
また、その使用方法においても種々の問題が指摘されており、例えば、白色フイルムをラベルやシールなどの用途においてはその使用方法、即ち離型紙からはがしたり、貼り付けたシールをはがしたりする繰り返し使用において、フイルムの表層部分が欠落することが問題視されており、フイルムの厚み方向の強度の改善が望まれている。
【０００４】
これらの指摘に対して、従来からポリプロピレン系フィルムの白色顔料として、粒径が小さく、空洞を発生させないような粒子を添加する方法やフィルム全体を低結晶化したり、延伸倍率を下げるなど、低配向化させてフイルム強度を向上させる方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリプロピレン系フィルムの白色顔料として、粒径が小さく、空洞を発生させないような粒子を添加する方法で得られたフィルムは、隠蔽性に乏しく印刷インキの発色に劣り、これを補うため、粒子の添加量を多くして得られたフィルムは顔料粒子が高価格であることからくるフィルム製品のコスト高などの問題がある。また、フィルムを低配向化する方法では、顔料粒子の周囲の空洞化が不十分で、隠蔽性に乏しく印刷インキの発色に劣る。また、フイルムの腰不足が発生したり、腰不足を補うためにフイルム厚みを増やすことによるコスト的な問題が発生するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来のポリプロピレン系フィルムの有する問題点を解決し、耐水性、防湿性、印刷の発色性に優れたポリプロピレン系フィルムに関し、さらに詳しくは、粘着後、再剥離が容易な、ラベル、シールなどとして使用するのに適した、印刷性に優れたポリプロピレン系フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のポリプロピレン系フィルムは、無機微粒子、不活性有機微粒子、非相溶性ポリマーのいずれかを含む発泡ポリプロピレン系フィルムを芯層とし、その両表層に、無機微粒子、不活性有機微粒子のいずれかを含む実質的に発泡していないポリプロピレン系フィルムを表面層とし、両表面層の厚み比が１：５〜１：１６であり、積層フイルム厚み５０μｍ以下においてフイルムの全光線透過率が５〜４５％であり、かつヘーズが５０〜９５％であり、かつ内部ヘーズがヘーズ値の５０％以上であることを特徴とする。
【０００８】
光線透過率が高い場合、フイルムの印刷面の反対側から、貼付け面や内容物が透けて見えて、印刷が薄く見えたり、印刷の色が変化したりして、発色性が劣る。
また、光線透過率が下がると共に、ヘーズ値が上がるが、フイルム全体のヘーズが上がると、フイルム表面に突起が形成され、フイルムの光沢が悪くなったり、印刷時のインキ抜けが発生し、発色性が劣る。
【０００９】
上記の構成からなる本発明の印刷の発色性に優れたポリプロピレン系フィルムは、上記特性を有するフイルムがフイルムの厚み方向の強度に優れ、粘着後、再剥離性に優れている。
【００１０】
また、この場合、ポリオレフィン系フィルムの全光線透過率が４５％以下であることができる。
【００１１】
上記のポリプロピレン系フィルムの全光線透過率が４５％以下である場合は、その隠蔽性によってフィルム反射率が向上し、このフィルム上に印刷された印刷インキの発色性が優れたものとなる。
【００１２】
また、この場合、ポリプロピレン系フィルムの空洞含有量が８〜２８ｃｃ／１００ｇであることができる。
【００１３】
上記のポリオレフィン系フィルムの空洞含有量が８〜２８ｃｃ／１００ｇである場合は、その紙のような風合いや軽量性、クッション性などの特徴から種々のラベルに展開でき、かつ、層間剥離強度も高く優れたものとなるので粘着ラベルなどの用途には特に有用である。
【００１４】
さらにまた、この場合、ポリオレフィン系フィルムの薄い方の面の表層にインキ層が形成されてなることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリプロピレン系フィルムによれば、特に、ラベル、シールとして使用する場合、剥離性、印刷の発色性に優れたフィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の印刷性に優れたポリオレフィン系フィルムの実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明の発色性、粘着後の再剥離に優れたポリプロピレン系フィルムは次のようにして得ることができる。
【００１８】
本発明において、ポリプロピレン系フィルムを形成するポリプロピレン系樹脂とは、ポリプロピレン、α−オレフィン共重合ポリプロピレンなどのポリプロピレン、これらのコポリマー又はこれらの混合物などを用いることができるが、製膜の容易さ、温度に対する安定性や経済性の点からエチレン１％以下の共重合ポリプロピレンを主成分とするポリプロピレン系樹脂を用いることが推奨される。本発明におけるポリプロピレン系フィルムはかかるポリプロピレン系樹脂を用いて成形したフィルムであって、公知の方法で無延伸フィルム、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００１９】
本発明の目的を達成するのにさらに好ましいポリプロピレン系樹脂は、極限粘度が１．５〜２．５が好ましく、さらに好ましくは１．８〜２．２である。極限粘度が１．５より小さい場合、フイルムが脆くなり、印刷等の加工の際、切断等のトラブルが発生し、扱いにくい。また、２．５より大きい場合、成型時溶融押出しをする時、負荷が高く、生産性が劣るものになる。
【００２０】
本発明の目的を達成するのにさらに好ましいポリプロピレン系フィルムは、芯層（Ａ）として、空洞を含有するポリプロピレン系フィルムである。ポリプロピレン系フィルムに空洞を形成する方法としては、フィルムを形成するポリプロピレン系樹脂に非相溶の樹脂や無機又は有機微粒子を配合し、製膜後延伸することにより、ポリオレフィン系樹脂と非相溶の樹脂や微粒子との界面に微細な空洞を生成させる方法や、ポリオレフィン系樹脂に発泡剤を含有させ、押出機内で熱により反応ガスを発生させてフィルム内部に気泡を形成する方法が広く知られている。本発明において用いるポリオレフィン系フィルムは、空洞形成方法の種類を問わないが、空洞形成の大きさや量の制御のし易さなどから、微粒子を配合し、延伸によりポリオレフィン系樹脂中に界面剥離を発生させ空洞を得る方法が推奨される。
【００２１】
ここでいう、微粒子としての無機微粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化珪素、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、アルミナ、ゼオライトなどが挙げられる。また、微粒子としての有機微粒子としては、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、架橋ポリウレタンなどが挙げられ、さらにこれらの微粒子の表面に種々のコーティングを施したものでも、フィルム中に空洞を形成することができるものであれば、任意に用いることができる。
【００２２】
これら微粒子の好ましい大きさは、フィルムの厚みにより変化するが、平均粒子径でおおよそ０．１〜１０μｍである。さらに好ましくは、発泡効率や粗大粒子による印刷抜けを考慮すれば１．０〜４．０μｍの範囲のものを使用するのがよい。
【００２３】
また、これらの微粒子の形状は球状、立方体状、円柱状、円錐状、円盤状、不定形を問わず、さらに、粒子が多孔質のものであっても、延伸によってフィルム中に界面剥離が発生し、空洞が形成されるものであればよい。
【００２４】
また、表面層（Ｂ）（Ｃ）としては実質的に空洞を含有しないポリプロピレン系フイルムである。但し、フイルムの取扱を良好にするため、不活性有機粒子を少量添加することで、滑り性、耐ブロッキング性が向上される。
【００２５】
さらに好ましい実施態様は、ポリプロピレン系フィルムの全光線透過率が４５％以下、さらに好ましくは３０％以下であることである。また、ポリプロピレン系フィルムの空洞含有量が８〜２８ｃｃ／１００ｇの範囲であることが好ましい。
【００２６】
また、フィルムの光線反射率を向上し印刷インキの発色性を改善するためには、全光線透過率を４５％以下にすることが好ましいが、フィルム中に空洞を含有させることによって容易に達成することができる。この場合、フィルムを形成するポリオレフィン系樹脂の種類や溶融粘度、分子量などの原材料の諸特性やフィルムに配合する微粒子の配合量、種類、形状、粒子径、フィルム製造工程中に空洞を発現させるための温度や倍率などの延伸条件により空洞の大きさや量が異なるので全光線透過率も変化するが、フィルムに空洞を発現させただけでは全光線透過率が４０％を超える場合に、光線の隠蔽性を付与できる無機微粒子を添加することによって全光線透過率を調整することもできる。
【００２７】
上記の、光線の隠蔽に用いる微粒子は、フィルムを延伸することによっても実質的にフィルムに空洞を生成しない大きさ、性状のものであれば、種類を問わないが、屈折率が高く隠蔽効果の良好な二酸化チタンが推奨される。その結晶構造は、ルチル型、アナターゼ型を問わず、また、その表面に耐光性や色調調整のための種々の表面処理を施したものでもよい。しかしながら、その粒子径は、数平均粒子径で、０．２〜０．３μｍの大きさのものが、隠蔽効果及び実質的に発泡しない点で好ましい。
【００２８】
上記のポリプロピレン系フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、他の滑り性や帯電防止性などの品質向上のための各種添加剤、例えば、生産性の向上のためにワックス、金属石鹸などの潤滑剤、可塑剤、加工助剤や通常ポリプロピレンフィルムに添加される公知の熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などを適宜配合することができる。
【００２９】
ポリプロピレン系フィルムを製造するために、ポリプロピレン系樹脂、無機又は有機微粒子、各種添加剤などを配合する方法は特に限定されるものではないが、Ｖ型ブレンダー、スクリュー型ブレンダー、ドライブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて均一に混合した後、混練ペレット化する方法が一般的である。
【００３０】
このようにして得られたペレットを使用して以下に例示する方法によってフィルムを製造することができる。
ａ：２台の押出機を使用し、これらのペレットをポリオレフィン樹脂の融点以上の温度、例えば１８０〜３００℃の温度で溶融押出しし、１台の押出機より芯層（Ａ）のポリオレフィン系フィルムを形成するための樹脂組成物を溶融押出しするとともにもう一方の押出機より表面層（Ｂ）（Ｃ）を構成する樹脂組成物を溶融押出しし、それらをダイス内またはダイス外で重ね合わせて積層し、次いで延伸を行う方法。
ｂ：予めシート状に押出し成形した一層のポリオレフィン系フィルムを構成するシートをそのまま、若しくは１軸延伸し、その両方の表面に、表面を形成するポリオレフィン系樹脂層を溶融押出しして積層し、次いで延伸する方法。
【００３１】
本発明の、印刷性に優れたポリオレフィン系フィルムの厚みは、用途、使用方法によって異なるが、厚みが通常１０〜２５０μｍであるのが好ましい。
【００３２】
なお、本発明で用いるポリオレフィン系フィルムの製膜条件は、所望のフィルム物性や空洞含有量を達成することができる温度、倍率で押出し、延伸することができる。例えば、一般的なポリオレフィン系樹脂の場合の製膜条件となんら変わるものではなく、押出し温度１８０〜３００℃の温度で溶融押出しした樹脂組成物を１０〜１００℃の冷却ロールで固化させたシートに次の延伸を施すことによって得ることができる。
【００３３】
延伸工程では、面積倍率で８〜５０倍程度、好ましくは１０〜４０倍程度に延伸することができる。また、延伸方法は、１軸延伸、２軸延伸を問うものではなく、２軸延伸の場合も、同時２軸延伸法、逐次２軸延伸法、インフレーション法などで実施することができるが逐次２軸延伸が一般的である。
【００３４】
逐次２軸延伸を行う場合の条件としては、まず、縦方向に１００〜１５０℃に加熱した周速差を有するロール間で３〜８倍程度延伸し、次いで幅方向にテンター延伸機を用いて１４０〜１７０℃程度の温度で４〜１０倍程度延伸する。しかる後、１５０〜１７０℃の程度の温度で熱固定処理を施した後、巻き取ることによって得られる。
【００３５】
さらに本発明のフイルムに対して、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、火炎処理などを行い、接着性を向上させることは、本発明に対して本発明に対して何ら支障なく、該処理はフイルム製造工程の中で行ういわゆるインライン処理で行っても良いし、製造されたフイルムに後工程として処理するいわゆるオフライン処理で行っても良い。
【００３６】
さらにこのポリプロピレン系フィルムは、二軸延伸された後窒素ガスの存在下で実質上酸素のない雰囲気中でコロナ放電処理あるいはプラズマ処理をして、表面から深さ１０ｎｍまでの表層部にイミノ型又は／及びアミノ型の窒素原子を導入する方法によるのが好ましい。代表的な表面処理方法としては、例えば特公平５ー９４５９号公報等に示されているような装置を用い、本質的に窒素ガス雰囲気下でコロナ放電処理をすることにより得ることができる。このとき、処理条件は、フィルム速度、電極間距離、処理前のロール温度、雰囲気温度、処理電力など種々の要因が関係しているが、例えば、処理電力は５０００〜１２０００Ｊ／ｍ2の範囲であるのが実用的である。また、種々の気体をプラズマ状態におきフィルム表面を化学変性させる方法等がある。
【００３７】
このような表面特性を有するフィルムは、印刷性が良好で任意の印刷インキで印刷することができるが、紫外線硬化型インキで印刷して硬化させ紫外線硬化印刷インキ層を形成することが好ましい実用例である。
【００３８】
本発明でいう紫外線硬化印刷インキ層とは、紫外線硬化型印刷インキで印刷した印刷部に例えば２００〜４００ｎｍの波長域の紫外線を照射することにより、三次元架橋、硬化して得られた印刷層のことをいう。また、紫外線硬化型印刷インキとは、紫外線の照射により短時間で三次元架橋、硬化して印刷層を形成することができる印刷インキのことをいう。アクリレート系、チオール系、エポキシ系、シリコン系等がある。基本成分としては、不飽和ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系、シリコン系、シリコン系アクリレートに代表される反応性オリゴマー、光重合性単量体、光重合開始剤、顔料、重合禁止剤、ワックス等からなる。
【００３９】
本発明のフィルムには、さらに、目的に応じて帯電防止剤、耐候剤、防曇剤、滑り剤等の添加剤を添加又はコーティングしてもよい。また本発明のフィルムは、目的に応じてエンボス加工、印刷、押出ラミネーション加工、他の樹脂フィルム、紙、布等と張り合わせ加工を行って用いることもできる。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明の内容及び効果の具体例を実施例によって説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しないかぎり以下の実施例に限定されるものではない。なお、本明細書中における特性値の測定法は以下の通りである。
【００４１】
（１）全光線透過率およびヘーズ；日本電飾工業（株）製１００１ＤＰを用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５により、全光線透過率およびヘーズを求めた。
【００４２】
（２）内部ヘーズ；フイルム両面にツェーデル油をつけ、ガラス板２枚で挟み込んで、日本電飾工業（株）製１００１ＤＰを用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準拠し測定した。
【００４３】
（３）粒径測定；コールターマルチサイダーＩＩ（コールター社製）でコールターカウンター法で５０％重量平均で測定した。
【００４４】
（４）極限粘度；ＪＩＳ−Ｋ−７３６７−３に準拠し測定した。
【００４５】
（５）剥離性；セロハン粘着テープ（積水化学社製：１２ｍｍ幅、以下粘着テープと略記）を用いて評価する。粘着テープの粘着側面をポリプロピレンフィルムの厚い方の表面層（Ｃ）に、長さが３ｃｍにわたり指で押さえしっかりと接着させる。次いで、フィルム端を指で固定し、粘着テープを一方向から２ｃｍ／秒の速度で９０℃の角度で剥離し、粘着テープ側に接着して積層フィルムからはがれる表面層（Ｃ）の量を肉眼により評価する。
◎：粘着テープ側に表面層（Ｃ）がまったく移行しない状態
○：粘着テープ側に表面層（Ｃ）の一部分が、層厚さ方向に薄く剥離して、セロテープ（登録商標）側に接着し、移行した状態
△：粘着テープ側に表面層（Ｃ）の全面が、層厚さ方向に薄く剥離して、セロテープ（登録商標）側に接着し、移行した状態
×：粘着テープ側に表面層（Ｃ）の全面が、層厚さ方向に厚く剥離して、セロテープ（登録商標）側に接着し、移行した状態
【００４６】
（６）空洞含有量ポリオレフィン系フィルム１００ｇ中に存在する空洞容積で次式より算出する。
【００４７】
【数１】
2006327019.tif 000002
【００４８】
（７）印刷インキ印刷性；得られたフィルム上に、紫外線硬化型印刷インキ（ＴＯＫＡ社製／商品名：ベストキュアー、１６１墨、Ｔ＆Ｋ、）を、ＲＩテスター（明製作所社製／ＲＩ−２型）を用いて、印刷インキ量２．０ｇ／ｍ2となる様に印刷し、紫外線照射機にて５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、硬化させて、次の発色性を評価した。
【００４９】
（ａ）発色性；上述の印刷を施した印刷部の発色性を目視にて次の様に評価した。
◎：十分な発色がある
○：実用上問題なく使用できる
×：発色が薄く、実用上問題あり
【００５０】
（実施例１）
芯層として融点が１５９℃のポリプロピレン系樹脂：住友化学製ＦＳ２０１１ＤＧ３（エチレン成分０．６ｗｔ％、ＭＩ＝２．５ｇ／１０分、極限粘度＝２．０７ｄｌ／ｇ）９５．０ｗｔ％と、ＰＭＭＡ粒子：日本触媒製エポスターＭＡ１００４（平均粒径４．０μｍ）を３．０ｗｔ％、二酸化チタン粒子含有ポリプロピレン：大日精化製ＰＰＭ７８６２を２．０％混合したポリプロピレン系樹脂層（Ａ）と、薄い方の表面層としてポリプロピレン系樹脂ＦＳ２０１１ＤＧ３にＰＭＭＡ粒子：日本触媒製エポスターＭＡ１００２（平均粒径２．０μｍ）を１．０重量％溶融混合した粒子含有ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）、厚い方の表面層としてポリプロピレン系樹脂ＦＳ２０１１ＤＧ３にＰＭＭＡ粒子：日本触媒製エポスターＭＡ１００２（平均粒径２．０μｍ）を１．０重量％溶融混合した粒子含有ポリプロピレン系樹脂層（Ｃ）を、おのおの２６０℃の温度で別々の押出機により溶融しこの溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押し出し、冷却ドラムで急冷して（Ｂ／Ａ／Ｃ）構成の３層の未延伸積層フイルムを得た。
【００５１】
該未延伸積層フイルムをまず縦方向に１３０℃で５倍、次いで横方向に１５５℃で８．５倍に延伸した後、３％の弛緩を行いつつ１６０℃の温度で熱処理を行い（Ｂ）層（Ｃ）層両側にコロナ処理を施した上で、フィルムワインダーにより巻き取ってフィルムを得た。最終的なフィルム厚みは４０μｍであった。このフイルムのＢ／Ａ／Ｃ各層の厚み比率はそれぞれ１／２４／１５の比率であった。
【００５２】
（実施例２）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｃ各層の厚み比率のみ１／３１／８に変更した４０μｍのフイルムを得た。
【００５３】
（比較例１）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｃ各層の厚み比率のみ１／３５／４に変更した４０μｍのフイルムを得た。
【００５４】
（比較例２）
実施例１と同じ原料、方法でＢ／Ａ／Ｃ各層の厚み比率のみ１５／１０／１５に変更した４０μｍのフイルムを得た。
【００５５】
これらの特性値を表１に示す。実施例１で得られたフィルムは、剥離性、発色性が良好であるが、比較例１のフィルムは、発色性が良好であるが剥離性が不良で実用に耐えるものではない。
【００５６】
比較例２のフィルムは、剥離性が良好であるが発色性が不良で実用に耐えるものではない  
。
【００５７】
【表１】
2006327019.tif 000003
【産業上の利用分野】
【００５８】
本発明は、耐水性、防湿性、印刷の発色性に優れ、粘着後、再剥離が容易なポリプロピレン系フィルムであり、ラベル、シールなどとして使用するのに適する。