(57)【要約】【課題】  既設の公衆回線を利用して移動体と監視センタとの間で通信を行うとともに、移動体で得られた情報を監視センタに出力する運行防犯監視システムを提供する。【解決手段】  運行防犯監視システム１０は、移動体である車両１２に、位置情報取得手段２０とこれに接続する位置情報の送信機４３とを設けるとともに、車両１２内部のデータを取得する撮像手段１６および音声マイク１８とこれらに接続してこれらで取得された情報を出力するテレビ電話機能を搭載した端末２２とを設け、監視センタ１４に、第１公衆回線４４を介して送信機４３に接続し前記位置情報を取得する受信機４５と、第２公衆回線２４を介して端末２２に接続し前記情報を取得するテレビ電話機能を搭載した通信端末３０とを設けるとともに、受信機４５および通信端末３０に接続して、車両１２の位置を監視するとともに、車両１２内部の映像と音声とを監視する手段とを設けた構成である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に、現在位置を取得する位置情報取得手段と前記移動体内部の撮像手段とを設け、
監視センタに、前記位置情報取得手段で得られた位置情報と前記撮像手段で得られた映像とを出力して監視する手段を設け、
前記移動体と前記監視センタとを、前記位置情報と前記映像とを別系統で出力する公衆回線で接続した、
ことを特徴とする運行防犯監視システム。
【請求項２】
前記移動体に音声マイクを設けるととともに、前記監視センタに前記音声マイクで得られた音声を出力して監視する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の運行防犯監視システム。
【請求項３】
前記監視センタに、前記移動体に設けられた情報の取得手段への接続手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の運行防犯監視システム。
【請求項４】
前記監視センタに前記移動体へ情報を出力するための情報入力手段を設け、前記移動体に前記情報の出力手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の運行防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運行防犯監視システムに係り、特に移動体の運行状況を監視センタで監視する運行防犯監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシーの防犯基準は防犯責任者や乗務員、防犯設備、防犯マニュアル等の作成について規定している。そして防犯設備は、車外防犯灯や防犯仕切板等の防犯設備の設置について規定されている。このためタクシーは、この防犯基準に沿った設備を設ける必要がある。ところがタクシーの防犯基準を設けても、タクシーを対象とした強盗事件の発生件数は増加傾向にあるのが現状である。
【０００３】
そしてタクシーに賊が侵入した等の非常時の場合、タクシー上部に設置された行灯（防犯灯）等を点滅させて、車外に対して非常事態が起こったことを知らせているが、車両の通行量や人通りの少ない場所では、行灯を点滅させても気づかれない虞があった。
【０００４】
このためタクシー等の車両に賊が侵入して乗務員や乗客を脅す等の行為があった場合であっても、非常ボタンを操作することにより車両に設けられた監視カメラや音声マイク、ＧＰＳユニット等から収集した情報を、送受信部を介して監視センタに送信するシステムがある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら非常事態を知らせる通報システムにおいて、タクシーから監視センタへの通信にタクシーが使用している営業無線を用いると、データの通信エリアが限定される問題点がある。すなわちタクシーの営業無線は地域毎に分けられているで、タクシーの所属する地域から外に出た場合はタクシーから監視センタまでの回線が通じなく、通報システムを使用することができない。また通報システム用のために専用回線を用いた場合は、通報システム用に新たなアンテナや中継設備等を設置しなければならず、設備を設置する手間と設備投資とが必要となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、既設の公衆回線を利用して移動体と監視センタとの間で双方向通信を行うとともに、移動体で得られた情報を監視センタに出力して監視を行う運行防犯監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る運行防犯監視システムは、移動体に、現在位置を取得する位置情報取得手段と前記移動体内部の撮像手段とを設け、監視センタに、前記位置情報取得手段で得られた位置情報と前記撮像手段で得られた映像とを出力して監視する手段を設け、前記移動体と前記監視センタとを、前記位置情報と前記映像とを別系統で出力する公衆回線で接続した、ことを特徴としている。
【０００８】
また前記移動体に音声マイクを設けるととともに、前記監視センタに前記音声マイクで得られた音声を出力して監視する手段と設けたことを特徴としている。また前記監視センタに、前記移動体に設けられた情報の取得手段への接続手段を設けたことを特徴としている。また前記監視センタに前記移動体へ情報を出力するための情報入力手段を設け、前記移動体に前記情報の出力手段を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
移動体と監視センタとの接続は既設の公衆回線を利用し、この公衆回線は、位置情報と映像との出力を別系統にしているので、安価に運行防犯監視システムを構築できる。そして移動体が何処へ移動しても移動体と監視センタとが通信を行うことができるので、移動体の現在位置にかかわらず監視センタにおいて移動体の状況を監視することができる。
【００１０】
また監視センタに音声マイクを設けたので、音声を利用して移動体の監視を行うことができる。また監視センタは、接続手段により移動体の情報取得手段、すなわち位置情報取得手段、撮像手段および音声マイクの少なくとも何れか１つに接続して、情報を得ることができる。また監視センタに情報入力手段を設けたので、監視センタから移動体へ指示や警告を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る運行防犯監視システムの好ましい実施の形態について説明する。まず第１の実施形態について説明する。図１に第１の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図を示す。第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０は、移動体である車両１２（タクシー）と、この車両１２を監視する監視センタ１４とから主に構成されている。前記車両１２には、車両１２内部の撮像手段１６と音声マイク１８とが設けられている。この撮像手段１６は動画で撮像できるものであればよく、例えばウェブカメラや、監視業務等に用いられるレンズ交換可能なカメラであればよい。なおレンズ交換可能なカメラを用いた場合は、車内全体を撮像できるレンズを用いればよい。そして撮像手段１６は、例えば車内全体を見渡すことのできる位置に設ければよく、乗車している人や車内に侵入した賊に撮像手段１６が設置してあることを気づかれない位置に設けてもよい。また音声マイク１８は、車内の会話等を入力できるものであればよく、この会話等を入力できる位置に設ければよい。
【００１２】
撮像手段１６および音声マイク１８は、テレビ電話機能を搭載した端末２２に接続されている。この端末２２は、撮像手段１６および音声マイク１８で取得された情報を監視センタ１４に送信するための機器であり、既設の公衆回線２４を利用して監視センタ１４と双方向通信を行うものである。なお撮像手段１６は、車両１２内を十分に監視できる撮像速度、例えば１秒間に２〜３回程度で撮像すればよいので、双方向通信を行う手段は、例えば６４ｋｂｐｓ程度の通信速度を備えていればよい。これにより運用コストを抑えることが可能になる。そして端末２２は、撮像手段１６で撮像した動画データと音声マイク１８で入力した音声データとを１対１の対比が取れて送信するとともに、監視センタ１４から車両１２へ送られてくる情報を受信するものである。
【００１３】
また端末２２には、スピーカ２６と防犯灯２８が接続されている。前記スピーカ２６は、監視センタ１４から送信された音声データを出力するものである。また防犯灯２８は車外に設けられており、車両１２外部から視認し易い位置、例えば車両１２の屋根や側面等に設けられている。
【００１４】
さらに車両１２には、車両１２の現在位置を確認することのできる位置情報取得手段２０が設けられている。この位置情報取得手段２０は車両１２の位置を特定できるものであればよく、例えば全地球測位システムを用いることができる。位置情報取得手段２０は、前記全地球測位システムを用いた場合、電波の受信機と位置情報解析機とを備えた構成になる。そして位置情報取得手段２０は、位置情報の送信機４３に接続されている。この送信機４３は、既設の公衆回線４４、例えば契約により通信回線を専用することができるものを用いて通信を行えばよい。また送信機４３は、受信機能を備えたものであってもよい。そして専用回線を用いることで、高セキュリティ化が可能になる。
【００１５】
前記監視センタ１４には、テレビ電話機能を搭載した通信端末３０が設けられており、この通信端末３０と車両１２に設けられた端末２２との間で双方向通信が行われる。なおこのような双方向通信手段として、例えばＦＯＭＡ（登録商標）通信システムを用いることができる。そして通信端末３０はサーバ３２に接続されている。このサーバ３２は、車両１２から送信された動画データや音声データを録画・録音するとともに、これらのデータを出力手段３４に配信する構成になっている。またサーバ３２には、音声マイク３６が接続されている。
【００１６】
また監視センタ１４には、受信機４５が設けられており、この受信機４５と車両１２に設けられた送信機４３との間でデータ通信が行われる。この受信機４５は、送信機能を備えたものであってもよい。なおこのようなデータ通信手段として、例えばＤｏＰａ（登録商標）通信システムを用いると、運用コストを抑えることが可能になる。そして受信機４５は位置情報管理サーバ４６に接続され、この位置情報管理サーバ４６に出力手段３４が接続されている。この出力手段３４はサーバ３２にも接続され、画像等の表示装置やスピーカ等で構成されている。
【００１７】
次に、第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０の動作について説明する。まず車両１２に設けられている撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０を起動させる。これらの手段は、車両１２に賊が侵入した場合に、乗務員がスイッチ（不図示）を操作することにより起動させてもよく、車両１２の運行開始時に起動させてもよい。すなわち撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０は、非常時のみ起動または常時起動にすればよい。そして乗務員が前記スイッチを操作すると、前記スイッチのＯＮに連動して防犯灯２８が点滅（点灯）する。
【００１８】
撮像手段１６および音声マイク１８を起動させると映像と音声の情報が取得され、位置情報取得手段２０を起動させると車両１２の位置情報が取得される。そして取得された動画データ、音声データおよび位置情報（情報）はディジタル信号に変換される。なお撮像手段１６や音声マイク１８、位置情報取得手段２０は、取得した情報をディジタル信号で出力するものであってもよい。この後、動画データおよび音声データは監視センタ１４へ送信されるために圧縮される。この圧縮は、例えばＭＰＥＧ４形式で圧縮すると監視に必要な品質を保持しつつ端末２２と通信端末３０との間で双方向通信が可能となる。そして圧縮された動画データおよび音声データは、端末２２を介して監視センタ１４に送信される。このとき映像と音声とは、１対１の対比が取れて、すなわち同期が取れて車両１２から監視センタへ出力されるので、車両１２で同時に取得された映像と音声との間に時間差が生じることはない。また位置情報は、送信機４３により公衆回線４４を介して監視センタ１４へ送信される。なお位置情報も圧縮されて監視センタ１４に送信されてもよい。ここで位置情報と、動画データおよび音声データとは、別系統の公衆回線２４，４４を介して車両１２から監視センタ１４へ出力されるので、位置情報と動画データおよび音声データとが監視センタ１４に入力されるのに時間差を生じる虞があるが、この時間差は本実施形態に係る運行防犯監視システム１０に悪影響を与えるものでない。
【００１９】
監視センタ１４では、車両１２から送信された動画データおよび音声データを通信端末３０に入力した後、サーバ３２に出力して保存する。また監視センタ１４では、位置情報を受信機４５に入力した後、位置情報管理サーバ４６に出力して保存する。なお実施の形態によっては、情報をサーバ３２に入力したら保存を行わずに出力手段３４へ出力し、監視者によって操作を行った後に情報をサーバ３２に保存するようにしてもよい。
【００２０】
出力手段３４は、サーバ３２から配信された動画データおよび音声データと、位置情報管理サーバ４６からの位置情報とを入力する。そして出力手段３４からは、通常、車両１２の位置情報が出力される。位置情報は、位置情報取得手段２０によって得られた位置座標に基づいて、車両１２の現在位置が地図上に示されるものであればよい。この位置情報は、監視センタ１４に待機している監視者によって監視される。そして監視者の操作によって、前記地図上に示されている車両１２の位置を出力手段３４上で選択することにより、出力手段３４から車両１２の内部の映像および音声が出力される。また実施形態によっては、前記位置座標がそのまま表示される、または車両１２の位置が地図上に示されるとともに前記位置座標が表示されるものであってもよい。
【００２１】
なお車両１２に非常事態が発生し、乗務員が前記スイッチを押した場合には、出力手段３４は、自動的に映像および音声を出力するようにしてもよい。また実施形態によっては、車両１２の位置情報と、車両１２の内部の映像および音声とを出力手段３４から常時出力するようにしてもよい。さらに出力手段３４は、ある時間毎の位置情報から差分を求めて車両１２の移動状況を表示することもできる。この場合、予め設定された時間以上たっても車両１２が停止したままであれば、警報を出力手段３４から発することもできる。また犯罪発生等が多い危険区域を予め定めておき、この危険区域内の車両１２が予め設定された時間以上たっても停止したままであれば警報を出力手段３４から発し、危険区域外、例えば休憩区域内等に車両１２が停止しているときには警報を発しないようにしてもよい。さらに監視センタ１４では、通常、車両１２の位置情報のみを監視し、車両１２が予め設定された時間以上停車したままであれば警報を出力手段３４から発するとともに、自動的にまたは監視者により強制的に車両１２の撮像手段１６や音声マイク１８へ接続して、車両１２内の映像と音声を取得することも可能である。
【００２２】
また監視センタ１４からは、車両１２に対して次の操作をすることができる。すなわち監視センタ１４のサーバ３２に設けられた音声マイク３６（情報入力手段）を用いて監視者が車両１２内の乗務員等にする指示を入力し、監視センタ１４の通信端末３０、公衆回線２４および端末２２を介して車両１２に設けられたスピーカ２６（出力手段）から前記指示を出力することが可能である。このとき本実施形態に係る運行防犯監視システム１０は双方向通信が可能なシステムなので、車両１２から監視センタ１４へ情報を送信しつつ、監視センタ１４から車両１２へ音声データを送信することが可能である。なお前記指示は、車両１２に賊が侵入した非常時の場合、賊に対する威嚇や警告であってもよい。また車両１２に文字等の表示装置を設けるとともに、監視センタ１４に文字等の入力手段を設ければ、監視者が入力した文字を前記表示装置に出力して乗務員に指示することが可能になる。
【００２３】
また監視センタ１４からは、監視センタ１４側からの操作によって車両１２に設けられた撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０を起動させることもできる。すなわち監視センタ１４のサーバ３２や出力手段３４に、車両１２に設けられた撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０を起動させるスイッチ（接続手段）を接続しておけばよい。そして監視者が起動スイッチをＯＮにすると、起動信号が公衆回線２４，４４を介して車両１２に設けられた撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０に出力され、これらが起動する。これにより車両１２側で撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０を起動させなくても、監視センタ１４側から撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０を起動させることが可能となる。また監視センタ１４側からの操作によって防犯灯２８を点灯させるようにしてもよい。
【００２４】
このように位置情報取得手段２０を車両１２に設けたので、監視センタ１４において車両１２の正確な位置を把握することができる。したがって車両１２に賊が侵入した等の非常時には、車両１２の正確な位置を監視できるので適切な対応を迅速にとることができる。また営業区域外を走行している場合や、長時間停車している場合等の不審走行の車両１２を、監視センタ１４で監視することができる。さらに車両１２の現在位置と空車情報とを監視センタ１４で把握できるので、乗客からの配車要求に対して全車両の中から最適な車両の検索を容易に行うことができる。
【００２５】
また車両１２には、撮像手段１６や音声マイク１８が設けられているので、これらの手段により取得された映像や音声を監視センタ１４において出力し、車両１２を監視することができる。また位置情報取得手段２０により得られた車両１２の不審走行の情報に基づいて監視センタ１４から車両１２の撮像手段１６や音声マイク１８に接続し、監視センタ１４において車内の映像や音声を監視することができる。したがって監視センタ１４において即時に車内の状況を迅速に把握でき、車両１２に賊が侵入した等の非常時には監視センタ１４で車内の状況把握や乗務員の安否確認をして犯罪解決のための対応を迅速にとることができる。なお監視センタ１４のサーバ３２や位置情報管理サーバ４６に映像や音声、位置情報が記録されているので、この記録を証拠品として提出することができる。またマナーの悪い乗客の状況を録画することもできる。
【００２６】
また車両１２と監視センタ１４とは公衆回線２４，４４を利用して接続するので、既設の設備を利用することができる。公衆回線網は日本中に張り巡らされているので、車両１２が何処に向かっても車両１２と監視センタ１４との間で通信を行うことができる。したがって人通りや車両の通行量が少ない場所で車両１２に賊が侵入したとしても、本実施形態に係る運行防犯監視システム１０により非常事態の発生を車両１２から監視センタ１４に通報することができる。そして本実施形態に係る運行防犯監視システム１０は新たな通信回線を設ける必要がないので、新たな通信回線を設けるための設備投資を必要としない。
【００２７】
上述した実施形態では、車両１２と監視センタ１４との間の通信に公衆回線２４，４４を利用している。そして車両１２と公衆回線２４，４４とは、車両１２と公衆回線２４，４４の末端に設けられたアンテナ（不図示）との間で無線通信が行われている。このため前記無線通信を行う電波の状況によって、車両１２と監視センタ１４との通信が切断される可能性がある。これに対処するために、端末２２や送信機４３に再接続させるための手段（再接続手段）を設けておくこともできる。すなわち動画データや音声データ、位置情報を監視センタ１４に出力しているときに通信が切断された場合、前記再接続手段によって自動で車両１２と監視センタ１４との通信を再開させることができる。なお通信端末３０や受信機４５に再接続手段を設けておいてもよい。
【００２８】
また本実施形態に係る運行防犯監視システム１０では、監視センタ１４が１つ設けられた形態であるが、複数の監視センタを設ける形態であってもよい。複数の監視センタを設ける場合、端末２２には各監視センタの接続番号と接続の順番とを記憶させておけばよい。そして車両１２から監視センタ１４に接続するときは、まず接続の順番が１番目に登録されている監視センタ１４に接続処理を開始してこの監視センタ１４に接続されると、車両１２とこの監視センタ１４との間で通信が行われる。また接続の順番が１番目に登録されている監視センタ１４に接続処理を開始して接続されなかった場合には、２番目に登録されている監視センタ１４に接続処理を開始し、２番目に登録された監視センタ１４に接続されると車両１２とこの監視センタ１４との間で通信が行われる。さらに２番目に登録されている監視センタ１４に接続できなかった場合は、端末２２に記憶されている接続の順番にしたがって監視センタ１４への接続処理を繰り返す。なお各監視センタ間をインターネット等の通信回線で接続して、車両１２から１つの監視センタ１４に送られてくる情報を各監視センタで確認できるようにしてもよい。
【００２９】
なお実施形態によっては、複数台数の車両１２と監視センタ１４との間で通信が行われる形態であってもよい。また１つの車両１２に複数台の撮像手段１６を設け、車両１２の乗務員や監視センタ１４の監視者によって１つの撮像手段１６を選択し、この選択された撮像手段１６からの映像を監視センタ１４へ送信するようにしてもよい。
【００３０】
またテレビ電話機能を搭載した端末２２は次に説明する構成であってもよい。すなわち端末を携帯可能とし、この携帯端末自体に表示装置やスピーカ、撮像手段、音声マイク、位置情報取得手段等を設ければよい。このような携帯端末は、例えばテレビ電話機能付き携帯電話である。これにより撮像手段や音声マイク等の設備を前記携帯端末に一体化することができ、車両１２に搭載される設備を小型化することができる。また設備投資も少なくてすむ。
【００３１】
また撮像手段１６は記憶手段を備えるものであってもよい。この記憶手段を備えた撮像手段では、撮像した映像を記憶手段に保存することができる。この場合、動画のフレーム毎の映像を圧縮したものを連続して記録するＭＪＰＥＧ形式や、ＭＰＥＧ形式にして記憶手段に保存することができる。
また車両１２には撮像手段１６および音声マイク１８の両方を設けるばかりでなく、撮像手段１６および音声マイク１８の少なくとも一方を設ける構成としてもよい。
【００３２】
次に、第２の実施形態に係る運行防犯監視システムについて説明する。なお第１の実施形態と同一部分には、その説明を省略または簡略し同番号を付す。図２に第２の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図を示す。第２の実施形態に係る運行防犯監視システム４８は、第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０において用いられていた送信機４３、受信機４５および位置情報管理サーバ４６を設けない構成である。すなわち第２の実施形態に係る運行防犯監視システム４８は、移動体である車両１２と、この車両１２を監視する監視センタ１４とから主に構成されている。前記車両１２には、第１の実施形態と同構成の撮像手段１６、音声マイク１８、位置情報取得手段２０、スピーカ２６および防犯灯２８が設けられ、これらがテレビ電話機能を搭載した端末２２に接続されている。前記監視センタ１４には、第１の実施形態と同構成の通信端末３０と、この通信端末３０に接続するサーバ３２と、このサーバ３２に接続する出力手段３４および音声マイク３６が設けられている。
【００３３】
次に、第２の実施形態に係る運行防犯監視システム４８の動作について説明する。撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０から出力された動画データ、音声データおよび位置情報（情報）は、端末２２および公衆回線２４を介して監視センタ１４の通信端末３０に出力される。前記情報はサーバに入力された後、出力手段３４から出力される。
【００３４】
これにより監視センタ１４において、車両１２の現在位置や車内の映像や音声を取得することが可能になる。したがって第２の実施形態に係る運行防犯監視システム４８は、第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
次に、第３の実施形態に係る運行防犯監視システムついて説明する。なお第１，第２の実施形態と同一部分には、その説明を省略または簡略し同番号を付す。図３に第３の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図を示す。第３の実施形態に係る運行防犯監視システム５０は、第１の運行防犯監視システム１０に設けられているサーバ３２，４６に連絡センタ３８が接続された構成である。
【００３６】
すなわちサーバ３２は、インターネット等の通信回線４０を介して情報を連絡センタ３８に出力する構成となっている。前記連絡センタ３８は警察署や警備会社等であり、連絡センタ３８には、撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０で取得された前記情報を出力する機能と、車両１２に対して指示等を出力するための機能とを備えた入出力手段４２を設けておけばよい。これにより監視センタ１４にいる監視者が映像、音声および位置情報を確認するのと同時に、連絡センタ３８にいる監視者も映像、音声および位置情報を確認することが可能になる。そして連絡センタ３８を警察署とした場合、車両１２の乗務員がスイッチを押して車両１２に賊が侵入した等の非常事態を知らせるときは、前記スイッチの押し下げを１１０番通報のかわりにすることができる。これにより非常時には警察や警備会社と連携して適切な指示や対応を行うことができる。
【００３７】
図４に第３の実施形態に係る運行防犯監視システムの第１変形例の説明図を示す。図４に示すように、サーバ３２には、第２通信端末５２が接続されている。第２通信端末５２は、車両１２との双方向通信に用いられる通信端末３０と同じ機能を有するものである。この第２通信端末には、テレビ電話機能を搭載した携帯端末５４が公衆回線５６を介して双方向通信可能に接続される。この携帯端末５４は、端末自体に表示装置やスピーカ等の出力手段が設けられているものであり、例えばテレビ電話機能付き携帯電話である。なお前記双方向通信手段には、例えばＦＯＭＡ通信システムを用いることができる。
【００３８】
これにより監視センタ１４において車両１２の映像や音声、位置情報が出力されるのと同時に、携帯端末５４においても映像や音声、位置情報が出力される。したがって監視センタ１４にいる監視者が席を離れていたとしても、携帯端末５４を所持している監視者によって車両１２を監視することができる。また携帯端末５４から車両１２の撮像手段１６、音声マイク１８および位置情報取得手段２０に接続して、これらの手段から情報を取得することができる。
【００３９】
図５に第３の実施形態に係る運行防犯監視システムの第２変形例の説明図を示す。図５に示すように、サーバ３２には、オートダイヤラ６２が接続されている。オートダイヤラ６２は、サーバ３２と、電話回線等の通信回線４０を介して連絡センタ３８に設けられた電話６４とを接続させるものである。この連絡センタ３８は警察署や警備会社等である。
【００４０】
そしてサーバ３２が映像データや音声データ、位置情報を入力すると、オートダイヤラ６２に信号を出力する。オートダイヤラ６２は、前記信号を入力すると連絡センタ３８へ自動的に電話を掛けて通報を行う。この通報は、例えば連絡センタ３８に居る監視者に対して、非常事態が発生した旨を自動で伝えるものであればよい。これにより連絡センタ３８では、非常事態が発生したことを早期に知ることができ、迅速に非常事態解決のための対応をとることができる。
【００４１】
上述した第３の実施形態に係る運行防犯監視システムおよび変形例の構成は、第２の実施形態に係る運行防犯監視システム４８に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る運行防犯監視システムは、鉄道やバス、タクシー等の公共移動サービス業務や、宅配便や現金輸送等の運輸業務に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図である。
【図２】第２の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図である。
【図３】第３の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図である。
【図４】運行防犯監視システムの第１変形例の説明図である。
【図５】運行防犯監視システムの第２変形例の説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０………運行防犯監視システム、１２………車両、１４………監視センタ、１６………撮像手段、１８………音声マイク、２０………位置情報取得手段、２２………端末、２４………公衆回線、３０………通信端末、３２………サーバ、３４………出力手段、４３………送信機、４５………受信機、４６………位置情報管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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