(57)【要約】【課題】  誤操作で有害サイトに接続したり、未成年者が有害サイトに接続することを防止する。【解決手段】  メール端末の所有者の個人情報を記憶した個人情報記録部３１３に登録されている生年月日より、所有者が未成年か否かを判定する個人情報判定手段３０６と、所有者が成年と判定された場合、暗証番号を登録する暗証番号登録手段３０５と、有害メールを特定する情報を登録した有害ワード情報記録部３１０と、受信したメールに対する返信メールの本文またはメールタイトルの中に有害情報が含まれるか否かを判定する有害情報検出手段３０９と、返信メールに有害情報が含まれていると判定された場合、その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示手段３０３と、暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力手段３０２と、入力した暗証番号が登録した暗証番号と一致すれば返信メールを送信する通信手段３０１を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人のメールアドレスなどを登録した電話帳機能を有したメール端末であって、
前記メール端末の所有者の個人情報を記憶した個人情報記録部と、
前記個人情報記録部に登録されている生年月日より、所有者が未成年か否かを判定する個人情報判定手段と、
前記個人情報判定手段の判定結果、前記所有者が成年と判定された場合、暗証番号を登録する暗証番号登録手段と、
有害サイトに送信又は接続する有害メールを特定する情報を登録した有害ワード情報記録部と、
受信したメールに対する返信メールの本文またはメールタイトルの中に前記有害ワード情報記録部に登録されているキーワードが含まれるか否かを判定する有害情報検出手段と、
前記返信メールに有害情報が含まれていると判定された場合、
その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示手段と、
暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力手段と、
前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記返信メールを送信する通信手段を備えたことを特徴とするメール端末。
【請求項２】
前記有害情報検出手段の判定対象はさらに新規作成メール等の送信メールも含み、新規作成メールに有害情報が含まれると判定された場合、
その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示手段と、
暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力手段と、
前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記新規作成メールを送信する通信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のメール端末。
【請求項３】
前記有害情報検出手段はさらに、前記送信メールの送信アドレスが個人のメールアドレスなどを登録した電話帳情報記録部に登録されているか否かを判定し、送信アドレスが前記電話帳情報記録部に登録されていない場合、前記送信メールは有害情報を含むと判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項２記載のメール端末。
【請求項４】
前記暗証番号登録手段と前記入力手段に替えて、
前記メール端末の主契約者に関する情報を記憶する主契約者情報記録部と、
前記個人情報判定手段の判定結果、前記所有者が未成年と判定された場合に送信メールの内容を前記主契約者情報記録部に登録されているメールアドレスにも送信する通信手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のメール端末。
【請求項５】
前記通信手段は前記主契約者情報記録部にメールアドレスが登録されていない場合、前記送信メールを送信できない旨を表示し、送信拒否することを特徴とする請求項４記載のメール端末。
【請求項６】
前記有害ワード情報記録部、前記有害情報検出手段に替えて、
安全サイトに送信又は接続するメールを特定する情報を登録した安全ワード情報記録部と、
送信するメール本文またはメールタイトルの中に前記安全ワード情報記録部に登録されているキーワードが含まれるか否かを判定する安全情報検出手段を備え、
前記送信メール本文またはメールタイトルの中に前記安全情報が含まれていると判定された場合、前記送信メールの送信を許可することを特徴とする請求項２記載のメール端末。
【請求項７】
前記安全情報検出手段はさらに、送信メールの送信アドレスが個人のメールアドレスなどを登録した電話帳情報記録部に登録されているか否かを判定し、送信アドレスが前記電話帳情報記録部に登録されている場合、前記送信メールは安全情報を含むと判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項６記載のメール端末。
【請求項８】
個人のメールアドレスなどを登録した電話帳機能を有したメール端末で用いられるメールプログラムであって、
前記メール端末の所有者の個人情報を記憶した個人情報記録部に登録されている生年月日より、所有者が未成年か否かを判定する個人情報判定ステップと、
前記個人情報判定ステップの判定結果、前記所有者が成年と判定された場合、暗証番号を登録する暗証番号登録ステップと、
有害サイトに送信又は接続する有害メールを特定する情報を登録する有害ワード情報記録ステップと、
受信したメールに対する返信メールの本文またはメールタイトルの中に前記有害ワード情報に登録されているキーワードが含まれるか否かを判定する有害情報検出ステップと、
前記返信メールに有害情報が含まれていると判定された場合、
その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示ステップと、
暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力ステップと、
前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記返信メールを送信する通信ステップを備えたことを特徴とするメールプログラム。
【請求項９】
前記有害情報検出ステップの判定対象はさらに新規作成メール等の送信メールも含み、新規作成メールに有害情報が含まれると判定された場合、
その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示ステップと、
暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力ステップと、
前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記新規作成メールを送信する通信ステップを備えたことを特徴とする請求項８記載のメールプログラム。
【請求項１０】
前記有害情報検出ステップはさらに、前記送信メールの送信アドレスが個人のメールアドレスなどを登録した電話帳情報記録部に登録されているか否かを判定し、送信アドレスが前記電話帳情報記録部に登録されていない場合、前記送信メールは有害情報を含むと判定する判定ステップを備えることを特徴とする請求項９記載のメールプログラム。
【請求項１１】
前記暗証番号登録ステップと前記入力ステップに替えて、
前記メール端末の主契約者に関する情報を記憶する主契約者情報記録ステップと、
前記個人情報判定ステップの判定結果、前記所有者が未成年と判定された場合に送信メールの内容を前記主契約者情報に登録されているメールアドレスにも送信する通信ステップを備えたことを特徴とする請求項９又は１０記載のメールプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール機能を有する通信端末に関し、有害サイトからの迷惑メールに対する送信規制を行う機能、有害サイトへの接続規制を行う機能を有したメール端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機やパソコン等でメールの送受信が行われているが、営業目的で勝手に送りつけられる迷惑メールがある。電話会社の中には、迷惑メールを着信しただけで課金されるものがあり、問題となっている。
また、有害サイトからランダムに有害サイトへの接続や有害サイトのサービスへの加入を要求する迷惑メールなどがあり、誤操作によりそれらの迷惑メールを返信することによって、意図しない有害サイトのサービスを受諾することになる問題が発生している。
また、最近は携帯電話機やパソコンの使用者が低年齢化しており、未成年者の使用者にも同様な迷惑メールが送られてきており、その結果、未成年者が簡単に有害サイトへ接続したり、有害サイトのサービスを申し込んだりする結果、未成年者を犯罪に巻き込む要因の１つになっている。
【０００３】
そこで、現在、上記のような迷惑メールの着信を拒否する対策がとられている。着信拒否方法としては、各電話会社やプロバイダの迷惑メール対策のサイト等にアクセスし、着信を拒否するメールアドレスを登録して送信しないようにする方法が行われていた。
しかしながら、このような着信拒否の設定方法では、ユーザが迷惑メールのアドレスを保存したり、記憶し、そして所定のサイトを開いて各電話会社等に迷惑メールのアドレスを入力しなければならず、着信拒否の登録までに手間がかかっていた。
また、着信拒否の設定をした場合でも、迷惑メールの送り先は、迷惑メールのメールアドレスを少し変更して何度でも送信することができ、その度ユーザは、迷惑メールのメールアドレスを電話会社等に通知しなければならず、メールアドレスを少し変更して送信されてくる迷惑メールに対しては完全にこれを遮断することは難しかった。
そこで、特許文献１では、迷惑メールの判定方法として、メールを受信する携帯電話やパソコンのアドレス帳を利用することで、迷惑メールを遮断する方法を提案している。具体的には受信したメールのアドレスがアドレス帳に登録されているか否かを判定して、アドレス帳に登録されていないアドレスからのメールは迷惑メールと判断し、着信を拒否することになる。
【特許文献１】特開２００３−１９６２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、実際は全てのメールをアドレス帳に登録するとは限らず、アドレス帳に登録していない友人からメールが届いたりすると、着信を拒否することになり、その結果、メールを受信しようとする相手のメールアドレスを全てアドレス帳に登録する必要があり、なかなか面倒であった。
また、有害サイトのアドレスを意図的にアドレス帳に登録することで、未成年者は簡単に有害サイトからのメールを受信することができてしまうといった問題も解決されていない。
【０００５】
それゆえに、本発明の目的はメールの着信の拒否をせず、着信したメールを送信する時や、着信したメールに登録されているサイトに接続しようとする時に、フィルタリングを行い、誤操作で有害サイトに接続したり、未成年者が有害サイトに接続することを防止する機能を備えたメール端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、請求項１に係る発明のメール端末は、個人のメールアドレスなどを登録した電話帳機能を有したメール端末であって、前記メール端末の所有者の個人情報を記憶した個人情報記録部と、前記個人情報記録部に登録されている生年月日より、所有者が未成年か否かを判定する個人情報判定手段と、前記個人情報判定手段の判定結果、前記所有者が成年と判定された場合、暗証番号を登録する暗証番号登録手段と、有害サイトに送信又は接続する有害メールを特定する情報を登録した有害ワード情報記録部と、受信したメールに対する返信メールの本文またはメールタイトルの中に前記有害ワード情報記録部に登録されているキーワードが含まれるか否かを判定する有害情報検出手段と、前記返信メールに有害情報が含まれていると判定された場合、その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示手段と、暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力手段と、前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記返信メールを送信する通信手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記有害情報検出手段の判定対象はさらに新規作成メール等の送信メールも含み、新規作成メールに有害情報が含まれると判定された場合、その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示手段と、暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力手段と、前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記新規作成メールを送信する通信手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項２記載の発明において、前記有害情報検出手段はさらに、前記送信メールの送信アドレスが個人のメールアドレスなどを登録した電話帳情報記録部に登録されているか否かを判定し、送信アドレスが前記電話帳情報記録部に登録されていない場合、前記送信メールは有害情報を含むと判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記暗証番号登録手段と前記入力手段に替えて、前記メール端末の主契約者に関する情報を記憶する主契約者情報記録部と、前記個人情報判定手段の判定結果、前記所有者が未成年と判定された場合に送信メールの内容を前記主契約者情報記録部に登録されているメールアドレスにも送信する通信手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項４記載の発明において、前記通信手段は前記主契約者情報記録部にメールアドレスが登録されていない場合、前記送信メールを送信できない旨を表示し、送信拒否することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項２記載の発明において、前記有害ワード情報記録部、前記有害情報検出手段に替えて、安全サイトに送信又は接続するメールを特定する情報を登録した安全ワード情報記録部と、送信するメール本文またはメールタイトルの中に前記安全ワード情報記録部に登録されているキーワードが含まれるか否かを判定する安全情報検出手段を備え、前記送信メール本文またはメールタイトルの中に前記安全情報が含まれていると判定された場合、前記送信メールの送信を許可することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る発明は、請求項６記載の発明において、前記安全情報検出手段はさらに、送信メールの送信アドレスが個人のメールアドレスなどを登録した電話帳情報記録部に登録されているか否かを判定し、送信アドレスが前記電話帳情報記録部に登録されている場合、前記送信メールは安全情報を含むと判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る発明のメールプログラムは、個人のメールアドレスなどを登録した電話帳機能を有したメール端末で用いられるメールプログラムであって、前記メール端末の所有者の個人情報を記憶した個人情報記録部に登録されている生年月日より、所有者が未成年か否かを判定する個人情報判定ステップと、前記個人情報判定ステップの判定結果、前記所有者が成年と判定された場合、暗証番号を登録する暗証番号登録ステップと、有害サイトに送信又は接続する有害メールを特定する情報を登録する有害ワード情報記録ステップと、受信したメールに対する返信メールの本文またはメールタイトルの中に前記有害ワード情報に登録されているキーワードが含まれるか否かを判定する有害情報検出ステップと、前記返信メールに有害情報が含まれていると判定された場合、その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示ステップと、暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力ステップと、前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記返信メールを送信する通信ステップを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る発明は、請求項８記載の発明において、前記有害情報検出ステップの判定対象はさらに新規作成メール等の送信メールも含み、新規作成メールに有害情報が含まれると判定された場合、その旨を知らせるウォーニングメッセージを表示する表示ステップと、暗証番号入力を要求し、暗証番号を入力する入力ステップと、前記入力した暗証番号が前記登録した暗証番号と一致すれば前記新規作成メールを送信する通信ステップを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る発明は、請求項９記載の発明において、前記有害情報検出ステップはさらに、前記送信メールの送信アドレスが個人のメールアドレスなどを登録した電話帳情報記録部に登録されているか否かを判定し、送信アドレスが前記電話帳情報記録部に登録されていない場合、前記送信メールは有害情報を含むと判定する判定ステップを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る発明は、請求項９又は１０記載の発明において、前記暗証番号登録ステップと前記入力ステップに替えて、前記メール端末の主契約者に関する情報を記憶する主契約者情報記録ステップと、前記個人情報判定ステップの判定結果、前記所有者が未成年と判定された場合に送信メールの内容を前記主契約者情報に登録されているメールアドレスにも送信する通信ステップを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、有害サイトへの接続を要求する迷惑メールを返信する場合に、成年にとっては有害サイトに接続する前にウォーニングメッセージを表示することで誤操作による接続を防止し、未成年にとっては暗証番号を入力できないために有害サイトには接続できない。
【００１８】
また本発明によれば、新規メールを作成して未成年者が有害サイトへ接続することを防止できる。
【００１９】
また本発明によれば、着信メールや新規作成メールが有害サイトへ接続を行うメールか否かのフィルタリングが不完全の場合においても、効果を発揮する方法で、携帯電話の使用者が未成年の場合で送信メールが有害サイトへの接続メールと判定されても、送信メールの内容や接続しようとするリンク先情報を主契約者（通常、使用者が未成年の場合、保護者が設定される）にも送信することにより、メールの送信を許可することで、フィルタリングの漏れを補うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置２０の外部構成を示す模式図である。図１において、携帯端末装置２０は例示的には、ユーザ１０が音声通話を行うことが可能な機器である。このような携帯端末装置２０の典型例としては、アンテナ２１と、ディスプレイ２２と、スピーカ２３と、ボタン群２４とを備えている。
アンテナ２１は、空間を伝搬してくる電気信号を受信したり、空間に電気信号を送出したりする。
ディスプレイ２２は画像を画面上に表示する。
スピーカ２３は主として、ユーザ１０の音声通話の相手が話した内容を音声で出力する。
ボタン群２４は、ユーザ１０の手で操作されるいくつかのボタンを含む。
【００２１】
また、図２は、図１に示す携帯端末装置２０のハードウエア構成を示すブロック図である。なお、参考のため、図２には、図１に示す各構成２１乃至２４も示されている。図２において、携帯端末装置２０は、上述の各構成２１乃至２４に加え、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、プロセッサ（ＣＰＵ）２０１と、アンテナ２１の周辺回路である無線通信部２０６と、ディスプレイ２２の周辺回路である表示部２０５と、スピーカ２３の周辺回路である音声出力部２０４と、ボタン群２４の周辺回路であるボタン入力部２０７とを備えている。
ＲＯＭ２０２は、少なくとも内部に格納されたデータを読み出すことが可能なメモリあって、音声通話用プログラムと、メーラと、ブラウザとを少なくとも格納する。音声通話用プログラムは、音声通話に関する処理が記述されたアプリケーションプログラムである。また、メーラは、電子メールに関する処理が記述されたアプリケーションである。ブラウザは、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）へのアクセスを実現するアプリケーションである。
ＲＡＭ２０３は、データを書き換え可能な不揮発性メモリであり、プロセッサ２０１により編集される送信メール情報６００、電話帳情報７００、個人情報８００、有害Ｗｏｒｄ情報１０００、受信メール情報１３００、主契約者情報１７００、安全Ｗｏｒｄ情報２２００を格納する。
【００２２】
図３は、携帯端末装置２０の構成例を示すブロック図である。図３に示す集積回路は、通信手段３０１と、入力手段３０２と、表示手段３０３と、暗証番号記録部３０４と、暗証番号登録／比較手段３０５と、有害情報アクセス制御手段３０６と、安全情報検出手段３０７と、安全Ｗｏｒｄ情報記録部３０８と、有害情報検出手段３０９と、有害Ｗｏｒｄ情報記録部３１０と、電話帳情報記録部３１１と、主契約者情報記録部３１２と、個人情報記録部３１３と、メール情報取得手段３１４と、受信メール情報記録部３１５と、送信メール情報記録部３１６とを備える。
【００２３】
通信手段３０１は、メールを送信したり、ＷＷＷへアクセスする。
入力手段３０２は、ユーザ１０からのボタン入力を有害情報アクセス制御手段３０６へ通知する。
表示手段３０３は、ディスプレイ２２にダイアログなどを表示する。
暗証番号記録部３０４は、有害情報へアクセスするための暗証番号を記録する。
暗証番号登録／比較手段３０５は、ユーザ１０が指定した暗証番号の登録や、入力手段３０２からユーザ１０が入力した暗証番号を比較する。
有害情報アクセス制御手段３０６は、有害情報へのアクセスを制御する。
安全情報検出手段３０７は、安全Ｗｏｒｄ情報記録部３０８に記録されている単語があるかどうかを検出する。
安全Ｗｏｒｄ情報記録部３０８は、ユーザ１０などが指定した安全Ｗｏｒｄ情報データ２２００を記録する。
有害情報検出手段３０９は、有害Ｗｏｒｄ情報記録部３１０に記録されている単語があるかどうかを検出する。
有害Ｗｏｒｄ情報記録部３１０は、ユーザ１０などが指定した有害Ｗｏｒｄ情報データ１０００を記録する。
電話帳情報記録部３１１は、ユーザ１０が指定した電話帳情報７００を記録する。
主契約者情報記録部３１２は、携帯端末２０の主契約者情報１７００を記録する。
個人情報記録部３１３は、携帯端末のユーザであるユーザ１０の個人情報８００を記録する。
メール情報取得手段３１４は、受信メール、送信メールを取得する。
受信メール情報記録部３１５は、ユーザ１０が受信したメールを受信メール情報１３００に記録する。
送信メール情報記録部３１６は、ユーザ１０が送信するメールを送信メール情報６００に記録する。
【００２４】
次に、図４乃至図９を参照して、電話帳に未登録のアドレスに返信する際、個人情報を参照する場合の例を示す。
受信メール画面４０１において、返信メニューを選択し（画面４０２）、返信メールを作成し（画面４０３）、送信ボタンを押下すると、入力手段３０２はメール送信を検出し（Ｓ５０１）、有害情報アクセス制御手段３０６は、メール情報取得手段３１４から送信メール情報記録部３１６より、送信メール情報６１３を取得する。
有害情報検出手段３０９は、送信メール情報６１３と電話帳情報記録部３１１から取得した電話帳情報７００とを比較する（Ｓ５０２）。電話帳に登録されている場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、通信手段３０１を介して、メールを送信する（Ｓ５０３）。
電話帳に登録されていない場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、個人情報記録部３１３より個人情報８００を取得する（Ｓ５０４）。個人情報判定手段である有害情報アクセス制御手段３０６は、個人情報８００より、ユーザ１０が未成年であるか否かを判断する（Ｓ５０５）。未成年でない場合、有害情報の送信者の可能性がある相手へメールを送信する旨を通知するメッセージ画面４０４を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ５０６）。ユーザ１０が未成年である場合、有害情報の送信者の可能性がある相手へメールを送信するため、容易に送信できないよう、主契約者の暗証番号を入力する画面９０４を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ５０７）。
【００２５】
以上、説明したように、有害情報の送信者の可能性がある相手へメールを送信する際、成人であれば、注意を促すメッセージを表示することで、ユーザ１０の誤操作による送信を防ぐことができる。また、未成年であれば、容易に送信できないため、ユーザ１０の判断ミスで、有害情報の被害を拡大することを防ぐことができる。
【００２６】
次に、図１０乃至図１４を参照して、携帯端末２０に保存されている有害Ｗｏｒｄ情報１０００に登録されている単語が存在するＵＲＬを選択した場合の例を示す。
受信メール画面１１０１内のＵＲＬリンクを選択すると、入力手段３０２はＵＲＬリンク押下を検出し（Ｓ１２０１）、有害情報アクセス制御手段３０６は、メール情報取得手段３１４から受信メール情報記録部３１５より受信メール情報１３１２を取得する。
有害情報アクセス制御手段３０６は、受信メール情報１３１２からメール本文中のＵＲＬ文字列を取得する（Ｓ１２０２）。有害情報検出手段３０９は、受信メール情報１３１２から取得したＵＲＬと有害Ｗｏｒｄ情報記録部３１０から取得した有害Ｗｏｒｄ情報１０００とを比較する（Ｓ１２０３）。受信メール情報１３１２のＵＲＬに有害Ｗｏｒｄ情報１０００が存在しない場合、選択されたＵＲＬのリンク先を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ１２０４）。
受信メール情報１３１２のＵＲＬに有害Ｗｏｒｄ情報１０００が存在する場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、個人情報記録部３１３より個人情報８００を取得する（Ｓ１２０５）。個人情報判定手段である有害情報アクセス制御手段３０６は、個人情報８００よりユーザ１０が未成年であるか否かを判断する（Ｓ１２０６）。未成年でない場合、ＵＲＬのリンク先が有害情報の可能性がある旨を通知するメッセージ画面１１０２を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ１２０７）。ユーザ１０が未成年である場合、ＵＲＬのリンク先が有害情報の可能性があるため、容易に表示できないよう、主契約者の暗証番号を入力する画面１４０２を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ１２０８）。
【００２７】
以上、説明したように、ＵＲＬのリンク先が有害情報の可能性がある場合、成人であれば、注意を促すことで、ユーザ１０の誤操作によるＵＲＬ接続を防ぐことができる。また、未成年であれば、容易に表示できないため、ユーザ１０の判断ミスで、有害情報へアクセスすることを防ぐことができる。
本実施例ではＵＲＬリンクに有害Ｗｏｒｄ情報が存在する例を示したが、新規作成メールや返信メールにおいてもメールタイトルや本文中に有害Ｗｏｒｄが存在する場合、成人であればその旨を知らせるウォーニングメッセージを表示し、未成年であれば容易に送信できないよう、暗証番号を入力する画面を表示し、暗証番号が一致した場合のみ、送信可能とする。
【００２８】
次に、図１５乃至図１７を参照して、電話帳に未登録のアドレスに未成年者が返信する際、暗証番号の入力なしにメールを返信する場合の例を示す。
返信メール画面１５０１にて、返信ボタンを押下すると、入力手段３０２は、メール送信を検出し（Ｓ１６０１）、有害情報アクセス制御手段３０６は、メール情報取得手段３１４から送信メール情報記録部３１６より送信メール情報６１３を取得する。
有害情報検出手段３０９は、送信メール情報６１３と電話帳情報記録部３１１から取得した電話帳情報７００とを比較する（Ｓ１６０２）。電話帳に登録されている場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、通信手段３０１を介して、メールを送信する（Ｓ１６０９）。電話帳に登録されていない場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、個人情報記録部３１３より個人情報８００を取得する（Ｓ１６０３）。
個人情報判定手段である有害情報アクセス制御手段３０６は、個人情報８００より、ユーザ１０が未成年であるか否かを判断する（Ｓ１６０４）。未成年でない場合、有害情報の送信者の可能性がある相手へメールを送信する旨を通知するメッセージを、表示手段３０３にて表示する（Ｓ１６０５）。ユーザ１０が未成年である場合、送信処理を続行するか否かを確認する画面１５０２を、表示手段３０３にて表示し、ユーザ１０の判断を問う（Ｓ１６０６）。
送信処理を続行しない場合、送信処理は中断する。送信処理を続行する場合、主契約者に電話帳に未登録の相手へメールを送信する旨を通知する確認画面１５０３を、表示手段３０３にて表示し、ユーザ１０の判断を問う（Ｓ１６０７）。ユーザ１０がＯＫボタンを押下しない場合、送信処理は中断する。ユーザ１０がＯＫボタンを押下すると、有害情報アクセス制御手段３０６は、主契約者情報記録部３１２より、主契約者情報１７００を取得し、主契約者に送信情報を、通信手段３０１を介して通知する（Ｓ１６０８）。その後、通信手段３０１を介して、メールを送信する（Ｓ１６０９）。
【００２９】
以上、説明したように、電話帳に未登録の相手であっても、未成年者は、主契約者に送信情報を送信することで、暗証番号を入力することなく、メールを送信することが可能である。これにより、アドレスを変更した友人に対しても、主契約者の暗証番号の入力を必要とせず、メールを送信することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、図１８及び図１９を参照して、電話帳に未登録のアドレスに返信する場合の例を示す。
受信メール画面１８０１に対する返信メールを作成し（画面１８０２）、送信ボタンを押下すると、入力手段３０２はメール送信を検出し（Ｓ１９０１）、有害情報アクセス制御手段３０６は、メール情報取得手段３１４から送信メール情報記録部３１６より、送信メール情報６１３を取得する。有害情報検出手段３０９は、送信メール情報６１３と電話帳情報記録部３１１から取得した電話帳情報７００とを比較する（Ｓ１９０２）。
電話帳に登録されている場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、通信手段３０１を介して、メールを送信する（Ｓ１９０３）。電話帳に登録されていない場合、有害情報の送信者の可能性がある相手へメールを送信する旨を通知するメッセージ画面１８０３を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ１９０４）。メッセージ画面１８０３に対してＹｅｓが選択されると、暗証番号を入力する画面１８０４を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ１９０５）。暗証番号登録／比較手段３０５にて、暗証番号が正しく入力されたと判断された後、通信手段３０１を介して、メールを送信する。
【００３１】
（第３の実施例）
次に、図２０乃至図２２を参照して、電話帳に未登録のアドレスに返信する際、安全Ｗｏｒｄが存在する場合の例を示す。
受信メール画面２００１において、返信メニューを選択し（画面２００２）、返信メールを作成し（画面２００３）、送信ボタンを押下すると、入力手段３０２は、メール送信を検出する（Ｓ２１０１）。有害情報アクセス制御手段３０６は、メール情報取得手段３１４から送信メール情報記録部３１６より、送信メール情報６１０を取得する。
有害情報検出手段３０９は、送信メール情報６１０と電話帳情報記録部３１１から取得した電話帳情報７００とを比較する（Ｓ２１０２）。電話帳に登録されている場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、通信手段３０１を介して、メールを送信する（Ｓ２１０４）。電話帳に登録されていない場合、有害情報アクセス制御手段３０６は、メール情報取得手段３１４から受信メール情報記録部３１５より、メール情報６１０のアドレスから受信した受信メール情報１３１０を取得する。
安全情報検出手段３０７は、受信メール情報１３１０と、安全Ｗｏｒｄ情報記録部３０８から取得した、安全Ｗｏｒｄ情報２２００を比較する（Ｓ２１０３）。安全Ｗｏｒｄ情報２２００が、受信メール情報１３１０に存在する場合、通信手段３０１を介して、メールを送信する（Ｓ２１０４）。存在しない場合、有害情報の送信者の可能性がある相手へメールを送信する旨を通知するメッセージ画面１８０３を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ２１０５）。メッセージ画面１８０３に対してＹｅｓが選択されると、暗証番号を入力する画面１８０４を、表示手段３０３にて表示する（Ｓ２１０６）。暗証番号登録／比較手段３０５にて、暗証番号が正しく入力されたと判断された後、通信手段３０１を介して、メールを送信する。
【００３２】
以上、説明したように、電話帳に未登録の相手であっても、安全Ｗｏｒｄ情報記録部３０８に登録されている単語が存在する場合、暗証番号の入力を必要とせず、メールを送信することができる。
【００３３】
本発明を詳細に説明したが、上記説明はあらゆる意味において例示的なものであり、限定的なものではない。本発明の範囲から逸脱することなしに、多くの他の改変例及び変形例が可能であることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のメール端末は、特に携帯電話やパソコンなどの通信端末においてメールを送受信する未成年者にとって、有害サイトへの接続を防止する効果があり、簡単に自端末だけの処理で実現でき、柔軟性にも富んでおり、多くのメール機能をもった通信端末で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の外部構成を例示する模式図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】有害サイトへのアクセス制限機能を備えた携帯端末のソフトウエア構成図である。
【図４】電話帳未登録の相手への返信時に、メッセージダイアログを表示するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図５】電話帳未登録の相手への返信時の処理手順を例示するフローチャートである。
【図６】送信メール情報のデータ構造を例示する模式図である。
【図７】電話帳情報のデータ構造を例示する模式図である。
【図８】個人情報のデータ構造を例示する模式図である。
【図９】電話帳未登録の相手への返信時に、暗証番号入力ダイアログを表示するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図１０】有害Ｗｏｒｄ情報データ構造を例示する模式図である。
【図１１】有害Ｗｏｒｄが存在するＵＲＬリンクを選択時に、メッセージダイアログを表示するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図１２】有害Ｗｏｒｄが存在するＵＲＬリンク選択時の処理手順を例示するフローチャートである。
【図１３】受信メール情報のデータ構造を例示する模式図である。
【図１４】有害Ｗｏｒｄが存在するＵＲＬリンクを選択時に、暗証番号入力ダイアログを表示するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図１５】電話帳未登録者への返信のアクセス制限を回避するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図１６】電話帳未登録者への返信のアクセス制限を回避する処理手順を例示するフローチャートである。
【図１７】主契約者情報のデータ構造を例示する模式図である。
【図１８】電話帳未登録者への返信時に、メッセージダイアログと暗証番号入力ダイアログを表示するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図１９】電話帳未登録者への返信時に、メッセージダイアログと暗証番号入力ダイアログを表示する処理手順を例示するフローチャートである。
【図２０】受信メールに安全Ｗｏｒｄが存在する、電話帳未登録者へ返信するまでの画面遷移を示す模式図である。
【図２１】受信メールに安全Ｗｏｒｄが存在する、電話帳未登録の相手へ返信する処理手順を例示するフローチャートである。
【図２２】安全Ｗｏｒｄ情報データ構造を例示する模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
３０１      通信手段
３０２      入力手段
３０３      表示手段
３０４      暗証番号記録部
３０５      暗証番号登録／比較手段
３０６      有害情報アクセス制御手段
３０７      安全情報検出手段
３０８      安全Ｗｏｒｄ情報記録部
３０９      有害情報検出手段
３１０      有害Ｗｏｒｄ情報記録部
３１１      電話帳情報記録部
３１２      主契約者情報記録部
３１３      個人情報記録部
３１４      メール情報取得手段
３１５      受信メール情報記録部
３１６      送信メール情報記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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