(57)【要約】【課題】耕耘作業を円滑に行うことができる耕耘機におけるクローラ走行装置を提供することを課題としている。【解決手段】本体１の左右に、本体１に対して別々に回動可能に、且つ接地側後端部の回動軌跡が、本体１の後方に取り付けられたロータリ作業機１２におけるロータリ１２ａの回転軌跡の外側に位置するように、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを取り付けた。またクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが回動時に少なくとも本体１のフレーム３又はロータリ作業機１２と干渉しないように、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動を規制する規制機構を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）の左右にクローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）を設け、本体（１）の後方にロータリ作業機（１２）を取り付け、各クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）が、本体（１）に対して別々に回動可能に取り付けられた耕耘機において、クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）における接地側後端部の回動軌跡が、ロータリ作業機（１２）におけるロータリ（１２ａ）の回転軌跡の外側に位置するように、クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）を取り付けた耕耘機におけるクローラ走行装置。
【請求項２】
クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）と本体（１）側との間に、クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）が回動時に少なくとも本体（１）のフレーム（３）又はロータリ作業機（１２）と干渉しないように、クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）の回動を規制する規制機構を設けた請求項１の耕耘機におけるクローラ走行装置。
【請求項３】
クローラ走行装置（２Ｌ），（２Ｒ）が、駆動スプロケット（２９）と、駆動スプロケット（２９）の下方前方に配置されるアイドラ（２１）と、駆動スプロケット（２９）の下方後方に配置される従動輪（２２）とを備え、駆動スプロケット（２９）とアイドラ（２１）と従動輪（２２）との間にクローラ（３１）が巻き掛けられて構成され、本体（１）側に駆動スプロケット（２９）の軸心を中心に回動自在に取り付けられ、駆動スプロケット（２９）の軸心とアイドラ（２１）の軸心との間の水平距離（Ｌ１）を、駆動スプロケット（２９）の軸心と従動輪（２２）の軸心との間の水平距離（Ｌ２）より大きくした請求項１又は２の耕耘機におけるクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型管理機等の耕耘機におけるクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来耕耘機である歩行型管理機として、本体にクローラ走行装置を設けたクローラ仕様のタイプのものが公知となっている（例えば特許文献１参照）。また本体の下方の左右にクローラ走行装置を設けた走行車両（運搬車）も公知となっている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００４−３５８９９３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記歩行型管理機はクローラ走行装置が１つであり、走行安定性が低い。ただし歩行型管理機の走行装置として、上記運搬車のクローラ走行装置を採用することによって、本体の左右にクローラ走行装置を備えた歩行型管理機が構成される。しかし上記運搬車のクローラ走行装置は、左右の両クローラ走行装置が一体的に連結されており、走行面の凹凸に対する追従性が低く、走行安定性が高いとは言えないという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明の耕耘機におけるクローラ走行装置は、本体１の左右にクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを設け、本体１の後方にロータリ作業機１２を取り付け、各クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが、本体１に対して別々に回動可能に取り付けられた耕耘機において、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒにおける接地側後端部の回動軌跡が、ロータリ作業機１２におけるロータリ１２ａの回転軌跡の外側に位置するように、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを取り付けたことを第１の特徴としている。
【０００５】
第２に、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒと本体１側との間に、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが回動時に少なくとも本体１のフレーム３又はロータリ作業機１２と干渉しないように、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動を規制する規制機構を設けたことを特徴としている。
【０００６】
第３に、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが、駆動スプロケット２９と、駆動スプロケット２９の下方前方に配置されるアイドラ２１と、駆動スプロケット２９の下方後方に配置される従動輪２２とを備え、駆動スプロケット２９とアイドラ２１と従動輪２２との間にクローラ３１が巻き掛けられて構成され、本体１側に駆動スプロケット２９の軸心を中心に回動自在に取り付けられ、駆動スプロケット２９の軸心とアイドラ２１の軸心との間の水平距離Ｌ１を、駆動スプロケット２９の軸心と従動輪２２の軸心との間の水平距離Ｌ２より大きくしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように構成される本発明の構造によると、走行面上の凹凸に対して左右のクローラ走行装置が独立して揺動して耕耘機が安定走行し、このとき走行状態に応じて左右のクローラ走行装置が回動した場合も、クローラ走行装置がロータリ作業機におけるロータリの回転軌跡の外側に位置するため、クローラ走行装置が上記ロータリと干渉することはなく、耕耘走行を円滑に行わせることができるという効果がある。
【０００８】
特にクローラ走行装置と本体側との間に、クローラ走行装置が回動時に少なくとも本体のフレーム又はロータリ作業機と干渉しないように、クローラ走行装置の回動を規制する規制機構を設けることによって、クローラ走行装置の回動範囲が規制され、上記フレーム又はロータリ作業機と干渉することはなく、加えてクローラ走行装置が１回転するような不都合も防止される。
【０００９】
一方駆動スプロケットと、駆動スプロケットの下方前方に配置されるアイドラと、駆動スプロケットの下方後方に配置される転輪との間にクローラを巻き掛けてクローラ走行装置を構成し、該クローラ走行装置を走行機体側に駆動スプロケットの軸心を中心に回動自在に取り付け、駆動スプロケットの軸心とアイドラの軸心との間の水平距離を、駆動スプロケットの軸心と転輪の軸心との間の水平距離より大きくすることによって、走行面上の凹凸に対するクローラ走行装置の揺動角度が小さくて済み、走行安定性が向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１，図２は、本発明を採用した歩行型管理機の平面図及び側面図である。該歩行型管理機は本体１に走行装置として左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが取り付けられた構造となっている。本体１はエンジンフレーム３を備えている。該エンジンフレーム３の前部にエンジン４が搭載されている。
【００１１】
エンジンフレーム３の後部にはミッションケース６が搭載されている。エンジン４とミッションケース６との間には、エンジン４からミッションケース６内のトランスミッションに駆動力を伝動するベルト伝動機構７が設けられている。
【００１２】
上記クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、ミッションケース６の下端部の左右両側に取り付けられている。エンジンフレーム３の前後両端部には作業機連結用のヒッチ部８Ｆ，８Ｒが設けられている。ミッションケース６の上端部にはハンドル９及び主変速レバー１１が取り付けられている。
【００１３】
本歩行型管理機は以上のように構成されており、前方又は後方のヒッチ部８Ｆ又は８Ｒに所定の作業機を取り付け、左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを駆動することによって、作業者は歩行型管理機を前進又は後進させて作業機による作業走行を行うことができる。
【００１４】
図３，図４は、後方側のヒッチ部８Ｒに作業機として耕耘用のロータリ作業機１２を取り付けた状態を示す平面図及び側面図である。この場合は左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒとロータリ作業機１２の駆動によって耕耘作業を行うことができる。
【００１５】
上記クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、図５，図６に示されるように、前後方向のトラックフレーム１３を中心に構成されている。トラックフレーム１３は、前後の角パイプ１４，１６からなり、前方側の角パイプ１４が後方側の角パイプ１６に挿入され、位置決め固定された構造となっている。
【００１６】
両角パイプ１４，１６の間には、ボルト１７が設けられている。ボルト１７によって前方側の角パイプ１４の後方側の角パイプ１６に対する位置を調節することができる。前方側の角パイプ１４と、後方側の角パイプ１６には、支軸１８，１９がトラックフレーム１３の外側方に向かって突設されている。前方側の支軸（前支軸）１８には、アイドラ２１が自由回転自在に軸支されている。後方側の支軸（後支軸）１９には、従動輪となる転輪２２が自由回転自在に軸支されている。
【００１７】
トラックフレーム１３における前後中央より後方側の上方位置には、ベアリングホルダ２３が設けられている。該ベアリングホルダ２３は、トラックフレーム１３にブラケット２４を介して一体的に固設されている。ベアリングホルダ２３にはラジアルベアリング２６が収容されている。該ラジアルベアリング２６には、中空軸からなるボス２７が支持されている。ボス２７はベアリングホルダ２６（トラックフレーム１３）に対してラジアルベアリング２６を介して回転自在となっている。
【００１８】
該ボス２７にはフランジ２８が一体的に設けられている。該フランジ２８には駆動スプロケット２９が一体的に固定されている。該駆動スプロケット２９はトラックフレーム１３の外側方に位置する。駆動スプロケット２９の軸心は、ボス２７の軸心と一致する。
【００１９】
駆動スプロケット２９とアイドラ２１と転輪２２との間にクローラ３１が巻き掛けられている。前後の角パイプ１４，１６の間に設けられたボルト１７を回すことによって、前方側の角パイプ１４と一体的にアイドラ２１が前後に移動するため、上記ボルト１７によってクローラ３１の張りが調節される。
【００２０】
前支軸１８は、図７に示されるように、前方側の角パイプ１４に対して先端が下方を向くようにα°傾斜して取り付けられている。上記のようにクローラ３１を張るためにボルト１７を回してアイドラ２１を前方に移動させると、ボルト１７が前支軸１８の基端部側を通過しているため、ボルト１７を回す（締める）力により、先端が上方に向かうように前支軸１８が捻られる。
【００２１】
これによりクローラ３１を張った状態で、前支軸１８は略水平となり、アイドラ２１が垂直状態となり、クローラ３１がボス２７の軸心に対して略垂直状態となる。このためアイドラ２１の傾きによりクローラ３１が偏磨耗する等の不都合が防止される。
【００２２】
なお前後の支軸１８，１９とボス２８の軸心は、側面視（図６）において三角形の頂点に位置する。駆動スプロケット２９とアイドラ２１と転輪２２とはそれぞれ三角形の頂点に配置され、クローラ３１は略三角形状に巻き掛けられている。接地側となるアイドラ２１と転輪２２との間には、クローラ３１をガイドするガイド杆３０が後方側の角パイプ１６に取り付けられて設けられている。
【００２３】
ボス２８には中空軸からなるホイルチューブ３２が挿入されている。該ホイルチューブ３２にはボス２８側に複数のボス取付孔３３が設けられている。ホイルチューブ３２は、所定のボス取付孔３３を介して図示しないクレビスピンによってボス２８に一体的に取り付けられる。ボス２８は駆動スプロケット２９より外側方においてクレビスピンの挿入が可能となっている。本クローラ走行装置は以上のように１つのユニットとして構成されている。
【００２４】
ホイルチューブ３２におけるボス取付孔３３側の反対側には、車軸取付孔３４が設けられている。図７に示されるように、ミッションケース６の下端部からは左右に車軸３６が突設されている。左右の車軸３６に、左右のクローラ走行装置２のホイルチューブ３２を挿入し、クレビスピン３７を挿入することによって、クローラ走行装置２が車軸３６に装着される。
【００２５】
車軸３６の駆動によってホイルチューブ３２が車軸３６と一体的に回転し、ホイルチューブ３２にボス２７を介して一体的に取り付けられている駆動スプロケット２９が回転駆動され、クローラ３１が回転する。以上のようにクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが駆動される。
【００２６】
本歩行型管理機は、走行装置がクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒからなるため、走行装置の接地圧が車輪に比較して小さくなり、圃場への沈下が少なくて済み、大径のタイヤを装着することができない小型の機種の場合であっても牽引力（走行性能）が向上し、また直進性も高い。
【００２７】
各クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、ボス２７がベアリングホルダ２３に対して回転する構造であるため、ボス２７の軸心（車軸３６の軸心）を中心にエンジンフレーム３に対して上下揺動する。このため、例えば走行面上の凹凸に対して、左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒがそれぞれ独立して上下揺動して、上記凹凸に追従する。
【００２８】
本歩行型管理機は、左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの別々な揺動により、走行面の凹凸に対する追従性が高く、円滑な走行を行うことができる。なお左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは一体的に連結されないため、本歩行型管理機の走行装置部分の構造は簡単となり、低コストとなる。
【００２９】
本実施形態においては、ボス２７の軸心は、前後位置において、前支軸１８の軸心より後支軸１９の軸心側に偏って配置されている。これにより駆動スプロケット２９とアイドラ２１と転輪２２とは、駆動スプロケット２９の軸心とアイドラ２１の軸心との間の水平距離Ｌ１が、駆動スプロケット２９の軸心と転輪２２の軸心との間の水平距離Ｌ２より大きくなるように配置されている。
【００３０】
このため本歩行型管理機の前進時には、走行面上の凹凸に対するクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの揺動角度が小さくて済み、上記凹凸に対してクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが極端に上下揺動することなく、走行安定性が向上する。
【００３１】
クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒのエンジンフレーム３に対する回動が回動角度に規制がなく自由に行われると、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが回動によってエンジンフレーム３と干渉したり、前方又は後方に設けられる作業機（本実施形態の場合は後方側のロータリ作業機１２）側と干渉したり、極端な場合、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが１回転し、後の走行が不可能となるような不都合があり得る。
【００３２】
これに対して本クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、トラックフレーム１３の後端側から、トラックフレーム１３の内側方（エンジンフレーム３側）に向かって杆状の後ストッパ３８が、トラックフレーム１３における前支軸１８とボス２７との間の位置から、トラックフレーム１３の内側方に向かって杆状の前ストッパ３９がそれぞれ突設されている。
【００３３】
各ストッパ３８，３９がエンジンフレーム３の底面側と接することによってクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動角度が規制される。クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、前ストッパ３９がエンジンフレーム３の底面と当接する位置から後ストッパ３８がエンジンフレーム３の底面と当接する位置までの範囲でのみ回動が許容される。
【００３４】
これにより前述のようなクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒがエンジンフレーム３と干渉したり、前方又は後方に設けられる作業機側と干渉したり、１回転したりする不都合は防止される。
【００３５】
またクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、図３，図４に示されるように、ロータリ作業機１２を取り付けた状態では、上記回動範囲において、特に接地側後端部（転輪２２側端部）の回動軌跡が、ロータリ作業機１２におけるロータリ１２ａの回転軌跡内に入ることはない。したがってクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは、本歩行型管理機の耕耘作業時に、ロータリ作業機１２と干渉することはなく、円滑な耕耘作業が行われる。
【００３６】
上記クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動規制において、エンジンフレーム３側は、前ストッパ３９及び後ストッパ３８と当接する当接部としてエンジンフレーム３の底面を使用する。このためエンジンフレーム３側では、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動を規制する回動規制機構用の特別な専用パーツが不要であり、上記回動規制機構の構造が前ストッパ３９及び後ストッパ３９のみによって簡単に構成される。これによりクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動規制機構は、部品点数が少なくて済み、且つクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒに一体的にユニット化される。
【００３７】
なお前ストッパ３９はボルト４１によって後方側の角パイプ１６に、後ストッパ３８はボルト４２によってベアリングホルダ２３の取付ブラケット２４にそれぞれ取り付けられている。このためボルト４１，４２を外すことによって、不要な場合に前ストッパ３９及び後ストッパ３８を容易に取り外し、回動規制機構を外すことができる。
【００３８】
一方図８に示されるように、本歩行型管理機の車軸３６を挿入することができるホイルチューブ４３を備えた車輪４４が１つのユニットとして予め用意されている。本歩行型管理機は、上記クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒに換えて上記車輪４４を左右に取り付けることも可能となっている。
【００３９】
ホイルチューブ４３は車輪４４のホイル４６に設けられたボス４７に挿入されている。ホイル４６の外側方にはピン４８が設けられている。該ピン４８がホイルチューブ４３に設けられた複数のボス取付孔４９のいずれかに挿入されることによって、ホイル４６とホイルチューブ４３とが一体的に固定される。
【００４０】
上記車輪４４のホイルチューブ４３には、ボス取付孔４９側の反対側には、車軸取付孔５１が設けられている。車軸３６にホイルチューブ４３を挿入し、クレビスピン５２を挿入することによって、上記車輪４４が車軸３６に装着される。
【００４１】
以上のようにユニット化されたクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒと車輪４４とを交換用に用意しておくことによって、車輪仕様及びクローラ走行装置仕様の歩行型管理機を別々に購入することなく、作業内容に応じて仕様変更をユーザーサイドで簡単に行い、本歩行型管理機を作業状況に応じた仕様のタイプとして使用することが可能となる。車輪４４を取り付けることによって従来の歩行型管理機と同様に使用することができる。
【００４２】
なお車輪４４側のボス４７と、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒ側のボス２７とを、所定の１つのホイルチューブの挿入が可能なように構成することによって、ホイルチューブを共用し、車軸３６に取り付けられたホイルチューブに対して車輪４４又はクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒ（ともにホイルチューブが一体的に設けられていないユニット）を交換して取り付けることができるようにすることができる。
【００４３】
この場合車輪４４側のボス４７とホイルチューブとの脱着、及びクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒ側のボス２７とホイルチューブとの脱着は、車輪４４のホイル４６又はクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの駆動スプロケット２９の外側方において、ホイル４６や駆動スプロケット２９の奥側に手を入れることなく容易に行うことができる。
【００４４】
上記のようにホイルチューブを共用する場合、ホイルチューブ４３又は３２を車輪４４側又はクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒ側に一体的に設ける場合、いずれの場合であっても、車輪４４及びクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒをそれぞれユニットとして、所定のピンによって単に車軸３６又はホイルチューブに対して交換して取り付けることによって、車輪仕様とクローラ走行装置仕様との切り換えを簡単に行うことができる。
【００４５】
特にクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが、上記のように左右独立しているため、左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが一体化しているタイプに比較して、左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを分解する必要がなく、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒと車輪４４との交換は特に容易である。
【００４６】
また車輪仕様の場合には不要となる回動規制機構（前ストッパ３９及び後ストッパ３８）は、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒが取り外されると、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒと一体的に取り外され、回動規制機構を取り外す作業は不要である。
【００４７】
そしてホイルチューブを共用する場合、ホイルチューブ４３又は３２を車輪４４側又はクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒ側に一体的に設ける場合、いずれの場合であっても、駆動スプロケット２９又は車輪４４への車軸からの動力伝達に中間材としてホイルチューブが使用される。
【００４８】
このためホイルチューブの形状変更のみで、上記車輪４４やクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを様々な機種の駆動軸（車軸）に取り付けることができ、車輪４４やクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを簡単にオプション設定することもできる。
【００４９】
なおクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒ及び車輪４４は、それぞれのボス２７，４７とホイルチューブ３２，４３との固定の際に、使用するボス取付孔３３，４９を変更することによってトレッドを容易に変更することができる。通常高い走行安定性を求めるクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを使用する場合は、車輪４４の場合に比較してトレッドを大きくとる。
【００５０】
ただしトレッドを変更すると、エンジンフレーム３からクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒまでの距離が変わる。トレッドを広くすると、前ストッパ３９及び後ストッパ３８がエンジンフレーム３に届かなくなる不都合がありえる。トレッドを縮小した場合は左右の前ストッパ３９同士や、左右の後ストッパ３８同士が当接するという不都合がありえる。
【００５１】
これに対して図９に示されるように、前ストッパ３９及び後ストッパ３８を、トレッドを縮小した際に前ストッパ３９同士や、左右の後ストッパ３８同士が当接しない長さに設定し、前ストッパ３９及び後ストッパ３８の先端に、延長部材としてパイプ５３を設けるように構成することができる。
【００５２】
パイプ５３は前ストッパ３９又は後ストッパ３８に外嵌され、ボルト５４によって固定される。パイプ５３の前ストッパ３９又は後ストッパ３８への挿入深さに応じて前ストッパ３９及び後ストッパ３８の延長長さが調節される。パイプ５３は前ストッパ３９又は後ストッパ３８の長さ調節機構を構成する。
【００５３】
パイプ５３により前ストッパ３９及び後ストッパ３８の延長することによって、トレッドを拡大した場合であっても、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの揺動時に、少なくともパイプ５３とエンジンフレーム３とが当接し、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動範囲を規制することができる。
【００５４】
一方トレッドを縮小した場合は、パイプ５３を取り外すことによって、左右の前ストッパ３９同士や、左右の後ストッパ３８同士が当接することなく、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを本体に取り付けることができ、前ストッパ３９及び後ストッパ３８により、クローラ走行装置２Ｌ，２Ｒの回動範囲を規制することができる。
【００５５】
ただしトレッドを縮小した場合は、図１０に示されるように、パイプ５３によって左右の前ストッパ３９同士、及び左右の後ストッパ３８同士を連結することもできる。この場合左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒは一体となり、一体的に本体１に対して上下揺動し、左右連結された前ストッパ３９及び後ストッパ３８によって回動範囲が規制される。
【００５６】
左右のクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを連結することによって、圃場の凹凸に対する追従性や、車輪４４との交換の容易性は低下するが、車軸３６周りにかかる負荷が軽減され、本体１に対する取付強度を向上させることができる。
【００５７】
ただし左右の前ストッパ３９及び後ストッパ３８はパイプ５３によって連結されているため、ボルト５４を緩めることによって分解は困難ではない。左右の前ストッパ３９及び後ストッパ３８の連結を解除することによって上記のような左右独立したクローラ走行装置２Ｌ，２Ｒを備えた仕様にすることができる。
【００５８】
なお走行装置として、転輪２２に代えてアイドラを使用したクローラ走行装置を用いることもできる。このクローラ走行装置は、トラックフレーム１３における前後の支軸１８，１９にアイドラを回転自在に軸支し、駆動スプロケット２９と両アイドラの間にクローラを巻き掛けた構造となる。
【００５９】
転輪が使用されているクローラ走行装置の場合、転輪とクローラとの間に石が噛み込むと石が抜け出すことが困難となる「石噛み」という問題が発生する場合がある。これに対して前後両方がアイドラの上記クローラ走行装置は、転輪が使用されず、アイドラが使用されるため、「石噛み」に対して性能が向上する。
【００６０】
ただし上記クローラ走行装置は、前方側のアイドラに比較して後方側のアイドラは小径となる。これは駆動スプロケット２９との当接を避けるためである。後方側のアイドラと同一形状のアイドラを、前方側のアイドラとして使用することもできるが、走行面の凸部、例えば圃場における畦を越える性能は、アイドラの径が大きいほうが有利であるため、前方側のアイドラは可能な限り大径なものが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】歩行型管理機の平面図である。
【図２】歩行型管理機の側面図である。
【図３】ロータリ作業機を連結した状態の歩行型管理機の平面図である。
【図４】ロータリ作業機を連結した状態の歩行型管理機の側面図である。
【図５】クローラ走行装置とエンジンフレームとを示す平面図である。
【図６】クローラ走行装置とエンジンフレームとを示す側面図である。
【図７】クローラ走行装置とミッションケースとの取り付け状態を示す正面要部断面図である。
【図８】車輪とミッションケースとの取り付け状態を示す正面要部断面図である。
【図９】トレッドを拡大した状態のクローラ走行装置とエンジンフレームとを示す平面図である。
【図１０】トレッドを縮小した状態のクローラ走行装置とエンジンフレームとを示す平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      本体
２Ｌ    クローラ走行装置
２Ｒ    クローラ走行装置
３      エンジンフレーム（フレーム）
１２    ロータリ作業機
１２ａ  ロータリ
２１    アイドラ
２２    転輪（従動輪）
２９    駆動スプロケット
３１    クローラ
Ｌ１    駆動スプロケットの軸心とアイドラの軸心との間の水平距離
Ｌ２    駆動スプロケットの軸心と転輪（従動輪）の軸心との間の水平距離
【図１】
2006298268.tif 000003
【図２】
2006298268.tif 000004
【図３】
2006298268.tif 000005
【図４】
2006298268.tif 000006
【図５】
2006298268.tif 000007
【図６】
2006298268.tif 000008
【図７】
2006298268.tif 000009
【図８】
2006298268.tif 000010
【図９】
2006298268.tif 000011
【図１０】
2006298268.tif 000012