(57)【要約】【課題】土木、建築の分野の構造物は地形、規模、用途により同じ構造物が無くプレキャスト化が困難であり、もし可能であっても運搬、組立に費用がかさみ工事費の増大となった。本発明は上記構造物を構成する柱、梁を中空としその内面に必要に応じて凹凸を設け、更に該構造物を構成する組立板を係止手段により係止して硬化性充填材を充填して接合構造物にしたことにより接合が強固になり外力に充分対応でき、更に構造材と組立板が分解できるので色々な形状と寸法の材料を作れるので地形にあった経済的で、且つ多様な構造物を提供出来る。【解決手段】  底版より立設した鉄筋の補強材６に、擁壁の柱構造材１を該構造材の中空部１１の開口より嵌入し、該構造材の係止連結凹凸部１３の連結部に構造材側係止材を連結した後、該係止材に組立板２の組立板側係止材を係止手段により係止して骨組構造として、該中空部に硬化性充填材を充填したことを特徴とする接合構造物である。【選択図】    図１
2006063779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する柱や梁の内面の一部又は全部が所定の形状の中空部を有した構造材であって、該構造材中空内面の側壁又は開口部付近のいずれか又は双方に竪凹凸部及び／又は横凹凸部を設け、必要に応じて補強材を該側壁及び／又は開口部に設けたことを特徴とする構造材。
【請求項２】
構造物を構成する柱や梁の内面の一部又は全部が中空部を有した構造材であって、組立板の係止材と係止手段を介して係止可能とする係止材を構造材に有していることを特徴とする構造材。
【請求項３】
前記構造材を構成する側壁の一辺又は、二辺以上が該中空部と連通する充填連通孔を有し、該充填連通孔を構成する充填連通材及び／又は充填連通孔が前記係止材又は補強材としての役割をなしていること特徴とする請求項１ないし２のいずれか１に記載の構造材。
【請求項４】
前記構造材の側壁面或いは側壁の一辺又は二辺以上に所定の形状の組立板を、固定状に一体的に取り付けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の構造材。
【請求項５】
構造材を構成する側壁の一辺又は二辺以上が構造材の一部又は全長に渡って切断された開口部を有した溝型又はＬ型等の形状を成していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の構造材。
【請求項６】
構造材の開口部又は中空部の内面に竪凹凸部及び／又は横凹凸部並びに螺旋状の凹凸部を有したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の構造材。
【請求項７】
構造材に充填孔及び／又は排気路と排気孔のいずれか或いは双方を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の構造材。
【請求項８】
構造材の中空部に１又は２以上の組立板側充填部を有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の構造材。
【請求項９】
構造材に設けた充填連通孔及び／又は構造材の一部或いは全部に設けた開口部又は中空内面とに設けた竪凹凸部又は横凹凸部のいずれか又は双方の前記構造材の開口部を利用して一部又は全部に箱型構造材を製作する場合、当該開口部個所の中空部内面に板状、又は立体状の埋殺し型枠、或いは機械的に抜き取りする抜取型枠の型枠手段をおこなった後、該型枠個所に硬化性充填材を打設して硬化後、型枠手段の処理を行ったことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載の構造材。
【請求項１０】
アンカー材及び／又は適宜の形状と材質から成る組立板を設置可能とすることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の構造材。
【請求項１１】
垂直に、又は斜めに、或いは水平方向等に架設された前記構造材の中間部及び／又は端部に隣接する前記構造材の端部又は側壁を当接して骨組構造物を架設するとき、該当接部に仕口形成手段を可能とする仕口材が別体で及び／又は一体的に設置されたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１に記載の構造材。
【請求項１２】
構造材側充填部に工場又は現場にて充填材を打設したことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１に記載の構造材。
【請求項１３】
構造材の躯体及び／又は充填部に補強材又は組立板と接合する接着手段のいずれか又は双方を設けたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１に記載の構造材。
【請求項１４】
垂直に、又は斜めに、或いは水平方向等に地盤又は底版より立設した、或いは独立して前記請求項１ないし１３に記載の構造材を１又は２以上を組み合わせて架設してなる構造材の中間部及び／又は端部に、隣接する前記構造材の端部及び／又は側壁に仕口形成手段により連接され、架設された１層又は２層以上から成る骨組構造物の構造材に、適宜の形状と材料からなる組立板を所定の個所に１又は２以上係止手段により係止したことを特徴とする接合構造物。
【請求項１５】
前記構造材又は該構造材の上端面に１又は２以上の同断面或いは別断面の構造材を戴置したいずれかの骨組構造物に必要に応じて天端構造材を設置してなる骨組構造物を直擁壁又はもたれ擁壁等の土留構造物としたことを特徴とする請求項１４に記載の接合構造物。
【請求項１６】
横梁構造材及び／又は控構造材に必要に応じて底板根固工を設けたことを特徴とする請求項１４ないし１５のいずれか１に記載の接合構造物。
【請求項１７】
立設する前記構造材に組立板を正順工法又は逆巻工法により架設して地上又は地下構造物としたことを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１に記載の接合構造物。
【請求項１８】
立設する前記構造材又は該構造材の上端面に同断面或いは別断面の構造材を戴置したいずれかの骨組構造物に必要に応じて水平又は傾斜の１又は２以上の組み合わせからなる前記構造材を戴置して１層又は２層以上からなる地上又は地下構造物及び／又は建築構造物としたことを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１に記載の接合構造物。
【請求項１９】
立設する前記構造材又は該構造材の上端面に同断面或いは別断面の構造材を戴置したいずれかの骨組構造物に必要に応じて水平又は傾斜の１又は２以上の組み合わせからなる前記構造材を戴置して橋梁又は地上或いは地下土木構造物としたことを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれか１に記載の接合構造物。
【請求項２０】
立設する前記構造材、又は水平及び傾斜のいずれか又は双方の前記構造材を２以上組み合わせてなる構造材の交差部に仕口材形成手段及び／又は部分充填仕口形成手段等の仕口形成手段をもちいたことを特徴とする請求項１４ないし１９のいずれか１に記載の接合構造物。
【請求項２１】
垂直に、又は斜めに、或いは水平方向等に、地盤又は底版より立設した、或いは独立した、前記請求項１ないし１３に記載の構造材を１又は２以上を組み合わせて架設してなる構造材の中間部及び／又は端部に、隣接する前記構造材の端部及び／又は側壁を直接又は仕口形成手段を介して連接して、架設された１層又は２層以上から成る構造材を骨組構造物としたことを特徴とする接合構造物。
【請求項２２】
前記構造材の１又は２以上に補強材及び／又は充填材を打設したことを特徴とする請求項１４ないし２１のいずれか１に記載の接合構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、構造物の柱や梁等を構成する中空の構造材と組立板（土留板、壁板、床板）との係止接合の係止手段よりなる接合構造物で、該構造物を構成する柱、梁が該組立板を係止接合するのに適した形状と充填材との一体性を成していることを特徴とする柱、梁の構造材に係わり、主として道路擁壁、河川護岸、水路構造物、ボックスカルバート、道路構造物、人孔、水槽、地下構造物、橋梁、港湾等の構造物とこれら構造物を作るための山留工等を含めた土木構造物の他に、車庫、地下、地上の建築構造物と塀等の建物周りの工作物及びこれら構造物を作るための仮設構造物等を含む建築構造物の用途として使用される技術分野である。
【背景技術】
【０００２】  昨今の建設業界は建設の合理化、スピード化に伴い製品のプレキャスト化が叫ばれ、これに伴い土木構造物のプレキャスト製品が大型化したために運送費と据付用クレーンが大きくなり，工事費の増大と工事場所の限定等の問題が新たに生じた。例えば、擁壁に於いては、底版、竪壁，及び控壁の一体化により施工の合理化は計られたが擁壁の重量が重くなり工事費がかかることになる。
又地下構造物は静定構造物が多く、更に山留工事が本体工事と別々に行われたりするので工事費の増大と工期の延期につながっている。又橋梁，建築構造物等に於いても梁，柱と床板，壁板との接合力低下から構造物の剛性が弱くなり、強度と雨止舞等が悪くなるなどの問題も多く発生している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記土木，建築の分野に於ける構造物で、該構造物は施工場所の地形と構造物の用途、目的等の様々な要因によってその構造物の形状が常に変化し、更に構造物の規模によっても部材の寸法が異なるので構造物のプレキャスト化は困難であった。又プレキャスト化してもプレキャスト材の大型化となって運搬と据付による工事費の増大となり、更にこれらに適した現場に限定される等の問題も生じている。昨今熟練工の高齢化と不足により良質な構造物が建造出来なくなって新たな問題も発生している。
これらを解決するための一つの手段としては構造部材の工場製品化即ちプレキャスト化が必要であると考える。しかし、これらの構造物を分解すると柱，梁の構造材と土留材、壁材、及び床材の組立板に必要に応じて設ける基礎底版により構成されている。
この別々のプレキャスト材料を現場に運搬して、この材料を組立て係止し接合，連結して所定の合成と剛性が得られ、構造的に安全性が保持できれば据付用クレーン車も小型化し、どのような現場にも対応できるので工事費は安価となる。
又上記分解された構造材と土留材、床材、壁材等であればプレキャスト製造型枠も安価である。【０００４】  課題の解決の技術的思想は柱、梁等を構成する構造材と壁等を構成する板状体の組立板とを別別に工場で作り運送して現場にて該材料を取り付け係止接合することにより構造物を構築しようとするものである。
上記構造材と組立板との係止手段による接合構造物は自重、土圧、水圧力及び地震力等より充分に耐えられるものであり、更に、両者を容易に取付けることができ，且つ上記係止手段と充填材による接合構造物は，様々な地形、構造物の用途、規模による安全性等に対応できることを可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、構造物を構成する柱や梁の内面の一部又は全部が所定の形状の中空部を有した構造材であって、該構造材中空内面の側壁又は開口部付近のいずれか又は双方に竪凹凸部及び／又は横凹凸部を設け、必要に応じて補強材を該側壁及び／又は開口部に設けたことを特徴とする構造材、
或いは構造物を構成する柱や梁の内面の一部又は全部が中空部を有した構造材であって、組立板の係止材と係止手段を介して係止可能とする係止材を構造材に有していることを特徴とする構造材でもある。
又、前記構造材を構成する側壁の一辺又は、二辺以上が該中空部と連通する充填連通孔を有し、該充填連通孔を構成する充填連通材及び／又は充填連通孔が前記係止材又は補強材としての役割をなしていること特徴とする構造材でもある。【０００６】  そして、前記構造材の側面の一辺又は二辺に所定の形状の組立板を、固定状に一体的に取り付けたことを特徴とする構造材あり、
更に、構造材を構成する側壁の一辺又は二辺以上が構造材の一部又は全長に渡って切断された開口部を有した溝型又はＬ型等の形状を成していることを特徴とする構造材でもある。
又、構造材の開口部又は中空部の内面に竪凹凸部及び／又は横凹凸部並びに螺旋状の凹凸部を有したことを特徴とする構造材であったり、
或いは、構造材に充填孔及び／又は排気路と排気孔のいずれか或いは双方を設けたことを特徴とする構造材でもある。【０００７】  そして、構造材の中空部に１又は２以上の組立板側充填部を有していることを特徴とする構造材で、構造材に設けた充填連通孔及び／又は構造材の一部或いは全部に設けた開口部又は中空内面とに設けた竪凹凸部又は横凹凸部のいずれか又は双方の前記構造材の開口部を利用して一部又は全部に箱型構造材を製作する場合、当該開口部個所の中空部内面に板状、又は立体状の埋殺し型枠、或いは機械的に抜き取りする抜取型枠の型枠手段をおこなった後、該型枠個所に硬化性充填材を打設して硬化後、型枠手段の処理を行ったことを特徴とする構造材である。
又、アンカー材及び／又は適宜の形状と材質から成る組立板を設置可能とすることを特徴とする構造材でもある。【０００８】  そして、垂直に、又は斜めに、或いは水平方向等に架設された前記構造材の中間部及び／又は端部に隣接する前記構造材の端部又は側壁を当接して骨組構造物を架設するとき、該当接部に仕口形成手段を可能とする仕口材が別体で及び／又は一体的に設置されたことを特徴とする構造材である。
更に、構造材側充填部に工場又は現場にて充填材を打設したことを特徴とする構造材であり、或いは構造材の躯体及び／又は充填部に補強材又は組立板と接合する接着手段のいずれか又は双方を設けたことを特徴とする構造材でもある。【０００９】  本発明は更に、垂直に、又は斜めに、或いは水平方向等に地盤又は底版より立設した、或いは独立して前記構造材を１又は２以上を組み合わせて架設してなる構造材の中間部及び／又は端部に、隣接する前記構造材の端部及び／又は側壁に仕口形成手段により連接され、架設された１層又は２層以上から成る骨組構造物の構造材に、適宜の形状と材料からなる組立板を所定の個所に１又は２以上係止手段により係止したことを特徴とする接合構造物を提供する。
そして、構造材又は該構造材の上端面に１又は２以上の同断面又は別断面の構造材を戴置した骨組構造物又はこれに天端構造材を設置して骨組構造物として直擁壁又はもたれ擁壁等の土留（止）構造物としたことを特徴とする接合構造物で、
更に、前記に横梁構造材及び／又は控構造材に必要に応じて底板根固工を設けたことを特徴とする接合構造物であり、
そして、立設する前記構造材に組立板を正順工法又は逆巻工法により架設して地上又は地下構造物としたことを特徴とする接合構造物である。【００１０】  或いは、立設する前記構造材又は該構造材の上端面に同断面又は別断面の構造材を戴置したいずれかの骨組構造物に水平又は傾斜の１又は２以上の組み合わせからなる前記構造材を戴置して１層又は２層以上からなる地上又は地下構造物及び／又は建築構造物としたことを特徴とする接合構造物ある。
又、立設する前記構造材又は該構造材の上端面に同断面又は別断面の構造材を戴置したいずれかの骨組構造物に水平又は傾斜の１又は２以上の組み合わせからなる前記構造材を戴置して橋梁又は地上或いは地下土木構造物としたことを特徴とする接合構造物でもある。
そして、立設する前記構造材、又は水平及び傾斜のいずれか又は双方の前記構造材を２以上組み合わせてなる構造材の交差部に仕口材形成手段及び／又は部分充填仕口形成手段等の仕口形成手段をもちいたことを特徴とする接合構造物である。
又垂直に、又は斜めに、或いは水平方向等に、地盤又は底版より立設した、或いは独立した、前記構造材を１又は２以上を組み合わせて架設してなる構造材の中間部及び／又は端部に、隣接する前記構造材の端部及び／又は側壁を直接又は仕口形成手段を介して連接して、架設された１層又は２層以上から成る構造材を骨組構造物としたことを特徴とする接合構造物である。
更に、前記構造材の１又は２以上に補強材及び／又は充填材を打設したことを特徴とする接合構造物でもある。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は建造物の使用用途、目的に応じてコンクリート又は前記建築材料より適宜選定された中空部を内面に有する構造材及び中実体の構造材を使用用途により、必要に応じて各々組み合わせて柱、梁の面内、面外骨組構造物とし、該構造材の中空部の内面に必要に応じて凹凸部を形成しているので、構造材相互、及び仕口材と構造材との仕口形成手段による係止が容易で且つ硬化性充填材により強固に接合固定されるので剛性の高い骨組構造物が構築可能となった。
組立板は擁壁、緑化擁壁、地下構造物等構造物の用途により係止手段又は逆巻工法等の組積手段と前記構造材を適宜選定して別々の材料を係止し硬化性充填材により強固に構築できるので地形、構造物の規模、用途、目的等に応じた構造物が構築可能となった。
更に現場での作業が簡単で単純なため技術を有しない労働者でも容易に施工することが可能で、構造材と組立板がその目的と運搬車両により適宜分割できるので運送と組立重機の軽量化となり建設コストの低減につながった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明の中空部又は内面に凹凸部を有する中空部を形成した構造材とこの構造材と組立板とによって形成されたその接合構造物の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】  図１は、本発明の構造物を構成する部材の取付分解斜視図を示し、該構造物は基礎砕石Ｆ１と基礎均しコンクリートＦ２からなる基礎Ｆの上に設置された底版３、３ａには縦鉄筋と横鉄筋からなる鉄筋の補強材６が配設され，該底版より所定の定着をなして立設した主筋６１、６１ａの周辺の底版３、３ａにシャキーＫが必要に応じて設けてある。
該シャキーは前記構造材の中空部に打設される充填材Ｊとの付着を良くするために設けるものである。次ぎの施工順序は、所定の長さを有する溝型の構造材１、１ａの中空部１１ａをクレーン等で移動させながら必要に応じて設けた横組立筋６２１ａを有する前記補強材６、６１ａに嵌入し，所定の位置に嵌着する。
尚該構造材の規格長さ又は規格長さが足りない時は規格品と所定の長さの構造材を戴置して該構造材に設けられた連接孔Ｒ１に連接板Ｒ２を設置して連接ボルトＲ３を挿入し連接ナットＲ４で締め付けて連接板Ｒ２を固定して該構造材相互を連接することもあるが、他の方法として構造材の当接面Ｒ５同士を接着材で接着したり、構造材の端面に設置された鉄板同士を溶接することも可能である。
その後，段部Ｄと係止材を有する組立板２、２ａを適宜の方法で構造材の係止材に取付け係止した後に充填材Ｊを前記中空部１１、１１ａに充填すると充填材は硬化して構造材と組立板との係止材は強固に接合され、即ち係止手段により構造材と組立材は強固に一体化され前記地震等の外力に対しても安全性を確保できる。【００１４】  前記構造材１、１ａ、組立板２，２ａ、底版３，３ａ及び補強材６，６ａ等の材料はコンクリート、モルタル、鉄筋、鉄等が好まれるが、これに限定するもので無く他の建築材料で構造的に安全で、経済的、美観的、施工性、及び構造物の目的に合えば適宜選定し、採用することも可能である。
他の建築材料として、木材，樹脂，竹，非鉄金属，ガラス，レンガ，陶器，ゴム，石等の他に，炭素繊維、アラミド繊維、ガラス、鋼纎維等の無機，有機質繊維又はポリマー等の液体又は粉末の材料などを直接に又は前記建築材料に混ぜて使用することも可能である。
例えば、底版３ａに石を使用した場合は所定の位置に孔をあけ、補強材の鉄筋又は炭素繊維棒等を前記孔に挿入し、接着材等で前記鉄筋と同等に強固に固定して立設した後、樹脂の中空構造材を前記補強材に嵌入し、木材又はＦＲＰにタイルを張った組立板を前記構造材に取付けた後、前記中空部に樹脂の充填材を充填する。【００１５】  次に前記図１に説明した構造材１，１ａについて更に詳しく説明する。
図２は前記構造材の説明図で、図２（ａ）は図２（ｃ）の１−１上面断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の２−２前面図、図２（ｃ）は図２（ａ）の側面図である。
図１，２に於いて，本発明の構造材１ａは組立板２ａ側に開いた開口を有するＵ型又は溝型で構造材側中空部１１２ａと組立板側中空部１１１ａからなる中空部１１ａを有しており、該中空部１１ａ側に台形状の竪凹凸部１２１，１２１ａの凹凸部１２ａが構造材の竪方向の両側に設けてある。
これは該中空部１１ａに打設される充填材が前記組立板に作用する土圧の作用による引抜力に対する支圧と，付着抵抗力を増すためで必要に応じて設けるものである。該構造材１ａの躯体又は側壁の内部には竪方向に主筋６１ａと横方向にスタラップ６２ａの補強材が配設されたり、ひび割れ又は構造筋の補助材として竪方向に竪組立筋６１１ａと横組立筋６２１ａの補強材を使用したり、別々に前記構造材の躯体又は中空部とに組み合わせて主筋としたり、補助材，組立筋又はひび割れ筋であったり適宜選別して使用する事もある。【００１６】  本例では主筋の補強材６１ａが中空部に配筋され該主筋がバラケ無いように１又は２以上の横組立筋６２１ａが必要に応じて設けてある。構造材１ａにはスタラップ筋６２ａが配筋され竪方向に竪組立筋６１１ａを設けている。
他の例として中空部１１に構造用補強筋６１，６２を設けたときは構造材躯体の補強材６１１ａと６２１ａは組立筋又はひびわれ筋とすることもあるが構造筋であってもよい。構造材１ａの開口側に台形状の係止連結凹凸部１３，１３ａが前記凹凸部１２ａに複数個開いた形状で配設され、該連結凹凸部１３ａの中央付近にスタラップ６２ａが延長突出して構造材側連結部６３，６３ａを形成している。尚該係止連結凹凸部１３ａの形状は取付可能であれば適宜の形状でよい。
又、隣接する構造材１ａ‘の所定の付近に前記連接孔Ｒ１が複数個索設されている。【００１７】  前記構造材側連結部と後述する組立板２ａを取り付け係止するための係止材５２ａの取り付け方法を図３にて説明する。図３（ａ）は構造材側連結部と係止材側連結部の係止分解断面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）の係止側断面図、図３（ｃ）は図３（ａ）の係止平面図である。
図３（ａ）において、前記した補強材のスタラップ６２ａの突出部の構造材側連結部６３ａはネジ又はネジ鉄筋を使用しており、該連結部６３ａと係止連結凹凸部１３ａに嵌着可能なように鉄筋の係止材５２ａの端部をフック状におりまげて係止材側連結部５３ａを形成している。尚該係止材５２ａと該連結部５３ａは構造材１ａのスタラップ６２ａを兼ねている。次に、該連結部６３ａに該連結部５３ａを嵌入し螺着するために必要に応じて設けるワッシャＢ２とナットＢ１を用意する。
図３（ｂ）に示すように、前記連結部同士５３ａに６３ａを嵌入後ワッシャＢ２を挿入しナットＢ１にて締め付ける。  即ち前記連結部同士の係止手段により構造材側係止材５２ａと構造材１ａのスタラップ６２ａは強固に固定され外力に抗することが出来る。この係止状態を図３（ｃ）に示す。【００１８】  次に前記した施工手順は、底版より立設した主筋６１ａに構造材１ａを挿着し連接手段にて構造材を立設した後、下方より上方に向かって突出した構造材側連結部６３ａに係止材５２ａの係止材側連結部５３ａを係止手段により取り付けた後、組立板２ａより立設した組立材側係止材５１，５１ａを前記構造材側係止材５２ａに係止する方法即ち係止手段を図４に開示する。
図４（ａ）は構造材と組立板を係止する為の係止説明斜視図で、図４（ｂ）はその係止状況の説明断面図。図において、土留板，壁材の組立板の所定の位置に１ヶ所又は２ヶ所以上に組立板側係止材５１、５１ａを配設する。該係止材５１ａの一端は折れ曲がった状態で所定の深さ組立板に埋設されているので外力に対して抜けることが無い。
又該係止材５１ａの他方端は前記係止材５２ａに係止可能な形状で組立板の裏面より突出しており、その端部も該係止材５２ａに係止しやすく、さらに引き抜かれない様に適宜の形状で折れ曲がっている。【００１９】次の施工は組立板を下段より順順に組積する正順な組積方法の例で、前記方法にて設置された係止材５２ａ間に前記組立板を持ち上げ前記係止板５１ａの折曲部５１１ａを構造材側中空部１１２ａに、いっぱいに挿入して組立板２ａを押し下げ該折曲部５１１ａが係止材５２ａに係止した状態を確認しながら隣接する下段組立板２ａ“の段部Ｄ又は端面同士を当接する。
尚隣接する組立板２ａ‘と組立板２ａとの間に適宜の係止隙間５４、５４ａを設けておくと前記係止材５１ａと係止材５２ａとの係止状態を確認した後組立板２ａを左側にずらしながら横方向の段部Ｄ又は端面を該隣接組立板２ａ’の段部，又は端面に当接し設置すると確実な施工ができる。【００２０】  図５は前記図１〜４に開示した本発明の擁壁完成図で，図５（ａ）は擁壁完成背面斜視図を示し，図５（ｂ）は擁壁完成正面斜視図を示す。
図４の要領で組立板を組積後、構造材１ａの中空部１１ａの中に直接，又はトレミー管等を介してコンクリート、モルタル及び前記建築材料より選定された硬化性充填材を適宜選定して充填し硬化すると前記連結部５３ａと６３ａは強固に結合されるので構造材と組立材は必然的に一体的に結合され、外力に対して強固に抵抗する擁壁の接合構造物が形成される。
その後、擁壁の背面，前面を設計に従い埋め戻し等行い完成する。尚底版の前趾底版３１、３１ａはゼロであっても良い。又擁壁の高さによっては構造材と組立板と底版との剛性を高めるために該部材間に硬化性充填材又は前記組立材及び前記建築材料より選定した型材を該部材に固定状に連結した根固工３３、３３ａを用いると土圧，地震等に対して効力を増す。
尚構造材の連接部を無くしたり、さらに組立板の裏面等を美観的に仕上げると擁壁の裏面Ａ２を表面Ａ１にすることも可能で前記組立板の底版根固工３３ａの裏に植栽土を入れると樹木が植えられ緑化擁壁としての役割りをなす。
【実施例２】
【００２１】  図１〜図５において実施例の一例を開示したが本発明はこれに限定するものでなく組立板と構造材との他の係止手段の例について様々な実施例を次に開示する。  図６は別の係止手段を説明するための実施例で図６（ａ）は別の組立板の背面斜視図、図６（ｂ）は同図の係止手段による係止状態断面図。
組立板側係止材５１ｂの一端は前記同様に組立板２ｂの補強材６，６ｂの水平鉄筋６２ｂに組立板側折曲部５１２ｂを架けて定着しているが、定着強度が確保できれば直線躯体に定着しても他の公知の方法でもよい。
該係止材５１ｂの他端は該組立板の裏面より係止手段可能に突出しており、構造材側係止材５２ｂに係止可能な位置で構造材側折曲部５１１ｂを形成し、その折曲部はその幅の中央付近より切断されて一辺が上方を向いているがこれに限定するもので無く適宜の方向であってもよい。【００２２】  各辺に適宜の形状の係止孔５５ｂが必要に応じて設けられているがこれは係止材５１ｂ自身ではアンカー力が足りないとき適宜の形状の係止材即ち、係止アンカー体５７ｂを追加できるので便利でナット等の前記接合を含む接着手段Ｂ（以下同じ）で前記折曲部５１１ｂに固着すると付着力が一層増す。
更にその腹部にクサビ又はボルト５６ｂを挿入する為の係止孔５５ｂを設けていると係止手段によって係止材５１ｂ、５２ｂを係止した後、締付手段によってクサビ又はボルト５６ｂを係止孔５５ｂに挿入し締め付けると係止材相互の緊結が増す。
又組立板２ｂと前記充填材との付着力を増す為に適宜の形状の係止付着材５８ｂを前記係止材の要領で取付けることも可能である。
【実施例３】
【００２３】  別の係止材及び係止手段を図７に開示する。図７（ａ）は別の組立板と構造材との係止状態上断面図で上半分Ａ２と下半分Ａ１は別別の工法を示す、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ３−Ａ３側断面図を示す。
本例ではＵ型の係止材５１ｃ２の折曲部５１ｃ２１を組立板の中に埋設してアンカーとし、組立板より突出した二枚の矩形板５１ｃ２２の先端付近に前記同様の係止材５２ｃを挿通する係止材側係止材挿入孔５９と構造材側係止材挿入孔１４ｃ１にボルト等の係止材５２ｃを挿通しナットＢ１で締め付ける（図なし）。【００２４】  この方法は組立板の高さが比較的低く上面より手の届く場合に使用可能であるが手の届かない場合は図７（ｃ）の構造材側係止材使用前の断面図と、図７（ｄ）の使用後の断面図に示す係止材５２ｃ２を構造材側面より使用するとよい。
これは公知の材料で係止材側係止材挿入孔５９ｃと構造材側係止材挿入孔１４ｃ１に該係止材５２ｃ２を挿通した後ネジ頭５２ｃ２２を回すと固定具５２ｃ２３は上昇し管体５２ｃ２４を押し曲げ締付体５２ｃ２５のように団子状になり係止材５１ｃ、５１ｃ２と構造材１ｃ、１ｃ２は強固に締め付けら係止される。
又図７（ａ）の上半分に示すように前記係止材はアングル材でもよくアングル材の係止材５１ｃ１の他辺をボルト又は接着材等の接着手段Ｂで組立材に固定した後、アングル材の他方辺は前記と同様の方法で係止材５２ｃ１を構造材に固定する。
【実施例４】
【００２５】  別の係止手段を図８に示す。図８（ａ）は別の構造材側の係止材の説明斜視図で、図８（ｂ）は同図の組立板側の係止材の設置状況斜視図である。
図に於いて、構造材の開口側の係止連結凹凸部１３ｄはＬ型をしており、前記スタラップ６２ｄの突出部の構造材側連結部６３ｄは工場又は現場で折り曲げられ、その先端は必要に応じてフック状６３ｄ１になっている。
この様な構造体を前記同様に適宜の高さに組積後，棒状体の構造材側係止材５２ｄの両端をフックにして係止材側連結部５３ｄを形成しているが付着可能であれば他の形状でよく、該連結部５３ｄを省略してもよい。
構造材側係止材５２ｄと構造材側連結部６３ｄは前記接着手段の番線結束、溶接及び接着等の係止手段によって取り付けられる。又該係止材の形状は適宜でよい。【００２６】  又は構造材の組立板側に組立板２ｄに連接するための連接孔Ｒ１を設けＬ型の連接板Ｒ２の連接孔Ｒ１同士を前記同様にボルトＲ３等で連接することも可能である。
次に組立板２ｄの鉄筋の組立板側係止材５１ｄの先端をフック状又はＬ型等の適宜の形状の構造材側折曲部５１１ｄを前記係止材５２ｄに係止するか、しない場合いは前記連接板Ｒ２の他方端の連接孔Ｒ１を介してボルトＲ３等の連接手段で組立板２ｄに取り付け充填材を打設しても組立板は充填材圧力に抗することができる。
【実施例５】
【００２７】  前記に開示した係止手段は組立板側係止材の先端が係止フック形状をなしていたが本発明はこれに限定するもので無く、その逆も可能である。その方法を図９に示す。
図９は別の組立板と構造材との係止状況を説明する係止説明斜視図である。
組立板２ｅの背面の所定の位置に突出部したコ型で中空の組立板側係止材５１、５１ｅを有しており、該係止材５１ｅの他端は前記同様の方法で組立板に固定状にアンカーされている。【００２８】  他方、構造材１ｅの壁側に固定状に取り付いた構造材側係止材５２ｅ１の所定の位置に、構造材側係止部５２１ｅを有する板状の係止板５２ｅ２の中央付近の挿入孔に前記係止材５２ｅ１が挿通され接着手段Ｂ３で固定されて構造材側係止材５２，５２ｅを形成している。
又は構造材側係止部５２１ｅを有する係止板５２ｅ３からなる構造材側係止材５２ｅが構造材１ｅの端面より突出し、他端は直接構造材に埋設固着されている場合もある。
前記同様に該構造材側係止部５２１，５２１ｅは組立板側係止部５１１ｅの中空部に挿入され挿着する等の係止手段によって組立板と構造材は強固に係止される。
【実施例６】
【００２９】  前記した構造材側連結部と係止材側連結部との連結するときの係止材側連結部は前記の開示に限定するものでなく次に開示する方法も含まれるものでこの形態の一例を図１０に開示する。図１０（ａ）は別の係止材側連結部斜視図で、図１０（ｂ）は別の係止材側連結部斜視図、図１０（ｃ）は別の係止材側連結部斜視図及び図１０（ｄ）は別の係止材側連結部斜視図を示す。
図１０（ａ）において前記した構造材側の係止連結凹凸部１３（図示なし）に設置可能な矩形の係止材側連結部５３ｆ１の中央付近に構造材側連結部６３の挿入可能な係止孔５５ｆが設けられ，該材５３ｆ１の右端付近に係止材５２ｆの端部が所定の幅で溶接又は接着等の接着手段で取付いている。
図１０（ｂ）において，中央付近に前記の係止孔５５ｇが設けられた矩形状の係止連結材５３ｇ１は丸形状の係止材５２ｇと一体に作られている。【００３０】  図１０（ｃ）はＬ型の係止材側連結材５３ｈ１の一辺の前記連結孔には構造材１ｈの係止連結凹凸部１３ｈより立設した構造材側連結部６３ｈが挿入されナットＢ１にて締め付け、他辺は同様に係止材５２ｈを挿入してボルトＢ１で締め付ける接着手段からなる係止手段により該係止材と連結部相互は強固に係止連結されている。
図１０（ｄ）においては前記同様に立設した該連結部６３ｉにＬ型の係止材５２ｉの係止孔５５ｉを挿入しナットＢ１で締め付ける。この様に本発明の接着手段による係止手段は適宜の形状の係止材及び係止材、構造材側連結部を用いて接合構造物を作ることが出来る。【００３１】  尚図１０（ａ）の点線で示す矩形板又は露出しても錆びない材料或いは錆びても所定の強度を保持できる材料から成る適宜の形状を有するスタラップ等の強度を有する補強材で、構造材側連結部６３と連結可能な係止材５２ｆ２、又はスタラップ６２であってもよい。
該スタラップを図３（ａ）の構造材側連結部６３ａに螺着したり、接着材等の接着手段用いて外力に抗する構造材で、組立板を使用しない構造材として利用でき、該構造材の中空部に充填材を充填したり，しなかったりして利用することも可能である。
この工法は本発明のすべてに採用できる。尚図１０（ａ）の５２ｆ２は補強材５２ｆ、５３ｆ１にコンクリートを捲いて錆びない様にして係止孔５５ｆを設けている。
該構造材の使用場所は本発明の骨組構造物の組立板を使用しない個所、図２０（ｃ）のＢ４、４Ｂ２、又は図４６（ａ）の５２Ｖ１或いは図４８（ｃ）の１Ｙ１，１Ｙ２等数多く使用している。
【実施例７】
【００３２】  前記において、擁壁の一実施例と様々な係止手段にいて開示してきたが、本発明は構造材に付いても前記実施例に限定するもので無く他の様々な形状の実施形態を開示することができる。
図１１はその一例で図１１（ａ）は前記適宜の建築材料より選定されたコンクリートの他に樹脂、鉄、紙，木等から成るＵ型の構造材の中空部１１ｊ１側に複数の竪凹凸部１２１ｊ１の凹凸部１２ｊ１を有し、構造材側連結部６３ｊは必要に応じて前記スタラップ６２に関係なく独立して付着力を有して設置されていることもあり、この様な場合は前記材料に前記纎維材等の補強材を混入することもあり、更に該構造材に外力に抗する強度があれば補強材６１ｊと６２ｊのいずれか又は双方を省略することも可能である。
該凹凸部の材料は構造材と同一でも異質の建築材料でもよい。【００３３】  構造材側中空部１１２ｊ１には図１で説明した補強材６の主筋６１ｊに構造材に埋設されていたスタラップ６２ｊが取り出されて建築基準に従って配筋されている。この様な場合は前記のガラス纎維等が混入されたり、ひび割れ筋が配筋されたり又前記同様であってもよい。
更に該構造材は矩形等に限定するもので無く図１１（ｂ）の構造材の他の形状を示す上断面図の構造材が円形状の場合も含まれるもので円形状の構造材１ｊ２で前記同様に係止手段側に開口を有し凹凸部１２ｊ２、１２１ｊ２より構造材側係止材５２ｊ２が配設されている。
尚点線で示す組立板２ｊ２も該開口付近で折れ曲がりを使用することもあり、前記方法にて該係止材５２ｊ２に係止手段により取りついでいる。
【実施例８】
【００３４】  次に別の構造材の実施形態を図１２に開示する。図１２（ａ）は別の構造材の横断面図で図１２（ｂ）は図１２（ａ）の上断面図で、図１２（ｃ）は係止手段の連結部部位の係止説明断面図。図１２（ａ）において、Ｕ型の構造材１ｋは中空部１１ｋの内面に、図１、１１と異なる横断方向に充填材と付着強度を有する適宜の形状の横凹凸部１２２，１２２ｋ又は鋼網等の材料から成る凹凸部１２ｋを有している。
これは構造材と充填材との付着力を増すためと、構造材が外力を受けたとき縁端応力に抵抗するためで該横方向凹凸部１２２ｋ単独で、又は図１，１１の竪方向の竪凹凸部１２１，１２１ｋと併用することも可能である。
更に必要に応じて充填材の充填時に発生する空気の排気路ＪＲ、排気孔ＪＨ及び充填材を充填するための充填孔ＪＪを所定の位置に１ヶ所又は２ヶ所以上を構造材の側壁数１又は２以上に設けることも可能である。更に構造材の係止側に板体の構造材側連結部６３ｋを構造材躯体に前記同様に固定状に設けている。
その形態を図１２（ｂ）に示す。図１２（ｃ）において、矩形の構造材側連結部６３ｋの構造材側係止孔６５ｋに係止材５２ｋの係止材側連結部５３ｋを挿入しナットＢ１にて係止螺着する。
【実施例９】
【００３５】    前記実施例では構造材側係止材が構造材の材質と異なっていたが本発明はこれに限定するもので無く同一の材料でもよく，更に異質の材料と混ざってもよく、又充填中空部が工場で成形されていてもよい。これらの実施例を図１３に示す。
図１３（ａ）は別の構造材の斜視図で，図１３（ｂ）は別の構造材の斜視図で、図１３（ｃ）は別の構造材の断面斜視図を示す。図１３（ａ）において矩形で中空部１１ｌの構造材側中空部１１２ｌを有する構造材の開口側に構造材と同質又は異質の矩形又は適宜の形状の構造材側係止材５２ｌ１が一つ又は二つ以上配設され、該構造材と該係止材には必要に応じて前記補強材が配設されている。
更に異質の適宜の形状の該係止材５２ｌ２を設けることもある。更に適宜の形状の充填材連通孔１１３ｌが１又は２以上設けてあり組立板側係止材との付着による係止手段をなしている。該係止材５２ｌは組立板側係止材５１と係止できることは云うまでもない。【００３６】  図１３（ｂ）は図１３（ａ）に前記の組立板側中空部１１１ｍを設け，必要に応じて前面及び／又は背面にも充填材連通孔１１３ｍ１、１１３ｍ２を設けている。必要に応じて前記係止と連結の凹凸部１２ｍ、該係止材５２ｍを設けることもできる。
図１３（ｃ）は同図（ｂ）の充填中空部に主筋６１ｎとスタラップ６２ｎ等の補強材６２ｎを工場又は現場で架設する前にコンクリート等の硬化性建築材料を打設した構造材１ｎ，１ｎ１に組立板側中空部１１１ｎが存在し，必要に応じて前記同様に、シャキーｋを設けたり、係止連結凹凸部１３ｎを設けたり，直接該係止材５２ｎ１を設けたりすることもある。
尚前記同様に連接孔Ｒ１を設けておいてもよい。該構造材は山止工等の応力の作用する場所に使用すると大きな応力にも耐えれるので便利である。
【実施例１０】
【００３７】  前記実施例では構造材側中空部１１２ｏと組立板側中空部１１１ｏとの中空部１１ｏに充填材を充填したり、構造材中空部のみに充填材を打設する等の前図と逆に組立板側中空部１１１ｏのみ充填材を充填し、構造材側中空部１１２ｏは中空のまま存置することも本発明は可能でこの技術を図１４に開示する。
この様な該中空部を設けると材料の節約，軽量化、の他にケーブル等の設備を設置できる。
図１４（ａ）は中空構造材を製作する説明断面図で，図１４（ｂ）は本発明の製作後の中空構造材の断面図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）の上面図、図１４（ｄ）は中空構造材の製品斜視図。
図１４（ａ）に於いて、前記同様に溝型の構造材１ｏ１に必要に応じて設ける係止連結凹凸部１３ｏの間にスタラップ筋６２ｏが口型に配筋されて露出して構造材側係止材５２ｏを形成したり、図１，２の５２ｏ又は凹凸部１２ｏの係止材を使用する事も可能で，その中央に主筋６１ｏが配筋されている溝型構造材の構造材側中空部１１２ｏの所定の位置に木材、樹脂、合成材等の前記建築材料からなる平板又は凹凸等の前記形状を適宜選定して作られた板状の型枠Ｅ，Ｅ１又は立体状の型枠を支保工又は接着材等で構造材内面に接着して埋殺しにするか、又は板状型枠Ｅを折り畳んだり、中空部内立体型枠体Ｇを縮小したりして縦方向に抜き取る等の型枠を設置する。
又板型枠Ｅ１を仮設吊材Ｅ３で吊り、仮設梁Ｅ２で受けて該梁のみ撤去する等の方法もある。【００３８】  図１４（ｂ）に於いて、同図（ａ）に後打ちコンクリートＣ又は前記充填材を打設して構造材側中空部を有する箱型の中空構造材１ｏ２を形成して単独で使用したり又は組立板を係止併用したり或いは、同図（ａ）の該構造材１ｏ１に組立板２ｏを設置して充填材を打設した後、該型枠を理め殺すか機械的操作により引き抜くかはその状況により決定する同時打設の箱型の中空構造材１ｏ２を形成することもある。
図１４（ｃ）に示すように係止連結凹凸部１３ｏは平面的に波型をした平面凹凸部１２ｏ２の形状も可能で、更に前記図２に示した断面凹凸部１２ｏ１を単独で、又は該凹凸部１２ｏ２との併用も可能である。
従って該凹凸部は平面的，立体的の適宜の形状の凹凸部１２が可能である。この様にすると構造材１ｏ１と後打ちコンクリートＣ又は充填材Ｊとの充填付着効果が増し構造材としての強度が増す。
図１４（ｄ）に示す様に前記同様に適宜の形状の充填材連通孔１１３は中空部１１ｏ又は後打ちコンクリートＣの１１３ｏ１に設けたり、シャキーＫとして使用することも可能である。
更に該構造材の使用場所によっては構造材１ｏ２の端部又は中間の適宜の位置にＬ型１１３ｏ２，及びＵ型１１３ｏ３等の適宜の形状の充填材連通孔１１３、１１３ｏを設ける事も可能である。
又、構造材側連結部６３ｏを設けておいてもよい。尚本発明全部に図１４の構造材１ｏ２の中空内面に図１２で説明した横凹凸部１２２等を設けてもよい。
【実施例１１】
【００３９】  前記した本発明の実施例は構造材と組立材を切り離して現場で充填材を介して組み立てていたが本発明はこれに限定するもので無く組立板と構造材が工場等で一体に作られ製品も含まれるものでこの発明を図１５に示す。
図１５（ａ）は組立板と構造材との一体構造材の斜視図で、図１５（ｂ）は別の一体構造材の斜視図で、図１５（ｃ）は別の一体構造材の平面図で、図１５（ｄ）は別の一体構造材の平面図を示す。【００４０】  図１５（ａ）に於いて必要により設ける段部Ｄを有する組立板２ｐの中央付近で点線の側壁区分線ｐ１、ｐ２のいずれかで分離した側壁１ｐ２と２枚の側壁１ｐ１を有しＵ型をなす前記構造材又は側壁２ｐと２枚の同質又は異質の側壁１ｐ１と一体的に固定状に結合され、所定の長さ１ｐ３を有している長尺の柱，梁又は短尺のブロックの構造材１ｐである。
図１５（ｂ）は前記同様に組立板２ｑとその端部付近で構造材の側壁１ｑ１、１ｑ１，１ｑ２と一体に又は側壁２ｑと２枚の側壁１ｑ１が一体なって前記長さ１ｑ３を形成している構造材１ｑである。
必要に応じて側壁１ｑ１，１ｑ１の所定の位置に適宜の形状の充填材連通孔１１３ｑを設けることも可能で、この部分の該孔に対応する埋殺又は抜型枠を挿入して該型枠内部に充填材が漏れない様に取付ける。
該構造材は土木の他に建築の壁、柱、梁にも使用可能で、梁に使用する場合の例として、床、及び／又は天井２ｑ、２ｐ、２ｐ１、梁材１ｐ、１ｑ１を有する構造材となり充填材Ｊを中空部１１ｑ等に打込みすると該連通孔１１３ｑ等は連通管となりケ−ブル、又はパイプスペイスとなる。この工法は本発明の総てに使用可能である。【００４１】図１５（ｃ）は２枚の側壁１ｒ１の端部に必要に応じて設ける凹凸部１２ｒと点線を含む側壁１ｒ２のＵ型の構造材１ｒ３と短尺の凸形状の組立板２ｒと一体になって段部Ｄを形成している構造材１ｒである。尚該段部Ｄに組立板の全部２ｒ１又は一部２ｒ２を嵌着して組立板を組積する。
図１５（ｄ）は前記図同様に適宜の位置に、必要に応じて設ける充填連通孔１１３ｓと点線を含む四枚の側壁１ｓ１、１ｓ２、１ｓ３、１ｓ４を有する適宜の形状の中空矩形の構造材１ｓ５の一辺１ｓ２の中央付近に組立板２ｓの端部を位置して一体になった一体の構造材１ｓで必要に応じて張出板（組立板）１ｓ６、１ｓ７等を有する構造材１ｓを壁付柱等に提供できる。
この様に本発明の構造材は適宜の形状の構造材と組立板又は側壁を別体で、或いは一体的に接着手段で形成された適宜の形状の構造材が可能である。
【実施例１２】
【００４２】    従来、地下構造物を作るときは、仮設の鋼矢板を打設して地下構造物を作った後仮設鋼矢板を引き抜いていた。この工法は工費と工期が費かるので仮設材を本構造物にすると経済的である。本発明はこの様な構造物を作ることも可能である。
前記にて各種構造材と組立板との係止手段と組積の仕方を説明した。即ち下段より上段に向かつて順順に組積する正順工法を開示したが地下構造物又は地下仮設の土留工法で、場所と土質によっては掘削土が崩壊する場合がある。
これを解決する方法は地面を掘削しなから土留板即ち組立板を上段より下段にむかって組積する所謂、逆巻工法を採用しないと土砂が崩れ落ちて危険なときもある。本発明は前記各種構造材と係止手段を土質と地下水位等の現場の状況により選定しながら正順又は逆巻工法を選定して組積することも可能である。【００４３】  この工法の一例を図１６に開示する。図１６（ａ）は逆巻工法の掘削状況図と構造材設置断面図で、図１６（ｂ）は組立板の施工説明と施工後の断面図を示し、図１６（ｃ）は組立板の施工説明詳細断面図である。
図１６（ａ）において、従来の工法のアースオーガー等により掘削Ｘを行った後、必要により設けた連接手段Ｒを有する構造材１Ａを建てこみ（同図Ａ１矢視）、前記同様に必要に応じて補強材６Ａを建て込んだ後、建て込まれた複数の構造材１Ａの内側の掘削Ｚ２を行う前、又は後に構造材の根入部に充填材ＣＡを打設する説明図を右側に示す。
図１６（ｂ）のＡ３矢視において、掘削Ｚ２を行ないながら組立板２Ａ１の取付可能な位置に掘削面Ｚ２が達したとき、構造材側係止材５２Ａを前記要領で取付けた後、組立板２Ａ１を逆巻工法の係止手段により取り付ける。
次の掘削面Ｚ２に達したときに同様に組立板２Ａ２を取付ける。順次下方向と掘り進めた状態図を右側のＡ４矢視に示す。【００４４】  図１６（ｃ）はその逆巻工法の詳細について組立板２Ａ３の場合について説明する。構造材１ＡにＬ型の構造材側係止材５２Ａ３が前記施工により設置されており、該係止材５２Ａ３間に組立板側係止材５１Ａ３を挿入し、組立板２Ａ３を設置可能に持ち上げた後、隣接する組立板２Ａ２の段部Ｄ２に組立板２Ａ３の段部Ｄ３を接する様に設置すると該係止材５２Ａ３のＬ型の一辺の突部に該係止材５１Ａ３の構造材側係止部５１１Ａ３が嵌着係止され、前記係止隙間５４Ａを確認しながら隣接組立板２Ａ‘（図示なし）に設置する。この様な逆巻の係止手段の工事をすると土砂の崩壊を防げる。
【実施例１３】
【００４５】  逆巻工法の一例を前記にて開示したが本発明はこれに限定するもので無く他の方法に於いても可能である。その一例を図１７、図１８，図１９に開示する。
図１７は係止手段をあり溝の係止材にした例で、図１７（ａ）は構造材側係止材の説明断面斜視図で、図１７（ｂ）は組立板の裏面断面斜視図を示し、図１７（ｃ）は別の構造材側係止材の断面斜視図を示す。
図１７（ａ）（ｂ）において、あり溝係止材の利用の一例として、構造材の側壁１ｔ１の所定の位置に構造材側係止材５２ｔの係止材５２ｔ１にＵ型係止材５２ｔ４を嵌着し、他方のあり溝係止材５２ｔ２の所定の位置に適宜の方法で接着した矩形の係止材５２ｔ３を前記係止材５２ｔ４に嵌入してクサビ５６ｔ１を係止孔５５ｔ１、と５２ｔ３の係止孔５５ｔ２に挿入して係止するか、又は他の溶接等の接着手段で行う。
或いは他の方法として下方向に示す様に前記あり溝係止材に取り付いた矩形係止材５２ｔ６の係止孔５５ｔ３に係止材５２ｔ５を挿入し溶接等の接着手段により固定状に取り付けたり、又はあり溝５２ｔ２を直接係止材５２ｔ１に接着することもある。
更に直接あり溝係止材５２ｔ７を前記接着手段にて側壁１ｔ１の端面に接着することもある。尚必要に応じて設けるｕ型の係止材挿入孔５９ｔ１は凸係止材５１ｔを挿入したり、係止したりする作業に利用するが前記同様にクサビ５６ｔを係止孔５５ｔ４、５５ｔ５に打ち込んで利用してもよい。【００４６】  図１７（ｂ）に示す様に、組立板２ｔの背面の所定の位置に前記あり溝係止材５２ｔの５２ｔ２，５２ｔ７のあり溝内面に嵌入係止する組立板側係止材５１ｔの台形の係止材頭部５１ｔ１を前記あり溝５２ｔの内部の凹部に下端より嵌入し前記方法にて嵌着する。
あり溝５２ｔが隣接する組立板に跨っているとき、前記Ｕ型の係止材挿入孔５９ｔ１に該頭部５１ｔ１を挿入できるので適宜の位置に設けてあると便利である。
図１７（ｃ）に示す様に、構造材の側壁１ｔ２より張出した構造材側係止材５２ｔ９又は構造材側係止部５２１ｔに直接あり溝５２ｔ１０を設けることも可能で、該係止材５２ｔ９が構造材１ｔ２と異質の材料あってもよい。
【実施例１４】
【００４７】  前記した係止手段は図１８に示す側方より嵌着することも可能で、図１８（ａ）は嵌着係止前説明断面図、図１８（ｂ）は嵌着係止後断面図。図に於いて組立板２ｕの所定の位置に組立板側係止材５１ｕの幹５１ｕ１の所定の位置より分岐体５１ｕ３、５１ｕ４が分岐して嵌着凹部５１ｕ２を形成している。
既に設置された構造材側係止材５２ｕ１の横方向より該嵌着凹部５１ｕ２を嵌入すると該凹部５１ｕ２の形状は係止材５２ｕ１に嵌着可能に対応しているので容易に嵌入できる。その後クサビ係止孔５５ｕ１、５５ｕ１にクサビ５６ｕ１を挿入して嵌着する。
又別の係止手段として図１８（ａ）の点線で示す構造材側係止材５２ｕ２は組立板側係止部５１２に係止可能な形状であり適宜の形状の係止材５２ｕ１に接着手段により強固に接着されている。この例ではネジを有してナットが螺着された係止材５２ｕ２に図４の折り曲げ又はフックをなす係止部５１１ａを嵌着してナットで係止することも可能である。
尚該係止材５１ｕ１の方向をかえて係止材５２ｕ２に前記要領で嵌着することも可能である。
【実施例１５】
【００４８】  本発明の係止手段は組立板の裏側で作業がなされるために手が届かなくなる係止材が発生すると係止材の連結が困難となる。この様な場合は遠隔操作に依って係止手段を行うと解決する。その遠隔操作の一例を図１９に開示する。
図１９は遠隔操作説明斜視断面図。構造材１ｖ１の所定の位置に設置された構造材側係止材５２ｖ１の端部は回転抜け留５２ｖ６が適宜の形状をなして箱状の抜け止受５２ｖ５に設置されている。
他方、組立板２ｖにＵ型の組立板側係止材５１ｖの一端が理め入まれ、他端は箱状を成して所定の長さ出しており、該係止材５１ｖの位置と対応する該係  止材５２ｖ１の位置に該係止材５２ｖ２のリング受台５２ｖ３が構造材側係止部５２１ｖを有して接着手段により固定状に取り付いている。又その隣りの所定の位置に棒状体のレバー５２ｖ４がリンク受台５２ｖ３を介して固定状に該係止材５２ｖ１に接着手段により固定状に取り付いている。【００４９】  操作の手順は前記したように嵌着係止可能な係止材５１ｖ、５２ｖは手の届かない所にあるがレバー５２ｖ４の手働により該係止部５２１ｖは該係止材５１１ｖ１に係止される。
この様な係止手段は係止材一個に限らず複数個可能で、他の係止材、例えば図１８のクサビ５６ｕ１を係止部５２１ｖに置き替えクサビ５６ｖとして、係止材５１ｖの挿入孔５１１ｖ２に嵌入することも係止可能である。
この場合、該レバー５２ｖ４により回転自在に動くのでクサビ５６ｖと係止材５１ｖ、５１１ｖ１、５１１ｖ２等はこれに対応する形状が必要であることは云までもない。
【実施例１６】
【００５０】  前記に於いて、構造材と組立板の様々な係止手段について個々に開示したが、次に該構造材と組立板の係止手段によって形成される構造物への摘要、即ち接合構造物の実施例を各構造物について以下に開示する。
図２０は前記図１〜図５と図１９までの技術を適宜選択採用して組積直擁壁や控型擁壁に摘要した例で、図２０（ａ）は組積直擁壁背面説明斜視図で、図２０（ｂ）は別の控型擁壁背面説明斜視図で、図２０（ｃ）は別の控型擁壁完成背面斜視図を示す。【００５１】  図２０（ａ）において、前記図１と同様に基礎Ｆに底版３Ｂ１を設置して立設した補強材に複数の構造材１Ｂ１，１Ｂ２を連接板Ｒ２１，Ｒ２２にて連接しながら嵌着して組立板２Ｂ１を係止して充填材Ｊを充填する。
又は、小断面の構造材１Ｂ３を下段の構造材１Ｂ２に戴置し連接板Ｒ２３にて連接して、必要に応じて充填孔ＪＪ１，ＪＪ２と充填材連通孔１１３Ｊ１，１１３Ｊ２の中間にＬ型、Ｕ型及び箱型等の適宜の形状で前記建築材料より選定された横梁構造材Ｂ４と天端構造材Ｂ５を戴置して補強材を配筋して薄厚の組立板２Ｂ２を係止して充填材Ｊ１、Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４を打設する等の配筋と充填材の施工順序は現場の状況により決定する。
尚適宜の形状の前記底版根固工の梁型３３Ｂ１，構造材間の板型３３Ｂ２，張出板型３３Ｂ３を必要に応じて適宜選定組み合わせて設置することもある。【００５２】  図２０（ｂ）において、前記同様に基礎Ｆに設置されたプレキャスト又は現場打ちコンクリートの底版３Ｂ２に必要に応じて連接手段により連接板Ｒ２１とシャキーＫを構造材各部に設け、上端又は適宜の位置に設けた充填材連通孔１１３Ｂ１を有する構造材１Ｂ６を立設して連結板Ｒ２１と連結する。
次に必要に応じて設けたスタラップ筋６２Ｂ１を取付けた主筋６１Ｂ２を充填材連通孔１１３Ｂ１と底版鉄筋に定着された補強材６１Ｂ１に控構造材４Ｂ１を取付ける。該控材４Ｂは溝型、箱型等の形状で横から、又は上方より形状により適宜の方法で挿入する。
次に控材の作業と前後して組立板２Ｂ３を前記要領で係止手段により組積した後コンクリート充填材を充填する。控構造材４Ｂ又は組立板２Ｂ３は立設した構造材１Ｂ６、１Ｂ７ごとでも、図のように１本飛ばし、２本飛ばし等でもよい。尚前記同様に底版根固工３３Ｂ４を設けている。【００５３】  擁壁の高さが高くなると図２０（ａ）と図２０（ｂ）の擁壁では不経済な擁壁となる。
この様な場合は図２０（ｃ）の擁壁を用意すると解決する。
図２０（ｃ）は図２０（ａ）と図２０（ｂ）を合体したような構造物で図２０（ａ）に図２０（ｂ）の充填材連通孔１１３Ｂ１と控構造材４Ｂ１を加え、必要に応じて天端構造材Ｂ５を取り除いた接合構造物である。尚別の例として構造材１Ｂ１を全高さの天端まで使用して横梁構造材Ｂ４を設けたり、図２０（ｃ）で横梁構造材Ｂ４を設けなかったり、現場の状況により様々な該組合せを決定する。
尚本発明の控構造材は控構造材４Ｂ２の様に斜め方向に限定するもので無く点線で示す矩形の構造材４Ｂ３で、構造材１Ｂ１と同型又は異なる型でもよく、更に図２１（ａ）の４Ｃ１，４Ｃ２の台形の構造材を一体化可能な構造材１Ｂ１に当接連結出来る控構造材４Ｂ３であってもよい。
この場合に於いても、前記の底版根固工３３Ｂ１、３３Ｂ２，３３Ｂ３、３３Ｂ４を必要に応じて単独で又は組み合わせて使用することも可能である。【００５４】  図２０に控構造材について開示したが更に他の控構造材の形態について図２１にて開示する。図２１（ａ）は各タイプの控構造材を説明する擁壁背面斜視図で、図２１（ｂ）はこの内の１タイプの控構造材の補強材断面図を示し、図２１（ｃ）は控構造材と底版との取付断面詳細図で、図２１（ｄ）は控構造材の他のタイプの上面断面図を示す。
図２１（ａ）に於いて、前記同様に構造材１Ｃ１が底版３Ｃより連接手段により立設した後、係止手段により組立板が設置され、底版３Ｃの控構造材の設置位置に補強材６１Ｃ２が短尺に立設しており、必要に応じて、シャキー−Ｋ１が設置されている。【００５５】  更に、構造材１Ｃ１の背面に、図２１（ｂ）に示すプレキャスト控構造材４Ｃ１の補強材６１Ｃ１，６２Ｃ１を挿入する為の充填材連通孔１１３Ｃが設けてあり、該控構造材４Ｃ１は構造特性と経済性を考慮して台形をなしたり、前記した矩形等であってもよく、その内面に補強材６Ｃ、６１Ｃ１，６２Ｃ１が配設され、その下端に底版３Ｃの補強材６１Ｃ２と接着するためのシャキー−Ｋ２を設けてある。
施工手順として、前記した様に、充填材連通孔１１３Ｃに補強材６１Ｃ１、６２Ｃ１を挿入した後に構造材１Ｃ１の中空部に充填材Ｊを充填する前か、後に図２１（ｃ）に示す様に、前記したシャキー−Ｋ２の補強材６１Ｃ１と６１Ｃ２とを接着手段により接着した後、充填孔ＪＪより充填材Ｊ１を充填し、前記図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作業を進めた完成状態を図２１（ａ）の４Ｃ１に示す。【００５６】  他のタイプとして図２１（ａ）、（ｄ）に示す様に、前記の構造材と控構造材を一体化した控構造材４Ｃ２を使用する事も可能である。
該控構造材４Ｃ２の施工手順は前記と同様であるが、他の方法の一例として構造材側係止材５２Ｃを有する型枠Ｈのみの構造材４Ｃ２を配筋された補強材６１Ｃ２と６２Ｃ２に嵌入し、組立板２Ｃの係止材５１Ｃと係止した後、充填材Ｊ２を充填する。
又は、前記組立板側中空部１１２Ｃを残置して型枠Ｈ、補強筋と充填材とが一体化されたプレキャスト製控構造材４Ｃ２を設置した後、組立板側中空部１１２Ｃに充填材を充填する。
控構造材４Ｃ２と底版３Ｃの連結は控構造材４Ｃ２の延長した補強材を底版のシャキーに差し込み充填孔ＪＪより充填すると充填材が空気と共に排気孔ＪＨより排出される。【００５７】  他の工法として、図２１（ａ）の控構造材４Ｃ３に示す様に、前記建築材料より選定された丸型、Ｈ型、Ｌ型等の型材の控構造材４Ｃ３の端部を構造材１Ｃ２と底版３Ｃの所定の位置に理設して固定状にしたり、又ヒンジ材を理設してヒンジ状のいずれかを採用する事も可能で、又は前記型材から選定した材料を構造材１Ｃ２と控構造材４Ｃ３とに利用した工法を採用することも可能である。
更にこの場合に於いても前記同様の他に、底版根固工３３Ｂ５を必要により採用することもある。
尚本実施例に於いても控構造材４Ｃ１，４Ｃ２，４Ｃ３を前記図２０に採用することも可能で、更に図２０，２１の擁壁はもたれ擁壁であってもよい。
【実施例１７】
【００５８】  前記した擁壁の実施例は直擁壁であったが本発明はもたれ擁壁にも摘要できる。この実施例を図２２に開示する。図２２（ａ）は本発明のもたれ擁壁の断面図で、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の上面断面図で、図２２（ｃ）は別のもたれ擁壁の上面断面図。
図２２（ａ）、（ｂ）において、地面Ｚ１、Ｚ３の掘削面Ｚ２上に基礎Ｆと底版３Ｄが設置され、この上に所定の間隔をなして前記構造材１Ｄ１が傾斜をなして設置されその背面に、前記図１５（ｃ）で示した凸型構造材１Ｄ２が構造材１Ｄ１と別体で、又は一体で設定されたその凹部に組立板２Ｄ２が嵌着され、その背面に裏込材Ｎが埋め戻されている。
構造材１Ｄ１の前面には組立板２Ｄ１が係止され、その中空部に充填材Ｊが打設された後、砕石、栗石又はコンクリート等の前記建築材料の中詰材Ｍが打設される。該構造材は前記同様にＵ型又は構造材１Ｄ２を前面に出した構造材１Ｄ３等適宜現場の状況に応じて選定される。
尚擁壁が平面的に折れ曲がったときは必要に応じて中詰コンクリートＭＣを行うこともある。【００５９】  前記図１５（ｂ）をもたれ擁壁に使用した場合を図２２（ｃ）にしめす。
構造材１Ｅ１に組立板２Ｅ５が一体化して段部Ｄが幅広に設けられている。これは該擁壁が曲線、折れ曲がり等発生したときに対応できるためで、該構造材の前面に組立板２Ｅ１が設置されている。もたれ擁壁で曲線部が多く発生する現場にも本発明は対応できる。
これに対応する為の構造材１Ｅ２を一例として提供できる。該構造材１Ｅ２の段部Ｄが曲線を成しているので擁壁の曲線に対応でき、更に擁壁前面の組立板２Ｅ２と構造材との係止材５１Ｅ１，５２Ｅ２相互が移動可能であれば擁壁の曲線部にも対応可能である。
又これに対応する異形の組立板２Ｅ３，２Ｅ４を設けると便利である。該移動可能な係止材についての一例を図２３に示す。【００６０】  図２３（ａ）は移動可能な組立材裏面斜視図で、図２３（ｂ）は同図（ａ）のあり溝係止材の詳細断面図で、図２３（ｃ）は別の移動係止材の断面図で、図２３（ｄ）別の移動係止材の断面図、図２３（ｅ）は別の移動係止材の説明斜視図をし、図２３（ｆ）は別の移動係止材の説明斜視図。
図２３（ａ）、（ｂ）において、組立板２Ｆ１に上下２箇所に直接又は別体の前記建築材料であり溝の組立板側係止材５１Ｆ１が設けられ、Ｌ型の該係止材５１Ｆ２がネジ切されて台形の該係止材５１Ｆ３に螺着され、あり溝５１Ｆ１に嵌着しているので、Ｌ型の該係止材５１Ｆ２を回転させると該係止材５１Ｆ３は締ったり、緩めたり出来るので左右の移動が可能である。
図２３（ｃ）は組立板２Ｇ１より突出した凸型の組立板側係止材５１Ｇ１の多数の挿入孔５９Ｇ１にＵ型該係止材５１Ｇ２の他端５１Ｇ３を挿入しナットＢ１にて締め付ける。
又同様の方法として、図２３（ｄ）に示す様に組立板２Ｇ２の所定の位置より立設した前記同様に組立板と一体又は別体の凸型の該係止材５１Ｇ４の頭５１Ｇ５の左右に移動可能な溝型の該係止材５１Ｇ６が嵌着されており、前記同様にＬ型の該係止材５１Ｇ７が該係止材に螺着されているので、前記同様に回転自在の操作にて移動可能で所定の位置で構造材側係止材５２Ｇ３に係止される。【００６１】  図２３（ｅ）は組立板２Ｇ３に組立板側係止材５１Ｇ９が固定材５１Ｇ８を介して相互に固定され、該係止材５１Ｇ９は構造材の側壁端面に設けられた溝１Ｇ２を左右に自由に移動でき、所定の位置で、該壁１Ｇ１に固定状に、回転自在に動くフック１Ｇ３を回転して該係止材５１Ｇ９を係止する。
この様な移動の係止手段を持いると曲線状の擁壁も設置可能である。更に図２３（ｆ）に示す移動の組立板側係止材５１Ｇ１０を取付ける組立板２Ｇ４は木材で構造材数基に跨る長尺のものでもよい。
木材であると構造材の位置に接するとその個所に現場にて連接孔Ｒ１にＬ型をなした該係止材５１Ｇ１０の先端に接着材等を塗って連接孔に挿入して接着したり、又はネジを切って螺着する。該組立材２Ｇ４の間隔５１Ｇ１１は適宜選定する。尚組立板２Ｇ４が適宜の形状をしたコンクリート製品等の前記建築材料の型材からなる場合は連接孔Ｒ１を密に設けておくと便利である。
又図２２、２３の表、裏面の組立板２Ｄ１〜２Ｄ４、２Ｆ１，２Ｇ１〜２Ｇ３に間隔５１Ｇ１１を土砂の崩壊を計算して設けることも可能で、前記構造材と該組立板の選定によっては直擁壁、更に緑化擁壁も可能である。この緑化擁壁の他の一例を開示する。尚係止材５１Ｇ１，５１Ｇ４，５１Ｇ５は別体及び／又は別材料でもよい。
【実施例１８】
【００６２】  図２４、図２５（ａ）は緑化直擁壁図で、図２４（ａ）は同図（ｂ）の１−１鉛直断面図で、図２４（ｂ）は同図（ａ）の２−２上面断面図で、図２５（ａ）は緑化組立板の背面斜視図をしめす。
図２４（ａ）は前記同様に、基礎Ｆ、底版３Ｈに所定の間隔をおいて構造材１Ｈ、１Ｈ１が立設しており、該構造材１Ｈ１の前面側に緑化組立板２Ｈ、２Ｈ１が前記の要領の係止手段により係着されている。
又その天端に天端構造材１Ｈ２が必要に応じて横方向に設置されおり、安全のために手スリＺ４が前記施工手順に従い組積されている。【００６３】  緑化組立板２Ｈ１の背面に背面土のすべり土を防ぐために必要に応じて、吸出し防止材Ｏが全面に張り付けてある。該防止材Ｏは織布、不織布、格子網、三角、円等の水、植物根は通うすが背面土は流出させない縦、横の線材が同質又は異質の組み合わせからなる材料を前記建築材料より選定して構成された物が好まれる。
尚本工法に於いても、図２２，２３で開示した構造材１Ｄや、構造材１Ｅ、等の裏面に組立板２Ｄ４等に設けたように適宜の間隔５１Ｇ１１を設けると土砂の流出を防げるので該防止材Ｏの安価なもの又は省略も可能である。
更に擁壁高に依っては剛性を増すために所定の厚さと構造材幅で底版根固工３２Ｈ１、張出底版根固工３２Ｈ２を前記同様に設けることも有る。
この場合の根固工はコンクリートの充填材を打設したり、独立して、又併用して底版根固組立板３２Ｈ３，２Ｈ５を設けることもある。これらを図２４（ｂ）に示す。この技術は本発明の全てに摘要できる。【００６４】  図２４の緑化組立板２Ｈは図２５（ａ）の点線を除く実線の緑化組立板２Ｈで曲線を有する緑化棚２Ｈ１、たれ壁２Ｈ２、天壁２Ｈ３、柱２Ｈ４、通水孔２Ｈ５と段部ＤＨより構成され、構造材１Ｈ１と接する位置に組立板側係止材５１Ｈ１が固定して該組立板２Ｈの裏面に取り付いている。
組積方法は前記同様に行はれ、本工法に於いて隣接段部ＤＨと本組立板段部ＤＨが接する様に組積される。尚本組立板が河川護岸に使用される場合は図２５（ａ）の点線で示す曲線の波返し板２Ｈ６を前記組立板２Ｈと一体的に製作された組立板２Ｈ７を設けると、植栽土Ｑ１、樹木Ｑ２を洪水から守れる。
又該版２Ｈ６をデザイン化と一体化して別の目的に使用することも可能である。【００６５】  図２５（ｂ）は別の緑化組立板の裏面斜視図で、緑化棚２１１と通水孔２１５を有する裏壁２１２がＬ型をなして一体的に形成された緑化組立板２１が構造材１１に嵌着され充填材により一体化している。
図２５（ｃ）は別の緑化組立板利用の上断面図で、図２５（ｄ）は別の波返し板の斜視図をしめす。図２５（ｃ）は図２５（ａ）と異なる所は、緑化棚２Ｊ１が箱型をなし、柱２Ｊ４、通水孔２Ｊ５は同じで、波返し板２Ｊ６が独立して、別体として利用されている。
これを図２５（ｄ）に示す様に組立板側係止材５１Ｊが前記と同様の位置に組立板に固着されて背面より立設している。  この工法の目的も前記と同様である。前図に於いて直擁壁で説明した擁壁はもたれ擁壁に、もたれ擁壁は直擁壁に使用可能であることは云までもない。
【実施例１９】
【００６６】  前記にて構造材と組立板との接合による接合構造物の実施例として擁壁、地下土留工等を開示したが本発明は道路、河川、及び建築構造物の土地狭な所、又は急傾斜に多く発生する土留工等は底版幅が大きく取れないので土留工の滑動に対して苦労をしていた。
本発明はこれを解決するもので、即ち構造材を地中に埋め込むことで滑動抵抗を増し，土圧モ−メントを地中に分散するために底版幅をせまくできる。【００６７】  この技術を図２６に開示する。図２６（ａ）は構造材部分の縦方向断面図で、図２６（ｂ）は同図（ａ）の底版上面位置での上面図で、その半分は補強材の配筋状態の上面図を示すもので本発明の土留工の一実施例である。
施工手順は地面Ｚ１に構造材１Ｋ１を機械にて打設、又はオーガ−堀にて所定の深さに建込み、底版掘削後，基礎Ｆを行い、該構造材と底版の補強材６Ｋ１と６Ｋ２を配筋後，底版高さまでコンクリートの充填材Ｊを打設し、組立板２Ｋ１を該構造材に係止手段で係止しながら所定の段数まで組積した後、充填材を打設し必要に応じて天端構造材１Ｋ２と手スリＺ４の工事を行い組立材の背面を埋め戻す。
この様に構造材の組立板側中空部と組立板を土圧側に設置することも可能で、この方法は本発明の全図に摘要可能である。【００６８】  次に傾斜面がきつい場合，特に底版幅が取れないときは底版前趾３Ｋ３と底版後趾３Ｋ４を段違いにすると事も可能でこの様にすると土圧の低減と経済性につながる。この形態を図２６（ｃ）に縦方向断面図で、図２６（ｄ）の上半分を底版上面図で下半分を補強材の配筋状態をしめす。
施工順序は補強材６Ｋ３，６Ｋ４を含めた構造材１Ｋ３，前趾底版３Ｋ３までの工事は前記同様であり、次に後底版３Ｋ４と組立板２Ｋ２の一部又は全部の配筋３Ｋ４、６Ｋ３と充填工事行った後、前記同様に構造材１Ｋ３と天端構造材１Ｋ４，手スリＺ４等の工事を行った後埋め戻しをおこなう。
尚低版の延長は図示の様に構造材１Ｋ３の周辺でもよく、また前記同様に連続していてもよい。
【実施例２０】
【００６９】  次に本発明は構造材をアンカー体としても利用できる。この形態を図２７に示す。図２７（ａ）はアンカー体使用の接合構造物の断面図で、図２７（ｂ）は構造材とアンカ−体頭部との係止詳細図で、図２７（ｃ）は別のアンカ−体使用の接合構造物の断面図である。
従来のアンカー体の頭部の納め方は構造物より露出しており、錆び等を考慮してコンクリートで隠していたので美観的にも，補修的にもよくなかった。本発明はこれを改善するものでありこの技術を工事の手順に従って開示する。【００７０】  図２７（ａ）、（ｂ）において、傾斜した法面に構造材１Ｌ１を建て込み、地面Ｚ１の掘削面の埋戻しとを兼ねた底版３Ｌ１を設置した後、補強材と組立板２Ｌ１と必要に応じて充填材を所定の高さまで工事を行う前、又は後に構造材１Ｌ１と、先に工事されたアンカ−体用構造材１Ｌ２相互にアンカ−体頭部定着１４Ｌ１の工事を行い残工事の組立板２Ｌ１と充填材と埋戻Ｚ２の工事を行う。
尚受圧版目的のアンカ−体用構造材１Ｌ３を前記工事の方法により建込み構造材１Ｌ２の他端に該頭部定着１４Ｌ２を行い必要に応じて組立板２Ｌ２と，２Ｌ３のいずれかを地面Ｚ３、Ｚ４により選定して係止した後充填工事する。
同図（ｂ）に示す様に，構造材１Ｌ１の挿入孔１１４にアンカ−体の端部を挿入しワッシャＢ２とナットＢ１を締め付ける構造材側係止材１４Ｌ１，２を行うので，該アンカー体頭部は構造材の中空部の内面にあり、前記工法にて充填材が打設され該頭部が隠れるので美観的にも、補修的にも問題ないアンカー体接合構造物を提供できる。【００７１】  図２７（ｃ）に補強土工法を利用したアンカー体接合構造物の断面図を示す。
この場合の工事も前記同様であるがただ異なる点は、構造材１Ｌ５が盛土材Ｚ２との滑り摩擦抵抗ある材料を利用したり、及び／又は構造材１Ｌ５の他端の先端に土の受圧抵抗に耐える材料と形状の係止材１４Ｌ３を設けた構造材１Ｌ５を利用することもある。
該構造材１Ｌ５の頭部ＪＬを構造材１Ｌ６の背面の挿入孔１１４Ｌに挿入し、構造材の中空部に設置した後組立板２Ｌ３を組積しながら充填材Ｊを打設する。該頭部ＪＬの仮止めが充分であれば複数の組立板組積後に充填材Ｊの工事」を行ってもよい。
該工法は構造材１Ｌ６を省略して直接組立材の係止材と構造材１Ｌ５の頭部ＪＬと強固に連結して利用することも可能である。
該工法は直立土留めにも使用でき，組立板も前記全図が使用できる。
【実施例２１】
【００７２】  前記にて構造材と組立板との接合構造物が擁壁の場合と図１６で地下構造物及び仮設構造物に摘要された場合と正順と逆巻工法による組積方法について技術の開示を行ったが、本発明はこれに限定するものでなく他の接合構造物にも採用可能である。
前記接合構造物と組積工法を利用したその一例を図２８、図２９に開示する。該構造物の用途は仮設土留工法、永久地下、及び地上構造物に応用でき、詳しくは、雨水、防火、下水，浄水の貯水槽等と、公共、工場、家庭等の下水処理水槽、駐車場、サイロ等の他に建物、橋梁等の構想物の基礎、ケーソン、ウェル、基礎杭，深礎等数多く利用できる。【００７３】  図２８（ａ）は該接合構造物の上面図で左半分Ａ１に本発明の一実施例を示し、右半分Ａ２は別の実施例で、図２８（ｂ）は別の接合構造物の上面図で左半分Ａ１は別の実施例を示し、右半分Ａ２は別の実施例を示す。
図２８（ａ）に於いて実施例は地下構造物の場合で図１６に開示した様に、同図の左側の隅角部には構造材１Ｍ１を２基、その中間は一基を地中に建込み、正順又は，逆捲工法のいずれかの組積手段を現場の状況により選定して組立板２Ｍ１を組積している。
又地上構造物にあっては底版上又は地上に足場を設けて該構造材を建込んだ後、組立板２Ｍ１を係止手段５Ｍ，５２Ｍ３により建込んだ後，必要に応じて充填材を打設する。
同図の右側半分は他の構造材の設置図で隅角部は構造材１Ｍ２が一基斜めをなして設置された構造材１Ｍ２に組立板２Ｍ１が係止５Ｍされたり、構造物の用途に依っては内側に構造材１Ｍ１‘を設置し組立板を建て込むことも可能である。【００７４】  図２８（ｂ）の左半分の隅角部の構造材１Ｍ３は半円形をなし、その係止付近の組立板２Ｍ２，２Ｍ３は斜めに折曲がって係止手段５１Ｍ２、５２Ｍ２の５Ｍにより係止している。
同図右側の構造材１Ｍ３の係止材５２Ｍ３は十字状に交差して直角をなして建込まれた組立板２Ｍ１の係止材５１Ｍ３に係止している。又その中簡に構造材１Ｍ１を設けることもある。【００７５】  図２９は別の接合構造物の実施形態図で，同図（ａ）は上面断面図で同図（ｂ）は同図（ａ）の完成斜視図を表す。本発明の組立板２Ｍ４は曲線の形状を成しており、この例では円の１／４の曲線上で切断された段部ＤＭ１、ＤＭ２の位置で４基の構造材１Ｍ４と係止材５１Ｍ４，５２Ｍ４とが前記係止手段により係止され、充填手段Ｊを必要に応じて設けている。
組立板２Ｍ４は図の様な縦分割ＤＭ１が無く円形状で段部ＤＭ２のない一本でも、段部ＤＭ２を有する数本の円筒形を重ねてでも設置可能で、縦分割ＤＭ１があって，横分割ＤＭ２のない組立板を数枚設置してもよい。
該構造物は底版３Ｍ１上に地上接合構造物１Ｍ４，２Ｍ４が形成されている。【００７６】  図２９（ｃ）、は別の接合構造物の接合部位を説明する組立板の斜視図で、図２９（ｄ）は該組立板と構造材との接合状態を説明する上面断面図。
該組立板２Ｍ５はコ字をした前記建築材料より選定された材料、例えば樹脂、炭素纎維とコンクリート又は樹脂との合成材等を一枚又は複数直接または中空状に重ねた組立板でもよく、該板２Ｍ５一端又は両端は折れ曲がり、構造材側係止材５２Ｍ５と係止するための係止孔５１Ｍ６が一又は二以上設けて組立板側係止材５１Ｍ５を形成している。【００７７】  尚該係止材５１Ｍ５の材料は前記同様に組立材２Ｍ５と同一又は異質でもよい。他方端に該係止材５１Ｍ５を使用しないときは図２９（ａ）の係止材を使用してもよい。前記同様に該係止材５１Ｍ５を構造材１Ｍ５の中空部の内に挿入し係止材５２Ｍ５に係止後充填材を打設すると該係止材５１Ｍ５が連続の板状をなしているので密封又は止水効果が有る。
又該係止材５１Ｍ５同士の間１Ｍ６が発生するときは防水材，シール材等前記建築材料を選定して設置してもよい。この様に本発明の組立板側係止材５１の材料は組立板２と同一でも，異質でもよく、形状も独立した棒状，板状の適宜の形状をなしたり、連続した板状であってもよいし、更に係止孔５１Ｍ６を省略して係止材５１Ｍ５とする事も可能でこのときは構造材１Ｍ５と前記図７の５１ｃ１または接着等の連接手段を用いることも可能である。
【実施例２２】
【００７８】  前記図２８，２９の地下構造物等の他に本発明の構造材を立体骨組，又は架構構造即ちラーメン構造物にすることによって地下道、地下水路等の接合構造物が可能で図３０，３１にその一例を開示する。
図３０（ａ）は地下構造物，即ちボックスカルバートの断面図で、左半分は骨組断面図で同図（ｂ）に同図（ａ）の骨組状態斜視図を示す。前記同様に構造材１Ｎ１、補強材６Ｎ、と充填材Ｊ１を建込んだ後、組立板２Ｎ１所定の枚数係止後、公知の切梁腹起工法のように型構造材１Ｎ２、１Ｎ３，１Ｎ４を設置し、前記逆巻工法により残りの組立板２Ｎ１を係止する。
該構造物が本施設の場合は必要な本数だけ残し，仮設の場合は撤去する。同図（ａ）の右半分は別の骨組断面図で同図（ｃ）にその骨組状態斜視図を示す。
施工手順は前記と同様であるので異なる所のみ開示する。【００７９】  同図（ｂ）の骨組は桁行又は腹起構造材１Ｎ３を構造材１Ｎ１の頭部の切欠部に戴置し、その上に切梁構造材１Ｎ２を架設し、又地中構造材１Ｎ４を充填材Ｊ１上に設置して充填材を打設する直接仕口形成手段７１を形成している。
構造材１Ｎ５の工事に構造材１Ｎ８，１Ｎ６，１Ｎ７と仮又は本係止材５２Ｎ３と組立板２Ｎ２に充填材Ｊの工事の直接仕口形成手段７１をする場合と、組立板２Ｎ３と必要に応じて設ける構造材１Ｎ９の工事後に充填工事７１を行う場合がある。
尚充填材Ｊ１，Ｊ２はその前に工事する事もあり、組立板２Ｎ５は山側に設けることもあり、更に床２Ｎ４の材料は現場又は工場のコンクリート製品であったり，砕石等であることもある。【００８０】  図３１は図３０の別の実施例で図３１（ａ）は別の係止手段の斜視図で、構造材１Ｎ１０には構造材側係止材５２Ｎ３がＬ字の爪をなして連続して一体的に、又別体として取り付いており、該係止材５２Ｎ３は構造材１Ｎ１０の材料と同一でも、異質でもよい。
又必要に応じて前記材料からなる別体の前記の構造材１Ｎ１１が固定状に取り付いていることもある。他方の組立板２Ｎ６，２Ｎ７には組立板側係止材５１Ｎ１，５１Ｎ２に係止凹部５１Ｎ１１，５１Ｎ２１と必要に応じて係止部５１Ｎ１２，５１Ｎ２２が設けてある。
既に建込まれている構造材１Ｎ１０、１Ｎ１０の係止材５２Ｎ３に、組立板２Ｎ６，２Ｎ７が一対で一体又は段部ＤＮ２で分離独立した組立板の係止凹部５１Ｎ１１，５１Ｎ２１を上方より嵌入した後充填材Ｊを充填する事も可能である。
この工法の一例として、組立材２Ｎ６、２Ｎ７を図３０に示す様に地中に使用すると受動土圧が増すので軟弱地盤に適しており、更に組立板２Ｎ６，２Ｎ７を一体化した一枚の組立板にして２本の構造材１Ｎ１０に設置すると受圧板として安定する。
又構造材１Ｎ１０と組立板２Ｎ６，２Ｎ７を前記同様の方法で単独に使用したり又上方の構造材１Ｎ１１に前記の組立板２Ｎ１の替わりに図２５の緑化用組立板２Ｈを取付けたりする事も可能である。
組立板２Ｎ６と２Ｎ７の工事はハンマー、又はバイブレターの機械等で打設し、組立板２Ｎは前記方法で一枚ごとに，二枚一組で取付ける。【００８１】  図３１（ｂ）は別の係止手段の上面断面図で，この場合は構造材１Ｎ１２、１３，１４が一体化した鋼材のＨ型構造材１Ｎ１６でその端部の両方に接合手段により固定状に取り付いた爪状の係止材５２Ｎ４，５２Ｎ４が必要に応じて設けた組立板２Ｎ８の係止材５１Ｎ３２を有する係止部５１Ｎ３の係止凹部５１Ｎ３１、５１Ｎ３１に嵌入した後充填材Ｊ１を打設するが構造材の形状に依っては充填材Ｊ２を打設する事もある。
又該構造材１Ｎ１６は適宜の形状と構造材の側壁が別々の前記建築材料より選定されてもよい。例えば構造材を杭に使用する場合は打設力が作用するので側壁１Ｎ１３，１Ｎ１４，１Ｎ１５と充填材Ｊ２をコンクリートにして１Ｎ１２と５１Ｎ３１を鋼製にして固定された一体構造材１Ｎ１６とする事も可能である。
尚係止材５２Ｎ３，５２Ｎ４は前記図３の凹凸部１２Ｎの役割をもなしている。【００８２】  図３１（ｃ）は別の接合構造物の組立状況を説明するための組立断面斜視図で、排気孔ＪＨと排気路ＪＲを有する組立板２Ｎ９がＬ型の構造材１Ｎ１７に戴置され、該構造材の他方側壁には組立板２Ｎ１０が縦方向に係止され、構造材１Ｎ１８はＵ型をなして充填孔ＪＪを有して組立板２Ｎ１０の他端が係止されており、Ｕ型の構造材１Ｎ１９の他端は前記構造材１Ｎ１７と柱構造材１Ｎ２０の頭部に戴置されて直接仕口形成手段７１をなし、該構造材１Ｎ２０の下方の他端は構造材１Ｎ２１の他端と交差して直接仕口形成手段を形成している。
充填孔ＪＪを有する組立板１Ｎ１１の端部は構造材１Ｎ２１に戴置係止して各々に充填材が打ち込まれる。この様な接合構造物を地下に作る場合は従来工法の矢板山留工法が用いられる。
尚前記図３０にも図３１（ｃ）に示す様々な構造材と工法が採用可能である。
【実施例２３】
【００８３】  前記ラーメン構造の構造材の交差部は構造材同士を当接又は所定の間隔を置いて充填材により充填する交差部の直接仕口形成手段の採用を開示したが本発明はこれに限定するものでなく他の仕口手段も可能でその一例を図３２、図３３に開示する。
図３２（ａ）は本発明の仕口材形成手段の斜視図で、図３２（ｂ）は同図（ａ）の断面図で、図３２（ｃ）は別の仕口材形成手段の斜視図を示す。
同図（ａ）、（ｂ）において、該仕口材形成手段は仕口用の材料を用いたもので前記建築材料より選定され、構造的に、デザイン的に、経済的等を考慮して採用されるので同図の仕口材はその一実施例であり，該形状に限定するものでない。【００８４】  この実施の場合は、必要に応じて設けられた充填材連通孔１１３，１１３Ｏを有する構造材１Ｏ１、１Ｏ２、１Ｏ３、１Ｏ４を受ける仕口受台７２１には該構造材との付着等をよくするための補強材６２を必要により設けてあり、必要により設ける仕口振止７２２、施工性，構造性等を考慮して必要に応じて設うける仕口止７２３が構造材の側壁の数だけ設けてあり、その中央付近に柱の構造材１０３，１０５の中空部１１と連通する仕口材連通孔７４により形成された仕口材又は仕口材形成手段７２による仕口形成手段７を提供できる。
尚構造材が斜めに取付けられる場合は仕口受台７２１等を斜めにして斜めの構造材に対応すればよい。（以下同じ）
施工手順は前記同様により立設した柱の構造材１０３の頭部に該仕口材７２を連接手段Ｒにより連接した後、該構造材を必要な数だけ戴置し、補強材を配設し充填材を梁の構造材の天端まで打設するが、上階の柱の構造材１Ｏ５があるときは柱の補強材６１は補強材の接合手段位置Ｂ３まで残す。【００８５】  図３２（ｃ）は別の仕口形成手段の内の部分充填仕口形成手段の状態を斜視図で示しているがこの場合は柱の構造材１Ｏ１１の頭部に梁の構造材１Ｏ６〜１Ｏ９の端部を直接戴置し、構造的な固定剛性を考慮した所定の長さの位置に中空部内型枠板Ｅ、Ｅ２を設置して充填材を打設する部分充填仕口形成手段７３の仕口形成手段７であって、仕口の部分を直接形成する直接部分充填仕口形成手段と仕口材を利用した仕口材部分充填仕口形成手段の２通りがある。
上階の補強材は補強材継手位置Ｂ３にて接合する場合の一例を示している。尚該仕口形成手段７３は柱の構造材１Ｏ３、１Ｏ５にも採用可能で，構造材１Ｏ３に於いては中空部１１の所定の位置に、充填材が漏れない様に固定状に型枠Ｅ１（同図（ｂ））を取付ける。
又構造材１Ｏ５の場合は構造材１Ｏ５を設置後、所定の位置に設けた充填孔ＪＨより充填材を打設する。この時の補強材は充填部分のみで主筋等は構造材の躯体に配筋されている。
【実施例２４】
【００８６】  前記にて組立板２と構造材１の係止手段を開示したが本発明の係止手段はこれに限定するものでなく別の係止手段の一例を図３３に示す。図３３（ａ）は構造材と組立板との接着による係止手段説明断面図で、図３３（ｂ）は別の係止手段説明断面図を示す。
図３３（ａ）において、点線で示す構造材１の壁面又は側壁の天端及び／又は実線で示す充填材Ｊに，工場又は現場にて埋設されたボルトＢ４が立設しており、これに対向する組立板２の位置に形成された挿入孔Ｂ６と必要に応じて設ける受台Ｂ７をボルトＢ４に挿入した後ワッシャＢ２とナットＢ１で締め付ける。
他方の接合手段は図３３（ｂ）に示す様に前記同様に構造材１、及び／又は充填材Ｊに埋設されたアンカ−材Ｂ５内のネジにワッシャＢ２を挿着したボルトＢ４のネジを螺着する係止手段も本発明に含まれるものである。
これらの係止手段は図３２（ｃ）の部分充填仕口形成手段に使用すると便利で、更に本発明の構造材と組立板に使用可能である。
【実施例２５】
【００８７】  図３４は地下２階建の地下接合構造物の断面図でこの様な２階以上の大規模の地下構造物も本発明の実施例１〜２４を採用すると建設可能でその一実施例を図３４に開示する。
前記実施形態と重複するので異なる点のみ簡単に説明する。地面Ｚ１に必要に応じて設ける連接手段により連接された構造材１Ｐ１，１Ｐ２を掘削孔に建入み、構造材１Ｐ５、１Ｐ７と組立板２Ｐ３とを設置して仮止又は充填材を充填後、前記逆巻工法にて組立板２Ｐ４を山側の構造材１Ｐ２に係止しながら堀進めて２階床位置で構造材１Ｐ４，１Ｐ６と必要に応じて組立板２Ｐ２と仕口形成手段７を行なった後、掘削しなから組立板２Ｐ５を係止しながら構造材１Ｐ３，１Ｐ８と組立板２Ｐ１と底版３Ｐの充填材と基礎Ｆの工事を行う。
前記した様に、実施例１〜２４を適宜選定して工事は進められる。例えば掘削しながら必要あれば図３０（ｂ）の仮設工事を採用したり、図３２（ｃ）、図３３（ａ）、（ｂ）を設計に従い適宜採用される。
尚本工法は逆巻工法に限定するもので無く前記した通常の正順工法も可能で、この場合は公知の仮設鋼矢板工法の工事を行った後前記逆巻工法とは反対の手順で行はれる。即ち基礎Ｆ，３Ｐ、根入の無い構造材１Ｐ１、１Ｐ３，１Ｐ８、組立板２Ｐ５等の順序で行われる。
【実施例２６】
【００８８】  前記にて直交のラーメン構造物について記述したが本発明はこれに限定するものでなくトラス構造物も可能で図３５に該構造物の実施の一例を開示し、図３６，図３７で前記した仕口形成手段の別の実施例の一例を開示する。
図３５（ａ）は落石防止に採用した場合の構造物断面図で、底版３Ｑ１の補強材６Ｊ１に構造材１Ｑ１の中空部１１を挿入し、連接手段ＲＪ１と最下段の組立板２Ｑ１を係止した後充填材Ｊを打設する。
他方の底版３Ｑ２の鉄筋係止材５２Ｊ１、補強材６Ｊ２と中空でない中実断面の控構造材４Ｑ１の補強材６の露出筋との連接手段ＲＪ２を行う前、又は後に連接手段ＲＪ３を施す。その後残り組立板２Ｑ１を取り付け充填材は打設しない場合もある。
尚本発明の構造材１、控構造材４，４Ｑ１はコンクリートに限らず鉄，非鉄金属等の型材も採用可能である。この様に中実のＰＣ（コンクリート工場製品），又は前記型材に隣接構造材の充填材連通孔１１３と接する部分に固接された付着用補強材６、ボルトＲ３等を立設して連接手段ＲＪ，ＲＪ１等を行うことも可能でこの発明は全図に使用可能で、特に図２０構造材Ｂ４、Ｂ５、４Ｂ１等に使用すると工事手間が省ける。【００８９】  図３５（ｂ）は桟道橋に採用した実施例の断面図を示す。本発明の内容と工事順序は前記の説明にて理解できると思われるので要点のみ述べる。
地面段差Ｚ１，Ｚ２間に工場又は現場打ちの連続又はラーメン区間のみ独立した構造材１Ｑ３と控構造材４Ｑ２の下端の交差部に仕口材形成手段７２Ｑ２による係止手段５の連接手段ＲＪ４の工事を行う。
他端も同様に仕口形成手段７２Ｑ１と連接手段ＲＪ６を設置し、構造材１Ｑ２を設置後に、横方向の剛性を増すために隣接するラーメン構造体と連結する前記桁行構造材１Ｑ３及び／又は構造材１Ｑ４を係止手段５による連接手段ＲＪ５、ＲＪ６，ＲＪ７，ＲＪ８を設置した後，組立板２Ｑ２を取り付け充填材Ｊを打設する。【００９０】  図３５（ｃ）は地形Ｚ１、Ｚ２にロックシエド又はスノーシエド構造物の断面図で基礎Ｆ，底版３Ｑ３を設置後に構造材１Ｑ６、１Ｑ７を前記方法にて立設した後に、中空又は中実の控構造材４Ｑ３の端部に仕口材形成手段７２Ｑ３，７２Ｑ４及び７２Ｑ５と必要に応じて設ける構造材１Ｑ８と１Ｑ９とを固定状に設置した後に構造材１Ｑ５と組立板２Ｑ３を戴置して充填材Ｊを打設している。
尚構造材１Ｑ７は組立板が無いので図１４（ｄ）の箱型中空構造材を用いることもあり、更にその頭部に部分充填材形成手段７３Ｑ１を用いている。又構造材に係止する組立板２Ｑ４と２Ｑ５の何れかは作業の手順を見て行なはれる。【００９１】  図３６、図３７は図３５の控構造材と仕口形成手段の連接部位の説明詳細図で該連接部位の技術的思想は本発明の総てに採用可能である。
図３６（ａ）は仕口形成手段の部位の上面断面詳細図で、同図（ｂ）は別の該部位の上面断面詳細図で何れも図３５（ａ）のＲＪ３、７１Ｑ１の直接仕口形成手段を想定して説明している。
控構造材４Ｑ４の補強材６の頭部の構造材側連結部６３Ｑ１を構造材の挿入孔１１４に挿入して該構造材の前面より手で接着手段Ｂ１，Ｂ２の連接ＲＪ１０による係止手段５Ｑ２の直接仕口形成手段７Ｑ１を行った後、組立板２Ｑ６を係止手段５Ｑ３及び／又は５Ｑ４にて係止連接ＲＪ９し、必要に応じて充填材の施工を行う。
同図（ｂ）に於いて係止材５７Ｑ１と仕口材７２Ｑ６の仕口材形成手段７２Ｑ６の連接手段ＲＪ１１の工事を行った後、組立板側係止材５１Ｑ１のみのため組立板取り付け不可能であるから係止材５Ｑ５を介して構造材１Ｑ１１と組立板２Ｑ７を係止した後充填材を打設する連接ＲＪ１２による係止手段を行う。【００９２】  図３６（ｃ）は仕口材形成手段の部位の断面図で，同図（ｄ）は別の該部位の分解斜視図を示し、図３５（ｂ）の控構造材４Ｑ２を想定して説明している。
図に於いて、構造材１Ｑ１３から前記建築材料より選定された係止アンカー体５７Ｑ５が係止可能に立設して，例えば鋼材のベースプレートより立設リブ付の仕口材７２Ｑ８に接着手段Ｂ，Ｂの作業を行った後、該リブにも接着手段Ｂ，Ｂにより控構造材４Ｑ７の端部を係止接合した連接手段ＲＪ１６を行った後、該構造材４Ｑ７の他端を仕口材７２Ｑ７の嵌入孔に嵌入して接着材Ｂ３等で接着する。
そして構造材１Ｑ１２の充填材連通孔１１３Ｑ１に前記仕口材に埋設固着して立設した係止アンカー体５７Ｑ４を挿入し戴置して充填材の打設を行うと係止アンカー体５７Ｑ４が付着して該構造材と仕口材は係止手段ＲＪ１５と仕口材形成手段７２Ｑ７により強固に連結連設される。【００９３】  図３６（ｄ）に於いて、構造材１Ｑ１４より補強材６が立設して係止アンカー体５７Ｑ３を形成し、構造材４Ｑ６の一端係止部５Ｑ６、前記シャキ−Ｋを嵌入して充填材Ｊ１を打設して連接手段ＲＪ１３を行い、他方端の係止アンカー体５７Ｑ２を仕口材７２Ｑ９の仕口材連通孔７４Ｑ１に挿入し、前記接着等の適宜の方法で仕口材と構造材を仮止め係止後，充填材を打設する。
尚控構造材４Ｑ６に現場にて充填材を充填するときは充填材が漏れない様に、前記建築材料より選定された仮設用又は永久型枠を設置するか、又は図１４（ｄ）の箱型構造材及び充填しない型材を選定する。【００９４】  図３７は仕口材形成手段の部位を説明する詳細図で図３５（ｃ）を想定して説明している。図３７（ａ）は仕口材部位の断面図で，同図（ｂ）はその斜視図を示す。
仕口材連通孔７４Ｑ２を有する箱型の仕口材７２Ｑ１０の段部Ｄが構造材の天端に戴置して構造材の中空部１１と連通しており、この状態を図〈ｂ〉に示す。該仕口材は図３５（ｃ）の７２Ｑ５に使用されている。
図３７（ｃ）は別の仕口材の斜視図で前記に開示した仕口材に似ているが本発明の仕口材は比較的簡便な所に使用される。柱と梁の構造材が該材の嵌入する仕口材連通孔７４Ｑ３、７４Ｑ４，と柱の構造材の中空部と連通する仕口材連通孔７４Ｑ５に戴置し、仕口受台７２１，７２１に梁の構造材が戴置され、前記同様に充填材が打設される。
図３７（ｄ）は別の仕口部の断面図で、図３７（ｅ）は同図（ｄ）のＡ１−Ａ１断面図で、図３７（ｆ）は同図（ｄ）の別形態のＡ１−Ａ１断面図を示す。【００９５】  図３７（ｄ）、（ｅ）に於いて、柱構造材１Ｑ１７の天端に、充填材連通孔１１３を有する構造材１Ｑ１６を戴置した梁構造材１Ｑ１８と１Ｑ１９の端部１１５、１１５が戴置されており、充填材連通孔１１３，１１３により梁，柱相互の中空部１１同士が連通してなり、必要に応じて係止手段５Ｑ６、５Ｑ６を設けている。
３７図（ｆ）は前記図（ｅ）と異なる点は一本の構造材１Ｑ２０が隣接する構造材１Ｑ２１，１Ｑ２２との当接面１１５、１１５まで張り出して柱構造材１Ｑ１７に戴置され、前記同様に、充填材連通孔１１３及び中空部１１により構造材相互は充填材が均等に充填出来る様に連通しており、必要に応じて、係止手段５Ｑ３と両当接面１１５に付着と剛性とを増すための複数の補強筋６が立設して充填材連通孔１１３に挿入された仕口材７２Ｑ１２を設けている。
【実施例２７】
【００９６】    前記図１〜図３７までいろいろな型の構造材とこれを用いた各種接合構造物を開示してきたが本発明はこれらの面内骨組構造物、即ち面内ラーメン構造物に限定するものでなく面外又は格子骨組構造物、即ち面外ラーメン構造物にも採用可能である。該面外骨組構造物の一実施例として橋梁構造物について本発明の技術を開示する。
図３８（ａ）は単純桁橋梁の道路方向説明縦断面図で、左半分矢示Ａ１は主桁側面断面図で右半分矢示Ａ２は主桁断面図を示す。
図に於いて川床Ｚ２，水位Ｚ３に所定の径間をなして左右岸に基礎Ｆと底版３Ｒ１上にパラペット１Ｒ４１を有する橋台の構造材１Ｒ４が一体的に戴置されており、該構造材の天端の支承１Ｒ４２に主桁構造材１Ｒ１１の端部が１又は２以上戴置され、必要に応じて端横桁構造材１Ｒ２、と１又は２以上の中間横桁構造材１Ｒ３が所定の間隔をなして設置され、前記主桁構造材と格子構造をなしている。
その後、中空の主桁構造材と端，中間横桁構造材と組立板２Ｒ１とが前記係止手段により合成的に又は非合成的に接合戴置される前か、後に主桁充填材Ｊ１，横桁充填材Ｊ２が構造材中空部全体に打設され、その後取付道路Ｚ１の工事を行う。【００９７】  図３８（ｂ）は別の橋梁構造物を設明する道路方向縦断面図で、左半分Ａ１矢示に主桁構造材の側面断面図で、右半分Ａ２矢示に主桁構造材の中央断面図を示す。本実施例が同図（ａ）と異なる点は前記橋梁が支承のある静定構造物に対し、支承のない不静定構造物である。
左半分Ａ１の橋梁構造物は前記構造材より選定された主桁構造材１Ｒ５で板体の構造材１Ｒ６と補強材と充填材を介して一体的に接合されたラーメン構造をなしている。
他方のＡ２矢視の主桁構造材１Ｒ５１は橋梁の重量を軽くするために中空をなし，該主桁１Ｒ５１端と構造材１Ｒ６の頭部６Ｒ３の周り１Ｒ６１、更に主桁１Ｒ５１の中央と中間横桁構造材１Ｒ７の周りに所定の長さを有して補強材６Ｒ２を配設して前記部分充填仕口形成手段７３Ｒ１、７３Ｒ２で、型枠Ｅ１，Ｅ２を介して剛性を有する固定状に設置し、必要に応じて仕口材７２Ｒ１を設けている。
尚底版３Ｒ１，３Ｒ２と構造材１Ｒ４、１Ｒ６は工場又は現場打製品のいずれでもよい。【００９８】  図３９（ａ）は図３８（ａ）、（ｂ）の主桁構造材の各々の使用方法を説明する橋梁横断面図で、左半分のＡ１矢示は図３８（ａ）を示し、右半分のＡ２矢示は図３８（ｂ）を示す。
前記図１〜図３７より適宜選定された中空構造材１Ｒ１１に組立板２Ｒ１を戴置して前記係止手段又は図３３の接着手段による係止手段により接合する。
この時前記した構造材と組立板の接合の強度の度合の合成か，非合成かは組立材の係止材及び／又は接着具Ｂの数と形状等により決定される。その後充填孔ＪＪより充填材Ｊ１，Ｊ２が充填され構造材の中空内の空気は排気孔ＪＨより排気される。その後舗装Ｚ４、高欄Ｚ５の工事が行われる。
図３９（ａ）の矢示Ａ２の構造材１Ｒ５１は図１４の構造材を使用した例を示すがこれに限定するもので無い。現場又は工場で取付けされた中空部内型枠Ｅ，Ｇを有する主桁構造材１Ｒ５１を設置後に前記同様に充填材が充填される。【００９９】  図３９（ｂ）は主桁構造材と横桁構造材との各各の仕口形成手段を説明する図で、図３９（ａ）のＡ３−Ａ４切断上面図で、下半分Ａ３は図３８（ａ）を示し、上半分Ａ４矢示は図３８（ｂ）を示す。
下半分Ａ３に於いて、道路幅に設けた構造材１Ｒ４のパラペット１Ｒ４１に伸縮目地Ｚ６を経て端横桁構造材１Ｒ２と中間横桁構造材１Ｒ３に構造材１Ｒ１１，１Ｒ１２，１Ｒ１２の端部又は中間部の切欠部分を当接し、他の構造材１Ｒ１２に型枠Ｅ３、Ｅ４を設けて充填材Ｊ１，Ｊ２を打設して仕口形成手段を形成している。
他方の上半分Ａ４矢示に於いては、構造材１Ｒ５３は仕口材７２Ｒ１に戴置された後中間構造材１Ｒ７の現場型枠Ｈを行った後補強材６Ｒ４が構造材１Ｒ６、１Ｒ５３、１Ｒ７配筋された後組立板の設置の前か後に充填材が充填される。
構造材１Ｒ５１に於いては構造材１Ｒ５１躯体補強材６Ｒ３２と該構造材中空部補強材６Ｒ３１が定着長を有して構造材１Ｒ６，１Ｒ７に定着されて前記同様に型枠Ｅ１，Ｅ２設置し、更に構造材１Ｒ５２は躯体補強材６Ｒ２を定着し充填材は無筋か又は前記纎維補強材等を行った後前記同様に組立材との係止手段を行った後充填材を充填して接合構造物としている。
この様に構造材１Ｒ５１、１Ｒ５２、１Ｒ５３と橋台構造材１Ｒ６は補強材と充填材で一体的に剛性をもって作られているので不静定構造物としての役割をなす。又本発明の仕口形成手段は構造材１Ｒ７等を現場打ち又は工場製品等適宜選定して構造物の形態と規模により様々な態様がなされる。
尚上記した様に主桁及び横桁の構造材にも直接又は部分仕口形成手段を採用可能であり、該構造材は現場にて型枠Ｈを組んで作ることもできる。【０１００】  図４０は主桁構造材と横桁構造材との交差部の仕口形成手段の例を示す要部斜視図で図３８，図３９の中間、端部横桁の構造材と主桁構造材との交差部を更に詳しく説明するもので、Ａ１矢示は凹凸部１２Ｒを有する中空構造材１Ｒ７と横桁構造材１Ｒ１０の交差部の位置で該構造材の外形に対応する形状の図１４、図３７等に開示した充填材連通孔１１３に該構造材１Ｒ１０が戴置しており部分充填仕口形成手段のための型枠Ｅ１、Ｅ２が設置されている。
更に該交差部より所定の長さを経て中空部内型枠Ｇが設置され組立板側中空部１１２Ｒ１を残置してその中空部内に補強材を設置する。
その後組立板２Ｒ３を設置する前か後に前記接着手段にて挿入孔Ｂ６を介して接着し充填孔より充填材Ｊ２を充填する。
他方のＡ２矢示は構造材１Ｒ１０は全面に充填Ｊ２され、構造材１Ｒ８は図１３の構造材等が使用されているが、これに限定するもので無く他の構造材でもよい。この他に点線で示すＩ型で組立板側中空部１１２Ｒ２を有する構造材１Ｒ９等様々な前記構造材より選定され使用される。該構造材の中の補強材は前記の他にＰＣ鋼材、纎維棒材等であってもよい。
尚横桁構造材と主桁構造材の交差部の充填材連通孔１１３の形成は何れかの構造材の背高の構造材に設けるか，構造材の端部を当接するか，又は前記仕口材等を使用することも可能である。【０１０１】  図４１は一層の複数列の多径間不静定ラーメン構造物の道路方向縦断面図で地面Ｚ１に前記同様に複数の基礎Ｆと底版３Ｓ１に複数列の桁行方向に地中梁構造材１Ｓ１と梁間方向に地中梁構造材１Ｓ２を骨組間に設け、底版３Ｓ１より立設した組立板側中空部１１２を有する構造材１Ｓ３、１Ｓ３に組立板２Ｓ２が設置され、他の柱構造材１Ｓ４、１Ｓ４は組立板が無いので箱型（図１４）の中空，又は中実の構造材を使用している。
該柱構造材の頭部の梁間方向に複数本の梁構造材１Ｓ９が複数列のラーメン構造物を連結しており、桁行方向には柱構造材１Ｓ４の頭部に仕口材７２Ｓ１の上に梁構造材１Ｓ６が充填材連通孔１１３を有して構造材１Ｓ９と交差し、隣接する構造材１Ｓ５と１Ｓ７の端部１１５Ｓで仕口材を介して当接されている。
他の径間は梁構造材１Ｓ８と組立材２Ｓ１が前記同様の方法にて戴置され充填材が充填される。該構造物は軟弱地盤の盛土がわりの他に新幹線の下部構造に利用することも可能である。
尚仕口材と構造材及び構造材同士の接合方法は前記実施例にて説明しているので省略する。【０１０２】  前記図３６、３７に開示した仕口材の詳細とその応用、更に他の構造材の応用について開示する。図４２（ａ）は仕口材形成手段の斜視図で、図４２（ｂ）は別の仕口材の斜視図である。
図に於いて、充填材連通孔１１３を有する構造材１Ｔ１、１Ｔ２の端部１１５Ｔ同士を当接した位置に必要に応じて仕口材７２Ｔ１と所定の間隔Ｚ１をおいて型枠Ｅ１，Ｅ１を設け補強材を配設後充填材Ｊ１を充填することは前記にて説明した。
同図（ｂ）に於いて該仕口材には前記構造材の当接部分を強化するために複数本の補強材６１Ｔ１が配設されその一端が所定の定着長さを有して立設している。
更に前記建築材料より選定された所定の強度を有する矩形状の材料の仕口材７２Ｔ２の端面を前記仕口材の裏面の中央付近に当接して強固に接着手段で接着する。
又前記建築材料より選定された所定の形状の構造材１Ｔ３，１Ｔ３の端部が該仕口材に接着手段Ｂ０により強固に接着されている。更に所定の長さを有する該構造材１Ｔ３の他端はネジＢ４が設けられている。
図４２（ｃ）は別形状の構造材同士からなる合成構造材の分解斜視図の一例で
コンクリート等からなる中空構造材１Ｔ４に必要に応じて型枠Ｅ２を設け、他方の構造材１Ｔ５は鋼材等からなり必要に応じて傾斜１Ｔ５１を有する端部に、前記構造材１Ｔ４と合成と剛性を有するに必要な数と定着長さの補強材６１Ｔ１、６２Ｔ１の端部が接着手段Ｂ３にて強固に接着されている。
尚中空構造材１Ｔ４の内面の凹凸部１２の形状の図２、図１１の構造材の長手方向即ち縦方向（竪凹凸部１２１）及び／又は図１２の様な構造材横断方向に設けた凹凸部１２（横凹凸部１２２）を少なくとも仕口形成手段７、７１Ｔ、７２Ｔ，７３Ｔの範囲に設けると充填材Ｊ２２より更に合成と剛性の効果が増す。【０１０３】  図４３は橋梁の道路方向縦断面図で左半分Ａ１矢示は本発明の縦断面図で右半分Ａ２矢示は別の縦断面図を示す。
前記図３８，図３９に図４２を採用し応用したもので重複を避けるために本要点のみ設明する。
Ａ１矢示において、橋台構造材の頭部の支承１Ｔ６２の上に構造材１Ｔ１１が戴置され該構造材の中央に前記仕口材７２Ｔ１を有する仕口材７２Ｔ２が該構造材に仮止めされるか，又はＡ２矢示に示す様に予め工場又は現場で部分充填仕口材を形成して構造材１Ｔ３を構造材１Ｔ１１に挿通して端部接着手段で固定して充填材を充填する。
又は、前記構造材１Ｔ３をＰＣのポストテンション材にして構造材１Ｔ１１、仕口材７２Ｔ２と充填材Ｊ２をプレキャスト（ＰＣａ）製品にして架設後に該構造材端部Ｂにプレストレスを与えて定着する合成構造材１Ｔ１２を提供できる。
同図Ａ２矢示は柱，板形状の構造材１Ｔ７を前記方法で建込み該構造材が柱の場合は地中梁構造材１Ｔ８及び／又は組立板２Ｔ２を設け不静定構造物のため頭部付近を残して充填材Ｊ１２を打設する。
本例は部分充填仕口形成手段を採用しているので型枠Ｅ１，Ｅ２を設置した主桁構造材１Ｔ２１を有する合成構造材１Ｔ２２を前記作業にて提供できる。【０１０４】  図４４は別の橋梁の縦断面図でＡ１矢示は本発明の縦断面図で、Ａ２矢示は別の縦断面図を示す。本図は図３８、図３９に図４２（ｃ）を採用したもので説明の重複を避けるために要点のみ説明する。Ａ１矢示に於いて橋台構造材１Ｔ９の頭部の支承１Ｔ９２に合成構造材１Ｔ４１の端部が戴置している。
該合成構造材１Ｔ４１は前記構造材１Ｔ５の端部の補強材６１Ｔ２が構造材１Ｔ４の中空部に挿入され充填材が充填された構造材１Ｔ４と構造材１Ｔ５の接合構造からなっている。
該構造材１Ｔ４１の端部及び中間の所定の位置に１又は２以上の前記建築材料より選定された横構造材１Ｔ１０１、１Ｔ１０２が前記方法にて設置されている。  他方のＡ２矢示の合成構造材１Ｔ４２は構造材１Ｔ４に部分充填仕口形成手段を採用しているので型枠Ｅ３を設置して構造材１Ｔ５の補強材６１Ｔ２を充填材により固定している。
更に前記同様に横構造材１Ｔ１０２，１Ｔ１０３を必要に応じて設置している。
【実施例２８】
【０１０５】  前記図１〜図４４までは主に土木構造物に関する実施例を開示してきたが本発明はこれに限定するものでなく前記図にて開示した技術的思想を建築構造物にも摘要することも可能である。この一実施例を図４５に示す。
図４５は小屋組屋根を有する２階建の建築物の断面図で、前記図３４に開示した逆巻工法と逆の下から上に工事する常状の正順工法であり施工順序に従ってこの面内骨組構造物即ち面内ラーメン構造物を説明する。
地面Ｚ１を掘削して基礎Ｆ、底版３Ｕ１に地中梁構造材１Ｕ１、１Ｕ２を梁間方向と桁行方向にスパンの数だけ設け、床組立板２Ｕ１を前記適宜の係止手段で取り付ける前か後に充填材Ｊを該地中梁構造材の中空部に充填する。【０１０６】  次に図３２（ｃ）に示す様に地中梁構造材より立設した補強材６に１階の柱構造材に挿入するための補強筋６を接着手段にて接着して柱構造材を建込む。
該構造材１Ｕ４は組立板が無いので図１４の箱型の中実又は中空の構造材が好まれるが該構造材を１Ｕ３に使用する時は図３３の接着具Ｂを埋設してもよいし、側壁開放の組立板側中空部を有する構造材を使用して前記要領にて組立板の工事することも可能である。
該柱構造材の頭部に必要に応じて設ける仕口材７２Ｕ１，７２Ｕ２を設置して構造材１Ｕ３の構造形式と接着具を適宜選定した２階梁１Ｕ５、１Ｕ６を戴置する。
前記と同様に仕口形成手段７の選択に従い中空構造材全体に又は型枠Ｅを採用した部分充填仕口形成手段等と補強材を配設して充填材が充填される。
この時組立板２Ｕ１と２Ｕ３の係止手段を充填材工事の前にするか後に行うかは現場の状況により適宜選定する。同様の方法で２階柱構造材１Ｕ７、１Ｕ８と天井梁構造材１Ｕ９、１Ｕ１０と前記要領で天井組立板２Ｕ５の工事を選定して充填材工事が行われる。
最後に小屋組工事１Ｕ１１、１Ｕ１２１Ｕ１３と前記組立板の要領で屋根板Ｚ３の工事が行われる。尚組立板２Ｕ１〜２Ｕ５と小屋組構造材は木材又は間伐材等の他の材料を選定し採用することも可能である。
【実施例２９】
【０１０７】  以上各種形状の構造材と組立板と又は構造材単独で、適宜構造物の用途、目的、規模等により組み合わせ材料を選定し係止手段により係止して、充填材を充填し接合した接合構造物の一実施例を各用途等に従い開示したが、本発明の技術的思想はこの一実施に限定するもので無く土木構造物で開示した技術的思想は建築構造物に摘要できることは勿論であり、図ごとに開示した技術は本発明の総てに使用でき、多少の技術的変更も技術的思想に含まれるものである。
例えば図２０の直擁壁の技術的思想が図２２のもたれ擁壁に摘要されたり、またその逆も同様である。更に図３８〜図４４の橋梁の面外格子構造物の技術的思想の主桁構造材が図４５の梁構造材となり更に橋梁の端又は中間横桁構造材が図４５の小梁構造材とした格子構造として採用されたり、主桁と横桁を梁格子構造として図４５の梁構造材と併用して使用することも可能である。【０１０８】  更に本発明の技術を応用するといろいろな用途にも使用可能で、その一実施例を上げると、簡易なものから大規模な地下貯留水槽、軟弱地盤の盛土代りに、更に漁礁等数多く利用できる。この実施例を図４６〜図４８に開示する。
図４６は前記した用途の一使用例で、図４６（ａ）は本発明の各種構造材を組積した接合構造物の斜視図で、図４６（ｂ）は図４６（ａ）使用の要部断面図を示す。
水槽は用途によって底版の設置の有無が異なるが必要に応じて基礎Ｆ、底版３Ｖの上に所定の間隔をなして前記構造材より適宜の形状の構造材を選定して、１又は２以上所定の間隔と開口の向きをなして縦方向に構造材１Ｖ１，１Ｖ２を配列し、必要に応じて、連接ボルトＲ３１、充填材Ｊ１，Ｊ２を構造材の中空内面に部分的に又は連続して打設する。【０１０９】  該水槽の規模に応じて格子状に２段目構造材１Ｖ３，１Ｖ４、更に３段目構造材１Ｖ５，１Ｖ６と組積して、用途に応じて組立板２Ｖ１〜２Ｖ３を前記構造材の凹凸部より立設したアンカー材Ｂ５を挿入孔Ｂ６に挿入してナットＢ１にて螺着する。尚構造材同士の連結は単純に戴荷したり、ボルト等の接着手段、連接手段等で連結することも可能である。
目的に応じて舗装又は盛土Ｚ１を行なう。
構造物の規模と目的により各種の構造材１Ｖ４等、或いは図１０の別体の５２ｆ２の係止材５２Ｖ１，及び一体の係止材５２Ｖ２又はスタラップ目的の５２Ｖ３等が有ったり、無かったり、更に型枠Ｅ、充填材Ｊ２による部分充填仕口形成手段７３Ｖを行なったり、隣接構造材との連結を連接ボルトＲ３２、ナットＲ４で行なったり、この部分の充填材を打設したり，しなかったり等前記工法より適宜選定する。
又使用用途も底版３Ｖと組立板２Ｖを省略して構造材１Ｖから成る所定の形状を有する接合構造物にすると漁礁，消波ブロック等に使用可能である。
【実施例３０】
【０１１０】  前記実施例に於いて大規模化すると構造材の使用が多くなり工費が高くなる場合は仕口部を有した柱の構造材（仕口材と構造材が一体かされた構造材）を使用するとよい。図４７と図４８にその実施例を開示する。図４７（ａ）は本発明の仕口付きの構造材の使用説明斜視図で、図４７（ｂ）は別の該構造材の使用説明斜視図で、図４７（ｃ）は別の該構造材の使用説明斜視図で、図４７（ｄ）は別の該構造材の使用説明断面図を示す。
所定の幅と高さを有する構造材１Ｗ１の頭部に梁の構造材１Ｗ２，１Ｗ３，１Ｗ４の形状に対応する前記同様の挿入孔１１４Ｗ２、１１４Ｗ３、１１４Ｗ４を有し、該構造材の端部を仕口受台７２１Ｗで受けている。
該構造材１Ｗ１の中央付近に必要に応じて前記中空部１１Ｗを有してもよく、該柱、梁に充填材を打設する時は図３２，図３７に示す充填材連通孔１１３Ｗを設けることもある。更に構造材の端部も前記したように当接位置を設けたり、設けなかったり、様々な対応が可能であることは云うまでも無い。
又隣接する該構造材と当接するための連接孔Ｒ１１を設け該孔に連接ボルトＲ３１又は連接ピンＲ３２を設けて接続することも可能である。【０１１１】  図４７（ｂ）は前記同様に所定の幅と高さ有する構造材１Ｗ５の下方に横方向１ヶ所に貫通する挿入孔１１４Ｗ８に開口が下向きの構造材１Ｗ８が嵌入しており、該構造材頭部には縦方向に１ヶ所貫通する挿入孔１１４Ｗ６に開口を上に有する構造材１Ｗ６、１Ｗ７の端部１１５Ｗが中央付近で当接されているが当接しないで１本の構造材を戴置することもある。この場合においても前記同様充填材連通孔１１３Ｗを設けることもできる。
前記同様に構造材の両端部に長尺の連接孔Ｒ１２、Ｒ１３を設け、これに対応する形状の固定連接材Ｒ３３、又は別体の連接材Ｒ３４を必要に応じて設けている。尚構造材間隔Ｒ６は適宜変更可能である。【０１１２】  図４７（ｃ）は前記した構造材のつなぎとしての役割をなす構造材１Ｗ９で前記同様に所定の幅と高さを有しており、該構造材１Ｗ９は構造材上下端部に前記挿入孔１１４Ｗは有しないが前記同様の連接孔Ｒ１４と中空部１１Ｗ又は充填材連通孔１１３Ｗ１を設けたりさらに側壁に適宜の形状の挿入孔１１４Ｗ９又充填材連通孔１１３Ｗ２を設けたり，仕口材７２Ｗ１と補強材６１，付着材６４を必要に応じて設けることも可能である。
尚図４７（ａ）、（ｂ），図４８（ａ）の構造材にも必要に応じて側壁に挿入孔
１１４Ｗ９、充填材連通孔１１３Ｗ２及び仕口材７２Ｗ１等を１又は２以上設けることも可能である。【０１１３】  図４７（ｄ）は前記した構造材と類似した構造材の使用説明断面図で、上戴の構造材と同幅で高さの異なる構造材１Ｗ１０の下方に挿入孔１１４Ｗ１２に開口下向きのＵ型の構造材１Ｗ１２が前後方向に挿通されており、その中間付近の横断方向の挿入孔１１４Ｗ１５に構造材１Ｗ１５が挿通され、該構造材１Ｗ１０の上方端と挿入孔１１４Ｗ１３に戴置した構造材１Ｗ１１の下方の挿入孔１１４Ｗ１３に跨って箱型の構造材１Ｗ１３が嵌入され連接孔Ｒ１１に連接材又はピンＲ３２が構造材相互を連結している。
更に該構造材１Ｗ１１の上方中央端部の挿入孔１１４Ｗ１４に開口を上にしたＵ型の構造材１Ｗ１４が嵌着されている。【０１１４】  図４８（ａ）は別の仕口付きの構造材の斜視図で，図４８（ｂ）は同図（ａ）の上面図で図４８（ｃ）は前記図４７と図４８の構造材とこれに類する構造材を使用した接合構造物の一実施例の斜視図を示す。
図４８（ａ）、（ｂ）に於いて、前記同様に同幅又は異なる幅Ｘ１，Ｘ２と所定の高さＸ３を有し、同高さ、又は異なる高さＸ４，Ｘ５からなる構造材１Ｘ１が下方端に前記同様の挿入孔１１４Ｘ５〜１１４Ｘ８と上方端に挿入孔１１４Ｘ１〜１１４Ｘ４を有している。
又上下両端面に連接孔Ｒ１１に嵌入する連接材Ｒ３２は隣接する構造材同士を連結する役割をなし、必要に応じて充填材連通孔１１３Ｘ１が適宜の形状をなして構造材の中央付近に上下方向連通して設けられ、その空間に補強材を設置することもある。
更に前記図３２〜図３７等の構造材と仕口材も本実施例に使用出来ることは勿論であるが、構造材と仕口材が一体に成った構造材も使用可能で，例えば図３２（ａ）の柱構造材１Ｏ３と仕口材７２，７２Ｏが一体的に作られた構造材も本発明の技術的思想の範疇である。【０１１５】  図４８（ｃ）は基礎Ｆ上に独立底版３Ｙ１〜３Ｙ４を設けたり、又はこの底版を結ぶベタ底版にしたり現場状況により決定する。
該底版３Ｙ１〜３Ｙ４に戴置した１段目の各種構造材１Ｘ２，１Ｘ４、１Ｘ７、１Ｘ７の挿入孔１１４Ｘに構造材１Ｙ１、１Ｙ１が嵌入され前記連接材Ｒ３１、Ｒ３２によって構造材１Ｘ３，１Ｘ５，１Ｘ８，１Ｘ８相互は連結され、同様な手順で構造材１Ｙ２，１Ｙ３と１Ｘ１，１Ｘ６，１Ｘ９，１Ｘ９を設置して連接手段Ｒ３１，Ｂ６、Ｂ１にて組立版２Ｙ１，２Ｙ２を設置して、必要に応じて盛土Ｚ１を前記要領で行なう、尚構造材の接合ヶ所１１５Ｙ１、１１５Ｙ２も現場の状況によって決定する。
又本発明の接合構造物は構造材と組立板の連接又は接合による接合構造物に限定するもので無く、構造材同士或いは構造材と仕口材との連接による接合或いは仕口形成手段も本発明の接合構造物に含まれるもので，連接又は接合は充填材を打設したり、しなかったり、補強材を設けたり，設けなかったり、或いは連接（接合）の条件は単純戴荷、ヒンジ，ピン，半固定、固定、接着手段、連接手段等いろいろな組み合わせによる連接（接合）手段がある。
更に該工法は中空の構造材に限定するもので無く全部が躯体である（図３５の４Ｑ１等）中実の構造材も採用可能である。
この様に本発明の技術的思想と前記した多少の技術的変更も含めて土木或いは建築の接合構造物の建設が可能と成る。
【産業上の利用の可能性】
【０１１６】  産業に利用される製品は社会の発展に対応し、更に寄与できる製品であることが必要で、逆に社会性の無い製品は利用の可能性がない。
即ち製品が現在の社会的問題を抱え、将来に於いてもこの問題が発生し継づける可能性のある問題点を解決することである。
前記（発明が解決しようとする課題）にも記載した様に、この問題点は第一に土木、建築の構造物は施工場所、地形、用途及び規模等様々でこの条件に対応できる技術であること。第二に、どのような施工場所に於いても施工可能で，且つ経済性に優れていること。第三に、熟練工の高齢化と若者の３Ｋ離れを解決出来ること、第四に製品の製造と施工の機械化とロボット化が出来ること。第五に製品の長寿命化に対応できること。が上げられ、これを解決できる製品は産業上の利用の可能性は充分にある。
【０１１７】  本製品はこれらの条件の総てを解決するために発明し、開発をしたものである。
即ちこの理由を列記すると、建造物の長寿命化に対処するには製品のプレキャスト化が最適で、本発明の構造材は図１〜図４８に開示した様に様々な形状をしており、長さに於いても０．５ｍ〜運搬可能な１０ｍまで一つ型枠で製造出来、更に多少人手はいるが型枠費の安い流し込み製造からロボット化できる製造機械の利用も可能で、現在の製造技術で様々な構造材の断面にも対応できる。
材料は構造材と組立板にみであるので技術のない労働者でも対応でき、どのような施工場所と規模であっても小型車から大型車までの運搬とクレーン車の施工が出来るので経済性に対しても優れている。
従って前記条件を満足するので本発明の構造材とその接合構造物の産業上の利用の可能性は充分ある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構造材、組立板、底版及び補強材の関係を示す係止分解斜視図。
【図２】（ａ）  本発明の構造材の
【図２（ｃ）】の１−１上面断面図。（ｂ）  本発明の構造材の
【図２（ａ）】の２−２前面図。（ｃ）  本発明の構造材の側面図。
【図３】（ａ）  構造材側連結部と係止材側連結部の係止分解断面図。（ｂ）  図３（ａ）の係止側面断面図。（ｃ）  図３（ａ）の係止平面図。
【図４】（ａ）  構造材と組立板の係止説明斜視図。（ｂ）  構造材と組立板の係止説明断面図。
【図５】（ａ）  擁壁の完成背面斜視図。（ｂ）  擁壁の完成正面斜視図。
【図６】（ａ）  別の組立板の背面斜視図。（ｂ）  同図の係止状態断面図。
【図７】（ａ）  別の組立板と構造材との係止状態上断面図。上半分Ａ２矢示と下半分Ａ１矢示は別々の工法を示す。（ｂ）  同図Ａ３−Ａ３矢示の側断面図。（ｃ）  構造材側係止材使用前の断面図。（ｄ）  構造材側係止材使用後の断面図。
【図８】（ａ）  別の構造材側係止材の説明斜視図。（ｂ）  同図の組立板側係止材の設置状況斜視図。
【図９】別の組立板と構造材との係止状況を説明する係止説明斜視図。
【図１０】（ａ）  別の係止材側連結部斜視図。（ｂ）  別の係止材側連結部斜視図。（ｃ）  別の係止材側連結部斜視図。（ｄ）  別の係止材側連結部斜視図。
【図１１】（ａ）  別の構造材の上面図。（ｂ）  別の構造材の上断面図。
【図１２】（ａ）  別の構造材の横断面図。（ｂ）  同図（ａ）の上断面図。（ｃ）  連結部部位の係止説明断面図。
【図１３】（ａ）  別の構造材の斜視図。（ｂ）  別の構造材の斜視図。（ｃ）  別の構造材の断面斜視図。
【図１４】（ａ）  中空構造材を製作する説明断面図。（ｂ）  中空構造材製作後の断面図。（ｃ）  同図（ａ）の上面図。（ｄ）  中空構造材の製品斜視図。
【図１５】（ａ）  組立板と構造材との一体構造材の斜視図。（ｂ）  別の一体構造材の斜視図。（ｃ）  別の一体構造材の平面図。（ｄ）  別の一体構造材の平面図。
【図１６】（ａ）  左側に逆巻工法の掘削状况図と右側に構造材設置後の断面図。（ｂ）  左側に組立板の施工説明図と右側に施工後の断面図。（ｃ）  組立板の施工説明詳細断面図。
【図１７】（ａ）  構造材側係止材の説明断面斜視図。（ｂ）  組立板の裏面断面斜視図。（ｃ）  別の構造材側係止材の断面斜視図。
【図１８】（ａ）  係止材嵌着前の説明断面図。（ｂ）  係止材嵌着後の断面図。
【図１９】係止手段の遠隔操作説明斜視断面図。
【図２０】（ａ）  組積直擁壁背面説明斜視図（ｂ）  別の控型擁壁背面説明斜視図。（ｃ）  別の控型擁壁完成背面斜視図。
【図２１】（ａ）  各タイプの控構造材使用を説明する擁壁背面斜視図。（ｂ）  同図（ａ）の控構造材の補強材の配筋断面図。（ｃ）  控構造材と底版との係止断面詳細図。（ｄ）  控構造材の別のタイプの上面断面図。
【図２２】（ａ）  本発明のもたれ擁壁断面図。（ｂ）  同図（ａ）の上面断面図。（ｃ）  別のもたれ擁壁の上面断面図。
【図２３】（ａ）  移動可能な組立板の裏面斜視図。（ｂ）  同図（ａ）のあり溝係止材の詳細断面図。（ｃ）  別の移動係止材の断面図。（ｄ）  別の移動係止材の断面図。（ｅ）  別の移動係止材の説明斜視図。（ｆ）  別の移動係止材の設明斜視図。
【図２４】（ａ）  同図（ｂ）の１−１鉛直断面図。（ｂ）  同図（ａ）の２−２上面断面図。
【図２５】（ａ）  緑化組立板の背面斜視図。（ｂ）  別の緑化組立板の背面斜視図。（ｃ）  別の緑化組立板利用の上断面図。（ｄ）  別の波返し板の斜視図。
【図２６】（ａ）  本発明の別の土留壁の構造材位置での縦方向断面図。（ｂ）  同図（ａ）の底版上面半分とその配筋状態上面図。（ｃ）  本発明の別の土留壁の構造材位置での縦方向断面図。（ｄ）  同図（ｃ）の底版上面半分とその配筋状態上面図。
【図２７】（ａ）  本発明のアンカー体使用の接合構造物の断面図。（ｂ）  構造材とアンカー体頭部との係止詳細上面断面図。（ｃ）  本発明の別のアンカー体使用の接合構造物の断面図。
【図２８】（ａ）  本発明の別の接合構造物の上面図。左半分Ａ１矢示に実施例を示し，右半分Ａ２矢示に別の実施例を示す。（ｂ）  本発明の別の接合構造物の上面図。左半分Ａ１矢示に実施例を示し，右半分Ａ２矢示に別の実施例を示す。
【図２９】（ａ）  別の接合構造物の実施上面断面図。（ｂ）  同図（ａ）の完成斜視図。（ｃ）  別の接合構造物の接合部位を説明する組立板の斜視図。（ｄ）  同図（ｃ）を利用した組立板と構造材との接合状態を説明する上面断面図。
【図３０】（ａ）  本発明の地下構造物の断面図。左半分は骨組断面図、右半分は別の骨組断面図。（ｂ）  同図（ａ）の骨組状態斜視図。（ｃ）  別の骨組状態斜視図。
【図３１】（ａ）  本発明の別の組立板と構造材との係止手段を説明する斜視図。（ｂ）  別の係止手段を説明する上面断面図。（ｃ）  別の接合構造物の組立状態を説明するための組立断面斜視図。
【図３２】（ａ）  本発明の仕口材形成手段の斜視図。（ｂ）  同図（ａ）の断面図。（ｃ）  別の仕口材形成手段の斜視図。
【図３３】（ａ）  構造材と組立板との接着による係止手段を説明する断面図。（ｂ）  別の係止手段の説明断面図。
【図３４】地下２階建の地下接合構造物の断面図。
【図３５】（ａ）  本発明の道路接合構造物の断面図。（ｂ）  別の道路接合構造物の断面図。（ｃ）  別の道路接合構造物の断面図。
【図３６】（ａ）  本発明の直接仕口形成手段の部位の上面断面詳細図。（ｂ）  本発明の仕口材形成手段の部位の上面断面詳細図。（ｃ）  別の仕口材形成手段の部位の断面詳細図。（ｄ）  別の仕口材形成手段の部位の分解斜視図。
【図３７】（ａ）  仕口材部位の断面図。（ｂ）  同図（ａ）の斜視図。（ｃ）  別の仕口材の斜視図。（ｄ）  別の仕口材の断面図。（ｅ）  同図（ｄ）のＡ１−Ａ１矢示断面図。（ｆ）  同図（ｄ）の別形態のＡ１−Ａ１矢示断面図。
【図３８】（ａ）  本発明の単純桁橋梁の道路縦方向説明断面図。左半分Ａ１矢示に主桁側面断面図、右半分Ａ２矢示に主桁中央断面図を示す。（ｂ）  別の不静定橋梁の道路方向縦断面図。左半分Ａ１矢示に主桁側面断面図、右半分Ａ２矢示に主桁中央断面図を示す。
【図３９】（ａ）  図３８（ａ）、（ｂ）の主桁構造材の各々の使用方法を説明する橋梁断面図。左半分Ａ１矢示は図３８（ａ）を示し、右半分Ａ２矢示は図３８（ｂ）を示す。（ｂ）  主桁構造材と横桁構造材との各々の仕口形成手段を説明する同図（ａ）のＡ３−Ａ４の切断上面図。下半分Ａ３矢示は図３８（ａ）を示し、上半分Ａ４矢示は図３８（ｂ）を示す。
【図４０】主桁構造材と横桁構造材との交差部の仕口形成手段の例を説明する要部断面斜視図。
【図４１】一層の複数列の多径間不静定ラーメン構造物の道路方向縦断面図。
【図４２】（ａ）  仕口形成手段の斜視図。（ｂ）  別の仕口材の斜視図。（ｃ）  別の形状と材料の構造材同士からなる合成構造材の分解斜視図。
【図４３】図４２（ｂ）使用の道路橋縦方向断面図。Ａ１矢示は静定構造物の断面図で，Ａ２矢示は不静定構造物の断面図。
【図４４】図４２（ｃ）使用の橋梁の縦断面図。左半分Ａ１矢示は本発明の縦断面図、右半分Ａ２矢示は別の縦断面図を示す。
【図４５】小屋組屋根を有する２階建の建築構造物断面図。
【図４６】（ａ）  本発明の各種構造材を粗積して構造材同士の接合構造物の斜視図。（ｂ）  図４６（ａ）の構造材同士の戴置又は接着断面図。
【図４７】（ａ）  仕口材付構造材の使用説明斜視図。（ｂ）  別の仕口材付構造材の使用説明斜視図。（ｃ）  別の仕口材付構造材の使用説明斜視図。（ｄ）  別の仕口材付構造材の使用説明断面図。
【図４８】（ａ）  別の仕口材付構造材の使用説明斜視図。（ｂ）  図４８（ａ）の上面図。（ｃ）  図４７，図４８の構造材とこれに類する構造材を粗積した接合構造物の斜視図。
【符号の説明】
Ｂ・・接着手段  Ｂ１ナット，Ｂ２ワッシャ、Ｂ３溶接、接着、Ｂ４ボルト、
（接着具）  Ｂ５アンカー材、Ｂ６挿入孔、Ｂ７受台
Ｃ・・後打ちコンクリート
Ｄ・・段部
Ｅ・・中空部内型枠板
Ｆ・・基礎
Ｇ・・中空部内型枠体、中空部内立体型枠体
Ｈ・・型枠
Ｊ・・充填材、ＪＪ充填孔、ＪＨ排気孔、ＪＲ排気路
Ｋ・・シャキー
Ｍ・・中詰材  ＭＣ中詰コンクリート
Ｎ・・裏込材、ＮＨ排水孔
Ｏ・・吸出防止材
Ｐ・・流水方向
Ｑ・・Ｑ１植栽土、Ｑ２樹木
Ｒ・・構造材同士の連接手段  Ｒ１連接孔、Ｒ２連接板、Ｒ３連接ボルト
Ｒ３１連接材、Ｒ３２連接ピン、連接材
Ｒ４連接ナット、Ｒ５隣接構造材との当接面当接高、
Ｒ６隣接構造物との間隔。
（構造材、組立板と底版との連接による係止手段又は接合構造物。）
１・・構造材  １ａ〜１ｖ、１Ａ〜１Ｙ（実施例ごとに添え字ａ〜ｖ、Ａ〜Ｙを変えてい                                      る以下同じ）
１１，（１１ａ等）中空部、１１１、（１１１ａ等）構造材側中空部、１              １２、（１１２ａ等）組立板側中空部
１１３充填材連通孔、１１４挿入孔、１１５構造材端部
１２凹凸部、１２１竪凹凸部、１２２横凹凸部
１３係止連結凹凸部
１４構造材側係止材
２・・組立板（土留板、壁板、床板）  ２ａ〜２ｖ、２Ａ〜２Ｙ（添え字前記と同じ）
３・・底版  ３ａ〜３ｖ，３Ａ〜３Ｙ（添え字前記と同じ）
３１前趾底版  ３２後趾底版  ３３底版根固工
４・・控構造材  ４Ａ〜４Ｙ（添え字前記と同じ）
５・・係止材、係止部、係止手段（接合構造物）５ａ〜５ｖ、５Ａ〜５Ｙ（添え字前記と              同じ）
５１組立板側係止材、５１１構造材側折曲部（係止部）、５１２組立板側              折曲部（係止部）、５２構造材側係止材、５２１構造材側係止部、
５３係止材側連結部、５４係止隙間、５５係止孔、
５６クサビ、５７係止アンカー体、５８係止付着材、
５９係止材側係止材挿入孔
６・・補強材  ６ａ〜６ｖ、６Ａ〜６Ｙ（添え字前記と同じ）
６１主筋、主筋側組立筋、６１１竪組立筋、６２スタラップ、
６２１横組立筋、６３構造材側連結部、６４付着筋、
６５構造材側係止孔
７・・仕口形成手段  ７ａ〜７ｖ、７Ａ〜７Ｙ（添え字前記と同じ）
７１直接仕口形成手段、７２仕口材形成手段、７２１仕口受台
７２２仕口振止、７２３仕口止
７３部分充填仕口形成手段、７４仕口材連通孔
（構造材同士，又は構造材と仕口材との接合又は連接は単純戴荷、ピン、              ヒンジ、半固定、固定等の連接手段がある。）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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