(57)【要約】【課題】  個人情報、研修情報と、組織等の属性により求められる重みづけ情報を元に、受講者にとって重要な教育研修カリキュラムを表示し、最適な受講計画をナビゲーションする教育受講ナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】  教育研修カリキュラムの受講生についての個人情報のみならず、教育研修カリキュラムについての研修情報及び教育研修カリキュラムについて組織の属性毎に求められる重みを定めた重み付け情報に基づいて、受講者にとって重要で受講すべき教育研修カリキュラムが抽出される。このシステムでは、スキルの属性として、有効期限や消耗率を考慮し、更に組織の属性（所属組織等）ごとに、各教育研修カリキュラムの重要性（求められる力量、重み）を定義し、それらに基づいて、受講者の現状の環境に最も必要とされる教育研修カリキュラムが提示される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育研修カリキュラムを受講する受講生についての個人情報と、前記教育研修カリキュラムを構成する教育コースについての研修情報と、前記教育研修カリキュラムの前記教育コースについて前記受講生が就く組織の属性毎に求められる重みを定めた重み付け情報とに基づいて、前記受講者が受講すべき前記教育コースを抽出した前記教育研修カリキュラムを提示することから成る教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記個人情報は、前記受講生の教育歴と、前記受講生の属性とを含むことから成る請求項１に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記受講生の前記教育歴は、前記教育研修カリキュラムについての受講歴と、その成績とを含むことから成る請求項２に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記受講生の属性は、氏名、生年月日、性別等の純個人属性と、所属組織、職位、職種、勤続年数、業務経験等の前記組織についての就業属性とを含むことから成る請求項２に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記研修情報は、前記教育研修カリキュラムについてのカリキュラム情報と、前記教育研修カリキュラムによって習得されるスキルの属性情報とから成る請求項１に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記カリキュラム情報は、前記各教育コースについての名称、回次、開始日、日数等の情報である形式的研修情報と、前記各教育コースについての受講のための前提条件、合格要件、習得スキル等の内容に関する情報である実体的研修情報とから成る請求項５に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記スキルの属性情報は、前記各教育コースについて習得された前記スキルの有効期限及び維持条件についての情報を含むことから成る請求項５に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記組織の属性は、前記受講生が就いている所属組織、職位、職種、勤続年数を含むことから成る請求項１に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記受講者が受講すべき前記教育研修カリキュラムとして、前記受講生の現状の環境に最も必要とされる教育研修カリキュラムが抽出されることから成る請求項１に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記教育研修カリキュラムは、前記個人情報、前記研修情報及び前記重み付け情報に基づいて定められる重要度が高い順に受講推奨されることから成る請求項９に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記個人情報が前記受講生の教育歴を含み且つ前記研修情報が前記教育研修カリキュラムによって習得されるスキルの属性情報を含んでおり、前記教育研修カリキュラムを構成する前記教育コースについて前記受講生が受講した前記教育歴が存在していても、前記スキルの属性情報に前記教育コースによって習得されるスキルに定める有効期限が切れている場合には、前記受講生が維持している現在のスキルを無効として前記重要度を評価することから成る請求項１０に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記個人情報が前記受講生の教育歴を含み且つ前記研修情報が前記教育研修カリキュラムによって習得されるスキルの属性情報を含んでおり、前記教育研修カリキュラムを構成する前記教育コースについて前記受講生が受講した前記教育歴が存在していても、前記スキルの属性情報に前記教育コースによって習得されるスキルについて維持条件が定められている場合には、前記受講生が維持している現在のスキルを前記維持条件に基づいて計算して前記重要度を評価することから成る請求項１０に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記研修情報が、前記教育研修カリキュラムを構成する前記教育コースについて、他の前記教育コースを関連付ける前提条件を定めている場合、前記重要度は、関連付けられた前記教育コースの全体で評価することから成る請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１４】
前記重み付け情報が定める前記重みが小さいほど、前記重要度を小さく評価することから成る請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１５】
前記重要度は、満量のスキルから現在のスキルを引き算して得られた不足スキルに、前記前提条件の存在の有無又は前記前提条件の充足の有無に応じて係数を掛け、更に前記重み付け情報が定める前記重みを乗じて得られることから成る請求項１０に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１６】
前記教育受講ナビゲーションシステムが提示した前記教育研修カリキュラムについて、前記受講者は前記教育研修カリキュラムの選択及び受講申し込みを可能とし、受講した前記教育研修カリキュラムについては、前記個人情報に教育歴として記録されることから成る請求項１に記載の教育受講ナビゲーションシステム。
【請求項１７】
教育研修カリキュラムの受講生についての個人情報を記憶した個人情報データベースと、前記教育研修カリキュラムについての研修情報を記憶した研修情報データベースと、前記教育研修カリキュラムについて組織の属性毎に求められる重みを定めた重み付け情報を記憶した重み付け情報データベースと、前記個人情報データベース、前記研修情報データベース及び前記重み付け情報データベースに接続されたサーバ計算機と、前記サーバ計算機に直接、若しくはＬＡＮ又はネットワークを介してアクセス可能なクライアント計算機とを備え、前記サーバ計算機は、前記個人情報、前記研修情報及び前記重み付け情報に基づいて、前記受講生が受講すべき教育研修カリキュラムを演算し提示することから成る教育受講ナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ネットワークを利用した教育研修システム（ＷＢＴシステム等）において提供可能な教育受講ナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信講座業者による通信講座では、主に、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体や紙ベースの教材を用い、郵便や宅配輸送により受講者であるユーザに届ける形態の教育サービスが行われており、一部には、教材内容を通信講座業者からユーザのパソコンへインターネットによって送信する通信講座の形態も利用されている。
【０００３】
前者のサービス形態では、通信講座業者とユーザ間での教材、テストとその採点結果等の輸送料金の発生や、教材メディア自体の費用も嵩み、また中途解約のできにくいというむという問題があり、後者のサービス形態では、ユーザが受講した内容に関係する資格を取った場合、就職の斡旋等のアフターケアが行われていないという問題もある。そこで、インターネットを利用した通信講座において、通信講座を受講するユーザが通信講座業者のアンケートに応えることにより、最適な通信講座を自動選択できる機能と、インターネットを介して教材が配信され通信講座を受講後、理解度試験により段階的にスキルアップする機能と、すべての講座終了後は関連する国家や民間の資格試験の受験をユーザに代行して申し込み、前記試験に合格した際は予め登録された企業からの求人案内が紹介される機能と、を有するマイプラン通信講座システム通信講座方法及びそのプログラムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、近年、インターネット等に代表される情報通信技術の普及を背景にして、Ｗｅｂ環境を利用した各種の学習システムの１つとして、クライアント／サーバ型の「ＷＢＴ（Ｗｅｂ  Ｂａｓｅｄ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ）」と呼ばれるＷｅｂ型トレーニング・システムが知られている。このＷＢＴは、教材データをＷｅｂ情報として利用可能に格納するＷｅｂサーバの機能を有するサーバ装置と、このサーバ装置に格納されている教材データにインターネット等の通信ネットワークを経由してアクセスしそのＷｅｂ情報の閲覧等の処理を実行するＷｅｂブラウザの機能を有する学習用クライアント装置とを備えている。このＷＢＴによれば、サーバ装置側で利用者の教育に必要な教材、環境、及び学習カリキュラム（学習単位）の各内容が予め設計されており、クライアント装置側にはその各内容が知らされて、利用者はそれに従って学習を行う。しかしながら、前述した従来例のＷＢＴでは、設計された学習カリキュラムと研修生毎の知識レベルとは必ずしもマッチングしないため、研修生の学習意欲の低下を招くことがある。また、カリキュラムを個別に設定しようとした場合には、カリキュラムの設計が非常に複雑化する。このような従来の事情を考慮して、研修生の学習に必要なデータを格納し、そのデータをＷｅｂ情報として、通信ネットワークを介して該研修生により使用される学習用のクライアント装置に提供するＷｅｂ型トレーニング・システムで用いるサーバ装置であって、予め設定された学習モデルを構成する学習単位毎にその教材内容に相当するコンテンツデータを格納する教材データベースと、少なくとも前記研修生毎の該学習モデルに応じた全ての学習単位の学習状況に関する学習状況情報を更新可能に格納する研修生データベースと、前記２つのデータベースの各情報に基づいて該研修生の学習状況に応じて前記学習モデルの該学習単位の構成内容を再構成する処理手段とを備えたＷｅｂ型トレーニング・システムで用いるサーバ装置、その処理プログラム、及びその処理方法が提案されている（特許文献２）。この提案では、教育の品質を維持しつつ、研修生毎に提供した学習カリキュラムを、学習中に研修生にとって最適な状態に更新・維持できるようにし、教育の設計／調整に関わる工数を削減することを図っている。
【特許文献１】特開２００４−７８４６６号公報（段落［００２０］〜［００３０］、図１）
【特許文献２】特開２００４−８６５８７号公報（段落［００２０］〜［００２４］、図１）
【０００５】
しかしながら、受講生の現状の環境（属性：所属組織等）に応じて、受講が必要な教育研修カリキュラムの重要性は異なる。現状の教育研修システムにおいては、受講生個人の過去の研修履歴と、研修のカリキュラムを元に、機械的に受講すべき教育研修カリキュラムを提示することにより、受講生が必要性を自ら判断する必要がある。また、受講者が研修により習得したスキルは、そのままの状態では将来にわたって維持されるものではなく、スキルを利用しない時間が経つことによって忘れたり、時代の流れによりスキルそのものが陳腐化する。そのため、スキルを維持するには、必要に応じて教育研修カリキュラムを再受講するなどの方法を採ることが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、受講生となる個人の情報に加えて、研修の内容を定めた研修情報と組織等の属性により求められる重みづけ情報とを研修カリキュラムの抽出に反映させて、最適な受講計画をナビゲーション可能にする点で解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の目的は、個人情報、研修情報と、組織等の属性により求められる重みづけ情報を元に、受講者にとって重要な教育研修カリキュラムを表示し、最適な受講計画をナビゲーションする教育受講ナビゲーションシステムを提供することである。
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明による教育受講ナビゲーションシステムは、教育研修カリキュラムを受講する受講生についての個人情報と、前記教育研修カリキュラムを構成する教育コースについての研修情報と、前記教育研修カリキュラムの前記教育コースについて前記受講生が就く組織の属性毎に求められる重みを定めた重み付け情報とに基づいて、前記受講者が受講すべき前記教育コースを抽出した前記教育研修カリキュラムを提示することから成っている。
【０００９】
この教育受講ナビゲーションシステムによれば、教育研修カリキュラムの受講生についての個人情報のみならず、教育研修カリキュラムを構成する教育コースについての研修情報及び教育研修カリキュラムを構成する教育コースについて組織の属性毎に求められる重みを定めた重み付け情報に基づいているので、個人の受講歴のような個人情報に、研修自体の情報及び組織の属性毎に求められる重みの情報を加えて、受講者にとって重要な教育研修カリキュラムを提示することができる。このシステムでは、属性（所属組織等）ごとに、各教育研修カリキュラムの重要性（重み）を定義し、それを元に、受講者の現状の環境に最も必要とされる教育研修カリキュラムの提示が実現される。
【００１０】
この教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記個人情報は、前記受講生の教育歴と、前記受講生の属性とであるとすることができる。また、前記受講生の前記教育歴には、前記教育研修カリキュラムについての受講歴及びその成績を含めることができ、前記受講生の属性は、氏名、生年月日、性別等の純個人属性と、所属組織、職位、職種、勤続年数、業務経験等の前記組織についての就業属性を含むものとすることができる。受講歴及びその成績、及び所属組織、職位、職種は、受講者にとって重要な教育研修カリキュラムを抽出する上で、重要な情報である。
【００１１】
この教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記研修情報は、前記教育研修カリキュラムの前記教育コースについてのカリキュラム情報と、前記教育研修カリキュラムによって習得されるスキルの属性情報とであるとすることができる。そして、前記カリキュラム情報は、前記教育コースについての形式的研修情報と、前記教育コースについての内容に関する実体的研修情報とであるとすることができる。形式的研修情報は、教育コースの名称、回次、開始日、日数等の情報とすることができ、実体的研修情報は、教育コースの受講のための前提条件、合格要件、習得スキル等の内容に関する情報とすることができる。一方、前記スキルの属性情報は、前記教育コースについて習得された前記スキルの有効期限及び維持条件についての情報を含むことができる。
【００１２】
この教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記組織の属性は、前記受講生が就く所属組織、職位、職種、勤続年数を含むことができる。受講生が就く組織等は、現に就いているものは勿論のこと、近々就くものであってもよい。
【００１３】
この教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記受講者が受講すべき前記教育研修カリキュラムとして、前記受講生の現状の環境に最も必要とされる教育研修カリキュラムが抽出される。この場合、前記教育研修カリキュラムを、前記個人情報、前記研修情報及び前記重み付け情報に基づいて定められる重要度が高い順に受講推奨することが好ましい。受講生は、その推奨の順番として受講の重要性を認識することができる。
【００１４】
教育研修カリキュラムを重要度が高い順に受講推奨する教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記個人情報が前記受講生の教育歴を含み且つ前記研修情報が前記教育研修カリキュラムによって習得されるスキルの属性情報を含んでおり、前記教育研修カリキュラムを構成する前記教育コースについて前記受講生が受講した前記教育歴が存在していても、前記スキルの属性情報に前記教育コースによって習得されるスキルに定める有効期限が切れている場合には、前記受講生が維持している現在のスキルを無効として前記重要度を評価することが好ましい。即ち、受講生が過去に教育コースを受講したという教育歴があっても、そのスキルに有効期限が存在していてその有効期限が切れている場合には、その教育コースで習得されたスキルでも現在のスキルを無効として、改めて重要度を評価するので、重要度の高いものとして再受講が推奨される場合もある。
【００１５】
教育研修カリキュラムを重要度が高い順に受講推奨する教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記個人情報が前記受講生の教育歴を含み且つ前記研修情報が前記教育研修カリキュラムによって習得されるスキルの属性情報を含んでおり、前記教育研修カリキュラムを構成する前記教育コースについて前記受講生が受講した前記教育歴が存在していても、前記スキルの属性情報に前記教育コースによって習得されるスキルについて維持条件が定められている場合には、前記受講生が維持している現在のスキルを前記維持条件に基づいて計算して前記重要度を評価することが好ましい。即ち、受講生が過去に教育コースを受講したという教育歴があっても、そのスキルに維持条件があって年間の消耗率が定められている場合には、その教育コースで習得されたスキルでも現在のスキルを年数に応じて計算して、重要度を評価する。このように、教育受講ナビゲーションシステムでは、研修により得られるスキルの有効期限やスキルの消耗度を元に、すでに受講済みの教育研修カリキュラムについても、例えば、その履歴を無効・減算評価するなどして、再度、受講すべき教育研修カリキュラムとして提示することを実現する。
【００１６】
教育研修カリキュラムを重要度が高い順に受講推奨する教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記研修情報が、前記教育研修カリキュラムを構成する前記教育コースについて、他の前記教育コースを関連付ける前提条件を定めている場合、前記重要度は、関連付けられた前記教育コースの全体で評価することができる。例えば、教育コースを関連付ける前提条件が定められていて、他の教育コースを受講済みであることが必須である場合には、当該他の教育コースを含めた教育コースの全体で評価する。
【００１７】
教育研修カリキュラムを重要度が高い順に受講推奨する教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記重み付け情報が定める前記重みが小さいほど、前記重要度を小さく評価することができる。即ち、このシステムにおいては、受講者のスキル消耗の判定にあたっては、属性（所属組織等）ごとの必要とされる力量（各教育研修カリキュラムの重要性（重み））の定義を利用し、受講者の環境において最も必要とされていないスキルについては、重要性に反比例して大きく消耗する判定を行い、受講する重要性を低くする。
【００１８】
教育研修カリキュラムを重要度が高い順に受講推奨する教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記重要度は、満量のスキルから現在のスキルを引き算して得られた不足スキルに、前記前提条件の存在の有無又は前記前提条件の充足の有無に応じて係数を掛け、更に前記重み付け情報が定める前記重みを乗じて得ることができる。こうした計算式によって、研修によって習得されるスキルの特性（有効期限や消耗率）が不足スキルとして反映され、前提条件の内容は係数に反映され、重み付け情報が定める重みが乗算で反映されて、重要度が計算される。係数としては、例えば、前提条件が満たされているとき又は前提条件がないときを１とし前提条件が満たされていないときをゼロとすることができる。重み付け情報が定める重みについては、例えば、百分率として乗じることができる。
【００１９】
この教育受講ナビゲーションシステムにおいて、前記教育受講ナビゲーションシステムが提示した前記教育研修カリキュラムについて、前記受講者は前記教育研修カリキュラムの選択及び受講申し込みを可能とし、受講した前記教育研修カリキュラムについては、前記個人情報に教育歴として記録することができる。教育受講ナビゲーションシステムが提示した教育研修カリキュラムを選択し、受講申し込みをし、且つ受講した場合、受講した教育研修カリキュラムについては、個人情報に教育歴として記録され、記録された教育歴は、更なる次の教育受講ナビゲーションにおいて利用される。
【００２０】
この教育受講ナビゲーションシステムにおいて、教育研修カリキュラムの受講生についての個人情報を記憶した個人情報データベースと、前記教育研修カリキュラムについての研修情報を記憶した研修情報データベースと、前記教育研修カリキュラムについて組織の属性毎に求められる重みを定めた重み付け情報を記憶した重み付け情報データベースと、前記個人情報データベース、前記研修情報データベース及び前記重み付け情報データベースに接続されたサーバ計算機と、前記サーバ計算機に直接、若しくはＬＡＮ又はネットワークを介してアクセス可能なクライアント計算機とを備え、前記サーバ計算機は、前記個人情報、前記研修情報及び前記重み付け情報に基づいて、前記受講生が受講すべき教育研修カリキュラムを演算し提示することから成る。サーバ計算機に対して、直接ばかりでなく、ＬＡＮ又はネットワークを介して遠隔地からでも、教育受講ナビゲーションシステムにアクセスすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように構成されているので、現状の教育研修システムにおいては、研修により得られるスキルの有効期限やスキルの消耗度を考慮したものは存在していなかったが、この発明による教育受講ナビゲーションシステムでは、スキルの有効期限やスキルの消耗度を考慮して、受講済みの教育研修カリキュラムについてもその履歴を無効に又は減算評価して、再度、受講すべき教育研修カリキュラムとして提示することができる。また、教育研修カリキュラムの前提条件を反映しているので、前提として必須となる研修を見落とすことなく自動的に反映させることも可能となり、更に組織によって求められる力量を反映した研修を抽出することも可能となり、現実に則した教育受講ナビゲーションを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付した図面に基づいて、この発明による教育受講ナビゲーションシステムの実施例を説明する。図１はこの発明による教育受講ナビゲーションシステムの機能概念図、図２は図１に示す教育受講ナビゲーションシステムの機能構成図である。
【００２３】
図１に示す教育受講ナビゲーションシステムの機能概念によれば、受講推奨カリキュラムの検索機能において、検索のために次の情報が入力される。即ち、個人情報として、個人の受講歴やその成績等からなる個人の教育歴、及び個人の生年月日、性別等の純粋個人属性と、所属組織、職位、職種、勤続年数、業務経験等の個人の就業属性とから成る個人の属性が入力される。また、研修情報として、分野（回次、名称）、コスト、期間（開始日、日数）等の情報である形式的研修情報と、受講前提条件、完結要件（合格要件）、習得目標、習得スキル等の内容に関する情報である実体的研修情報とから成る教育研究カリキュラムと、有効期限、維持条件（消耗率）等から成るスキルの属性とが入力される。更に、重み付け情報として、所属組織により求められる力量、職位により求められる力量、職種により求められる力量、勤続年数により求められる力量、業務経験により求められる力量等々が入力される。
【００２４】
上記の各情報が入力されると、教育受講ナビゲーションシステムは、各情報から相応しいと思われる受講推奨カリキュラムを検索する。検索結果として推奨カリキュラムが得られる。推奨カリキュラムは、一つに限られず、数ヒットしても構わない。検索結果としての推奨カリキュラムがディスプレイ等に表示され、ユーザが選択可能な状態とされる。ユーザは、その中から受講カリキュラムを選択し、受講申し込みを行うことができる。ユーザが利用したカリキュラムの受講は受講履歴として記録され、個人情報の受講歴として利用される。
【００２５】
ここで、本検索システムの特徴として、次のことが挙げられる。
（ａ）個人情報と研修情報を元に、重みづけ情報により、各受講生に最も必要とされる教育研修カリキュラムが抽出される。
（ｂ）抽出したカリキュラムは、重みづけの結果に基づく重要度が高い順に、受講推奨される。
（ｃ）研修情報の「前提条件」により関連づけられたカリキュラムについては、関連づけられたカリキュラム全体で評価が行われる。
（ｄ）教育歴が存在していても、スキルの属性にある「有効期限」が切れている場合、過去に受講したものを無効と判断する。
（ｅ）教育歴が存在していても、スキルの属性にある「消耗率」を元に、スキルのレベルが低下していることを判定する。この場合、重みづけ情報にある「求められる力量」が小さいスキル（＝活用されていないスキル）ほど、スキルのレベルの低下が大きいと判断する。
【００２６】
図２に示すように、教育受講ナビゲーションシステム１の機能構成は、図１に示す各情報に対応して、個人教育歴と個人の属性が記録されている個人情報データベース３、教育研修カリキュラムとスキルの属性が記録されている研修情報データベース４、及び組織等によって求められている各力量が記録されている重み付け情報データベース５が、それぞれサーバ計算機２に接続されている。クライアント計算機７は、ネットワーク６を経由して、サーバ計算機２にアクセス可能である。クライアント計算機７において、出力データとして推奨カリキュラムのー覧が出力される。即ち、当該受講者が受講を必要とする教育研修カリキュラムの一覧が出力される。この研修カリキュラムは重要度の高い順に出力されるので、ユーザや受講生は、この出力を見て、容易に教育研修カリキュラムを選択し、受講申し込みをすることができる。
【００２７】
教育受講ナビゲーションシステムにおけるシステム実行のフローチャートが、図３に示されている。図３によれば、実行開始の後、ログインされ（ステップ１、「Ｓ１」と略す。以下同じ）、ログインＩＤに対応する利用者属性を入力する（Ｓ２）。
受講対象研修にゼロを入力する（Ｓ３）。
研修情報が一つずつ入力される（Ｓ４）。
入力した研修情報が前提条件を満たしているか否かが判断される（Ｓ５）。研修情報が前提条件を満たしていなければ、Ｓ４に戻る。
研修情報が前提条件を満たしていれば、次に進み、過去に受講済みか否かが判断される（Ｓ６）。
受講歴があれば、過去の受講歴よりスキルが入力される（Ｓ７）。更に、スキルの消耗度から現在のスキルが求められる（Ｓ８）。
Ｓ６の判断において、過去に受講歴がない場合には、現在のスキルはないと設定される（Ｓ９）。
Ｓ８及びＳ９を受けて、利用者属性と研修情報に対応する重み付け値が入力される（Ｓ１０）。
重み付け値の入力を受けて、現在のスキルと重み付け値より研修の重要度が計算される（Ｓ１１）。
受講対象研修を次のものに移行する（Ｓ１２）。Ｓ４に戻って研修情報の入力に戻る。  研修情報の入力が終了した場合には、受講対象研修を重要度の高い順に表示する（Ｓ１３）。この表示がされれば、ログアウトとされ（Ｓ１４）、システムの実行が終了する。
【００２８】
次に、例を取って説明する。個人情報は、受講者個人の属性情報（生年月日、性別、所属組織、職位、職種、勤続年数、業務経験等）と、受講者の教育歴（教育研修の受講履歴、成績およびスキルの状況等）から構成される。
図４には、個人情報のうち、個人の属性の例として、個人の属性テーブルが示されている。個人の属性テーブルは、項目として、ユーザＩＤ、氏名、生年月日、性別、所属組織、職位、職種、勤続年数及び業務経験を備えている。
また、図５には、個人情報のうち、個人の教育歴の例として、個人の教育歴テーブルが示されている。個人の教育歴テーブルは、項目として、ユーザＩＤ、教育コースＩＤ、教育コース名、受講日、経験年数、得点、合否、及びスキルレベルを備えている。図示の例では、ユーザＩＤがＡ００００３の吉田三郎が、１９９６年１０月２０日に教育コースＩＤ「２０２」である教育コース名「Ｃプログラミング」から、２００３年５月１５日に教育コースＩＤ「１１３」である教育コース名「輸出管理実務」まで、６個の教育歴があることが示されている。それぞれの教育コースについて、得点と、合否と、スキルレベルとが記入されている。
【００２９】
研修情報は、教育研修のカリキュラム情報（分野、受講のための前提条件、完結要件、習得目標、コスト、期間、研修により習得できるスキル等）と、スキルに関する情報、即ち、スキルの属性（スキルの有効期限、スキルのレベルを維持するために必要な要件又は経年等によるスキルの維持条件（消耗度）等）から構成される。
【００３０】
図６には、研修情報としての、教育研修カリキュラムテーブルの一例が示されている。教育研修カリキュラムテーブルは、項目として、教育コースＩＤ、教育コース名、回次（同じ教育コース名であっても何回目のコースかを示す）、開始日、日数、コスト等の形式的研修情報と、受講するに際しての前提条件（その教育コースを受けるために必要な条件、例えば、先に合格していなければならない教育コース）、合格要件（合格点）、習得スキルレベルから成っている。習得スキルレベルは、合格時は得点と同じに設定してもよいし、それ以外の値に設定してもよい。
【００３１】
また、図７には、研修情報としての、スキルの属性テーブルの一例が示されている。スキルの属性テーブルは、スキルが時間とともに変化する性質が定められており、項目として、教育コースＩＤ、教育コース名、有効期限、及び年間消耗率から成っている。例えば、教育コースＩＤ３１２の教育コース名「住民票プリンタ概要」は有効期限５年であり、年間消耗率は２０％（１００％÷５年）であるが、有効期限と年間消耗率とは必ずしも対応していなくてもよい。
【００３２】
重み付け情報は、受講者個人の持つ属性情報の項目ごとに、それぞれの属性項目ごとに求められる力量を定義する。属性項目の例としては、所属組織、職位、職種、勤続年数が挙げられる。
【００３３】
図８には、重みづけ情報として、所属組織による重み付けテーブルの一例が示されている。所属組織による重み付けテーブルは、各教育コースについて、所属組織（例えば、開発部、公共事業部、金融営業部、経理部、北海道支社、教育部）で要求される程度が重みとして、マトリックスで定義されている。具体的には、営業部署においては、プログラミングについての教育研修カリヰユラムに対する重みづけは低く、対人折衝についての教育研修カリキュラムに対する重みづけは高い。開発部署においては、プログラミングについての教育研修カリキュラムに対する重みづけは高く、対人折衝についての教育研修カリキュラムに対する重みづけは低い。
【００３４】
図９には、重みづけ情報として、職位による重み付けテーブルの一例が示されている。職位による重み付けテーブルは、各教育コースについて、部長、課長、主任、担当に要求される程度が重みとして、マトリックスで定義されている。例えば、この法人では、営業関連法規や輸出管理実務などの法令・管理に関する教育コースについては、部長や課長のような上位職位に対する重みは大きく、Ｃプログラミングのようなプログラムに関する教育コースについては、主任や担当に対する重みが大きい。しかしながら、業界や部署によって、これらの重みは異なる値に設定される。
【００３５】
図１０には、重みづけ情報として、職種による重み付けテーブルの一例が示されている。職種による重み付けテーブルは、各教育コースについて、開発、営業、経理に要求される程度が重みとして、マトリックスで定義されている。例えば、この法人では、Ｃプログラミングのようなプログラムに関する教育コースについては、開発部門で大きな重みに設定されている。
【００３６】
受講すべき研修の重要度の算出例を、図１１に示す。計算式は、あくまで例示であって最適式ではない。各表中の項目の定義は次のとおり。
現在のスキル＝スキルレベル×（経験年数×年間消耗率×０．０１）
但し、経験年数＞有効期限  の場合には、０
不足スキル＝１００−現在のスキル
前提：      満たしているとき、前提がないときは１    満たしていないときは０
重要度：    不足スキル×（組織の重み×０．０１）×（職種の重み×０．０１）×
（職位の重み×０．０１）
順位：      重要度の大きい順、  但し、重要度０のものは除く。
【００３７】
《計算例１》
ユーザＩＤ「Ａ００００３」は、輸出管理実務については現在のスキルが０であることから判るように、受講経験があるが有効期限切れで現在のスキルはない。また、住民票プリンタ概要、現金自動機概要は、スキルが劣化している。組織、職種、職位の重み付けを行うことにより、以下の順序で受講推奨する。
順位１    重要度６４．８    教育コース名「現金自動機概要」
順位２    重要度２４．０    教育コース名「輸出管理実務」
順位３    重要度１９．２    教育コース名「住民票プリンタ概要」
順位４    重要度１０．５    教育コース名「対人折衝基礎」
順位５    重要度  ３．５    教育コース名「営業関連法規」
【００３８】
《計算例２と計算例３》
Ａ００００４とＡ００００５は、全く同一の受講履歴を持っているが、所属組織の違いにより重み付けが変わり、受講推奨教育コースに違いが出る例である。
（Ａ００００４の場合）
順位１    重要度８０．０    教育コース名「住民票プリンタ概要」
順位２    重要度４０．０    教育コース名「営業関連法規」
順位３    重要度３９．２    教育コース名「輸出管理実務」
順位４    重要度２４．０    教育コース名「現金自動機概要」
順位５    重要度１５．０    教育コース名「対人折衝基礎」
（Ａ００００５の場合）
順位１    重要度８０．０    教育コース名「現金自動機概要」
順位２    重要度５０．４    教育コース名「輸出管理実務」
順位３    重要度４０．０    教育コース名「営業関連法規」
順位４    重要度２４．０    教育コース名「住民票プリンタ概要」
順位５    重要度１５．０    教育コース名「対人折衝基礎」
【００３９】
《計算例３と計算例４》
Ａ００００５とＡ００００７は、同一の所属組織であるが、受講暦の違いにより、受講推奨教育コースに違いが出る例である。
（Ａ００００５の場合）
順位１    重要度８０．０    教育コース名「現金自動機概要」
順位２    重要度５０．４    教育コース名「輸出管理実務」
順位３    重要度４０．０    教育コース名「営業関連法規」
順位４    重要度２４．０    教育コース名「住民票プリンタ概要」
順位５    重要度１５．０    教育コース名「対人折衝基礎」
（Ａ００００７の場合）
順位１    重要度１００．０  教育コース名「対人折衝基礎」
順位２    重要度５０．４    教育コース名「輸出管理実務」
順位３    重要度４０．０    教育コース名「営業関連法規」
※住民票プリンタ概要と現金自動機概要は、前提条件を満たしていないため、推奨されない。
【００４０】
単純な例を取って、本教育受講ナビゲーションシステムの特徴を説明をする。本システムでは、上記したように、「（ａ）個人情報と研修情報を元に、重み付け情報により、各受講生に最も必要とされる教育研修カリキュラムを抽出する。」、「（ｂ）抽出したカリキュラムは、重みづけの結果に基づく重要度が高い順に、受講推奨する。」に基づいて行われる。例えば、次の条件で、検索する。
（１）個人情報として、
Ａさんは営業部に所属している。
教育カリキュラム「対人折衝基礎」「Ｃプログラミング基礎」いずれも未受講。（２）研修情報として、
対人折衝基礎」「Ｃプログラミング基礎」とも受講前提条件なし。
（３）重みづけ情報として、
営業部について、「対人折衝基礎」は重要度５、「Ｃプログラミング基礎」は重        要度１である。
検索結果は、Ａさんの受講推奨は、未受講の教育コースが抽出され、その順序は所属の営業部について重要度の順である、「対人折衝基礎」→「Ｃプログラミング基礎」の順となる。
【００４１】
また、本システムでは、「（ｃ）研修情報の「前提条件」により関連づけられたカリキュラムについては、関連づけられたカリキュラム全体で評価を行う。」、「（ｄ）教育歴が存在していても、スキルの属性にある「有効期限」が切れている場合、過去に受講したものを無効と判断する。」、「（ｅ）教育歴が存在していても、スキルの属性にある「消耗率」を元に、スキルのレベルが低下していることを判定する。この場合、重みづけ情報にある「求められる力量」が小さいスキル（＝活用されていないスキル）ほど、スキルのレベルの低下が大きいと判断する。」に基づいて行われる。例えば、単純な例として、次の条件で、検索する。
（１）個人情報として、
Ｂさんは開発部に所属している
教育「輸出管理概論」５年前に受講済、成績（スキル）１００。
教育「Ｃプログラミング基礎」５年前に受講済、成績（スキル）１００。
（２）研修情報として、
「輸出管理概論」は受講前提条件なし、１年で１０％スキル消耗。
「Ｃプログラミング基礎」は受講前提条件なし、１年で１０％スキル消耗。
（３）重みづけ情報として、
開発部について、「輸出管理概論」は重要度３、「Ｃプログラミング基礎」は重        要度５。
検索結果は、次のようになる。即ち、Ｂさんについて、
（ｃ）の両スキルのカリキュラムには前提条件はない。また、（ｄ）の有効期限が切れてはいない。ただし、（ｅ）の判定によって、「輸出管理概論」の現状のスキルは５０（５年で５０％消耗）であり、「Ｃプログラミング基礎」の現状のスキルは５０（５年で５０％消耗）である。そして、重要度の差より、「輸出管理概論」の方が、より多く消耗していると判定される。従って、再教育の受講推奨は、「輸出管理概論」→「Ｃプログラミング基礎」の順となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明による教育受講ナビゲーションシステムの機能概念図である。
【図２】図１に示す教育受講ナビゲーションシステムの機能構成図である。
【図３】図１に示す教育受講ナビゲーションシステムにおけるシステム実行のフローチャートである。
【図４】個人情報のうち、個人の属性テーブルの一例を示す図である。
【図５】個人情報のうち、個人の教育歴の例として、個人の教育歴テーブルを示す図である。
【図６】研修情報としての、教育研修カリキュラムテーブルの一例を示す図である。
【図７】研修情報としての、スキルの属性テーブルの一例を示す図である。
【図８】重みづけ情報としての、所属組織による重み付けテーブルの一例を示す図である。
【図９】重みづけ情報としての、職位による重み付けテーブルの一例を示す図である。
【図１０】重みづけ情報としての、職種による重み付けテーブルの一例を示す図である。
【図１１】受講すべき研修の重要度の算出例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  教育受講ナビゲーションシステム
２  サーバ計算機
３  個人情報データベース
４  研修情報データベース
５  重み付け情報データベース
６  ネットワーク
７  クライアント計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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