(57)【要約】【課題】光反射率が高く、光反射ムラが少なく、時間の経過に伴う黄変が少なく、軽量であることを特徴とした液晶パネルのバックライト等に使用するポリプロピレン系光反射フィルムを提供する。【解決手段】組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有するフィルムであり、樹脂組成物（Ａ）からなるフィルムを面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸してなるポリプロピレン系光反射フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつ該ジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有する光反射フィルムであり、空洞含有フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムを、面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸されたポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項２】
樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有する基層フィルムと、その片面もしくは両面に積層された結晶性ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる実質的に空洞を含有しない表層フィルムとを含む空洞含有積層延伸フィルムからなる光反射フィルムであり、空洞含有積層延伸フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムの片面もしくは両面に樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルムを積層した後、面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸された請求項１記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項３】
樹脂組成物（Ａ）及び樹脂組成物（Ｂ）に使用される結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトマスフローレイトが０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１または２記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項４】
フィルム表面の光反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）が波長５５０ｎｍにおいて９０％以上で、フィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の光反射率の差が５％以内である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項５】
樹脂組成物（Ｂ）からなる積層面の少なくとも片面が、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を１〜５０重量％含有する請求項２〜４のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項６】
少なくとも片面のフィルム上に、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を５〜６０重量％含有する塗料を塗工し乾燥してなる反射塗料層を設けた請求項１〜５のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項７】
表層フィルム上の反射塗料層の重量が０．１〜１０ｇ／ｍ２である請求項６記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項８】
サンシャインカーボンアーク燈式耐候性試験機を用いてブラックパネル温度６３℃で１５０時間暴露試験した後のフィルム表面のハンターＬａｂ表色系のｂ値と、暴露試験前のフィルム表面のｂ値との差が１以下である請求項１〜７項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項９】
密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下である請求項１〜８項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン系光反射フィルムに関する。詳しくは、光反射率が高く、反射ムラが少なく、かつ軽量で液晶表示装置のバックライト等に好適に使用されるポリプロピレン系光反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトの構成部品等に使用されている反射材は光源の光を効率的に反射させる役割を担っており、従来アルミ、ステンレス等の金属薄板やＰＥＴフィルムに銀を蒸着したものやアルミ金属箔を積層した製品が使用される。しかしながら機器の軽薄化に伴い構成部品の１つである反射材も軽量化、薄型化が望まれており、フィルムタイプの反射材が近年開発され、実用化されている。
光反射フィルムとしては、発泡ＰＥＴフィルム（例えば、特許文献１参照）が多く使用されているが、価格が高く、時間が経過するにつれてフィルムが黄変して反射率の低下や輝度ムラが発生する等の問題があった。また無機充填剤を添加した発泡ＰＰフィルムの反射フィルム（例えば、特許文献２参照）もあるが高比重の無機充填剤を添加しているため密度が高く、軽量化に不向きであり、また発泡形状の問題から光反射性に異方性がある等の問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献２】特開平６−２９８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、例えば、光反射率に優れ、光反射ムラが少なく、時間の経過に伴う黄変が少なく、軽量であり、液晶表示装置のバックライト等に好適に使用できるポリプロピレン系光反射フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有するフィルムであり、樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムを面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸してなるポリプロピレン系光反射フィルムによって本課題が解決されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
【０００６】
本発明は以下の構成を有する。
組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１
６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつ該ジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有する光反射フィルムであり、空洞含有フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムを、面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸されたポリプロピレン系光反射フィルム。
【０００７】
（２）樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有する基層フィルムと、その片面もしくは両面に積層された結晶性ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる実質的に空洞を含有しない表層フィルムとを含む空洞含有積層延伸フィルムからなる光反射フィルムであり、空洞含有積層延伸フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムの片面もしくは両面に樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルムを積層した後、面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸された前記（１）項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【０００８】
（３）樹脂組成物（Ａ）及び樹脂組成物（Ｂ）に使用される結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトマスフローレイトが０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎである前記（１）または（２）項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【０００９】
（４）フィルム表面の光反射率（ＪＩＳ  Ｚ８７２２）が波長５５０ｎｍにおいて９０％以上で、フィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の光反射率の差が５％以内である前記（１）〜（３）のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【００１０】
（５）樹脂組成物（Ｂ）からなる積層面の少なくとも片面が、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を１〜５０重量％含有する前記（２）〜（４）のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【００１１】
（６）少なくとも片面のフィルム上に、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を５〜６０重量％含有する塗料を塗工し乾燥してなる反射塗料層を設けた前記（１）〜（５）項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【００１２】
（７）表層フィルム上の反射塗料層の重量が０．１〜１０ｇ／ｍ２である前記（６）項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【００１３】
（８）サンシャインカーボンアーク燈式耐候性試験機を用いてブラックパネル温度６３℃で１５０時間暴露試験した後のフィルム表面のハンターＬａｂ表色系のｂ値と、暴露試験前のフィルム表面のｂ値との差が１以内である前記（１）〜（７）項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【００１４】
（９）密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下である前記（１）〜（８）項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムは、例えば、光反射率が高く、光反射ムラが少なく、時間の経過に伴う黄変が少なく、軽量であるため、液晶表示装置のバックライト等に使用される光反射フィルム等の用途に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムは、優れた光反射率特性と軽量化を付与するため、組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された樹脂組成物（Ａ）からなる空洞（微細なボイド）を含有するフィルムから構成された空洞含有延伸フィルムである。
【００１７】
また、本発明においては、無機充填剤粉末の飛散・脱落をさらに防止するため、基層フィルムの片面もしくは両面に樹脂組成物（Ｂ）からなり実質的に空洞を含有しない表層フィルムを積層しても良い。具体的には、上記の樹脂組成物（Ａ）から得られた単層未延伸フィルムの片面もしくは両面に、結晶性ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる表層フィルムを積層した積層未延伸フィルムを、面積倍率４倍以上に延伸して、本発明のポリプロピレン系光反射フィルムとなる空洞含有積層延伸フィルムが得られる。尚、本発明において、延伸における面積倍率とは縦方向（ＭＤ）の延伸倍率と横方向（ＴＤ）の延伸倍率の積である。
【００１８】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムにおいて、樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）に用いられる結晶性ポリプロピレン樹脂は、プロピレンの結晶性単独重合体、プロピレンとエチレンもしくは炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる１種以上との二元以上の結晶性共重合体、またはそれらの混合物である。具体的には、沸騰ｎ−ヘプタン不溶部を７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上含有する結晶性ポリプロピレン、プロピレン成分を７０重量％以上含有する結晶性エチレン−プロピレン共重合体、結晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、結晶性プロピレン−１−ヘキセン共重合体、結晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン三元共重合体等の結晶融点を有するプロピレン共重合体が挙げられる。
【００１９】
尚、樹脂組成物（Ａ）に用いられる結晶性ポリプロピレン樹脂と樹脂組成物（Ｂ）に用いられる結晶性ポリプロピレン樹脂は、同一でも別々でもよい。また、本発明においてフィルムとは、フィルムとシートの総称である。
本発明で用いられる結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）により測定、以下ＭＦＲという）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましい。
【００２０】
本発明においては、光反射フィルムに光反射率、隠蔽性を付与するために、組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された結晶性ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）からなり空洞を含有するフィルムが用いられる。
ジシクロペンタジエン石油樹脂の軟化点（環球法）が１６０〜２００℃であると、結晶性ポリプロピレン樹脂への分散性が良好で、該石油樹脂が配合された樹脂組成物（Ａ）から得られた未延伸フィルムを延伸することにより、微細で均質な空洞を有するフィルムが得られる。
【００２１】
前記の軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂としては、石油ナフサ等のスチームクラッキング等から得られるシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、それらのアルキル置換体及びオリゴマー及びそれらの混合物から選ばれる１種以上（以下、シクロペンタジエン系成分という）を主成分（最も多い成分）とする留分を重合させて得られる石油樹脂（ＨＲ）の中で、シクロペンタジエン系成分を５０重量％以上含有し、その軟化点（環球法）が１６０〜２００℃の範囲にある高分子で高軟化点の石油樹脂（ＨＳＨＲ）、ならびに石油樹脂（ＨＲ）の中でシクロペンタジエン系成分を５０重量％以上含有するものを、バナジウム、ニッケルもしくはコバルト等の金属またはその酸化物等の触媒を用いて、溶剤の存在下で、温度１５０〜３００℃、水素圧１〜１５ＭＰａの条件下で水素化して得られる軟化点（環球法）１６０〜２００℃、ヨウ素価２０以下の水素化ジシクロペンタジエン石油樹脂（ＨＧＨＲ）またはそれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
樹脂組成物（Ａ）に配合される無機充填剤粉末としては、平均粒径が好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．０１〜１０μｍ、更に好ましくは０．１〜５μｍの炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、及びシリカ等が挙げられるが、コスト面から炭酸カルシウムが有利であり、隠蔽性の点では二酸化チタンが優れる。これら無機充填剤粉末は２種以上を併用しても良く、屈折率の違う２種類以上の無機充填剤粉末を併用すると基層フィルムに高い光反射率と不透明度が付与される。
【００２３】
樹脂組成物（Ａ）においては、組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、好ましくは１０〜５０重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、好ましくは１０〜５０重量％、かつジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％、好ましくは２０〜６０重量％が配合される。ジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の配合率の合計が、上記の範囲であれば、得られる光反射フィルムの光反射率と隠蔽性は十分であり、未延伸フィルムを延伸する時に破断が発生することもない。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムは、サンシャインカーボンアーク燈式耐候性試験機を用いてブラックパネル温度６３℃で１５０時間暴露試験した後のハンターＬａｂ表色系のｂ値と、暴露試験前のｂ値との差が１以内であることが好ましい。ｂ値の変化は黄変現象を示しており、上記ｂ値の差が１以内であれば、光反射フィルムは、時間の経過に伴う黄変がないため長期にわたって好適に使用可能である。
本発明においては、ｂ値の変化差を１以内にするため、樹脂組成物（Ａ）または樹脂組成物（Ｂ）に紫外線吸収剤または光安定剤を添加することができる。該紫外線吸収剤及び光安定剤としては、該ｂ値の変化を制御可能な物質であれば制限されないが、代表的にはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、分子量４００〜３０００のヒンダートアミン系の光安定剤等があげられる。
【００２５】
樹脂組成物（Ａ）及び樹脂組成物（Ｂ）には、ポリプロピレンに添加することが公知の各種添加剤、例えばフェノール系、チオエーテル系及び燐系の加工安定剤・酸化防止剤、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド等の潤滑剤、顔料、発泡剤、添加ポリマーとしてポリエチレン類やエチレン−プロピレンゴム等を、必要に応じてかつ本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００２６】
樹脂組成物（Ａ）及び樹脂組成物（Ｂ）は、結晶性ポリプロピレン樹脂及び添加剤を通常のブレンダーまたはミキサーで攪拌混合し調合することができる。また、一般的な押出機を用いて溶融混練し、ペレットにすることもできる。
【００２７】
本発明において、樹脂組成物（Ａ）から未延伸のフィルムを得る方法としては、Ｔダイ押出成形法やインフレーション押出成形法等の公知の方法が例示でき、また樹脂組成物（Ａ）及び樹脂組成物（Ｂ）から未延伸の積層フィルムを得る方法としては、同じくＴダイ押出成形法やインフレーション押出成形法等の公知の方法が例示でき、具体的には、ダイス内で溶融樹脂が複層化される共押出成形法、押出成形された基層フィルムの上に更に表層フィルムを重ねる押出ラミネート成形法等の公知の積層加工方法が用いられる。
【００２８】
未延伸フィルムから延伸フィルムを得るための延伸方法及び延伸条件は特に限定されない。延伸方法は一軸延伸でも二軸延伸でもよい。また、公知の一軸または二軸延伸機のいずれも使用することができる。延伸条件は使用する延伸機により異なるが、樹脂組成物（Ａ）に含まれる石油樹脂の軟化点以下の温度にし、面積倍率４倍以上に延伸する。尚、二軸延伸機の場合、同時延伸方式でも逐次延伸方式でもよい。
【００２９】
本発明において、ポリプロピレン系光反射フィルムの加熱収縮を抑えることが求められる場合には、一軸または二軸延伸後に熱処理を行い、緩和処理を行うことが望ましい。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムは、光反射率（ＪＩＳ  Ｚ８７２２）が波長５５０ｎｍにおいて９０％以上で、かつフィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の光反射率の差（以下、異方差ともいう）が５％以内であることが望ましい。光線反射率及びその異方差が上記の範囲であれば、ポリプロピレン系光反射フィルムは、液晶表示装置のバックライト等に好適に使用することができる。
【００３１】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムにおいては、光反射率を向上させるため、樹脂組成物（Ｂ）よりなる積層面の光反射に供する少なくとも片面が、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を１〜５０重量％含有しても良い。
尚、該二酸化チタン微粒子の粒径の範囲は、０．１〜０．５μｍがより好ましく、その含有率が上記の範囲であれば、光反射率が向上し積層面中の二酸化チタンの分散も良好で、積層面と基材フィルムとの接着性も良好である。
【００３２】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムにおいては、光反射率を向上させるため、少なくとも光反射に供する片面の表層フィルムの上に、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を分散させた塗料を塗布し乾燥して、反射塗料層を設けることができる。
尚、該二酸化チタン微粒子の粒径の範囲は、０．１〜０．５μｍが好ましい。
反射塗料層を形成する際に、二酸化チタン微粒子を表層フィルムに固着するために、バインダーを配合する必要があるが、バインダーとしてはアクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系等の公知のバインダーを使用することができ、特に限定されない。
【００３３】
前記塗料には、平均粒径が０．１〜０．５μｍである二酸化チタン微粒子が５〜６０重量％配合されることが好ましい。二酸化チタン微粒子の配合率が上記の範囲であれば、光反射率が向上し塗料中の二酸化チタンの分散も良好で、塗料とフィルム表層との接着性も良好である。また、塗料に用いられる分散媒は、安全性の点から水が好ましい。
塗料へは必要に応じて、分散剤、帯電防止剤、消泡剤等公知の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムにおいて、フィルム表層に前記塗料を塗布して塗料層を形成させるには、塗布後適当な温度で乾燥させる必要がある。塗布方法は、格別限定されず、加熱・乾燥設備を備えたグラビアコーター等の公知の設備と方法を使用することができる。前記塗料の塗布量は特に限定されないが、固形分で０．１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系光反射フィルムにおいては、フィルム表層の塗布面に対して前記塗料層が十分に接着することが必要である。そのため、フィルム表層の塗布面の濡れ性改良の方法として、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理等の公知の処理を行うことができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。尚、以下実施例及び比較例で用いた評価方法は下記の通りである。
【００３７】
１）密度
光反射フィルム１ｍ2当たりの重量を測定し、１ｃｍ2当たりに換算し、厚さｃｍで除した値。
【００３８】
２）光反射率
ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２「色の測定方法−反射および透過物体色」に準じて、ＬＣＤ−５２００（商品名、大塚電子（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍでの光反射フィルム面の縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の光反射率を測定した。条件は、４５゜照明、０゜受光（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２規定  条件ａ（４５−ｎ））で測定し、下記の基準で判定した。尚、縦方向（ＭＤ）の光反射率とは、光が横方向（ＴＤ）から入射角４５°でフィルム面に当たる場合の光反射率であり、横方向（ＴＤ）の光反射率とは、光が縦方向（ＭＤ）から入射角４５°でフィルム面に当たる場合の光反射率である。
○：光反射率が９０％以上で、縦及び横方向の異方差が５％以内（実用性満足）
×：光反射率が９０％未満、又は縦及び横方向の異方差が５％より大（実用性不満足）
【００３９】
４）黄変
サンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製、サンシャインカーボンアーク燈式耐候性試験機）にてブラックパネル温度６３℃で１５０時間、スプレー水噴射なしで光反射フィルム面の耐候暴露試験を行い、分光式白色度計ＰＦ−１０（商品名、日本電色工業（株）製）を用いて、ハンターＬａｂ表色系のｂ値の値を測定し、暴露後のｂ値と暴露前とのｂ値の差（（暴露後のｂ値）−（暴露前のｂ値））を算出し、以下の基準で判定した。
○  ：暴露後のｂ値と暴露前のｂ値の差が１未満（実用性満足）
×  ：暴露後のｂ値と暴露前のｂ値の差が１以上（実用性不満足）
【００４０】
［樹脂組成物（Ａ）作成］
基層フィルム用の樹脂組成物（Ａ）として、ｎ−ヘプタン不溶部を９６重量％含有するＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎの結晶性ポリプロピレン粉末に、フェノール系酸化防止剤ＢＨＴを０．０３重量％、ラクトン系酸化防止剤を０．０２重量％、リン系酸化防止剤を０．０５重量％、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を０．２重量％、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．２重量％、ヒンダートアミン系光安定剤を０．８重量％、ステアリン酸カルシウムを０．１重量％、軟化点１７２℃のジシクロペンタジエン石油樹脂（以下、ＤＣＰＤという）を１０重量％、炭酸カルシウム（平均粒径１．０μｍ）を１０重量％、及び二酸化チタン（平均粒径０．３μｍ）を５重量％の割合（各成分の合計で組成物（Ａ）１００重量％）となるように添加し、それをヘンシェルミキサー（商品名）に投入し混合攪拌した後に同方向回転型二軸押出機に供給し２４０℃で溶融混練してストランドとして押出し、これを冷却しカットしてペレット状の樹脂組成物（Ａ）を得た。
【００４１】
［樹脂組成物（Ｂ）作成］
積層フィルムの表層フィルム用樹脂組成物（Ｂ）として、ｎ−ヘプタン不溶部を９６重量％含有するＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎの結晶性ポリプロピレン粉末に、フェノール系酸化防止剤ＢＨＴを０．０３重量％、ラクトン系酸化防止剤を０．０２重量％、リン系酸化防止剤を０．０５重量％、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を０．１重量％、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．１重量％、及びステアリン酸カルシウムを０．１重量％の割合（各成分の合計で組成物（Ｂ）１００重量％）となるように添加し、それをヘンシェルミキサー（商品名）に投入し混合攪拌した後、同方向回転型二軸押出機に供給し２４０℃で溶融混練してストランドとして押出し、これを冷却しカットしてペレット状の樹脂組成物（Ｂ）を得た。
【００４２】
実施例１
［空洞含有積層延伸フィルム作成］
多層Ｔダイを備えた３種３層フィルム押出機（押出機は、口径６５ｍｍφ基層用単軸押出機が１台、口径５０ｍｍφの表層用単軸押出機が２台）及びテンター法二軸延伸機を用いて、前記の樹脂組成物（Ａ）を基層用押出機に、前記の樹脂組成物（Ｂ）を表層用単軸押出機に供給し、Ｔダイ温度２４０℃で溶融し共押出を行い、表面温度３０℃の鏡面冷却ロールで急冷して、表層／基層／表層の構成の（厚さ構成比１：４：１）２種３層の未延伸積層フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムを縦延伸機に導き加熱ロール間で１４０℃の温度で縦方向（ＭＤ）に５倍延伸し、次にテンター内温度１６０〜２１０℃で横方向（ＴＤ）に８倍延伸した後、巻取り、合計厚さが１９０μｍの空洞含有積層延伸フィルムであるポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。
【００４３】
［評価試験］
このサンプルを、２４時間２３℃、相対湿度５０％の室内で状態調節した後、光反射率を評価し、次にサンシャインウエザーメーターによる６３℃、１５０時間暴露後の黄変値を評価した。評価結果を表１に示す。
【００４４】
実施例２
樹脂組成物（Ａ）のＤＣＰＤ、炭酸カルシウム、および二酸化チタンを表１の樹脂組成物（Ａ）の変動組成のごとく変更し、空洞含有積層延伸フィルム作成で縦方向（ＭＤ）に５倍延伸し、横方向（ＴＤ）の延伸を行わなかった以外は実施例１に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００４５】
実施例３
［反射塗料層の作成］
二酸化チタンを含有した水系顔料分散体（二酸化チタン（平均粒径０．２μｍ）７４重量％、ポリカルボン酸ナトリウム分散剤１重量％及び水２５重量％の組成、固形分として７４重量％含有）２３重量％、バインダーとして水系アクリル重合体（固形分３２重量％）を３５重量％、水１５重量％、イソプロピルアルコール２０重量％、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルとスチレンスルホン酸ナトリウムを共重合してなる帯電防止剤（固形分２２％）７重量％をホモジナイザー（商品名：（株）ＳＭＴ製）で仕込んで、２分間分散させて得た塗料（固形分３０重量％）を、バーコーターで塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように、実施例１と同様にして得た空洞含有積層延伸フィルムの片面に塗布し、１００℃で乾燥し硬化させて固形分として３ｇ／ｍ２の（二酸化チタンを固形分として１７重量％含有）反射塗料層を有するポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。それ以外は実施例１に準拠して実施した。評価結果を表１に示した。
【００４６】
実施例４
樹脂組成物（Ａ）のＤＣＰＤと炭酸カルシウムを表１の樹脂組成物（Ａ）の変動組成のごとく変更した以外は実施例１に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００４７】
実施例５
反射塗料層の二酸化チタンの含有率を表１の値となるように変更した以外は実施例３に記載の方法に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００４８】
実施例６
樹脂組成物（Ａ）のＤＣＰＤ、炭酸カルシウム、および二酸化チタンを表１の樹脂組成物（Ａ）の変動組成のごとく変更し、樹脂組成物（Ｂ）による共押出を行わなかった以外は実施例１に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００４９】
実施例７
空洞含有延伸フィルムを実施例６で得られたポリプロピレン系光反射フィルムサンプルにした以外は、実施例３に準拠して反射塗料層を有するポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００５０】
実施例８
樹脂組成物（Ａ）のＤＣＰＤ、炭酸カルシウム、および二酸化チタンを表１の樹脂組成物（Ａ）の変動組成のごとく変更し、樹脂組成物（Ｂ）の二酸化チタンを表１の樹脂組成物（Ｂ）の変動組成のごとく変更した以外は実施例１に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００５１】
実施例９
樹脂組成物（Ｂ）の二酸化チタンを表１の樹脂組成物（Ｂ）の変動組成のごとく変更した以外は実施例８に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００５２】
比較例１
樹脂組成物（Ａ）のＤＣＰＤと炭酸カルシウムを表１の樹脂組成物（Ａ）の変動組成のごとく変更した以外は実施例１に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００５３】
比較例２
反射塗料層の二酸化チタンの含有率を表１の値となるように変更した以外は実施例３に記載の方法に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００５４】
比較例３
樹脂組成物（Ａ）のＤＣＰＤと炭酸カルシウムの代わりに硫酸バリウムを表１の樹脂組成物（Ａ）の変動組成のごとく添加した以外は実施例２に準拠してポリプロピレン系光反射フィルムサンプルを得た。評価結果を表１に示した。
【００５５】
比較例４
市販されている白色ＰＥＴ光反射フィルム（商品名；Ｅ６０Ｌ、厚さ１８８μｍ、東レ（株）製）サンプルについての評価結果を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2006133742.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５７】
液晶表示装置のバックライト等に使用される光反射フィルム等の用途に好適に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物（Ａ）基準で、結晶性ポリプロピレン樹脂に対して、軟化点（環球法）１６０〜２００℃のジシクロペンタジエン石油樹脂４〜５６重量％、無機充填剤粉末４〜５６重量％、かつ該ジシクロペンタジエン石油樹脂と無機充填剤粉末の合計で１０〜６０重量％が配合された樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有する光反射フィルムであり、空洞含有フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムを、面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸されたポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項２】
樹脂組成物（Ａ）からなる空洞を含有する基層フィルムと、その片面もしくは両面に積層された結晶性ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）からなる実質的に空洞を含有しない表層フィルムとを含む空洞含有積層延伸フィルムからなる光反射フィルムであり、空洞含有積層延伸フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる未延伸フィルムの片面もしくは両面に樹脂組成物（Ｂ）からなるフィルムを積層した後、面積倍率４倍以上に少なくとも１軸方向に延伸された請求項１記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項３】
樹脂組成物（Ａ）及び樹脂組成物（Ｂ）に使用される結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトマスフローレイトが０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１または２記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項４】
フィルム表面の光反射率（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２）が波長５５０ｎｍにおいて９０％以上で、フィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の光反射率の差が５％以内である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項５】
樹脂組成物（Ｂ）からなる積層面の少なくとも片面が、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を１〜５０重量％含有する請求項２〜４のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項６】
少なくとも片面のフィルム上に、平均粒径が０．０５〜３μｍである二酸化チタン微粒子を５〜６０重量％含有する塗料を塗工し乾燥してなる反射塗料層を設けた請求項１〜５のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項７】
表層フィルム上の反射塗料層の塗布量が固形分で０．１〜１０ｇ／ｍ２である請求項６記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項８】
サンシャインカーボンアーク燈式耐候性試験機を用いてブラックパネル温度６３℃で１５０時間暴露試験した後のフィルム表面のハンターＬａｂ表色系のｂ値と、暴露試験前のフィルム表面のｂ値との差が１以下である請求項１〜７項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【請求項９】
密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下である請求項１〜８項のいずれか１項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）表層フィルム上の反射塗料層の塗布量が固形分で０．１〜１０ｇ／ｍ２である前記（６）項記載のポリプロピレン系光反射フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
３）黄変
サンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製、サンシャインカーボンアーク燈式耐候性試験機）にてブラックパネル温度６３℃で１５０時間、スプレー水噴射なしで光反射フィルム面の耐候暴露試験を行い、分光式白色度計ＰＦ−１０（商品名、日本電色工業（株）製）を用いて、ハンターＬａｂ表色系のｂ値の値を測定し、暴露後のｂ値と暴露前とのｂ値の差（（暴露後のｂ値）−（暴露前のｂ値））を算出し、以下の基準で判定した。
○  ：暴露後のｂ値と暴露前のｂ値の差が１未満（実用性満足）
×  ：暴露後のｂ値と暴露前のｂ値の差が１以上（実用性不満足）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2006133742.tif 000003