(57)【要約】【課題】抗う蝕機能を有する材料に関し、特に、歯の再石灰化などにより、う蝕の発生を低下させる、飲食用組成物および口腔用組成物を提供する。【解決手段】抗う蝕機能を有する飲食用組成物および口腔用組成物であって、ここで該組成物は、緩衝剤を含む。緩衝剤は、以下の（１）または（２）ではない：（１）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカンであり、リン酸化オリゴ糖；または（２）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンである、リン酸化オリゴ糖。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗う蝕作用が予想される試料の歯に対する再石灰化効果を調べる方法であって、該方法は、リン、カルシウム、および歯成分を含む溶液から該試料の存在下でカルシウム沈殿反応させる工程（Ａ）；該沈殿反応後における溶液中のカルシウム濃度またはカルシウム沈殿量を測定する工程（Ｂ）；該溶液から該試料の非存在下でカルシウム沈殿反応させる工程（Ｃ）；沈殿反応後、溶液におけるカルシウム濃度または生成したカルシウム沈殿量を測定する工程（Ｄ）；ならびに工程（Ｂ）および（Ｄ）における溶液中のカルシウム濃度または沈殿量を比較する工程（Ｅ）を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記溶液が、ハイドロキシアパタイト、緩衝液、ＫＨ2ＰＯ4およびＣａＣｌ2を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗う蝕機能を有する飲食用組成物および口腔用組成物に関する。より詳細には、歯の再石灰化などによりう蝕の発生を低下させるような、抗う蝕機能を有する飲食用組成物および口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
う蝕とは、歯面に存在する口腔内細菌によって産生された有機酸が、何らかの障害物のために拡散を妨げられ、歯が高濃度の有機酸にさらされることによって、歯面に脱灰が生じることである。この意味では、代謝により有機酸を産生するすべての糖発酵能を持つ口腔内細菌がその原因となり得る。有機酸産生に好都合な基質は糖類であり、これにはグルコース、スクロースなどの単糖類や少糖類、単糖の重合体であるデンプンなどの多糖類がある。
【０００３】
有機酸の拡散が妨げられる要因は、大きく分けると、（１）食事により摂取されたデンプンの歯頸部および歯根部への滞留、（２）スクロースなどの分解されやすい糖（すなわち、発酵性の糖）を基質として細菌が産生した不溶性のグルカンの歯面への固着、の２つとなる。
【０００４】
上記要因（１）は、乳酸桿菌等の口腔内に存在する糖発酵能を持つすべての細菌が原因菌として考えられる。この場合のう蝕の進行は一般的に遅いことが公知であり、高濃度の有機酸産生環境の創出は、細菌にとっては受動的要因が高い。
【０００５】
上記要因（２）は、スクロース含有食品が多い現代のう蝕の主要因となるものであり、この原因菌には、ストレプトコッカス・ミュータンスおよびストレプトコッカス・ソブリヌスが考えられている。両菌は直径０．６μｍ程度の球状の個々の菌が、数珠状に連鎖した形態を持つ連鎖球菌の一種である。両菌はスクロースの存在下で、非水溶性のα−グルカンを活発に産生する。このグルカンは、極めて強く歯の表面に付着する性質を持つ。また、スクロースを速やかに代謝し、酸産生能を発揮する。また、菌自体が強い耐酸性を有するため、他の菌が生育できないような酸性下でも生存することができる。非水溶性グルカンは、その粘着性により、歯の表面等に細菌を強固に結合する性質があり、また、歯面に吸着した非水溶性グルカンによって、菌が産生した有機酸が拡散を妨げられ、歯面が高濃度の有機酸にさらされる環境が作り出される。要因（１）の場合と比べると、高濃度の有機酸産生環境の創出は、細菌にとっては能動的要因が高いと考えられる。この場合のう蝕の進行は要因（１）に比べて速い。
【０００６】
歯の健康を考える上で歯質の脱灰と再石灰化というミクロ的なレベルからう蝕予防への新たなアプローチも実践されてきている（非特許文献１）。歯の表面はカルシウムおよびリン酸結晶構造物であるハイドロキシアパタイト［Ｃａ10（ＰＯ4）6（ＯＨ）2］で構成され、エナメル質と呼ばれる。エナメル質は歯の中で最も硬い部分であり、歯垢中の細菌が作り出す有機酸、食品に含まれる酸などによってエナメル質の内側から大切なカルシウムやリン酸が溶け出す（脱灰）のを防御している。有機酸は、水分で満たされたエナメル小柱間空隙からエナメル質に浸透し、ハイドロキシアパタイトを脱灰と呼ばれるプロセスにより溶解する。このエナメル質組織からのカルシウムとリン酸塩の喪失が、結果的にエナメル質表層下の初期う蝕となる。後述するように、本発明によれば、この段階でのう蝕は修復可能であり、カルシウムおよびリン酸塩イオンが表層下のう蝕部分に浸透し、再石灰化と呼ばれるプロセスによって、喪失したアパタイトを元に戻すことができる。
【０００７】
プラーク（歯垢）のｐＨは、発酵性炭水化物を含む飲食物を摂取するたびに、酸性に傾き、脱灰の始まる臨界ｐＨを越える。これはプラーク中の酸産生細菌の働きによるものである。プラークのｐＨは、唾液の緩衝作用を受けると中性に戻り、唾液中のカルシウムイオンおよびリン酸イオンが再びプラークを介して歯質に再石灰化する。
【０００８】
従って、虫歯を予防および処置するための手段として、う蝕の原因である口腔内細菌の栄養源にならず、有機酸を生成させないこと；う蝕の原因であるミュータンス菌の栄養源にならず、非水溶性のグルカンおよび有機酸を生成させないこと；脱灰の始まるｐＨを越えないように、この有機酸によるｐＨの低下を防ぐこと（例えば、緩衝作用を有し、ｐＨの低下を防ぐこと）；再石灰化を促進することなどが注目される。
【０００９】
抗う蝕物質として、種々の物質がこれまでに知られている。
【００１０】
う蝕は、ミュータンス菌が砂糖を栄養源として、酵素グルコシルトランスフェラーゼの作用により、非水溶性のグルカンをつくることから始まる。このグルカンが歯の表面を覆うために、歯垢が生じる。この歯垢の内部でミュータンス菌が酸発酵を起こすと、歯が溶け出して虫歯となる。
【００１１】
非う蝕の糖としては、ミュータンス菌の栄養源にならないいくつかのオリゴ糖（非特許文献２）が既に提案されている。このような非う蝕の糖としては、パラチニット（特許文献１）が挙げられる。パラチニットが、フッ素または亜鉛と組み合わせられることにより、歯の再石灰化が促進された（特許文献２）。しかし、パラチニットは、甘味の質が悪いため、食品への使用には好ましくない。また、パラチニットの再石灰化効果のためには、約１〜２０重量％という高濃度を配合させることが必要とされる。
【００１２】
糖アルコール（特に、キシリトール）もまた、抗う蝕性物質として公知である（例えば、特許文献３および４）。特許文献５には、キシリトール、マンニトール、ガラクチトール、およびイノシトールから選択される１種以上の糖アルコールを含む口腔用組成物が開示される。特許文献５には、これら糖アルコールが、細菌の成育抑制だけではなく、歯の再石灰化を促進し得ることもまた記載されている。糖アルコールは高濃度でしか効果がないにも関わらず、多量摂取によって軟便を誘発することが知られている。また、本実施例にも記載されているように、キシリトールの効果は殆ど確認できなかった。
【００１３】
さらに、抗う蝕剤として茶の成分であるポリフェノールが報告され利用されている（非特許文献３）。しかし、ポリフェノールの利用もまた味覚の問題があり、用途は制限されている。
【００１４】
現在、再石灰化効果を示す物質として、フッ素が最も有効であるといわれている。フッ素は、約２ｐｐｍで十分な効力を発揮する。フッ素の効力としては、以下の２点が明らかとなっている。むしろ、（２）の効果を期待されて使用されている：（１）再石灰化を促す；および（２）フッ素がハイドロキシアパタイトの結晶に組み込まれることにより脱灰されにくい、強固な結晶構造に変化する。このようなフッ素は、近年、種々の口腔組成物中に添加されてきている。例えば、特許文献６には、炭酸カルシウムと可溶性フッ素化合物とを含有する口腔用組成物が開示されている。フッ素イオンは、糖アルコールと組み合わせられることにより、フッ素の再石灰化能が高まることが知られている（例えば、特許文献７−９）。特許文献１０では、歯質の強化と再石灰化を促進することにより、う蝕を効果的に予防する口腔用組成物として、ムタナーゼとフッ素化合物とを含む組成物が開示されている。
【００１５】
リン酸カルシウムを供給することにより、歯の再石灰化を促進することもまた、当該分野で知られている（例えば、特許文献１１−１２）。
【００１６】
特許文献１３には、炭酸カルシウムと、アルギン酸塩とを含む口腔用組成物が開示されている。この組成物は、炭酸カルシウムの歯への付着滞留性を高め、ｐＨの中和効果、再石灰化促進効果が良好であり、優れたう蝕予防効果を与える。
【００１７】
特許文献１４において、そこで開示されるリン酸化オリゴ糖のカルシウムおよびリンが沈着し結晶化する石灰化現象を抑制すること、う蝕の原因であるミュータンス菌の栄養源にならず、非水溶性のグルカンを生成しないこと、リン酸化オリゴ糖は緩衝作用を有し、ｐＨの低下を防ぐ効果をも有することを記載している。上記の性質は、歯石の発生を防止し、そして歯垢が生じず、ミュータンス菌の酸発酵も起こさない。リン酸化オリゴ糖が、飲食用組成物または口腔組成物において、風味に影響を与えることなく、歯垢内の発酵産物である乳酸によるｐＨの低下を防ぐ効果を有することもまた、開示されている。しかし、特許文献１４には、上記リン酸化オリゴ糖が、本明細書に示されるような低い濃度で再石灰化効果を有し得ることを全く教示していない。
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−２８１５５０号公報
【特許文献２】特開２０００−２４７８５２号公報
【特許文献３】特開２０００−１２８７５２号公報
【特許文献４】特開２０００−５３５４９号公報
【特許文献５】特開平１１−１２１４３号公報
【特許文献６】特開平１１−１３０６４３号公報
【特許文献７】特開平１１−２１２１７号公報
【特許文献８】特開２０００−７２６３８号公報
【特許文献９】特開２０００−１５４１２７号公報
【特許文献１０】特開平８−１２５４１号
【特許文献１１】特開平１１−２２８３６９号公報
【特許文献１２】特開平１０−３１０５１３号公報
【特許文献１３】特開平１１−２９４５４号公報
【特許文献１４】特開平８−１０４６９６号公報
【非特許文献１】飯島洋一，  熊谷  崇；  カリエスコントロール  脱灰と再石灰化のメカニズム．  医歯薬出版株式会社，  ；  ２１−５１，  １９９９．
【非特許文献２】Ｓ．Ｈａｍａｄａら、Ｊ．Ｊｐｎ．Ｓｏｃ．Ｓｔａｒｃｈ  Ｓｃｉ．、３１巻、８３−９１頁、１９８４年
【非特許文献３】Ｓ．Ｓａｋａｎａｋａら、Ｆｒａｇｎａｎｃｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ、１１巻、４２−４９頁、１９９０年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従って、本発明は、抗う蝕機能を有する材料に関し、特に、歯の再石灰化などにより、う蝕の発生を低下させる、飲食用組成物および口腔用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、種々の物質を用いて、う蝕防止に関する技術を鋭意検討した。その結果、歯の再石灰化効果を有する緩衝剤を見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
本願発明の１つの局面において、抗う蝕機能を有する飲食用組成物が提供される。ここでこの組成物は、口腔内でｐＨ緩衝作用を有する緩衝剤を含み、ただし該緩衝剤が、以下の（１）または（２）ではない、組成物である：
（１）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカンであり、リン酸化オリゴ糖；または
（２）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンである、リン酸化オリゴ糖。
【００２２】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールである。
【００２３】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールであって、該リン酸化オリゴ糖は、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカン、リン酸化オリゴ糖、もしくは、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンであり、但し、ジャガイモデンプンを除くデンプンから調製される、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコール；コンドロイチン硫酸；コンドロイチン硫酸オリゴ糖；グルコース−６−リン酸；オリゴガラクツロン酸；および酒石酸からなる群から選択される。
【００２４】
別の実施形態では、上記緩衝剤は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または鉄の塩の形態である。好ましくは、緩衝剤は、ナトリウム塩またはカルシウム塩の形態である。
【００２５】
さらに別の実施態様では、本発明の飲食用組成物は、さらに、抗う蝕に有効な量のフッ素またはフッ素含有物を含む。
【００２６】
本発明の別の局面において、抗う蝕機能を有する飲食用組成物が提供される。ここでこの組成物は、口腔内でｐＨ緩衝作用を有する緩衝剤と、リンカルシウム補償剤、リン製剤および／またはカルシウム製剤とを含み、ただし該緩衝剤が、以下の（１）または（２）ではない、組成物である：
（１）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカンであり、リン酸化オリゴ糖；または
（２）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンである、リン酸化オリゴ糖。
【００２７】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールである。
【００２８】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールであって、該リン酸化オリゴ糖は、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカン、リン酸化オリゴ糖、もしくは、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンであり、但し、ジャガイモデンプンを除くデンプンから調製される、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコール；コンドロイチン硫酸；コンドロイチン硫酸オリゴ糖；グルコース−６−リン酸；オリゴガラクツロン酸；および酒石酸からなる群から選択される。
【００２９】
別の実施形態では、上記緩衝剤は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または鉄の塩の形態である。好ましくは、緩衝剤は、ナトリウム塩またはカルシウム塩の形態である。
【００３０】
さらに別の実施態様では、本発明の飲食用組成物は、さらに、抗う蝕に有効な量のフッ素またはフッ素含有物を含む。
【００３１】
本発明のさらに別の局面では、抗う蝕機能を有する口腔用組成物が提供される。ここでこの口腔用組成物は、口腔内でｐＨ緩衝作用を有する緩衝剤を含み、ただし該緩衝剤が、以下の（１）または（２）ではない、組成物である：
（１）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカンであり、リン酸化オリゴ糖；または
（２）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンである、リン酸化オリゴ糖。
【００３２】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールである。
【００３３】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールであって、該リン酸化オリゴ糖は、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカン、リン酸化オリゴ糖、もしくは、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンであり、但し、ジャガイモデンプンを除くデンプンから調製される、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコール；コンドロイチン硫酸；コンドロイチン硫酸オリゴ糖；グルコース−６−リン酸；オリゴガラクツロン酸；および酒石酸からなる群から選択される。
【００３４】
別の実施形態では、上記緩衝剤は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛または鉄の塩の形態である。好ましくは、緩衝剤は、ナトリウム塩、カルシウム塩または亜鉛塩の形態である。
【００３５】
さらに別の実施態様では、本発明の口腔用組成物は、さらに、抗う蝕に有効な量のフッ素またはフッ素含有物を含む。
【００３６】
本発明の別の局面では、抗う蝕機能を有する口腔用組成物が提供される。ここでこの組成物は、口腔内でｐＨ緩衝作用を有する緩衝剤と、リンカルシウム補償剤、リン製剤および／またはカルシウム製剤とを含み、ただし該緩衝剤が、以下の（１）または（２）ではない、組成物である：
（１）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカンであり、リン酸化オリゴ糖；または
（２）ジャガイモデンプンから調製され、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンである、リン酸化オリゴ糖。
【００３７】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールである。
【００３８】
１つの実施態様では、上記緩衝剤は、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコールであって、該リン酸化オリゴ糖は、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり、そして１個のリン酸基が結合しているグルカン、リン酸化オリゴ糖、もしくは、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして２個のリン酸基が結合しているグルカンであり、但し、ジャガイモデンプンを除くデンプンから調製される、リン酸化オリゴ糖またはその糖アルコール；コンドロイチン硫酸；コンドロイチン硫酸オリゴ糖；グルコース−６−リン酸；オリゴガラクツロン酸；および酒石酸からなる群から選択される。
【００３９】
別の実施形態では、上記緩衝剤は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛または鉄塩の形態である。好ましくは、緩衝剤は、ナトリウム塩、カルシウム塩または亜鉛塩の形態である。
【００４０】
さらに別の実施態様では、本発明の口腔用組成物は、さらに、抗う蝕に有効な量のフッ素またはフッ素含有物を含む。
【００４１】
本発明のなおさらに別の局面において、抗う蝕作用が予想される試料の歯に対する再石灰化効果を調べる方法が提供される。この方法は、リン、カルシウム、および歯成分を含む溶液からこの試料の存在下でカルシウム沈殿反応させる工程（Ａ）；この沈殿反応後における溶液中のカルシウム濃度またはカルシウム沈殿量を測定する工程（Ｂ）；この溶液からこの試料の非存在下でカルシウム沈殿反応させる工程（Ｃ）；沈殿反応後、溶液におけるカルシウム濃度または生成したカルシウ沈殿量を測定する工程（Ｄ）；ならびに工程（Ｂ）および（Ｄ）における溶液中のカルシウム濃度または沈殿量を測定する工程（Ｅ）を包含する。
【００４２】
１つの実施態様では、上記方法において、上記溶液は、ハイドロキシアパタイト、緩衝液、ＫＨ2ＰＯ4およびＣａＣｌ2を含む。
【発明の効果】
【００４３】
以上のように、本発明により、歯の再石灰化などにより、う蝕の発生を低下させる、飲食用組成物および口腔用組成物が提供された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に、本発明について詳細に記述する。
【００４５】
本明細書において、抗う蝕機能とは、う蝕予防機能とう蝕治療機能との両方を含む。う蝕治療機能とは、いったんう蝕により失われた歯の一部を修復する機能をいう。本明細書中において「抗う蝕機能」を有するとは、以下の１つ以上の性質を有することを意味する：（１）ｐＨ緩衝作用を有し、口腔内細菌の産生する酸によるｐＨ低下を抑制する能力を有する；（２）口腔内細菌のつくる不溶性グルカンの形成を抑制する能力を有する；（３）初期う蝕の歯の再石灰化を促進する能力を有する。好ましくは、上記の性質の２つを有し、最も好ましくは、上記の全ての性質を有する。
【００４６】
本発明の組成物によれば、う蝕された歯に対して、リン酸およびカルシウムを安定的に提供することができる。リン酸およびカルシウムが提供された歯は再石灰化されるので、う蝕により失われた歯の一部を修復することができる。
【００４７】
特に本発明によれば、口腔内に緩衝剤が添加されるので、口腔内の唾液などに存在するリン酸およびカルシウムが安定的に歯の再石灰化に使用される。従って、従来は困難もしくは不可能であると考えられていた歯の修復が可能になる。
【００４８】
う蝕の初期症状である脱灰性病変は、口腔内の条件が整えば、脱灰したエナメル質部分にカルシウムやリン酸が再補充され（再石灰化）、健全な状態に修復される。歯が健全状態を維持するためには、唾液の働きにより脱灰病変患部にミネラルが供給されミクロのレベルでの脱灰と再石灰化が均衡していることが必要である。一般に、飲食後には歯垢内ｐＨが低下傾向となり、「脱灰−再石灰化」の均衡関係がくずれ、「脱灰＞再石灰化」となった場合に病変が進行するのである。また逆に「再石灰化＞脱灰」の関係では脱灰病変が回復に向かい、歯が再石灰化する。このような脱灰と再石灰化のバランスには、口腔内環境、特に唾液と歯垢中のｐＨ、カルシウム、およびリン酸濃度の果たす役割は非常に大きい（飯島洋一，  熊谷  崇；  カリエスコントロール  脱灰と再石灰化のメカニズム．  医歯薬出版株式会社，  ；  ２１−５１，  １９９９．）。本発明によれば、口腔内環境を再石灰化の生じ易い環境に整え得るので、う蝕を予防し、かつう蝕の初期症状である脱灰性病変を治療でき、歯を健康で丈夫にすることができる。
本明細書中において、緩衝剤とは、口腔内でｐＨ緩衝作用を示す物質をいう。具体的には、緩衝剤は、例えば、緩衝剤のアニオンおよびカチオンから得られる、水溶性の塩である。緩衝剤は、口腔内に存在することにより、口腔内のｐＨを安定化させることができる。緩衝剤は、唾液中のリン酸イオンおよびカルシウムイオンを安定化させる。このため、特に、リン酸イオンおよびカルシウムイオンの存在下で良好なｐＨ緩衝作用を有する物質が好ましい。リン酸イオンおよびカルシウムイオンを含む水溶液に添加した際に、リン酸イオンおよびカルシウムイオンの水溶液中での安定性を阻害しない緩衝剤がより好ましい。つまり、リン酸イオンまたはカルシウムイオンと反応して沈殿を形成しやすい緩衝剤は好ましくない。
【００４９】
さらに、本発明においては、プラーク中でｐＨ緩衝効果が得られることが好ましい。唾液中でｐＨ緩衝作用が示されれば、通常は、プラーク中でもｐＨ緩衝作用が示される。従って、唾液中でｐＨ緩衝作用を示す緩衝剤は、プラーク中でｐＨ緩衝を作用させるために使用できる。水素イオン感受性電界効果トランジスター電極（ＰＨ−６０１０：日本光電工業製）をエナメル質小片上に設置し、玉澤佳純ら（日本補綴歯科学会雑誌，  ４０特別号，  Ｐ１４７，  １９９６年）、安部一彦（歯科展望，  ９０（３），  Ｐ６５０−６５４，  １９９７年）、Ｔａｋａｈａｓｈｉ−Ａｂｂｅ，  Ｓ  ら（Ｏｒａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，  １６，  Ｐ９４−９９，  ２００１年）の方法に準じて下顎部分床義歯の歯間部に組み込んで、感応部に形成された歯垢（プラーク）におけるｐＨを測定し得る。歯垢内のｐＨが６以上となることが好ましく、７以上がより好ましい。プラークのｐＨが緩衝作用を受けて中性に戻ると、口腔内の唾液中に存在するリン酸イオンおよびカルシウムイオンが歯面に供給されて、歯質に再石灰化し得る。プラークのｐＨの上限は特に限定されないが、現実的な生体内で高アルカリ条件は考え難く、好ましくは１０以下であり、より好ましくは８以下である。
【００５０】
なお、緩衝剤は、通常は、塩の形態で使用されるが、必要に応じて、遊離酸の形態で使用されてもよい。遊離酸の形態で口腔中に提供されても、口腔中には、遊離酸と塩を形成し得るアルカリ金属等が存在するので、遊離酸が口腔中に提供された場合であっても、その酸の塩が提供されることと実質的には変わらないからである。
【００５１】
本発明に利用可能な、好ましい緩衝剤は、簡易な実験により容易に選定できる。すなわち、リン酸イオンおよびカルシウムイオンを含む中性の水溶液（例えば、ｐＨ６〜８の水溶液）に公知の各種ｐＨ緩衝剤を添加し、沈殿の形成の有無を確認すればよい。そのような実験により沈殿が形成しないｐＨ緩衝剤は、本発明の抗う蝕用組成物に添加される緩衝剤として良好に用いることができる。
【００５２】
緩衝剤が存在しない場合、口腔内細菌によって産生された有機酸の影響などにより、口腔内が酸性化され、唾液もしくは歯垢が酸性化される場合がある。唾液もしくはプラークが酸性化されると、歯のＣａとＰがＣａイオン、Ｐイオンとなって溶出し、う蝕が進行する１つの原因となる。しかし、緩衝剤が存在すれば、口腔内の唾液およびプラークのｐＨが中性付近で安定化し、このため、う蝕は進行しにくくなる。
【００５３】
唾液は、通常、中性付近のｐＨを示すので、中性付近のｐＨで良好な緩衝作用を有する緩衝剤が好ましい。
【００５４】
好ましくは、緩衝剤は、唾液中でリン酸と反応して沈殿を生成しない物質である。
【００５５】
好ましくは、緩衝剤は、唾液中でカルシウムと反応して沈殿を生成しない物質である。
【００５６】
好ましくは、緩衝剤は、酸性の官能基を有する。
【００５７】
好ましくは、緩衝剤は、リン酸基、カルボキシル基、または硫酸基のいずれかを有する。
【００５８】
好ましくは、緩衝剤は、分子内に酸性の官能基を３個以下有する。より好ましくは、２個以下有する。分子内に酸性の官能基が多すぎる場合、ハイドロキシアパタイトに対してリンおよびカルシウムを提供する能力が低下しやすい。例えば、分子内にリン酸基を６個有するフィチン酸よりも、分子内にリン酸基を１〜２個有するリン酸化オリゴ糖がう蝕治療機能に優れる。従って、このようなフィチン酸のような物質以外の緩衝剤を用いることが好ましい。
【００５９】
ハイドロキシアパタイトに対してリンおよびカルシウムを提供する能力が優れている緩衝剤が好ましい。緩衝剤がハイドロキシアパタイトに対してリンおよびカルシウムを提供する能力は、以下に説明するような再石灰化簡易試験系法によって簡便に試験され得る。
【００６０】
このような緩衝剤としては、リン酸化オリゴ糖およびそれらの糖アルコールが挙げられる。本明細書中においてリン酸化オリゴ糖とは、分子内に少なくとも１個のリン酸基を有するリン酸化されたオリゴ糖をいう。分子内のリン酸基は、３個以下であることが好ましく、より好ましくは２個以下である。本願において中性オリゴ糖とは、リン酸基が結合していないオリゴ糖をいう。例えば、リン酸化オリゴ糖には、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなるグルカンであり、そして該グルカンに１個のリン酸基が結合しているもの、あるいは、リン酸化オリゴ糖は、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして該グルカンに、２個のリン酸基が結合しているものが含まれる。また、このような緩衝剤としては、酸性糖質およびその糖アルコール（例えば、オリゴガラクツロン酸、コンドロイチン硫酸、コンドロイチン硫酸オリゴ糖、グルコース−６−リン酸）、有機酸（例えば、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸、およびマレイン酸）、核酸（例えば、各種ヌクレオシドまたはヌクレオチドのリン酸エステル）、アミノ酸、および上記リン酸化オリゴ糖の糖アルコールが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
これら緩衝剤は、有効に働くためには、塩、例えば、金属塩の形態であり得る。このような金属塩に用いられる金属には、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、鉄、クロム、鉛が含まれる。例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。本発明の飲食用組成物中に含まれる緩衝剤の金属塩としては、カルシウム塩およびナトリウム塩が好ましい。また、本発明の口腔用組成物中に含まれる緩衝剤の金属塩としては、カルシウム塩、ナトリウム塩および亜鉛塩が好ましい。亜鉛塩は、飲食用には用いられないが、口臭予防および歯周病治療効果を有することが知られているので、口腔用組成物に含まれる金属塩としては好ましい。さらに、緩衝剤は、アンモニウム塩または４級アミン塩の形態であってもよい。
【００６２】
コンドロイチン硫酸は、通常、二糖につき１つの硫酸基を含有する。コンドロイチン硫酸Ａでは、硫酸基が、Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミンの４位に結合し、コンドロイチン硫酸Ｃでは、Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミンの６位に結合している。コンドロイチン硫酸Ｂ（今日では、デルマタン硫酸と呼ばれる）では、Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン−４−硫酸とＬ−イズロン酸からなる二糖の繰り返し構造で構成される。コンドロイチン硫酸は、コンドロイチナーゼによって非還元末端に不飽和ヘキスロン酸を含む二糖、オリゴ糖にまで分解され得る。例えば、コンドロイチナーゼＡＢＣ（Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ菌体由来）、コンドロイチナーゼＡＣＩ（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｈｅｐａｒｉｎｕｍ菌体由来）、またはコンドロイチナーゼＡＣＩＩ（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｕｒｅｓｃｅｎｓ菌体由来）によって、コンドロイチン硫酸は、ヘキソサミンを還元末端に有する不飽和二糖にまで分解され得る（ただし、後者の２つの酵素は、デルマタン硫酸には作用しない）。コンドロイチン硫酸およびこのような酵素での分解によって得られ得る不飽和オリゴ糖（好ましくは、二糖、四糖）は、再石灰化効果を有する。
【００６３】
オリゴガラクツロン酸は、ペクチンの構成糖として知られるガラクツロン酸が重合したオリゴ糖であり、好ましくは、２個以上、より好ましくは、３個以上、さらに好ましくは、４個以上であり、好ましくは、１０個以下、より好ましくは８個以下、さらに好ましくは、６個以下の糖が合成されている。
【００６４】
本明細書中において「糖アルコール」とは、糖の還元末端が還元された化合物をいう。例えば、リン酸化オリゴ糖の糖アルコールは、例えば、リン酸化オリゴ糖の還元末端を水素添加することにより作製され得る。水素添加は、当業者に公知の方法のいずれもが使用され得る。例えば、オリゴ糖は、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液を用いてｐＨ約８の微アルカリ溶液とし、この溶液約１００ｍｌに約３％の水酸化ホウ素ナトリウム溶液約３０ｍｌを添加した後、約４０℃で１時間静置することで、還元され得る。糖アルコールを工業的に製造するためには、当業者に公知のニッケル触媒を利用した方法が、一般的に用いられ得る。
【００６５】
本発明の飲食用組成物および口腔用組成物として含有される緩衝剤として、α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなるグルカンであり、そして該グルカンに１個のリン酸基が結合しているリン酸化オリゴ糖、あるいは、α−１，４結合した２〜８個のグルコースからなり、そして該グルカンに、２個のリン酸基が結合しているリン酸化オリゴ糖が好ましい。
【００６６】
このようなリン酸化オリゴ糖は、一般の粗製植物デンプン、好ましくは、リン酸基が多く結合したデンプンから調製され得る。リン酸化オリゴ糖を生成するために用いられ得るデンプンの起源植物としては、ジャガイモ、サツマイモ、キャッサバ、トウモロコシ、コムギ、ウルチゴメ、モチゴメ、モチトウモロコシ、モチコムギ、モチポテト、クズ、ヤム、ユリ、クリ（ｃｈｅｓｔｎｕｔ）などが挙げられる。これらのうち、地下茎およびコメ、コムギなどに結合リン酸基が多く含まれており、原料として好適である。例えば、ジャガイモデンプン中では、これを構成するグルコースの３位および６位にリン酸基が比較的多くエステル結合している。リン酸基は主にアミロペクチンに存在する。リン酸化オリゴ糖を生成するための用いられ得るデンプンとして、化工デンプンもまた、好適に使用され得る。化工デンプンとは、上記のような天然デンプンに化学的にリンを結合させたデンプンである。例えば、トウモロコシおよびモチトウモロコシなどのデンプンにリンを化学的に結合させてリン酸化オリゴ糖を調製することができる。
【００６７】
本発明の飲食用組成物および口腔用組成物に含まれる上記リン酸化オリゴ糖は、以下のようにして製造され得る。
【００６８】
デンプンなどの酵素的分解には、デンプン分解酵素であるα−アミラーゼ（ＥＣ３．２．１．１）、β−アミラーゼ（ＥＣ３．２．１．２）、グルコアミラーゼ（ＥＣ３．２．１．３）、イソアミラーゼ（ＥＣ３．２．１．６８）、プルラナーゼ（ＥＣ３．２．１．４１）、およびネオプルラナーゼ（Ｋｕｒｉｋｉら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ、１７０巻、１５５４頁−１５５９頁、１９８８年）、ならびに糖転移酵素であるシクロデキストリングルカノトランスフェラーゼ（ＥＣ２．４．１．１９；以下ＣＧＴａｓｅと略する）をそれらのうち１種以上作用させ、または、それら１種以上とα−グルコシダーゼ（ＥＣ３．２．１．２０）を併用する。
【００６９】
イソアミラーゼあるいはプルラナーゼで分解することにより、デンプン中のα−１，６分枝構造を切ることによって、分枝構造を有しないリン酸化糖を得ることができるし、イソアミラーゼあるいはプルラナーゼを用いなければ、α−１，６分枝構造を有するリン酸化糖を得ることもできる。また、グルコアミラーゼで分解することにより、非還元末端に結合したリン酸化されていないグルコースを順次遊離させることができる。このような酵素処理を行うことで、精製後のリン酸化糖の分子量あたりのリン酸基数を増減させることが可能となる。
【００７０】
酵素による分解は複数種の酵素を同時に反応させることにより、同時に進行させ得る。簡単に言えば、原料となるデンプンを、水、または酵素が作用できるｐＨに調整した緩衝液に溶解する。この反応液に、液化型α−アミラーゼ、プルラナーゼ、グルコアミラーゼなどを同時に加えて、加熱を行うことにより反応させる。この方法を用いると、デンプンを糊化させながら、中性糖を遊離すること、リン酸化糖の非還元末端に結合したリン酸化されていないグルコースを遊離させること、あるいはリン酸化糖構造中の原料に由来するα−１，６分枝構造を切断することができる。この方法により、２段階の反応ではなく、１段階の反応でリン酸含量を高めたリン酸化糖が得られる。
【００７１】
複数種の酵素を個別の工程で作用させることにより２段階以上の酵素反応をさせる場合においては、作用させる酵素の順序は特定されない。しかし、デンプンの濃度が高い場合、最初に液化型アミラーゼを含めた酵素を作用させるのが好ましい。最初にイソアミラーゼあるいはプルラナーゼを作用させるとアミロース含量が増える。アミロースはアミロペクチンに比べて老化および沈澱しやすいため、原料が老化、沈澱してしまう。そして他の酵素による作用を受けなくなる。
【００７２】
使用するデンプン分解酵素、糖転移酵素、およびα−グルコシダーゼの由来は特に問わない。例えば、α−アミラーゼの由来としては、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属菌やアスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属菌由来のデンプン分解酵素製剤が好適に使用され得る。また、酵素の反応条件は、酵素が作用し得る温度およびｐＨであればよい。例えば、温度２５℃〜７０℃、ｐＨ４〜８が好適に用いられる。
【００７３】
まず原料となるデンプンを、水、または酵素の作用できるｐＨに調整した緩衝液に溶解する。この溶液に、液化型α−アミラーゼを加え、加熱して反応させることにより、デンプンを糊化させつつ液化する。その後、温度２０〜８０℃にて適当な時間保持する。作用させる液化型α−アミラーゼ量は、デンプンを液化できる量であれば、少量でも過剰でも良い。好適な量としては、２０〜５０，０００Ｕである。また、この時の保持時間は、デンプンがその後の工程中において老化を起こさない程度まで液化されるならば、その長さは問わない。好ましくは、２０〜８０℃で３０分間保持される。
【００７４】
液化終了後、特に酵素を失活させる必要はないが、１００℃で１０分保持するなど常法により酵素を失活させてもよい。さらに、遠心分離あるいは膜濾過などの常法により不溶物を分離除去してもよい。その後、リン酸化糖を分画してもよいが、リン酸含量を高めたリン酸化糖を得るには、さらに以下の操作を行う。
【００７５】
簡単に言えば、原料を液化させた後、これに、グルコアミラーゼ、イソアミラーゼ、プルラナーゼ、およびα−グルコシダーゼをそれぞれ同時にあるいは適当な順序で添加して糖化させ、例えば温度４０〜６０℃で３０分〜４０時間作用させて、原料から、中性糖およびリン酸化糖の非還元末端に結合したリン酸化されていないグルコースを遊離させ得、そしてリン酸化糖構造中の原料に由来するα−１，６分枝構造を切断し得る。このグルコアミラーゼ、イソアミラーゼ、プルラナーゼを組み合わせて使用する場合、その組み合わせおよび添加順序は問わない。また、酵素の添加量および保持時間は、リン酸化オリゴ糖に求められるリン酸含量などに応じて決定され得る。好ましくは、グルコアミラーゼは５０〜７００Ｕ、イソアミラーゼおよびプルラナーゼはそれぞれ２〜１００Ｕ、α−グルコシダーゼは５０〜７００Ｕ添加され得る。酵素は固定化しても好適に用いられ得る。
【００７６】
各酵素の反応終了後においては、特に酵素を失活させる必要はないが、１００℃で１０分保持するなど常法により酵素を失活させてもよい。さらに、遠心分離あるいは膜濾過などの常法により不溶物を分離除去してもよい。
【００７７】
リン酸化オリゴ糖を含有する糖混合物からリン酸化オリゴ糖を精製するために、リン酸化オリゴ糖が中性糖とは異なりイオン性の物質であることから、陰イオン交換樹脂が用いられ得る。樹脂の種類は、特に限定するものではないが、キトパールＢＣＷ２５００タイプ（富士紡績製）、アンバーライトＩＲＡタイプ（オルガノ製）、ＤＥＡＥ−セルロース（ワットマン製）、ＤＥＡＥ−セファデックス、ＱＡＥ‐セファデックス（ファルマシア製）、ＱＡＥ−セルロース（バイオラッド製）などが好適に用いられ得る。適当なｐＨに調整した緩衝液を用いて、樹脂を平衡化する。例えば１０〜５０ｍＭ程度の酢酸緩衝液（ｐＨ４〜５）などの条件が好適に用いられ得る。平衡化した樹脂をカラムに詰め、リン酸化オリゴ糖を含有する糖混合物をチャージする。中性糖を洗浄除去した後、吸着したリン酸化オリゴ糖をアルカリ性の溶液または塩溶液を用いて溶出する。
【００７８】
リン酸化オリゴ糖の溶出を溶出液のイオン強度を上昇させることによって行う場合、用いる塩の種類は特に問わない。例えば、塩化ナトリウム、重炭酸アンモニウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウムのような塩が好適に用いられ得る。
【００７９】
リン酸化オリゴ糖の溶出を溶出液のｐＨをアルカリに変化させることによって行う場合、用いるアルカリ試薬の種類は特に問わない。例えば、アンモニア、炭酸ナトリウム、または水酸化ナトリウムが用いられ得る。しかし、強アルカリ条件下では、リン酸基が糖から離脱し、あるいは糖の還元末端が酸化される。従って、好ましくは、リン酸化オリゴ糖の溶出は、弱酸性から弱アルカリ性の範囲のｐＨで行い、さらに好ましくはｐＨ３〜ｐＨ８の範囲で行う。
【００８０】
この場合、徐々に溶出液の塩濃度またはｐＨを高くしたり、あるいは段階的に塩濃度またはｐＨを上昇させてリン酸化オリゴ糖を溶出することにより、リン酸化糖１分子当たりに結合しているリン酸基の個数に応じてリン酸化オリゴ糖の成分を分画することが可能となる。
【００８１】
リン酸化オリゴ糖を含有する糖混合物からリン酸化オリゴ糖を精製するには、陰イオン交換樹脂の代わりに活性炭もまた用いられ得る。用いる活性炭の種類は特に問わないが、好ましくは、カラムに充填可能な粒状活性炭が用いられる。グルコースを除く中性糖の吸着能が生じる条件となるように、緩衝液、酸、アルカリ、塩溶液、および蒸留水を用いて、活性炭を調製する。例えば粒径が均一で、脱気を施した活性炭を、カラムに充填し、蒸留水で洗浄したものなどが好適に用いられ得る。カラムに試料を供して中性糖を吸着させることにより、リン酸化オリゴ糖を素通り画分に得ることができる。
【００８２】
リン酸化オリゴ糖を含有する糖混合物からリン酸化オリゴ糖を精製するには、炭素数１〜３のアルコールを添加してリン酸化オリゴ糖を沈澱させる方法もまた、用いられ得る。簡単に言えば、試料溶液にアルコールを添加することにより、リン酸化オリゴ糖のみが沈澱として得られ得る。１０％以上の糖濃度であれば容積比で３倍量以上のアルコールを添加することが望ましい。
【００８３】
アルコールに加えて、金属塩、好ましくはカルシウム塩または鉄塩の存在下で、このリン酸化オリゴ糖はリン酸化オリゴ糖金属塩を形成し、沈澱が生じやすくなる。このため、金属塩の存在下では、先に示したアルコールのみによる沈澱化に比べ、少量のアルコールでもリン酸化オリゴ糖の回収が容易となる。好ましくはアルカリ条件下で実施する。用いる塩の種類は特に限定するものではないが、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、または塩化第一鉄が、溶解性もよく、好適に用いられ得る。アルコールを添加することで生じた沈澱の採取は、一般に使用される方法、例えば、デカンテーション、濾過、遠心分離などにより行われる。
【００８４】
金属塩を添加し、沈殿物として得られたリン酸化オリゴ糖金属塩から、金属塩を除去してリン酸化オリゴ糖を製造し得る。金属体の除去（脱塩）は定法により行われ得る。脱塩は、例えば卓上脱塩装置マイクロアシライザーＧ３（旭化成（株）製）を用いると容易に行われ得る。
【００８５】
このようにして得られたリン酸化オリゴ糖の溶液、リン酸化オリゴ糖、またはリン酸化オリゴ糖誘導体は、通常実施される乾燥方法、例えば熱風乾燥、流動層乾燥、真空乾燥などの方法を用いて、濃縮あるいは粉末にされ得る。必要に応じてアルコールを除去することにより、飲食または口腔内適用に供し得るリン酸化オリゴ糖が得られ得る。
【００８６】
各種アミラーゼを用いてジャガイモデンプンから調製されるリン酸化オリゴ糖は、ジャガイモデンプン中では、これを構成するグルコースの３位および６位にリン酸基が比較的多くエステル結合しているため、リン酸基が主にグルコース残基の３位および／または６位に結合したオリゴ糖であり得る。例えば、ジャガイモデンプンにグルコアミラーゼを作用させて得られるリン酸化糖は、リン酸基がグルコースの６位に結合していれば、その直前まで非還元末端側から切断され得る。従って、このリン酸化糖は、６位に結合したグルコースを非還元末端に有するオリゴ糖あるいは少なくとも非還元末端側から２個目のグルコースの６位に結合している構造になる。リン酸基がグルコースの３位に結合していれば、非還元末端側から２個目のグルコースの３位に結合している構造になる。各種アミラーゼを用いてジャガイモデンプンを加水分解することにより得られるリン酸化オリゴ糖の代表例を図２６に示す。もちろん、上記のような構造を有するリン酸化オリゴ糖は、各種アミラーゼを用いてジャガイモデンプンを加水分解することによって製造されたものに限定されることなく、同一の構造を有するものは同様に抗う蝕機能を有する。
【００８７】
本明細書中において、リン酸化オリゴ糖の糖アルコールとは、リン酸化オリゴ糖の還元末端が還元された化合物をいう。上記のリン酸化オリゴ糖の糖アルコールは、例えば、リン酸化オリゴ糖の還元末端を水素添加することにより作製され得る。水素添加は、当業者に公知のいずれもの方法が使用され得る。例えば、オリゴ糖は、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液を用いてｐＨ８の微アルカリ溶液とし、これに３％の水酸化ホウ素ナトリウム溶液３０ｍｌを添加した後、４０℃で１時間静置することで、還元され得る。糖アルコールを工業的に製造するためには、当業者に公知のニッケル触媒を利用した方法が、一般的に用いられ得る。
【００８８】
上記リン酸化オリゴ糖または糖アルコールは、金属塩の形態であり得る。このような金属塩の形成に用いられる金属には、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、鉄、クロム、鉛などが含まれる。例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。本発明の飲食用組成物中に含まれるリン酸化オリゴ糖の金属塩としては、カルシウム塩およびナトリウム塩が好ましい。また、本発明の口腔用組成物中に含まれるリン酸化オリゴ糖の金属塩としては、カルシウム塩、ナトリウム塩および亜鉛塩が好ましい。亜鉛塩は、飲食用には用いられないが、口臭予防および歯周病治療効果を有することが知られているので、口腔用組成物に含まれる金属塩としては好ましい。さらに、上記リン酸化オリゴ糖または糖アルコールは、アンモニウム塩または４級アミン塩の形態であってもよい。アンモニウム塩または４級アミン塩であってもよい。
【００８９】
このような金属塩は、以下のようにして製造され得る。リン酸化オリゴ糖と金属塩との化合物であるリン酸化オリゴ糖塩の沈澱は、上述のようなアルコール沈澱で得られる。必要ならば、回収した沈澱を水あるいは適当な溶液に再溶解し、アルコールを再度添加する操作を繰返し行ってもよい。この操作により、中性糖および過剰の塩などの不純物が除去され得る。塩など不純物の除去には限外濾過膜もまた用いられ得る。
【００９０】
上記のリン酸化オリゴ糖は、以下の性質を有することが公知である：（１）う蝕原性細菌（例えば、Ｓ．ｍｕｔａｎｓ、Ｓ．ｓｏｂｒｉｎｕｓ）によって資化されない；（２）これら細菌のスクロース資化によるｐＨ低下を濃度依存的に抑制する；および（３）この抑制はリン酸化オリゴ糖の緩衝作用による（特開平８−１０４６９６号公報を参照のこと）。本発明によって、塩の形態のリン酸化オリゴ糖およびそれらの糖アルコールが、非常に低い濃度で歯の再石灰化を促進するという効果を有することもまた見出された。リン酸化オリゴ糖のこのような性質を利用することにより、従来とは異なる抗う蝕機能を有する飲食用組成物および口腔用組成物が得られる。特に、再石灰化について低い濃度で十分に有効であるということは、食品への添加上、非常に好ましい。
【００９１】
本発明の飲食用組成物および口腔用組成物において緩衝剤は、口腔内において抗う蝕機能が有効に働くのに必要とされる量で含有される。例えば、リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩の場合、口腔内において存在し得るその濃度が０．０１〜２０％、好ましくは０．０３〜１％となるような添加量であり得る。例えば、リン酸化オリゴ糖カルシウム塩の場合、口腔内において存在し得るその濃度が０．０１〜２０％、好ましくは０．０３〜１％となるような添加量であり得る。例えば、リン酸化オリゴ糖亜鉛塩の場合、口腔内において存在し得るその濃度が０．０１〜２０％、好ましくは０．０３〜１％となるような添加量であり得る。リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩、リン酸化オリゴ糖カルシウム塩、およびリン酸化オリゴ糖亜鉛塩は、無機のカルシウムおよびリンが口腔内で、それぞれ１．５ｍＭおよび０．９ｍＭ程度の際に、口腔内において存在し得るその濃度が約０．２％であることが、最も好ましいとされ得る。
【００９２】
これらの添加量は、本発明の飲食用組成物および口腔用組成物の口腔内における滞留時間を考慮して決定され得る。例えば、咀嚼挙動を必要とする飲食品組成物の場合を説明する。例えば、約２０％のリン酸化オリゴ糖を含むチューイングガムの場合、咀嚼後約１０分は、この飲食品組成物中に含有されるからの溶出により、比較的高い濃度（約１％〜約５％）のリン酸化オリゴ糖が口腔内に存在し得る。対して、約２０分〜３０分後では、０．２５％以下のリン酸化オリゴ糖が口腔内に存在するのみである。従って、口腔内のリン酸化オリゴ糖濃度は、食品中の濃度の４分の１以下に希釈される。従って、このような食品の場合、目的とする口腔中濃度の４倍以下、例えば、１〜４倍の濃度で緩衝剤が食品に添加され得る。他方、咀嚼挙動を必要とし得ない組成物（例えば、飲料水など）は、口腔内における滞留時間は１分以内である。このような組成物は、口腔内でほとんど希釈されない。このため、目的とする口腔内濃度とほぼ同様、例えば、目標口腔内濃度と同程度の０．１％〜５．０％の濃度で組成物中に配合され得る。上記のような口腔内存在量が維持できる限り、上記緩衝剤は、本発明の飲食用組成物および口腔用組成物中において、単独でまたは組み合わせて含有され得る。
【００９３】
別の局面において、本発明の飲食用組成物および口腔用組成物はまた、上記緩衝剤に加えて、リンカルシウム補償剤、リン製剤もしくはカルシウム製剤のいずれか、あるいはこれらの１つ以上を組み合わせて含む。特に、この物質のカルシウム塩を含む組成物の場合、カルシウム塩が、過剰分のカルシウムを放出し、組成中のカルシウムとリンとの比率を変化させ得る。また、添加されるこの緩衝剤が、歯からのカルシウム溶出に影響を与え得る。ここで、この緩衝剤のために変化する口腔内における唾液中のリン：カルシウム濃度比を補償すれば、歯の再石灰化をより有効にすることができる。正常な人体の場合、唾液におけるリン：カルシウムのモル比（以下、「Ｃａ／Ｐ」と称する）と称する）は、一般的に０．２５〜０．６７（Ｐ／Ｃａ＝１．４５〜３．９）であり、リンが過多に存在する（すなわち、ほぼリン３モル対カルシウム２モル〜リン３．９モル対カルシウム１モル）。対して、歯の組成成分であるハイドロキシアパタイト（これは、Ｃａ10（ＰＯ4）6（ＯＨ）2で表される）におけるＣａ／Ｐは１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６）であり、歯のエナメル質を構成する組成物においては、Ｃａ／Ｐは１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）である。従って、Ｃａ／Ｐを１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）、好ましくは１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６）に近づけるように、緩衝剤と共に、リンおよび／またはカルシウムを供給することにより、これらの物質のハイドロキシアパタイトへの結晶化が促進できる。
【００９４】
本明細書中においては、このようにＣａ／Ｐを補償することができる物質を「リンカルシウム補償剤」という。このようなリンカルシウム補償剤としては、第一リン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト粉末、アモルファスリン酸カルシウム、牛骨カルシウム、卵殻カルシウム、珊瑚カルシウム、真珠カルシウム、魚貝カルシウム、α−第三リン酸カルシウムなどが挙げられる。ここでＣａ／Ｐの補償とは、Ｃａ／Ｐを前述した実質的に１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）と近似できる範囲に維持することをいう。この場合、厳密に１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）である必要はなく、実質的にほぼ１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）と近似できる値である限り１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）を越えてもよい。補償するのに必要な補償剤の量は、用いる緩衝剤および補償剤の種類により異なるが、当業者が適宜簡単な実験を行うことにより、容易にその範囲を決定できる。リンカルシウム補償剤は、緩衝剤の添加量に対してモル換算で１／２０量から２０倍量、好ましくは、１／２量から２倍量のリンカルシウム補償剤の添加が適当である。
【００９５】
唾液中はリンが過多であるため、カルシウム製剤の添加により、Ｃａ／Ｐを１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）の比率に調整する場合もまた考えられる。ヒト唾液のリン量は、３〜３．５ｍＭ、カルシウム量は、０．９〜２ｍＭであるために、カルシウムが約４〜５ｍＭ添加されることが好ましい。よって、緩衝剤カルシウム塩をリンカルシウム補償剤として使用することができる。３％のカルシウムを含有するリン酸化オリゴ糖の場合、約０．７％のリン酸化オリゴ糖カルシウムの添加が適当である。カルシウム製剤は、特に限定されないが、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、乳清カルシウム、有機酸カルシウム、コロイド性炭酸カルシウム、カゼインホスホペプチドカルシウム、フッ化カルシウムなどが、好適に使用される。
【００９６】
本発明の飲食用組成物および口腔用組成物中に、リン製剤もまた含まれ得る。リン製剤とは、リン酸化合物を意味する。このようなリン酸化合物としては、リン酸化ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸化カリウム、リン酸水素カリウムなどが挙げられる。
【００９７】
上記リンカルシウム補償剤、リン製剤、もしくはカルシウム製剤は、Ｃａ／Ｐを１．０〜１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６〜１．０）、好ましくは１．６７（Ｐ／Ｃａ＝０．６）に近づけるように、単独で、または組み合わせて、本発明の飲料用組成物および口腔用組成物中に添加され得る。
【００９８】
本発明の飲食用組成物とは、ヒトの食品、動物あるいは養魚用の飼料、ペットフードを総称する。すなわち、コーヒー、紅茶、日本茶、ウーロン茶、ジュース、加工乳、スポーツドリンクなどの液体および粉末の飲料類、パン、ピザ、パイなどのベーカリー類、クッキー、クラッカー、ビスケット、ケーキなどの焼き菓子類、スパゲティー、マカロニなどのパスタ類、うどん、そば、ラーメンなどの麺類、キャンデー、ソフトキャンデー、ガム、チョコレートなどの菓子類、おかき、ポテトチップス、スナックなどのスナック菓子類、アイスクリーム、シャーベットなどの冷菓類、クリーム、チーズ、粉乳、練乳、乳飲料などの乳製品、ゼリー、プリン、ムース、ヨーグルトなどの洋生菓子類、饅頭、ういろ、もち、おはぎなどの和菓子類、醤油、たれ、麺類のつゆ、ソース、だしの素、シチューの素、スープの素、複合調味料、カレーの素、マヨネーズ、ケチャップなどの調味料類、カレー、シチュー、スープ、どんぶりなどのレトルトもしくは缶詰食品、ハム、ハンバーグ、ミートボール、コロッケ、餃子、ピラフ、おにぎりなどの冷凍食品および冷蔵食品、ちくわ、蒲鉾などの水産加工食品、弁当のご飯、寿司などの米飯類が含まれる。さらに、カルシウムなどの栄養上有効な成分の吸収のよさが利用される、乳児用ミルク、離乳食、ベビーフード、ペットフード、ペット用ガム、動物用飼料、スポーツ食品、栄養補助食品、健康食品なども含まれる。
【００９９】
好ましい実施態様では、飲食物は、食するにあたって咀嚼される程度が高い飲食物、例えば、ガムなどである。咀嚼される程度が高い飲食物の場合、口腔中に緩衝剤が拡散しやすく、抗う蝕効果が良好に得られる。咀嚼される程度が高い飲食物の場合、緩衝剤は、飲食物全体の重量のうち、好ましくは０．１〜５０重量％の割合で配合することができ、より好ましくは０．５〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．５〜１０重量％であり、特に好ましくは０．５〜５重量％である。具体的には、例えば、緩衝剤が０．１〜５０重量％配合されたガムなどである。また、緩衝剤が０．１〜５０重量％配合された錠菓、キャンデー、グミなども好ましい。
【０１００】
別の好ましい実施態様では、飲食物は、食するにあたって咀嚼をほとんど必要としない飲食物、例えば、ジュースまたは清水などの飲料水である。食するにあたって咀嚼をほとんど必要としない飲食物の場合、緩衝剤は、飲食物全体の重量のうち、好ましくは０．１〜７０重量％の割合で配合することができ、より好ましくは０．１〜５０重量％であり、さらに好ましくは０．２〜５重量％である。具体的には、例えば、緩衝剤が１〜３０重量％配合されたジュースなどである。また、緩衝剤が０．１〜１０重量％配合された野菜ジュース、天然果汁、乳飲料、牛乳、豆乳、スポーツ飲料、ニアウォーター系飲料、栄養補給飲料、コーヒー飲料、ココアなども好ましい。
【０１０１】
さらに別の好ましい実施態様では、飲食物は、食するにあたって通常の食事の主食と同じ程度の咀嚼により食される飲食物である。主食として食される飲食物が好ましい。例えば、米飯などである。主食として食される飲食物の場合、多量に食されるので、当該飲食物への緩衝剤の添加濃度が少なくても、う蝕防止効果が大きくかつ長期的に得られるという利点がある。食するにあたって通常の食事の主食と同じ程度の咀嚼により食される飲食物の場合、緩衝剤は、飲食物全体の重量のうち、好ましくは０．０１〜２０重量％の割合で配合することができ、より好ましくは０．０２〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０３〜５重量％であり、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。具体的には、例えば、緩衝剤が０．０２〜１０重量％配合された米、緩衝剤が０．０１〜２０重量％配合されたパンなどである。
【０１０２】
もちろん、上記好ましい実施態様のそれぞれに示した飲食物以外の飲食物でもよい。具体的には、例えば、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたラーメン、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたうどん、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたもち、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたプレッツェル、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合された寒天、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたゼリー、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたヨーグルト、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたクッキー、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合された錠菓、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合された豆腐、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたチョコレート、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合された米菓、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合された餃子、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合されたハムなども好ましい。
【０１０３】
本明細書中における「口腔用組成物」とは、口腔内に導入され、歯に接触し得る、飲食物以外のすべての組成物を意味する。医薬品であってもよく、医薬部外品であってもよく、それ以外であってもよい。例えば、「口腔用組成物」中に、化粧品もまた包含される（より具体的には、虫歯を防ぐ、歯を白くする、歯垢を除去する、口中を浄化する、口臭を防ぐ、歯のやにをとる、歯石の沈着を防ぐなどの効能を有する歯磨き剤（これらは、平成１３年改正薬事法により「化粧品」と認定され得る））。具体的には、例えば、本発明の口腔用組成物は、歯磨き剤、マウスウオッシュ、トローチ、うがい薬、歯肉マッサージクリーム、のど飴、人工唾液などを包含する。
【０１０４】
１つの好ましい実施態様では、口腔用組成物は、歯磨き剤であり、緩衝剤は、総重量のうち、好ましくは０．０１〜２０重量％の割合で配合することができ、より好ましくは０．０２〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０３〜５重量％であり、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。
【０１０５】
１つの好ましい実施態様では、口腔用組成物は、マウスウオッシュであり、緩衝剤は、総重量のうち、好ましくは０．０１〜２０重量％の割合で配合することができ、より好ましくは０．０２〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０３〜５重量％であり、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。
【０１０６】
１つの好ましい実施態様では、口腔用組成物は、口腔用軟膏であり、緩衝剤は、総重量のうち、好ましくは０．０１〜２０重量％の割合で配合することができ、より好ましくは０．０２〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０３〜５重量％であり、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。
【０１０７】
また、緩衝剤が０．１〜２０重量％配合された歯磨き剤、マウスウオッシュ、トローチ、うがい薬、人工唾液なども好ましい。
【０１０８】
人工唾液は、口腔乾燥症を改善するために使用されてきており、ヒトの唾液とほぼ同一になるようにミネラルなどの成分を含む。人工唾液には、甘味料、保存料が付加され得る。甘味料としては、糖アルコール、人工甘味料が好適に用いられ、保存料としては安息香酸ナトリウム、ソルビン酸等が好適に用いられる。上記緩衝剤を含む人工唾液は、舌および口腔喉頭粘膜を湿潤させて、舌および粘膜の動きを円滑にさせるのみならず、う蝕に対する予防および治療効果もまた有し得る。
【０１０９】
本発明の飲食用組成物および口腔用組成物は、必要に応じて、さらにフッ素を含有する。本発明の飲食用組成物および口腔用組成物は、フッ素を、１０００ｐｐｍを超えない量で、好ましくは、０．１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは、０．１〜３００ｐｐｍで含有する。１００ｐｐｍ以上でのフッ素の効力を好適に上昇させるため、緩衝剤は、医薬品、医薬部外品、化粧品における使用にも適している。本発明の飲食用組成物および口腔用組成物は、さらにフッ素を含有することにより、歯の再石灰化に対して、より高い効果を有し得る。ここでいう「フッ素」とは、フッ素イオンを意味する。「フッ素含有物」とは、フッ素イオンを提供するいずれの材料をも意味し、好ましくは、フッ素イオンを含む化合物であり、例えば、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム、フッ化アミン塩、フッ化スズなどが挙げられる。モノフルオロリン酸ナトリウムおよびフッ化ナトリウムの使用が好ましい。
【０１１０】
フッ素またはフッ素含有物のみでは、歯の再石灰化に対して、効力が低く、特に１００ｐｐｍ以上の高濃度では不溶化しやすいため、その効力が著しく低下する。しかし、緩衝剤と併用してフッ素またはフッ素含有物の効力を上昇させることもまた、本発明によって明らかになった。また、食品においては、フッ素を高含有したお茶（２００〜３００ｐｐｍ）などが好適に用いることができる。フッ素またはフッ素含有物は、歯の結晶に組み込まれて酸に強い強固な結晶を生成し得る。このため、本発明の飲食用組成物および口腔用組成物は、歯の再石灰化に加えて歯の強固な結晶の生成にも作用して、う蝕の発生を低下させ得る。
【０１１１】
本発明の飲食用組成物および口腔用組成物は、抗う蝕機能を有することが当業者に公知である他の物質もまた含み得る。このような物質としては、各種オリゴ糖（パノース（６2−グルコシル−マルトース）、イソマルトオリゴ糖、パラチノース（６−Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル−Ｄ−フルクトフラノース）、トレハロース（Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル（１−１）−α−Ｄ−グルコピラノシド）、マルトオリゴ糖、乳果オリゴ糖TM（４G−β−Ｄ−ガラクトシルスクロース）、フラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、キシロシルフルクトシド、シクロデキストランなど）；糖アルコール類（キシリトール、エリスリトール、パラチニット、ソルビトール、マルチトール、マンニトールなど）；茶抽出物（含有フッ素、ポリフェノール、カテキンなど）；ハーブ類（例えば、ミント、ペパーミントオイル、カモミール、セージ、ジンジャー、ローズマリーなど）（Ｓｈｉｂｕｙａら、ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＳＰＥＣＩＡＬ  ＩＳＳＵＥＳ、１２、ｐ１５０−１５５、１９９２年）；酵素類（例えば、デキストラナーゼ、ムターゼなど）；ワクチン（例えば、Ｓ．ｍｕｔａｎｓに対する分泌型免疫グロブリンＡ）などが挙げられる。糖アルコール類が好ましく、キシリトールがより好ましい。本発明の飲食用組成物および口腔用組成物は、上記物質を含有することにより、さらに上昇したう蝕予防効果を有し得る。
【０１１２】
緩衝剤の再石灰化効果は、以下のような方法で調べられ得る。例えば、Ｉｎａｂａ．Ｄら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｓｃｉ．１０５：７４−８０、１９９７、Ｉｎａｂａ．Ｄら、Ｊ．Ｄｅｎｔ．Ｈｅｌｔｈ．４７：６７−７４、１９９７、Ｉｉｊｉｍａ．Ｙら、Ｃａｒｉｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ．３３：２０６−２１３、１９９９の記載のような牛歯片を使用する再石灰化試験系が、当該分野で公知である。
【０１１３】
本発明の飲料用組成物および口腔用組成物中に含まれ得る緩衝剤の再石灰化効果を調べるために、本発明者らは、上述した再石灰化試験系に比較して、より簡便な試験系を開発した。再石灰化の生じやすい条件として、以下が挙げられる：歯面（ハイドロキシアパタイト）接触面で速やかに歯面へカルシウムおよびリンが供給され、歯の構成成分（ハイドロキシアパタイト）に変化する；歯面を含む系で、より高い濃度のカルシウムまたはリン濃度が維持されている；および歯面以外の場所でカルシウムおよびリンが沈殿して、系から失われることがない。このような再石灰化の生じやすい条件を単純化すると、ハイドロキシアパタイトを含む系では、カルシウムおよびリンが結晶化のために供給され、溶解性カルシウムが減少する。ハイドロキシアパタイトを含まない系では、リンおよびカルシウムが沈殿せずに、高い溶解性が保持される。従って、これらの２つの系におけるカルシウム溶解の程度を比較することによって、再石灰化効果を検討し得た。
【０１１４】
この簡便な試験系を以下に説明する。歯質ミネラル濃度の分布を定量的に測定する標準法として、ＴＭＲ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓａｌ  ｍｉｃｒｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）法は脱灰・再石灰化に関する多くの研究に用いられてきた。しかし、評価に時間を要することや、実験手法に高度な技術が要求されることなどの制約があった。そこで、歯質ミネラル濃度の変化を迅速に捉えることのできる簡易評価系の開発が望まれている。一方、歯エナメル質の初期う蝕病巣での再石灰化現象は以下の２プロセスで進むと考えられる：１．構成成分であるカルシウム（Ｃａ）イオン及びリン（Ｐ）イオンが脱灰部に供給される；２．供給されたＣａイオン及びＰイオンが脱灰部のエナメル質の結晶成長に供される。  つまり、再石灰化の２プロセスを考えた場合、再石灰化促進効果物質とは、中性下での  Ｃａ−  Ｐの不溶化及び沈澱形成を阻害するが、ＨＡｐの結晶成長を阻害しない物質であると考えられた。この試験系は、従来使用されてきたような牛の歯を使用する系と上述のように相関関係を有しており、簡便かつ優れた方法である。
【０１１５】
本願発明の１つの局面では、本願発明は、抗う蝕作用が予想される試料の歯に対する再石灰化効果を調べる方法に関する。この方法は、リン、カルシウム、および歯成分を含む溶液から該試料の存在下でカルシウム沈殿反応させる工程（Ａ）；該沈殿反応後における溶液中のカルシウム濃度またはカルシウム沈殿量を測定する工程（Ｂ）；該溶液から該試料の非存在下でカルシウム沈殿反応させる工程（Ｃ）；沈殿反応後、溶液におけるカルシウム濃度または生成したカルシウム沈殿量を測定する工程（Ｄ）；ならびに工程（Ｂ）および（Ｄ）におけるカルシウム濃度または沈殿量を比較する工程（Ｅ）を包含する。好ましい実施態様では、上記溶液は、ハイドロキシアパタイト、緩衝液、ＫＨ2ＰＯ4およびＣａＣｌ2を含み得る。上記溶液に含まれるべき「歯成分」としては、リンおよびカルシウムを沈着させて、再石灰化により生じるハイドロキシアパタイトを生じさせ得る任意の物質が使用され得る。ハイドロキシアパタイトを使用することが好ましいが、牛などの哺乳類の歯およびその切片またはこれを破砕したものもまた、使用され得る。カルシウム沈殿反応のための溶液の作製について、上記のリン、カルシウム、および歯成分は添加する順序を問わないが、好ましくは、試料を最初に入れ、リン、カルシウム、および歯成分懸濁液または脱イオン水の順番で添加して、溶液を作製する。ＫＨ2ＰＯ4溶液を添加した後で、溶液のｐＨを調整することが好ましい。カルシウム沈殿反応は、通常、室温で、十数時間から数日間（好ましくは、１０時間〜７日間、より好ましくは、１８時間〜４２時間）インキュベートすることによって生じる。溶液中のカルシウム溶解度は、当業者に公知の任意の手順を使用して測定され得る。溶液中のカルシウム溶解度は、例えば、ＯＣＰＣ法（和光純薬株式会社製造のカルシウムＣテストワコーを使用する）によって測定され得る。あるいは、溶液中のカルシウム沈殿量を測定することもできる。溶液中のカルシウム沈殿量は、当業者に公知の任意の手順を使用して測定され得る。溶液中のカルシウム溶解度は、当業者に公知の任意の手順を使用して測定され得る。このような方法としては、例えば、ＩＣＰ法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ
Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ  ｍｅｔｈｏｄ）、原子吸光分析、イオン電極法などが挙げられる。
【０１１６】
また、抗う蝕機能を調べるためには、できるだけ実際に近い脱灰エナメル質を得るための人工口腔装置が用いられ得る（人工口腔装置については、例えば、Ｊｐｎ．Ｊ．Ｏｒａｌ  Ｂｉｏｌ．２０：２８８−２９１、１９８４を参照のこと）。例えば、この装置は、電極、電極の周囲に装着されたエナメル切片、ならびにミュータンス連鎖球菌懸濁液、培地溶液、および糖質溶液を滴下するための手段を備え得る。この装置によって、電極表面上に、ミュータンス球菌が、非水溶性グルカンを合成しながら固着されて人工プラークを形成し、低ｐＨを作出できる。さらに、エナメル切片にも同様の人工プラークが形成され、エナメル質の明らかな硬度低下が得られる。
【実施例】
【０１１７】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。この実施例は、本発明を限定するものではない。実施例で使用した、材料、試薬などは、他に特定のない限り、商業的な供給源から入手可能である。
【０１１８】
（実施例１）
本実施例は、本願発明の組成物に用いるためのリン酸化オリゴ糖の製造方法を示す。
【０１１９】
ジャガイモデンプンの１％溶液を、５ｍｌの６ｍＭ塩化ナトリウムおよび２ｍＭ塩化カルシウムを含む溶液に溶解しつつ１００℃まで迅速に温度上昇させて糊化した後、α−アミラーゼ（フクタミラーゼ；阪急共栄物産株式会社製）を３５Ｕ作用させて、５０℃で３０分間保持した。この反応液を少量分取して０．２％糖溶液とし、０．０１Ｍのヨウ素−ヨウ化カリウム溶液を１／１０量添加しヨード呈色が陰性であることを確認後、プルラナーゼ（林原生物化学研究所製）２Ｕとグルコアミラーゼ（東洋紡績製）６Ｕとを同時に４０℃で２０時間作用させた。反応を停止し、この溶液を、遠心分離後、上清を２０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）で平衡化した陰イオン交換樹脂（キトパールＢＣＷ２５０１；富士紡績製）に供した。十分に同緩衝液で洗浄して中性糖を除去し、続いて、０．５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で溶出した。各溶出画分をエバポレーターを用いて濃縮してから脱塩後、凍結乾燥することにより、リン酸化オリゴ糖を得た。
【０１２０】
上記により得たリン酸化オリゴ糖を２０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）で平衡化した陰イオン交換樹脂カラム（キトパールＢＣＷ２５０１）に再び供した。十分にカラムを同緩衝液で洗浄して中性糖を除去した。まず０．１５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で、次に０．５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で溶出する画分を集めた。上記の構造決定法に基づいて分析した結果、これらの画分を脱塩し凍結乾燥することで、０．１５Ｍ塩化ナトリウム溶出画分からはグルコースが３個以上５個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が１個結合しているリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１画分）が得られ、０．５Ｍ塩化ナトリウム溶出画分からはグルコースが２個以上８個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が２個以上結合しているリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−２画分）が得られた。
【０１２１】
なお、上記のリン酸化オリゴ糖の構造分析は、以下のようにして行った。
【０１２２】
まず、リン酸化オリゴ糖よりリン酸基を除去した。１００μｌの３％リン酸オリゴ化糖溶液に１００μｌの１０ｍＭ塩化マグネシウム、０．３ｍＭ塩化亜鉛、および０．０５％アジ化ナトリウムを含む６０ｍＭ炭酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ９．４）を混合し、これに１００μｌの３０Ｕ／ｍｌのアルカリホスファターゼ（ＥＣ．３．１．３．１；Ｅ．ｃｏｌｉ由来；シグマ社製）を添加して、４０℃で１８時間反応させた。限外濾過膜を用いてアルカリホスファターゼを除去することにより反応を停止し、リン酸基除去済の糖（以下、脱リン酸化糖と言う）を成分とする反応液（以下反応液Ａという）を得た。
【０１２３】
得られた反応液Ａ１０μｌに対し、１０μｌの２００ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．８）に溶解した５，０００Ｕ／ｍｌのβ−アミラーゼ（さつまいも由来；シグマ社製）を添加して、３７℃で２時間保持した（以下、この液を反応液Ｂという）。同様に、反応液Ａ１０μｌに１０μｌの６０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）に溶解した３００Ｕ／ｍｌのグルコアミラーゼ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ由来；東洋紡績製）を添加して、３５℃で１８時間保持した（以下、この液を反応液Ｃという）。
【０１２４】
反応液Ａ〜Ｃを分析して生成物を確認した。これらの反応液の分析は、陰イオン交換樹脂カラムＣａｒｂｏＰａｃ  ＰＡ−１００（φ４×２５０ｍｍ、ダイオネックス社製）による高速液体クロマトグラフィーまたはシリカゲルを用いた薄層クロマトグラフィーによって、各種重合度の標準マルトオリゴ糖と比較することにより確認した。高速液体クロマトグラフィーを用いた脱リン酸化糖の溶出は、１００ｍＭの水酸化ナトリウムを基本溶液として１Ｍ酢酸ナトリウム濃度を上昇させることによって行なわれる。検出はパルスドアンペロメトリー（ダイオネックス社製）によった。薄層クロマトグラフィーによる脱リン酸化糖の分析は、脱リン酸化糖をアセトニトリル／水＝８０／２０で多重展開した後、硫酸／メタノール＝１／１の溶液を噴霧し、１３０℃で３分間保持することにより行なった。
【０１２５】
反応液Ａを分析することによりリン酸化オリゴ糖の鎖長を確認した。反応液Ｂを分析したとき、マルトースのみ、あるいはマルトースとマルトトライオース（およびわずかにグルコース）が検出された。従って、この脱リン酸化糖はグルコースがα−１，４結合したグルカンであることを確認した。さらに反応液Ｃを分析したとき、グルコースのみが検出された。従って、この脱リン酸化糖はα−結合したグルコースからなることを確認した。
【０１２６】
糖の平均鎖長（以下グルコースを１単位としてＤＰで表す。）は、脱リン酸化糖を構成する各重合度の糖含量から求めた。全リン酸化糖中の全糖量はフェノール硫酸法により定量し、結合リン酸基数は湿式灰化後、無機リン酸として定量される（デンプン関連糖質実験法、生物化学実験法１９、中村道徳ら、３１頁、１９８６年、学会出版センター）。１分子当たりの結合リン酸基数は、湿式灰化後定量された無機リン酸量と、ＤＰより下式を用いて算出した。
【０１２７】
【数１】
2006321812.tif 000002
（実施例２）
リン酸化オリゴ糖の分子内にリン酸基を１個有するＰＯ−１画分およびリン酸基を２個有するＰＯ−２画分のそれぞれ１０ｇを１００ｍｌの蒸留水に溶解した。これらの水溶液を電気透析器（旭化成製マイクロアシライザーＧ３、ＡＣ２１０−４００膜）で脱塩し、強カチオン交換樹脂（日新化成製Ｄｏｗｅｘ５０ｗ、２０−５０ＭＥＳＨ、Ｈ−Ｆｏｒｍ）でイオン交換した後、ｐＨ２．７の糖溶液を得た。本溶液を１Ｎ水酸化ナトリウム溶液または水酸化カルシウム溶液を用いて中和した後、凍結乾燥し、リン酸化オリゴ糖のナトリウム塩またはカルシウム塩を調製した。
【０１２８】
以下の実施例で使用されたリン酸化糖（ナトリウム塩またはカルシウム塩の形態）は、上記ＰＯ−１画分リン酸化糖が８０％以上含まれ、残りをＰＯ−２画分リン酸化糖とするリン酸化糖混合物である。
【０１２９】
（実施例３）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖の初期う蝕における再石灰化への影響を明らかにするために、牛歯片を用いた系における検証を示す。
【０１３０】
本実験は、基本的に、Ｉｎａｂａ．Ｄら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｓｃｉ．１０５：７４−８０、１９９７、Ｉｎａｂａ．Ｄら、Ｊ．Ｄｅｎｔ．Ｈｅｌｔｈ．４７：６７−７４、１９９７、Ｉｉｊｉｍａ．Ｙら、Ｃａｒｉｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ．３３：２０６−２１３、１９９９の記載内容に基づいて実施した。
【０１３１】
本実験において使用する歯片は、次のようにして調製した：３ｍｍ角の牛歯片を、エナメル面を上にして配置した。エナメル面以外をコンポジット樹脂で被覆した。エナメルは、耐水ペーパーで処理した。脱灰処理は、次のようにして行った：歯片を、６％カルボキシメチルセルロースゲルを含む１％乳酸ゲル（ｐＨ５．０）中で、３７℃で３週間浸漬した。再石灰化処理は、次のようにして行った：脱灰した歯を、１．５ｍＭ  ＣａＣｌ2、０．９ｍＭ  ＫＨ2ＰＯ4を含む２０ｍＭ  ２−［４−（２−ヒドロキシエチル）］−１−ピペリジニルエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）緩衝液（ｐＨ７．０）中に３７℃で１週間浸漬した。
【０１３２】
以下の８つの試験群を作製した：（１）脱灰処理のみ（ブランク；図１、２中「Ｂｌａｎｋ」）；（２）再石灰化処理のみ（陰性コントロール；図１、２中「Ｃｏｎｔｒｏｌ」）；（３）再石灰化溶液＋２ｐｐｍフッ素（Ｆ）（陽性コントロール；図１、２中「２ｐｐｍＦ」）；（４）再石灰化溶液＋４．０％リン酸化オリゴ糖ナトリウム（図１、２中「ＰＯｓ  Ｎａ  ４％」）；（５）再石灰化溶液＋１．０％リン酸化オリゴ糖ナトリウム（図１、２中「ＰＯｓ  Ｎａ  １％」）；（６）再石灰化溶液＋０．２％リン酸化オリゴ糖ナトリウム（図１、２中「ＰＯｓ  Ｎａ  ０．２％」）；（７）再石灰化溶液＋０．２％リン酸化オリゴ糖カルシウム（図１、２中「ＰＯｓ  Ｃａ  ０．２％」）；および（８）再石灰化溶液＋０．０７％リン酸化オリゴ糖カルシウム（図１、２中「ＰＯｓ  Ｃａ  ０．０７％」）。
【０１３３】
各処理が終わった後、処理歯片から２００μｍの薄片を調製し、そのマイクログラフィー影像（示さず）から、ミネラル濃度分布解析を行った。歯片を脱灰処理すると、ミネラルが溶出し、損失するので、空洞が生じる（う蝕の始まり）。このミネラル濃度分析解析によるミネラル損失量のグラフ（図１、縦軸にミネラル損失量を示す）および脱灰深度（図２、縦軸に脱灰深度（μｍ）を示す）を示す。図１によると、リン酸化オリゴ糖ナトリウムおよびリン酸化オリゴ糖カルシウムはともに、試験した濃度のうち最も低い濃度において、ミネラル損失量が最小であった。このミネラル損失量は、（２）陽性コントロールよりも少かった。リン酸化オリゴ糖ナトリウムおよびリン酸化オリゴ糖カルシウムは、低い脱灰深度を示した（図２）。このことは、再石灰化により空洞を埋めたことを示し得る。興味深いことに、フッ素を添加した（２）陽性コントロールでは、脱灰深度は深いままであった。
【０１３４】
各処理が終わった後、再石灰化処理後溶液のカルシウムおよびリンの濃度の分析もまた行った。溶液を、１０，０００ｇで２分間遠心処理し、上清を分析した。リンの濃度は、モリブデン酸法（新版分析化学実験（第１版）、第３１３〜３１４頁、株式会社化学同人発行に記載）によって、およびカルシウムの濃度は、ＯＣＰＣ法（和光純薬株式会社製：「カルシウムＣテストワコー」キットを用いて測定）によって決定した。この結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2006321812.tif 000003
表１より、リン酸化オリゴ糖の添加によって、溶液中に溶解しているカルシウムおよびリン濃度が高く維持されていることが分かった。
【０１３６】
従って、本実験により、リン酸化オリゴ糖の添加によって、溶液中に溶解しているリンおよびカルシウム濃度が高く維持され、その結果、これらの可溶化リンおよびカルシウムが、う蝕部分へ供給され、そして再石灰化に利用され得ることが示唆される。このような現象は、ヒト口腔内においても生じていると考えられる。
【０１３７】
（実施例４）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖の初期う蝕における再石灰化への影響を明らかにするために、再石灰化簡易試験系における検証を示す。
【０１３８】
（再石灰化試験系の手順）
再石灰化現象をより簡便に検証するために、再石灰化の生じやすい条件を単純化したところ、ハイドロキシアパタイトを含む系では、カルシウムおよびリンが結晶化のために供給され、溶解性カルシウムが減少するが、一方、ハイドロキシアパタイトを含まない系では、カルシウムおよびリンが沈殿せずに、これらの高い溶解性が保持されている。これらの事実に基づいて、以下の試験系を設計した。
【０１３９】
以下の順に添加して、５００μｌの容積の溶液を調製する：（１）２００ｍＭ
ＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．０）５０μｌ、（２）脱イオン水または試料２００μｌ、（３）１８ｍＭ  ＫＨ2ＰＯ4溶液５０μｌ、（４）３０ｍＭ塩化カルシウム溶液５０μｌ、および（５）ハイドロキシアパタイト懸濁液（５ｍｇ／ｍｌ）または脱イオン水。（３）を添加した後、０．１Ｎの水酸化カリウム溶液を用いて、溶液のｐＨを調整する。生じた溶液を攪拌し、３７℃で１〜７日間インキュベートする。次いで１２，０００ｒｐｍで３分間遠心処理し、得られた上清中のカルシウム濃度を、ＯＣＰＣ法（上記と同様）を用いて測定する。これは、カルシウムＣテストワコー（Ｃｏｄｅ；２７２−２１８０１）を用いて、５７０ｎｍの吸光度を測定する。可溶化カルシウムのパーセントは、上清中のカルシウム濃度を添加したカルシウム濃度で割ったものに１００を掛けることによって得られる。再石灰化のパーセントは、（５）において脱イオン水によって得られた値と、ハイドロキシアパタイト添加時に得られた値との差を求めることによって決定される。
【０１４０】
（種々の濃度のリン酸化オリゴ糖の再石灰化に対する影響）
上記の簡易試験系を使用して、種々の添加濃度のリン酸化オリゴ糖のナトリウム塩およびカルシウム塩を、３７℃で１８時間または４２時間インキュベートした。再石灰化についてのリン酸化オリゴ糖のナトリウム塩およびリン酸化オリゴ糖のカルシウム塩の結果をそれぞれ、図３および図４に示す（図３および図４はともに、縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸に試料（％）を示す、コントロールは試料無添加を示す；各試料濃度において、左側の棒は１８時間処理であり、右側の棒は、４２時間処理である）。リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩は、添加されたカルシウムを溶解させる能力を低濃度でも高く有した（図３）。リン酸化オリゴ糖カルシウム塩は、外来の添加カルシウム塩をさらに溶解する能力は低く、むしろ、過剰分のカルシウムを放出し、溶液中のカルシウム／リンの比率を変化させることで、新たな沈殿を生成しやすく、結果的に系中のカルシウム濃度を高く維持できない傾向にある（図４）。
【０１４１】
従って、リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩は、系中のカルシウムおよびリンの濃度比率を変化させることなく、溶解作用を示すことができた。リン酸化オリゴ糖カルシウム塩の場合、リン（リン酸、リン化合物など）もまた同時に供給することで、Ｃａ／Ｐの比率を１．６７（Ｐ／Ｃａ比＝０．６に相当する）に維持する必要があると考えられた。あるいは、添加濃度を、その比率に影響の少ないような濃度にする必要がある。
【０１４２】
（リン酸化オリゴ糖を使用したＣａ／Ｐ濃度比＝１．６７（Ｐ／Ｃａ濃度比＝０．６に相当する）での再石灰化効果への影響）
カルシウムとリンの濃度比をＣａ／Ｐ濃度比＝１．６７（Ｐ／Ｃａ濃度比＝０．６）にし、ＰＯのカルシウム塩を使用する場合、カルシウム源をリン酸化オリゴ糖とするようにカルシウムおよびリンの濃度を設定した。このリン酸化オリゴ糖濃度に合わせて、ナトリウム塩も設定した。濃度設定を以下の表２に示す。
【０１４３】
【表２】
2006321812.tif 000004
上記簡易試験系を使用して、３７℃で１５時間インキュベートした。この結果を図５に示す（縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸にＣａ濃度（ｍＭ）を示し、黒四角は、リン酸化オリゴ糖塩無添加のコントロールを、白菱形は、リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩（ＰＯｓ  Ｎａ）を、白丸は、リン酸化オリゴ糖カルシウム塩（ＰＯｓ  Ｃａ）を表す）。図５に示したように、Ｃａ／Ｐ濃度比＝１．６７（Ｐ／Ｃａ濃度比＝０．６）の比率を一定にして、カルシウムの添加濃度を上昇させた場合には、リン酸化オリゴ糖のナトリウム塩およびカルシウム塩ともに、同様な結果が得られた。添加したカルシウム塩が６ｍＭ以上になると、リン酸化オリゴ糖の添加による効果は低下した。
【０１４４】
（リン酸化オリゴ糖を使用した種々のＣａ／Ｐでの再石灰化効果への影響）
カルシウムとリンの濃度比を、以下の表３に示すように変化させて、上記簡易試験系を使用して、３７℃で１７．５時間または１週間インキュベートした（但し、表３中では、Ｐ／Ｃａで示す）。
【０１４５】
【表３】
2006321812.tif 000005
この結果を図６Ａ〜Ｃに示す（縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸にＰ／Ｃａを示す）。図６Ａは、リン酸化オリゴ糖塩無添加のコントロールの結果を示し、白四角は１７．５時間処理を、黒菱形は、１週間処理を表す。図６Ｂは、リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩の結果を示し、白三角は１７．５時間処理を、黒三角は、１週間処理を表す。図６Ｃは、リン酸化オリゴ糖カルシウム塩の結果を示し、白丸は１７．５時間処理を、黒丸は、１週間処理を表す。図６Ａ〜Ｃに示したように、Ｃａを１．５ｍＭと一定にして、リン濃度を変化させてＰ／Ｃａ比を変化させた場合、リン酸化オリゴ糖のナトリウム塩およびカルシウム塩ともに、比較的効果的に再石灰化が生じると考えられた。本結果により、カルシウム塩の方が高濃度のリンにおいても安定しているとも考えられる。
【０１４６】
（実施例５）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖と、他の抗う蝕性物質との再石灰化に対する効果に関する比較を示す。抗う蝕性物質として、キシロース、キシリトール、パラチノース、およびパラチニットを用いた。再石灰化に対する効果を調べるために、実施例４における簡易系を用いた。簡易系において、３７℃で８日間のインキュベートを行った。これらの結果を図７Ａ〜Ｃに示す（縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸に試料濃度（％）を示す）。図７Ａは、リン酸化オリゴ糖塩の結果を示し、黒三角は、カルシウム塩を、白三角はナトリウム塩を表す。図７Ｂは、キシリトールの結果を示し、黒丸は、キシリトールを、白丸はキシロースを表す。図７Ｃは、パラチニットの結果を示し、黒四角は、パラチニットを、白四角はパラチノースを表す。図７Ａ〜Ｃによると、リン酸化オリゴ糖では、０．１％程度の低い濃度で高い再石灰化効果を示すのに対し、他の抗う蝕性物質（キシリトール、パラチノース、およびパラチニット）は、既報（特開２０００−１２８７５２号公報、特開２０００−２４７８５２号公報など）の通り２０％添加濃度で再石灰化効果を示した（キシロースではいずれの濃度でも再石灰化パーセントは低い）。
【０１４７】
（実施例６）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖の脱灰抑制効果の検証を示す。
【０１４８】
以下の組成の脱灰溶液を調製した：６．０ｍＭ  塩化カルシウム溶液、３．６ｍＭ  リン酸二水素カリウム、２％乳酸溶液、および５ｍｇ／ｍｌハイドロキシアパタイト溶液、ｐＨ５．０。この脱灰溶液１２５μｌと、最終濃度０．２％および２％のリン酸化オリゴ糖ナトリウム塩の溶液１２５μｌとを攪拌し、３７℃で２日間インキュベートした。次いで、１２，０００ｒｐｍで３分間遠心分離し、得られた上清のカルシウム濃度を、ＯＣＰＣ法を用いて測定した。添加時のカルシウム濃度と、処理後のカルシウム濃度を比較した。試験試料の存在下で添加時のカルシウム濃度からの処理後のカルシウム濃度の差異が（試験試料のない）コントロールと比べて低ければ、その試験試料は脱灰抑制効果を有するとみなした。リン酸化オリゴ糖を含まないコントロール（５ｍＭ）と比較して、０．２％および２％のリン酸化オリゴ糖ナトリウム塩の溶液はともに低かった（３ｍＭおよび２ｍＭ）ので、リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩は脱灰抑制効果を有すると考えられた。
【０１４９】
（実施例７）
本実施例は、再石灰化効果について、リン酸化オリゴ糖のフッ素との相乗効果を示す。
【０１５０】
以下の表４に示す組成で、リン酸化オリゴ糖の存在または不在下での再石灰化効果を検証した。
【０１５１】
【表４】
2006321812.tif 000006
再石灰化に対する効果を調べるために、実施例４における簡易系を用いた。簡易系において、３７℃で５日間のインキュベートを行った。次いで、可溶性カルシウムの量をＯＣＰＣ法を用いて測定した。薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって、リン酸化オリゴ糖の定性的確認を行った。ＴＬＣ分析条件は、以下の通りである：シリカゲルプレート（Ｍｅｒｃｋ社製）、エタノール／脱イオン水／酢酸＝７０／３０／２、１回室温展開、サンプル添加量５μｌ、マーカーとして、１％リン酸化オリゴ糖１μｌおよび１％マルトトライオース１μｌを使用。
【０１５２】
ＴＬＣ分析の結果を図８に示す。図８中、各レーンに種々の濃度（ｐｐｍ）のフッ素を示し、上方のスポットは、マルトトライオースを表し、下方のスポットは、リン酸化オリゴ糖を表す。図９は、リン酸化オリゴ糖とフッ素との再石灰化における相乗作用を示す（縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸にフッ素濃度（ｐｐｍ）を示す；各値において、左側の棒が、リン酸化オリゴ糖無添加群のコントロールを示し、そして右側の棒が０．２％リン酸化オリゴ糖添加群を示す）。フッ素は反応性が高いハロゲン元素であるため、フッ素のリン酸化オリゴ糖への影響およびカルシウム定量への影響を調べた。本実験条件下では、フッ素の添加による影響は特に問題ないと思われた（図８）。フッ素の添加でＣａとＰとの不溶化しにくい濃度比バランスが崩れるため、再石灰化率は、フッ素濃度の上昇によって低下した。しかし、０．２％のリン酸化オリゴ糖ナトリウム塩を添加した場合、再石灰化効果はむしろ上昇する傾向が見られ、顕著な相乗効果が確認できた（図９）。
【０１５３】
（実施例８）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖のチューイングガムへの配合およびヒト口腔内への溶出の結果を示す。
【０１５４】
以下の表５に示すリン酸化オリゴ糖のカルシウム塩（カルシウム含量３．２％）を配合した板ガム（プレート上のチューイングガム；板ガム１枚当たりの重量は約３．２ｇである）を調製した。
【０１５５】
【表５】
2006321812.tif 000007
本ガムを咀嚼した際の経時的な口腔内への溶出量を薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）で分析した。ＴＬＣ条件は、以下の通りである：展開プレート、シリカゲルプレート；展開溶媒、エタノール／脱イオン水／酢酸＝７０／３０／２、展開温度、室温で１回展開；スポットサンプル量、３μｌ；検出、検出液（硫酸／エタノール＝１：１）をプレートへ噴霧した後、１３０℃で３分間処理することで、スポットが発色する。
【０１５６】
図１０は、標準的な溶液濃度のリン酸化オリゴ糖のＴＬＣ分析の結果を示す。各レーンは、種々の濃度のリン酸化オリゴ糖の溶出を示し（左側にコントロールとして１％キシリトールを示し、右側に１％マルトトライオース（Ｇ３）を示す）、下方のスポットはリン酸化オリゴ糖を表し、上方のスポットは、キシリトール、マルトトライオースを示す。図１１には、リン酸化オリゴ糖含有ガムを食した際における経時的な溶出量を示す。各レーンは、咀嚼時間の溶出を示し（左側にコントロールとして１％リン酸化オリゴ糖を、右側に１％キシリトール、マルトトライオース（Ｇ３）を示す）、下方のスポットはリン酸化オリゴ糖を表し、上方のスポットは、キシリトール、マルトトライオースを示す。本リン酸化オリゴ糖は、唾液アミラーゼでは分解しない。これらの両図より、咀嚼開始後約１０分間では、比較的高い濃度で口腔内にリン酸化オリゴ糖が存在し、２０分後では、０．２５％程度の濃度で残存していることが理解され得る。
【０１５７】
（実施例９）
本実施例は、スクロースの発酵に及ぼすリン酸化オリゴ糖の影響を示す。
【０１５８】
Ｓ．ｍｕｔａｎｓ  ８１４８株を１，０００ｍｌのブレインハートインフュージョン培地（ＤＩＦＣＯ社製）で、３７℃で１４時間培養した。次いで、菌体を６，０００ｒｐｍで２０分間遠心分離して集菌した。菌体をリン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ、ｐＨ７．２）で洗浄した後、４０％（ｖ／ｖ）になるように、同ＰＢＳに懸濁した。ｐＨ測定試験のための反応混液（２５０μｌ）は４０％菌体懸濁液１２５μｌと８０ｍＭスクロース６２．５μｌ、各種オリゴ糖（５％のリン酸化オリゴ糖のナトリウム塩およびカルシウム塩）水溶液６２．５μｌからなる。３７℃でインキュベートしながら反応混液のｐＨを東亜電波ｐＨメーターにて連続的に測定した。
【０１５９】
Ｓ．ｍｕｔａｎｓ  ８１５８株の２０％菌体懸濁液に０．６８４％スクロースまたは０．６８４％グルコースを添加すると、反応液のｐＨは５分以内に５．０以下となり、１０分でほぼ４．０まで低下した。これに５％リン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１およびＰＯ−２）を共存させると、ｐＨ低下はいずれも明らかに抑制された（データ示さず）。５％のＰＯのナトリウム塩およびカルシウム塩を添加した場合、０．６８４％スクロースの発酵に起因するｐＨ低下を効率よく抑制した（データ示さず）。
【０１６０】
（実施例１０）
本実施例において、リン酸化オリゴ糖の糖アルコールを調製した。
【０１６１】
リン酸化オリゴ糖の分子内にリン酸基を１個有するＰＯ−１画分およびリン酸基を２個有するＰＯ−２画分のそれぞれ１０ｇを１００ｍｌの蒸留水に溶解した。１Ｎ水酸化ナトリウム溶液を用いてｐＨ約８の微アルカリ溶液とし、この溶液１００ｍｌに３％の水酸化ホウ素ナトリウム溶液３０ｍｌを添加した後、４０℃で１時間静置することで、オリゴ糖を還元した。以上の方法により、リン酸化オリゴ糖の還元末端を水素添加した。本水素添加溶液を１Ｎ塩酸溶液でｐＨ７．５に調製し、反応を終了させた後、０．２２μｍ膜透過溶液を電気透析器（旭化成製マイクロアシライザーＧ３、ＡＣ２１０−４００膜）で脱塩し、強カチオン交換樹脂（日新化成製Ｄｏｗｅｘ５０ｗ、２０−５０ＭＥＳＨ、Ｈ−Ｆｏｒｍ）でイオン交換した後、ｐＨ２．７の糖溶液を得た。本溶液を１Ｎ水酸化ナトリウム溶液または水酸化カルシウム溶液を用いて中和した後、凍結乾燥し、リン酸化オリゴ糖の糖アルコールのナトリウム塩またはカルシウム塩を調製した。
【０１６２】
（実施例１１）
本実施例において、コンドロイチン硫酸オリゴ糖（不飽和二糖（ダイマー））を調製した。
【０１６３】
４．８ｇのコンドロイチン硫酸ナトリウム（Ｃ型；片山化学製）を５００ｍｌの蒸留水に溶解（ｐＨ６．０）し、１５ＵのコンドロイチナーゼＡＣＩＩ（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｕｒｅｓｃｅｎｓ由来、生化学工業製）を添加し、３７℃で２３時間反応させた。沸騰浴中で反応を停止し、実施例１０と同様に脱塩処理し、コンドロイチン硫酸オリゴ糖のナトリウム塩またはカルシウム塩を調製した。
【０１６４】
（実施例１２）
本実施例において、種々の物質の再石灰化効果について調べた。
【０１６５】
実施例４の再石灰化簡易試験系を使用し、試料として、以下の表６に示す物質を使用した。全ての物質は、最終濃度０．１％で調製した。
【０１６６】
【表６】
2006321812.tif 000008
上記の表６中、番号１のＰＯｓＮａはリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１画分）のナトリウム塩であり、番号２のＰＯ−２Ｎａはリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−２画分）のナトリウム塩であり、番号３のＰＯｓＨ  Ｎａはリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１画分）の糖アルコールのナトリウム塩であり、番号４のＰＯ−２Ｈ  Ｎａはリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−２画分）の糖アルコールのナトリウム塩であり、番号５のＧ３はマルトトライオースであり、番号６のＧｌｃ−６−Ｐはグルコース−６−リン酸であり、番号７のＳｅｒ−Ｐは、セリンリン酸であり、番号８はコンドロイチン硫酸Ｃであり、番号９は、オリゴガラクツロン酸であり、番号１０は、コンドロイチン硫酸の不飽和二糖（表６および図１２中、Ｄｉｍｅｒ  Ｎａ）であり、番号１１のＤ．Ｗ．は脱イオン水である。
【０１６７】
結果を図１２に示す（縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸に用いた物質を示す）。図において脱イオン水での結果より高い再石灰化割合を有するものを、再石灰化効果を有すると判断した。リン酸化オリゴ糖アルコールのナトリウム塩、グルコース−６−リン酸、コンドロイチン硫酸Ｃのナトリウム塩、コンドロイチン硫酸の不飽和二糖のナトリウム塩が、リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩と同程度またはそれ以上に優れた再石灰化効果を示した。
【０１６８】
（実施例１３）
本実施例において、種々の物質の再石灰化効果について調べた。
【０１６９】
実施例４の再石灰化簡易試験系を使用し、試料として、以下の表７に示す物質を使用した。
【０１７０】
【表７】
2006321812.tif 000009
表７中、番号１のＰＯｓＮａはリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１画分）のナトリウム塩（最終濃度０．２％）であり、番号２のＰＯｓＮａはリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１画分）のナトリウム塩（最終濃度２．０％）であり、番号３はパラチノース（最終濃度２．０％）であり、番号４はパラチノース（最終濃度２０％）であり、番号５はキシリトール（Ｗａｋｏ２４４−００５２）（最終濃度２％）であり、番号６はキシリトール（Ｗａｋｏ２４４−００５２）（最終濃度２０％）であり、番号７はトレハロース（Ｗａｋｏ  ０２２５２）（最終濃度２％）であり、番号８はトレハロース（Ｗａｋｏ  ０２２５２）（最終濃度２０％）であり、番号９はソルビトール（Ｋａｔａｙａｍａ２８−４７７０）（最終濃度２％）であり、番号１０はソルビトール（Ｋａｔａｙａｍａ２８−４７７０）（最終濃度２０％）であり、番号１１のＧ３はマルトトライオース（最終濃度２％）であり、番号１２のＤ．Ｗ．は脱イオン水（コントロール）であり、番号１３は有機酸（酒石酸）（最終濃度０．２％）であり、番号１４は有機酸（酒石酸）（最終濃度１．４％）であり、番号１５はデキストラン硫酸（最終濃度０．２％）である。
【０１７１】
結果を図１３に示す（縦軸に再石灰化促進率（％）を示し、横軸に用いた物質を示す）。キシリトール、パラチノース、ソルビトールの２０％添加群において、既報（前出と同様）の通りの再石灰化効果を確認できた。また、コンドロイチン硫酸と同様に、デルマタン硫酸においても再石灰化効果が確認できた。有機酸もまた、リン酸化オリゴ糖と同様に効果的であった。
【０１７２】
（実施例１４）
本実施例は、人工口腔装置でのう蝕予防効果の検証を示す。
【０１７３】
Ｓ．ｓｏｂｒｉｎｕｓ  ６７１５株（予めブレインハートインフュージョン培地（ＤＩＦＣＯ社製）で培養した）培養液、ハートインフュージョン液体培地（ＤＩＦＣＯ社製）、サンプル溶液（各溶液は試験の間中冷蔵）を、それぞれ、６ｍｌ／時間／チューブで、恒温槽（３７℃）中に放置した牛歯（約５×５ｍｍ）上に送流した。経時的に歯表面のｐＨを測定した。この結果を、図１４に示す（縦軸にｐＨの変化を示し、横軸に経過時間を示す；白丸は、１％砂糖（ＧＦ）のみの添加であり、黒三角は、１％ＧＦ＋５％リン酸化オリゴ糖（ＰＯｓ）の添加を表す）。１６時間後、歯上のプラークを掻き採り、５００ｎｍで濁度を測定した。また、形成された不溶性グルカン（ＷＩＧ）量をフェノール硫酸法で測定した。歯の強度を硬度計で測定した。未処理物の強度から差し引いた値（ΔＨ）で示した。この結果を以下の表８に示す。
【０１７４】
【表８】
2006321812.tif 000010
１％ＧＦ（砂糖）では、有機酸が発生し、１０時間もするとｐＨが５．６以下になり、プラーク内に保持されていることが明らかであった。プラークも十分に形成されていた。歯も脱灰が進み、もろくなっていた。一方、１％ＧＦおよび５％リン酸化オリゴ糖を含む溶液は、全くプラークが形成されず、ｐＨも低下しなかった。すなわち、う蝕菌定着を阻害しプラークを形成させず、歯の脱灰が抑制され、歯の強度変化がなかった。この結果より、リン酸化オリゴ糖のう蝕予防効果が明らかになった。この現象は、ヒト口腔内においても同様に生じていることが考えられる。
【０１７５】
（実施例１５）
本実施例では、各種デンプンからのリン酸化オリゴ糖の調製を示す。
【０１７６】
本実施例で使用したデンプンは、コメデンプン（商品名  ベターフレンド、島田化学製）およびタピオカデンプン（三和澱粉製）であった。
【０１７７】
澱粉１００ｇを８００〜１０００ｍｌの水中に入れ、これに細菌Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｆｏｒｍｉｓ由来デンプン液化型α−アミラーゼ（ＢＬＡ）５０００Ｕ／ｍｌ（フクタミラーゼ、阪急共栄物産株式会社より入手、１％）５０μｌを添加し、５０℃で４８時間、水浴中で糊化させた。さらに、この糊化したデンプンを、ＢＬＡ  ５０００Ｕ／ｍｌ（フクタミラーゼ、阪急共栄物産株式会社より入手、１％）５０μｌ、プルラナーゼ２００Ｕ／ｍｌ（プロモザイム：Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋより入手）５０μｌ、グルコアミラーゼ（ＧＡ）（４１６Ｕ／ｍｌ）（東洋紡より入手）、５０μｌで、５０℃で４８時間インキュベートした。これを８，０００ｒｐｍで２０分間遠心分離した。上清に、１０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）で平衡化した陰イオン交換樹脂（キトパールＢＣＷ２５０１；富士紡績製）に供した。十分に同緩衝液で洗浄して中性糖を除去し、続いて、０．５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で溶出した。各溶出画分をエバポレーターを用いて濃縮してから脱塩後、凍結乾燥することにより、リン酸化オリゴ糖を得た。
【０１７８】
上記により得たリン酸化オリゴ糖を２０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）で平衡化した陰イオン交換樹脂カラム（キトパールＢＣＷ２５０１）に再び供した。十分にカラムを同緩衝液で洗浄して中性糖を除去した。まず０．１５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で、次に０．５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で溶出する画分を集めた。上記の構造決定法に基づいて分析した結果、これらの画分を脱塩し凍結乾燥することで、０．１５Ｍ塩化ナトリウム溶出画分からはグルコースが３個以上５個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が１個結合しているリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−１画分）が得られ、０．５Ｍ塩化ナトリウム溶出画分からはグルコースが２個以上８個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が２個以上結合しているリン酸化オリゴ糖（ＰＯ−２画分）が得られた。なお、上記のリン酸化オリゴ糖の構造分析は、実施例１に従った。
【０１７９】
（実施例１６）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖を配合したチューイングガムが初期う蝕においてエナメル質の再石灰化を促進する効果を有したことを示す。
【０１８０】
ジャガイモデンプン由来のＰＯｓ  Ｃａを平均含有量として２．５％配合したシュガーレスガム（４５％キシリトール含有）およびＰＯｓ  Ｃａ非含有シュガーレスガム（４７．５％キシリトール含有）の２種類の粒ガム（約１．５ｇ／粒）を常法によって作製した。その他、実験試薬は全て特級試薬を用いた。なお、含有量はそれぞれガム総重量に対する割合である。
【０１８１】
歯材料には牛歯の歯冠部エナメル部分を使用し、ダイヤモンドソー（ＬＵＸＯ製）を用いて規格化した実験面を切断してエナメル質ブロックを調製した（７×７×３ｍｍ）。これらのエナメル質ブロック６試料を常温重合レジン（ＵＮＩＦＡＳＴ  Ｔｒａｄ，  ＧＣ製）に包埋し、全体を大きさ１５×５０ｍｍ、厚さ７ｍｍのプレートに整えた。ついで、８００番の耐水ペーパーで表面を研磨することにより平滑な新鮮エナメル質を露出させた。一方、象牙質面側は予め印象用コンパウンド（ＧＣ製）で包埋した。このようにして調製したエナメル質ブロック包埋プレート１枚に対し、０．１Ｍ乳酸ゲル（６ｗｔ％  ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，  ｐＨ５．０）１００ｍｌに４週間３７℃の条件下で浸漬させることで人工齲蝕を発生させた。
【０１８２】
健常な被験者１７名において、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム２粒（３．０ｇ）を２０分間咀嚼してもらった。この試験は、被験者にはガム種を知らせずに行った。ガム咀嚼開始後１分まで、続いて１分後〜３分後、３分後〜６分後、６分後〜１０分後、１０分後〜２０分後までの全ての唾液を、プラスチックロートを用いて１０ｍｌのプラスチック試験管に分取して採取した。これらの唾液について、唾液量、唾液ｐＨ値を直ぐに測定した後、唾液上清を蒸留水で１０倍希釈した後、０．４５μｍ膜（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製）の濾液についてＣａおよび無機Ｐ含量を、ＯＣＰＣ法（カルシウムＣテストワコー；和光純薬製）およびモリブデン酸法によって定量した。
【０１８３】
健常な被験者１２名において、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム２粒（３．０ｇ）を２０分間咀嚼してもらった。ガム種は被験者に対して伏せて実施した。ガム咀嚼開始後前半の１０分までの全唾液（唾液Ａ）および後半１０分間の全唾液（唾液Ｂ）を、プラスチックロートを用いて５０ｍｌプラスチック試験管にそれぞれ採取した。これらの採取唾液について、唾液量、ｐＨ値を直ぐに測定した後ただちに、人工齲蝕を発生させたエナメル質ブロック包埋プレート１枚を予め入れたプラスチック容器（１０×３０×６０ｍｍ）にそれぞれの唾液７ｍｌ以上を注入した。この量は、エナメル質ブロック包埋プレートが十分浸漬される量である。唾液Ａにプレートを１０分間浸漬した後、続いて唾液Ｂに１０分間浸漬した。その後、プレートを取り出し、蒸留水で十分にプレート表面を洗浄した。この浸漬操作は３７℃で実施し、この一連の操作を１日４回連続して繰り返した。１日の操作終了後は、エナメル質ブロック包埋プレートを湿度１００％下で冷蔵保存した。本試験は、毎日新しいヒト唾液を同様に採取し、４日間連続して行なった。尚、試験に用いた唾液については上清の一部を用いて、蒸留水で１０倍希釈した後、０．４５μｍ膜（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製）により濾過をおこなった。濾液のＣａおよび無機Ｐ含量を、上述の方法によって毎日定量した。
【０１８４】
ヒト唾液への浸漬後の各歯エナメル質は、浸漬試験終了後、硬組織カッター（Ｉｓｏｍｅｔ，  Ｂｕｈｌｅｒ，  ＵＳＡ）を用いて、厚さ約５００&micro;ｍの切片を切出し、それらの切片を８００番の耐水ペーパーで約２００&micro;ｍ厚まで研磨し、各切片のマイクロラジオグラフを撮影した（ＰＷ−１８３０，  Ｐｈｉｌｉｐｓ，  Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）。撮影条件は管電圧２５ｋＶ、管電流２５ｍＡ、管球・被写体距離３７０ｍｍとした。ついで、稲葉らの画像定量法（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｏｒａｌ．Ｓｃｉ．１０５：７４−８４、１９９７）により脱灰深度（Ｌｄ、μｍ）およびミネラル喪失量ΔＺ（ｖｏｌ％・μｍ）を計測した。
【０１８５】
健常な被験者１７名において、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム２粒（３．０ｇ）をそれぞれ２０分間咀嚼してもらった。この際の、唾液量（図１５；横軸はガム咀嚼時間を示し、縦軸は唾液量（ｍｌ）を示す）、唾液ｐＨ値（図１６；横軸はガム咀嚼時間を示し、縦軸はｐＨを示す）、唾液中のＣａ含量（図１８；横軸はガム咀嚼時間を示し、縦軸はカルシウム量（ｍｇ）を示す）、および、唾液中のＰ含量（図１７；横軸はガム咀嚼時間を示し、縦軸はリン量（ｍｇ）を示す）を経時的に測定し、スタート時からの積算値であらわした。また唾液中のＣａ／Ｐ比の変化（図１９；横軸はガム咀嚼時間を示し、縦軸はＣａ／Ｐ比を示す）も算定した。いずれの図においても、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム（＋ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム）を四角で、ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム（−ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム）を菱形で示す。
【０１８６】
その結果、唾液の分泌量（図１５）、ｐＨ変化（図１６）、および、Ｐ含量の変化（図１７）について、ガム種による統計的な差は得られなかった。２０分間のガムの咀嚼において、唾液はおよそ３０ｍｌ分泌され、唾液ｐＨはガム咀嚼初めの７．０から５分後には７．５程度まで上昇した。ガムの咀嚼により分泌される唾液中のＰ量は５ｍｇ程度であり、同Ｃａ量と比較すると、再石灰化のために十分量存在していることが明らかとなった。一方、咀嚼開始２０分の時点のＣａ量は、ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガムに比較してＰＯｓ  Ｃａ含有ガムで約４倍多く唾液に溶解していることが明らかとなった（図１８）。Ｐはもともと唾液中に一定量存在するために（図１６）、Ｃａ／Ｐ比もＰＯｓ  Ｃａ含有ガムにおいて有意に（ｐ＜０．００１）高値となった（図１９）。また、以上の分析結果において、性差による統計的な有意差は得られ無かった。
【０１８７】
健常な被験者１２名において、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム２粒（３．０ｇ）をそれぞれ２０分間咀嚼した際の唾液Ａおよび唾液Ｂの分析結果を以下の表９に示す。表９は、唾液容量、ｐＨ、およびミネラル含量の比較を示す。
【０１８８】
【表９】
2006321812.tif 000011
いずれのガムにおいても唾液量は唾液Ａが唾液Ｂの約２倍量分泌されていた。ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガムに比較してＰＯｓ  Ｃａ含有ガムにおいて唾液ＡではＣａ含量に有意な差が得られたが、唾液Ｂでは、その差は少なくなった。Ｐ量はガムによる差および唾液ＡおよびＢ間の差は認められなかった。そのため、Ｃａ／Ｐ比はＰＯｓ  Ｃａ含有ガム咀嚼時の唾液ＡにおいてＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム咀嚼群の約４倍高い値となった。
【０１８９】
続いて、１２名における各処理歯での再石灰化促進効果を評価した結果を、脱灰深度およびミネラル損失量としてそれぞれ図２０Ａ（縦軸に脱灰深度（Ｌｄ、μｍ）を示す）および図２０Ｂ（縦軸にミネラル喪失量ΔＺ（ｖｏｌ％・μｍ）を示す）に示す。両図とも、横軸は、ブランク、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム、ＰＯｓ
Ｃａ非含有ガムの順で示す。ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガムに比較してＰＯｓ  Ｃａ含有ガムにおいて有意に脱灰深度（Ｌｄ）およびミネラル喪失量（ΔＺ）共に、脱灰したエナメル歯の回復が観察された。つまり、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム咀嚼群において、再石灰化が促進している結果が得られた（ｐ＜０．００１）。
【０１９０】
（実施例１７）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖を配合したチューイングガムのエナメル質の再石灰化促進効果をヒト口腔内で示した。
【０１９１】
実施例１６と同様にしてＰＯｓ  Ｃａ含有ガムおよびＰＯｓ  Ｃａ非含有シュガーレスガムの２種類の粒ガム（約１．５ｇ／粒）を作製した。その他、実験試薬は全て特級試薬を用いた。
【０１９２】
エナメル質ディスク（φ５ｍｍ；厚さ１．５ｍｍ）を牛歯の歯冠部エナメル部分より調製し、８００番の耐水ペーパーで頬側面の歯頭部表面を研磨することにより平滑な新鮮エナメル質を露出させた。このようにして調製したエナメル質ディスクは、０．１Ｍ乳酸溶液（ｐＨ５．０）１００ｍｌに３日間３７℃条件下で浸漬させることで人工齲蝕を発生させた。脱灰後、３つのエナメル質ディスクを、取り外し可能な口蓋プレートに上部の右側の臼歯の口蓋領域に装着した。
【０１９３】
健常な被験者１２名（男６名，女６名；平均年齢：２１歳）において、ＰＯｓ
Ｃａ含有ガム、ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム、あるいはスクロースガム（６２％スクロースを含む）を２粒（３．０ｇ）を１回に２粒（１粒；約１．５ｇ）２０分間咀嚼してもらった。本試験は１日に４回摂取してもらった。ガム種は試験担当者および被験者に対しても伏せて実施した。それぞれのガム群は２週間連続して行ない、各試験群間は１週間の間隔を空けた。口蓋プレートはガム咀嚼時および咀嚼終了後２０分間装着した。試験期間中、被験者はフッ素剤の使用を避け、装着時以外は口蓋プレートを湿度１００％の状態下で乾燥せぬように保存した。
【０１９４】
装着試験歯を各被験者の口蓋プレートより１、２、４週後に回収した。厚さ約２００&micro;ｍの切片を各エナメル質から切出し、各切片のマイクロラジオグラフを撮影した（ＰＷ−１８３０，  Ｐｈｉｌｉｐｓ，  Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）。撮影条件は管電圧２５ｋＶ、管電流２５ｍＡ、管球・被写体距離３７０ｍｍとした。ついで、稲葉ら（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｏｒａｌ．Ｓｃｉ．１０５：７４−８４、１９９７）の画像定量法により脱灰深度（ｌｄ、μｍ）を計測した。ｌｄ値は、ミネラル分布プロフィールにおいて、歯頭部表面位置からミネラル含量が健全な組織のミネラル含量の９５％のレベルに達した病変までの位置の距離として定義した。再石灰化率を、脱灰後の開始ｌｄ値に対するｌｄ値減少率（％）として算定した。再石灰化率の結果を図２１に示す。図２１において、横軸は、１週間後、２週間後、および４週間後の順で、それぞれ、スクロースガム群（Ｓｕｃ）、ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム群（Ｘｙｌ）、およびＰＯｓ  Ｃａ含有ガム群（ＰＯｓ）の順で示す。縦軸に再石灰化率（％）を示す。
【０１９５】
ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム群（ＰＯｓ）の再石灰化率は、１週間後、２週間後、および４週間後においてそれぞれ、６７％、５４％、および７６％であった。ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム群（Ｘｙｌ）は、１２〜２３％であり、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム群より低かった。スクロースガム群（Ｓｕｃ）では、２週間後までは正の再石灰化率を示したが、４週目には最終的に負の値に達し、脱灰を示した。
【０１９６】
ヒト口腔内試験においても、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガムにおいて、ＰＯｓ  Ｃａ非含有ガムおよびスクロースガムに比べて高い再石灰化促進効果が得られた。つまり、１２名の被験者全員が、全種類のガムを２週間づつ食してＰＯｓ  Ｃａ含有ガムにおいて有意な結果が得られた。このことからＰＯｓ  Ｃａをガムに配合することで、高い再石灰化促進効果が得られることがヒト口腔内試験で確認できた。そして、ＰＯｓ  Ｃａ含有ガム製品を日常的に摂取することは初期齲蝕の再石灰化を促し、齲蝕を予防に大変有効であることも同時に口腔内で確認できた。
【０１９７】
（実施例１８）
本実施例は、リン酸化オリゴ糖を配合したキャンデーを摂取した際に分泌される唾液の成分分析を行った。
【０１９８】
以下の表１０に示す配合で、キャンデーを作製した。
【０１９９】
【表１０】
2006321812.tif 000012
健常成人４名を被検者として、キャンデー１個（４．７ｇ）を摂取した際の分泌唾液を採取した。キャンデーは口腔内で摂取後およそ１０分間存在した。唾液の採取は、（１）０〜１分間、（２）１〜３分間、（３）３〜６分間、（４）６〜１０分間の４つの時点に分けて実施した。分泌唾液は、漏斗を通して１５ｍｌ試験管内に採取した。採取直後に分泌唾液を攪拌し、唾液のｐＨおよび分泌量を測定した。この結果をそれぞれ図２２および２３に示す。図２２は、横軸に摂取時間（分）および縦軸にｐＨを示す。口腔内の唾液ｐＨは７で一定していた。図２３は、横軸に摂取時間（分）および縦軸に唾液量（ｍｌ／分）を示す。摂取時間の経過を通して唾液の分泌量に大きな変化はなかった。
【０２００】
次いで、唾液１８００μｌを遠心チューブ４本に入れ、各チューブに１Ｎ  ＨＣｌ溶液２００μｌを添加し、十分に混和し、１０，０００×ｇで３分間遠心分離し、そして０．５μｍ膜処理した。得られた上清のうち１０μｌについてＯＣＰＣ法によってカルシウム含量を測定し、５０μｌについてモリブデン法によってリン含量を測定した。このカルシウム含量およびリン含量を図２４に示す。図２４は、横軸に摂取時間（分）および左の縦軸にカルシウムまたはリン含量（ｍＭ）、そして右の縦軸にＣａ／Ｐ比を示す。カルシウム含量およびリン含量ともに摂取時間を通して大きな変化はなかった（０．６程度を維持した）。
【０２０１】
（実施例１９）
本実施例において、リン酸化オリゴ糖を配合するキャンデーおよびソフトキャンデーを作製し、再石灰化促進効果を検討した。
【０２０２】
以下の表１１に示す配合で、キャンデー（４．７ｇ／個）およびソフトキャンデー（４．０ｇ／個）を定法に従って作製した。
【０２０３】
【表１１】
2006321812.tif 000013
上記キャンデーおよびソフトキャンデーに蒸留水１０ｍｌを添加し、これを沸騰浴中で溶解させた。得られた抽出溶液のｐＨを微量ｐＨメーターを用いて測定した。次いで１０，０００×３分、遠心分離し、０．５μｍ膜処理を行った。得られた上清溶液のうち１０μｌについてＯＣＰＣ法を用いてカルシウム濃度を測定し、５０μｌについてバナドモリブデン酸法を用いて無機リン濃度を測定した。この結果を表１２に示す。表１２は、ソフトキャンデーおよびキャンデーの抽出物におけるＣａおよびＰのミネラル含量を示す。
【０２０４】
【表１２】
2006321812.tif 000014
さらに、上記表１２の分析結果より、この抽出溶液を２倍希釈および１０倍希釈した溶液において、以下の表１３の組成にカルシウム、リン含量を補正した上で、ハイドロキシアパタイトの再石灰化促進効果を評価した。表１３は、再石灰化促進の評価系の組成を示す。
【０２０５】
【表１３】
2006321812.tif 000015
この結果を図２５に示す。図２５は、縦軸に再石灰化促進率（％）、そして横軸には順にソフトキャンデー抽出溶液、キャンデー抽出溶液、および２％マルトオリゴ糖溶液の再石灰化促進率の結果を示す。
【０２０６】
キャンデーおよびソフトキャンデーとも、１０倍希釈において高い再石灰化促進効果が認められた。
【０２０７】
（実施例２０）
以下の表１４に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２０８】
【表１４】
2006321812.tif 000016
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２０９】
（実施例２１）
以下の表１５に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２１０】
【表１５】
2006321812.tif 000017
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２１１】
（実施例２２）
以下の表１６に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２１２】
【表１６】
2006321812.tif 000018
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２１３】
（実施例２３）
以下の表１７に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２１４】
【表１７】
2006321812.tif 000019
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２１５】
（実施例２４）
以下の表１８に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２１６】
【表１８】
2006321812.tif 000020
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２１７】
（実施例２５）
以下の表１９に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２１８】
【表１９】
2006321812.tif 000021
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２１９】
（実施例２６）
以下の表２０に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２２０】
【表２０】
2006321812.tif 000022
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２２１】
（実施例２７）
以下の表２１に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。ＰＯ−Ｚｎは、中和のために１Ｎ水酸化亜鉛溶液を用いたこと以外は、実施例２と同様に作製した。
【０２２２】
【表２１】
2006321812.tif 000023
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２２３】
（実施例２８）
以下の表２２に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２２４】
【表２２】
2006321812.tif 000024
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２２５】
（実施例２９）
以下の表２３に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２２６】
【表２３】
2006321812.tif 000025
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２２７】
（実施例３０）
以下の表２４に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２２８】
【表２４】
2006321812.tif 000026
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２２９】
（実施例３１）
以下の表２５に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２３０】
【表２５】
2006321812.tif 000027
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２３１】
（実施例３２）
以下の表２６に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２３２】
【表２６】
2006321812.tif 000028
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２３３】
（実施例３３）
以下の表２７に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。ＰＯｓ  Ｚｎは、中和のために１Ｎ水酸化亜鉛溶液を用いたこと以外は、実施例２と同様に作製した。
【０２３４】
【表２７】
2006321812.tif 000029
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２３５】
（実施例３４）
以下の表２８に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０２３６】
【表２８】
2006321812.tif 000030
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２３７】
（実施例３５）
以下の表２９に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０２３８】
【表２９】
2006321812.tif 000031
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２３９】
（実施例３６）
以下の表３０に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２４０】
【表３０】
2006321812.tif 000032
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２４１】
（実施例３７）
以下の表３１に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２４２】
【表３１】
2006321812.tif 000033
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２４３】
（実施例３８）
以下の表３２に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２４４】
【表３２】
2006321812.tif 000034
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２４５】
（実施例３９）
以下の表３３に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２４６】
【表３３】
2006321812.tif 000035
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２４７】
（実施例４０）
以下の表３４に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２４８】
【表３４】
2006321812.tif 000036
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２４９】
（実施例４１）
以下の表３５に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２５０】
【表３５】
2006321812.tif 000037
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２５１】
（実施例４２）
以下の表３６に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２５２】
【表３６】
2006321812.tif 000038
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２５３】
（実施例４３）
以下の表３７に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２５４】
【表３７】
2006321812.tif 000039
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２５５】
（実施例４４）
以下の表３８に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２５６】
【表３８】
2006321812.tif 000040
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２５７】
（実施例４５）
以下の表３９に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２５８】
【表３９】
2006321812.tif 000041
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２５９】
（実施例４６）
以下の表４０に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２６０】
【表４０】
2006321812.tif 000042
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２６１】
（実施例４７）
以下の表４１に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２６２】
【表４１】
2006321812.tif 000043
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２６３】
（実施例４８）
以下の表４２に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２６４】
【表４２】
2006321812.tif 000044
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２６５】
（実施例４９）
以下の表４３に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２６６】
【表４３】
2006321812.tif 000045
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２６７】
（実施例５０）
以下の表４４に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０２６８】
【表４４】
2006321812.tif 000046
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２６９】
（実施例５１）
以下の表４５に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０２７０】
【表４５】
2006321812.tif 000047
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２７１】
（実施例５２）
以下の表４６に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２７２】
【表４６】
2006321812.tif 000048
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２７３】
（実施例５３）
以下の表４７に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２７４】
【表４７】
2006321812.tif 000049
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２７５】
（実施例５４）
以下の表４８に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２７６】
【表４８】
2006321812.tif 000050
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２７７】
（実施例５５）
以下の表４９に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２７８】
【表４９】
2006321812.tif 000051
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２７９】
（実施例５６）
以下の表５０に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２８０】
【表５０】
2006321812.tif 000052
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２８１】
（実施例５７）
以下の表５１に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２８２】
【表５１】
2006321812.tif 000053
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２８３】
（実施例５８）
以下の表５２に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２８４】
【表５２】
2006321812.tif 000054
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２８５】
（実施例５９）
以下の表５３に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２８６】
【表５３】
2006321812.tif 000055
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２８７】
（実施例６０）
以下の表５４に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０２８８】
【表５４】
2006321812.tif 000056
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２８９】
（実施例６１）
以下の表５５に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２９０】
【表５５】
2006321812.tif 000057
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２９１】
（実施例６２）
以下の表５６に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２９２】
【表５６】
2006321812.tif 000058
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２９３】
（実施例６３）
以下の表５７に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２９４】
【表５７】
2006321812.tif 000059
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２９５】
（実施例６４）
以下の表５８に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２９６】
【表５８】
2006321812.tif 000060
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２９７】
（実施例６５）
以下の表５９に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０２９８】
【表５９】
2006321812.tif 000061
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０２９９】
（実施例６６）
以下の表６０に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３００】
【表６０】
2006321812.tif 000062
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３０１】
（実施例６７）
以下の表６１に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３０２】
【表６１】
2006321812.tif 000063
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３０３】
（実施例６８）
以下の表６２に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３０４】
【表６２】
2006321812.tif 000064
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３０５】
（実施例６９）
以下の表６３に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３０６】
【表６３】
2006321812.tif 000065
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３０７】
（実施例７０）
以下の表６４に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３０８】
【表６４】
2006321812.tif 000066
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３０９】
（実施例７１）
以下の表６５に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３１０】
【表６５】
2006321812.tif 000067
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３１１】
（実施例７２）
以下の表６６に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３１２】
【表６６】
2006321812.tif 000068
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３１３】
（実施例７３）
以下の表６７に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３１４】
【表６７】
2006321812.tif 000069
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３１５】
（実施例７４）
以下の表６８に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３１６】
【表６８】
2006321812.tif 000070
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３１７】
（実施例７５）
以下の表６９に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３１８】
【表６９】
2006321812.tif 000071
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３１９】
（実施例７６）
以下の表７０に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３２０】
【表７０】
2006321812.tif 000072
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３２１】
（実施例７７）
以下の表７１に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３２２】
【表７１】
2006321812.tif 000073
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３２３】
（実施例７８）
以下の表７２に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３２４】
【表７２】
2006321812.tif 000074
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３２５】
（実施例７９）
以下の表７３に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３２６】
【表７３】
2006321812.tif 000075
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３２７】
（実施例８０）
以下の表７４に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３２８】
【表７４】
2006321812.tif 000076
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３２９】
（実施例８１）
以下の表７５に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３３０】
【表７５】
2006321812.tif 000077
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３３１】
（実施例８２）
以下の表７６に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３３２】
【表７６】
2006321812.tif 000078
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３３３】
（実施例８３）
以下の表７７に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３３４】
【表７７】
2006321812.tif 000079
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３３５】
（実施例８４）
以下の表７８に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３３６】
【表７８】
2006321812.tif 000080
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３３７】
（実施例８５）
以下の表７９に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３３８】
【表７９】
2006321812.tif 000081
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３３９】
（実施例８６）
以下の表８０に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３４０】
【表８０】
2006321812.tif 000082
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３４１】
（実施例８７）
以下の表８１に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３４２】
【表８１】
2006321812.tif 000083
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３４３】
（実施例８８）
以下の表８２に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３４４】
【表８２】
2006321812.tif 000084
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３４５】
（実施例８９）
以下の表８３に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３４６】
【表８３】
2006321812.tif 000085
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３４７】
（実施例９０）
以下の表８４に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３４８】
【表８４】
2006321812.tif 000086
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３４９】
（実施例９１）
以下の表８５に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３５０】
【表８５】
2006321812.tif 000087
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３５１】
（実施例９２）
以下の表８６に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３５２】
【表８６】
2006321812.tif 000088
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３５３】
（実施例９３）
以下の表８７に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３５４】
【表８７】
2006321812.tif 000089
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３５５】
（実施例９４）
以下の表８８に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３５６】
【表８８】
2006321812.tif 000090
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３５７】
（実施例９５）
以下の表８９に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３５８】
【表８９】
2006321812.tif 000091
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３５９】
（実施例９６）
以下の表９０に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３６０】
【表９０】
2006321812.tif 000092
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３６１】
（実施例９７）
以下の表９１に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３６２】
【表９１】
2006321812.tif 000093
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３６３】
（実施例９８）
以下の表９２に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３６４】
【表９２】
2006321812.tif 000094
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３６５】
（実施例９９）
以下の表９３に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３６６】
【表９３】
2006321812.tif 000095
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３６７】
（実施例１００）
以下の表９４に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３６８】
【表９４】
2006321812.tif 000096
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３６９】
（実施例１０１）
以下の表９５に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３７０】
【表９５】
2006321812.tif 000097
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３７１】
（実施例１０２）
以下の表９６に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３７２】
【表９６】
2006321812.tif 000098
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３７３】
（実施例１０３）
以下の表９７に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３７４】
【表９７】
2006321812.tif 000099
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３７５】
（実施例１０４）
以下の表９８に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３７６】
【表９８】
2006321812.tif 000100
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３７７】
（実施例１０５）
以下の表９９に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３７８】
【表９９】
2006321812.tif 000101
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３７９】
（実施例１０６）
以下の表１００に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３８０】
【表１００】
2006321812.tif 000102
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３８１】
（実施例１０７）
以下の表１０１に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３８２】
【表１０１】
2006321812.tif 000103
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３８３】
（実施例１０８）
以下の表１０２に示す組成である歯磨剤を常法に従って製造した。
【０３８４】
【表１０２】
2006321812.tif 000104
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３８５】
（実施例１０９）
以下の表１０３に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３８６】
【表１０３】
2006321812.tif 000105
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３８７】
（実施例１１０）
以下の表１０４に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３８８】
【表１０４】
2006321812.tif 000106
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３８９】
（実施例１１１）
以下の表１０５に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３９０】
【表１０５】
2006321812.tif 000107
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３９１】
（実施例１１２）
以下の表１０６に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３９２】
【表１０６】
2006321812.tif 000108
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３９３】
（実施例１１３）
以下の表１０７に示す組成である洗口剤を常法に従って製造した。
【０３９４】
【表１０７】
2006321812.tif 000109
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３９５】
（実施例１１４）
以下の表１０８に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３９６】
【表１０８】
2006321812.tif 000110
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３９７】
（実施例１１５）
以下の表１０９に示す組成である口腔用軟膏を常法に従って製造した。
【０３９８】
【表１０９】
2006321812.tif 000111
これらの配合によれば、良好な抗う蝕機能が達成される。
【０３９９】
（実施例１１６）
以下の表１１０に示す組成である人工唾液を常法に従って製造した。
【０４００】
【表１１０】
2006321812.tif 000112
この唾液は、再石灰化促進効果に優れ、そして口腔内のｐＨを中性に戻すのに優れる。
【０４０１】
（実施例１１７）
以下の表１１１に示す組成である人工唾液を常法に従って製造した。
【０４０２】
【表１１１】
2006321812.tif 000113
この唾液は、再石灰化促進効果に優れ、そして口腔内のｐＨを中性に戻すのに優れる。
【０４０３】
人工唾液は、ＰＯｓ  ＣａおよびＰＯｓ  Ｎａ以外の緩衝剤を添加しても同様に調整され得る。
【図面の簡単な説明】
【０４０４】
【図１】牛歯片を用いた再石灰化試験系におけるう蝕でのミネラル損失量を示すグラフである。
【図２】牛歯片を用いた再石灰化試験系における脱灰深度を示すグラフである。
【図３】実施例４の簡易試験系における再石灰化についてのリン酸化オリゴ糖のカルシウム塩の結果を示すグラフである。
【図４】実施例４の簡易試験系における再石灰化についてのリン酸化オリゴ糖のナトリウム塩の結果を示すグラフである。
【図５】リン酸化オリゴ糖を用いたＰ／Ｃａ＝０．６での再石灰化への影響を示すグラフである。
【図６Ａ】リン酸化オリゴ糖の不在下でのＰ／Ｃａ濃度変化による再石灰化への影響を示すグラフである。
【図６Ｂ】リン酸化オリゴ糖ナトリウム塩の存在下でのＰ／Ｃａ濃度変化による再石灰化への影響を示すグラフである。
【図６Ｃ】リン酸化オリゴ糖カルシウム塩の存在下でのＰ／Ｃａ濃度変化による再石灰化への影響を示すグラフである。
【図７Ａ】実施例５におけるリン酸化オリゴ糖カルシウム塩およびナトリウム塩の再石灰化効果を示すグラフである。
【図７Ｂ】実施例５におけるキシリトールおよびキシロースの再石灰化効果を示すグラフである。
【図７Ｃ】実施例５におけるパラチニットおよパラチノースの再石灰化効果を示すグラフである。
【図８】実施例７におけるＴＬＣ分析の結果を示す写真である。
【図９】実施例７におけるリン酸化オリゴ糖とフッ素との再石灰化における相乗作用を示すグラフである。
【図１０】実施例８における標準的な溶液濃度のリン酸化オリゴ糖のＴＬＣ分析の結果を示す写真である。
【図１１】実施例８におけるリン酸化オリゴ糖含有ガムを食した際における経時的な溶出量を示すＴＬＣ分析の結果を示す写真である。
【図１２】実施例１２における各種物質の再石灰化効果を示すグラフである。
【図１３】実施例１３における各種物質の再石灰化効果を示すグラフである。
【図１４】実施例１４における人工口腔装置におけるｐＨの変化を示すグラフである。
【図１５】実施例１６におけるＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム咀嚼による唾液量を示すグラフである。
【図１６】実施例１６におけるＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム咀嚼による唾液ｐＨ値を示すグラフである。
【図１７】実施例１６におけるＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム咀嚼による唾液中のＰ含量を示すグラフである。
【図１８】実施例１６におけるＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム咀嚼による唾液中のＣａ含量を示すグラフである。
【図１９】実施例１６におけるＰＯｓ  Ｃａ含有ガムあるいはＰＯｓ  Ｃａ非含有ガム咀嚼によるＣａ／Ｐ比の変化を示すグラフである。
【図２０】実施例１６における各処理歯での脱灰深度（Ａ）およびミネラル損失量（Ｂ）を示すグラフである。
【図２１】実施例１７における再石灰化率を示すグラフである。
【図２２】実施例１８におけるＰＯｓ  Ｃａ含有キャンデーの摂取により分泌された唾液のｐＨを示すグラフである。
【図２３】実施例１８におけるＰＯｓ  Ｃａ含有キャンデーの摂取により分泌された唾液の量を示すグラフである。
【図２４】実施例１８におけるＰＯｓ  Ｃａ含有キャンデーの摂取により分泌された唾液中の成分ＣａおよびＰの量を示すグラフである。
【図２５】実施例１９におけるＰＯｓ  Ｃａ含有キャンデーおよびＰＯｓ  Ｃａソフトキャンデーによる再石灰化試験の結果を示すグラフである。
【図２６】代表的なリン酸化オリゴ糖の化学式を示す図である。
【図１】
2006321812.tif 000114
【図２】
2006321812.tif 000115
【図３】
2006321812.tif 000116
【図４】
2006321812.tif 000117
【図５】
2006321812.tif 000118
【図６Ａ】
2006321812.tif 000119
【図６Ｂ】
2006321812.tif 000120
【図６Ｃ】
2006321812.tif 000121
【図７Ａ】
2006321812.tif 000122
【図７Ｂ】
2006321812.tif 000123
【図７Ｃ】
2006321812.tif 000124
【図８】
2006321812.tif 000125
【図９】
2006321812.tif 000126
【図１０】
2006321812.tif 000127
【図１１】
2006321812.tif 000128
【図１２】
2006321812.tif 000129
【図１３】
2006321812.tif 000130
【図１４】
2006321812.tif 000131
【図１５】
2006321812.tif 000132
【図１６】
2006321812.tif 000133
【図１７】
2006321812.tif 000134
【図１８】
2006321812.tif 000135
【図１９】
2006321812.tif 000136
【図２０】
2006321812.tif 000137
【図２１】
2006321812.tif 000138
【図２２】
2006321812.tif 000139
【図２３】
2006321812.tif 000140
【図２４】
2006321812.tif 000141
【図２５】
2006321812.tif 000142
【図２６】
2006321812.tif 000143