(57)【要約】【課題】  複数の無線通信部のうち使用すべき無線通信部を、対応上位プロトコル、使用周波数帯域、スループット、消費電力の情報を元に、ユーザに意識させることなく適切なものを自動的に選択することが可能な、複数の無線通信部を搭載した無線通信端末を提供する。【解決手段】  本発明の無線通信端末３００は、複数の無線通信部と、前記無線通信部に関する属性情報を格納する無線通信部情報格納部３０４と、前記無線通信部を特定するためのＩＤを前記無線通信部から取得し、前記ＩＤに基づいて対応する無線通信部の属性情報を無線通信部情報格納部から取得する無線通信部検出部３０３と、前記対応する無線通信部の属性情報に含まれる対応上位プロトコルの情報に基づいてデータ通信経路を決定し、接続リンクを確立する通信インターフェイス制御部３０６とを具備する。【選択図】    図２
2006332835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信部と、
前記無線通信部に関する属性情報を格納する無線通信部情報格納部と、
前記無線通信部を特定するためのＩＤを前記無線通信部から取得し、前記ＩＤに基づいて対応する無線通信部の属性情報を無線通信部情報格納部から取得する無線通信部検出部と、
前記対応する無線通信部の属性情報に含まれる対応上位プロトコルの情報に基づいてデータ通信経路を決定し、接続リンクを確立する通信インターフェイス制御部とを具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信部情報格納部は、各無線通信部が使用する周波数帯域に関する情報を属性情報として保有する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線通信部情報格納部は、各無線通信部が通信可能な最大スループットに関する情報を属性情報として保有する請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信部情報格納部は、各無線通信部の消費電力に関する情報を属性情報として保有する請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通信インターフェイス制御部は、ユーザによって指定された通信モードに応じた無線通信部を選択して、データ通信経路を決定する請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記通信モードは、最大スループットを優先する第１の通信モードと、消費電力を優先する第２の通信モードから構成される請求項５に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信部を搭載した無線通信端末に関し、特に、複数の無線通信部のうち使用すべき無線通信部を、対応上位プロトコル、使用周波数帯域、スループット、消費電力の情報を元に、ユーザに意識させることなく適切なものを自動的に選択することが可能な複数の無線通信部を搭載した無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信方式の一つとして、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの広域帯を使用するＵｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ（以下、ＵＷＢと記す）や、６０ＧＨｚ帯のミリ波を利用する方式（以下、ｍｍＷａｖｅと記す）が注目を集めている。
【０００３】
これらの帯域を使用する無線通信技術はＩＥＥＥ８０２．１５委員会において標準化作業が進められており、無線ＬＡＮとは異なり１０ｍ以内の無線ネットワーク、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）をターゲットとしている。
【０００４】
この無線技術は、無線ＬＡＮと比較して高速なギガビットレベルの無線通信が可能なため、既存の有線通信において高速通信可能なＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４、ＤＶＩ、ＨＤＭＩといった通信プロトコルのワイヤレス化技術として有望であると考えられている。
【０００５】
図１５は、従来の無線通信端末の構成を示すブロック図である。従来の無線通信端末においては、ＵＷＢを利用する際に、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の有線通信プロトコルはデータ通信部３０５によってデータが多重分離され、１つの無線通信部３０２によって無線通信が行われていた。
【０００６】
この従来の無線通信端末においては、１つの無線通信部がサポートする通信速度には限界があるため、多様な通信プロトコルを複数同時に使用する場合には、通信速度が低下するという問題点があったが、この問題点を解決するために、複数の無線通信部を搭載した無線通信端末が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６３７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１等に記載される従来の無線通信端末によると、複数の異なる有線技術をワイヤレス化する場合、複数の無線通信部のうち、どの無線通信部をどのプロトコルで使用するかなど、ユーザが逐一指示を与えなければならないという問題点があった。
【０００８】
また、干渉やスループット、消費電力という観点から、使用する無線通信部をどれか１つへ統一、もしくは、複数を使用するように制御することもできないため、通信品質の低下や、消費電力の浪費を招くという問題点があった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、複数の無線通信部のうち使用すべき無線通信部を、対応上位プロトコル、使用周波数帯域、スループット、消費電力の情報を元に、ユーザに意識させることなく適切なものを自動的に選択することが可能な、複数の無線通信部を搭載した無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の無線通信部と、前記無線通信部に関する属性情報を格納する無線通信部情報格納部と、前記無線通信部を特定するためのＩＤを前記無線通信部から取得し、前記ＩＤに基づいて対応する無線通信部の属性情報を無線通信部情報格納部から取得する無線通信部検出部と、前記対応する無線通信部の属性情報に含まれる対応上位プロトコルの情報に基づいてデータ通信経路を決定し、接続リンクを確立する通信インターフェイス制御部とを具備することを特徴とする無線通信端末を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の、複数の無線通信部を搭載した無線通信端末によれば、複数の無線通信部のうち使用すべき無線通信部を、対応上位プロトコル、使用周波数帯域、スループット、消費電力の情報を元に、ユーザに意識させることなく適切なものを自動的に選択することが可能となる。
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明はそれらによって限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
本発明の無線通信端末の第１の実施の形態は、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの広域帯を使用するＵＷＢや、６０ＧＨｚ帯のミリ波を利用するｍｍＷａｖｅを無線通信技術として利用する無線通信端末である。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の通信形態を示す概念図である。
【００１５】
図１においては、ＰＣ（Personal Computer）１００と、モバイルＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０１と、ＨＤＤ／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダー１０２と、デジタルＴＶ（Television）１０３によってワイヤレスネットワークが形成されており、ＰＣ１００とモバイルＨＤＤ１０１が互いのアンテナ１０４を介してＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢで無線通信を行い、ＰＣ１００とＨＤＤ／ＤＶＤレコーダー１０２が互いのアンテナ１０４を介してＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＩＥＥＥ１３９４で無線通信を行い、ＰＣ１００とデジタルＴＶ１０３が互いのアンテナ１０４を介してＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）で無線通信を行っている。
【００１６】
（無線通信端末の構成）
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の構成を表すブロック図である。
【００１７】
図２に示す無線通信端末３００は、図１で説明したＰＣ１００に含まれるものであり、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１と、ＵＷＢ無線通信部３０２と、接続された通信端末を検出、認識する無線通信部検出部３０３と、通信端末を同定し、その属性情報を格納する無線通信部情報格納部３０４と、通信を行うための通信プロトコルの制御や実際の通信を行うデータ通信部３０５と、このデータ通信部３０５を通じ、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１とＵＷＢ無線通信部３０２のどちらの経路で接続相手と通信を行うか等の制御を行う通信インターフェイス制御部３０６と、無線通信端末３００の情報を視覚的にユーザに提供する表示部３０７と、無線通信端末３００を制御する制御部３０８と、無線通信端末３００のデータを格納するデータ格納部３０９と、情報を入出力するためのインターフェイスである入出力部３１０を具備する。また、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１と、ＵＷＢ無線通信部３０２は、それぞれ無線通信を行うためのアンテナ３１１を備える。
【００１８】
ここに、制御部３０８は具体的にはＣＰＵ等であり、データ格納部３０９は具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等であり、入出力部３１０は具体的にはキーボードやマウス、ＦＤＤやリムーバブルストレージ等である。
【００１９】
また、無線通信端末３００においては、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１は、ＰＣカード等の外部装置３１２として装着されている。
【００２０】
図３は、無線通信部情報格納部３０４に格納される属性情報を示す概略図である。同図においては、ＵＷＢとＨＤＭＩ／ＤＶＩについての無線通信部属性情報Ａ、Ｂ、・・・、Ｎがテーブルとして示されており、テーブル項目として上限周波数、中心周波数、下限周波数、消費電力、スループット、サポート上位プロトコルが含まれている。
【００２１】
（無線通信端末の動作）
図４は、無線通信端末３００が無線通信部を自動選択する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００２２】
無線通信部検出部３０３は、例えば最初にＵＷＢ無線通信部３０２が存在していれば、そのＲａｄｉｏ  ＩＤを取得する（ステップＡ１）。Ｒａｄｉｏ  ＩＤは、ＵＷＢ無線通信部３０２を特定するためのユニークなＩＤである。無線通信部検出部３０３は、取得したＲａｄｉｏ  ＩＤに基づいて無線通信部情報格納部３０４を検索し（ステップＡ２）、最終的にＵＷＢ無線通信部３０２の無線通信部属性情報を取得する（ステップＡ３）。無線通信部検出部３０３は、取得した無線通信部属性情報を通信インターフェイス制御部３０６へ伝える（ステップＡ４）。
【００２３】
通信インターフェイス制御部３０６は、無線通信部属性情報に含まれる、ＵＷＢ無線通信部３０２がサポートしている上位プロトコルの情報を得て（ステップＡ５）、それに基づいてデータの通信経路を決定する（ステップＡ６）。この場合、上位プロトコルはＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、ＨＤＭＩ／ＤＶＩ（Digital Visual Interface）等の通信プロトコルを指す。
【００２４】
また、無線通信部がＵＷＢ無線通信部３０２だけでなく複数ある場合は、それぞれの無線通信部に対して同様の手順を踏んで、データの通信経路を決定する。
【００２５】
（動作の具体例）
このような、通信インターフェイス制御部３０６が自動的に各上位プロトコルを決定する具体例を示すブロック図を図５に表す。図６は、その動作手順を示すフローチャートである。
【００２６】
図５においては、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａのサポートする上位プロトコルはＵＳＢ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂのサポートする上位プロトコルはＩＥＥＥ１３９４、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１のサポートする上位プロトコルはＨＤＭＩ／ＤＶＩとイーサネット（登録商標）である。
【００２７】
ユーザが無線通信を用いるアプリケーション３２０の使用を開始すると（ステップＢ１）、無線通信部検出部３０３は、無線通信部情報格納部３０４を検索し、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１の無線通信部属性情報を取得する（ステップＢ２）。
【００２８】
ここで、例えばユーザがＵＳＢアプリケーションを使用している場合は（ステップＢ３−１）、無線通信部属性情報からＵＷＢ無線通信部３０２ＡがＵＳＢをサポートしていることがわかるため、通信インターフェイス制御部３０６はＵＷＢ無線通信部３０２Ａを無線通信経路として使用することを決定する。
【００２９】
このようにして決定したＵＷＢ無線通信部３０２Ａを用いて、接続リンクを確立する（ステップＢ４）。
【００３０】
また、ユーザがＩＥＥＥ１３９４アプリケーション、イーサネット（登録商標）アプリケーション、もしくはＨＤＭＩ／ＤＶＩアプリケーションを使用する場合も、ステップＢ３−２〜Ｂ３−４の手順で同様に無線通信経路が決定される。
【００３１】
（第１の実施の形態の効果）
この第１の実施の形態によれば、無線通信端末３００が、無線通信部検出部３０３、無線通信部情報格納部３０４、通信インターフェイス制御部３０６を搭載し、無線通信部属性情報としてサポート上位プロトコルの情報を利用することにより、ユーザが逐一指示すること無しに、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の複数の異なる通信プロトコルが、どの無線通信部を使用するのかを自動的に選択することが可能となる。
【００３２】
なお、第１の実施の形態では、各無線通信端末同士が直接通信する構成を例に説明したが、例えば、ネットワークが無線及び有線で構成されていてもよい。
【００３３】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の他の通信形態を示す概念図である。
【００３４】
ここでは、無線ドッキングステーション２０５がモバイルＨＤＤ２０１、ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダー２０２およびデジタルＴＶ２０３とそれぞれＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４およびＨＤＭＩで有線通信を行い、その無線ドッキングステーション２０５がＰＣ２００とＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＩＥＥＥ１３９４、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤＭＩで無線通信を行っている。このように、無線ドッキングステーション２０５を用いることで、ＰＣ２００と有線接続の機器との間での無線通信が行われる。このような構成とした場合でも、複数の異なる通信プロトコルがどの無線通信部を使用するのかを自動的に選択することができる。
【００３５】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態にかかる無線通信端末３００において、同じ周波数帯域を使用する複数の無線通信部を動作させる場合には、干渉が生じて通信品質の劣化を招くおそれがある。
【００３６】
そこで、本発明の第２の実施の形態においては、無線通信部属性情報に無線通信部の使用上限、下限、中心周波数を表す使用周波数帯域情報を付加し、無線通信経路を決定する際に利用する。
【００３７】
（無線通信端末の動作）
図８は、無線通信端末３００が、使用周波数帯域情報に基づいて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００３８】
新たにアプリケーションを起動して無線通信を行う場合、まず、第１の実施の形態と同様の動作手順により、通信インターフェイス制御部３０６が、無線通信部属性情報中のサポート上位プロトコル情報から使用できる無線通信部を候補として選び出す（ステップＢ１）。この段階では接続リンクは確立しない。
【００３９】
次に、既に動作している無線通信部があるかどうかをチェックする（ステップＢ２）。
【００４０】
動作中の無線通信部が存在しない場合は、干渉のおそれがないため、候補内のいずれの無線通信部も使用することができ（ステップＢ３）、接続リンクが確立される（ステップＢ４）。
【００４１】
動作中の無線通信部が存在する場合は、その動作中の無線通信部の属性情報を取得し（ステップＢ５）、属性情報から使用周波数帯域情報を取得する（ステップＢ６）。
【００４２】
次に、新たに使用したい無線通信部の候補の使用周波数帯域情報を無線通信部属性情報から取得する（ステップＢ７）。
【００４３】
候補の無線通信部の中に、動作中の無線通信部と同じ周波数帯域を使用しないものが存在するかどうかをチェックする（ステップＢ８）。
【００４４】
ここで、動作中の無線通信部と同じ周波数帯域を使用しない無線通信部が候補の中に存在すれば、その無線通信部の使用を決定し（ステップＢ９）、接続リンクを確立する（ステップＢ１０）。
【００４５】
一方、候補の全ての無線通信部が動作中の無線通信部と同じ周波数帯域を使用するものであった場合は、無線通信に干渉が予想される旨をユーザに通知する（ステップＢ１１）。
【００４６】
ここで、候補の無線通信部が複数存在する場合には、ユーザは使用する無線通信部を選択することができる。既に動作中の無線通信部が候補に入っている場合には、あえてその動作中の無線通信部を使用し、干渉を避けることもできる。
【００４７】
また、候補の無線通信部が複数の周波数帯域をサポートしている場合は、干渉を避けるために、使用する周波数帯域を選択することができる。
【００４８】
また、動作中の無線通信部を利用しているアプリケーションの使用する通信プロトコルを、複数の無線通信部がサポートしている場合には、動作中の無線通信部を変更して、干渉を避けることができる。
【００４９】
また、動作中の無線通信部が複数の周波数帯域をサポートしている場合は、干渉を避けるために、使用する周波数帯域を変更することができる。
【００５０】
（動作の具体例１）
新しく起動するアプリケーションが使用できる無線通信部がＵＷＢ無線通信部３０２ＡおよびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１であり、既に動作中のアプリケーションが使用できる無線通信部がＵＷＢ無線通信部３０２Ｂであった場合、ＵＷＢ無線通信部３０２ＡとＵＷＢ無線通信部３０２Ｂは同じ周波数帯域を使用するため、干渉を起こすおそれがある。
【００５１】
そこで、図８のステップＢ８において、新たに使用したい無線通信部の候補のうち、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１が干渉をおこさないと予測される無線通信部として選択され、接続に使用することが決定される（ステップＢ９）。
【００５２】
（動作の具体例２）
新しく起動するアプリケーションが使用できる無線通信部がＵＷＢ無線通信部３０２ＡおよびＵＷＢ無線通信部３０２Ｂであり、既に動作中のアプリケーションが使用できる無線通信部がＵＷＢ無線通信部３０２Ｂであった場合、いずれの無線通信部も同じ周波数帯域を使用するので、図８のステップＢ８において“Ｎｏ”と判断され、ユーザに干渉のおそれがある旨が通知される（ステップＢ１１）。
【００５３】
ここで、新しく使用する無線通信部にＵＷＢ無線通信部３０２Ａを選択した場合には、既に動作中のＵＷＢ無線通信部３０２Ｂと干渉をおこすおそれがある。
【００５４】
一方、新しく使用する無線通信部にＵＷＢ無線通信部３０２Ｂを選択した場合には、既に動作中の無線通信部を使用することになり、無線通信部の通信速度の限界のために通信速度が低下してしまう可能性があるが、干渉は避けることができる。
【００５５】
そこで、ユーザはその場の状況によって、なるべく速く、質の高い通信を行うことのできる無線通信部を選ぶことができる。
【００５６】
（第２の実施の形態の効果）
この第２の実施の形態によれば、無線通信端末３００が、無線通信部検出部３０３、無線通信部情報格納部３０４、通信インターフェイス制御部３０６を搭載し、無線通信部属性情報として使用周波数帯域の情報を利用することにより、異なる周波数帯域を使用する無線通信部を自動的に選び出して干渉を避けることができ、また、異なる周波数帯域を使用する無線通信部が利用できない場合には、あえて１つの同じ無線通信部を使用する等の処置を行うことで干渉を避けることができる。
【００５７】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態にかかる無線通信端末３００において、使用したい通信プロトコルを複数の無線通信部がサポートしている場合には、通信インターフェイス制御部３０６が、使用する無線通信部を自動的に選択することができないケースがある。
【００５８】
そこで、本発明の第３の実施の形態においては、無線通信部属性情報に各無線通信部のスループット情報を付加し、無線通信経路を決定する際に利用する。
【００５９】
（無線通信端末の動作）
図９は、無線通信端末３００が、スループット情報に基づいて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、通信インターフェイス制御部３０６は、サポートしている上位プロトコルの情報を無線通信部属性情報から得て、使用したい通信プロトコルをサポートする無線通信部を決定する（ステップＣ１）。
【００６１】
次に、使用可能な無線通信部が複数存在するかどうかをチェックする（ステップＣ２）。
【００６２】
ここで、使用可能な無線通信部が１つしか存在しない場合には、その無線通信部を接続に使用することが決定される（ステップＣ３）。
【００６３】
一方、使用可能な無線通信部が複数存在する場合には、それぞれの無線通信部属性情報からスループット情報を取得し（ステップＣ４）、その中で最もスループットの大きい無線通信部を決定する（ステップＣ５）。
【００６４】
以上のプロセスで使用する無線通信部が決定した後、接続リンクが確立される（ステップＣ６）。
【００６５】
（動作の具体例）
このような、自動的に最も速い通信速度を持つ無線通信部を決定するまでの、通信インターフェイス制御部３０６の具体的な動作手順を示すフローチャートを図１０に示す。
【００６６】
ここでは例として、各無線通信部の属性情報において、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａはサポート上位プロトコルがＵＳＢとＴＣＰ／ＩＰ、対応スループットが４８０Ｍｂｐｓであり、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂはサポート上位プロトコルがＩＥＥＥ１３９４とＴＣＰ／ＩＰ、対応スループットが４８０Ｍｂｐｓであり、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１はサポート上位プロトコルがＨＤＭＩ／ＤＶＩとＴＣＰ／ＩＰ、対応スループットが３０００Ｍｂｐｓであるとする。
【００６７】
ユーザが無線通信を用いるアプリケーションの使用を開始すると（ステップＤ１）、無線通信部検出部３０３は、無線通信部情報格納部３０４を検索し、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１の無線通信部属性情報を取得し、サポートしている上位プロトコルの情報から、アプリケーションが使用する無線通信部を決定する（ステップＤ２）。
【００６８】
ここで、使用開始するアプリケーションがＵＳＢアプリケーション、ＩＥＥＥ１３９４アプリケーション、およびＨＤＭＩ／ＤＶＩアプリケーションであった場合は、これらの通信プロトコルをサポートする無線通信部がそれぞれ１つずつしか存在しないため、通信インターフェイス制御部３０６は、この段階でそれぞれＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１を接続に使用することを決定する（ステップＤ３）。
【００６９】
一方、ステップＤ３において、使用開始するアプリケーションがイーサネット（登録商標）アプリケーションであった場合は、この通信プロトコルをサポートする無線通信部が、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１と複数存在するため、それら候補として選定し、この段階では接続に使用する無線通信部の決定は行わない。
【００７０】
次に、無線通信部検出部３０３がＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１のそれぞれの属性情報から、スループット情報を取得し（ステップＤ４）、通信インターフェイス制御部３０６が最も速い通信速度を有するｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１の使用を決定する（ステップＤ５）。
【００７１】
以上のプロセスで使用する無線通信部が決定した後、接続リンクが確立される（ステップＤ６）。
【００７２】
（第３の実施の形態の効果）
この第３の実施の形態によれば、無線通信端末３００が、無線通信部検出部３０３、無線通信部情報格納部３０４、通信インターフェイス制御部３０６を搭載し、無線通信部属性情報としてスループットの情報を利用することにより、ユーザが逐一指示すること無しに、最も通信速度の速い無線通信部を自動的に選択することが可能となる。
【００７３】
〔第４の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態にかかる無線通信端末３００において、無線通信端末３００をモバイル機器等に搭載して使用する場合など、消費電力をなるべく抑えたい状況が考えられる。
【００７４】
そこで、本発明の第４の実施の形態においては、無線通信部属性情報に無線通信部の消費電力情報を付加し、無線通信経路を決定する際に利用する。
【００７５】
（無線通信端末の動作）
図１１は、無線通信端末３００が、消費電力情報に基づいて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、通信インターフェイス制御部３０６は、サポートしている上位プロトコルの情報を無線通信部属性情報から得て、使用したい通信プロトコルをサポートする無線通信部を決定する（ステップＥ１）。
【００７７】
次に、使用可能な無線通信部が複数存在するかどうかをチェックする（ステップＥ２）。
【００７８】
ここで、使用可能な無線通信部が１つしか存在しない場合には、その無線通信部を接続に使用することが決定される（ステップＥ３）。
【００７９】
一方、使用可能な無線通信部が複数存在する場合には、それぞれの無線通信部属性情報から消費電力情報を取得し（ステップＥ４）、その中で最も低消費電力の無線通信部を決定する（ステップＥ５）。
【００８０】
以上のプロセスで使用する無線通信部が決定した後、接続リンクが確立される（ステップＥ６）。
【００８１】
（動作の具体例）
このような、通信インターフェイス制御部３０６の自動的に最も低消費電力の無線通信部を決定する際の動作手順の具体例を示すフローチャートを図１２に示す。
【００８２】
ここでは例として、各無線通信部の属性情報において、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａはサポート上位プロトコルがＵＳＢとイーサネット（登録商標）、消費電力が２５０ｍＷであり、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂはサポート上位プロトコルがＩＥＥＥ１３９４とイーサネット（登録商標）、消費電力が３００ｍＷｓであり、ｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１はサポート上位プロトコルがＨＤＭＩ／ＤＶＩとイーサネット（登録商標）、消費電力が５００ｍＷであるとする。
【００８３】
ユーザが無線通信を用いるアプリケーションの使用を開始すると（ステップＦ１）、通信インターフェイス制御部３０６は、サポートしている上位プロトコルの情報を無線通信部属性情報から得る（ステップＦ２）。
【００８４】
ここで、使用開始するアプリケーションがＵＳＢアプリケーション、ＩＥＥＥ１３９４アプリケーション、ＨＤＭＩ／ＤＶＩアプリケーションであった場合は、これらの通信プロトコルをサポートする無線通信部がそれぞれ１つずつしか存在しないため、通信インターフェイス制御部３０６は、この段階でそれぞれＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１を接続に使用することを決定する（ステップＦ３）。
【００８５】
一方、使用開始するアプリケーションがイーサネット（登録商標）アプリケーションであった場合は、この通信プロトコルをサポートする無線通信部が、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１と複数存在するため、それらを候補として選定し、この段階では接続に使用する無線通信部の決定は行わない（ステップＦ４）。
【００８６】
ここで、通信インターフェイス制御部３０６はまず、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１がそれぞれ既に動作中か否かを検査する（ステップＦ５）。これは新たに無線通信部に電源供給し稼働させるよりも、既に動作中のものを使用した方が電力消費を抑えられるからである。
【００８７】
既に動作中の無線通信部が存在する場合は、それらの属性情報中から消費電力に関する情報を取得し（ステップＦ６）、最も低消費電力の無線通信部を接続に使用することを決定する（ステップＦ７）。
【００８８】
既に動作中の無線通信部が存在しない場合は、ＵＷＢ無線通信部３０２Ａ、ＵＷＢ無線通信部３０２Ｂ、およびｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１の属性情報中から消費電力に関する情報を取得し（ステップＦ８）、最も低消費電力のｍｍＷａｖｅ無線通信部３０１を接続に使用することを決定する（ステップＦ９）。
【００８９】
なお、既に動作中の無線通信部を利用する場合には、図１２のステップＦ６およびステップＦ７において、最大通信速度の限界による通信速度の低下を考慮して、最も低消費電力の無線通信部ではなく、最もスループットの大きい無線通信部を選択するようにしてもよい。
【００９０】
以上のプロセスで使用する無線通信部が決定した後、接続リンクが確立される（ステップＦ１０）。
【００９１】
（第４の実施の形態の効果）
この第４の実施の形態によれば、無線通信端末３００が、無線通信部検出部３０３、無線通信部情報格納部３０４、通信インターフェイス制御部３０６を搭載し、無線通信部属性情報として消費電力の情報を利用することにより、ユーザが逐一指示すること無しに、最も低消費電力の無線通信部を自動的に選択することが可能となる。
【００９２】
〔第５の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末３００を常時電源供給が可能なデスクトップＰＣに搭載する場合と、モバイル機器のようにバッテリ容量が限られている機器に搭載する場合とでは、ユーザの要求が異なってくる。前者においては、一般的に高速通信を所望するケースが多いが、後者においては、コンセント等から電源供給する場合や、持ち歩きながら使用する場合等、利用シーンによって高速通信と低消費電力を選択するケースが多く考えられる。
【００９３】
そこで、本発明の第５の実施の形態では、第３の実施の形態に係る本発明の無線通信端末３００の有する高速通信を行うためのデータ通信経路を自動的に選択する機能と、第４の実施の形態に係る本発明の無線通信端末３００が有する消費電力を低く抑えるためのデータ通信経路を自動的に選択する機能に加えて、通信インターフェイス制御部３０６に対して、ユーザがこれら２つの機能のどちらを優先するかを指定することにより、制御モードを動的に切り替えることができる機能を無線通信端末３００に付加する。
【００９４】
（無線通信端末の動作）
図１３は、無線通信端末３００が、制御モードを動的に切り替えて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、通信インターフェイス制御部３０６は、サポートしている上位プロトコルの情報を無線通信部属性情報から得て、使用したい通信プロトコルをサポートする無線通信部を決定する（ステップＧ１）。
【００９６】
次に、使用可能な無線通信部が複数存在するかどうかをチェックする（ステップＧ２）。
【００９７】
ここで、使用可能な無線通信部が１つしか存在しない場合には、その無線通信部を接続に使用することが決定される（ステップＧ３）。
【００９８】
一方、使用可能な無線通信部が複数存在する場合には、通信速度を重視する高速通信モードと、消費電力を重視する省電力モードの２つの制御モードのうち、どちらを使用するかをユーザが指定する（ステップＧ４）。
【００９９】
図１４は、制御モードの指定状態を表す表示部を示す正面図である。この表示部３２１は、無線通信端末３００の本体に設けられており、高速通信モード、省電力モード、動作停止の各モードを示すランプ３２１Ａ、３２１Ｂ、３２１Ｃを有する。なお、表示部３２１は無線通信端末３００の本体に設けられるものではなく、ＰＣ１００、２００の画面上に表示されるものであってもよい。
【０１００】
高速通信モードを選択した場合には、それぞれの無線通信部属性情報からスループット情報を取得し（ステップＧ５）、その中で最もスループットの大きな無線通信部を決定する。一方、高速通信モードを選択した場合には、それぞれの無線通信部属性情報から消費電力情報を取得し（ステップＧ６）、その中で最も低消費電力の無線通信部を決定する。
【０１０１】
以上のプロセスで使用する無線通信部が決定した後、接続リンクが確立される（ステップＧ７）。
【０１０２】
（第５の実施の形態の効果）
この第５の実施の形態によれば、無線通信端末３００が、無線通信部検出部３０３、無線通信部情報格納部３０４、通信インターフェイス制御部３０６を搭載し、通信速度を重視する高速通信モードと、消費電力を重視する省電力モードの２つの制御モードのうち、どちらを使用するかをユーザが制御することにより、ユーザが逐一指示すること無しに、最もその場の状況に適した無線通信部を自動的に選択することが可能となる。
【０１０３】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、上記各実施の形態では無線通信技術としてＵＷＢやｍｍＷａｖｅを例に説明したが、ＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の無線通信技術を利用したものでもよい。また、無線通信部の数は、２つに限らず３つ以上であってもよい。また、これらの無線通信部は、無線通信端末３００に初めから具備されているものでも、ＰＣカード等の外部端末として付加されるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の通信形態を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信部属性情報を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の無線通信部を自動選択する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の通信インターフェイス制御部が自動的に各上位プロトコルを決定する具体例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の通信インターフェイス制御部が自動的に各上位プロトコルを決定する際の動作手順の具体例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の他の通信形態を示す概念図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信端末の使用周波数帯域情報に基づいて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信端末のスループット情報に基づいて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信端末の動作手順の具体例を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る無線通信端末の消費電力情報に基づいて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る無線通信端末の通信インターフェイス制御部の自動的に最も低消費電力の無線通信部を決定する際の動作手順の具体例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る無線通信端末の制御モードを動的に切り替えて無線通信経路を決定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る無線通信端末の制御モードの指定状態を表す表示部を示す正面図である。
【図１５】従来の無線通信端末の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００、２００    ＰＣ
１０１、２０１    モバイルＨＤＤ
１０２、２０２    ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダー
１０３、２０３    デジタルＴＶ
１０４、２０４    アンテナ
２０５    無線ドッキングステーション
３００    無線通信端末
３０１    ｍｍＷａｖｅ無線通信部
３０２、３０２Ａ、３０２Ｂ    ＵＷＢ無線通信部
３０３    無線通信部検出部
３０４    無線通信部情報格納部
３０５    データ通信部
３０６    通信インターフェイス制御部
３０７    表示部
３０８    制御部
３０９    データ格納部
３１０    入出力部
３１１    アンテナ
３１２    外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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