(57)【要約】【課題】  洗浄後の衣料に柔軟性を付与でき、しかも、色柄物衣料と白物衣料とを同浴で洗濯した場合にも移染が生じない、高い移染抑制効果を備えた液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】  非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ）とを含有する衣料用液体洗浄剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ）とを含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記マレイン酸系共重合体（Ｃ）が、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が５の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ’）である請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を１０〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記マレイン酸系共重合体（Ｃ）を０．１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衣料用の液体洗浄剤組成物には、汚れを落とす洗浄機能に加えて、着用時の快適性向上のため、洗い上がりの衣料に対して心地よい柔軟性を付与する機能が求められる。
ところが、一般に、洗浄力と柔軟性とは互いに背反する特性であり、これらを両立することは難しい。そこで、従来は、洗浄剤と仕上げ剤とを併用することで、柔軟性を得ることが多かった。しかしながら、かかる技術では洗浄剤の他に別剤を用いなければならないといった煩雑さがあり、洗浄剤単独で、被洗物に対して良好な柔軟性を付与できることが望ましい。
【０００３】
また、従来の液体洗浄剤組成物の抱える問題として、色柄物衣料と白物衣料とを同浴で洗濯すると、白物衣料に色移り（移染）が生じるという問題がある。そのため、色柄物衣料と白物衣料とを別々に洗濯せざるを得ない場合があり、同浴で洗浄しても移染の生じない洗浄剤組成物の開発が望まれていた。
【０００４】
かかる背景下、種々の検討がなされていて、例えば特許文献１には、布帛に柔軟性を付与する洗剤組成物として、ノニオン界面活性剤、アルキルアミン、マレイン酸を含有する共重合体などを含むものが開示されている。
一方、移染抑制効果のある組成物、洗剤として、特許文献２〜５にはそれぞれ特定のポリマーを含むものが記載され、特許文献６には第３級アミンを含むものが記載されている。  
また、特許文献７にはハロゲン化アルミニウムを用いるものが、特許文献８には組成物を特定のｐＨ領域に制御するものが、特許文献９には特定のイオン交換樹脂を使用するものが記載されている。
また、特許文献１０には、特許文献１に類似した構成の組成物である、ノニオン界面活性剤、アルキルアミン、マレイン酸−炭化水素系モノマー共重合体などを含有する組成物がその実施例に記載されている。
【特許文献１】特開昭６１−２７５３９３号公報
【特許文献２】特表２００１−５１７７３０号公報
【特許文献３】特表２００２−５１７５５０号公報
【特許文献４】特表平９−５１２０５１号公報
【特許文献５】特開２００１−１０６７４３号公報
【特許文献６】特許第２８０４０００号公報
【特許文献７】特開平１０−３１０７９１号公報
【特許文献８】特開平１０−２６５７９７号公報
【特許文献９】特開２００１−２３９０８６号公報
【特許文献１０】特表２０００−５１０５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の洗剤組成物は、被洗物である布帛に柔軟性を付与できたとしても、移染防止効果は備えていない。
一方、特許文献２〜５の組成物および洗剤は、衣料へ柔軟性を付与する効果が乏しく、衣料着用時に快適さをもたらすものではなく、特許文献６に記載の洗剤では、色落ちの激しい色柄物衣料と白物衣料とを同浴で洗濯した際の移染を、十分に抑制できない。また、特許文献７〜９には、洗い上がりの衣料に対する柔軟性の付与については、言及されていない。
また、特許文献１０に記載された組成物は、皿洗い時におけるスケール付着抑制を目的としたものであって、衣料の洗濯に使用されるものではないし、また、衣料に付着した皮脂汚れを洗浄できるものでもない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、洗浄後の衣料に柔軟性を付与でき、しかも、色柄物衣料と白物衣料とを同浴で洗濯した場合にも移染が生じない、高い移染抑制効果を備えた液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討し、洗浄成分である非イオン性界面活性剤に対して、特定の含窒素化合物と特定のマレイン酸系共重合体とをともに配合することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
さらに、前記マレイン酸系共重合体（Ｃ）が、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が５の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ’）であることが好ましい。
また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を１０〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記マレイン酸系共重合体（Ｃ）を０．１〜１０質量％含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗浄後の衣料に柔軟性を付与でき、しかも、色柄物衣料と白物衣料とを同浴で洗濯した場合にも移染が生じない、高い移染抑制効果を備えた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）に対して、特定の含窒素化合物（Ｂ）と、特定のマレイン酸系共重合体（Ｃ）とを配合してなる。
【００１０】
「非イオン性界面活性剤（Ａ）」
非イオン性界面活性剤（Ａ）は、洗浄機能を担う成分であり、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明で用いる非イオン性界面活性剤（Ａ）としては特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｉ）で表わされるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００１１】
【化１】
2006063304.tif 000002
【００１２】
但し、式中、Ｒ１は炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１６の疎水基であり、直鎖であっても分岐鎖であっても良い。疎水基としては、１級もしくは２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等を原料とするものが具体的に挙げられる。−Ｘ−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等の官能基である。
ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドである。ｎ及びｍは平均付加モル数を表し、ｎは３〜２０、好ましくは５〜１５、ｍは０〜６、好ましくは０〜３である。Ｒ２は、水素原子、又は炭素数１〜６、好ましくは１〜３のアルキル基又はアルケニル基である。ＥＯの平均付加モル数ｎが２０を超えると、ＨＬＢが高くなりすぎ皮脂洗浄には不利となり洗浄機能が低下する傾向にあり、ＥＯの平均付加モル数ｎが３未満又は、ＰＯの平均付加モル数ｍが６を超えると、組成物の高温下での保存安定性が低下する傾向にあり、好ましくない。
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、非イオン性界面活性剤（Ａ）製造時の反応方法によって変動し、特に限定されない。例えば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的広い分布となり、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋，Ｇａ３＋，Ｉｎ３＋，Ｔｌ３＋，Ｃｏ３＋，Ｓｃ３＋，Ｌａ３＋，Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１３】
上記式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）の具体例としては、（i）三菱化学（株）製：商品名Ｄｉａｄｏｌ（Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下、同様））、Ｓａｓｏｌ製：商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３混合物）等のオキソ法により得られた合成アルコール、若しくはＰ＆Ｇ製Ｃ１２〜１４アルコール、エコグリーン製：商品名Ｅｃｏｒｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）等の天然アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、（ii）新日本理化（株）製：商品名Ｃｏｎｏｌ（Ｃ１２）等の天然アルコールに、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの、（iii）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに、７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）、（iv）ラウリン酸メチルエステルに、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、（v）ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ製：商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）、（vi）Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製：商品名ソフタノール１５０）、（vii）ラウリン酸メチルに、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの等が挙げられる。
【００１４】
（Ａ）成分としては、上記式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤が好適であることを述べたが、他の非イオン性界面活性剤を用いることもできる。用いて好適な他の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）ソルビタン脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）ソルビット脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）グリコール脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、グリセリン脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、アルキル（Ｃ１０〜２２）グリコシド等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、（Ａ）成分の配合量（２種以上を併用する場合は合計量を意味するものとする。なお、後記する他の成分についても同様。）は、組成物中１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。（Ａ）成分の配合量が１０質量％未満では洗浄力が不充分となる恐れがあり、５０質量％を超えると組成物の粘度が増加し取り扱い難くなる可能性がある。
【００１６】
「含窒素化合物（Ｂ）」
本発明の組成物では、含窒素化合物（Ｂ）として、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を１〜３個含む３級アミン及び／又はその塩を配合する。特に、炭素数８〜２５の炭化水素基を１〜３個、好ましくは１〜２個含む３級アミン及び／又はその塩を配合するものが好ましい。
ここで、「置換基」としては、ヒドロキシ基、アミノ基等が具体的に挙げられ、「連結基」としては、アミド基、エステル基、エーテル基等が具体的に挙げられる。
３級アミン塩としては、３級アミンを酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。中和に用いる酸としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
かかる特定の含窒素化合物（Ｂ）を配合することで、衣料に柔軟性を付与し、着用風合い性を向上させることができる。
また、該成分は、詳しくは後述するように、マレイン酸系共重合体（Ｃ）とともに配合することによって、優れた柔軟性を衣料に付与しつつ、相乗的に移染抑制効果を向上させるものである。
【００１７】
ところで、洗濯時の問題として、水洗いの後、縫い目部分が収縮し、乾燥後、元には復元せず、縫い目のひきつれじわ（シームパッカリング）が生じるという問題がある。この縫い目じわは、縫い目の構造上、アイロンで回復させるのが難しく、洗浄後の縫い目じわを抑制する洗浄剤組成物の開発が望まれている。
かかる背景下、特表２００１−５２６７４１号公報には、しわ形成を最小に抑える方法が記載されている。しかしながら、この方法では、縫い目じわのような強固で細かいしわ形成を抑制する効果を備えていない。
これに対し、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、洗濯後の縫い目じわを抑制できるという優れた効果も得ることができる。
上記の柔軟性付与効果及び移染抑制効果の他に、含窒素化合物（Ｂ）は、この縫い目じわ抑制効果に寄与するものと推測される。
【００１８】
含窒素化合物（Ｂ）としては特に、下記一般式（ＩＩ）で表わされる３級アミン及び／又はその塩が好適である。
【００１９】
【化２】
2006063304.tif 000003
【００２０】
式中、Ｒ３は炭素数８〜２５の炭化水素基、Ｒ４は炭素数１〜２５の炭化水素基である。Ｒ３、Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。また、Ｒ３、Ｒ４はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良い。Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかの基である。
【００２１】
（Ｂ）成分の好適な具体例としては、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン等の脂肪族アミドアルキル３級アミン又はその塩、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミン又はその塩等が挙げられる。
中でも、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン等、あるいはその塩が特に好ましい。
【００２２】
なお、上記例中の「脂肪族アミドアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸、あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを脱水縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
他方、「脂肪族エステルアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸、あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルコールとを脱水縮合させるエステル化反応により得られる。
【００２３】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも特にミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも特にジメチルアミノプロピルアミンが好ましい。
「ジアルキルアミノアルコール」としては、例えばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノアルコール等が挙げられる。ジエチルアミノアルコールとしては、ジエチルアミノエタノールが好ましい。これらの中でも、ジメチルアミノエタノールが特に好ましい。
【００２４】
なお、脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。反応温度は、通常１００〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００２５】
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造する際のジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルが特に好ましい。反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００２６】
脂肪族アミドアルキル３級アミン、脂肪族エステルアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は同様であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを導入することも可能である。また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、より効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分のその他の好適な具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）、又はこれらの塩等が挙げられる。
【００２８】
本発明において、（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、組成物中０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。（Ｂ）成分の配合量が０．１質量％未満では、（Ｂ）成分の配合効果が顕著に発現せず、柔軟性向上効果が十分に発現しないうえ、移染抑制効果も低下する傾向がある。また、（Ｂ）成分の配合量を０．１質量％以上とすることにより縫い目じわの抑制効果を得ることができる。他方、（Ｂ）成分を１０質量％超配合しても、それ以上の柔軟性向上効果が得られないため、経済的に不利であるとともに、移染抑制効果が低下する可能性がある。また、（Ｂ）成分の配合量を１０質量％以下とすることにより縫い目じわの抑制効果が充分に得られるとともに、経済的にも有利となる。
【００２９】
「マレイン酸系共重合体（Ｃ）」
本発明では、マレイン酸系共重合体（Ｃ）として、マレイン酸と炭素数が４〜１２でマレイン酸と共重合可能な炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩を配合する。
さらに、前記マレイン酸系共重合体（Ｃ）のなかでも、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が５の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ’）がより好ましく配合される。
【００３０】
該成分は、特に上述した含窒素化合物（Ｂ）とともに配合することにより、格段に優れた移染抑制効果を発現する。この点についてはよくわかってはいないが、おそらく、含窒素化合物（Ｂ）と、移染の原因となる染料とが電気的に引き合って吸着体を形成し、この吸着体をマレイン酸系共重合体（Ｃ）が捕捉することによって、染料が他の衣料に再付着するのを防ぐためと推察できる。
また、この系は、優れた縫い目じわの抑制効果も同時に示す。この点については、おそらく、含窒素化合物（Ｂ）が縫い目における縫い糸と布とを滑りやすくし、一方でマレイン酸系共重合体（Ｃ）が両者の滑りを抑制し、この両作用により適度な滑り性が付与される。この適度な滑り性の付与により、洗濯後において、糸と布との収縮により洗濯前の縫い糸と布との相対的な位置にずれ（偏り）が生じてしわが形成する現象を防ぐものと考えられる。
【００３１】
マレイン酸系共重合体（Ｃ）において、マレイン酸と共重合するモノマーとしては、マレイン酸と共重合可能な二重結合を有し、炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマーであれば特に制限はないが、下記に挙げるものが好適に用いられる。
マレイン酸と共重合可能な炭化水素系モノマーの炭素数としては、炭素数４〜１２であり、さらに原料のハンドリング性の点から、炭素数４〜８がより好ましく、炭素数５（Ｃ’）がさらに好ましい。
マレイン酸と炭素数４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩としては、未中和の共重合体でも、カルボキシル基が通常のアルカリ剤により中和された塩でもよい。
具体例としては、マレイン酸とオレフィンとの共重合体塩が好適に用いられ、日本ゼオン（株）製のクインフロー５４０（ナトリウム塩）、５４２（ナトリウム塩）、５４３（アンモニウム塩）、６４０（ナトリウム塩）等、もしくはＢＡＳＦ社製のＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ９（ナトリウム塩）（いずれも商品名）等が挙げられる。
これらマレイン酸系共重合体（Ｃ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００３２】
本発明において、（Ｃ）成分の配合量は特に限定されないが、組成物中０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。（Ｃ）成分の配合量が０．１質量％未満では、（Ｃ）成分の配合による移染抑制効果が顕著に発現せず、他方、（Ｃ）成分を１０質量％超配合しても、それ以上の移染抑制効果が得られないため、経済的に不利である。また、（Ｃ）成分の配合量を０．１質量％以上とすることにより縫い目じわの抑制効果が顕著に発現し、他方、（Ｃ）成分の配合量を１０質量％以下とすることにより縫い目じわの抑制効果が充分に得られるとともに、経済的にも有利となる。
また、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分との質量基準の配合比を、特に１：５〜５：１の範囲とすることによって、両成分の併用による移染抑制効果が一層高まる。さらに、縫い目じわの抑制効果も一層高まる。
【００３３】
本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須とするものであるが、これら成分に加えて、必要に応じて他の任意成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
配合可能な他の成分としては、例えば、洗浄性能向上や配合安定性向上等を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム等）、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、他の移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、ソイルリリース剤等を配合することができる。
その他、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤や着香剤を配合することもできる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ等（いずれも商品名）の色素や顔料が使用でき、その好ましい配合量は、０．００００５〜０．０００５質量％程度である。
着香剤としては「実施例」の項において挙げる香料ａ〜ｄ等が使用でき、その好ましい配合量は、０．１〜１質量％である。
【００３４】
また、本発明の組成物ではｐＨを９未満とすることが、組成物を長期保存した際における安定性の点から好ましい。ｐＨを９未満に調整するには、ｐＨ調整剤を適宜配合すれば良い。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が配合安定性の面から好ましい。
【００３５】
本発明の組成物の調製方法は特に制限されるものではなく、通常の液体洗浄剤組成物と同様、例えば上記必須成分（Ａ）〜（Ｃ）、必要に応じて上記任意成分、さらに必要に応じて水を配合し、これらを混合することによって、調製することができる。
本発明の組成物は樹脂製等の容器に充填して、使用に供することができる。
本発明の組成物の使用方法は特に限定されないが、通常の衣料用液体洗浄剤組成物と同様、例えば、洗濯機内に被洗物を投入した後、洗濯機槽内に水を充満させ、さらに適当な濃度になるように本発明の組成物を添加、溶解させて洗濯液を得、これによって被洗物を洗浄することができる。
【００３６】
本発明によれば、洗浄機能を担う非イオン性界面活性剤（Ａ）に対して、含窒素化合物（Ｂ）とマレイン酸系共重合体（Ｃ）とをともに配合する構成を採用したので、優れた洗浄力を維持しつつ、洗浄後の衣料に柔軟性を付与でき、しかも、色柄物衣料と白物衣料とを同浴で洗濯した場合にも移染が生じない、高い移染抑制効果を備えた液体洗浄剤組成物を提供することができる。さらに、洗浄後の縫い目じわを抑制する効果を備えた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下に記載の実施例によって何ら限定されるものではない。
（実施例１〜４９、比較例１〜５）
各例においては、配合組成を変えた以外は同様として衣料用液体洗浄剤組成物を調製し、それぞれ評価した。各例の配合組成を表１〜６に示す。表中の配合量の単位は質量％を示す。
表には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分又はその比較用の（Ｄ）成分、（Ｃ）成分又はその比較用の（Ｅ）成分についてのみ詳細に記載してある。これらに合わせて、共通成分Ｘ又はＹを下記組成で配合し、全成分の合計が１００質量％となるように、水量を適宜調整した。
また、組成物のｐＨが同表に示すものとなるように、硫酸、水酸化ナトリウム、モノエタノールアミン、シュウ酸（いずれも関東化学製）のいずれかをｐＨ調整剤として添加した。
同表には、（Ａ）成分、（Ｂ）又は（Ｄ）成分、（Ｃ）又は（Ｅ）成分の配合量、及び用いた香料成分と共通成分の種類についても記載してある。
なお、共通成分Ｘ及びＹでは、各成分の配合量は有り姿（全量）としての配合量を示し、共通成分以外の成分の配合量は純分換算量を示す。
【００３８】
＜共通成分Ｘ＞
安息香酸ナトリウム                ０．５質量％
クエン酸３ナトリウム              ０．２質量％
パラトルエンスルホン酸            ５．０質量％
ジブチルヒドロキシトルエン      ０．０３質量％
香料                              ０．２質量％
イソチアゾロン液                ０．０１質量％
色素（商品名アシット゛イエロー２０３）  ０．０００１質量％
ｐＨ調整剤                              適量
水                                    バランス
＜共通成分Ｙ＞
安息香酸ナトリウム                ０．５質量％
クエン酸３ナトリウム              ０．２質量％
パラトルエンスルホン酸            ５．０質量％
ジブチルヒドロキシトルエン      ０．０３質量％
香料                              ０．２質量％
イソチアゾロン液                ０．０１質量％
色素（商品名アシット゛レット゛１３８）  ０．０００３質量％
ポリスチレンエマルション          ０．２質量％
ｐＨ調整剤                              適量
水                                    バランス
【００３９】
なお、共通成分Ｘ、Ｙにおいて、各成分の詳細は以下の通りである。
安息香酸ナトリウム：東亞合成製  商品名安息香酸ナトリウム
クエン酸３ナトリウム：マイルス社（米国）製  商品名クエン酸ソーダ
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製  商品名ＰＴＳ酸
ジブチルヒドロキシトルエン：住友化学工業製  商品名ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ
イソチアゾロン液：ローム・アンド・ハース社製  商品名ケーソンＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）
色素（アシット゛イエロー２０３）：中央合成化学製  商品名キノリンイエローＷＧ−Ｇ ＣＯＮＣ
色素（アシット゛レット゛１３８）：住友化学工業製  商品名スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ
ポリスチレンエマルション：サイデン化学（株）製  商品名サイビノールＲＰＸ−１９６ＰＥエマルション、固形分４０％
また、香料としては、下記香料組成物を用いた。
香料ａ：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ
香料ｂ：同公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｂ
香料ｃ：同公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｃ
香料ｄ：同公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｄ
【００４０】
（Ａ）成分としては下記化合物を用いた。
（ａ−１）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ、三菱化学（株）製  商品名Ｄｉａｄｏｌアルコール（分岐率50％）の平均ＥＯ１５モル付加物
（ａ−２）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比５５／４５））、合成品
（ａ−３）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１２Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比５５／４５））、合成品
（ａ−４）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１４混合物（質量比７１／２９））、合成品
（ａ−５）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＨ ＣｍＨ２ｍ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＋ｍ＝１１〜１３）、日本触媒（株）製  商品名ソフタノール１５０
（ａ−６）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比４５／５５））、合成品
（ａ−７）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１２Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比４５／５５））、合成品
（ａ−８）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯ（ＥＯ）１５ＣＨ３、合成品
（ａ−９）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１２（ＰＯ）２Ｈ、合成品
（ａ−１０）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１０Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製ＬｕｔｅｎｓｏｌＴＯ  １０
（ａ−１１）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製ＬｕｔｅｎｓｏｌＴＯ  ７
（ａ−１２）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ、合成品
【００４１】
（Ｂ）成分としては下記化合物を用いた。
（ｂ−１）：Ｃ９Ｈ１９ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−２）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−３）：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−４）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−５）：Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−６）：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−７）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品
（ｂ−８）：Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオンアクゾ（株）製  商品名アーミンＤＭ１６Ｄ
（ｂ−９）：Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ３）２、ライオンアクゾ（株）製  商品名アーミンＤＭ１８Ｄ
（ｂ−１０）：ＣｘＨ２ｘ＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２） ３Ｎ（ＣＨ３）２（Ｘ＝１５／１７混合物（質量比３／７））、東邦化学（株）製  商品名カチナールＭＰＡＳ−Ｒ
また、（Ｂ）成分の比較として、下記（Ｄ）成分を用いた。
（ｄ−１）：（Ｃ２Ｈ５）３Ｎ、関東化学（株）製  トリエチルアミン
【００４２】
（Ｃ）成分としては下記化合物を用いた。
（ｃ−１）：イソアミレン・マレイン酸共重合物ソーダ塩、日本ゼオン（株）製、商品名クインフロー５４２
（ｃ−２）：イソアミレン・マレイン酸共重合物ソーダ塩、日本ゼオン（株）製、商品名クインフロー６４０
（ｃ−３）：イソアミレン・マレイン酸共重合物のアンモニウム塩、日本ゼオン（株）製、商品名クインフロー５４３
（ｃ−４）：イソアミレン・マレイン酸共重合物ソーダ塩、日本ゼオン（株）製、商品名クインフロー５４０
（ｃ−５）：オレフィン・マレイン酸共重合体ソーダ塩、ＢＡＳＦ社製、商品名Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ９
また、（Ｃ）成分の比較として、炭素数４〜１２の共重合可能な炭化水素系モノマーを含まないマレイン酸共重合物及びポリビニルピロリドン化合物である下記（Ｅ）成分を用いた。
（ｅ−１）：アクリル酸・マレイン酸共重合体、ＢＡＳＦ社製、商品名Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ７
（ｅ−２）：ポリビニルピロリドン、ＩＳＰジャパン製、商品名ポリビニルピロリドンＫ−３０
【００４３】
次に、合成品の製造方法を以下に示す。
（ａ−２）：
Ｓａｓｏｌ製  商品名Ｓａｆｏｌ２３アルコール（分岐率５０％）２２４．４ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）７６３．６ｇを吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を越えないように添加速度を調節しながらアルコールの液中に徐々に加えた。酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応の酸化エチレンを留去した。次に温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−２）を得た。
【００４４】
（ａ−３）：
Ｓａｓｏｌ製  商品名Ｓａｆｏｌ２３アルコール２６５．５ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．５ｇ、酸化エチレン７２３．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−４）：
Ｐ＆Ｇ製Ｃ１２−１４アルコール（分岐率０％）２２４．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−６）：
シェルケミカルズ製  商品名Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール（分岐率２０％）２２４．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−７）：
シェルケミカルズ製  商品名Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール（分岐率２０％）２６５．５ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．５ｇ、酸化エチレン７２３．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−８）：
特開２０００−１８６２９６号公報記載の製造例３と同様にして合成した。
【００４５】
（ａ−９）：
溶液Ｓ１として、硝酸マグネシウム６水和物６８．０３ｇ（０．２６５モル）、硝酸アルミニウム９水和物４７．６９ｇ（０．１２７モル）、硝酸マンガン６水和物２４．３３ｇ（０．０８５モル）を４５０ｇの脱イオン水で溶解した。一方、溶液Ｓ２として、炭酸ナトリウム１３．４７ｇ（０．１２７モル）を４５０ｇの脱イオン水で溶解した。
溶液Ｓ１と溶液Ｓ２とを、予め１８００ｇの脱イオン水を仕込んだ触媒調整槽に、２ＮのＮａＯＨによりｐＨを９、温度を４０℃に保ちながら１時間で滴下し、滴下終了後、１時間熟成させた。母液を濾過により除き、沈殿を６Ｌの脱イオン水で洗浄し、噴霧乾燥することにより３０ｇの複合水酸化物を得た。この複合水酸化物を、窒素雰囲気下８００℃で３時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎの複合酸化物触媒（Ｍｇ：Ａｌ：Ｍｎ（原子比）＝０．５６：０．２６：０．１８）１９ｇを得た。この触媒を用いて以下の合成を行った。
ラウリルアルコール１８６ｇを耐圧反応容器に入れ、上記の手法で生成した触媒０．８ｇを添加し、１８０℃で０．３ＭＰａ、回転翼回転数５００ｒｐｍで１時間攪拌した後、まずエチレンオキサイド５２８ｇを２時間かけて導入し、完全に導入した後、１時間熟成を行った。その後１８０℃に加温しプロピレンオキサイド１１６ｇを１時間かけて導入し、１時間熟成した後、冷却して、（ａ−９）を得た。
【００４６】
（ａ−１２）：
特開平１−１６４４３７号公報、特開平１０−７６２０号公報、特開２０００−６１３０４号公報等に記載された方法にて合成した。なお、得られた化合物の特開２００１−１６４２９８号公報にて定義されたナロー率は５５％以上であった。
【００４７】
（ｂ−１）：
１リットルの四つ口フラスコに、カプリン酸２２４ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２ｈかけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し７ｈ熟成した。
酸価から算出したカプリン酸の転化率は９８％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、（ｂ−１）を得た。
【００４８】
（ｂ−２）：
カプリン酸の代わりにラウリン酸２６１ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したラウリン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−３）：
カプリン酸の代わりにパルミチン酸３３４ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−４）：
カプリン酸の代わりにステアリン酸３７０ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−５）：
カプリン酸の代わりにベヘニン酸４４４ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したベヘニン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−６）：
カプリン酸の代わりにオレイン酸３６８ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したオレイン酸の転化率は９８％であった。
【００４９】
（ｂ−７）：
１リットル四つ口フラスコに、パルミチン酸メチル３８６ｇ、ジメチルアミノエタノール２００ｇ、及び、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸を２ｇ仕込み、窒素置換を２回行った。反応温度１４０〜１５０℃で、副生するメタノールを留去させながら１０ｈ脱水縮合反応させた。鹸化価から算出したパルミチン酸メチルの転化率は９９％であった。その後、減圧して未反応のジメチルアミノエタノールとメタノールを留去し、（ｂ−７）を得た。
【００５０】
（評価方法）
以下、評価方法について説明する。
＜洗浄力の評価＞
１．洗浄処理
１０ｃｍ角に裁断した１００番手の綿平織り布に顔面の皮脂汚れを擦りつけて調製した皮脂汚れ布１０枚および市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）６枚を、三菱電機（株）製電気洗濯機（ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）に投入し、各例で調製した組成物を２５℃の水道水約３０Ｌに対し４０ｍＬの割合で添加し、標準水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、標準水流でためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を順次行う洗浄操作を行った。
２．評価方法
皮脂汚れ布の反射率を、未汚染布、汚染布（洗浄処理前）、洗浄布（洗浄処理後）について、各々日本電色（株）製の色差計（ＳＥ２００型）にて測定し、洗浄率（％）を下記式に基づいて算出した。
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００
なお、式中、Ｋ／Ｓは（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）を示す（但し、Ｒは反射率（％））を示す。
判定基準を以下に示す。
１点：洗浄率が６０％未満
２点：洗浄率が６０％以上６５％未満
３点：洗浄率が６５％以上７０％未満
４点：洗浄率が７０％以上
【００５１】
＜着用風合い性（柔軟性）の評価＞
上記の洗浄処理を施したＴシャツを平置きにして１２時間陰干し、乾燥させた。その後、２５℃６５％ＲＨ（湿度）の恒温恒湿室に２日間静置して、これを試験衣料として着用風合い性の評価に供した。評価対照衣料として、非イオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を用いて、上記と同様に洗浄処理したＴシャツを同様に着用風合い性の評価に供した。
着用風合い性の評価は、各衣料を女性専門パネラーが着用し、その時の着心地を官能評価し、評価対照衣料に対して下記の基準による一対比較を行い、専門パネラーの評点の平均値を求めた。点数が高いほど、着用風合い性が良好なことを示す。
１点：対照衣料と同等もしくはそれ以下
２点：対照衣料より若干着心地がよい
３点：対照衣料より着心地が良い
４点：対照衣料より非常に着心地が良い
【００５２】
＜移染度の評価方法＞
５０ｍＬビーカーに２５℃の水道水５０ｍＬを入れ、組成物濃度として１，３３３ｐｐｍとなる組成物を添加し、更に染料であるＣ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７１（Ｓｕｍｉｌｉｇｈｔ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｌｕｅ  ＢＲＲ  ｃｏｎｃ．：住友化学）を２ｐｐｍ添加し、試験液とした。評価布として綿肌シャツを３×３ｃｍに裁断したもの（約１．６ｇ）を用意し、撹拌子（２０×φ７ｍｍ）を入れマグネティックスターラーにより撹拌された上述の試験液に評価布１枚入れ、１０分間撹拌した。撹拌後、評価布を試験液より取り出し、ティッシュペーパーで軽く水気をとった後、１５℃の水道水５０ｍＬを入れた５０ｍＬビーカーにて再度３分間撹拌した。撹拌後評価布を取り出し、ティッシュペーパーで水気をとり、一晩風乾させた。風乾後の評価布を分光式色彩計（ＳＥ−２０００型；日本電色工業株式会社）を用い、標準白板にて標準合わせを行った後、１０φの試料台上に上述の風乾後の評価布を置き、綿布（油化協布）を４枚重ねに巻きつけた黒板（７．５ｃｍ×７．５ｃｍ×１ｃｍ）にて上から押さえながら表面色を反射測定し、ｂ＊値を求めた。実験前に予め同様に測定した同じ布のｂ＊値との差であるΔｂ＊値より移染の度合を評価した。なお、このΔｂ＊値が小さい程、移染が防止されていることになる。
【００５３】
＜洗浄後の縫い目じわ（シームパッカリング性）の評価＞
横５ｃｍ×縦２０ｃｍ角に裁断した１００番手の綿平織り布に、布上部から下部にかけて、綿糸を用いて本縫いミシンにより縫い目をつけた。前記処理を施した布を、三菱電機（株）製電気洗濯機（ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）に投入し、各例で調製した組成物を２５℃の水道水約３０Ｌに対し４０ｍＬの割合で添加し、標準水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、標準水流でためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を順次行う洗浄操作を行った。その後、処理布を１２時間陰干し、乾燥させた。その後、２５℃６５％ＲＨ（湿度）の恒温恒湿室に１日間静置して、これを試験布としてシームパッカリング性の評価に供した。
評価対照布として、非イオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を用いて、上記と同様に洗浄処理した布を同様にシームパッカリング性の評価に供した。
シームパッカリング性の評価は、ＪＩＳ１９０５（シームパッカリング評価方法）に準じ、下記の基準により、評価対照布との一対比較を行った。
×：対照布と同等もしくはそれ以下
△：対照布より若干縫い目じわが良好である
○：対照布より縫い目じわが良好である
【００５４】
（結果）
得られた結果を表１〜６に合わせて示す。
各表に示すように、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｃ）とを配合した各実施例の組成物は、衣料に対して優れた洗浄力を維持しつつ、洗浄後の衣料に柔軟性を付与でき、しかも、高い移染抑制効果を備えていた。また、縫い目じわの抑制効果も備えていた。また、その効果は（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とをともに配合することによって相乗的に高まることが、比較例との比較により明らかとなった。
例えば、（Ｃ）成分を配合していない比較例１に対して、（Ｃ）成分を配合した実施例６では、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との相乗効果により、移染抑制効果が非常に高まった。また、縫い目じわの抑制効果も非常に高まった。このような高い効果は、（Ｂ）成分の非存在下において単に（Ｃ）成分だけを配合した比較例２、（Ｃ）成分の代わりに（Ｅ）成分を配合した比較例３及び４、（Ｃ）成分を配合したものの（Ｂ）成分の代わりに（Ｄ）成分を配合した比較例５には認められないものであった。
【００５５】
【表１】
2006063304.tif 000004
【００５６】
【表２】
2006063304.tif 000005
【００５７】
【表３】
2006063304.tif 000006
【００５８】
【表４】
2006063304.tif 000007
【００５９】
【表５】
2006063304.tif 000008
【００６０】
【表６】
2006063304.tif 000009