(57)【要約】【課題】  装置本体を大型化することなく、ガイドの大型化を可能にすること。【解決手段】  画像形成装置は、装置本体１１０と、この装置本体１１０内に供給する媒体６０１を積載する給紙トレイ６００とを備えている。給紙トレイ６００は、積載される媒体６０１の端部を規制する可倒式ガイド６２０を有している。未使用時には可倒式ガイド６２０を倒伏させておくことができるため、可倒式ガイド６２０が十分な大きさを有していても、未使用時の給紙トレイ６００をコンパクトにすることができる。従って、未使用時に給紙トレイ６００を装置本体１１０内に収容する場合には、装置本体１１０内に確保する逃げスペースが少なくて済み、画像形成装置を大型化する必要がない。【選択図】        図３
2006117351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に取り付けられた媒体収容部とを備えた画像形成装置において、
前記媒体収容部が、媒体が載置される載置面と、載置された媒体の端部を規制する可倒式ガイドとを備えたこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可倒式ガイドが、前記載置面に対して略垂直に起立可能で、且つ前記載置面に対して略平行に倒伏可能であり、
前記可倒式ガイドが起立した状態で、前記載置面上の前記媒体の端部を規制し、
前記可倒式ガイドが倒伏した状態で、前記媒体収容部が前記装置本体に収容されること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体収容部が、前記可倒式ガイドを起立させる方向に付勢する付勢手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体収容部に、揺動可能な補助トレイが取り付けられ、
前記補助トレイの揺動と連動して、前記可倒式ガイドが起立及び倒伏することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可倒式ガイドが、前記載置面と平行な方向に位置調節可能なガイド部材に支持されており、
前記ガイド部材が、倒伏不能な起立部を有していることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体収容部が、
前記可倒式ガイドを支持し、前記載置面と平行な方向に位置調節可能なガイド部材と、
前記可倒式ガイドを、前記ガイド部材に対し、前記載置面に略垂直に起立した起立位置と、前記載置面に対して略平行に倒伏した倒伏位置とで係止する係止手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体収容部が、
前記ガイド部材に、前記載置面と平行な方向に相対移動可能に設けられ、前記可倒式ガイドを支持する移動体と、
前記移動体を、前記媒体の前記端部に接近する方向に付勢する付勢手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可倒式ガイドと前記ガイド部材との組合わせが、前記媒体の幅方向両側にそれぞれ一組ずつ設けられており、そのいずれか一方において、前記可倒式ガイドが前記移動体により前記ガイド部材に対して相対移動可能に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に取り付けられた媒体供給機構であって、
媒体が載置される載置面と、載置された媒体の端部を規制する可倒式ガイドとを有する媒体収容部を備えたこと
を特徴とする媒体供給機構。
【請求項１０】
前記可倒式ガイドが、前記載置面に対して略垂直に起立可能で、且つ前記載置面に対して略平行に倒伏可能であり、
前記可倒式ガイドが起立した状態で、前記載置面上の前記媒体の端部を規制すること
を特徴とする請求項９に記載の媒体供給機構。
【請求項１１】
前記媒体収容部が、前記可倒式ガイドを起立させる方向に付勢する付勢手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の媒体供給機構。
【請求項１２】
前記媒体収容部に、揺動可能な補助トレイが取り付けられ、
前記補助トレイの揺動と連動して、前記可倒式ガイドが起立及び倒伏することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の媒体供給機構。
【請求項１３】
前記可倒式ガイドが、前記載置面と平行な方向に位置調節可能なガイド部材に支持されており、
前記ガイド部材が、倒伏不能な起立部を有していることを特徴とする請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の媒体供給機構。
【請求項１４】
前記媒体収容部が、
前記可倒式ガイドを支持し、前記載置面と平行な方向に位置調節可能なガイド部材と、
前記可倒式ガイドを、前記ガイド部材に対し、前記載置面に略垂直に起立した起立位置と、前記載置面に対して略平行に倒伏した倒伏位置とで係止する係止手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の媒体供給機構。
【請求項１５】
前記媒体収容部が、
前記ガイド部材に、前記載置面と平行な方向に相対移動可能に設けられ、前記可倒式ガイドを支持する移動体と、
前記移動体を、前記媒体の前記端部に接近する方向に付勢する付勢手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の媒体供給機構。
【請求項１６】
前記可倒式ガイドと前記ガイド部材との組合わせが、前記媒体の幅方向両側にそれぞれ一組ずつ設けられており、そのいずれか一方において、前記可倒式ガイドが前記移動体により前記ガイド部材に対して移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１５に記載の媒体供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体（印刷用紙等）を積載する媒体収容部を有する画像形成装置、及びその媒体供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、例えば手差しトレイ又はマルチパーパストレイ（ＭＰＴ）と呼ばれる給紙トレイを備えたものがある。この種の給紙トレイは、使用時には、略水平に保持された載置面上で媒体（印刷用紙等）を保持し、未使用時には、画像形成装置の装置本体内に収容されるようになっている。給紙トレイは、媒体の幅方向端部をガイドするため、載置面に対して略垂直に起立した用紙ガイドを備えている。用紙ガイドは、媒体が搬送される方向に十分な長さを有し、また載置面に略垂直な方向に十分な高さを有している。そのため、装置本体には、給紙トレイの収容時に用紙ガイドと干渉しないよう、十分な逃げスペースが確保されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２３３１６号公報（図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、用紙ガイドの搬送方向の長さが長いほど媒体の斜行（スキュー）防止効果が向上し、用紙ガイドの高さが高いほど多くの媒体を積載することが可能になる。しかしながら、このように用紙ガイドを大型化すると、装置本体内に大きな逃げスペースを確保しなければならず、画像形成装置全体が大型化するという問題がある。特に、近年、画像形成装置の小型化が進み、また高機能化に伴って各構成部品が高密度で配設されているため、大きな逃げスペースを装置本体内に確保することは困難になりつつある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、装置本体を大型化することなく、ガイドの大型化を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に取り付けられた媒体収容部とを備えたものであり、前記媒体収容部が、媒体が載置される載置面と、載置された媒体の端部を規制する可倒式ガイドとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可倒式ガイドにより媒体の端部を規制しているため、十分な大きさ（例えば、媒体の斜行を防止し、又はより多くの媒体を積載できるような大きさ）を有する可倒式ガイドを用いても、未使用時には可倒式ガイドを倒伏させることで、未使用時の媒体収容部をコンパクトにすることができる。従って、例えば未使用時の媒体収容部を装置本体内に収容する構成では、装置本体内に設ける逃げスペースが少なくて済み、従って画像形成装置を大型化する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の実施の形態．
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の基本構成を示す図である。画像形成装置は、装置本体１１０と、この装置本体１１０に取り付けられた給紙トレイ（マルチパーパストレイ）６００とを有している。装置本体１１０内には、媒体（印刷用紙）１０１を積載した内部トレイ１００と、内部トレイ１００から媒体１０１を一枚ずつ繰り出す繰出部２００と、繰出部２００により繰り出された媒体１０１をさらに搬送する搬送部３００と、媒体１０１上にトナー像を形成する画像形成部４００と、媒体１０１にトナー像を定着させる定着部５００とを備えている。
【０００９】
内部トレイ１００は、例えば装置本体１１０の下部近傍に着脱可能に装着させるものであり、載置板１０２上に媒体１０１が積載されるようになっている。内部トレイ１００には、さらに、載置板１０２を下方から押し上げるリフトレバー１０３と、このリフトレバー１０３を駆動するモータ１０４とが設けられている。モータ１０４の回転によりリフトレバー１０３が上方に揺動すると、載置板１０２が押し上げられ、載置板１０２上の媒体１０１も押し上げられる。媒体１０１が所定の高さまで上昇すると、上昇位置センサ２０１により検知され、その検知信号に基づきモータ１０４の回転が停止される。
【００１０】
繰出部２００は、内部トレイ１００の図中右側に配置されており、リフトレバー１０３により押し上げられた媒体１０１の表面に当接するピックアップローラ２０２を有している。ピックアップローラ２０２の回転により、内部トレイ１００に積載された媒体１０１が順次繰り出される。ピックアップローラ２０２に隣接して、繰り出された媒体１０１を一枚ずつに分離する上下一対のフィードローラ２０３及びリタードローラ２０４が配置されている。また、繰出部２００には、内部トレイ１００の媒体１０１の有無を検知する媒体有無検知部２０５と、媒体１０１の残量を検知する媒体残量検知部２０６とが設けられている。
【００１１】
搬送部３００は、繰出部２００の略上方に配置されており、繰出部２００から繰り出された媒体１０１の斜行を矯正してさらに搬送する搬送ローラ対３０２と、媒体１０１をさらに画像形成部４００に向けて搬送する搬送ローラ対３０４とを備えている。搬送ローラ対３０２の上流側には媒体センサ３０１が配置され、搬送ローラ対３０４の上流側及び下流側には、それぞれ媒体センサ３０３，３０５が配置されている。搬送部３００の図示しない制御部は、媒体センサ３０１の検知信号に基づき、搬送ローラ対３０２のニップ部に媒体１０１が達したのち一定時間だけ遅らせて搬送ローラ対３０２を回転させ、これにより媒体１０１の斜行（スキュー）を矯正する。搬送ローラ対３０４は、媒体１０１が媒体センサ３０３を通過した時点で回転を開始し、媒体１０１を停止させることなく画像形成部４００に送り込む。媒体１０１は、搬送ローラ３０４対を通過した後、媒体センサ３０５により検知される。
【００１２】
画像形成部４００は、水平方向（図中左右方向）に一列に配列された４つのトナー像形成部４３０と、これらトナー像形成部４３０に対向配置された転写部４６０とを有している。各トナー像形成部４３０は、トナー像を担持する感光体ドラム４３１を有している。画像形成部４００は、また、感光体ドラム４３１の表面を一様に帯電させる帯電ローラ４３２と、感光体ドラム４３１の表面に静電潜像を形成する露光装置（例えばＬＥＤアレイ）４３３と、感光体ドラム４３１の静電潜像をトナーにより現像する現像ローラ４３４と、この現像ローラ４３４にトナーを供給するトナーカートリッジ４３６と、感光体ドラム４３１の表面の残存トナーを除去するクリーニングブレード４３５とを備えている。
【００１３】
転写部４６０は、４つの画像形成部４３０の各感光体ドラム４３１にそれぞれ対向配置された４つの転写ローラ４６４と、これら転写ローラ４６４の配列方向両側に配置されたドライブローラ４６２及びテンションローラ４６３と、これらドライブローラ４６２及びテンションローラ４６３に張架された転写ベルト４６１とを備えている。ドライブローラ４６２は、図示しない駆動部により回転駆動されるものであり、テンションローラ４６３は、転写ベルト４６１に張力を付与するためにドライブローラ４６２から離間する方向に付勢されている。転写ベルト４６１は、媒体１０１を静電力により吸着して搬送するものであり、感光体ドラム４３１と転写ローラ４６４との間で挟まれている。転写部４６０は、また、転写ベルト４６１に付着したトナーを掻き取るクリーニングブレード４６５と、書き取られたトナーを収容するトナーボックス４６６とを有している。
【００１４】
トナー像形成部４３０と転写部４６０とは同期して駆動され、各感光体ドラム４３１に形成された各色（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が、転写ベルト４６１により吸着搬送される媒体１０１に順次転写される。
【００１５】
定着部５００は、画像形成部４００の下流側に配置され、ハロゲンランプ（熱源）５０３をそれぞれ備えた上部ローラ５０１及び下部ローラ５０２を有している。上部ローラ５０１及び下部ローラ５０２は、転写ベルト４６１により搬送された媒体１０１を挟み込み、熱及び圧力を加えることにより、トナーを溶融させて媒体１０１に定着させる。定着部５００の下流側には、排出ローラ対５０４，５０５ａ，５０５ｂが配置されており、定着が完了した媒体１０１を装置本体１１０上のスタッカ部５０６に排出する。
【００１６】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る給紙トレイ（媒体収容部）６００について説明する。給紙トレイ６００は、画像形成部４００及び搬送ローラ対３０４に対してほぼ水平方向の延長線上に位置するよう、装置本体１１０の側面に取り付けられている。この給紙トレイ６００は、手差しトレイ又はマルチパーパストレイ（ＭＰＴ）とも呼ばれ、例えば、上述した内部トレイ１００では対応できないような多様な媒体（例えば、薄い用紙、厚い用紙、幅の狭い用紙、長尺の用紙又は特殊媒体）を積載するために使用される。特に、上述した内部トレイ１００からの媒体の搬送路は、搬送部３００において大きく湾曲しているため、厚い媒体（コシが強く湾曲しにくい媒体）を用いる場合には、給紙トレイ６００が使用される。また、上述した内部トレイ１００に収まらないような長尺の媒体を用いる場合にも、給紙トレイ６００が使用される。
【００１７】
装置本体１１０内には、給紙トレイ６００の媒体６０１を繰り出して搬送ローラ対３０４に供給する繰出部７００が設けられている。繰出部７００は、給紙トレイ６００上に積載された媒体６０１の表面に圧接するピックアップローラ７０２と、このピックアップローラ７０２から繰り出された媒体６０１を一枚ずつに分離して搬送ローラ対３０４に搬送するフィードローラ７０３及びリタードローラ７０４とを備えている。また、図示は省略するが、繰出部７００には、給紙トレイ６００の媒体６０１の有無を検知する媒体有無検知部と、媒体６０１の残量を検知する媒体残量検知部とがさらに設けられている。
【００１８】
ピックアップローラ７０２、フィードローラ７０３及びリタードローラ７０４は、図示しない制御部により、上述したピックアップローラ２０２、フィードローラ２０３及びリタードローラ２０４と同様に駆動制御される。ピックアップローラ７０２により繰出された媒体６０１は、フィードローラ７０３及びリタードローラ７０４により搬送ローラ対３０４に搬送され、さらに搬送ローラ対３０４により画像形成部４００に搬送される。画像形成部４００では、媒体６０１が転写ベルト６４１により搬送され、上述した内部トレイ１００からの媒体１０１と同様にトナー像の転写が行われる。媒体６０１は、さらに定着部５００に搬送され、トナー像の定着が行われる。給紙トレイ６００及び搬送部７００は、装置本体１１０に媒体６０１を供給する給紙機構（媒体供給機構）を構成している。
【００１９】
給紙トレイ６００は、媒体６０１を載置する載置板６０２が略水平に保持される水平位置と、載置板６０２が略鉛直に保持される鉛直位置との間で揺動可能に支持されている。未使用時には、給紙トレイ６００は鉛直位置にあり、使用時には、図１に示すように給紙トレイ６００を水平位置まで略９０度揺動させる。
【００２０】
図２及び図３は、給紙トレイ６００を水平位置まで揺動させた状態を示す斜視図である。図２において、媒体６０１（図１）の搬送方向をＹ方向とし、媒体６０１の幅方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向（ここでは鉛直方向）とする。また、Ｙ方向については、装置本体１１０に向かう方向を＋Ｙ方向とし、その反対方向を−Ｙ方向とする。また、図４は、給紙トレイ６００を鉛直位置まで揺動させた状態を示すＹＺ断面図である。
【００２１】
図２に示すように、給紙トレイ６００は、装置本体１１０に対し、支軸６８４（図４）を中心として揺動可能に支持されたトレイ筐体６８０を有している。トレイ筐体６８０は、例えば長方形状のベースプレート６８１（図４）の四辺に側壁を有するものである。給紙トレイ６００が鉛直位置にあるときには、トレイ筐体６８０のベースプレート６８１が装置本体１１０の側面の一部をなす。トレイ筐体６８０の支軸６８４と反対側の端部には、使用者が給紙トレイ６００を揺動させるときに把持する把持部６８３（図３）が形成されている。
【００２２】
トレイ筐体６８０の略中央には、媒体６０１を載置するための上述した載置板６０２が、ベースプレート６８１と略平行に設けられている（図４参照）。給紙トレイ６００が水平位置にあるときの載置板６０２の上面が、媒体を積載する載置面をなす。載置板６０２は、Ｘ方向に延在する支軸６０２ｃを中心として揺動可能に支持されており、図示しない機構により、載置板６０２の＋Ｙ方向側の部分を上方に（すなわちピックアップローラ７０２側に）押し上げるようになっている。載置板６０２上には、Ｘ方向に位置調節可能な一対のガイド部材６１０と、媒体６０１のＸ方向両端部を規制する一対の可倒式ガイド６２０とが設けられている。
【００２３】
トレイ筐体６８０の−Ｙ方向側の端部には、揺動可能な第１補助トレイ６０４が設けられている。この第１補助トレイ６０４は、Ｘ方向に延在する支軸６０４ａを中心として揺動可能に構成されており、図３に示すように載置板６０２に対して平行に重なり合う閉位置と、図２に示すように閉位置から支軸６０４ａを中心として例えば約１８０度揺動した開位置との間で揺動するようになっている。
【００２４】
第１補助トレイ６０４には、揺動可能なレバー状の一対の第２補助トレイ６０５が取り付けられている。これら第２補助トレイ６０５は、第１補助トレイ６０４のＸ方向中心を挟んでほぼ対称な位置にそれぞれ配置されており、第１補助トレイ６０４の板面に垂直に規定される一対の支軸６０５ａ（図３）を中心として揺動可能に構成されている。第２補助トレイ６０５は、図２に示すように第１補助トレイ６０４から突出した突出位置と、図３に示すように第１補助トレイ６０４内に収容される収容位置との間で揺動する。
【００２５】
図５及び図６は、ガイド部材６１０及び可倒式ガイド６２０の構造を示す斜視図である。図７は、ガイド部材６１０を図５とは異なる方向から見た斜視図である。ガイド部材６１０は、載置板６０２（図２）と平行な支持板６１２と、この支持板６１２のＸ方向外側端部から垂直に起立した起立板（起立部）６１１と、支持板６１２からＸ方向内側に延在するラック部６１３とを有している。支持板６１２は、載置板６０２（図２）の上側に位置するのに対して、ラック部６１３は載置板６０２の下側に位置する。これら支持板６１２とラック部６１３とを接続する接続部６１４は、載置板６０２に形成されたＸ方向のスリット６０２ｂ（図２）を貫通している。また、支持板６１２のＹ方向両端から下方に突出する一対の突出部６１２ａ（図５では一つのみ示す）は、載置板６０２に形成されたＸ方向の一対のスリット６０２ａ（図２）を貫通している。これにより、ガイド部材６１０はＸ方向に移動可能に案内される。図５に示すガイド部材６１０のラック部６１３と、もう一方のガイド部材６１０のラック部６１３（図５に一転鎖線で示す）とは、共通のピニオンＰに係合しており、一方のガイド部材６１０をＸ方向にスライドさせると、他方のガイド部材６１０がＸ方向中心に対して対称にスライドする。
【００２６】
支持板６１２の起立板６１１側の端部近傍には、互いに同軸の一対のＹ方向の支軸６１５（図５に一点鎖線で示す）が設けられている。可倒式ガイド６２０は、支軸６１５を貫通させる貫通孔を有する軸受け部６２３を有している。これにより、可倒式ガイド６２０は、図６に示すように支持板６１２に対して平行に倒伏した倒伏位置と、図５に示すように支持板６１２に対してほぼ垂直に起立した起立位置との間で、支軸６１５を中心として揺動可能となる。可倒式ガイド６２０は、起立板６１１よりもＹ方向寸法が大きく、＋Ｙ方向に所定量突出している。これは、装置本体１１０に向けて搬送される媒体６０１を確実にガイドし、媒体６０１の斜行を防止するするためである。また、可倒式ガイド６２０の起立状態での高さ（Ｚ方向寸法）は、ガイド部材６１０よりも僅かに低くなっている。これは、使用者が後述するガイド幅調整を行う際にガイド部材６１０を把持しやすくするためである。
【００２７】
図６に示すように、可倒式ガイド６２０の起立板６１１側の面には、位置決め爪６２４が形成されており、この位置決め爪６２４は、ガイド部材６１０の起立板６１１に形成された穴６１６に係合している。位置決め爪６２４及び穴６１６は、可倒式ガイド６２０をガイド部材６１０に対してＹ方向に位置決めし、かつ脱落を防止するためのものである。また、ガイド部材６１０の起立板６１１には、図示しない案内棒を介して、可倒式ガイド６２０を起立板６１１側に揺動付勢するためのリターンスプリング６２１が取り付けられている。
【００２８】
図５及び図７に示すように可倒式ガイド６２０を起立させた状態で、支持板６１２及び載置板６０２（図２）上に媒体６０１が積載される。可倒式ガイド６２０は、支持板６１２及び載置板６０２上に積載された媒体６０１のＸ方向両端をガイド（規制）する。可倒式ガイド６２０において、ガイド部材６１０よりも＋Ｙ方向側に突出した部分（突出部分６２２とする）は、他の部分よりも強度の高い（従って変形しにくい）構造となっており、媒体６０１の斜行を防止する効果を高めている。また、起立板６１１の上端には、積載された用紙６０１が外れないようにするための屈曲部６１８が形成されている。
【００２９】
一対のガイド部材６１０をＸ方向における移動範囲の最外側位置まで移動させた状態では、両者の起立板６１１の間隔は、第１補助トレイ６０４の幅（Ｘ方向寸法）よりも大きい。そのため、図３に示すように第１補助トレイ６０４を閉位置に揺動させると、第１補助トレイ６０４は一対のガイド部材６１０のそれぞれの起立板６１１の間に位置する。また、この状態で、第１補助トレイ６０４は可倒式ガイド６２０上に重なり合う。従って、第１補助トレイ６０４（及びその内側に収容された第２補助トレイ６０５）の自重により、可倒式ガイド６２０は、リターンスプリング６２１の付勢力に抗して倒伏した状態に保たれる。この状態で、給紙トレイ６００は、装置本体１１０（図１）に収容される。
【００３０】
図２に示すように、装置本体１１０（図１）の壁部に設けられた固定フレーム６０６には、上述したピックアップローラ７０２を保持するフィーダフレーム６０７が設けられている。このフィーダフレーム６０７は、上述したフィードローラ７０３の回転軸と同軸の揺動軸６０７ａ（図２に一点鎖線で示す）を中心として揺動可能に構成されている。ピックアップローラ７０２の回転軸は、フィーダフレーム６０７の揺動軸６０７ａに対して偏芯している。フィーダフレーム６０７は、図示しないステイを介して、給紙トレイ６００のＸ方向両端近傍に設けられたホッパフレーム６８５と連結されており、給紙トレイ６００の揺動と連動して揺動する。図４に示すように給紙トレイ６００が鉛直位置にあるときには、ピックアップローラ７０２はフィードローラ７０３の上方位置に位置し、図２に示すように給紙トレイ６００が水平位置にあるときには、ピックアップローラ７０２はフィードローラ７０３の後方位置（−Ｙ方向に隣接する位置）に位置する。
【００３１】
なお、フィーダフレーム６０７のＸ方向両側には、その揺動軸６０７ａを規定する軸部６０７ｂが設けられている。ガイド部材６１０の起立板６１１には、給紙トレイ６００を鉛直位置に揺動させたときにフィーダフレーム６０７の軸部６０７ｂと干渉しないよう、切り欠き６１７（図４及び図６参照）が形成されている。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る給紙トレイ６００の作用について説明する。給紙トレイ６００を使用する際には、使用者は、把持部６８３（図３）を把持して装置本体１１０（図１）から離れる方向に引き、給紙トレイ６００を鉛直位置から水平位置まで略９０度揺動させる。次に、第１補助ガイド６０４を、図３に示す閉位置から図２に示す開位置まで揺動させる。第１補助ガイド６０４を開位置に揺動させることにより、可倒式ガイド６２０がリターンスプリング６２１の付勢力により起立する。この状態で、載置板６０２上において一対の可倒式ガイド６２０の内側に、媒体６０１を積載することができる。なお、例えば長尺状の媒体を使用する場合などには、第１補助トレイ６０４内に収容された第２補助トレイ６０５を図２に示す突出位置まで揺動させて使用することもできる。
【００３３】
載置板６０２は、上述した支軸６０２ｃ（図２）を中心として＋Ｙ方向側が上方に押し上げられ、載置板６０２上に積載された媒体６０１の表面にピックアップローラ７０２が圧接される。ピックアップローラ７０２の回転により、媒体６０１が装置本体１１０内に向けて順次搬送される。搬送される媒体６０１のＸ方向両端部は、一対の可倒式ガイド６２０によってガイドされる。可倒式ガイド６２０がガイド部材６１０よりも＋Ｙ方向に突出し、ピックアップローラ７０２の近傍に達しているため、搬送される媒体６０１を確実にガイドし、斜行を防止することができる。
【００３４】
ここで、一対の可倒式ガイド６２０の間隔を媒体６０１の幅に合わせる調整（以下、ガイド幅調整とする）を行う場合には、一方のガイド部材６１０の起立板６１１を把持してＸ方向に移動させると、ラック部６１３及びピニオンＰ（図５）の作用により、両方のガイド部材６１０がＸ方向中心に対して対称にスライドし、ガイド部材６１０に支持された一対の可倒式ガイド６２０の間隔を媒体６０１の幅に合わせることができる。
【００３５】
給紙トレイ６００を使用しない場合には、使用者は、まず、一対のガイド部材６１０をＸ方向の最外側位置まで移動させる。また、第２補助トレイ６０５が突出位置にある場合には、第２補助トレイ６０５を支軸６０５ａ（図３）の周りに揺動させて第１補助トレイ６０４内に収容する。ついで、使用者は、一対の可倒式ガイド６２０を倒伏させ、この状態で第１補助トレイ６０４を開位置から閉位置まで揺動させる。第１補助トレイ６０４及び第２補助トレイ６０５の自重により、可倒式ガイド６２０は、リターンスプリング６２１（図５）の付勢力に抗して倒伏した状態に保たれる。ついで、使用者は、把持部６８３（図３）を把持して給紙トレイ６００を鉛直位置まで揺動させる。これにより、給紙トレイ６００は、装置本体１１０内に収容され、給紙トレイ６００のベースプレート６８１（図４）は装置本体１１０の壁部の一部をなす。また、給紙トレイ６００の揺動と連動してフィーダフレーム６０７が揺動し、ピックアップローラ７０２が、フィードローラ７０３の後方位置からフィードローラ７０３の上方位置に移動する。
【００３６】
図４に示すように、給紙トレイ６００を鉛直位置に揺動させると、ガイド部材６１０及びフィーダフレーム６０７（図３）は、固定フレーム６０６の内側の空間部６０６ａに収容される。また、ガイド部材６１０の先端部は、固定フレーム６０６の空間部６０６ａの内面に形成された凹部６０６ｂに収容される。また、フィーダフレーム６０７の軸部６０７ｂは、ガイド部材６１０の切り欠き部６１７内に、互いに干渉し合わないように位置する。
【００３７】
図４に示すように給紙トレイ６００を鉛直位置に揺動させた状態で、可倒式ガイド６２０はガイド部材６１０よりも鉛直方向に長く、その下端部はフィードローラ７０３やリタードローラ７０４まで達している。しかしながら、可倒式ガイド６２０は倒伏しているため、フィードローラ７０３やリタードローラ７０４と干渉せずに、固定フレーム６０６と載置板６０２との隙間に収容される。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、倒伏可能な可倒式ガイド６２０を設けることにより、可倒式ガイド６２０が大型化しても、装置本体１１０内の収容スペースを最小限に抑えることができ、その結果、画像形成装置の小型化に資することができる。特に、可倒式ガイド６２０をガイド部材６１０に対してＹ方向、すなわち媒体６０１の搬送方向に長くすることで、搬送される媒体６０１を確実にガイドすることができる。従って、例えば、媒体６０１のＹ方向寸法が小さい場合であっても、媒体６０１の先端部がフィードローラ７０３及びリタードローラ７０４に達した時点で、媒体６０１の両端部が可倒式ガイド６２０にガイドされた状態にあり、その結果、媒体６０１の斜行を防止することができる。
【００３９】
また、可倒式ガイド６２０のみで媒体６０１をガイドするよう構成した場合には、ガイド幅調整の際に使用者が可倒式ガイド６２０を把持してＸ方向に移動させようとすると、可倒式ガイド６２０が倒れてしまって操作がしにくい。これに対し、本実施の形態では、倒伏しない起立板６１１を把持してガイド部材６１０（及び可倒式ガイド６２０）をＸ方向に移動させることができるため、ガイド幅調整を簡単に行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、可倒式ガイド６２０の高さをガイド部材６１０の高さよりも僅かに低く設定したが、可倒式ガイド６２０の高さをガイド部材６１０の高さよりも高く設定してもよい。この場合には、より多くの媒体を積載できるようになるというメリットがある。
【００４１】
また、本実施の形態では、一対のガイド部材６１０のそれぞれに可倒式ガイド６２０を設けたが、一方のガイド部材６１０のみに可倒式ガイド６２０を設けてもよい。この場合には、少なくとも可倒式ガイド６２０を設けた側については、装置本体１１０内の収容スペースを最小限に抑えることができるという効果が得られる。
【００４２】
第２の実施の形態．
図８は、第２の実施の形態に係る画像形成装置における給紙トレイのガイド部材６３０及び可倒式ガイド６４０を示す斜視図である。本実施の形態に係る給紙トレイは、ガイド部材６３０及び可倒式ガイド６４０の構成を除き、第１の実施の形態に係る給紙トレイ６００と同様に構成されている。ガイド部材６３０は、載置板６０２（図２）に対して平行な板状部材である支持板６３１と、Ｘ方向に延在するラック部６３２とを有しているが、起立板は有していない。
【００４３】
第１の実施の形態と同様、支持板６３１は載置板６０２（図２）上に位置し、ラック部６３２は載置板６０２の下側に位置し、これら支持板６３１とラック部６３２とを接続する接続部６３３は、載置板６０２に形成されたスリット６０２ｂ（図２）を貫通している。また、図８では図示を省略するが、支持板６３１のＹ方向両端から下方に突出部６１２ａ（図５）が突出形成されており、載置板６０２に形成されたＸ方向のスリット６０２ａ（図２）を貫通している。これにより、ガイド部材６３０はＸ方向に移動可能に案内される。第１の実施の形態と同様、図８に示すガイド部材６３０のラック部６３２は、もう一方のガイド部材６３０のラック部６３２にと共に共通のピニオンＰ（図５）に係合している。
【００４４】
このガイド部材６３０には、媒体６０１（図１）のＸ方向両端をガイドする可倒式ガイド６４０が揺動可能に取り付けられている。各ガイド部材６３０のＹ方向両端には、Ｙ方向に延在する一対の支軸６３４（図８では一方のみ示す）が突出形成されている。この一対の支軸６３４には、可倒式ガイド６４０の下端からＸ方向に突出する一対の係合片６４１に形成された係合孔６４２が係合している。
【００４５】
図９は、支軸６３４と係合孔６４２との係合状態を示す模式図である。図９に示すように、支軸６３４は、略円柱状であり、その円周方向における１箇所に凸部６３４ａを有している。一方、係合孔６４２には、その円周方向における２箇所にそれぞれ凹部６４２ａ，６４２ｂが形成されている。凹部６４２ａ，６４２ｂは、円周方向において略９０度だけ離間している。支軸６３４は孔部６４２の内周面に接しながら回転可能であり、凸部６３４ａが凹部６４２ａ，６４２ｂのいずれかに係合する回転位置で係止される。
【００４６】
図１０は、可倒式ガイド６４０の動作を模式的に示す図である。図１０（ａ）に示すように、支軸６３４の凸部６３４ａが、係合孔６４２の凹部６４２ａに係合しているときには、可倒式ガイド６４０は支持板６３１に対して略垂直に起立した起立位置にある。一方、図１０（ｂ）に示すように、支軸６３４の凸部６３４ａが、係合孔６４２の凹部６４２ｂに係合しているときには、可倒式ガイド６４０は支持板６３１に対して略平行に倒伏した倒伏位置にある。すなわち、使用者が起立状態にある可倒式ガイド６４０をＸ方向に付勢したとしても、凸部６３４ａと凹部６４２ａとの係合が外れるだけの付勢力を加えないかぎり、可倒式ガイド６４０は倒伏しない。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る給紙トレイの作用について説明する。使用者が給紙トレイを鉛直位置から水平位置まで揺動させる動作は、第１の実施の形態で説明したとおりである。但し、本実施の形態では、第１補助トレイ６０４（図２）を閉位置から開位置まで揺動させただけでは可倒式ガイド６４０は起立しないため、使用者が可倒式ガイド６４０に一定以上の付勢力（凸部６３４ａと凹部６４２ｂとの係合が外れるだけの付勢力）を加えて起立位置まで揺動させる。可倒式ガイド６４０が起立位置まで揺動すると、支軸６３４の凸部６３４ａが係合孔６４２の凹部６４２ａに係合する。この状態で、一対の可倒式ガイド６４０のＸ方向内側に媒体６０１を積載することができる。可倒式ガイド６４０はＹ方向に十分な長さを有しているため、媒体６０１を確実にガイドし、斜行を防止することができる。
【００４８】
ガイド幅調整を行う際には、使用者は、可倒式ガイド６４０を把持してＸ方向に移動させる。このとき、支軸６３４の凸部６３４ａと係合孔６４２の凹部６４２ａとの係合が外れない程度の力で可倒式ガイド６４０を付勢すると、可倒式ガイド６４０は倒伏することなく、Ｘ方向に移動する。また、第１の実施の形態で説明したように、ラック部６３２及びピニオンの作用により、両方のガイド部材６３０（及び可倒式ガイド６４０）がＸ方向に対称にスライドする。本実施の形態では、支軸６３４の凸部６３４ａと係合孔６４２の凹部６４２ａ，６４２ｂとからなる係止手段を設けているため、ガイド幅調整の際に可倒式ガイド６４０が不用意に倒伏することを防止でき、調整作業を簡単に行うことができる。
【００４９】
給紙トレイを使用しない場合には、使用者は、可倒式ガイド６４０に一定以上の付勢力（凸部６３４ａと凹部６４２ａとの係合が外れるだけの付勢力）を加え、起立位置にある可倒式ガイド６４０を倒伏させる。この状態で、第１の実施の形態で説明したように、第１補助トレイ６０４（図２）を支軸６０４ａの周りに揺動させて載置板６０２上に平行に重ね合わせる（すなわち、倒伏させる）。ついで、使用者は、第１の実施の形態と同様に、給紙トレイを鉛直位置まで揺動させ、装置本体１１０（図１）に収容する。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、可倒式ガイド６４０の係止手段（支軸６３４の凸部６３４ａ及び係合孔６４２の凹部６４２ａ，６４２ｂ）を設けたので、ガイド幅調整を行う際にガイド部材６４０を倒伏させずにスライドさせることが可能になり、従ってガイド幅調整を容易に行うことが可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態では、可倒式ガイド６４０を倒伏させた後、ガイド部材６３０が起立状態で残ることがないため、例えば可倒式ガイド６４０の高さを高くした場合であっても、装置本体１１０内の収容スペースを最小限に抑えることができる。従って、より多くの媒体を給紙トレイに積載することが可能になる。
【００５２】
また、第１の実施の形態では、可倒式ガイド６２０を倒伏させてもガイド部材６１０の起立板６１１が起立したままであったため、第１補助トレイ６０４を閉位置に揺動させる前にガイド部材６１０をＸ方向の最外側位置まで移動する必要があったが、本実施の形態では、可倒式ガイド６４０を倒伏させた後、ガイド部材６３０が起立状態で残ることがないため、第１補助トレイ６０４を閉位置に揺動させる前にガイド部材６１０をＸ方向の最外側位置まで移動する必要がない。
【００５３】
なお、本実施の形態では、可倒式ガイド６２０を起立位置（図１０（ａ））及び倒伏位置（図１０（ｂ））の２箇所で係止するようにしたが、起立位置のみで係止するようにしてもよい。
【００５４】
第３の実施の形態．
図１１は、第３の実施の形態に係る画像形成装置における給紙トレイのガイド部材６１０及び可倒式ガイド６５０を示す斜視図である。第３の実施の形態は、可倒式ガイド６５０が第１補助トレイ６６０の揺動と連動する構造となっている点で、第１の実施の形態と異なっている。
【００５５】
すなわち、可倒式ガイド６５０の上端部（すなわち起立状態でガイド部材６１０の支持板６１２から最も遠い端部）には、第１補助トレイ６０５を開位置から閉位置に揺動させる際にこの第１補助トレイ６０５に当接する突起部６５１が形成されている。ここでは、突起部６５１は、可倒式ガイド６５０の−Ｙ方向端部近傍に配置されている。
【００５６】
図１２は、可倒式ガイド６５０の形状（ＸＺ断面形状）及び動作を模式的に示す概略図である。一対の可倒式ガイド６５０が起立位置にあるときに、それぞれの突起部６５１は、＋Ｚ方向に対して所定角度θ（０〜９０度）だけＸ方向内側に傾斜している。この突起部６５１は、ガイド部材６１０の起立板６１１の上端の屈曲部６１８よりもＸ方向内側に突出している。また、この突起部６５１の突出量は、一対の可倒式ガイド６５０の内側に媒体６０１を積載する際の邪魔にならない程度に設定されている。
【００５７】
図１３及び図１４は、第３の実施の形態に係る給紙トレイの斜視図である。図１３は、第１補助トレイ６６０が開位置まで揺動した状態を示し、図１４は、第１補助トレイ６６０が閉位置まで揺動した状態を示す。第１補助トレイ６６０のＸ方向両端には、それぞれＸ方向外側に突出する突出部６６１が形成されている。突出部６６１は、第１補助トレイ６６０を閉位置まで揺動させる際に可倒式ガイド６５０の突起部６５１に上方から当接する位置に形成されている。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る給紙トレイの作用について説明する。給紙トレイを使用する際の動作は、第１の実施の形態で説明したとおりである。すなわち、給紙トレイを鉛直位置から水平位置まで揺動させ、第１補助トレイ６０４を閉位置から開位置まで揺動させると、可倒式ガイド６５０がリターンスプリング６２１（図５）の付勢力により起立位置まで揺動する（いわゆるホップアップする）。
【００５９】
一方、給紙トレイを使用しないときには、まず、第１の実施の形態と同様、両方のガイド部材６１０をＸ方向の最外側位置まで移動させ、第１補助トレイ６６０を開位置から閉位置に揺動させる。使用者が第１補助トレイ６６０を閉位置に揺動させる際、図１２及び図１４に示すように、第１補助トレイ６６０の突出部６６１が可倒式ガイド６５０の突起部６５１に上方から当接する。突出部６５１は傾斜を有しているため、第１補助トレイ６６０が閉位置に近づくにつれ、可倒式ガイド６５０が倒伏位置に向けて揺動していく。第１補助トレイ６６０及びその内側に収容された第２補助トレイ６０５の自重による回転モーメントにより、リターンスプリング６２１（図５）の付勢力に抗して可倒式ガイド６６０が倒伏する。可倒式ガイド６６０が倒伏することにより、第１の実施の形態で説明したように、給紙トレイを装置本体１１０に収容することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１補助トレイ６０４を閉位置まで揺動させる動作と連動して可倒式ガイド６５０が倒伏し、第１補助トレイ６０４を開位置まで揺動させる動作と連動して可倒式ガイド６５０が起立する。そのため、第１の実施の形態で説明した各効果に加えて、操作のし易さを大幅に向上することができる。
【００６１】
第４の実施の形態
図１５は、第４の実施の形態に係る画像形成装置における給紙トレイのガイド部材６７０及び可倒式ガイド６５０を示すＸＺ断面図である。第４の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に可倒式ガイド６５０が第１補助トレイ６６０の揺動と連動する構成が採用されている。但し、可倒式ガイド６５０がＸ方向にスライド可能な移動体６７１を介してガイド部材６７０に取り付けられている点で、第３の実施の形態とは異なっている。
【００６２】
すなわち、本実施の形態では、載置板６０２（図２）のＸ方向両側に一組ずつ配置された可倒式ガイド６５０及びガイド部材６７０のうち、一方の可倒式ガイド６５０が、Ｘ方向に移動可能な移動体６７５を介してガイド部材６７０に取り付けられている。ガイド部材６７０は、載置板６０２（図２）と略平行な支持板６７２と、この支持板６７２のＸ方向外側端部に略鉛直に形成された起立板６７１と、支持板６７２からＸ方向内側に延在するラック部６７３とを有している。支持板６７２の起立板６７１側の端部近傍には、Ｘ方向において所定の長さを有する溝部６７６が形成されており、この溝部６７６には移動体６７５が取り付けられている。移動体６７５のＸ方向寸法は、溝部６７６のＸ方向の長さよりも短く、移動体６７５が溝部６７６内でＸ方向にスライドできるようになっている。起立板６７１のＸ方向内側の面には、移動体６７５を収容できる程度の大きさの凹部６７４が形成されている。この凹部６７４には、移動体６７５をＸ方向内側に付勢する側圧を付与する側圧スプリング６７７が案内棒６７８を介して取り付けられている。媒体６０１が積載されていない状態では、移動体６７５は、溝部６７６のＸ方向内側端部６７６ａに当接して位置規制されている。
【００６３】
図１６は、給紙トレイに媒体６０１を積載した状態のガイド部材６７０及び可倒式ガイド６５０を示すＸＺ断面図である。給紙トレイに媒体６０１を積載すると、その媒体６０１によって可倒式ガイド６５０がＸ方向外側に付勢され、その結果、可倒式ガイド６５０が側圧スプリング６７７の付勢力に抗してＸ方向外側に移動する。側圧スプリング６７７の付勢力は、媒体６０１をＸ方向に軽く規制する程度に比較的弱く設定されており、例えば薄い媒体を１枚セット載置した場合でも、媒体６０１が著しく変形して皺を生じるほどの強さは有していない。その他の構成は、第３の実施の形態と同様である。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る給紙トレイの作用について説明する。媒体６０１の束（媒体束とする。）を給紙トレイにセットする際、媒体６０１の側端部（Ｘ方向端部）がきれいに整列していない場合がある。例えば、媒体６０１の裁断精度により幅のばらつきがある場合や、媒体束に追加の媒体を重ね合わせた（継ぎ足した）際に重ね合わせの境目で段差が生じる場合などである。ここでは、媒体束の上層部では幅のばらつきが大きく、下層部では側端部がきれいに整列している場合を考える。載置板６０２上に媒体束を載置した後にガイド幅調整を行うと、媒体束の上層部を基準として可倒式ガイドのＸ方向位置を決定することになるため、下層部の媒体６０１を搬送する際には、その媒体６０１と可倒式ガイドとの間に隙間が生じる可能性がある。その結果、Ｘ方向の書き出し位置のずれが生じたり、媒体６０１の斜行が生じる可能性がある。
【００６５】
これに対し、本実施の形態では、可倒式ガイド６５０が側圧スプリング６７７の付勢力によりＸ方向内側に付勢されているため、載置面６０２上に積載された媒体束に幅のばらつきがあっても、媒体６０１のＸ方向端部と可倒式ガイド６５０との間隔を最小限にし、これにより、媒体６０１のＸ方向における遊びを最小限に抑制することができる。その結果、Ｘ方向の書き出し位置のずれや、媒体６０１の斜行を抑制することができる。なお、給紙トレイを使用する際の動作、及び使用しない際の動作は、第３の実施の形態と同様である。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１及び第３の実施の形態における各効果に加え、媒体の幅方向の遊びに起因する書き出し位置のずれ及び媒体の斜行を抑制することができるという効果が得られる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、一対の可倒式ガイド６５０のうちの一方のみが移動体６７５に搭載されていたが、両方の可倒式ガイド６５０をそれぞれ移動体６７５に搭載してもよい。また、可倒式ガイド６５０が側圧スプリング６７７の付勢力により媒体６０１をＸ方向内側に付勢するという構成は、第１又は第２の実施の形態の給紙トレイに適用することもできる。
【００６８】
上述した各実施の形態は、未使用時の給紙トレイが装置本体に収容されることを前提として説明したが、本発明は、給紙トレイが装置本体内に収容されない構成にも適用することができる。このような場合であっても、可倒式ガイドを倒伏させることで未使用時の給紙トレイをコンパクト化できるという効果が得られるからである。
【００６９】
本発明は、電子写真プリンタの給紙トレイのほか、各種印刷方式により媒体上に画像を形成する画像形成装置（複写機、ファクシミリ及びプリンタ等）の給紙トレイに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイを、補助トレイを開いた状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイを、補助トレイを閉じた状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置において、給紙トレイを閉じた状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材及び可倒式ガイドを、可倒式ガイドを起立させた状態で示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材及び可倒式ガイドを、可倒式ガイドを倒伏させた状態で示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材及び可倒式ガイドを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材及び可倒式ガイドを示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材と可倒式ガイドとの連結部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおける可倒式ガイドの倒伏動作を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材及び可倒式ガイドを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおける可倒式ガイドの動作を示す模式図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイを、補助トレイを開いた状態で示す模式図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイを、補助トレイを閉じた状態で示す模式図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおけるガイド部材及び可倒式ガイドを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の給紙トレイにおける可倒式ガイドの動作を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  内部トレイ
１１０  装置本体
２００  繰出部
３００  搬送部
４００  画像形成部
５００  定着部
６００  給紙トレイ
６０１  媒体
６０２  載置板
６０４，６６０  第１補助トレイ
６０５  第２補助トレイ
６１０，６３０，６７０  ガイド部材
６２０，６４０，６５０  可倒式ガイド
６７５  移動体
６８０  トレイ筐体
【図１】
2006117351.tif 000003
【図２】
2006117351.tif 000004
【図３】
2006117351.tif 000005
【図４】
2006117351.tif 000006
【図５】
2006117351.tif 000007
【図６】
2006117351.tif 000008
【図７】
2006117351.tif 000009
【図８】
2006117351.tif 000010
【図９】
2006117351.tif 000011
【図１０】
2006117351.tif 000012
【図１１】
2006117351.tif 000013
【図１２】
2006117351.tif 000014
【図１３】
2006117351.tif 000015
【図１４】
2006117351.tif 000016
【図１５】
2006117351.tif 000017
【図１６】
2006117351.tif 000018