(57)【要約】【課題】  エレベータ用伝送機器にユーザが容易にアクセスすることができ、また、ユーザが真に有益な情報を取得できるようにすること。【解決手段】  ビルの管理会社が監視カメラ１９による監視映像を入手しようとする場合、ユーザ端末２はユーザID及び利用許可キーを表示画面の所定欄に記入する。エレベータ保守会社用Webサーバ９のユーザ管理手段１１はこれらの記入事項をチェックし、情報提供手段１２はチェック結果に問題がなければ監視映像をユーザ端末２に送信する。【選択図】  図１
2006232528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、エレベータ用伝送機器に対する制御を行うエレベータ装置と、
前記ネットワークに接続され、前記エレベータ用伝送機器に対するアクセスを要求するユーザ端末と、
前記ネットワークに接続され、前記ユーザ端末のアクセス要求を所定条件下で許可するエレベータ保守会社用サーバと、
を備えたことを特徴とするエレベータのネットワークシステム。
【請求項２】
前記エレベータ用伝送機器には、エレベータ乗場に設置された乗場用ディスプレイ、並びにかご内に設置されたインタホン、監視カメラ、及びかご用ディスプレイが含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項３】
前記エレベータ保守会社用サーバが前記アクセス要求を許可する所定条件は、前記ユーザ端末に対して予め付与してあるユーザIDの入力である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項４】
前記所定条件に、前記ユーザ端末に対して予め付与してある利用許可キーの入力を付加したこと、
を特徴とする請求項３記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項５】
前記ユーザ端末が要求するアクセスには、前記乗場用ディスプレイ又は前記かご用ディスプレイにユーザ所望の情報を表示させることが含まれる、
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項６】
前記ユーザ所望の情報には、エレベータ保守に関する情報の他に、ユーザのためのライフサポート情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項７】
前記エレベータ装置に接続され、ユーザが所持する近距離無線信号発信機からのユーザID情報を読取可能な乗場用ユーザID読取機又はかご用ユーザID読取機を備えており、
前記エレベータ保守会社用Webサーバは、前記乗場用ユーザID読取機又はかご用ユーザID読取機から前記ユーザID情報を入力した場合に、前記ライフサポート情報の中からこのユーザIDに対して予め対応づけられている情報を選択して前記乗場用ディスプレイ又は前記かご用ディスプレイに表示させる、
ことを特徴とする請求項６記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項８】
前記近距離無線信号発信機は、前記ユーザが携帯する携帯端末に内蔵されたICタグである、
ことを特徴とする請求項７記載のエレベータのネットワークシステム。
【請求項９】
前記エレベータ保守会社用サーバは、前記ライフサポート情報を所定の更新管轄者からの情報に基づき更新する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のエレベータのネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワークを介して、エレベータ利用者の所有するユーザ端末がエレベータ保守会社のサーバから種々の情報を取得することが可能なエレベータのネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは不特定多数の人が利用する公共性の高い設備であり、安全性及び快適性が強く求められるため、エレベータ保守会社によりネットワークを介して常時運転状態が監視されている。そして、エレベータ保守会社は、エレベータの各種機器の動作を適正に維持すると共に、必要な場合には、かご内に設置されているインタホンや監視カメラなどに随時アクセスして、エレベータ利用者の安全を確保するようにしている。
【０００３】
また、近時はエレベータ乗場やエレベータかご内にディスプレイが設置されている例が多くなっており、このディスプレイを用いてエレベータ利用者に対する宣伝広告が行われることがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８５４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来システムでは、かご内のインタホンや監視カメラにアクセスするのは主にエレベータ保守会社が多かったが、エレベータ保守会社以外の者でもこれらの機器に対するアクセスを希望する場合がある。例えば、団地等の集合住宅のエレベータでは、防犯上の対策から監視カメラによる映像を管理会社や管理組合、あるいは更に住民が確認しておくことが好ましい。しかし、従来システムでは機器設置等の観点から、管理会社等のユーザは監視カメラによる映像を簡単に入手することができない場合もあった。
【０００５】
また、ディスプレイを用いた宣伝広告についても、エレベータ利用者の嗜好が個人レベルで反映されたものではなく、ユーザにとって有益な情報が表示されることが少なかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータ用伝送機器にユーザが容易にアクセスすることができ、また、ユーザが真に有益な情報を取得することが可能なエレベータのネットワークシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続され、エレベータ用伝送機器に対する制御を行うエレベータ装置と、前記ネットワークに接続され、前記エレベータ用伝送機器に対するアクセスを要求するユーザ端末と、前記ネットワークに接続され、前記ユーザ端末のアクセス要求を所定条件下で許可するエレベータ保守会社用サーバと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記エレベータ用伝送機器には、エレベータ乗場に設置された乗場用ディスプレイ、並びにかご内に設置されたインタホン、監視カメラ、及びかご用ディスプレイが含まれる、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記エレベータ保守会社用サーバが前記アクセス要求を許可する所定条件は、前記ユーザ端末に対して予め付与してあるユーザIDの入力である、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記所定条件に、前記ユーザ端末に対して予め付与してある利用許可キーの入力を付加したこと、を特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記ユーザ端末が要求するアクセスには、前記乗場用ディスプレイ又は前記かご用ディスプレイにユーザ所望の情報を表示させることが含まれる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記ユーザ所望の情報には、エレベータ保守に関する情報の他に、ユーザのためのライフサポート情報が含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記エレベータ装置に接続され、ユーザが所持する近距離無線信号発信機からのユーザID情報を読取可能な乗場用ユーザID読取機又はかご用ユーザID読取機を備えており、前記エレベータ保守会社用Webサーバは、前記乗場用ユーザID読取機又はかご用ユーザID読取機から前記ユーザID情報を入力した場合に、前記ライフサポート情報の中からこのユーザIDに対して予め対応づけられている情報を選択して前記乗場用ディスプレイ又は前記かご用ディスプレイに表示させる、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記近距離無線信号発信機は、前記ユーザが携帯する携帯端末に内蔵されたICタグである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明において、前記エレベータ保守会社用サーバは、前記ライフサポート情報を所定の更新管轄者からの情報に基づき更新する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザはユーザ端末によりエレベータ保守会社用サーバを介してエレベータ用伝送機器に対して容易にアクセスすることができ、また、エレベータ保守会社用サーバから有益な情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。インターネット１には、エレベータが設置されているビルの管理会社、管理組合、居住者がそれぞれ所有するユーザ端末２〜４と、エレベータ保守会社５のWebコンタクトセンター用端末６及び保守受付センター用端末７とが接続されている。「Webコンタクトセンター」とは、主としてインターネット１を介してユーザとの接触を図るエレベータ保守会社５内の部門であり、「保守受付センター」とは、主としてエレベータの保守業務を行うエレベータ保守会社５内の部門である。
【００１８】
なお、これらWebコンタクトセンター用端末６及び保守受付センター用端末７は、エレベータ保守会社５に代行して関連会社・パートナー８も操作できるようになっている。ここで、「関連会社」とは、エレベータ保守会社５の協力会社（外注企業）や代理店契約を結んだ会社、あるいは警備会社等を指し、「パートナー」とは、同系列の企業グループに属する会社等を指している。
【００１９】
インターネット１には、また、データベース１０、ユーザ管理手段１１、及び情報提供手段１２を有するエレベータ保守会社用Webサーバ９が接続されている。データベース１０には、登録されたユーザの管理情報や、ユーザに提供するサービス情報などの各種情報が格納されている。ユーザ管理手段１１は、ユーザ端末２〜４からアクセスがあった場合にデータベース１０に格納されている管理情報に基づきユーザ管理を行うものである。情報提供手段１２は、ユーザ端末２〜４から情報提供についての要求があった場合に、ユーザ管理手段１１が許可したことを条件に情報提供を行うものである。
【００２０】
インターネット１には、更に、遠隔監視装置１４及び主制御装置１５を有するエレベータ装置１３が接続されている。そして、このエレベータ装置１３には、エレベータ乗場に設置された乗場用ディスプレイ１６、並びにかご１７内に設置されたインタホン１８、監視カメラ１９、及びかご用ディスプレイ２０などのエレベータ用伝送機器が接続されている。
【００２１】
次に、図１の動作を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。但し、この動作例として、ビルの管理会社が監視カメラ１９による監視映像をユーザ端末２の画面に表示させることにつきエレベータ保守会社用Webサーバ９に対して要求する場合につき説明する。なお、ユーザ端末２は、この管理会社が登録ユーザであることを証明するユーザID、及び監視カメラ１９に対するアクセスが許可されていることを証明する利用許可キー（ユーザIDと同様に、番号又は文字が用いられる）を予めエレベータ保守会社用Webサーバ９から付与されているものとする。
【００２２】
エレベータ保守会社用Webサーバ９は、ユーザ端末２からアクセスがあるとユーザ端末２に対してポータルサイト画面を提供する（ステップ１）。次いで、ユーザ端末２の操作者がこの表示されたポータルサイト画面の所定個所をクリックすると、エレベータ保守会社用Webサーバ９はユーザID入力画面をユーザ端末２に対して提供する（ステップ２）。そして、ユーザ端末２の操作者は、このユーザID入力画面の所定欄に、予め付与されているユーザ端末２のユーザIDを記入する。
【００２３】
エレベータ保守会社用Webサーバ９のユーザ管理手段１１は、ユーザID入力画面の所定欄に記入されたユーザIDをチェックし（ステップ３）、チェック結果がＯＫであるならば（つまり登録ユーザであるならば）、次に、ユーザ要求選択画面をユーザ端末２に対して提供する（ステップ４，５）。このユーザ要求選択画面には、ユーザがアクセスすることが可能なエレベータ用伝送機器が表示されている。なお、ステップ３でのチェック結果がＯＫとならない場合（つまり登録ユーザではない場合）、ユーザ管理手段１１は処理を終了する。
【００２４】
次いで、ユーザ端末２の操作者は、上記のユーザ要求選択画面に表示されている複数のエレベータ用伝送機器の項目の中から監視カメラ１９に係る項目を選択する。すると、ユーザ管理手段１１は、次に、監視カメラ１９についての利用許可キー入力画面をユーザ端末２に対して提供する（ステップ６）。そして、ユーザ端末２の操作者は、この利用許可キー入力画面の所定欄に、監視カメラ１９についての利用許可キーを入力する。
【００２５】
ユーザ管理手段１１は、利用許可キー入力画面の所定欄に記入された利用許可キーをチェックし（ステップ７）、チェック結果がＯＫならば（つまり入力キーが登録キーと一致したならば）、ユーザ端末２が要求する情報すなわち監視カメラ１９による監視映像をユーザ端末２に対して提供すべきことを情報提供手段１２に指令する（ステップ８，９）。これにより、情報提供手段１２はエレベータ装置１３の主制御装置１５を介して監視カメラ１９による監視映像をデータベース１０に一旦取り込み、更にこの取り込んだ監視映像をユーザ端末２に送信する。したがって、ユーザ端末２の画面にこの監視映像が表示される。なお、ステップ８でのチェック結果がＯＫとならない場合（つまり入力キーが登録キーと一致しない場合）、ユーザ管理手段１１は処理を終了する。
【００２６】
このように、図１の構成によれば、ユーザ端末２〜４に係る各ユーザは、ポータルサイト画面を呼び出し、予め与えられているユーザID、及び利用許可キーを入力するだけで容易にエレベータ用伝送機器に対してアクセスすることが可能になる。
【００２７】
なお、上記の例では、監視カメラ１９による監視映像は一旦データベース１０に取り込まれ、その後にユーザ端末２に送信されているが、監視カメラ１９による監視映像をリアルタイムで直接にユーザ端末２に送信することも可能である。同様に、インタホン１８からの音声データもリアルタイムで直接にユーザ端末２に送信することが可能である。したがって、例えば、ユーザ端末２の操作者は、インタホン１８及び監視カメラ１９を用いてかご１７内の乗客と対話することも可能である。この場合、ユーザ端末２の監視カメラ１９へのアクセスについて、利用許可キーの入力を必要とするのはユーザがリアルタイムでの監視映像を取得しようとする場合のみとし、一旦データベース１０に取り込んだ後の監視映像の場合はユーザIDのみで足りる構成とすることもできる。
【００２８】
そして、上記の例では、ユーザが監視カメラ１９にアクセスする例につき説明したが、乗場用ディスプレイ１６及びかご用ディスプレイ２０に対してアクセスすることも可能である。例えば、ビルの管理組合がゴミ収集日の変更等を居住者に知らせようとする場合には、ユーザ端末３の操作者が予め与えられているユーザIDと、乗場用ディスプレイ１６及びかご用ディスプレイ２０の利用許可キーとを入力し、知らせようとする内容をこれらのディスプレイに表示させることができる。
【００２９】
また、上記の例では、ユーザがエレベータ保守会社用Webサーバ９を介してエレベータ用伝送機器にアクセスする場合につき説明したが、エレベータ保守会社用Webサーバ９から所望の情報を入手することも勿論可能である。この場合には、ユーザは、ユーザIDのみを入力し、利用許可キーの入力は不要となる。例えば、ビルの管理会社、管理組合はユーザ端末２，３により、データベース１０に格納されている遠隔監視装置１４の過去の動作データ等を入手してエレベータ管理の資料として用いることができる。また、ビルの居住者は、データベース１０に格納されているかご１７の室内寸法等を入手して引っ越し作業等に支障をきたさないようにすることができる。
【００３０】
そして、エレベータ保守会社５は、エレベータ保守会社用Webサーバ９に対する管理を情況に応じて適切に行うようにしている。例えば、Webコンタクトセンター用端末６により、データベース１０のエレベータに関連する内容については随時最新のデータに更新している。また、保守受付センター用端末７により、ユーザがアクセスできるエレベータ用伝送機器の範囲、あるいはユーザが入手し得る情報の範囲を適宜拡大又は縮小するようにしている。
【００３１】
図３は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、エレベータ利用者が携帯端末の機能を利用して簡単に希望の情報を入手できる構成としたものである。なお、図３では図面を簡略化するため、図１における符号２〜８，１８，１９の構成要素を省略している。
【００３２】
図３において、エレベータ利用者Ｍは、近距離無線信号発信機としてのICタグ２２が内蔵された携帯端末２１を持っている。このICタグ２２には、エレベータ保守会社用Webサーバ９のユーザ管理手段１１から予め付与されているユーザIDが書き込まれている。そして、主制御装置１５には、それぞれ乗場及びかご内に設置され、上記のユーザIDを読み取るための乗場用ユーザID読取機２３及びかご用ユーザID読取機２４が接続されている。また、エレベータ保守会社用Webサーバ９のデータベース１０にはライフサポート情報２５が含まれている。
【００３３】
図４は、上記のライフサポート情報２５の具体例を示す携帯端末２１の画面表示例である。この図に示すように、「天気予報」、「エレベータ定期点検日」、「ゴミ出し日」、「生活相談日」……「おかずメニュー」などエレベータ関連情報及びそれ以外の生活情報が含まれている。エレベータ保守会社用Webサーバ９の情報提供手段１２は、図４の右側に示した更新管轄者からの更新データを入力し、これらのライフサポート情報を随時最新のデータに更新するようにしている。
【００３４】
また、ICタグ２２に書き込まれているユーザIDは、これらのライフサポート情報のうちのいずれか一つに対応づけられており、この対応関係データもデータベース１０に含まれている。つまり、エレベータ利用者Ｍは図４に示した複数のライフサポート情報の中から予め自己の好みの情報を選択し、この選択した情報をユーザ管理手段１１に前もって知らせている。
【００３５】
次に、図３の動作を図５のフローチャートを参照しつつ説明する。エレベータ利用者Ｍが、例えば乗場ホールでエレベータを待っている間に、携帯端末２１を取り出してこれを乗場用ユーザID読取機２３のデータ読取可能範囲に位置させたとする。すると、乗場用ユーザID読取機２３はICタグ２２に書き込まれているユーザIDを読み取り（ステップ５１）、この読み取ったユーザIDを主制御装置１５に出力する。そして、主制御装置１５はユーザIDをインターネット１を介してエレベータ保守会社用Webサーバ９に送信する。
【００３６】
エレベータ保守会社用Webサーバ９のユーザ管理手段１１は、送信されてきたユーザIDが有効なものであるか否か（例えば、このユーザIDが登録されたものと一致するか否かあるいは有効期限が切れていないか否か）につきチェックする（ステップ５２，５３）。ユーザIDが有効であれば、ユーザ管理手段１１はそのチェック結果及びユーザIDを情報提供手段１２に知らせる。一方、ユーザIDが有効でない場合、ユーザ管理手段１１はそのまま処理を終了する。
【００３７】
情報提供手段１２は、ユーザ管理手段１１から有効である旨のチェック結果及びユーザIDを受け取ると、データベース１０の対応関係データを読み込み、このユーザIDに対して対応づけられているユーザ希望情報を検索する（ステップ５４）。そして、検索したユーザ希望情報を乗場用ディスプレイ１６、かご用ディスプレイ２０、及び携帯端末２１の画面に表示させる（ステップ５５）。
【００３８】
このように、第２の実施形態によれば、エレベータ利用者Ｍは携帯端末２１の機能を利用して極めて簡単に自己の希望するライフサポート情報を入手することができる。例えば、エレベータ利用者Ｍが、前もって「おかずメニュー」のライフサポート情報を選択し、これをユーザ管理手段１１に対して登録しておけば、乗場ホールでのエレベータ待ち時間、あるいはかご１７内での移動時間に、所定のスーパーやコンビニでのおかず情報を見ることができる。
【００３９】
なお、上記の実施形態では、近距離無線信号発信機がICタグ２２である場合につき説明したが、この近距離無線信号発信機はICタグ２２と同様の機能を有するものを広く含むものである。そして、上記の実施形態では、ICタグ２２が携帯端末２１に内蔵されている例につき説明したが、このICタグ２２は各種のカード（例えば身分証明書等）に内蔵させるようにしてもよい。
【００４０】
また、ユーザIDに対応づけすることができるユーザ希望情報は図４に示されたライフサポート情報のうちのいずれか一つであるとして説明したが、複数のユーザ希望情報を対応づけることも可能である。例えば、「おかずメニュー」及び「天気予報」の二つをユーザ希望情報として登録しておけば、最初にエレベータ利用者ＭがICタグ２２のユーザIDを乗場用ユーザID読取機２３に読み取らせたときには、「おかずメニュー」の内容の表示が行なわれ、次回にエレベータ利用者ＭがICタグ２２のユーザIDを乗場用ユーザID読取機２３に読み取らせたときには、「天気予報」の内容の表示が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図４】図３における携帯端末に表示されるライフサポート情報の具体例を示す説明図。
【図５】図３の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１  インターネット（ネットワーク）
２  管理会社用ユーザ端末
３  管理組合用ユーザ端末
４  居住者用ユーザ端末
５  エレベータ保守会社
６  Webコンタクトセンター用端末
７  保守受付センター用端末
８  関連会社・パートナー
９  エレベータ保守会社用Webサーバ（エレベータ保守会社用サーバ）
１０  データベース
１１  ユーザ管理手段
１２  情報提供手段
１３  エレベータ装置
１４  遠隔監視装置
１５  主制御装置
１６  乗場用ディスプレイ
１７  かご
１８  インタホン
１９  監視カメラ
２０  かご用ディスプレイ
２１  携帯端末
２２  ICタグ（近距離無線信号発信機）
２３  乗場用ユーザID読取機
２４  かご用ユーザID読取機
２５  ライフサポート情報
Ｍ  エレベータ利用者
【図１】
2006232528.tif 000003
【図２】
2006232528.tif 000004
【図３】
2006232528.tif 000005
【図４】
2006232528.tif 000006
【図５】
2006232528.tif 000007