(57)【要約】【課題】  タイヤトレッド用ゴム組成物の硬度、耐摩耗性などの基本特性の劣化を損なうことなく、特に氷結路面上での制動性能を改善する。【解決手段】  ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部配合するとともに、前記パラフィン系オイルに対して２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上添加したタイヤトレッド用ゴム組成物。なお前記ゴム組成物には、ゴム成分１００質量部に対して、シリカを５〜５０質量部配合することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部配合するとともに、前記パラフィン系オイルに対して２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上添加したことを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
ゴム成分１００質量部に対して、シリカが５〜５０質量部配合されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
ゴム成分は、天然ゴムおよび／またはブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部混合してゴム組成物を作製した後に、前記パラフィン系オイルに対して、２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上を混合分散化することを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載のタイヤトレッド用ゴム組成物のトレッド部を有する空気入りタイヤ。
【請求項６】
キャップゴムとベースゴムの２層よりなるトレッド部を有し、前記キャップゴムは、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部配合するとともに、前記パラフィン系オイルに対して２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上添加したことを特徴とする空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は氷結路面上で前後方向の制動性能を長期間に亘って維持することのできるタイヤトレッド用ゴム組成物、およびそのゴム組成物を使用した空気入りタイヤ、特にスタッドレス空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スパイクタイヤによる粉塵公害を防止する為にスパイクタイヤの使用禁止が法制化され、寒冷地ではスパイクタイヤに代わって、スタッドレスタイヤが使用されるようになった。スタッドレスタイヤはここ数年の技術開発によりスパイクタイヤに近い制動性能を有するに至っている。スタッドレスタイヤの制動性能に影響する要因としてタイヤトレッドゴムと路面との摩擦力がある。ここで摩擦力として粘着摩擦、掘り起こし摩擦及びヒステリシス摩擦がある。
【０００３】
そこで制動性能を改善する為にはタイヤトレッド用ゴム組成物の粘着摩擦力を高めることが必要である。例えばゴム組成物を軟らかくして路面と接触面積を増大する方法である。そのためには充填剤の配合量を減らしたり、低温でも硬化しにくいゴム成分、例えばポリブタジエンゴムやポリイソプレンゴムを用いたり、更に軟化剤を配合していた。しかしゴム組成物を軟らかくするとタイヤの操縦安定性及び耐摩耗性が低下するため、ゴム組成物を軟らかくするにも限度がある。
【０００４】
しかもトレッドゴムの硬度は経時的に増大する傾向にあり、その結果タイヤの性能の低下を招来する。そこでタイヤのトレッドゴム硬度の経時変化を軽減するため、硫黄よりも熱的に安定な架橋剤でゴムを架橋させる方法やゴムとの相互作用を持つ官能基を有する軟化剤をトレッドゴムに配合してベルト層ゴムなどの隣接するタイヤ部材に軟化剤が移行するのを抑制する方法も採用されている。
【０００５】
またトレッド部をキャップゴム層とベースゴム層の２層で構成し、前者よりも後者の方が軟らかいゴム組成物を用いて、比較的に摩耗初期の段階でキャップゴムが摩滅してベースゴムを露出させることで、性能低下の軽減を図っていた。
【０００６】
しかし、前者の方法は特殊な材料を使用しなければならず、その材料を使用することに伴い性能のチューニングが難しいことやコストが上がってしまうことなどの問題がある。一方、後者の方法はベースゴムが露出した後では性能低下の軽減効果は十分ではない。
【０００７】
また他の方法としてゴム組成物のカーボンブラックを一部シリカおよびシランカプリング剤で置き換え低温でのモジュラスを低下させ、粘着摩擦力を向上する方法も提案されている。この方法でウエット制動性能、氷結路面の制動性は大幅に改善されるが、耐摩耗性が低下する傾向にある。
【０００８】
一方、エラストマー組成物に軟化剤を配合する技術（特許文献１）、熱可塑性エラストマーにオイルゲル化剤を配合する技術（特許文献２）、さらにパラフィン類をゲル化する技術（特許文献３）はすでに知られている。
【特許文献１】特開２０００−５３８０８号公報
【特許文献２】特開２００４−１４９６１４号公報
【特許文献３】特開２０００−１０９７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題を解決するためのものであり、タイヤ用ゴム組成物の硬度、耐摩耗性などの基本特性を損なうことなく、特に氷結路面上での制動性能を改善したタイヤトレッド用ゴム組成物、該タイヤトレッド用ゴム組成物の製造方法、更に該タイヤ用ゴム組成物を使用した空気入りタイヤを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部配合するとともに、前記パラフィン系オイルに対して２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上添加したことを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物である。
【００１１】
ここでタイヤトレッド用ゴム組成物は、ゴム成分１００質量部に対して、シリカを５〜５０質量部配合することができる。そして、前記ゴム成分は、天然ゴムおよび／またはブタジエンゴムであることが好ましい。
【００１２】
本発明の他の形態は、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部混合してゴム組成物を作製した後に、前記パラフィン系オイルに対して、２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上、混合分散化することを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物の製造方法である。
【００１３】
本発明は、前記タイヤトレッド用ゴム組成物のトレッド部を有する空気入りタイヤである。特に、本発明の空気入りタイヤは、キャップゴムとベースゴムの２層よりなるトレッド部を有し、前記キャップゴムは、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部配合するとともに、前記パラフィン系オイルに対して２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上添加したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明はゴム成分に対してパラフィン系オイルとともに、２−エチルヘキサン酸アルミニウムと脂肪酸を添加することで、パラフィン系オイルがゴム組成物中に安定して分散されるため、従来のようにパラフィン系オイルが時間経過とともに流出するのが軽減され硬度の増加傾向も抑制できる。その結果、タイヤトレッド用ゴム組成物の硬度および耐摩耗性などの基本特性の低下することなく、特に氷結路面上での制動性能を改善したタイヤトレッド用ゴム組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部配合するとともに、前記パラフィン系オイルに対して２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上添加したことを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物である。
【００１６】
＜ゴム成分＞
ゴム成分の種類は特に限定されないが、好ましくはジエン系合成ゴム、特に天然ゴム（ＮＲ）及び／又はポリブタジエンゴムが使用される。ジエン系合成ゴムとしては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などを使用でき、本発明に使用されるゴム成分中に１種類または２種類以上用いることができる。
【００１７】
なお、前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）に第三ジエン成分を含むものであり、ここで第三ジエン成分は、炭素数５〜２０の非共役ジエンであり、たとえば１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンおよび１，４−オクタジエンや、たとえば１，４−シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエンなどの環状ジエン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネンおよび２−イソプロペニル−５−ノルボルネンなどのアルケニルノルボルネンなどが挙げられ、特にジエンの中では、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが好ましく用いることが可能である。
【００１８】
＜カーボンブラック＞
本発明のトレッドゴム組成物は充填剤としてカーボンブラックを配合する。ここでカーボンブラックはゴム成分１００質量部に対して１０質量部以上で６０質量部以下、好ましくは２０質量部以上で５０質量部以下である。ここでカーボンブラックの物性は窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が４０〜１６０ｍ2／ｇの範囲、ＤＢＰ吸油量が７０〜１３０ｍｌ／１００ｇの範囲、ヨウ素吸着量が７０〜１５０ｍｇ／ｇの範囲のものを使用することでゴム組成物中にパラフィン系オイルを長期間に亘り保持することができる。なお、シリカと併用する場合は、シリカ配合量に対して０．１〜１０．０倍、好ましくは０．５〜２倍の範囲で配合される。
【００１９】
＜パラフィン系オイル＞
本発明において使用されるパラフィン系オイルとしては、直鎖飽和炭化水素からなるノルマルパラフィン、分枝鎖状飽和炭化水素を多く含むイソパラフィン、アルキルナフテンからなる流動パラフィン、炭素数２５から３５程度の直鎖炭化水素混合物のパラフィンワックス等が使用できる。また、ポリブテンなどの末端に二重結合を持つ炭化水素のように化合物中にオレフィンを含むものも対象とすることができる。また水素添加処理をすることでオレフィン類をアルカンに、芳香族種を飽和環状炭化水素に変性させたものも対象とする。
【００２０】
パラフィン系オイルの具体例として、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ノルマルデカン、ノルマルトリデカン、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、イソオクタン、イソドデカン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどがある。
【００２１】
＜２−エチルヘキサン酸アルミニウム＞
本発明では、パラフィン系オイルに対し、２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜３０質量％配合される。
ここで、２−エチルヘキサン酸アルミニウムはパラフィン系オイルがゴム組成物中でゲルを形成し長期間にわたり安定して保持される役割を担う。
【００２２】
＜脂肪酸＞
本発明では、パラフィン系オイルに対し、脂肪酸は０．１質量％以上、好ましくは、０．５質量％以上、添加するのが好ましい。脂肪酸は２−エチルヘキサン酸アルミニウムが架橋反応を起こすことを促進する作用を有するのものであり、通常２０質量％以下の範囲で添加される。
【００２３】
本発明の方法で使用できる脂肪酸とは、炭素数が８〜２４である飽和及び／又は不飽和脂肪酸である。例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは一種及び／又は複数種で用いることができる。
【００２４】
＜ゲル化剤＞
本発明において、２−エチルヘキサン酸アルミニウムと脂肪酸とともに、パラフィン系オイルのゲル化剤として、各種脂肪酸のアルミニウム塩、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、ベヘニン酸アルミニウム、パルミチン酸アルミニウム等をゴム組成物に混合することができる。
【００２５】
これらのゲル化剤は、２−エチルヘキサン酸アルミニウムとは別に混入されてもよいし、２−エチルヘキサン酸アルミニウムを製造する際に２−エチルヘキサン酸の一部が別の脂肪酸に置き換えられてもよいし、例えば２−エチルヘキサン酸の一部が別の脂肪酸に置き換えられて製造された主成分が２−エチルヘキサン酸の脂肪酸アルミニウム塩に別の脂肪酸アルミニウムが混入してもよい。もちろん混入される脂肪酸は一種類及び／又は二種類以上使用できる。
【００２６】
ここでゲル化剤は、パラフィン系オイルに対し、０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、好ましくは、５〜１５質量％の範囲で、２−エチルヘキサン酸アルミニウムの配合量を超えないことが望ましい。
【００２７】
＜シリカ＞
本発明ではゴム成分１００質量部に対してシリカは１０質量部以上で５０質量部以下配合される。本発明で使用されるシリカとしては、汎用ゴム一般に用いられるものを使用することができる。たとえば補強剤として使用される乾式法ホワイトカーボン、湿式法ホワイトカーボン、コロイダルシリカ等である。中でも含水ケイ酸を主成分とする湿式法ホワイトカーボンが好ましい。
【００２８】
シリカの配合量が１０質量部未満の場合、補強性に劣り耐摩耗性等の特性が充分改善できず、一方５０質量部を超えると未加硫ゴム組成物の粘度が上昇し、加工性を損なう。シリカのより好ましい配合量は１５質量部以上で４０質量部以下の範囲である。
【００２９】
そして、上記諸特性を改善するためシリカの窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）は、通常５０〜３５０ｍ2／ｇ、好ましくは１００〜２８０ｍ2／ｇ、さらに好ましくは１１０〜２５０ｍ2／ｇの範囲である。シリカの前記比表面積が５０ｍ2／ｇより小さいと補強性に劣り耐摩耗性が低下する。一方前記比表面積が３５０ｍ2／ｇを超えるとゴム組成物の加工性が劣り、さらに制動性能が低下する。ここで窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【００３０】
かかるシリカは市販として、たとえば日本シリカ（株）製のニプシルＶＮ３、ニプシルＡＱ、ローヌプーラン社製のＺ１１６５ＭＰ、Ｚ１６５２Ｇｒ、デグッサ社のウルトラジルＶＮ３などがある。
【００３１】
＜シランカプリング剤＞
本発明のゴム組成物は、シランカップリング剤、好ましくは含硫黄シランカップリング剤を０．１質量部以上で１０質量部以下、好ましくは０．５質量部以上で５質量部以下配合される。含硫黄シランカップリング剤としては、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイル−テトラスルフィド、トリメトキシシリルプロピル−メルカプトベンゾチアゾールテトラスルフィド、トリ−エトキシシリルプロピル−メタクリレート−モノスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイル−テトラスルフィド、ビス−［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等である。
【００３２】
その他のシラン系カップリング剤として、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどを使用することができる。
【００３３】
シランカップリング剤の配合によって耐摩耗性および制動性能は一層向上する。シランカップリング剤が０．５質量部未満の場合、上記効果が期待できず、一方１０質量部を超えるとゴムの混練、押出工程での焼け（スコーチ）が生じやすくなり好ましくない。
【００３４】
＜充填剤＞
本発明ではゴム組成物にシリカ以外の白色充填剤を含有させることができる。白色充填剤としては例えばクレー、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタンなどが挙げられ、これらは単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
＜ゴム組成物の製造方法＞
本発明のトレッドゴム組成物を製造するには、まずゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜６０質量部、およびパラフィン系オイルを５〜４０質量部混合してパラフィン系オイルを均一に分散したゴム組成物を作製する。その後に、前記パラフィン系オイルに対して、２−エチルヘキサン酸アルミニウムを０．１〜５０質量％と脂肪酸を０．１質量％以上、混合分散化することで、２−エチルヘキサン酸アルミニウムと脂肪酸が前記パラフィン系オイルと作用にゴム組成物中に長期間安定して存在することができる。なお、ゴム成分、カーボンブラック、パラフィン系オイル、２−エチルヘキサン酸アルミニウムおよび脂肪酸を同時に混合することもできる。この場合パラフィン系オイルはゴム組成物中で凝集する傾向にあり、均一分散の観点から好ましくない。
【００３６】
＜可塑剤＞
本発明では、必要に応じて可塑剤、例えばＤＭＰ（フタル酸ジメチル）、ＤＥＰ（フタル酸ジエチル）、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＤＨＰ（フタル酸ジヘプチル）、ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）、ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）、ＤＩＤＰ（フタル酸ジイソデシル）、ＢＢＰ（フタル酸ブチルベンジル）、ＤＬＰ（フタル酸ジラウリル）、ＤＣＨＰ（フタル酸ジシクロヘキシル）、無水ヒドロフタル酸エステル、ＤＯＺ（アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル）、ＤＢＳ（セバシン酸ジブチル）、ＤＯＳ（セバシン酸ジオクチル）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、ＤＢＭ（マレイン酸ジブチル）、ＤＯＭ（マレイン酸−２−エチルヘキシル）、ＤＢＦ（フマル酸ジブチル）などを使用することができる。
【００３７】
＜その他の配合剤＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、上記配合剤のほか加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤およびスコーチ防止剤などを添加することが可能である。
【００３８】
加硫剤としては、有機過酸化物もしくは硫黄系加硫剤を使用できる。有機過酸化物としては、たとえば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、また、硫黄系加硫剤としては、たとえば、硫黄、モルホリンジスルフィドなどを使用することができる。
【００３９】
加硫促進剤としては、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系、イミダゾリン系、もしくは、キサンテート系加硫促進剤のうち少なくとも一つを含有するものを使用することが可能である。好ましくはスルフェンアミド系、例えばＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、ＴＢＢＳ（Ｎ−ｔｅｒ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系化合物などが使用できる。
【００４０】
老化防止剤（劣化防止剤）としては、アミン系、フェノール系、イミダゾール系、カルバミン酸金属塩、ワックスなどを適宜選択して使用することが可能である。更にスコーチ防止剤として、例えば無水フタル酸、サリチル酸、安息香酸などの有機酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミンなどのニトロソ化合物、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドなどを使用することができる。
【００４１】
＜ゴム組成物の硬度＞
本発明では前記タイヤトレッド用ゴム組成物は、ショアＡ硬度が４３〜４８であることが好ましい。ショアＡ硬度が４３未満の場合、操縦安定性および耐摩耗性が低下する傾向にあり、一方、ショアＡ硬度が４８を超えると制動性能が低下する傾向にある。
【００４２】
＜空気入りタイヤ＞
本発明のゴム組成物はタイヤトレッド部に適用される。以下、図面にしたがって本発明の実施例を説明する。図１は、本発明に係る空気入りタイヤの断面図の左半分を例示したものである。タイヤ１は、トレッド部２と、その両端からタイヤ半径方向内方にのびる一対のサイドウォール部３と、各サイドウォール部３の内方端に位置するビード部４とを具える。また一方のビード部４から他方のビード部の間にはカーカス６が架渡され、このカーカス６のラジアル方向外側にタガ効果を有するベルト層７が配される。
【００４３】
前記カーカス６は、カーカスコードをタイヤ周方向に対して、７０〜９０°の角度で配列された１枚または複数のカーカスプライから形成される。このカーカス６は、前記トレッド部２からサイドウォール部３をへてビード部４のビードコア５の廻りをタイヤ軸方向の内側から外側に折返されて係止される。
【００４４】
前記ベルト層７は、ベルトコードをタイヤ周方向に対して例えば３５°以下の角度で配列した２枚以上のベルトプライ７ａ、７ｂからなり、各ベルトコードがプライ間で交差するように配置されている。なおベルト層７の外側にバンド層（図示せ）を設けても良く、このときバンド層は低モジュラスの有機繊維コードを、タイヤ周方向とほぼ平行に螺旋巻きした連続プライで形成する。
【００４５】
またビード部４には、前記ビードコア５から半径方向外方にのびるビードエーペックスゴム８が配されるとともに、カーカス６の内側には、タイヤ内腔面をなすインナーライナゴム９が隣設され、カーカス６の外側は、チェーファーゴム４Ｇおよびサイドウォールゴム３Ｇで保護される。なお、図示していないがトレッド部をベルト層７に隣接するベースゴムと接地面側のキャップゴムの２層に構成し、ベースゴムに前記トレッドゴム組成物を適用することも可能である。
【実施例】
【００４６】
実施例１〜実施例３、比較例１〜４
（１）ゴム配合
表１に示すゴム組成物を実施例、比較例に使用した。
【００４７】
【表１】
2006063094.tif 000003
【００４８】
ここで使用したゴム成分及び配合剤の詳細は次の通りである。
【００４９】
（注１）天然ゴムはＲＳＳ＃３を用いた。
【００５０】
（注２）ポリブタジエンゴムは宇部興産（株）社製のＵＢＥＰＯＬ−ＢＲ１５０Ｂ（シス１，４結合含量：９６％）。
【００５１】
（注３）カーボンブラックは東海カーボン（株）社製のシースト９を用いた。
窒素吸着比表面積１４２ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇ、ヨウ素吸着量が１３９ｍ2／ｇである。
【００５２】
（注４）シリカはデグサ（株）社のウルトラシルＶＮ３を用いた。
窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）は１７２ｍ2／ｇである
（注５）シランカップリング剤はデグサ（株）社のＳｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）を用いた。
【００５３】
（注６）パラフィン系オイルとしては出光興産（株）社製のダイナプロセスオイルＰＷ３２を使用した。
【００５４】
（注７）２−エチルへキサン酸アルミニウムはホープ製薬社製のオクト−プアミルＡを用いた。
【００５５】
（注８）ワックス（ＷＡＸ）としては大内新興化学（株）社製のサンノックスワックスを使用した。
【００５６】
（注９）老化防止剤としては大内新興化学工業（株）社製のノクラック６Ｃ（Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）を使用した。
【００５７】
（注１０）ステアリン酸としては日本油脂（株）社製の桐を使用した。
【００５８】
（注１１）酸化亜鉛としては三井金属鉱業（株）社製の亜鉛華１号を使用した。
【００５９】
（注１２）硫黄は鶴見化学（株）社製の硫黄を用いた。
【００６０】
（注１３）加硫促進剤は大内新興化学（株）社のノクセラーＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル−スルフェンアミド）を用いた。
【００６１】
（２）ゴム組成物の調製
上記基本配合においてゴム成分に所定のカーボンブラック、シリカ、シランカップリング剤およびパラフィン系オイルを添加混合した。その後、２−エチルへキサン酸アルミニウムおよびステアリン酸（脂肪酸）を所定量添加し均一に混合して各種ゴム組成物を調製した。
【００６２】
上記表１の配合で硫黄及び加硫促進剤を除いた配合成分を混合させた後、バンバリーで約１５０℃の温度条件の下、５分間混練りを行った。その後、ゴム組成物に硫黄および加硫促進剤を添加して、二軸オープンロールを用いて約８０℃の温度で５分間練りこんだ。
【００６３】
（３）物性評価方法
＜ショア−Ａ硬度＞
得られたゴム組成物を用いてゲージが約２ｍｍのシートを作成し、約１７５℃、１４分間、２５ｋｇｆの条件で加硫し試験片を調製した。試験片を用いてゴムの硬度をＪＩＳ−Ｋ６２５３に準じて２５℃の温度で硬度計を用いて測定した。
【００６４】
硬度は、タイヤ加硫直後とタイヤを常温で２年間保管した後のトレッドゴムの硬度を測定した。
【００６５】
＜制動性能（氷結路面の実車性能）＞
実施例、比較例のゴム組成物を用いて、図１に示す基本構造の乗用車用ラジアルタイヤ（タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５）を製造し、これを２０００ｃｃの国産ＦＦ車に装着し、以下の条件で実車走行を行なった。試験場所は北海道名寄テストコースで、氷上性能は気温が−１〜−６℃で、雪上性能は気温が−２〜−１０℃で行った。
【００６６】
制動性能（氷上制動停止距離）は、時速３０ｋｍ／ｈでロックブレーキを踏み停止させるまでに要した氷上の停止距離を測定した。比較例１の距離を１００として指数で示した。数字が大きい程、制動性能に優れている。
【００６７】
（４）評価結果
比較例１は、２−エチルへキサン酸アルミニウムを配合しないものである。比較例２は、２−エチルへキサン酸アルミニウムの配合量が０．１質量％に満たない配合である。
比較例３は、２−エチルへキサン酸アルミニウムの配合量が５０質量％を超える配合である。比較例４は、ステアリン酸（脂肪酸）の配合量が０．１質量％に満たない配合である。これらの例はいずれもゴム硬度の経時変化あるいは制動性能において満足できるものではない。一方、本発明の実施例１〜３は、ゴム硬度の経時変化および制動性能がバランスよく改善されていることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、積雪路面および氷結路面上での前後方向の制動性能を長期間に亘って改善したタイヤ用ゴム組成物、およびそのゴム組成物を使用した空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る空気入りタイヤの断面図の左半分である。
【符号の説明】
【００７０】
１  タイヤ、２  トレッド部、３  サイドウォール部、４  ビード部、５  ビードコア、６  カーカス、７  ベルト層、８  ビードエーペックスゴム、９  インナーライナゴム。
【図１】
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