(57)【要約】【課題】自動販売機で電子マネーによるキャッシュバック相当のサービスを行う。【解決手段】前払式電子マネー決済機構と連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であって、ＩＣカード識別子と返金ポイントとを対応付けして記憶する返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、制御手段は、商品の販売に際して購入者のＩＣカードからカード識別子と電子マネー残高を読み取る処理と、取引現況が返金実行条件に符合する場合、返金予約テーブルにてカード識別子に対応する返金ポイント相当を商品価格から差し引いた金額を電子マネー残高から減額し、符合しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額する処理と、取引現況が返金予約条件に符合する場合、カード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する処理とを行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であって、
返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、
返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子と返金ポイントとを対応付けして記憶し、
返金予約条件記憶手段は、返金予約条件を記憶し、
返金実行条件記憶手段は、返金実行条件を記憶し、
制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行い、
第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取り、
第２処理は、取引現況が返金実行条件に符合する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子に対応する返金ポイントに応じた金額を商品価格から差し引いた金額を電子マネー残高から減額し、符合しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額し、
第３処理は、取引現況が返金予約条件に符合する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する
自動販売機。
【請求項２】
返金予約条件は、商品アイテムを含み、
第３処理は、販売商品アイテムと返金予約条件の商品アイテムが一致する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する
請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
返金予約条件は、期間情報を含み、
第３処理は、販売時期が返金予約条件の期間を満足する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する。
請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
返金予約条件は、金額情報を含み、
第３処理は、販売金額が返金予約条件の金額以上の場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する
請求項１〜３のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項５】
返金実行条件は、商品アイテムを含み、
第２処理は、販売商品アイテムと返金実行条件の商品アイテムが一致する場合、返金予約テーブルの返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額する
請求項１〜４のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項６】
返金実行条件は、期間情報を含み、
第２処理は、販売期間が返金実行条件の期間を満足する場合、返金予約テーブルの返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額する
請求項１〜５のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項７】
返金実行条件は、金額情報を含み、
第２処理は、販売金額が返金予約条件の金額以上の場合、返金予約テーブルの返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額する
請求項１〜６のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項８】
前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であって、
返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、
返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に商品アイテムと返金ポイントとを対応付けして記憶し、
返金予約条件記憶手段は、商品アイテムを含む返金予約条件を記憶し、
返金実行条件記憶手段は、商品アイテムを含む返金実行条件を記憶し、
制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行い、
第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取り、
第２処理は、販売商品アイテムと返金実行条件の商品アイテムが一致する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子と商品アイテムとに対応する返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額し、一致しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額し、
第３処理は、販売商品アイテムと返金予約条件の商品アイテムが一致する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントと当該商品アイテムとを対応付けして返金予約テーブルに記録する
自動販売機。
【請求項９】
前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であって、
返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、
返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に期間情報と返金ポイントとを対応付けして記憶し、
返金予約条件記憶手段は、期間情報を含む返金予約条件を記憶し、
返金実行条件記憶手段は、期間情報を含む返金実行条件を記憶し、
制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行い、
第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取り、
第２処理は、販売商品期間が返金実行条件の期間を満足する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子と期間情報とに対応する返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額し、満足しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額し、
第３処理は、販売期間が返金予約条件の期間を満足する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントと当該期間情報とを対応付けして返金予約テーブルに記録する
自動販売機。
【請求項１０】
前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であって、
販売記録簿と、返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、
販売記録簿は、ＩＣカード識別子に販売記録を対応付けして記憶し、
返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして記憶し、
返金予約条件記憶手段は、返金予約条件を記憶し、
返金実行条件記憶手段は、所定期間内に所定回数以上の販売記録があることを返金実行条件として記憶し、
制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行い、
第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取り、
第２処理は、販売記録簿のＩＣカード識別子に対応する販売記録に、返金実行条件で指定された期間内に所定回数以上の販売記録がある場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子に対応する返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額し、ない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額し、
第３処理は、販売現況が返金予約条件に符合する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する
自動販売機。
【請求項１１】
前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であって、
販売記録簿と、返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備え、
販売記録簿と、ＩＣカード識別子に販売記録を対応付けして記憶し、
返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして記憶し、
返金予約条件記憶手段は、所定期間内に所定回数以上の販売記録があることを返金予約条件として記憶し、
返金実行条件記憶手段は、返金実行条件として記憶し、
制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行い、
第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取り、
第２処理は、取引現況が返金実行条件に符合する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子に対応する返金ポイントに応じた金額を商品価格から差し引いた金額を電子マネー残高から減額し、符合しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額し、
第３処理は、販売記録簿のＩＣカード識別子に対応する販売履歴に、返金予約条件で指定された期間内に所定回数以上の販売記録がある場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録する
自動販売機。
【請求項１２】
返金予約条件と返金実行条件を利用者入力により変更する手段を備えた請求項１〜１１のいずれかに記載の自動販売機。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーで商品を購入できる自動販売機に関し、とくに、前払式電子マネー決済機構に連携するとともに電子マネーでキャッシュバックサービスに相当する処理を行える自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
前払式電子マネー決済機構に連携する自動販売機は、ＩＣカードの記録情報を読み書きするＩＣカードインタフェースを備え、読み取ったＩＣカードに記録されている電子マネーを販売した商品の代金分だけ減額するとともに、課金情報（ＩＣカード識別子、販売商品とその代金、自動販売機の管理者などの情報）を電子マネーの発行機関（決済機構）が管理する決済センターコンピュータに通知する。決済センターコンピュータは、この課金情報を記憶してこの販売案件に関する電子マネー決済を完了させる。決済機構は、入金装置にてＩＣカードに電子マネーが現金と引き替えに積み増されると、その装置に投入された現金を管理し、電子マネー決済が完了すると課金情報に基づいて販売代金分の電子マネーを実際の貨幣で販売機の管理者の指定口座に振り込むなど、事後の決済処理に移行する。なお、本発明に関連のある文献を以下に示した。
【特許文献１】特開２００４−５４６２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１８８０９３号公報
【非特許文献１】ビットワレット株式会社、”Ｅｄｙ”、[online]、[平成１６年６月８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
街頭には同じような商品を扱う自動販売機がいくつも並んでいる。自動販売機の各管理者は、類似商品であれば、自分の自動販売機で商品を買ってもらいたいと考える。本出願人は、自動販売機でキャッシュバックサービスを提供すれば、購入者に特定の自動販売機で商品を買う動機付けを与え、その自動販売機を使用する習慣を付けさせることができると考えた。
【０００４】
キャッシュバックサービスは、購入者別に提供されるサービスであり、一般の自動販売機には商品を買った購入者を識別する機能がない。電子マネーで商品を販売する自動販売機であれば、ＩＣカード識別子からその自動販売機で商品を買った人が初めての人なのかリピータなのかがわかる。上記特許文献２に記載の自動販売機は、キャッシュバック分の電子マネーをＩＣカードに積み増すことができる。しかし、この自動販売機は、電子マネー決済に関わる情報を決済センターコンピュータに通知しているわけではなく、この自動販売機が対象とする電子マネーは、決済機構に加盟している不特定多数の店舗や自動販売機で自由に使える汎用の電子マネーではない。そのため購入者は、この自動販売機専用のＩＣカードを１枚余分に所持することになる。
【０００５】
汎用の電子マネーが利用できるとともに入金装置としての機能を備えた自動販売機があったとしても、キャッシュバック（返金）により積み増した分の電子マネーは、現金と実質的に同じで他で使用することができる。返金した分の電子マネーが再度同じ自動販売機での支払いに使われるとは限らず、顧客の固定化はあまり期待できない。入金機能により電子マネーを積み増す機会ごとに、その旨の情報を逐一決済センターコンピュータに通知する必要もあり、通信コストも嵩む。入金機能を備えた自動販売機自体、製造コストや設置コストが高い。
【０００６】
電子マネーでの決済は決済機構側が定義した手順で行われるので、決済機構側としては、電子マネー決済に関わる手順やシステムの構成は一切変えられない。あるいは、一切変えたくない。管理者は、恒常的にサービスを提供していては利益が得られないので、購入者の購買意欲を維持しつつ利益が確保できるようにしたい。ときには新商品の販促キャンペーンなどメーカ側の要望にも応えられるようなサービス提供形態にもしたい。
【０００７】
自動販売機において、電子マネーによるキャッシュバックサービスを、管理者と利用者（ときには販売商品のメーカ）が常に満足できるように実施するには上述したような種々の問題を解決する必要があり、現状では技術的に極めて困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み創作されたもので、前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機において、商品を販売して決済機構側の電子マネー決済を完了させた後、ＩＣカードに電子マネーを積み増しすることなく電子マネー決済に関わるシステムとは無関係に、自動販売機単独の処理でキャッシュバックに相当するサービスを購入者別に提供できるようにすることを目的としている。
【０００９】
すなわち本発明は、上記目的を達成するための自動販売機であって、次の事項（１）〜（９）によって特定されるものである。  
（１）前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であること
（２）返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備えていること
（３）返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子と返金ポイントとを対応付けして記憶すること
（４）返金予約条件記憶手段は、返金予約条件を記憶すること
（５）返金実行条件記憶手段は、返金実行条件を記憶すること
（６）制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行うこと
（７）第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取ること
（８）第２処理は、取引現況が返金実行条件に符合する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子に対応する返金ポイントに応じた金額を商品価格から差し引いた金額を電子マネー残高から減額し、符合しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額すること
（９）第３処理は、取引現況が返金予約条件に符合する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
【００１０】
また上記自動販売機は、次の事項（11）〜（16）のいずれかを適宜に組み合わせた構成としてもよい。  
（11）返金予約条件は、商品アイテムを含み、第３処理は、販売商品アイテムと返金予約条件の商品アイテムが一致する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
（12）返金予約条件は、期間情報を含み、第３処理は、販売時期が返金予約条件の期間を満足する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
（13）返金予約条件は、金額情報を含み、第３処理は、販売金額が返金予約条件の金額以上の場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
（14）返金実行条件は、商品アイテムを含み、第２処理は、販売商品アイテムと返金実行条件の商品アイテムが一致する場合、返金予約テーブルの返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額すること
（15）返金実行条件は、期間情報を含み、第２処理は、販売期間が返金実行条件の期間を満足する場合、返金予約テーブルの返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額すること
（16）返金実行条件は、金額情報を含み、第２処理は、販売金額が返金予約条件の金額以上の場合、返金予約テーブルの返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額すること
本発明は次の事項（21）〜（29）によって特定される自動販売機とすることができる。
【００１１】
（21）前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であること
（22）返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備えること
（23）返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に期間情報と返金ポイントとを対応付けして記憶すること
（24）返金予約条件記憶手段は、期間情報を含む返金予約条件を記憶すること
（25）返金実行条件記憶手段は、期間情報を含む返金実行条件を記憶すること
（26）制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行うこと
（27）第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取ること
（28）第２処理は、販売商品期間が返金実行条件の期間を満足する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子と期間情報とに対応する返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額し、満足しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額すること
（29）第３処理は、販売期間が返金予約条件の期間を満足する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントと当該期間情報とを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
【００１２】
本発明は、次の事項（31）〜（40）によって特定される自動販売機や、（51）〜（60）によって特定される自動販売機にも及んでいる。  
（31）前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であること
（32）販売記録簿と、返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備ること
（33）販売記録簿は、ＩＣカード識別子に販売記録を対応付けして記憶すること
（34）返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして記憶すること
（35）返金予約条件記憶手段は、返金予約条件を記憶すること
（36）返金実行条件記憶手段は、所定期間内に所定回数以上の販売記録があることを返金実行条件として記憶すること
（37）制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行うこと
（38）第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取ること
（39）第２処理は、販売記録簿のＩＣカード識別子に対応する販売記録に、返金実行条件で指定された期間内に所定回数以上の販売記録がある場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子に対応する返金ポイントに応じた金額を電子マネー残高から減額し、ない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額すること
（40）第３処理は、販売現況が返金予約条件に符合する場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
【００１３】
（51）前払式電子マネー決済機構に連携し、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能な自動販売機であること
（52）販売記録簿と、返金予約テーブルと、返金予約条件記憶手段と、返金実行条件記憶手段と、制御手段を備えること
（53）販売記録簿と、ＩＣカード識別子に販売記録を対応付けして記憶すること
（54）返金予約テーブルは、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして記憶すること
（55）返金予約条件記憶手段は、所定期間内に所定回数以上の販売記録があることを返金予約条件として記憶すること
（56）返金実行条件記憶手段は、返金実行条件として記憶すること
（57）制御手段は、商品の販売に際して第１〜第３処理を行うこと
（58）第１処理は、購入者のＩＣカードからＩＣカード識別子と電子マネー残高を読み取ること
（59）第２処理は、取引現況が返金実行条件に符合する場合、返金予約テーブルにてＩＣカード識別子に対応する返金ポイントに応じた金額を商品価格から差し引いた金額を電子マネー残高から減額し、符合しない場合、商品価格に相当する金額を電子マネー残高から減額すること
（60）第３処理は、販売記録簿のＩＣカード識別子に対応する販売履歴に、返金予約条件で指定された期間内に所定回数以上の販売記録がある場合、ＩＣカード識別子に返金ポイントを対応付けして返金予約テーブルに記録すること
【００１４】
なお、上記いずれかの自動販売機は、返金予約条件と返金実行条件を利用者入力により変更する手段を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の自動販売機によれば、商品を販売して決済機構側の電子マネー決済を完了させた後、電子マネー決済に関わるシステムとは無関係に、自動販売機単独の処理でキャッシュバックに相当するサービスを購入者別に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＝＝＝本発明の概要＝＝＝
本発明の自動販売機は、商品を販売する際、ＩＣカードに記録されている電子マネーでその商品代金が支払われる場合、所定の条件（返金予約条件：特定の商品を販売する、特定の日時に商品を販売するなど）を満たしていれば、所定の返金ポイントをこのＩＣカードに対応付けして記憶する。また、所定の条件（返金実行条件：特定の商品を販売する、特定の日時に商品を販売するなど）を満たしていれば、商品価格からこのＩＣカードに対応付けされている返金ポイントに応じた金額を減額して割引販売する。本発明の実施例における自動販売機は、ＩＣカードの識別子（カード識別子）と返金ポイントとを対応付けした返金予約テーブルと、返金予約条件と、返金実行条件とを記憶している。図１に本発明の実施例における自動販売機が記憶する返金予約テーブルの概略を示した。図２に返金予約条件（ａ）と返金実行条件（ｂ）の概略を示した。本実施例では、返金ポイントは、１ポイントが１円に相当する。もちろん、返金ポイントとして金額そのものを記載してもよい。
【００１７】
例えば、あるカード識別子（Ａとする）に１０円分の返金ポイントが返金予約テーブルによって対応付けされ、返金実行条件として商品価格１００円の特定の商品を販売する旨が記載されていたとする。ある日、購入者が識別子ＡのＩＣカードによって特定の商品を本実施例の自動販売機で購入しようとすると、この識別子Ａに対応する返金ポイント相当額１０円を商品価格１００円から差し引いて販売代金を９０円とし、この販売代金（課金額）９０円とカード識別子Ａとを含んだ課金情報を決済センターコンピュータに通知する。そして、識別子ＡのＩＣカードの電子マネー残高を９０円減額する。また、返金予約テーブルにおけるカード識別子Ａに対応する返金ポイントは０円分となる。
【００１８】
返金予約条件として、毎週火曜日に商品を販売する際に１０円分のポイントを返金ポイントに加算する旨が記載されていたとする。購入者が火曜日に識別子ＢのＩＣカードで１００円の商品を自動販売機で購入したとすると、自動販売機は、カード識別子Ｂと課金額１００円とを含む課金情報を決済センターコンピュータに通知し、このＩＣカードの電子マネー残高を１００円減額する。さらに、返金予約テーブルに、このカード識別子Ｂに対応する返金ポイントとして１０円分のポイントを記録する。
【００１９】
＝＝＝自動販売機の構成と動作＝＝＝
図３に本実施例の自動販売機の機能ブロック構成を示した。図４にこの自動販売機１による電子マネー決済とキャッシュバックサービスに関わる処理の流れを示した。販売機制御部１１は、各ブロック構成部を制御し自動販売機１を統括制御する。フラッシュメモリ１２には返金予約テーブルと返金予約条件と返金実行条件とが記憶されている。返金予約条件や返金実行条件は管理者が自由に設定できる。条件設定用ユーザインタフェース１９は、例えば、自動販売機１の筐体内部などに配設し、条件設定に関わる操作を購入者ができないようにしている。あるいは、自動販売機１の通信機能を利用し、アクセスを許可した外部のコンピュータからの操作を受け付ける構成としてもよい。一例を挙げれば、ＷＷＷサーバー機能を自動販売機１に備えさせ、自動販売機１がこのＷＷＷサーバー機能により上記各条件の設定入力を受けつけるためのＷｅｂページを認証を経てアクセスしてきたコンピュータに返送する。外部のコンピュータがＷｅｂページ上で入力した設定条件をフォームデータとして送付してくると、それを受領してフラッシュメモリ１２に書き込む。
【００２０】
購入者が購入希望商品の選択ボタン１８を押すと、販売機制御部１１は、その選択情報を操作制御部２０を介して受け取り、その商品価格を一時記憶した上で、その商品価格や電子マネーでの購入方法などの案内をディスプレイ制御部１７によりディスプレイ１６に表示させる（ｓ１〜ｓ３）。購入者が案内に従ってアンテナ１４に電子マネーが記録された非接触型ＩＣカードをかざすと、ＩＣカードインタフェース１３がその記録情報を販売機制御部１１に転送する（ｓ４）。販売機制御部１１は、転送されてきた情報中のカード識別子を取得し、そのカード識別子を返金予約テーブルに照会する（ｓ５）。照会したカード識別子に対応する返金ポイントがあれば、販売現況が返金実行条件に符合するか否かを判断する（ｓ６→ｓ７）。例えば、返金実行条件として所定の日時が記載されており、当該販売機会がその日時に該当すれば、選択された商品の価格から返金ポイント相当額を割り引いた額を課金額とし（ｓ７→ｓ８）、その課金額とカード識別子、販売対象商品の識別子、この自動販売機１の管理者の識別子などを含んだ課金情報を通信インタフェース１５を介してインターネットなどの所定の情報通信ネットワーク３０上にある決済センターコンピュータ４０に通知する（ｓ９→ｓ１０，ｓ１１）。決済センターコンピュータ４０からその課金情報を受領した旨が返信されると、ＩＣカードインタフェース１３により電子マネー残高を課金額分だけ減額させる（ｓ１２，ｓ１３）。また、ＩＣカードインタフェース１３が読み取ったカード識別子に対応付けされている返金ポイントを今回割引に利用した金額分だけ減点して返金予約テーブルを更新する（ｓ１４）。
【００２１】
なお、返金ポイント相当の金額が商品価格を上回った場合、その商品を無料にし、課金情報の通知処理も行わない。例えば、返金予約テーブルにより、あるカード識別子に１５０円相当の返金ポイントが対応付けされていれば、商品価格１００円の商品が無料になり、返金予約テーブルにおけるこのカード識別子に対応する返金ポイントを５０円分に更新する。課金額が決定した時点でＩＣカードの電子マネー残高が課金額に満たない場合には、その旨をディスプレイに表示して今までの処理を中止したり、貨幣投入口に不足分の通貨を投入する旨を表示して不足分の現金が投入されたら後段の処理に移行したりするなど、適宜なエラー処理を実行すればよい（ｓ９→ｓ２０）。
【００２２】
また、当該販売現況が返金予約条件に符合するか否かを判断する。当該機会が条件を満たせば、その条件に基づく返金ポイントをＩＣカードインタフェースが読み取ったカード識別子に対応付けして返金予約テーブルを更新する（ｓ１５→ｓ１６）。
【００２３】
＝＝＝サービスの提供条件について＝＝＝
返金予約条件や返金実行条件としては、特定の日時に商品を販売することや特定の商品を販売すること、所定の金額以上の商品を販売すること、など適宜に設定できる。所定の販売代金以上で商品を販売したことと条件とすれば、例えば、返金ポイントを販売価格に充当して、販売代金がわずかあるいは無料になってしまった場合に返金ポイントが付与されることを制限することができる。商品の販売機会ごとにルーレットなどのくじ引きゲームを行える自動販売機であれば、くじに当たることを返金予約条件や返金実行条件とすることもできる。また、返金実行条件に１ポイントで還元できる金額を記載しておいてもよい。
【００２４】
限定期間に商品を販売することを条件とすることもできる（６／８〜６／２５、毎日７：００〜９：００，あるいはそれらの日時の組み合わせなど）。特定日（毎祝日、毎月１５日、毎週火曜日など）に商品を販売することを条件としてもよい。返金予約条件や返金実行条件を適宜に設定することで、管理者側の利益を維持しつつ、購入者に同じ自動販売機で商品を購入する習慣をつけさせることができる。
【００２５】
返金実行条件として１回の販売機会に割り引く金額に上限を設けてもよい。そうすることで、返金額が商品の全代金に充当されて無料でその商品が販売されないようにすることができる。多くの返金額があったとしても、その返金額が少額ずつ割引に利用されるので、購入者に同じ自動販売機を再度利用しようとする動機付けをより強く与えることができる。
【００２６】
カード識別子に販売記録（販売商品、販売日時など）を対応付けした情報（販売記録簿）を随時記録しておいてもよい。そして、この販売記録に基づいて、利用されるＩＣカードごとに返金予約条件や返金実行条件を変えてもよい。あるＩＣカードである商品が購入された場合、そのカード識別子に対応する販売記録に応じて返金したり割引したりすればよい。例えば、前回の販売機会から３日以内に同じカードで商品が購入されたことを条件とすることなどが考えられる。特定のＩＣカードについて販売回数３回につき、所定ポイントを返金予約テーブルに記録したり、あるいは所定ポイント分の金額を商品価格から差し引いたりすることもできる。返金予約条件や返金実行条件として、１つのＩＣカードで一日に複数の商品を買っても、その日最初の商品販売機会についてのみ返金ポイントを記録したり返金ポイント相当額を割り引いたりするなどの制限を記載してもよい。
【００２７】
特定の返金予約条件により加算された返金ポイントを、対応する特定の返金実行条件を満たした場合にのみ割引に利用するようにしてもよい。例えば、火曜日に商品を販売したとき１０円分のポイントを返金ポイントとして記録することを返金予約条件とし、同じ週の金曜日に商品を販売することを返金実行条件とし、これらの条件を対応付けしておく。そして、ある週の火曜日に商品を販売したとき、返金予約条件に基づく１０円分のポイントと火曜日にどの商品を買ったかなどの販売記録とを、そのとき利用されたカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに記憶する。次の販売機会に同じＩＣカードで商品が購入された際、その日が同じ週の金曜日であれば、商品価格から火曜日に販売した際の返金ポイント相当額を差し引く。
【００２８】
新商品のキャンペーンなどに対応して、例えば、特定の商品（特定の商品自体あるいは特定のメーカの商品など）を販売することを返金予約条件とし、返金予約テーブルには、その特定の商品を販売した旨とその販売に際しての返金ポイントとカード識別子とを対応付けしておく。そして返金実行条件として、特定の商品を販売することを定義し、該当商品に対応付けされた返金ポイント相当額についてはその商品の購入代金に充当できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例における自動販売機に記憶されている返金予約テーブルの概略図である。
【図２】上記自動販売機に記憶されている返金予約条件（ａ）と返金実行条件（ｂ）の概略図である。
【図３】上記自動販売機の機能ブロック図である。
【図４】上記自動販売機が実施するキャッシュバックサービスに関わる処理の流れ図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  自動販売機
１１  販売機制御部
１２  フラッシュメモリ
１３  ＩＣカードインタフェース
１５  通信インタフェース
３０  情報通信ネットワーク
４０  決済センターコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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