(57)【要約】【課題】  引越し作業に係る全工程を処理するに必要な時間を的確に算出することによって、運搬業者の有する車両を効率良く配車し利用する配車方法、配車システム及び配車システムにおける表示方法の提供。【解決手段】  前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積に換算し、前記引越し荷物容積から車両に積込及び積降するための搬出入時間を算出し、前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出し、前記引越し所要時間を一の引越し業務として、一の車両に時間単位で割り当てることを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引越しを所望する顧客の引越しに応じて引越し車両を配車する配車方法であって、
前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積に換算し、
前記引越し荷物容積から車両に積込及び積降するための搬出入時間を算出し、
前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出し、
前記引越し所要時間を一の引越し業務として、一の車両に時間単位で割り当てることを特徴とする配車方法。
【請求項２】
前記荷物容積への換算が、引越しの荷物毎に所定の容積数値が設定され、該引越し荷物に対応する容積数値の合計によって得られることを特徴とする請求項１記載の配車方法。
【請求項３】
前記一の車両が稼動する稼働時間が設定され、
前記一の引越し業務の割り当てが、
引越しの指定日時を有する引越し業務を優先的に前記稼働時間内に割り当て、
前記指定日時を有する引越し業務が割り当てられていない前記稼働時間内に指定日時を有しない引越し業務が割り当てられることを特徴とする請求項１又は２に記載の配車方法。
【請求項４】
前記割り当てが一日単位で行われ、
前記一日単位における前記一の車両が有する予定売上高が設定金額を上回る場合に、引越し業務が割り当てられないことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の配車方法。
【請求項５】
前記搬出入時間が、前記引越し荷物容積から作業人数に応じて算出される第１作業時間と、引越し元及び引越し先の階数に応じて算出される第２作業時間からなることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の配車方法。
【請求項６】
引越しを所望する顧客の引越しに応じて引越し車両を配車する配車システムであって、
前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積単位に換算する換算手段と、
前記換算手段において換算された前記引越し荷物容積から、車両に積込及び積降するために要する搬出入時間を算出する第１算出手段と、
前記第１算出手段において算出された前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出する第２算出手段と、
前記第２算出手段において前記引越し所要時間を一の引越し業務として、一の車両に対して時間単位で割り当てる割当手段とを有することを特徴とする配車システム。
【請求項７】
前記換算手段は、引越しの荷物毎に設定される所定の容積数値が格納されるデータベースから、該引越し荷物に対応する該容積数値を選出し、選出された容積数値の合計を前記荷物容積として換算することを特徴とする請求項６に記載の配車システム。
【請求項８】
前記割当手段による前記引越し業務が割り当てられる稼動テーブルが設定され、
前記割当手段は、
引越しの指定日時を有する引越し業務を優先的に前記稼働テーブルに割り当てる第１割当手段と、
前記指定日時を有する引越し業務が割り当てられていない前記稼働テーブルに、指定日時を有さない引越し業務を割り当てる第２割当手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の配車システム。
【請求項９】
前記稼動テーブルが一日単位で設定され、
前記稼動テーブルは、割り当てられた引越し業務の予定売上高が設定金額を上回る場合に、引越し業務が割り当てられないことを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の配車システム。
【請求項１０】
前記配車システムが、前記稼動テーブルを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項６乃至９いずれかに記載の配車システム。
【請求項１１】
前記稼動テーブルは、車両の移動時間を示す移動時間部及び／又は業務完了を示す作業完了部を有することを特徴とする請求項８乃至１０いずれかに記載の配車システム。
【請求項１２】
前記第１算出手段が、
前記引越し荷物容積から作業人数に応じて算出される第１作業時間を算出する第１作業時間算出手段と、
引越し元及び引越し先の階数に応じて算出される第２作業時間を算出する第２作業時間算出手段からなることを特徴とする請求項６乃至１１いずれかに記載の配車システム。
【請求項１３】
引越しを行う引越し車両の稼動状況を表示する表示方法であって、
前記車両の稼動状況を時系列的に示す稼動テーブルを設け、
前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積換算に換算し、
前記引越し荷物容積から車両に積込及び積降するための搬出入時間を算出し、
前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出し、
前記引越し所要時間を一の引越し業務として、前記稼動テーブルへ表示することを特徴とする配車システムにおける表示方法。
【請求項１４】
前記稼動テーブルに時系列で複数の前記引越し業務が表示され、
先の引越し業務と後の引越し業務との間に移動時間が表示されていることを特徴とする請求項１３記載の配車システムにおける表示方法。
【請求項１５】
前記稼動テーブルが車両毎に複数設けられるとともに、前記引越し業務の内容に応じて色分け及び／又は形分けされて表示されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の配車システムにおける表示方法。
【請求項１６】
各車両毎に設けられる前記稼動テーブルが、該車両にかかる一日の仕事時間の長さに応じて表示されていることを特徴とする請求項１３乃至１５いずれかに記載の配車システムにおける表示方法。
【請求項１７】
前記稼動テーブルは、該稼動テーブルが割り当てられる車両の一日の売上高を表示するとともに、前記売上高が所定の売上高を上回るとこの旨の通知を表示することを特徴とする請求項１３乃至１６いずれかに記載の配車システムにおける表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配車システム及び配車方法に関し、より詳しくは、引越し作業に係る全工程を処理するに必要な時間を的確に算出することによって、運搬業者の有する車両を効率良く配車し利用する配車方法、配車システム及び配車システムにおける表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引越しの依頼を受ける又は行う引越し業者（以下、運搬業者と称する）は、顧客からの引越しの依頼を受注した後に、引越しに係る荷量（荷物）の総量を把握し、荷物の総量に応じた車両を配車して引越しを行っていた。
このため、顧客の引越しを行うために配車を行う運搬業者は、実際に引越しが行われる数日前までに、当日の引越し業務を把握して、配車を行う担当者が自らの経験や勘に任せて適宜配車が行われていた。
したがって、運搬業者の配車担当者によって、配車の方法が千差万別であり、効率の良い配車を常に行うことができないという問題を有していた。
【０００３】
上記するような効率の高い配車を行うことができない主な要因は、引越しを行う顧客の荷量に適合する容量を有する車両や、引越しの荷物を車両に積込／積降のための作業工程にかかる必要時間を確実に把握することが極めて困難であるということであった。
また、予め引越しに運搬される荷物を把握することができた場合であっても、実際の荷物の積込／積降に要する時間は、明確な時間を算出することができるだけの基準がないため、引越しの作業開始から作業終了までの所要時間に応じた引越しのスケジュールを明確に立案することができなかった。
【０００４】
近年に於いて、配車方法や配車システムの発明が数多く創出されている。例えば、特許文献１に記載される発明は、荷物集配状況のタイムリーな管理により顧客サービスを向上させることのできる配車運行計画管理システム及び方法が開示されている。また、特許文献２に記載される発明は、少量積載情報と輸送予定貨物情報を前者で共有し有効利用することにより、運送会社の各支店における配車を容易かつ効果的なものとする配車支援方法及びシステムが開示されている。
しかしながら、これらに開示される発明は、運送される荷物に対して効率良く運送することはできても、引越しのような梱包を伴う荷物の運送に対して効率の良い配車を行うことができなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２５２号公報
【特許文献２】特開２００４−７５２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、配車担当者の経験や勘に頼ることなく、引越し作業に係る全工程を処理するに必要な時間を的確に算出することによって、運搬業者の有する車両を無駄なく且つ効率良く配車し利用することを可能にする配車方法、配車システム及び配車システムにおける表示方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、引越しを所望する顧客の引越しに応じて引越し車両を配車する配車方法であって、前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積に換算し、前記引越し荷物容積から車両に積込及び積降するための搬出入時間を算出し、前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出し、前記引越し所要時間を一の引越し業務として、一の車両に時間単位で割り当てることを特徴とする配車方法を提供する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記荷物容積への換算が、引越しの荷物毎に所定の容積数値が設定され、該引越し荷物に対応する容積数値の合計によって得られることを特徴とする請求項１記載の配車方法を提供する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記一の車両が稼動する稼働時間が設定され、前記一の引越し業務の割り当てが、引越しの指定日時を有する引越し業務を優先的に前記稼働時間内に割り当て、前記指定日時を有する引越し業務が割り当てられていない前記稼働時間内に指定日時を有しない引越し業務が割り当てられることを特徴とする請求項１又は２に記載の配車方法を提供する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記割り当てが一日単位で行われ、前記一日単位における前記一の車両が有する予定売上高が設定金額を上回る場合に、引越し業務が割り当てられないことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の配車方法を提供する。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記搬出入時間が、前記引越し荷物容積から作業人数に応じて算出される第１作業時間と、引越し元及び引越し先の階数に応じて算出される第２作業時間からなることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の配車方法を提供する。
【００１２】
請求項６記載の発明は、引越しを所望する顧客の引越しに応じて引越し車両を配車する配車システムであって、前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積単位に換算する換算手段と、前記換算手段において換算された前記引越し荷物容積から、車両に積込及び積降するために要する搬出入時間を算出する第１算出手段と、前記第１算出手段において算出された前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出する第２算出手段と、前記第２算出手段において前記引越し所要時間を一の引越し業務として、一の車両に対して時間単位で割り当てる割当手段とを有することを特徴とする配車システムを提供する。
【００１３】
請求項７記載の発明は、前記換算手段は、引越しの荷物毎に設定される所定の容積数値が格納されるデータベースから、該引越し荷物に対応する該容積数値を選出し、選出された容積数値の合計を前記荷物容積として換算することを特徴とする請求項６に記載の配車システムを提供する。
【００１４】
請求項８記載の発明は、前記割当手段による前記引越し業務が割り当てられる稼動テーブルが設定され、前記割当手段は、引越しの指定日時を有する引越し業務を優先的に前記稼働テーブルに割り当てる第１割当手段と、前記指定日時を有する引越し業務が割り当てられていない前記稼働テーブルに、指定日時を有さない引越し業務を割り当てる第２割当手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の配車システムを提供する。
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記稼動テーブルが一日単位で設定され、前記稼動テーブルは、割り当てられた引越し業務の予定売上高が設定金額を上回る場合に、引越し業務が割り当てられないことを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の配車システムを提供する。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、前記配車システムが、前記稼動テーブルを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項６乃至９いずれかに記載の配車システムを提供する。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、前記稼動テーブルは、車両の移動時間を示す移動時間部及び／又は業務完了を示す作業完了部を有することを特徴とする請求項８乃至１０いずれかに記載の配車システムを提供する。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、前記第１算出手段が、前記引越し荷物容積から作業人数に応じて算出される第１作業時間を算出する第１作業時間算出手段と、引越し元及び引越し先の階数に応じて算出される第２作業時間を算出する第２作業時間算出手段からなることを特徴とする請求項６乃至１１いずれかに記載の配車システムを提供する。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、引越しを行う車両の稼動状況を表示する表示方法であって、前記車両の稼動状況を時系列的に示す稼動テーブルを設け、前記顧客の引越し荷物を荷物容積として容積換算に換算し、前記引越し荷物容積から車両に積込及び積降するための搬出入時間を算出し、前記搬出入時間と引越し元から引越し先へ搬送する搬送時間とから引越し所要時間を算出し、前記引越し所要時間を一の引越し業務として、前記稼動テーブルへ表示することを特徴とする配車システムにおける表示方法を提供する。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、前記稼動テーブルに時系列で複数の前記引越し業務が表示され、先の引越し業務と後の引越し業務との間に移動時間が表示されていることを特徴とする請求項１３記載の配車システムにおける表示方法を提供する。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、前記稼動テーブルが車両毎に複数設けられるとともに、前記引越し業務の内容に応じて色分け及び／又は形分けされて表示されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の配車システムにおける表示方法を提供する。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、各車両毎に設けられる前記稼動テーブルが、該車両にかかる一日の仕事時間の長さに応じて表示されていることを特徴とする請求項１３乃至１５いずれかに記載の配車システムにおける表示方法を提供する。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、前記稼動テーブルは、該稼動テーブルが割り当てられる車両の一日の売上高を表示するとともに、前記売上高が所定の売上高を上回るとこの旨の通知を表示することを特徴とする請求項１３乃至１６いずれかに記載の配車システムにおける表示方法を提供する。
これら発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明は、配車担当者の経験や勘に頼ることなく、引越し作業に係る全工程を処理するに必要な時間を的確に算出することによって、運搬業者の有する車両を無駄なく且つ効率良く配車し利用することを可能にする配車方法を提供する。
【００２５】
請求項２記載の発明は、引越しにおいて運搬される荷物に設定される容積により、引越しの荷物容積を算出することによって、引越しに使用される荷物を正確に把握することができ、より正確な引越しの所要時間を算出することができる配車方法を提供することができる。
【００２６】
請求項３記載の発明は、車両の稼動する稼動時間が設定され、顧客の所望する時間に応じた引越しを行うことができるとともに、時間指定しない顧客の引越しに対して、配車を効率良く割り当てることができる配車方法を提供することができる。
このように効率の良い配車を行うことができるので、時間指定を所望する顧客に対して確実に引越しを行うことができるとともに、時間指定を行わない顧客に対しては廉価な引越しを提供することができる。
【００２７】
請求項４記載の発明は、一日単位で配車が設定され且つ、車両毎にその日の売り上げの予測を容易に行うことができる配車方法を提供することができる。
【００２８】
請求項５記載の発明は、搬出入時間を人数に応じて且つ、引越し元及び引越し先の階数に応じて算出することができ、極めて正確に引越しの所要時間を算出することができるので、極めて正確な車両の運行予定を立案することができる配車方法を提供することができる。
【００２９】
請求項６記載の発明は、配車担当者の経験や勘に頼ることなく、引越し作業に係る全工程を処理するに必要な時間を的確に算出することによって、運搬業者の有する車両を無駄なく且つ効率良く配車し利用することを可能にする配車システムを提供する。
【００３０】
請求項７記載の発明は、引越しにおいて運搬される荷物に設定される容積により、引越しの荷物容積を算出することによって、引越しに使用される荷物を正確に把握することができ、より正確な引越しの所要時間を算出することができる配車システムを提供することができる。
【００３１】
請求項８記載の発明は、車両の稼動する稼動時間が設定され、顧客の所望する時間に応じた引越しを行うことができるとともに、時間指定しない顧客の引越しに対して、配車を効率良く割り当てることができる配車システムを提供することができる。
このように効率の良い配車を行うことができるので、時間指定を所望する顧客に対して確実に引越しを行うことができるとともに、時間指定を行わない顧客に対しては廉価な引越しを提供することができる。
【００３２】
請求項９記載の発明は、一日単位で配車が設定され且つ、車両毎にその日の売上高の予測を容易に行うことができる配車システムを提供することができる。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、配車システムで管理される稼動テーブルが表示手段によって表示されることになり、配車の状況を視覚的に且つ容易に把握することができる配車システムを提供することができる。
【００３４】
請求項１１記載の発明は、稼動テーブルに表示される一の引越し業務の開始及び終了時が視覚的に且つ容易に把握することができる配車システムを提供することができる。
【００３５】
請求項１２記載の発明は、搬出入時間を人数に応じて且つ、引越し元及び引越し先の階数に応じて算出することができ、極めて正確に引越しの所要時間を算出することができるので、極めて正確な車両の運行予定を立案することができる配車システムを提供することができる。
【００３６】
請求項１３記載の発明は、車両毎に稼動テーブルが表示され、この稼動テーブルに車両の稼動予定状況が表示されることになるので、視覚的に車両の稼動状況を把握することができる配車システムにおける表示方法を提供することができる。
【００３７】
請求項１４記載の発明は、稼動テーブルに表示される車両の稼動状況が時系列に表示されることになるので、極めて効果的に且つ視覚的に把握することができる配車システムにおける表示方法を提供することができる。
【００３８】
請求項１５記載の発明は、稼動テーブルが複数配列されて表示されることになるので、複数の車両を一元的に表示することができるとともに、確実に且つ容易に車両を把握することができる配車システムにおける表示方法を提供することができる。
【００３９】
請求項１６記載の発明は、稼動テーブルが一日辺りの車両使用可能長さに応じて表示されているので、視覚的に車両の使用状況を確認することができる。
【００４０】
請求項１７記載の発明は、車両毎にその日の売上高が表示されるので、視覚的に車両毎の売上高を確認することができるとともに、所定の売上高を上回ると通知が表示されるので、容易に売上高を確認することができる。また所定の売上高を超えている車両と超えていない車両を容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明にかかる配車システム（１）の構成について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明にかかる配車システムの概略構成図である。
本発明にかかる配車システム（１）は、入力手段（２）、換算手段（３）、算出手段（４）、割当手段（５）、表示手段（６）を有している。
【００４２】
本発明にかかる配車システム（１）は、顧客の荷物を確実に把握することにより、より明確な引越し所要時間を算出することによって、極めて効果の高い配車を実現することができるようになる。
入力手段（２）は、引越しを行う顧客が有する引越しの際に運搬する荷物を後述する換算手段（３）へ入力する。この入力手段（２）によって引越しの際に運搬する荷物が荷物データとして入力される。
この入力手段（２）による荷物データの入力方法は、特に限定されるものではなく、換算手段（３）が確実に引越しの際の荷物を把握することができれば特に限定はされないが、引越し荷物に予め識別番号を設定しておき、この識別番号を入力することによって、この識別番号に対応する荷物が入力されるようにしておくことが好ましい。
例えば、図２で示されるような引越し荷物を、一の識別番号（ａ１）と一の荷物（ａ２）とが対応する家財リストを作成して、データベース（１１）に格納しておき、入力手段（２）によって、識別番号（ａ１）が入力されると引越し荷物（ａ２）が対応するように設定する。図２のリストを使用する場合であれば、入力手段（２）からの識別番号（ａ１）の入力が「１８」であれば、「衣裳箱」が引越し荷物として入力されたことになる。このように識別番号（ａ１）を入力するように設定することによって、容易に複数の引越し荷物を連続的に入力することができる。
【００４３】
換算手段（３）は、入力手段（２）において入力された引越し荷物を荷物容積として容積単位に換算する。
この換算手段（３）が行う荷物容積を換算する換算方法は、引越し荷物（ａ２）に予め設定される荷物容積を、引越しの荷物毎に検出して、この荷物容積の合計を算出する。
この荷物容積は、一の荷物に対して必ず固有の容積数値が設定されている。例えば、図２の「欄（ａ３）」は空欄で示されているが、この「欄（ａ３）」に荷物に設定される固有の容積数値が設けられることによって検出できる。
具体的な一例として、図３に示されるように設定されている場合であれば、引越し荷物「押入れタンス」に対して、容積数値「０．３０」が対応することになる。
つまり、図２で示す容積数値を示す「欄（ａ３）」に引越し荷物の容積に適合する容積数値が配されることになる。
また、図３の場合、入力手段（２）によって、識別番号（ａ１）として「５」が入力され、容積数値（ａ３）が「０．３０」が検出されることになる。
なお、図２及び図３に示される如く、引越し荷物、識別番号及び容積数値が対応するリストがデータベース（１１）に設けられることによって、入力手段（２）の入力に応じて、適宜容積数値が検出されることになる。また、容積数値等の立体の体積を示す単位は適宜設定されれば構わないが、本明細書中では「立方メートル」で示されている。
【００４４】
上記するように、入力される引越し荷物（識別番号）に対応する容積数値が検出され、
引越しで運搬される引越し荷物全ての容積数値が検出し終えると、これら容積数値は、換算手段（３）によって合計される。
換算手段（３）によって各引越し荷物の容積数値が検出され、検出された容積数値が合計され、荷物容積として算出されることになる。
【００４５】
算出手段（４）は、第１算出手段（４１）、第２算出手段（４２）及び第３算出手段（４３）を有している。この算出手段（４）は、換算手段（３）において換算された荷物容積を使用して各工程の処理を行う。
【００４６】
第１算出手段（４１）は、換算手段において換算された荷物容積から、車両に積込及び積降するために要する搬出入時間を算出する。
この第１算出手段（４１）が算出する搬出入時間は、引越しの際に、車両に引越し荷物を積み込み及び積み降ろしに必要な所要時間である。
この搬出入時間は、１立方メートルあたりの処理時間ｍ（分）を設定する。また、必要人数に応じた引越しの仕事の割合を決める。例えば、１名で行うことが可能な引越し作業が全体のｘ％で、２名で行わなければならない引越し作業である２名作業がｙ％（２名で行う引越しの場合「１−ｘ」％としてもよい）というように設定する。このように設定することによって、荷物容積より搬出入時間を計算することができる。
例えば、荷物容積が、１名で行う引越し作業が全体の荷物容積の４０％を占め、２名で行う引越し作業が全体の荷物容積の６０％を占める場合であれば、以下に記載される（数１）を利用することによって搬出入時間を算出することができる。
【００４７】
（数１）
（ａ）  Ｘ  ×  0.4  ×（ｍ／２）  ＝  （あ）
（ｂ）  Ｘ  ×  0.6  ×  ｍ        ＝  （い）
（ｃ）  （あ）  ＋  （い）         ＝  （う）
（但し、「Ｘ」は荷物容積を示し、「ｍ」は１名あたりの１m3あたりの処理能力を示す。）
数１（ａ）によって、１名で行う引越し作業の所要時間（あ）が算出される。数１（ｂ）によって、２名で行う引越し作業の所要時間（い）が算出される。数１（ｃ）によって、引越し作業の全体の所要時間が算出される。
尚、このとき、引越し荷物の内容に応じて１名で行う作業と２名で行う作業との割合を適宜に変更することできる。また、「ｍ」の値を適宜変化させることができる。
上記するように第１算出手段（４１）によって、引越し荷物の車両への搬出及び搬入（搬出入）に必要な所要時間を算出することができる。また、上記する式を利用して搬出入時間を求める場合は、搬出及び搬入時間を一の作業として所要時間を求めているが、搬出及び搬入を別の作業と考えて（搬出及び搬入の所要時間は同じである）、搬出時間又は搬入時間を求めて２倍にする方法を採用することもできる。
上記するこの搬出入時間を求める方法は、２名の場合を具体的な数式を例示して説明したが、荷物容積に対して作業を行う人数（作業）による処理速度によって、時間を割り出している。このため、３名又はそれ以上の人数で作業を行うにしても、荷物容積を人数に応じた作業能力で容易に搬出入時間を算出することができる。
【００４８】
この第１算出手段（４１）は、さらに、引越し元及び引越し先の階数に応じて必要な所要時間が変化するので、引越し元及び引越し先の階数やエレベータの有無により正確な所要時間を算出できることが好ましい。
具体的な所要時間を求める方法は、特に限定されないが、（数２）にしめされるような数式を利用することによって、容易に算出することができる。
この搬送時間を求める方法は、従来技術で示される方法を利用することによって求められ、特に限定されない。具体的な方法としては（数２）に示されるように建物（引越し元及び／又は引越し先）の階数に応じて移動する時間を算出する。
【００４９】
（数２）
（ａ）  （ｈ−１）  ×  （ｎ  or  ｐ）    ＝  （え）
（ｂ）  （ｈ−１）  ×  （ｎ  or  ｐ）    ＝  （お）
（ｃ）                （え）  ＋  （お）  ＝  （か）
（但し、建物をｈ階とし、１Ｆあたりのエレベータ作業時間をｎ分、１Ｆあたりの階段作業時間をｐ分とする。これらｎ及びｐは、一般的な作業に要する作業時間を設定すれば構わない。）
この（数２（ａ））は、車両に荷物を積み込む場合の階段又はエレベータにおける作業時間を示し、（数２（ｂ））は、車両から荷物を降ろす場合の階段又はエレベータにおける作業時間を示し、（数２（ｃ））は、引越し元及び引越し先の建物の高さを考慮に入れた場合の引越し元から車両に荷物を積み込むまでと引越し先へ車両から荷物を降ろすまでの搬出入時間を示す。
（数２）によって算出された（か）時間と上記する（う）時間を合計した時間が引越しの正確な搬出入時間となる。
【００５０】
第２算出手段（４２）は、第１算出手段（４１）において算出された搬出入時間と搬送時間とから引越し所要時間を算出する。
この第２算出手段（４２）が利用する搬送時間は、引越し元から引越し先へと移動する搬送時間である。
この搬送時間を求める方法は、特に限定されるものではないが、引越し元から引越し先までの実際に走行する距離を求め、所定速度を設定することによって算出することができる。
また、この走行距離を求める場合、一般道路使用距離及び高速道路使用距離を区別して求め、夫々に対応する所定速度を設定することによって、より正確な搬送時間を求めることができる。
例えば、走行距離２００ｋｍで、一般道路使用距離が４０ｋｍ（設定速度４０ｋｍ／ｈ）で高速道路使用距離が１６０ｋｍ（設定速度８０ｋｍ／ｈ）とするなら、搬送時間は約３時間となる。
このように、第２算出手段（４２）において引越しの所要時間が計算される。
【００５１】
第３算出手段（４３）は、荷物容積に応じた、最適な車両を算出する。
この第３算出手段（４３）が行う車両の算出は、換算手段（３）において換算された荷物容積よりも大きい容積を有するとともに、この荷物容積に最も近い積載容積を有する車両を算出する。具体的な算出方法としては、図４で示される如く積載車両テーブルが設けられ、変換手段（３）において変換された荷物容積と車両積載容積と比較が行われ、上記するような条件にあう車両が決定される。
例えば、変換手段（３）において変換された荷物容積が「１６．４ｍ3」であれば、「１．５ｔ」及び「２．０ｔ」車両は不適合であり、「３．０ｔ」「４．０ｔ」及び「６．０ｔ」車両が適合な車両となり、これら適合な車両から最適な「３．０ｔ」車両が算出される。
【００５２】
このように第１乃至第３算出手段（４１乃至４３）によって、引越しの荷物容積が算出されて決定されるとともに、この引越しに最適な車両が選択され、且つ引越しに要する極めて正確な所要時間が算出されることになる。
また、算出手段（４）によって、引越しにかかる所要時間が算出されているので、一の引越し業務として、時間単位で管理することができるようになる。
【００５３】
割当手段（５）は、算出手段（４）によって、引越しの所要時間が算出され且つ引越しに最適な車両が検出された引越し業務を割り当てる。
この割当手段（５）が行う割当は、所要時間と最適車両が算出されている引越し業務の割当を行うので、最適車両の引越し業務が決定していない稼働時間（空き時間）をうめるように引越し業務を割り当てることによって行われる。
具体的な割当手段（５）が行う引越し業務の割当は、データベース（１１）に車両の稼動状況を示す稼動テーブル（５１）（図５参照）が設けられ、この稼動テーブル（５１）の空欄部（引越し業務が割り当てられていない部分）に配置されることになる。
この稼動テーブル（５１）は、後述する表示手段（６）によって、画面上に表示される。この稼動テーブル（５１）で表示される情報は、全てデータベース、又は、一時記憶手段や記憶手段等に格納されており、この記憶される情報に基づいて、コンピュータに設けられるCPU等の演算手段によって、上述する処理工程（換算手段、算出手段や表示手段）や後述する条件やルールに沿って演算が行われる。
この割当手段（５）は、割当担当者によって適宜引越し業務（５２）を稼動テーブル（５１）へ移動させることができるように、マウス入力により引越し業務（５２）を適宜移動させることによって割り当てが行われる構成とすることもでき、また、詳細は後述するが、引越し業務（５２）を適宜設定されたルール等によって自動的に割当するプログラム的な構成とすることもできる。
【００５４】
図５で示される稼動テーブルは、左端の縦の列（Ａ）に複数の車両が配列されている。この左端の列（Ａ）に配列される車両は、車両の種類毎に表示される。また、この配列される車両は、一の運搬業者が有する全ての車両を示したり、運搬業者の営業所が有する車両を配置したりすることができる。各営業所や営業ブロック毎の車両全てをこの稼動テーブル（５１）に表示することによって、この稼動テーブル（５１）を一覧することによって、車両の稼動状態を把握することができる。
尚、図５において、左端の列（Ａ）には、車両の積載能力毎に車両が配置され、その積載能力を棒の長さを利用して表示している。
【００５５】
稼動テーブル（５１）に配置される引越し業務は、その引越し所要時間の長さに応じた長さを有する棒状（帯状）の形状を有して表示される。尚、表示される引越し業務の形状は、特に限定されるものではないが、稼動テーブルの形状に従って変化する。
図６では、この引越し業務の棒状の形状の一実施例を示している。引越し業務（５２）は、搬出入部（５３）及び搬送部（５４）及び引越し情報部（５５）を有している。
図６（ａ）では、引越し情報部（５５）の長さによって引越し全体の所要時間の長さを調整している。図６（ｂ）では、各部（５３、５４、５５）が均一な長さを有して、所要時間を表示している。尚、これらの各部（５３、５４、５５）の夫々の長さは特に限定されないが、引越し業務（５２）の所要時間を表す長さとなる。
したがって、引越し業務（５２）の所要時間は、この棒の長さによって、引越しに係る所要時間の長短を判断することができる。
この引越し情報部（５５）は、この引越し業務の荷物容積や引越し元と引越し先が記載される。
尚、搬出入部（５３）や搬送部（５４）は、夫々搬出入時間、搬送時間に応じた長さを有して設定されても構わない。
【００５６】
この稼動テーブル（５１）は、一日毎の単位に区切られて表示される。稼動テーブル（５１）が表示する一日の開始時間や終了時間は、特に限定されず、適宜使用者によって設定されれば構わない。
尚、この稼動テーブル（５１）は、少なくとも車両の使用開始時間である開始時刻（好ましくは始業時刻、又は始業時刻前３０〜６０分の時刻）から車両の使用終了時間である終了時刻（好ましくは、終了時刻後約３０〜６０分の時刻）まで一画面で表示することが好ましい。
稼動テーブル（５１）は、左端の列（Ａ）から車両の稼動予定状態表示部（Ｂ）、午前部（Ｃ）、午後部（Ｄ）、フリータイム部（Ｅ）及び情報部（Ｆ）が表示されることになる。
この左端の列（Ａ）は、この稼動テーブルによって管理することのできる車両の種類が表示される。図７では、車両の積載容量の大きさによって棒状（帯状）で示されている。１段目の車両（Ａ１車両）がこの稼動テーブル（５１）内で最も積載容量の小さな車両を示し、２〜８段目の車両（Ａ２〜Ａ８車両）は、Ａ１車両の次に大きい積載容量を有し、９〜１４段目の車両（Ａ９〜Ａ１４車両）は、Ａ２〜Ａ８車両の次に大きい積載容量を有しており、この稼動テーブル（５１）内では、最も大きな積載容量を有する車両であることが解る。
稼動状態予定表示部（Ｂ）は、現時点で把握されている車両の稼動状態が簡易に表示される。例えば、図７において最上段に表示される車両（Ａ１車両）は、後述する時間指定無しの引越し業務のみが割り当てされているので、「ＦＲ」と表示されている。また、上から３段目の車両（Ａ３車両）は、午前中の時間指定の引越し業務が割り当てされているので、「ＡＭ」と表示されている。この稼動状態予定表示部（Ｂ）において表示される表示記号は、使用者が適宜設定すれば構わない。
【００５７】
午前部（Ｃ）は、車両の午前中に割り当てられる引越し業務が表示されている。
午後部（Ｄ）は、車両の午後中に割り当てられる引越し業務が表示されている。
フリータイム部（Ｅ）は、午後部（Ｄ）で表示されるよりも更に遅い引越し業務（例えば、夕方を越えるような時間指定の引越し業務）が記載されている。
これらの午前部（Ｃ）、午後部（Ｄ）及びフリータイム部（Ｅ）に記載される引越し業務は、この引越し業務が開始される開始予定時刻に沿って、引越し業務が配置されることになる。例えば、図７において、Ａ１車両は、午前８時から引越し業務（Ｇ１）が開始され、次の引越し業務（Ｇ２）が午前１０時から開始される予定であることがわかる。また、上から２段目の車両（Ａ２車両）は、２番目の引越し業務が午前１１時から開始され、３番目の引越し業務が午後２時半から開始される予定であることを確認することができる。
このとき、上から４段目の車両（Ａ４車両）は、午後部（Ｄ）において引越し業務が割り当てられているが、午前部（Ｃ）において引越し業務が割り当てられておらず、新規の引越し業務を午前部（Ｃ）に割り当てられることができる。
【００５８】
引越し業務の開始時刻は顧客によって指定される場合があり、このように時間指定を有する引越し業務は、この稼動テーブル（５１）において空き状況を確認して割り当てることができる。また、時間指定を行わない顧客の引越し業務は、所要時間及び車両算出後、この稼動テーブル（５１）において、適宜割り当てることが可能な車両へ割り当てられる。
このように時間指定を有する引越し業務は、入力手段（２）に於いて入力する際に、時間指定の条件を一緒に入力する。入力された指定時間の引越し業務を受けることが可能か稼動テーブル（５１）における引越し業務の有無によって判断されることになる（指定時間の稼動テーブルを表示させて、稼動テーブルの空き状況を調べる）。
【００５９】
図７において、稼動テーブル（５１）の午前部（Ｃ）、午後部（Ｄ）又はフリータイム部（Ｅ）には、同一車両の引越し業務と引越し業務間の車両の移動時間を示す移動時間部（Ｈ）が表示されている。この移動時間部（Ｈ）は、この長さによって移動時間の長短を示している。この移動時間部（Ｈ）を表示することによって、移動時間を視覚的に表示することができる。
【００６０】
情報部（Ｆ）は、現段階の各車両の本日の予定売上高を表示する売上予定表示部（図示せず）や、現段階の終了時刻を表示する終了時刻表示部（図示せず）を設けても構わない。
また、午前部（Ｃ）、午後部（Ｄ）又はフリータイム部（Ｅ）に作業終了を示す終了部（Ｉ）を設けても構わない。また、この終了部（Ｉ）は、終了時において、一日の目標金額（所定の売上高）を上回る場合には、この終了部（Ｉ）の配色や形状を変形させておくようにすることもできる（図７で示される終了部（Ｊ）参照）。
【００６１】
割当手段（５）が行う時間指定のない一の引越し業務をこの稼動テーブル（５１）を利用して割り当てる方法を説明する。
まず、稼動テーブル（５１）において、時間指定を有する引越し業務が各車両に割り当られている（図７参照）。
尚、業務上の注意事項として、時間指定の有する引越し業務は、引越しを顧客が所望する時間指定どおり行う必要があるので、稼動テーブル（５１）での配置を変更することはできないとしておく。
時間指定のなしの引越し業務は、時間指定なし引越しとして、この引越し業務が予定される引越しの日（顧客の所望する引越しを行う日）毎にデータベースに格納しておく。
図８に示される如く、特定の日付における引越し業務を上記する第１算出手段（４１）及び第２算出手段（４２）において算出された所要時間の長さを有する引越し業務（５２）として表示することもできる。図８の如く表示する場合には、稼動テーブル（５１）の単位時間に沿う長さで表示しておくことが好ましい。尚、この時間指定なしの表は、稼動テーブル（５１）の情報部（Ｆ）に設けられることが好ましい。この稼動テーブル（５１）を参酌しつつ、割当担当者が、時間指定無しの引越し業務（５２）を稼動テーブル（５１）に割り当てることができるからである。
尚、この時間指定なしの引越し業務（５２）を稼動テーブル（５１）への割り当ては、特定の引越しの日（引越しが行われる予定の日）の引越し予定業務を全て受注した後に（例えば、特定の日の前日）、時間指定なしの引越し業務（５２）を稼動テーブル（５１）上に割り当てることもでき、また、時間指定無しの引越し業務の依頼を受ける度毎に、稼動テーブル（５１）の空欄場所に割当を随時行うこともでき、さらにまた、ある程度の複数の引越し業務が依頼された場合に割当を行うこともできる。
【００６２】
この割当手段（５）が行う割当は、割当担当者が適宜稼動テーブル（５１）を閲覧して、引越し業務に利用する車両の現場に移動する移動時間を表示させて引越し業務を割り当ててもよい。
また、自動で割り当てを行う場合には、特に限定されないが、引越し業務と移動時間が算出されるので、車両にある種の優先順位を設けておき、空欄を有する車両から、優先順位に沿って順番に車両の就業時間が埋まるように割当を行うように設定することによって、割当を行うことができる。
尚、所定の優先順位とは、例えば、特定の積載容量の車両から割当を行うルール（大小の順番や３ｔ車両等）、売上高の順位から割当を行うルール（高低の順番等）、走行距離の順位から割当を行うルール（長短の順位等）が考えられる。
尚、これらのルールは複数要素として組み合わせて優先順位として設定しておくこともできる。また、これらのルールには、一定の達成値を設けておき、この達成値を達成する車両には、これ以上割当が行われないように設定しておくことが好ましい。
【００６３】
図９で示される如く、稼動テーブル（５１）で表示される複数の車両が所属する一覧表を表示するテーブルを設けておくことが好ましい。
このように一覧表を設けておくことにより、各営業所が有する車両の種類や台数を容易に把握することができる。この一覧表で表示される営業所は、約８０ｋｍ圏内の範囲において一の営業所が配置されるように設けられていることが好ましい。このように営業所の配置することによって、車両を効果的に使用することができる。
また、さらに、各車両の種類に応じて表示を色分けすることによって、各営業所の車両が引越し業務を受け入れることが可能であるか否かが一目で理解することができる。
例えば、ある車両の稼動テーブル（５１）に引越し業務を受け入れることが可能である場合であれば、さらに引越し業務を受け入れることができる空車表示であることを表示する色を配色し、稼動テーブル（５１）に引越し業務を受け入れることが不可能である場合であれば、これ以上引越し業務を受けることができない実車表示であることを表示する色が配色される。
【００６４】
この入力手段（２）及び換算手段（３）は、入力手段（２）及び換算手段（３）の有する機能を組み込んだ他の装置（分散型装置）として設けることができる。
具体的には、入力手段（３）及び換算手段（３）の機能を有する携帯端末やネットワーク端末等が考えられる。携帯端末やネットワーク端末を利用することによって、引越し業務の所要時間と最適車両を先に算出して、この結果を算出手段（４）及び割当手段（５）を有する処理装置（主要管理装置）に送信するシステムとしてネットワークを利用する分散型システムを構築することもできる。
以上が本発明にかかる配車システムの構成である。
【００６５】
次に本発明の動作を説明する。
引越し業務を受注する方法を説明する。
顧客は、運搬業者へ引越しの依頼を行う。
依頼を受けた運搬業者は、この顧客に対して、引越しを行うに当たって引越し荷物である家財リストを作成する。
このリストをもとにして運搬業者は、入力手段（２）から引越し荷物の入力を行う。このとき、配車システム（１）の換算手段（３）により荷物容積が換算され、第１算出手段（４１）及び第２算出手段（４２）により引越しの所要時間が算出されるとともに、第３算出手段（４３）により最適な車両が算出され、引越し業務が決定される。
また、運搬業者は顧客が所望する引越し日時の確認を行う。
このとき、顧客が所望する引越しの指定日時があれば、所定の日時へ引越し業務が割り当てられる。指定日時がなければ、上記するデータベースへ引越し業務の情報が格納される。
例えば、荷物容積が（１６ｍ3）であり、搬送時間が１時間必要であれば、所要時間（５時間）、最適車両（３ｔ車両）が算出されることになり、５時間所要時間長を有する引越し業務が表示されることになる。
【００６６】
次に、運搬業者は、顧客の指定する日付の稼動テーブルを表示する。
このとき、顧客が時間指定を指定しているならば、最適車両（３ｔ車両）の空き（空欄）を探す。
空きがあれば、最適車両（３ｔ車両）に引越し業務が割り当てられる。
空きがない場合であれば、他の利用時間であれば、引越しを行うことが可能であると指示できる。
【００６７】
時間指定がない場合は、顧客の引越し業務を最適車両（３ｔ車両）の割り当てを行うことができる場所に配置する。または、この引越し日のデータベースに時間指定なし引越し業務として格納しておく（図８参照）。
【００６８】
次に、時間指定無しの引越し業務の割当方法を図面を参照しつつ説明する。
図１０乃至図１２は、時間指定無しの引越し業務の割当を行う際の稼動テーブルを表示している。
なお、図１０乃至１２は、開始時間８：００（ＳＴ）、終了時間２０：００（ＥＴ）に設定され、この稼働時間が３セクション（午前部（Ｃ），午後部（Ｄ），フリータイム部（Ｅ））に分割され、午前部（Ｃ）は８：００〜１２：００に、午後部（Ｄ）は１２：００〜１７：００に、フリータイム部（Ｅ）は１７：００〜２０：００に分割されている。
また、終了部（Ｉ）は、所定の売上高を達成した場合に、黒塗りの終了部（Ｊ）に変化するように設定されている。
また、荷物容積は、説明の都合上、図１０〜１２中のＡ２車両〜Ａ８車両の車両に適した荷物容量であると仮定する。
【００６９】
第１実施例として、４時間の所要時間が算出された引越しの業務の割当を説明する（図１０参照）。
この引越し業務（５２ａ）の所要時間は４時間であると算出されているので、時間指定無しの引越し業務一覧において、４時間の時間長さを有する棒状（帯状）の引越し業務（５２ａ）が表示される。
この引越し業務（５２ａ）を割り当てる場合、まず、使用される車両が特定される。この車両特定は、換算手段（３）によって特定されているので、使用される車両（Ａ２〜Ａ８車両）の配車の空き具合（空欄）を稼動テーブル（５１）によって確認する。
この場合、４時間の引越し業務を割り当てることができる車両は、Ａ３車両の午前部（Ｃ）及び午後部（Ｄ）、Ａ４車両の午前部（Ｃ）、Ａ７車両の午前部（Ｃ）及び午後部（Ｄ）である。
ここで、Ａ３車両は他の引越し業務が無いので、この車両に割り当てることは人員等の必要経費が新たに生じることになり無駄が生じることになる。また、Ａ７車両は、既に終了部（Ｊ）の表示が表示されているので、所定の売上高が確保されていることになるので、割当が除外される。
したがって、Ａ４車両の午前部（Ｃ）に割り当てられることになる。尚、割り当てられた際には、引越し業務（５２ｂ）の間の移動時間が算出され、移動時間部（Ｈ）が表示され、移動時間が次の引越し業務（５２ｂ）と重なる場合には、割当が不可能であることが表示される。
割当が可能であれば、移動時間部（Ｈ）が表示されるとともに、終了部（Ｉ）が所定売上高を達成していれば、終了部（Ｉ）が黒塗りの終了部（Ｊ）へと変化する。
また、情報部（Ｆ）に走行距離、走行時間や売上高等が表示されている場合には、これらの項目も追従して変化する。
尚、マウス入力によって引越し業務（５２）を割当させる場合には、稼動テーブル（５１）の各車両の空欄に引越し業務（５２）を移動させた際に、移動時間を計算して移動時間部（Ｈ）を所望する割当の場所に移動させると同時に表示させることによって、更に効率良く割当を行うこともできる。
また、プログラムで自動的に割当を行う場合であれば、引越し業務を割り当てを行うことのできる空欄を検出して、売上高や他の引越し業務との兼ね合い（移動時間の算出）によって最も効率の良い（「最も効率の良い」という条件設定をしておくことによって、「最も効率の良い」という条件に近い条件を選出する）組み合わせになるよう割当を行うように設定すればよい。
【００７０】
第２実施例として、２．５時間の所要時間が算出された引越しの業務の割当を説明する（図１１参照）。
この引越し業務（５２ｃ）の所要時間は２．５時間であると算出されているので、時間指定無しの引越し業務一覧において、２．５時間の時間長さを有する棒状（帯状）の引越し業務（５２ｃ）が表示される。
この引越し業務（５２ｃ）を割り当てる場合、まず、使用される車両が特定される。この車両特定は、換算手段（３）によって特定されているので、使用される車両（Ａ２〜Ａ８車両）の配車の空き具合（空欄）を稼動テーブル（５１）によって確認する。
この場合、２．５時間の引越し業務を割り当てることができる車両は、Ａ２車両の午後部（Ｄ）、Ａ３車両の午後部（Ｄ）及びフリータイム部（Ｅ）、Ａ４車両の午前部（Ｃ）及びフリータイム部（Ｅ）、Ａ７車両の午前部（Ｃ）及び午後部（Ｄ）、Ａ８車両のフリータイム部（Ｅ）である。
ここで、Ａ７車両及びＡ８車両は、既に終了部（Ｊ）の表示が表示されているので、所定の売上高が確保されていることになるので、除外される。
Ａ２車両、Ａ３車両及びＡ４車両ともに、この引越し業務（５２ｃ）を割当することができるが、Ａ２車両の午後部（Ｄ）に配置することが最も車両を有効活用することがわかる。
したがって、Ａ２車両の午後部（Ｄ）に割り当てられることになる。尚、割り当てられた際には、引越し業務（５２ｃ）の間の移動時間が算出され、移動時間部（Ｈ）が表示される。尚、移動時間が前及び／又は次の引越し業務（５２ｄ、５２ｅ）と重なる場合には、割当が不可能であることが表示されて、別の割当がなされる。
割当が可能であれば、移動時間部（Ｈ）が表示されるとともに、終了部（Ｉ）が所定売上高を達成していれば、終了部（Ｉ）が黒塗りの終了部（Ｊ）へと変化する。
また、情報部（Ｆ）に走行距離、走行時間や売上高等が表示されている場合には、これらの項目も追従して変化する。
尚、マウス入力によって引越し業務（５２ｃ）を割当させる場合には、稼動テーブル（５１）の各車両の空欄に引越し業務（５２ｃ）を移動させた際に、移動時間を計算して移動時間部（Ｈ）を所望する割当の場所に移動させると同時に表示させることによって、更に効率良く割当を行うこともできる。
また、プログラムで自動的に割当を行う場合であれば、引越し業務を割り当てを行うことのできる空欄を検出して、売上高や他の引越し業務との兼ね合い（移動時間の算出）によって最も効率の良い（「最も効率の良い」という条件設定をしておくことによって、「最も効率の良い」という条件に近い条件を選出する）組み合わせになるよう割当を行うように設定すればよい。
【００７１】
第３実施例として、第１実施例における場合とは異なる４時間の所要時間が算出された引越しの業務の割当を説明する（図１２参照）。
この引越し業務（５２ｆ）の所要時間は４時間であると算出されているので、時間指定無しの引越し業務一覧において、４時間の時間長さを有する棒状（帯状）の引越し業務（５２ｆ）が表示される。
この引越し業務（５２ｆ）を割り当てる場合、まず、使用される車両が特定される。この車両特定は、換算手段（３）によって特定されているので、使用される車両（Ａ２車両〜Ａ８車両）の配車の空き具合（空欄）を稼動テーブル（５１）によって確認する。
この場合、４時間の引越し業務を割り当てることができる車両は、Ａ３車両の午後部（Ｄ）、Ａ４車両の午前部（Ｃ）、Ａ５車両の午後部（Ｄ）、Ａ７車両の午前部（Ｃ）及び午後部（Ｄ）である。
ここで、Ａ７車両は、既に終了部（Ｊ）の表示が表示されているので、所定の売上高が確保されていることになるので、割当が除外される。
この場合、上記するどの箇所にでも配車することが可能であるが、この引越し業務（５２ｆ）の引越し元及び／又は引越し先の住所（地理的場所）による前後の引越し業務との移動時間（移動距離）に応じて最も近いものを選出して割り当てられる。
したがって、Ａ５車両の午後部（Ｄ）に割り当てられることになる。尚、割り当てられた際には、引越し業務（５２ｇ）の間の移動時間が算出され、移動時間部（Ｈ）が表示され、移動時間が次の引越し業務（５２ｇ）と重なる場合には、割当が不可能であることが表示される。
割当が可能であれば、移動時間部（Ｈ）が表示されるとともに、終了部（Ｉ）が所定売上高を達成していれば、終了部（Ｉ）が黒塗りの終了部（Ｊ）へと変化する。
また、情報部（Ｆ）に走行距離、走行時間や売上高等が表示されている場合には、これらの項目も追従して変化する。
尚、マウス入力によって引越し業務（５２）を割当させる場合には、稼動テーブル（５１）の各車両の空欄に引越し業務（５２）を移動させた際に、移動時間を計算して移動時間部（Ｈ）を所望する割当の場所に移動させると同時に表示させることによって、更に効率良く割当を行うこともできる。
また、プログラムで自動的に割当を行う場合であれば、引越し業務を割り当てを行うことのできる空欄を検出して、売上高や他の引越し業務との兼ね合い（移動時間の算出）によって最も効率の良い（「最も効率の良い」という条件設定をしておくことによって、「最も効率の良い」という条件に近い条件を選出する）組み合わせになるよう割当を行うように設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明にかかる配車システムの概略構成図である。
【図２】本発明で使用される家財リストの一例を示す。
【図３】家財リストの一のセルの拡大図である。
【図４】積載車両の積載容積を示すテーブルの一例である。
【図５】稼動テーブルの一実施例を示す。
【図６】引越し業務の実施例を示す。
【図７】稼動テーブルが使用される一実施例を示す。
【図８】時間指定なしの引越し業務を表示する一実施例を示す。
【図９】複数の車両が所属する一覧表を表示するテーブルを示す。
【図１０】時間指定無しの引越し業務の割当を行う稼動テーブルの一実施例を示す。
【図１１】時間指定無しの引越し業務の割当を行う稼動テーブルの一実施例を示す。
【図１２】時間指定無しの引越し業務の割当を行う稼動テーブルの一実施例を示す。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・・配車システム
２・・・・入力手段
３・・・・換算手段
４・・・・算出手段
４１・・・第１算出手段
４２・・・第２算出手段
５・・・・割当手段
５１・・・稼動テーブル
５２・・・引越し業務
６・・・・表示手段
【図１】
2006232472.tif 000003
【図２】
2006232472.tif 000004
【図３】
2006232472.tif 000005
【図４】
2006232472.tif 000006
【図５】
2006232472.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006232472.tif 000009
【図８】
2006232472.tif 000010
【図９】
2006232472.tif 000011
【図１０】
2006232472.tif 000012
【図１１】
2006232472.tif 000013
【図１２】
2006232472.tif 000014