(57)【要約】 【課題】  ロックアームとハウジングとの衝突音の増大を図る。【解決手段】  ロックアーム１６には、ロックアーム１６のロック部１９と第２ハウジング３０のロック部３３とが干渉する状態において第１ハウジング１０に当接することで弾性撓みさせられる弾性撓み部２１を設けた。両ハウジング１０，３０が正規嵌合してロックアーム１６が弾性復帰するとき、ロックアーム１６には、ロックアーム１６自体の弾性撓みに起因する弾性復元力に加えて、弾性撓み部２１の弾性撓みに起因する弾性復元力も蓄勢されているので、その分、第２ハウジング３０とロックアーム１６との間の衝突音が増幅される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアームが設けられている第１ハウジングと、
前記第１ハウジングとの嵌合を可能とされた第２ハウジングとを備え、
前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームに設けたロック部と前記第２ハウジングに設けたロック部とが干渉することにより前記ロックアームが弾性撓みし、
前記両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部同士が係止状態となることで前記両ハウジングが離脱規制状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
前記ロックアームには、前記ロック部同士が干渉する状態において前記第１ハウジングに当接することで弾性撓みさせられる弾性撓み部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームが、前記第１ハウジングの外面に沿った形態とされており、
前記ロック部同士の干渉によって前記ロックアームが弾性撓みするときには、前記弾性撓み部が前記第１ハウジングの外面に当接して弾性撓みする形態とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性撓み部が、前記ロックアームにおけるロック解除操作部の近傍に配されており、
前記第１ハウジングには、前記ロック解除操作部の両側に配される保護壁が設けられているものであって、
前記保護壁に、前記弾性撓み部との当接部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロックアームによって両ハウジングを嵌合状態にロックするコネクタとしては、特許文献１に開示されているものがある。このコネクタは、両ハウジングの嵌合過程では、ハウジングに設けた段差状のロック部とロックアームに設けた段差状のロック部同士が干渉することによってロックアームが弾性撓みさせられ、両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック部同士が係止状態になることで両ハウジングが離脱規制状態にロックされるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなコネクタでは、ロック部同士が干渉状態から係止状態に変位するときに、弾性復帰したロックアームがハウジングに衝突して衝突音が発生するため、この衝突音の有無に基づいてロックされたか否かを判別することが可能である。  
しかしながら、例えば騒音が大きい環境下では、作業者が衝突音を明確に認識できないことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームとハウジングとの衝突音の増大を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ロックアームが設けられている第１ハウジングと、前記第１ハウジングとの嵌合を可能とされた第２ハウジングとを備え、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームに設けたロック部と前記第２ハウジングに設けたロック部とが干渉することにより前記ロックアームが弾性撓みし、前記両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部同士が係止状態となることで前記両ハウジングが離脱規制状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、前記ロックアームには、前記ロック部同士が干渉する状態において前記第１ハウジングに当接することで弾性撓みさせられる弾性撓み部が設けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームが、前記第１ハウジングの外面に沿った形態とされており、前記ロック部同士の干渉によって前記ロックアームが弾性撓みするときには、前記弾性撓み部が前記第１ハウジングの外面に当接して弾性撓みする形態とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記弾性撓み部が、前記ロックアームにおけるロック解除操作部の近傍に配されており、前記第１ハウジングには、前記ロック解除操作部の両側に配される保護壁が設けられているものであって、前記保護壁に、前記弾性撓み部との当接部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが正規嵌合してロックアームが弾性復帰するとき、ロックアームには、ロックアーム自体の弾性撓みに起因する弾性復元力に加えて、弾性撓み部の弾性撓みに起因する弾性復元力も蓄勢されているので、その分、ハウジングとロックアームとの間の衝突音が増幅される。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
ロック部同士の干渉によってロックアームが弾性撓みするときに、弾性撓み部が第１ハウジングの外面から離間する方向へ変位する形態のものでは、ロックアームを挟んで第１ハウジングの外面とは反対側に弾性撓み部との当接部を設ける必要があるため、コネクタ全体として大型化する。これに対し、本発明では、弾性撓み部が第１ハウジングの外面に当接するようになっているので、上記のような当接部は不要であり、大型化を回避することができる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
第１ハウジングにおける弾性撓み部との当接部が、既存の保護壁を利用して設けられているので、保護壁とは別に専用の当接部を設ける場合に比べて、第１ハウジングの形状を簡素することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能とされた第１ハウジング１０と第２ハウジング３０とを備えて構成されている。
【００１１】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなす端子保持部１１と、端子保持部１１の略前半部分を包囲する筒状嵌合部１２とを一体形成したものであり、端子保持部１１内には第１端子金具（図示せず）が収容されている。筒状嵌合部１２は、その後端において端子保持部１１に支持され、前方へ突出した形態となっている。筒状嵌合部１２のうち上面側の領域には、前端部を除いて切欠部１３が形成されている。また、端子保持部１１の上面（外面）には、切欠部１３の左右両側縁から後方へ延出する形態の左右一対の保護壁１４が形成されている。また、保護壁１４の後端部は低くなっており、この保護壁１４のうち低くなった後端部が、後述する弾性撓み部２１を当接させるための当接部１５となっている。
【００１２】
端子保持部１１には、その上面（外面）に沿った形態のロックアーム１６が一体形成されている。ロックアーム１６は、前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）へほぼ真っ直ぐに延びており、端子保持部１１の前端から後端に至る領域に亘って配置されている。ロックアーム１６の略前半部分は、筒状嵌合部１２の切欠部１３と対応するように位置している。ロックアーム１６は、その長さ方向における略中央位置（正確には中央よりも少し後方の位置）において、脚部１７により端子保持部１１の上面に支持されている。かかるロックアーム１６は、脚部１７を支点にするとともに主としてこの脚部１７を弾性変形させつつ前下がりの姿勢又は後下がりの姿勢をとるようにシーソー状に弾性変位し得るようになっている。
【００１３】
ロックアーム１６のうち前端から脚部１７に至る領域は、幅方向中央部分を細長く切欠した形態の枠部１８となっている。そして、枠部１８を構成する前縁部が第１ロック部１９となっている。また、ロックアーム１６のうち脚部１７から後端に至る領域は、枠部１８の後縁部から後方へ片持ち状に延出する形態であって、枠部１８よりも幅狭のロック解除操作部２０となっている。
【００１４】
枠部１８の後縁部には、ロック解除操作部２０の左右両側に位置し、ロック解除操作部２０と略平行に（ロック解除操作部２０に沿うように）後方へ片持ち状に延出する形態の左右一対の弾性撓み部２１が形成されている。この弾性撓み部２１は、その前端部（枠部１８との連結部）を支点として上下方向（後端が下方または上方へ変位する方向であって、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）に弾性撓みし得るようになっている。また、各弾性撓み部２１の後端部（延出端部）には、幅方向において外向き（ロック解除操作部２０と反対側）へ突出する係止部２２が形成されている。上記した一対の保護壁１４は、ロック解除操作部２０及び弾性撓み部２１を左右両側から挟むように位置し、これにより、ロック解除操作部２０と弾性撓み部２１に対して上方からの異物の干渉が防止されるようになっている。また、ロックアーム１６と弾性撓み部２１が弾性撓みしない自由状態においては、弾性撓み部２１の係止部２２が、第１ハウジング１０の外面に形成されている上記当接部１５に対して上方に離間した位置において対向している。
【００１５】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であって、ハウジング本体３１からフード部３２を前方へ突出させた形態であり、ハウジング本体３１内に収容した第２端子金具（図示せず）の先端のタブ（図示せず）がフード部３２内に収容されている。フード部３２の上面板には、その上面（外面）から突出する第２ロック部３３が形成されている。第２ロック部３３は、側方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）から見て概ね三角形状をなしており、第２ロック部３３の前面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面３４となっており、第２ロック部３３の後面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角な係止面３５となっている。
【００１６】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，３０の嵌合が開始されると、第２ハウジング３０のフード部３２が第１ハウジング１０の端子保持部１１と筒状嵌合部１２との間の嵌合空間内に進入し、ロックアーム１６の前端の第１ロック部１９と第２ハウジング３０の第２ロック部３３の誘導斜面３４とが干渉（当接）する。この状態から、両ハウジング１０，３０の嵌合を進めると、図４に示すように、第１ロック部１９（ロックアーム１６の前端部）が誘導斜面３４に摺動しつつ乗り上がり、それに伴なってロックアーム１６が脚部１７を支点として前上がりの姿勢をとるように弾性変位する。つまり、ロックアーム１６の後端側のロック解除操作部２０と弾性撓み部２１は下方（第１ハウジング１０の外面に接近する方向）へ変位する。そして、ロックアーム１６が弾性変位している途中で、左右両弾性撓み部２１の係止部２２が当接部１５の上面に当接し、それ以降は、ロックアーム１６の弾性変位が進むのに伴ない、弾性撓み部２１がロックアーム１６に対して相対的に上方へ弾性撓みし、弾性撓み部２１には弾性復元力が蓄勢されていく。
【００１７】
この後、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に至ると、図５に示すように、第１ロック部１９が第２ロック部３３を通過し、ロックアーム１６が水平姿勢（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略平行な姿勢）へ一気に弾性復帰し、第１ロック部１９が第２ロック部３３の係止面３５に係止し、この係止作用によって、両ハウジング１０，３０が離脱を規制された状態にロックされる。
【００１８】
ロックアーム１６が一気に弾性復帰すると、第１ロック部１９の下面（フード部３２との対向面）がフード部３２の上面に衝突して衝突音が発生し、この衝突音の発生により、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態にロックされたことが判る。このとき、弾性復帰するロックアーム１６には、ロックアーム１６の弾性変位に伴なって弾性撓みしている弾性撓み部２１に蓄勢されている弾性復元力が付与され、この弾性撓み部２１の弾性復元力がロックアーム１６の弾性復帰を助勢する。
【００１９】
また、嵌合されている両ハウジング１０，３０を離脱する際には、ロック解除操作部２１を下方へ押し操作することにより、第１ロック部１９を第２ロック部３３から解離させ、両ハウジング１０，０をロック解除状態とする。そして、このロック解除状態のまま両ハウジング１０，３０を引き離せばよい。
【００２０】
上述のように本実施形態では、ロックアーム１６に、ロック部１９，３３同士が干渉する状態において第１ハウジング１０に当接することで弾性撓みさせられる弾性撓み部２１を設けている。これにより、両ハウジング１０，３０が正規嵌合してロックアーム１６が弾性復帰するとき、ロックアーム１６には、ロックアーム１６自体の弾性撓みに起因する弾性復元力に加えて、弾性撓み部２１の弾性撓みに起因する弾性復元力も蓄勢されることになり、その分、第２ハウジング３０とロックアーム１６との間の衝突音が増幅される。
【００２１】
また、ロック部同士の干渉によってロックアームが弾性撓みするときに、弾性撓み部が第１ハウジングの外面から離間する方向へ変位する形態のものでは、ロックアームを挟んで第１ハウジングの外面とは反対側に弾性撓み部との当接部を設ける必要があるため、コネクタ全体として大型化する。これに対し、本実施形態では、弾性撓み部２１が第１ハウジング１０の外面に当接するようになっているので、上記のような当接部は不要であり、大型化が回避されている。
【００２２】
また、本実施形態では、第１ハウジング１０にはロック解除操作部２０の両側に配される保護壁１４が設けられていることに着目して、弾性撓み部２１をロックアーム１６におけるロック解除操作部２０の近傍に配し、保護壁１４に弾性撓み部２１との当接部１５を設けた。このように、第１ハウジング１０における弾性撓み部２１との当接部１５が、既存の保護壁１４を利用して設けられているので、保護壁１４とは別に専用の当接部を設ける場合に比べて、第１ハウジング１０の形状の簡素が実現されている。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではロック部同士の干渉によってロックアームが弾性撓みするときに弾性撓み部が第１ハウジングの外面に接近する形態とし、弾性撓み部との当接部を第１ハウジングの外面に設けたが、本発明によれば、ロック部同士の干渉によってロックアームが弾性撓みするときに、弾性撓み部が第１ハウジングの外面から離間する方向へ変位する形態とし、弾性撓み部との当接部を、ロックアームを挟んで第１ハウジングの外面とは反対側に設けてもよい。  
（２）上記実施形態ではロックアームがシーソー状に変位する場合について説明したが、本発明は、ロックアームが第１ハウジングに対して片持ち状に延出する形態のコネクタにも適用できる。  
（３）上記実施形態ではロックアームのロック部が第１ハウジングの外面から離間しつつ第１ハウジングのロック部と干渉するようにしたが、本発明によれば、ロックアームのロック部が第１ハウジングの外面に接近しつつ第１ハウジングのロック部と干渉するようにしてもよい。  
（４）上記実施形態では保護壁の一部に弾性撓み部を当接させるようにしたが、本発明によれば、保護壁以外の部位に弾性撓み部を当接させてもよい。  
（５）上記実施形態では弾性撓み部をロック解除操作部の近傍に配したが、本発明によれば、弾性撓み部をロック解除操作部から離間した位置に配することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１における第１ハウジングの斜視図
【図２】第１ハウジングの平面図
【図３】両ハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００２５】
１０…第１ハウジング
１４…保護壁
１５…当接部
１６…ロックアーム
１９…第１ロック部
２０…ロック解除操作部
２１…弾性撓み部
３０…第２ハウジング
３３…第２ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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