(57)【要約】【課題】  保護擁壁を築造するに際して斜面を切土する場合、斜面崩壊に対する安全性を高めることができるのは勿論、短工期で低廉化を図ること。【解決手段】  斜面１０に対し三角状溝１１を幅方向に掘削し、三角状溝１１に親杭１を各々打設した後、斜面１０において親杭１の上端部側を切土し、各親杭１間に横矢板５Ａを介装する。次いで、斜面１０において横矢板５Ａの下部を切土し、該矢板５Ａを各親杭１に沿って切土面に落とし込む。各親杭１の上端部間に、新たな横矢板５を介装し、横矢板５を一段目の横矢板５Ａに当接させる。以下、一段目の横矢板５Ａの下部を切土して横矢板５Ａを落とし込むことと、新たな横矢板５を親杭１の上端部間に介装することとを繰り返し、斜面の保護擁壁が築造される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山等の斜面に保護擁壁を築造する斜面保護擁壁の施工法であって、
Ａ．斜面に対し、側面視において略鉛直方向に沿い法尻部に達する三角状溝を幅方向に間欠的にそれぞれ掘削し、
Ｂ．前記それぞれの三角状溝の奥部に、予定法面の高さまで延在する親杭を各々立設し、
Ｃ．斜面において前記親杭の上端部側を幅方向に切土して、前記各親杭の上端部間に一段目の矢板を幅方向に介装した後、
Ｄ．斜面における前記一段目の矢板の下部側を切土すると共に、該切土面に前記一段目の矢板を前記各親杭に沿って落とし込み、
Ｅ、次いで、前記各親杭の上端部間に新たな矢板を幅方向に介装して、該矢板を前記一段目の矢板に当接させ、
Ｆ．以下、上記Ｄと上記Ｅとを、前記一段目の矢板が法尻部に達するまで繰り返して、前記各矢板で斜面の保護擁壁を築造することを特徴とする斜面保護擁壁の施工法。
【請求項２】
請求項１記載の斜面保護擁壁の施工法において、
前記矢板は、プレキャストコンクリート板又は木材からなることを特徴とする斜面保護擁壁の施工法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の斜面保護擁壁の施工法において、
前記親杭は、略三角状溝の奥部に立設される主柱部と、これに交差方向に設けられたベース部とを有する略Ｔ字状をなして形成されていることを特徴とする斜面保護擁壁の施工法。
【請求項４】
地山等の斜面に保護擁壁を築造する斜面保護擁壁の施工法であって、
斜面に対し、水平方向に所定の離間間隔をおいて親杭を立設し、
前記親杭間に矢板を介装しつつ、前記親杭の前面にある斜面を法尻部まで切土した後、
前記親杭の前面に斜面の保護擁壁を築造することを特徴とする斜面保護擁壁の施工法。
【請求項５】
地山等の斜面に保護擁壁を築造する斜面保護擁壁の施工法であって、
斜面に対し、水平方向に連続的に鋼矢板を立設し、
前記鋼矢板の前面にある斜面を法尻部まで切土した後、
前記鋼矢板の前面に斜面の保護擁壁を築造することを特徴とする斜面保護擁壁の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、斜面保護擁壁の施工法に係り、地山等の斜面に保護擁壁を築造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地山などの斜面に対して保護擁壁を築造する場合、重力式、逆Ｔ型、Ｌ型、モタレ式といった工法が採用されているが、これらは、既存の斜面を急斜面に切土する必要があるので、その切土後の状態から保護擁壁を築造するまでの間、斜面崩壊の危険性が高い状態となってしまう。このようなことから、特に急傾斜地となる場合には対策工事としての指針が出されているのが現状である。
【０００３】
そこで、従来より、斜面崩壊の危険性を回避できるようにするため、例えば、地山斜面の上部のみを最初切土したとき、そこにアンカーピン等でプレキャスト板を並列状態に仮止めしてしておき、次いで、各プレキャスト板の取付孔から装着面側に削孔し、該削孔部に取付孔から鉄筋等の棒状の補強材を挿入した後、モルタルを注入すると共に、切土面とプレキャスト板の裏側間隙にモルタルを注入する一方、取付孔から突出している補強材の端部に螺着されたナットを固着する作業を、斜面上部から下方に至るに従い段階的に切土される度に順次行うことで保護擁壁を形成する、いわゆる逆巻き工法が採用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平０６−５７７５６号公報（第２−３頁、図１−図１１）
【特許文献２】特開平１１−６１８４０号公報（第２−３頁、図１−図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、逆巻き工法を用いると、斜面を一度に切土することが不要になるので、斜面崩壊の危険性を回避することができる。
しかしながら、上記従来の逆巻き工法においては、プレキャスト板を仮止めした後、その取付孔から補強材を挿入するために切土法面を削孔し、その削孔した孔にプレキャスト板及び補強材をモルタルなどで固着するので、これらの補強作業を斜面の上端から下まで順次行うと、プレキャスト板を取り付けるのにかなりの工数を要し、またモルタルの定着養生を段階的に行わなければならないことから工期が長くなる。その上、補強材を設置する専用重機が必要となる結果、上述した擁壁工法に比べてコストの高騰を招くという問題があった。
この問題を解決するため、既存の斜面から一度に急斜面を形成する重力式、逆Ｔ型、Ｌ型、モタレ式といった施工法を行わなければならないが、これらの施工法では、斜面崩壊の危険性があり、短い工期でかつ安価にできる施工法が望まれていた。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、保護擁壁を築造するに際して斜面を切土する場合、斜面崩壊に対する安全性を高めることができるのは勿論、短工期で低廉化を図ることができる斜面保護擁壁の施工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、地山等の斜面に保護擁壁を築造する斜面保護擁壁の施工法であって、Ａ．斜面に対し、側面視において略鉛直方向に沿い法尻部に達する三角状溝を幅方向に間欠的にそれぞれ掘削し、Ｂ．前記それぞれの三角状溝の奥部に、予定法面の高さまで延在する親杭を各々立設し、Ｃ．斜面において前記親杭の上端部側を幅方向に切土して、前記各親杭の上端部間に一段目の矢板を幅方向に介装した後、Ｄ．斜面における前記一段目の矢板の下部側を切土すると共に、該切土面に前記一段目の矢板を前記各親杭に沿って落とし込み、Ｅ、次いで、前記各親杭の上端部間に新たな矢板を幅方向に介装して、該矢板を前記一段目の矢板に当接させ、Ｆ．以下、上記Ｄと上記Ｅとを、前記一段目の矢板が法尻部に達するまで繰り返して、前記各矢板で斜面の保護擁壁を築造することを特徴とする。
これにより、斜面に設けられた三角状溝に親杭を幅方向に沿ってそれぞれ打設し、次いで、それぞれの親杭の上端部間に一段目の矢板を介装させ、その矢板の下部を該矢板の分だけ切土することで、矢板をその高さ分落とし込んだ後、親杭の上端部間に新たな矢板を介装することを繰り返すことで、切土面をカバーする矢板によって山留め躯体としての保護擁壁を築造することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の斜面保護擁壁の施工法において、前記矢板は、プレキャストコンクリート板又は木材からなることを特徴とする。
これにより、矢板を隣り合う親杭間に差し込むだけで介装できるので、矢板の取り付けを簡単に行うことができる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の斜面保護擁壁の施工法において、前記親杭は、略三角状溝の奥部に立設される主柱部と、これに交差方向に設けられたベース部とを有する略Ｔ字状をなして形成されていることを特徴とする。
これにより、三角状溝の奥部に親杭の主柱部を確実に立設できると共に、ベース部を法尻部に設置するので、安定した状態で親杭を立設させておくことができる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、地山等の斜面に保護擁壁を築造する斜面保護擁壁の施工法であって、斜面に対し、水平方向に所定の離間間隔をおいて親杭を立設し、前記親杭間に矢板を介装しつつ、前記親杭の前面にある斜面を法尻部まで切土した後、前記親杭の前面に斜面の保護擁壁を築造することを特徴とする。
これにより、斜面崩壊を防止し、短工期で安全に保護擁壁を築造することができる。
【００１０】
請求項５に係る発明は、地山等の斜面に保護擁壁を築造する斜面保護擁壁の施工法であって、斜面に対し、水平方向に連続的に鋼矢板を立設し、前記鋼矢板の前面にある斜面を法尻部まで切土した後、前記鋼矢板の前面に斜面の保護擁壁を築造することを特徴とする。
これにより、親杭間に矢板を介装する作業を省略することができ、より短工期で安全に保護擁壁を築造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、斜面に幅方向に掘削された三角状溝に打設される親杭と、各親杭間に介装される矢板によって山留め躯体としての保護擁壁を築造するように構成したので、保護擁壁を簡単に築造することができる結果、斜面崩壊に対する安全性を高めることができるのは勿論、短工期で低廉化を図ることができる効果が得られる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、矢板の取り付けを簡単に行うことができるという効果が得られる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、安定した状態で親杭を立設させておくことができるという効果が得られる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、斜面に立設した親杭間に介装される矢板によって斜面崩壊を防止する構成としたので、短工期で安全に保護擁壁を築造することができるという効果が得られる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、斜面に立設した鋼矢板によって斜面崩壊を防止する構成としたので、親杭間に矢板を介装する作業を省略することができ、より短工期で安全に保護擁壁を築造することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１及び図２はこの発明の一実施の形態に係る斜面保護擁壁の施工法を示す図であって、図１は親杭間に一段目の横矢板を介装した状態を示す説明用斜視図、図２は親杭を示す斜視図である。
この実施の形態の施工法は、図１に示すように、複数の親杭１と、これら各親杭１間に介装される横矢板５とを用いることで行われる。
親杭１は、例えばＨ形鋼からなっており、図２に示すように、主柱部２とこれに交差方向に延在して設けられたベース部３とを有して略Ｔ字状に形成されている。図２において、符号４は方杖である。
横矢板５は、適宜の長さを有する平板であって、例えばプレキャストコンクリート板若しくは木材からなっており、Ｈ形鋼に嵌め込むことができる程度の厚みをなしている。これら複数の親杭１と、複数の横矢板５とを用いることで、山留め躯体としての保護擁壁が築造されるようになっている。
【００１７】
次に、この実施形態の施工法について、図１、及び図３〜図８を用いて以下に説明する。
まず、地山等の斜面１０に対し、図３に示すように、三角状溝１１を幅方向に沿って間欠的にそれぞれ掘削する。この三角状溝１１は、図４に示すように、側面視において略鉛直方向から法尻部に達する形状をなしており、例えばバックホーなどで掘削される。
次いで、図５に示すように、それぞれの三角状溝１１に親杭１を各々打設する。この場合、親杭１の主柱部２を三角状溝１１の奥部に当接させながら打ち込むと共に、ベース部３が法尻部の位置に突き当たるように行うことで、主柱部２を予定法面の頂部まで延在させる。
【００１８】
このようにして親杭１をそれぞれの三角状溝１１に各々打設した後、斜面１０において図６に示すように、親杭１の上端部側の部分を幅方向にそれぞれ切土して切土面１２を施すと共に、該それぞれの切土面１２において、図１に示すように、各親杭１の上端部間に横矢板５を幅方向にそれぞれ介装する。この場合、隣り合う親杭１の上端部間に横矢板５を差し込むことで、横矢板５を介装することができる。以下は、説明の便宜上、この最初の横矢板５を「一段目の横矢板５Ａ」と称す。
【００１９】
その後、図示していないが、斜面１０において、上記一段目の横矢板５Ａの下部を、その横矢板５Ａに相当する部分だけ切土することにより、一段目の横矢板５を各親杭１に沿って新たな切土面に落とし込む（図７参照）。
次に、各親杭１の上端部間に、図７に示すように、新たな横矢板５を幅方向に介装することにより、新たな横矢板５を一段目の横矢板５Ａに当接させる。この場合も、隣り合う親杭１の上端部間に横矢板５を差し込むことで、横矢板５を介装することができる。
【００２０】
以下、斜面１１において、一段目の横矢板５Ａの下部を切土すると共に、該切土面に一段目の横矢板５Ａを更に落とし込むことと、新たな横矢板５を親杭１の上端部間に介装することとを、一段目の横矢板５Ａが法尻部に達するまで繰り返すことで、図８に示すように、全ての横矢板５、５Ａにより斜面の保護擁壁２０が仮設的に築造されることとなる。
その後、法尻部となる親杭１の下部に埋戻土１３を施すことで、親杭１を安定した状態に立設させておくことができ、また外観上の美麗性を保つことができる。
【００２１】
この実施形態の施工法は、上述したように、斜面１０に設けられた三角状溝１１に親杭１を幅方向に沿ってそれぞれ打設し、次いで、それぞれの親杭１の上端部間に一段目の横矢板５Ａを介装させ、その横矢板５Ａの下部を該横矢板５Ａの分だけ切土することで、横矢板５Ａをその高さ分落とし込んだ後、親杭１の上端部間に新たな横矢板５を介装することを繰り返すことで、切土面をカバーする横矢板５Ａ、５によって山留め躯体としての保護擁壁２０を築造するので、保護擁壁２０を簡単に築造することができる。
【００２２】
従って、この施工法によれば、斜面１０に保護擁壁２０を施工するとき、予定法面の上端部から法尻部に至るに従い切土を順に行うと共に、その切土面１２を形成する度に横矢板５Ａ、５、５…を順次敷設するので、重力式やモタレ式などによって擁壁を築造する場合と異なり、斜面を一度に切土することがなくなる結果、切土後から保護擁壁２０を築造するまでの間に斜面崩壊を招くという危険を回避することができ、施工時の安全性を高めることができる。
【００２３】
また、斜面１０の切土面１２が上方から下方に順次切土される度に、その切土面１２が横矢板５Ａ、５によって上方から下方に順次カバーされるので、上方から下方にかけてプレキャスト板や補強部材をその都度硬化させる従来の逆巻き施工法と比較すると、工期を確実に大幅に短縮させることができると共に、それに伴い大幅な低廉化を図ることができる。しかも、従来のように補強部材等を設置する専用重機も不要となり、また施工工程の繰り返しが少ないため、より工期の短縮化を図ることが可能となる。
更に、仮設土留め工法を利用して足場を組むことが容易となるばかりでなく、作業床を確保できるので、作業者の墜落災害の防止もいっそう期待することができる。その結果、短工期と低廉化とを実現できる施工法を提供することができる。
【００２４】
加えて、以下の効果も奏することができる。
即ち、親杭１は、三角状溝１１の奥部に立設される主柱部２と、これに交差方向に設けられたベース部３とを有する略Ｔ字状をなして形成され、三角状溝１１の奥部に主柱部２を確実に立設できると共に、ベース部３を法尻部に設置するので、安定した状態で立設させておくことができる。また、横矢板５Ａ、５は、プレキャストコンクリート板又は木材からなっていて、隣り合う親杭１間に差し込むだけで介装できるので、横矢板５Ａ、５の取り付けを簡単に行うことができる。
更に、親杭１の下部に埋戻土１３を施すことで、親杭１を安定した状態に立設させておくことができ、また外観上の美麗性を保つことができる。
【００２５】
なお、上記実施の形態において、親杭１の下部側に埋戻土１３が施された例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、親杭１の下部まで横矢板５Ａを設けることで、横矢板５Ａを法面の法尻部まで敷設するようにすることもできる。この場合、親杭１の主柱部２の長さをより長く形成しておき、その下部を地中深く打設することにより、土圧に抵抗するようにしてもよい。勿論、この場合も、ベース部３を覆うように埋戻土１３を施してもよく、従って、上記実施形態に限定されるものではない。
また、法面が鉛直方向をなす場合を示したが、傾斜する法面にも適用することができる。この場合、親杭１の主柱部２とベース部３間の角度をその傾斜角度に対応させて構成するのは勿論である。
更に、上記実施の形態では、親杭１は、主柱部２とこれに交差方向に延在して設けられたベース部３とを有して略Ｔ字状に形成されているものを使用したが、図１０に示すように、主柱部２とこれを斜めに支持するように設けられた方杖部３ａとから構成されていてもよい。
【００２６】
本発明に係る斜面保護擁壁の施工法では、仮設的な保護擁壁の前面に本設の保護擁壁を築造する場合、本設の保護擁壁築造後に仮設的な保護擁壁を撤去してもよいが、撤去せずにそのまま埋め殺してもよい。図１１は仮設的な保護擁壁を埋め殺す場合の施工法を示す縦断面図である。
先ず、複数の横矢板５からなる仮設的な保護擁壁２０を切土面上に築造する（図１１（ａ）参照）。次いで、仮設的な保護擁壁２０に密接するように本設の保護擁壁３０を築造する（図１１（ｂ）参照）。その際、方杖部３ａが必要なくなる高さまで、本設の保護擁壁３０が築造された段階で、方杖部３ａは撤去する（図１１（ｃ）参照）。この施工法によれば、仮設的な保護擁壁２０を埋め殺すので、工期を短縮することができる。
【００２７】
上記の実施形態では三角状溝を使った斜面保護擁壁の施工法について説明したが、次に、三角状溝を使わない斜面保護擁壁の施工法について、図１２及び図１３に基づき説明する。本施工法では、最終的に、親杭を埋め殺してモタレ式擁壁を築造してもよいし、親杭の前面に重力式擁壁を築造した後、親杭を撤去し空いた空間を埋め戻してもよい。
【００２８】
先ず、斜面４０の上部４０ａを切土して斜面中間部４０ｂになだらかな傾斜地を形成し、Ｈ形鋼からなる親杭３１を水平方向に所定の離間間隔をおいて斜面中間部４０ｂに打設する（図１２および図１３の（ａ）、（ｂ）参照）。
親杭３１を打設する方法としては、建柱車（図示省略）と呼ばれるブームの先端にアースオーガーを有する機械などを用いて斜面４０を穿孔し、斜面４０に形成された孔に親杭３１を埋め込めばよい。この際、親杭３１の先端部３１ａは地盤中に十分な深さまで根入れし、親杭３１に作用する土圧に抵抗できるように留意する。
次いで、親杭３１、３１間に横矢板（図示省略）を介装しながら、親杭３１の前面にある斜面４０ｃを下方に向かって法尻部まで切土する（図１２（ｃ）参照）。
その後、親杭３１の前面から斜面４０の上部４０ａにかけて、コンクリートからなるモタレ式擁壁３２を築造する（図１２（ｄ）参照）。
【００２９】
一方、最終的に親杭３１を撤去する場合は、親杭３１の前面にある斜面４０ｃを法尻部まで切土した後（図１３（ｃ）参照）、所定の間隙３４を空けて親杭３１の前面にコンクリートからなる重力式擁壁３３を築造する（図１３（ｄ）参照）。
その後、親杭３１を撤去し、間隙３４を埋め戻せばよい（図１３（ｅ）参照）。
【００３０】
なお、斜面４０がある程度堅く締まっている場合には、親杭３１を水平方向に密に打設し、親杭３１、３１間に介装する横矢板を省略してもよい。また、親杭３１に代えて、鋼矢板（図示省略）を斜面４０に水平方向に連続して打設してもよく、これにより、親杭３１、３１間に横矢板を介装する作業を省略することができ、より短工期で安全に保護擁壁を築造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施の形態に係る斜面保護擁壁の施工法を示す図であって、親杭間に一段目の横矢板を介装した状態を示す説明用斜視図である。
【図２】親杭を示す斜視図である。
【図３】地山の斜面に三角状溝を掘削した状態を示す説明図である。
【図４】図３における三角状溝を側面から見た縦断面図である。
【図５】三角状溝に親杭を打設した状態を示す説明用斜視図である。
【図６】斜面において親杭の上端部側を切土した状態を示す説明用斜視図である。
【図７】親杭間に新たな横矢板を介装した状態を示す説明用斜視図である。
【図８】親杭間に横矢板を全て介装し、保護擁壁を築造した状態を示す説明図である。
【図９】親杭間の下部に渡り横矢板を介装して保護擁壁を築造した状態を示す説明用縦断面図である。
【図１０】他の親杭を示す斜視図である。
【図１１】仮設的な保護擁壁を埋め殺す場合の施工法を示す縦断面図である。
【図１２】本発明に係る斜面保護擁壁の施工法の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明に係る斜面保護擁壁の施工法の他の実施形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、３１    親杭
２    主柱部
３    ベース部
５、５Ａ    横矢板（矢板）
１０、４０    地山の斜面
１１    三角状溝
１２    切土面
１３    埋戻土
２０、３０    保護擁壁
３２    モタレ式擁壁（保護擁壁）
３３    重力式擁壁（保護擁壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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