Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】町内等の、ごみステーションにおいては風によるごみの散乱、野犬、カラスによる散乱、常備のごみ箱を設置するには場所がない。ごみ収集日、その時間帯だけ設置できないか。それには軽くて簡単に設置でき、使わないときは小さく収納できなければならない。【解決手段】この発明では軽量部材を用い８に固定した４を中心に他の部材が左右に開くことで、取り付けたネットが一瞬にして箱形を形成する。また１２を引くと簡単に小さく収納することができる。【選択図】図１
2006213514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉する骨組み部材にネットを組み合わせたことを特徴とするごみ集積シェルター
【請求項２】
前記骨組み部材は扇形に開閉することを特徴とする請求項１記載のごみ集積シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ごみ集積所におけるごみ散乱を防ぐシェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から町内のごみ収集日に、集積場所に置かれたごみが、野犬やカラスなどに荒らされ、衛生上にもまた町内の美観を損ねる現状が多い。故にスペースのある場所ではごみ箱を設置し、また歩道などスペースの無い場所ではネットなどで覆いをするか、折りたたみのゴミ箱を収集日に設置するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、場所の少ない歩道等においては、ネットを覆い被せても、次の人が其の都度ネットをまくりあげ、ごみを入れることで、ネットがずれ、ごみがはみだす様相を呈する。また折りたたみごみ箱は数面の折りたたみの手間を要する。
そこで、この発明は、ごみを入れ易く開閉を簡単にしたごみシェルターを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、開閉する骨組み部材にネットを組み合わせたことを特徴とするごみ集積シェルター。
また、第二発明は、骨組み部材は扇形に開閉することを特徴とするごみ集積シェルター。
【発明の効果】
【０００５】  閉じた扇をひらくように、第一発明の開閉部材に組み合わせたネットが、第二発明の扇形に、左右にひらくことで、ネットが箱形になり、ごみ袋を入れ易くし、扇を閉じるように左右を引き上げることで、ごみ集積シェルターは閉じ、簡単に収納することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
ごみ集積シェルターの開閉する骨組み部材、は鋼材及び管または、樹脂製である。この開閉部材、１、２、３、４、５、６、７は８に取り付ける。４は８に固定し、他の部材１、２、３、５、６、７、は回転するように、ゆるくボルト等１１でとめる。ネット１０は箱形になる部材１、２、４、６、７の角から角に取り付け固定する。ネット９は、蓋の部材３、５、の角から角に取り付け固定する。部材１、７、には閉じ紐１２を取り付ける。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、図２の、ごみ集積シェルターの閉じた状態から、開閉用紐１２を外すと一瞬に開き、図１、箱形となる。部材３、５、は、右叉は左に起こすと蓋が開き、放すと閉じる。開閉用紐１２を引き上げると、図２の閉じた状態となり、すべて瞬時にして行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１、２、３、５、６、７、は回転する骨組み部材。４、８、は固定する骨組み部材
９、は蓋用ネット。１０、は箱形用ネット。１１、は骨組み部材組み立て用ボルト。１２、は開閉用紐。
【図１】
2006213514.tif 000003
【図２】
2006213514.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】大量に廃棄され、埋め立て用地の不足、悪臭などの問題を抱えているホタテ貝殻を融雪剤として再利用する。また、一般に利用されている塩化カルシウム融雪剤の塩素イオンによる舗装路面の悪化など環境問題の軽減を目指す。【解決手段】ホタテ貝殻を焼成、粉末化し、木炭と混合して得られた融雪剤。ホタテ貝殻を焼成、粉末化した後、さらに回収塩酸と反応させて得られる塩化カルシウムを使用することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホタテ貝殻を炭化し、木炭と混合して再利用することを特徴とする融雪剤。
【請求項２】
ホタテ貝殻を焼成、粉末化した後、回収塩酸と反応させて再利用することを特徴とする請求項１記載の融雪剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、雪を溶かすことに用いる融雪剤及びホタテ貝殻の再利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホタテの廃棄物は１９８０年から増え続け現在３０万トンと言われている。その２/３が貝殻で、残りは貝の身のウロやヒモである。そのウロには重金属のカドミウムが含まれる。現在ホタテ廃棄物の８割が北海道で捨てられている。また、スパイクタイヤ禁止法が制定されて以来、積雪の多い地域では広く一般的に塩化カルシウム融雪剤が使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、ホタテ貝殻には産業廃棄物としての規制、埋め立て用地の不足、悪臭など、塩化カルシウム融雪剤には塩素イオンの影響による舗装路面の悪化、街路樹の成長への悪影響、土壌の高塩素化など、それぞれに環境問題がある。
そこで、この発明は、ホタテ貝殻を炭化し、木炭と混合することにより、融雪剤としての再利用を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、ホタテ貝殻を炭化し、木炭と混合して再利用することを特徴とする融雪剤である。
また、第二発明は、ホタテ貝殻を焼成、粉末化した後、回収塩酸と反応させて再利用することを特徴とする融雪剤である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、ホタテ貝殻を有効に再利用し、交通や農作物に被害を及ぼす積雪を溶かすことができる。また、ホタテ貝殻を炭化し、木炭と混合することにより、土壌改良剤としての効果もあり、環境への悪影響を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明に関するホタテ貝殻の成分を、図１に示す。
一般的に「塩化カルシウム」と呼ばれる融雪剤は、石灰石と塩酸を原料として製造するが、ホタテ貝殻はほぼ炭酸カルシウム１００％であり、石灰石の代替品として活用できる。そのことを利用し、ホタテ貝殻を焼成、粉末化した後、回収塩酸と反応させて融雪剤として使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＩＣＰ多元素分析法によるホタテ貝殻の成分（焼成分）  図１の成分は、粉砕し熱を加えて焼成した場合であるが、一般的にはＣａＯ（生石灰）は炭酸カルシウムとして存在する。
【図１】
2006213806.tif 000002
(57)【要約】【課題】消臭  抗菌  防汚性を持つプリントシートで室内壁面  室内装飾品  家具等に使用して室内空間の空気浄化に役立つ。【解決手段】表面コーティング剤に光触媒無光型触媒を混合する事によりこのコーティング剤を基材に使用する事により消臭  抗菌  防汚性を持った製品を作る事が出来る。【選択図】      図１
2006213047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由に柄加工されたプリントシート基材の表面に光触媒無光型触媒を表面コーティング剤に混合して基材表面にコーティングしてなる消臭  抗菌  防汚性を有するシート及び製造。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自由に柄加工されたプリントシート基材の表面に消臭  抗菌  防汚効果を持つ表面コーティング剤をコーティングして成る、建築材  家具材用のプリントシート及び製造に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年の日本人は物質的に恵まれており、生活レベルが上がるに連れ、それぞれの快適な生活を求めるようになり、消臭  抗菌に対するニーズも高まりつつあり快適に過ごせる空間が重用視されてきている。そのため消臭  抗菌に関する技術は高まってきており、例えば、特開２０００−１６７９９６号、特開２００２−１７８４４２号  特開２００３−３０１０５５号には光触媒を用いて吸着分解性のシートが提案されている。【０００３】    しかし、従来の光触媒を利用した消臭剤は光触媒による基材の劣化  分解の危険があり、コーティングする場合は必ず下塗りとして無機質の下塗り剤が必要である。又、使用場所は必ず光の当たる場所でないとその効果が発揮しないと言う欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    従って、本発明は光を必ずしも必要としない、光触媒無光型触媒を使用した所に特徴があり、消臭  抗菌  防汚性を持つプリントシートを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    本発明の上記目的は下記構成により達成される。
【０００６】    本発明は光触媒無光型触媒を使用した所に特長があり、コーティング剤の種類も水溶性  溶剤系  その他、光触媒無光型触媒が混入出来るすべてのコーティング剤が使用できる。
【０００７】    従って、この光触媒無光型触媒を使用することにより、従来の光触媒では光触媒による基材の劣化  分解等の危険性があるため使用不可能とされた基材への直接コーティングが可能になりコーティング剤が付着する物でしたら基材の素材の種類等にかかわらず消臭  抗菌  防汚性を持つプリントシートを製造する事が出来る。
【０００８】    尚、一般のプリントシートの製造工程を何ら変更することなく製品化できる特長を持つ。
【０００９】    図１に、本発明の消臭  抗菌  防汚性を持つプリントシートの断面図の１例を示す。
基材として加色印刷された紙２を用いその上に光触媒無光型触媒を混入したアクリルウレタン樹脂１をコーティングした。
【実施例】
【００１０】    得られた、消臭  抗菌  防汚性を持つプリントシートを使用して小型家具  ３００ｘ３３０ｘ９００ｍｍの表面に使用して、数人が実際に使用した結果家具ぞくとくの臭いが無く、設置した空間もさりげなく消臭効果を得ることが出来た。【００１１】    財団法人  日本紡績検査協会近畿生活用品試験センターにおいても素晴らしい消臭  抗菌効果が証明された。
【発明の効果】
【００１２】    本発明により、加色性に優れた消臭  抗菌  防汚性を持つプリントシートを造ることが出来、それを使用してなる室内装飾品  家具等を設置する事により室内の空気浄化に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明のシートの断面図を示す。
【符号の説明】
１  光触媒無光型触媒を混入したアクリルウレタン樹脂
２  加色印刷された紙
【図１】
2006213047.tif 000003
(57)【要約】【課題】  足は第２の心臓といわれ、体にとって重要な部分であり、このためサイズの合った靴を履くことが健康を保つ上で必要なこととされているが、フルオーダーの注文靴は採寸して木型を作るなどして時間がかかり高価なものとなって一般では仲々作ることができない。【解決手段】  本発明は、本社工場を中心として全国各地に代理店を配し、代理店は、足サイズに合せた多数のゲージ靴と称する仮履き靴を配備しておく。客は近くの代理店に出向いてゲージ靴により足合せを行い選び細い部分の微調整をしてこのデーターを本社工場に送りこれによって靴の製作にかかる。このため出来上った靴は限りなくフルオーダーメードに近いもので、足にフィットし、短期間でしかも安価に製作することができる。【選択図】  図１
2006213048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴取扱店は本社と代理店契約を結び、代理店には足の各サイズに合せたゲージ靴を多数配置すると共に甲皮素材およびデザイン等を示した見本帳を揃えおき、代理店側においてゲージ靴によって客のサイズを計り微調整して、甲皮素材およびデザイン等の選択指示を受け注文書を作り、これを本社に発注して本社工場において成形することを特徴とした注文靴の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は全国に広がる代理店にゲージ靴と称する試履靴を多数配置し、客はこのゲージ靴によって足の寸法を合せ、これを本社に発注指示して限りなくオーダーメードに近い靴を得ることのできる注文靴の製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来注文靴は、靴店においては客の足の長さや幅を採寸して、本型を作り、甲皮の素材及びデザイン等の指示を受け、何回かの来店を受けて仮履きを行って靴の完成に至るもので、２ヶ月位の期間と高い価を要することが普通である。このため一般には仲々作ることができずに市販のレデーメードの靴で我慢することが一般的であった。
【特許文献１】  特開平７−５２２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  足は第２の心臓といわれているように、体にとって重要な部分であり、この足を守る靴は、サイズに合った靴を履くことで姿勢がよくなり、疲れを生じさせずに健康を保つ上で重要な要件となっている。【０００４】  しかし、この注文靴の作成に当っては、採寸から木型作りという手の込んだ作業が必要となり、甲皮やデザインの選択、仮履きという手順をふむため２〜３回の来店が必要となり長期間と高価なものとなるきらいがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  発明者は、この足にフィットする注文靴を比較的安価で、しかも短期間で提供できるように鋭意研究を重ねた結果本発明の製造システムを開発したものであって、本発明は、ゲージ靴と称する「仮履き靴」を備えることによって足にフィットする履き心地のよい満足のいく靴を提供することが出来るもので、従来の足木型の製作を省くことに成功したものである。【０００６】  このため靴の仮履きのために来店することがなく、限りなくオーダーメードに近い、足にフィットする靴が完成され、靴の納期を短縮することができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の靴の製造システムは、全国各地に代理店を配設し、この代理店に１００種類以上のサイズのゲージ靴を配備しておき、注文に来店する客は、このゲージ靴によって足のサイズに合ったゲージ靴を選び細部の調整をし、見本帳によって甲皮やデザインを指定することによって安価でしかも３週間位で靴が完成される。【０００８】  この間客は足合せのために来店することなくオーダーメードによって作った靴に近い、足にフィットした靴が完成されるため一般の人々に広く利用できるという効果を奏する。
【実施例】
【０００９】  添付図面により本発明のシステムを説明すると、図１は靴製造システムの工程図であって、図においては全国各地に配置されている契約代理店において、以下に詳記する作業の工程を示し、この結果データーを本店製造工場にコンピューター、或はファクスで送り靴の製造に移る。【００１０】  第２図はゲージ靴のサイズを示す一例であって、このサイズは必要に応じて仮履靴の数を加減でき、客はこのサイズの仮履き靴をいくつか試してみてサイズを決め、さらに細部を調整する。【００１１】  以下代理店での作業を順を追って詳記する。
１．デザインの選択
（１）トウの選択
基本的には一般的な先の丸い卵型のラウンド・トウと、先の細いチゼル・トウの２種類あってどちらかを選ぶ。
（２）甲皮素材の選択
基本としては国内で鞣された中から厳選されたもので、カーフ（子牛）、キップ（中牛）、スムース、起毛、オイル、型押し等の素材およびカラーも多数揃えた見本の中から選び、パーツごとに素材をかえることも可能である。
（３）デザインの選択
見本帳によって上記（１）に示したトウの選択と共に、フォーマル、ドレスアップ、ドレスダウン、カジュアル等の型を選択し、甲皮素材との相性などを考えて好みで決める。【００１２】２．サイズ合せ
（１）なるべく計測器を使用して正確に足長を測定し、これと足幅に合せて２〜３足のゲージ靴を選び出し、左右の足についても同様に測定して足合せを行うゲージ靴を決める。
（２）店内にゲージ靴を履いて歩いてその感触を細部までチェックする。
（３）足先に当る部分があれば乗せ甲をしてピンポイントでのチェックをして発注書に記入する。【００１３】３．細い部分の打合せ（ディティールの選択）
（１）ソール、ヒールの選択（２）敷革、靴紐の選択（３）ステッチの選択およびオプションの選択等の細い部分を決めることも靴の良し悪し、あるいは見場をきめる重要な条件となる。【００１４】  以上のように、細部にわたって客の条件を聞き、満足のいくような事項を受注書に記載して本社工場に発注指示する。
製造に当っては、上記の受注書に記載された条件に従がって忠実に作成して納品するもので、代理店での受注から納品まで約３週間を目的とする。
【発明の利用可能性】
【００１５】  本発明の注文靴オーダーシステムは限りなくフルオーダーメードに近いオーダーシステムであって、安価で、しかも納期が短く、しかも足にフィットして健康に良いため少し背伸びしてでもこの靴の利用度は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明システムの行程の概要を表す工程図
【図２】  ゲージ靴のサイズを示すサイズ表
【図１】
2006213048.tif 000003
【図２】
2006213048.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】手ぶれによる捺印の失敗を減らし、誰でも手軽にまっすぐ捺印出来るような補助カバーを提供する。【解決手段】透明な箱の蓋状のカバーに穴、もしくは切込を入れ、印鑑をまっすぐ固定し、なおかつ捺印の位置を合わせやすいように表面に目盛とまっすぐ捺印する為の目印を入れる。中心に合わせ印鑑をセットし、朱肉を付け書類の上に置き位置を合わせてずれないようにカバーを押さえて通常どおり捺印する。カバーによって印鑑が固定されているので、必ずまっすぐな捺印が出来る。【選択図】図１
2006213043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明のプラスチック製の板を曲げ箱の蓋のような形にして、表面部に縦横のメモリをつけ、中心の上部に赤等の色で目印をつけ、はめる物の大きさに合わせて、中心に穴、もしくは切込をいれ、印鑑等をはめこみ、ずれないように固定しまっすぐ捺印できるようにするカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般家庭、会社等で捺印する場合に印がずれないよう補助を目的としたカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、捺印をする際、印鑑が曲がらないよう固定してくれる補助器具は無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は手ぶれによる捺印の失敗を減らし、誰でも手軽にまっすぐ捺印出来るよう補助することを目的とする物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透明の板を箱の蓋状にして、表面に位置を取りやすくする為のメモリをつける。中心にはさむ物（印鑑等）の大きさに合わせた穴、もしくは切込を入れる。なおかつ、はさむ物の上部が合わせ易いよう、赤等の色で目印を付ける。はさむ物の中心を合わせて穴にはめカバーの底より数ミリ浮かせた状態で固定する。それに朱肉、インク等を付け、捺印する紙の上に置き、カバーの透明さとメモリを生かし、書類等を透かして捺印の位置を決める。カバーがずれないよう押さえ、通常どおり捺印すると誰でも手軽にまっすぐ捺印できる。
【発明の効果】
【０００５】  上記したように、捺印の失敗を減らし、誰でも手軽にまっすぐ捺印することが出来る。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実地の形態を図において説明する。
【０００７】    図１においては、１はメモリ、２は上を示す目印、３は印鑑をはさむ為の穴である。材質は印鑑をはさんだままでも捺印できるように、外周は硬く、平面部は上下するよう柔らかめの透明プラスチックを用いる。形は特に定めず、必要に応じて丸、四角、ハート型キャラクター型等にする。
【実地例】
【０００８】  従来の印鑑ケースの蓋にこのカバーを使用する。履歴書等の書類の付属品とする。
印鑑を販売する際のおまけとする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明のカバーを立体的に記した図である。
【図１】
2006213043.tif 000003
(57)【要約】【課題】名刺は多くの場合、対個人としての広告的な情報伝達の手段であった。そのため名刺自体の特異性の追求も行われてきた。現在の社会が認意団体あるいは特定非営利活動法人等の活動に期待し、またそれを必要としている状況の中で、その活動の資金不足の解消と、名刺本来の広告的効果を高める手段が求められている。【解決手段】名刺の情報伝達機能に認意団体あるいは特定非営利活動法人等への寄附機能を付加することにより、その活動資金の補充とその名刺の広告効果を高めることができる。【選択図】図２
2006213003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺そのものが各種団体または特定非営利活動法人等（以下「任意団体等」という）に対して、一定額の寄附行為を成立させるための媒体となる名刺。
【請求項２】
請求項１において、間接的に媒体となるもの。
【請求項３】
請求項１、２における目的を有し、かつ名刺と同形状でありながら個人情報が掲載されていないもの。
【請求項４】
請求項１〜３において、対象となる任意団体等に制限あるいは条件を付したもの。
【請求項５】
請求項１〜４において、個人的に印刷したもの。
【請求項６】
請求項１〜４において、再生紙、合成紙、不繊布、布、アクリル板、塩ビ板、金属板、木製板を利用したもの。  
【請求項７】
請求項１〜４において、請求項６の素材を利用した折りたたみ式のもの。
【請求項８】
請求項１〜４において、請求項６の素材を利用した立体的なもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寄附媒体とした名刺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の名刺は名刺に掲載された個人またはその個人が所属する会社もしくは団体がその名刺を受け取った者に対して情報伝達するものであった。一部の名刺においては、その名刺を受け取った者に対して利益あるいはサービス提供機能を持ったものもあったが、本発明は公益的寄附を目的としたものであり、従来の名刺とは異なるものである。
【特許文献１】特開２００１−１２１８５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
名刺は多くの場合、対個人としての広告的な情報伝達の手段であった。そのため名刺自体の特異性の追求も行われてきた。現在の社会が認意団体等の活動に期待し、またそれを必要としている状況の中で、その活動の資金不足の解消と、名刺本来の広告的、営業的効果を高める手段が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
名刺の情報伝達機能に認意団体等への寄附機能を付加することにより、その活動資金の補充とその名刺の広告営業効果を高めることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、これまで一事業者とそこに所属する社員または構成員の情報が掲載されていただけのものであった名刺に公益性の高い活動に対する、寄附の意志を表示することで、寄附媒体として、これまでにない活用を発明したものである。
【０００６】
名刺そのものに付加価値を生み、その名刺に掲載した事業者の広告的効果を高めることができ、また、任意団体等の活動が充実することで、あらゆる分野の社会環境の改善ならびにコミュニティ活動の活性化に繋がるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
営業行為により、名刺の印刷業者または商社（以下「印刷業者等」という）を寄附行為代行業者（以下「代行業者」という）に登録し、その印刷業者等が一般からの申し込みを受け付け、代行業者、印刷業者等及び発注者の３者による契約に基づき、発注者に対して印刷業者等が名刺を作成し、提供する。官公庁等で受けたその名刺は情報整理し、認意団体等に分配し、各認意団体等が代行業者に寄附金の請求を行なう。その請求に対して代行業者が発行名刺数等に応じて、予め受領していた寄附充当金から、請求団体に寄附金の支給を実行する。或いは、官公庁等が収集整理した名刺を代行業者に引渡し同時に代行業者に認意団体等への寄附金の支給を付託する。
【実施例】
【０００８】
第１図は本発明の基本を示す図である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
現在も建設業者等の官公庁等における営業活動において、名刺による情報提供が多くの部分を占めており、各企業が営業活動の一環として地域活動等を支援することで、営業活動の効果を高めることができ、地域活動が活発になることにより、地域経済の活性化と地域産業の掘り起こしに繋がるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の基本を示す図（名刺の表面）
【図２】本発明を利用した基本的事業システム図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      企業又は個人
２      官公庁等
３      ＮＰＯ法人・任意団体等
４      代理店
５      印刷業者または商社
Ａ−１  寄附機能付名刺の印刷の権利に関する印刷業者等と代理店の契約
Ａ−２  企業又は個人と印刷業者等の名刺作成に関する契約（発注）
Ａ−３  印刷業者等から作成名刺に係る寄附充当金の代理店への納付
Ａ−４  印刷業者等から発注者への名刺の納品
Ａ−５  発注者から印刷業者等への寄附充当金を含む名刺代金の支払い
Ｂ−１  企業又は個人による営業広告活動としての官公庁等への名刺配布
Ｂ−２  営業広告活動による企業又は個人の高評価
Ｃ−１  名刺の配布を受けた官公庁等による助成希望団体の募集、審査、決定並びに任意団体等への名刺引渡による寄附金請求権の付与
Ｄ−１  ＮＰＯ法人・任意団体等による代理店に対する寄附金の支給請求
Ｄ−２  代理店によるＮＰＯ法人・任意団体等への寄附金の支給
Ｄ−３  寄附充当金の内、期限切れにより請求が無効となった名刺分にかかる代理店の独自事業としてのＮＰＯ法人・任意団体等又は共同募金等への寄附の実施
【図１】
2006213003.tif 000003
【図２】
2006213003.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
名刺そのものが各種団体または特定非営利活動法人等（以下「任意団体等」という）に対して、一定額の寄付（協賛広告等を含む。以下本件申請内容についてすべて同じ）行為を成立させるための媒体となる名刺。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来では２種類のドリンクを持ち運び荷物になりとても不便でした。Ｗペットボトルにすれば１本ですみ荷物にもならず環境保全にも協力できる。【解決手段】飲み口をボトルの中に収納することができるので従来のボトルとかわらずボトルを立てることができ、又、両方の飲み口を中に収めることができるので大量の運搬がスムーズにできる。【選択図】図１
2006213397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本のボトルで２ヵ所から飲める事ができるようにした
【請求項２】
ペットボトルを上と下でくぎり２ヵ所の飲み口がペットボトルの中におさまる用にした
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一本のペットボトルの中に２種類のドリンクが収納できることで外出先（レジャー、スポーツ、ハイキング、車内その他）で食後に水で薬を飲みお茶、コーヒー、紅茶などで休憩することができる
本発明は、ペットボトルのドリンクは自由に組み合わせてできるので一本のペットボトルで、欲求がみたされる。又、環境保全にも協力できる。
【背景技術】
【０００２】従来は、外出の時２種類のペットボトルが必要で、収納するのが大変である
一本のところ、２本捨てるので環境破壊にもなる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】本発明は、一本にペットボトルで２種類のドリンクが飲めることが可能となった
それを図面で説明すればペットボトルの上と下に飲み口があり、飲まない方はのみ口をボトルの中に押し込んで収めておく
【実施例】
【０００４】実施例を図で説明すると図１は正面から見た図で１がキャップ（飲み口）２はボトルの中に収まる部分３はドリンク又、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１は中に収まっている部分Ｄ４はもう一つのドリンク、Ｚは上と下のさかいめ
【発明の効果】
【０００５】従来では、２本のボトルを買わなくてはならなかったがＷペットボトルなら１本ですみ、色々な組み合わせによって欲求が満たされ、環境保全にも協力でき外出先では多いに活躍することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  正面から見た図
【図２】  縦にして上と下の飲み口を出した状態
【符号の説明】
１          キャップ
２          ボトルの中に収まる部分
３          上のドリンク
Ａ１        中に収まっているキャップ
Ｂ２        ボトルの中に収まっている部分
Ｃ３        下のドリンク
Ｚ          上と下のさかいめ
【図１】
2006213397.tif 000003
【図２】
2006213397.tif 000004
(57)【要約】【課題】      従来の固定式のハシゴでは、その位置からして（図８  ハシゴ４）直接荷台に乗降するにはとても不便で危険であった。そのために、乗降時に安全でしかも、車両走行時や荷物満載時でも、邪魔にならないハシゴを発明する必要があった。またハシゴを単品で使用していると、荷物満載時にハシゴを載せられなくなったり、載せることを忘れて置いて行くこともあった。【解決手段】      ハシゴ１を収納庫２に納めた物を（図５）のように、荷台下部に取り付けることにより、車両走行時や荷物満載時でも邪魔にならないし、ハシゴを置き忘れていくこともない。      ハシゴ１を収納庫２より引き出して使用すれば、荷台へ直接安全に乗降できる。      ハシゴ１の上部にバネを取り付けることにより、ハシゴ１を収納する際には、バネ３の戻る力を利用するので、少ない労力で収納することができる。【選択図】      図１
2006213307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台の下に収納可能なハシゴを取り付けた、荷台付自動車。
【請求項２】
ハシゴはバネをつけることにより、収納する時にバネの力で自動的に収納できるようにしたものである、請求項１に記載の荷台付自動車。
【請求項３】
請求項２に記載の、バネを備えたハシゴ。
【発明の詳細な説明】
【発明の評細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は荷台付自動車の荷台下部にハシゴを取り付け、荷台に乗降する時にそのハシゴを利用することにより、荷台からの乗降を安全で効率よくする為の物である。また本発明は荷台下部に収納できるため、荷台が箱型の自動車や荷物が満載状態でも、走行時にハシゴが邪魔にならない。
【背景技術】
【０００２】    従来のハシゴは荷台付自動車の頭部側面（トラックのキャビン）などに固定式のハシゴがついているが、実際に荷台に行き来するには非常に不便で危険である。そのため車輪などに足をかけて荷台に乗降する事が多く、非常に危険であった。またハシゴを単品で利用する場合、荷台の荷物が満載になるとハシゴが邪魔になっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    荷台への乗降が安全にでき、また走行時や荷物が満載時でも邪魔にならないハシゴ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    荷台に乗降するときにハシゴを利用し、そのハシゴを収納可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    本発明は荷台付自動車の荷台下部に収納ハシゴを取り付け、作業する時に収納してあるハシゴを引き出して使用する。
【発明の効果】
【０００６】    荷台への乗降をハシゴを利用することにより、安全で快適におこなうことができる。また車両走行時や荷物が満載時でも、荷台下部に収納してあるために邪魔にならない。
ハシゴの上部にバネを取り付けることにより、ハシゴを荷台下部に収納するときは、伸びたバネが戻る力を利用して、少ない労力で収納することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】      乗降する時に、ハシゴを使用するときの平面図である。
【図２】      乗降する時に、ハシゴを使用するときの側面図である。
【図３】      ハシゴは収納してあるときの、平面図である。
【図４】      ハシゴが収納してあるときの、側面図である。
【図５】      ハシゴが収納してあり、荷台付自動車の荷台下部に取り付けられている状態の側面図である。
【図６】      ハシゴを引き出して使用している状態での、荷台下部に取り付けられている側面図である。
【図７】      ハシゴを引き出して使用している状態での、正面図である。
【図８】      従来使用されている固定式のハシゴの、側面図である。
【符号の説明】
１  ハシゴ    ２  収納庫    ３  バネ    ４  固定式のハシゴ
【図１】
2006213307.tif 000003
【図２】
2006213307.tif 000004
【図３】
2006213307.tif 000005
【図４】
2006213307.tif 000006
【図５】
2006213307.tif 000007
【図６】
2006213307.tif 000008
【図７】
2006213307.tif 000009
【図８】
2006213307.tif 000010
(57)【要約】【課題】  自転車後荷台への不安定な荷物積載時に、自転車後荷台を簡単に幅広にして、荷物を安定積載させる自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組を提供する。【解決手段】  金属を成形接合させた枠は左右兼用で２本１組とし、金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、それぞれ左右対象に外側より中央方向に上から下へ通過させ、一定の長さと角度でテコの原理を利用し、金属を成形接合させた枠の内側枠部（３）と外側枠部（４）で荷物を安定積載させて、一般の自転車後荷台を簡単に幅広にすることのできる自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組。【選択図】  図２
2006213308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を成形接合させた枠は左右兼用で２本１組とし、金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、それぞれ左右対象に外側より中央方向に上から下へ通過させ、一定の長さと角度でテコの原理を利用し、金属を成形接合させた枠の内側枠部（３）と外側枠部（４）で荷物を安定積載させて、一般の自転車後荷台を簡単に幅広にすることのできる自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組。
【請求項２】
金属を成形接合させた枠を予め自転車後荷台（７）上で左右互いに交差させ、そのまま同時進行で金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ、中央より外側方向に上から下へ通過させることにより収納できる請求項１記載の自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の自転車後荷台では不安定な荷物をテコの原理を利用して、簡単に幅広にして荷物を安定積載させる自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、一般の自転車後荷台では不安定なために積載不可能な荷物があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
高齢者を含む自転車愛用者にとって単なる移動手段だけでなく、運搬手段としての利用もあるなか、さほど重量でない荷物でも不安定なために自動車等の他の運搬に頼る傾向があった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）金属を成形接合させた枠は左右兼用で２本１組とし、金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、それぞれ左右対象に外側より中央方向に上から下へ通過させ、一定の長さと角度でテコの原理を利用し、金属を成形接合させた枠の内側枠部（３）と外側枠部（４）で荷物を安定積載させて、一般の自転車後荷台を簡単に幅広にすることのできる自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組である。
（ロ）金属を成形接合させた枠を予め自転車後荷台（７）上で左右互いに交差させ、そのまま同時進行で金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ、中央より外側方向に上から下へ通過させることにより収納できる自転車後荷台用脱着収納式幅広枠組である。
【発明の効果】
【０００５】  一般の自転車と公用、業務用の特殊な自転車との間で利に適う役割を果たし、自転車後荷台の利用範囲を広くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ステンレスやスケール等の金属を成形接合させた枠は、自転車後荷台を形成する金属以上の直径で、テコの原理を最大に活用でき装着時の荷物安定のため、枠の内側枠部（３）と外側枠部（４）は平行で同じ高さを設ける。
（ロ）装着時、金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、それぞれ左右対象に外側より中央方向に上から下へ通過させることにより、簡単に幅広にすることができる。この時、金属を成形接合させた枠と自転車後荷台（７）に左右それぞれ４箇所の密着接点ができる角度と長さを設ける。
（ハ）収納時、金属を成形接合させた枠を予め自転車後荷台（７）で上で左右互いに交差させ、そのまま同時進行で金属を成形接合させた枠の右役先端部（１）を自転車後荷台（７）の左空間（６）へ、金属を成形接合させた枠の左役先端部（２）を自転車後荷台（７）の右空間（５）へ中央より外側方向に上から下へ通過させることにより収納できる。この時、自転車後荷台（７）より大幅にはみ出さない長さを設ける。
本発明は、以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合、金属を成形接合させた枠は左右兼用となっており２本１組で使用するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の装着時上面図
【図３】  本発明の収納時上面図
【符号の説明】
【０００８】１  右役先端部
２  左役先端部
３  内側枠部
４  外側枠部
５  右空間
６  左空間
７  自転車後荷台
【図１】
2006213308.tif 000003
【図２】
2006213308.tif 000004
【図３】
2006213308.tif 000005
(57)【要約】【課題】上下左右に移動可能で、未使用時はドリンク用にもなる自動車用ボックスティッシュホルダーを提供する。【解決手段】背面バーに引っ掛け穴と押さえ具留め部と底面台留め部を設け、吹き出し口用フックと背面バー用フックをスライド用具に装着して背面バーに連結し、ボックス押さえ具とドリンク押さえ具と底面台を装着したことを特徴とする自動車内のドリンク缶保持兼用ボックスティッシュホルダー。【選択図】図１
2006213303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面バーに引っ掛け穴と押さえ具留め部と底面台留め部を設け、吹き出し口用フックと背面バー用フックをスライド用具に装着して背面バーに連結し、ボックス押さえ具とドリンク押さえ具と底面台を装着したことを特徴とする自動車内のドリンク缶保持兼用ボックスティッシュホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、背面バーにボックス押さえ具とドリンク押さえ具と底面台を装着したドリンク用にもなるボックスティッシュホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ドリンク用にもなる自動車用ボックスティッシュホルダーは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）自動車用でボックスティッシュが縦置きできるホルダーが無かったため、ボック        スティッシュの置場に困ることがあった。
（ロ）自動車用ドリンクホルダーはドリンク専用のため、ボックスティッシュは置けな        かった。
（ハ）運転中に、固定されていないボックスティッシュを探したり取ったりすることは        危険であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  背面バーに引っ掛け穴と押さえ具留め部と底面台留め部を設ける。吹き出し口用フックと背面バー用フックをスライド用具に装着して背面バーに連結する。ボックス押さえ具とドリンク押さえ具と底面台を装着する。以上を特徴とする自動車内のドリンク缶保持兼用ボックスティッシュホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、自動車のエアコン吹き出し口に取り付けるだけで、置場に苦慮することなくボックスティッシュが簡単に備えられ未使用時はドリンクホルダーとしても利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施について説明する。
（イ）プラスチック等製の背面バー（１）の上部に引っ掛け穴（２）を２〜３カ所程度        設け、表面の中央付近に押さえ具留め部（３）と下部に底面台留め部（４）を設        けた形に形成する。
（ロ）吹き出し口用フック（５）と背面バー用フック（６）をスライド用具（７）に装        着し、引っ掛け穴（２）に引っ掛けて背面バー（１）と連結する。
（ハ）ボックスティッシュの縦置きサイズに合わせたステンレス等製のボックス押さえ        具（８）は押さえ具留め部（３）の上穴部（１１）に装着し、ドリンク類のサイ        ズに合わせたステンレス等製のドリンク押さえ具（９）は押さえ具留め部（３）        の下穴部（１２）に装着し、ストッパー部（１３）を設けたプラスチック等製の        底面台（１０）は底面台留め部（４）に装着する。
本発明は、以上のような構成よりなりたっている。
本発明を使用するときは、自動車のエアコン吹き出し口（１４）に吹き出し口用フック（５）を引っ掛けて固定させ、ドリンク押さえ具（９）を上に折り込み、ボックス押さえ具（８）にボックスティッシュ（１５）を縦置に置く。ドリンク（１６）用に使用する場合は、ボックス押さえ具（８）を上に折り込みドリンク押さえ具（９）を手前に引き出して使用する。設置の際、吹き出し口用フック（５）や背面バー用フック（６）により左右の移動ができ、引っ掛け穴（２）への連結を上下に替えることにより高さの調節ができる。
また、吹き出し口用フック（５）とスライド用具（７）及び背面バー用フック（６）の代りに粘着盤やマグネット付きフックを引っ掛けて冷蔵庫の壁面等に設置して使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の使用図
【図４】  本発明の使用図
【符号の説明】
【０００８】  １  背面バー
２  引っ掛け穴
３  押さえ具留め部
４  底面台留め部
５  吹き出し口用フック
６  背面バー用フック
７  スライド用具
８  ボックス押さえ具
９  ドリンク押さえ具
１０  底面台
１１  上穴部
１２  下穴部
１３  ストッパー
１４  エアコン吹き出し口
１５  ボックスティッシュ
１６  ドリンク
【図１】
2006213303.tif 000003
【図２】
2006213303.tif 000004
【図３】
2006213303.tif 000005
【図４】
2006213303.tif 000006
(57)【要約】【課題】空気調和機用遠隔操作装置に於いて、空気調和機の設置位置と、遠隔操作装置の操作場所、設置場所により、遠隔操作装置から送信された信号が、空気調和機の受信部に到達せず、送受信が確立しない場合がある。【解決手段】遠隔操作装置１内に送信方向を変えた複数個の信号送信用発光素子を設け、それらの送信素子１を操作場所、設置場所により切り替え可能な選択スイッチ２にて最も送受信が安定する送信素子１を選択することにより問題を解消する。【選択図】図２
2006332939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度を変えて取り付けられた複数個の送信用発光素子と、それらを選択可能とするスイッチが設けられた空気調和機用遠隔操作装置に於いて、遠隔操作装置の操作場所、及び、設置場所により、使用する発光素子をスイッチを使用して選択できることを特徴とする空気調和機用遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を使用した空気調和機用遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の技術は、遠隔操作装置内に取り付けられた発光素子の取り付け角度を変更し、受信可能範囲を広げるものがある。
【特許文献１】実開昭６１−８９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、空気調和機用遠隔操作装置は、信号の送信素子として、その中に赤外発光素子を持ち、空気調和機に信号を送信しているが、その発光素子の指向性と取り付け角度により、遠隔操作装置の操作場所、もしくは、設置場所から、空気調和機に対して信号が到達しない場合がある。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、空気調和機に対し、正しく信号を送信出来る遠隔操作装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作装置は、予め角度、方向を変えて取り付けられた複数個の発光素子を、その発光素子を選択可能なスイッチにて、操作場所、設置場所に応じて、最も有効な発光素子を選択することにより、遠隔操作装置と空気調和機
間の送受信を確実に行なうことが出来る遠隔操作装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の空気調和機用遠隔操作装置は、角度、方向を変えて配置された送信用発光素子を、それを選択するスイッチにより、操作場所、設置場所に応じて最適な送信素子を選択することにより、空気調和機と遠隔操作装置間の送受信を確実に行なうことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
空気調和機用遠隔操作装置は、一般的に制御用ＩＣ、及び、周辺回路、送信用赤外発光素子等が配置されたプリント回路板と、表示材、接点シート、ケース、電池等により構成されている。
【０００８】
本発明は、送信用赤外発光素子を、角度、方向を変えて複数個配置すると共に、この個々の発光素子回路にその有効／無効を切りかえる選択スイッチを設け、遠隔操作装置の操作場所によって、最も有効な送信素子を選択することにより、空気調和機と遠隔操作装置の送受信を確実に行なうことが出来る。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態における遠隔操作装置の回路図で複数個の送信素子と、その送信素子それぞれに、それを切りかえるスイッチとで構成されている。図２は、本発明の実施形態における遠隔操作装置の上面図で、方向を変えた送信素子と、選択スイッチがプリント配線板上に設けられている。図３は、本発明の実施形態における遠隔操作装置の側面図である。
【００１０】
図１において１ａ、１ｂ、１ｃは送信素子で、電流を制限する抵抗８と共に選択スイッチ２ａ、２ｂ、２ｃがそれぞれ回路上に設けられ、制御ＩＣ７にて制御されるトランジスタ１１により送信信号を出力するが、選択スイッチ２が閉じている回路の送信素子１は信号を出力するが、選択スイッチ２が開いている回路の送信素子１は出力しない。
【００１１】
この様な構成において、本発明の具体的な内容を図２、図３を用いて説明すると、まずプリント回路板９上に設けられた複数の送信素子１は送信範囲を広げるため、その方向と角度を変えて３ヶ（１ａ、１ｂ、１ｃ）配置されている。又、この３ヶの送信素子１の選択を行なう選択スイッチ２も同様に３ヶ（２ａ、２ｂ、２ｃ）プリント配線板９上に配置され、遠隔操作装置４内に収納されている。
【００１２】
操作者が遠隔操作装置を手元で操作する場合は、操作者は空気調和機に遠隔操作装置４を真直ぐ向けて操作するため、中央の送信素子１ｂのみを使用して送信すれば、送信は確実に行なわれるため、選択スイッチ２ｂのみスイッチをＯＮ側へ切り替えておけばよい、操作者が遠隔操作装置４の操作を、壁に取り付けた状態で操作する場合は、空気調和機と遠隔操作装置４の位置関係より、遠隔操作装置４に対して空気調和機が右側に取りつけられている場合は、送信素子１ｃを使用すれば良いため、選択スイッチ２ａをＯＮ側へ切り替えれば良く、空気調和機が左側に取りつけられている場合は送信素子１ａを使用すべく、選択スイッチ２ｃをＯＮ側へ切り替えれば良い。このようにの遠隔操作装置４の操作場所に応じて選択スイッチ２を切り替えが可能となるため空気調和機との送受信が確実に行なうことが出来る。
【００１３】
又、送信素子１を選択可能とすることにより、不要な送信素子１は選択スイッチをＯＦＦ側に切り替えておけば良いため、遠隔操作装置４内の電池６の消費を抑えることが出来、経済的である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように、本発明にかかる空気調和機用遠隔操作装置は、方向、角度を変えた複数の送信素子と、これを選択するスイッチの切り替えにより、操作場所を問わずに空気調和機と遠隔操作装置の送受信を確実に行なうことを実現出きるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における遠隔操作装置の回路図
【図２】本発明の実施の形態における遠隔操作装置の上面図
【図３】本発明の実施の形態における遠隔操作装置の側面図
【符号の説明】
【００１６】
１  送信素子
２  選択スイッチ
３  操作入力キー
４  遠隔操作装置
５  表示部
６  電池
７  制御ＩＣ
８  電流制限抵抗
９  プリント回路板
１０  トランジスタ
【図１】
2006332939.tif 000003
【図２】
2006332939.tif 000004
【図３】
2006332939.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ナースコールシステムは単に看護師を呼出す機能に止まらず、看護師と通話が可能であったり、呼出す目的を通知できるもの等がある。また、ナースコールシステムはコンピュータ化され、呼出表示をディスプレイで行うものがあるが、このディスプレイで患者の様子が見えれば便利である。そこで本発明は患者が呼出を行った際に、音声及び映像で患者の様子が分かるナースコールシステムを提供する。【解決手段】患者の様子を映すモニタ手段とディスプレイを有するナースコールシステムで、患者が呼出を行った際に患者の氏名をディスプレイに表示するとともに、患者のモニタ映像を表示されている氏名の近傍に表示することにより課題を解決する。【選択図】図１
2006332922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の様子を映すモニタ手段とディスプレイを有するナースコールシステムにおいて、
患者が呼出を行った際に前記患者の氏名を前記ディスプレイに表示するとともに、前記患者のモニタ映像を表示されている前記氏名の近傍に表示することを特徴とするナースコールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナースコールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のナースコールシステムは単に看護師を呼出す機能に止まらず、看護師と通話が可能であったり、呼出す目的を通知できるもの等がある。また、ナースコールシステムはコンピュータ化され、呼出表示をディスプレイで行うものがある。
【特許文献１】特開2004-64470  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術で、患者が呼出を行う時の状況を看護師が知るには通話によるが、重ねて、映像でも患者の様子が見えれば便利である。そこで本発明は患者が呼出を行った際に、音声及び映像で患者の様子が分かるナースコールシステムの提供を課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
患者の様子を映すモニタ手段とディスプレイを有するナースコールシステムで、
患者が呼出を行った際に患者の氏名をディスプレイに表示するとともに、患者のモニタ映像を表示されている氏名の近傍に表示することにより課題を解決する。    
【発明の効果】
【０００５】
患者が呼出を行った際に、音声及び映像で患者の様子が分かるので看護師にとって便利でるのはもとより医療事故の防止も期待できる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図を用いて本発明の実施例を示す。病室にはカメラ（４）、マイク（６）、コントローラ（７）とナースコール子機（図示ぜず）が配されている。        
【０００７】
コントローラはナースコールシステムの命令でカメラ、マイクのON／OFFをコントロールする。  コントローラによりONしたカメラは患者（３）の様子を映し、マイクは同様に患者の声を集音する。        
【０００８】
一方ナースステーションには、ナースコールシステムのパーソナルコンピュータとモニタ設置されている。        
【０００９】
従来は、患者が呼び出しを行うと、パーソナルコンピュータはモニタに、患者氏名等を表示させる（図３）。        
【００１０】
対して本発明は、患者の氏名をディスプレイに表示するとともに、患者のモニタ映像を表示されている氏名の近傍に表示する。    
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】・・・本発明の構成例
【図２】・・・本発明による表示例
【図３】・・・従来例
【図１】
2006332922.tif 000003
【図２】
2006332922.tif 000004
【図３】
2006332922.tif 000005