(57)【要約】  【課題】構造が簡単で、確実に物品間の連結長さの調整ができ、その調整操作性にも優れた物品間の連結長さ調整具を提供する。  【解決手段】第一及び第二の係脱部材(101,121) とその係合時の係着を確保する脱着部材(151,155) とを備え、その係着範囲を変更することにより物品(201,202,205) 間の連結長さを調節する物品間の連結長さ調節具(100) である。少なくとも前記第一係脱部材(101) は細巾の帯状であり、前記第一及び第二係脱部材(101,121) の少なくとも一方の係脱部材(101,121) は、前記脱着部材(151,155) を保持する抜止め手段を有するとともに前記係着面(106,126) の長さ方向に隣接して非係着面(107,127) を有している。同非係着面(107,127) の長さ(L1)は、前記脱着部材(151,155) の移動方向における長さ(L2)以上である。【選択図】  図１
2006002290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いが係脱する第一及び第二の係脱部材(101,121) と第一及び第二係脱部材(101,121) の係合時の係着を確保する脱着部材(151,155) とを備え、その係着範囲を変更することにより物品(201,202,205) 間の連結長さを調節する物品間の連結長さ調節具(100) であって、
前記第一及び第二係脱部材(101,121) は、
一方向に長く延び一表面に平坦面を有する平板状基部(102,122) と、同基部(102,122) の平坦面上に複数の突部(103,123) が突設され、相手方の突部(103,123) と互いが係脱可能で且つその係着範囲が変更可能である係着面(106,126) とを有しており、
前記脱着部材(151,155) は、第一及び第二係脱部材(101,121) の長手方向に移動可能であり、係合状態にある第一及び第二係脱部材(101,121) の係着面(106,126) へと移動させることにより、第一及び第二係脱部材(101,121) の前記係着面(106,126) 同士の係着を確保し、第一及び第二係脱部材(101,121) の非係着面(107,127) へと移動することにより前記係合が解除され、
少なくとも一方の係脱部材(101,121) は細巾の帯状をなし、
前記第一及び第二係脱部材(101,121) の少なくとも一方の係脱部材(101,121) は、前記脱着部材(151,155) を保持する抜止め手段を有するとともに前記係着面(106,126) の長さ方向に隣接して非係着面(107,127) を有してなり、
同非係着面(107,127) が、前記脱着部材(151,155) の移動方向における長さ(L2)以上の長さ(L1)を少なくとも有してなる、
ことを特徴とする物品間の連結長さ調節具。
【請求項２】
前記第一及び第二係脱部材(101,121) は単一の連続するバンドの両端部に配されてなる請求項１記載の連結長さ調節具。
【請求項３】
前記第一及び第二係脱部材(101,121) は、それぞれ独立した個別の部材から構成されてなる請求項１記載の連結長さ調節具。
【請求項４】
前記第一及び／又は第二係脱部材(101,121) は、前記平板状基部(102,122) と前記係着面(106,126) の他に、更に平板状基部(102,122) を支持する支持部材(104,124) を含んでなり、前記非係着面(107,127) が平板状基部(102,122) の基部部分(102a,122a) と前記支持部材(104,124) の一部を含んでなる請求項１記載の連結長さ調節具。
【請求項５】
前記第二係脱部材(121) の支持部材(124) が細巾の帯状を呈し、同支持部材(124) の長手方向両端部(124a,124b) が被着物品(201,202) に固設され、その両端部間は被着物品(201,202) と遊離してなり、
上記脱着部材(151) は、押圧されて第一及び第二係脱部材(101,121) の係着面同士が係着状態にあるとき、上記第一及び第二係脱部材(101,121) の係着部分における外側断面と同等の内側断面をもつ矩形筒体(153,157) からなり、
前記脱着部材(151,155) の上記抜止め手段が、前記支持部材の両端固定部(124a,124b) である、
請求項４記載の連結長さ調節具。
【請求項６】
前記第二係脱部材(121) は上記平板状基部(122) の裏面の左右巾方向中央に長さ方向に延在する脚部(128) が突出され、物品(205) が前記脚部(128) を介して前記平板状基部を支持してなり、
前記脱着部材(155) は、第一及び第二係脱部材(101,121) の係着面同士が係着状態にあるとき、上記第一及び第二係脱部材(101,121) の係着部分における外側断面と同等の内側断面を有するとともに、その一部に前記脚部を挟持する切欠き部(157b)を有する矩形筒状体からなる、
請求項４記載の連結長さ調節具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばズボンの腰部回りや帽子の被着回りの寸法調整、或いは各種バッグ類やポケット類などの開閉蓋と開口部との間の連結長さを調節するための物品間の連結長さ調節具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、例えばベルトレスズボン、スカートなどの脇の重ね合せ部分に取り付けられる、いわゆるウエスト調節具と呼ばれる通常の連結長さ調整具１０は、一般に図１３に示すように、スライダー１２がベルトレスズボン、スカートなどの前記重ね合せ部分の外側ウエストベルト部分１１の裏側に図示せぬ固定具によって固着されており、前記重ね合せ部分の一方の内側ウエストベルト部分１３には前記スライダー１２に挿通された調節ベルト１４の両端部が縫着により取り付けられている。
【０００３】
前記スライダー１２は、同図に示すとおりプレス加工により製作されたスライダー本体１５と回動爪部１６とを有している。スライダー本体１５は方形基板１５ａとその上下端縁から立ち上がる二等辺三角形状の一対の支持板１５ｂとを有している。一方の回動爪部１６は、方形板部１６ａと、その一端をく字状に折り曲げ加工により得られる爪片部１６ｂと、この爪片部１６ｂとは反対側である方形板部１６ａの他端に方形板部１６ａよりも巾広い操作片部１６ｃとを有し、更に前記く字状に折り曲げ加工により得られる爪片部１６ｂと方形板部１６ａとの屈曲部から巾方向に枢軸部１６ｄを突設されている。この枢軸部１６ｄが前記スライダー本体１５の支持板１５ｂの頂点部により回動自在に枢支される。
【０００４】
一方、前記調節ベルト１４は合成樹脂材料からなり、その一表面の長さ方向に上記スライダー１２の爪片部１６ｂが係着する間隔をおいて複数本の係止突条１４ａが突設されている。この調節ベルト１４が単独で使用される場合もあるが、通常は上記重ね合せ部分の一方の内側ウエストベルト部分１３の共生地が調節ベルト１４の表面を覆うように縫着一体化されている。かかる構成を備えたウエスト調節具１０をズボンなどに取り付けるには、調節ベルト１４を挿通して予めスライダー１２を調節ベルト１４に保持させた状態で、同調節ベルト１４の両端を重ね合せ部分の内側ウエストベルト部分１３の取付箇所に縫着等により取り付ける。次いで、スライダー１２を重ね合せ部分の外側ウエストベルト部分１１の裏側に外側ウエストベルト部分１１の表側から図示せぬ固定具をもって加締めなどにより固着する。
【０００５】
このウエスト調節具１０を使って上記重ね合せ部分の連結長さを調整するには、先ずスライダー１２の爪片部１６ｂを図１３に示すように枢軸部１６ｄを中心に回動させた状態とし、前記調節ベルト１４に沿ってスライダー１２を摺動させて腰回りに見合った位置にて摺動を停止し、ここで前記爪片部１６ｂを枢軸部１６ｄを中心に反対方向に回動させると、同爪片部１６ｂが前記調節ベルト１４の隣接する係止突条１４ａの間に係止され、スライダー１２の摺動を不能にする。このように、従来のウエスト調節具１０はズボンなどの腰回りを簡単な操作で確実に調整することはできるものの、スライダーをベルトレスズボンの外側ウエストベルトの裏側に固定具を使って取り付けなければならず、また調節ベルトをスライダーに挿通した後に、その自由端部を内側のウエストベルトの表側に縫着により固定する必要があるため、ウエスト調節具をベルトレスズボンなどの衣服に取り付けて組立てる作業をきわめて煩雑にしている。
【０００６】
こうした不具合を解消するものとして、例えば特開２００１−７３２１４号公報（特許文献１）のウエストアジャスタによれば、スライダーを表裏の弾性面板及び上下の弾性面板からなる調節ベルトの挿通空間を有する矩形筒体により構成し、その上下いずれかの弾性面板部に調節ベルトの挿入間隙を形成している。一方、裏面板の内面には複数の係止突部が突設されている。調節ベルトの一表面にも、前記スライダーの係止突部間に係合する複数の調節突部が突設されている。前記スライダーをズボン重ね合せ部の外側ウエストベルトに固定具をもって固定し、一方の調節ベルトはズボン重ね合せ部の内側ウエストベルトの外側にベルト両端を縫着などにより固着する。したがって、この固着作業は簡単に行うことができる。
【０００７】
こうして内外のウエストベルトに固定されたスライダーと調節ベルトを組付けるには、スライダーの表裏弾性面板の弾性を利用して、上下面板のいずれかに形成されたベルト挿入間隙を開き、調節ベルト１に嵌め込むだけでよい。ウエスト回りの調節操作はスライダーを上方へ移動させて、調節突部と係止突部との係合を解除して調節を行った後、元の位置に戻して両突部を係合させてスライダーの移動を停止する。
【０００８】
以上は、いわゆるウエストアジャスタと呼ばれる長さ調整具を例に挙げたが、これらの調整具と同様の機能は、例えば各種の結束ベルトの端部連結長さの調整具にも求められており、例えば独国実用新案登録第２０３０９６３４Ｕ１公報（特許文献２）には、端部の連結長さを調整できるベルトが開示されている。このベルトによれば、ベルトの一表面に多数の突部を突設するとともに、その一端部の他表面にも複数の突部を突設している。前記突部を対向させるようにしてベルト端部を当接させると、対向する突部間に相手方の突部が嵌合する。この状態で、対向して重ね合わされたベルト端部を矩形筒体からなるスライダーに挿通させるとベルト端部同士が連結固定される。このスライダーをベルトの一端部へと移行させて、端部の連結長さ（重ね長さ）を調整したのち、その重ね合せ部にスライダーを移動させてベルト端部同士が連結固定される。
【特許文献１】特開２００１−７３２１４号公報
【特許文献２】独国実用新案登録第２０３０９６３４Ｕ１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１に開示されているベルト調節具は、調整のたびにスライダーを上下に移動させなければならず、そのため突部同士の係合状態と非係合状態との間を相対的に移動しやすく、意外なときに外れてしまう可能性が高い。そのため、同文献１にも記載されているように、その離脱を解除するには更に多様な機構を加える必要があり、構造的にも複雑なものとなる。
【００１０】
一方、上記特許文献２の好適な実施形態によれば、単一ベルトの両端部の連結長さを矩形筒体からなるスライダーを移動させることにより調整しようとするため操作も構造も簡単である。しかしながら、その連結長さを調整するには、スライダーを片方のベルトから外した状態とし、所望の連結長さ位置にて両端部を重ね合わせた後、スライダーをその重ね合せ部分に移動させて対面する突部同士の係止を確保させるため、ベルトの位置を調整するたびに、ベルトの少なくとも両端からスライダーを外し、突起同士の係止を解除して、その係合長さを調整した後に、スライダーを移動させる作業が必要であり、スライダーをベルト両端から外したときにも、スライダーをベルトの一部に注意深く保持させておけば、次の連結作業が容易であるにもかかわらず、注意を逸らすとスライダーが簡単にベルトから外れ落ちてしまう。
【００１１】
本発明は、こうした従来の課題を解決すべくなされたものであり、その具体的な目的は構造が簡単で、確実に物品間の連結長さの調整ができ、その調整操作性にも優れた物品間の連結長さ調整具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、本発明の基本的な構成は、互いが係脱する第一及び第二の係脱部材と第一及び第二係脱部材の係合時の係着を確保する脱着部材とを備え、その係着範囲を変更することにより物品間の連結長さを調節する物品間の連結長さ調節具であって、前記第一及び第二係脱部材は、一方向に長く延び一表面に平坦面を有する平板状基部と、同基部の平坦面上に複数の突部が突設され、相手方の突部と互いが係脱可能で且つその係着範囲が変更可能である係着面とを有しており、前記脱着部材は、第一及び第二係脱部材の長手方向に移動可能であり、係合状態にある第一及び第二係脱部材の係着面へと移動させることにより係着を確保し、第一及び第二係脱部材の非係着面へと移動することにより前記係合が解除される。この場合、少なくとも一方の係脱部材は細巾の帯状をなし、前記第一及び第二係脱部材の少なくとも一方の係脱部材は、前記脱着部材を保持する抜止め手段を有するとともに前記係着面の長さ方向に隣接して非係着面を有してなり、同非係着面は、前記脱着部材の移動方向における長さ以上の長さを少なくとも有していることを特徴としている。
【００１３】
本発明にあっては、上記第一及び第二係脱部材が単一ベルトの両端部に配されている場合、或いは前記第一及び第二係脱部材が、それぞれ独立した個別の部材から構成されている場合があり、更には前記第一及び／又は第二係脱部材は、前記平板状基部と前記係着面の他に、更に平板状基材を支持する支持部材をも含んでおり、前記非係着面が前記支持部材の非係着面をも含むことがある。
【００１４】
また、本発明の好適な態様によれば、前記第二係脱部材の支持部材が細巾の帯状を呈し、同支持部材の長手方向両端部が被着物品に固設され、その両端部間は被着物品と遊離しており、上記脱着部材は、第一及び第二係脱部材の係着面同士が係着状態にあるとき、その第一及び第二係脱部材の係着部分における外側断面と同等の内側断面をもつ矩形筒体からなり、前記脱着部材の上記抜止め手段が前記支持部材の両端固定部とすることが好ましい。
【００１５】
また本発明にあって、前記第二係脱部材は上記平板状基部の裏面の左右巾方向中央に長さ方向に延在する脚部が突出され、前記支持部材は前記脚部を介して前記平板状基部を支持しており、前記脱着部材は、第一及び第二係脱部材の係着面同士が係着状態にあるとき、上記第一及び第二係脱部材の係着部における外側断面と同等の内側断面を有するとともに、その一部に前記脚部を挟着する切欠き部を有する矩形筒状体からなる。
【発明の作用効果】
【００１６】
本発明の上記基本構成にあって特徴部とするところは、少なくとも前記第一係脱部材は細巾の帯状をなし、前記第一及び第二係脱部材の少なくとも一方の係脱部材は、前記脱着部材を保持する抜止め手段を有するとともに前記係着面の長さ方向に隣接して非係着面を有してなり、同非係着面は、前記脱着部材の移動方向における長さ以上の長さを少なくとも有している点にある。この特徴部以外の構成に関しては、上記特許文献２の構成と実質的に変わるところがない。
【００１７】
ところで、上記特許文献２をも含めて、この種の連結長さ調整部材にあっては第一及び第二の上記係脱部材を係合状態で固定するには、既述したとおり、第一及び第二係脱部材の突部が形成された係着面同士を押し付けるようにして、一方の突部を相手方の突部間に嵌合するようにして係合させる。この係合時には、第一及び第二係脱部材のトータル厚みは２枚の基部の厚みと突部の高さの和になる。従って、この係着状態を確保するには矩形筒体からなる脱着部材の係脱部材挿通空間が、脱着部材の巾方向の内側面間の寸法を第一及び第二係脱部材の巾方向の寸法にほぼ等しく設定するとともに、脱着部材の厚み方向の内側面間の寸法を前記２枚の基部の厚みと突部の高さの和より大きく、２枚の基部の厚みと突部を重ねたときの厚み（突部高さの２倍）との和より小さく設定する必要があるが、可能な限り脱着部材と係脱部材間の間隙は小さいほうが第一及び第二係脱部材の係着が確保される。
【００１８】
いずれにしても、脱着部材を移動させて第一及び第二係脱部材の係着を外すには、第一及び第二係脱部材の係着面から突出する突部同士を離間させないかぎり不可能である。そのため連結長さを調整するには、上記特許文献２にあっても同様であるが、本発明にあっても第一及び第二係脱部材の係合部分に配された脱着部材を同部分から外れる領域へと移動させなければならない。前記特許文献２によれば、この移動時には必然的にベルトの一端を脱着部材であるスライダーから抜き取らなければならなくなる。同文献２では、ベルトの一端部をこうして抜き取ったのちに、改めて必要な長さに係着面同士を係合させ、厚みを小さくした状態でスライダーを係着部分へと移動させて係着を確保する。この長さを調整するとき、スライダーはベルトの他端側に残るが、スライダーのベルト挿通空間が突部を含めたベルトの厚みよりも大きいため、不用意に滑り落ちてしまうことが多い。
【００１９】
これに対して、本発明では前記第一及び第二係脱部材の係着面に隣接させて脱着部材の移動方向に沿った長さ以上の非係着面を形成しているため、脱着部材を第一又は第二係脱部材に残したまま脱着部材を非係着面に移動させることができると同時に、脱着部材が残された側の第一又は第二係脱部材に設けられた抜止め手段によって同脱着部材が保持されるため、脱着部材の滑落を心配することなく所要の部位で第一及び第二係脱部材の係着面同士を係合させることができ、その係合後には同係合部位に脱着部材を移動させて両者の係着を確実に確保することができる。
【００２０】
本発明にあって、上記第一及び第二係脱部材が単一ベルトの両端部に配されている場合とは、例えば上記特許文献２と同様に単一ベルトの両端部に本発明の第一及び第二係脱部材を適用する場合であり、また前記第一及び第二係脱部材が、それぞれ独立した個別の部材から構成されている場合とは、例えば上述のウエストアジャスタや帽子の被着回りの調整具などがある。
【００２１】
前記第一及び／又は第二係脱部材は、前記平板状基部と前記係着面の他に、更に平板状基材を支持する支持部材をも含んでおり、前記非係着面が前記支持部材の非係着面をも含むときは、第一及び／又は第二係脱部材の非係着面を短尺に形成することができる。一般的に、この種の調整具は形状の安定性が要求されるため合成樹脂材料からなる硬直な材料が使われる。本発明のごとく第一及び／又は第二係脱部材が平板状基材を支持する支持部材を含む場合には、第一及び／又は第二係脱部材を可能なだけ短くして、これを例えば繊維織物や編物のような別の柔軟な支持部材にて支持するようにすれば、調整具全体が柔軟性を増し、違和感を払拭できる。
【００２２】
細巾の帯体からなる上記第一係脱部材の一端部を被着物品の連結端部に被着するとともに、同じく前記第二係脱部材の支持部材を細巾の帯状に形成して、同支持部材の長手方向両端部が被着物品の連結部に固設して第二係脱部材を被着物品上にブリッジ状に被着する。つまり、第二係脱部材の両端部の間は被着物品と遊離している。この態様では、上記脱着部材を、第一及び第二係脱部材の係着面同士が係着状態にあるとき、その第一及び第二係脱部材の係着部分における外側断面と同形状の内側断面をもつ矩形筒体にて構成し、第一及び第二係脱部材の係着形態を同矩形筒体の内面全体で保持させる。このとき、脱着部材を第一及び第二係脱部材の係合部分から外していても、前記脱着部材が上記抜止め手段である第二係脱部材の帯状支持部材の両端固定部のいずれかに保持されるため、第二係脱部材から不用意に滑落することがない。
【００２３】
また本発明にあって、前記第二係脱部材を上記平板状基部の裏面の左右巾方向中央に長さ方向に延在する脚部が突出させて、その脚部を支持部材に固定支持することも可能である。この場合には、前記支持部材は細巾である必要はなく適当な広さをもつ被着物品自体であってもよい。しかしながら、第二係脱部材の支持部材が広巾である場合には、脱着部材を上述のような単純な矩形筒体から構成することは、第二係脱部材の上記脚部が邪魔となり係脱部材の長さ方向への移動を不可能にする。そこで、本態様では前記脱着部材を、第一及び第二係脱部材の係着面同士が係着状態にあるとき、上記第一及び第二係脱部材の係着部における外側断面と同等の内側断面を有するとともに、その一部に前記脚部を挟着する切欠き部を有する矩形筒状体から構成して、同切欠き部により前記脚部を挟着し、第二係脱部材が広巾の支持部材に支持されていても、脱着部材を係脱部材の長手方向に移動できるようにしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態では、本発明に係る物品間の連結長さ調節具として、代表的な例であるウエストバンドの調整具を挙げている。勿論、本発明はウエストバンドの調整具に限らず、例えば帽子の被着回りの連結長さ調整具やバッグやポケット類の蓋部と開口部との連結長さ調整具などにも適用が可能である。また、本実施形態では本発明の第一及び第二係脱部材を平板状基部及び突部と前記平板状基部を支持する支持部材である繊維製織物又は編物からなるテープから構成している。しかし、本発明における前記第一及び／又は第二係脱部材は、支持部材を排除して平板状基部及び突部だけで構成することも可能である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態によるウエストバンドの調整具１００は、互いに係脱する第一係脱部材１０１及び第二係脱部材１２１と、それらの第一及び第二係脱部材１０１，１２１の双方が同時に挿通されて第一及び第二係脱部材１０１，１２１の係合離脱を行う脱着部材であるスライダー１５１とを備えている。
【００２６】
本実施形態にあって前記第一係脱部材１０１及び第二係脱部材１２１は、同一形状及び構造を有する平板状基部１０２，１２２と、同基部１０２，１２２の一表面の中央部に配され長手方向に並列して列設された複数の突部１０３，１２３と、平板状基部１０２，１２２を縫着により固着支持する支持部材である繊維製織物や編物からなる第一及び第二テープ１０４，１２４とを有している。ここで、第一係脱部材１０１は、第一テープ１０４の一端を、例えばズボン２００の重ね合せ部分の内側ウエストバンド部２０１の端部表面に縫製により固着している。一方の第二係脱部材１２１は、第二テープ１２４の両端を内側に折り込み、その両端部１２４ａ，１２４ｂをズボン２００の外側ウエストバンド部２０２の裏面側に縫製により固着している。上記スライダー１５１には、前記第二係脱部材１２１が外側ウエストバンド部２０２に完全に縫着される前に、予め同第二係脱部材１０１が挿通されている。
【００２７】
上記第一及び第二係脱部材１０１，１２１の平板状基部１０２，１２２と同基部１０２，１２２の一表面に突設する上記突部１０３，１２３は、例えばナイロンやポリプロピレン、ポリウレタンなどの合成樹脂材料からなる成形品であり、前記平板状基部１０２，１２２は短冊状の平板からなり、前記突部１０３，１２３は細長い角柱片からなる。図示例によれば、複数本が列設された突部１０３，１２３の列端部に配される突部１０３ａ，１２３ａは、その外側の側面が下向き傾斜するテーパ面とされ、相手方の係脱部材１０１，１２１とその側面で衝設するとき、互いが突部上面へと導きやすくしている。
【００２８】
一方、第一及び第二係脱部材１０１，１２１の前記平板状基部１０２，１２２を支持する上記第一及び第二テープ１０４，１２４は上述のように繊維製織物や編物からなる繊維製テープからなるが、第一テープ１０４の縫着側とは反対側の端部には外側端面に半円形の摘み片１０５ａが延設された合成樹脂製の挿通片１０５が溶着などにより固設されている。その他に、縫着で固設してもよい。また、第二係脱部材１２１の両端部１２４ａ，１２４ｂは、ズボン２００の外側ウエストバンド部２０２に縫製により固着されているため、同両端部１２４ａ，１２４ｂがスライダー１５１を第二係脱部材１２１から滑落させない機能を有することから本発明の抜止め手段の一態様をなす。なお、他の抜止め手段としては、例えば第一及び第二の係脱具１０１，１２１の端部に、同係脱具１０１，１２１の係合時のトータルの肉厚よりも肉厚な領域を形成する場合がある。
【００２９】
本実施形態では第一及び第二係脱部材１０１，１２１の突部１０３，１２３を形成している領域が、それぞれの係着面１０６，１２６となっており、この係着面同士を押し付けることにより、それぞれの突部１０３，１２３が相手方の２つの突部１２３，１０３間の間隙に嵌入して係合する。また本実施形態では、前述の係着面１０６，１２６の長手方向の前後に隣接して、それぞれ突部１０３，１２３をもたない平板状基部部分１０２ａ，１２２ａだけの領域が形成されている。更に、この突部１０３，１２３を形成していない平板状基部部分１０２ａ，１２２ａの前後に、上記支持部材である第一及び第二のテープ１０４，１２４を所要の長さ延設している。本実施形態にあっては、突部１０３，１２３が形成されていない前記平板状基部部分１０２ａ，１２２ａと、第一及び第二のテープ１０４，１２４が延設された延設部分１０４ａ，１２４ａとにより、本発明の非係着面１０７，１２７を構成する。また、平板状基部部分１０２ａ，１２２ａを形成せず、延設部分１０４ａ，１２４ａのみで、非係着面１０７，１２７を構成してもよい。
【００３０】
ここで、本発明にあって重要な点は、突部１０３，１２３が形成されていない前記非係着面１０７，１２７の長手方向の長さＬ１にある。すなわち、非係着面１０７，１２７の同長さＬ１は後述するスライダー１５１の摺動方向の長さＬ２よりも長く設定することが肝要である。その長さＬ１の先端部に上記抜止め手段を設けることが望ましい。しかし、前記非係着面１０７，１２７は、必ずしも第一及び第二の係脱部材１０１，１２１の双方に形成する必要はなく、例えば第一及び第二の係脱部材１０１，１２１の一方だけに形成すれば足りる場合もある。一方だけに形成する場合には、スライダー１５１に挿通される第二係脱部材１２１の端部には、スライダー１５１が抜け落ちないように上述のような抜止め手段を設けておくことが必要である。
【００３１】
なお、図示例では第一及び第二係脱部材１０１，１２１が突部１０３，１２３を有する各平板状基部１０２，１２２と第一及び第二テープ１０４，１２４とから構成されている場合について説明するが、本発明における第一及び第二係脱部材１０１，１２１は、例えはテープ１０４，１２４を排除して、単に一表面に突設された突部１０３，１２３を有する平板状基部１０１，１２１のみにて構成することもできる。この場合には、第一及び第二係脱部材１０１，１２１を合成樹脂材料を主体とし、その可撓性とともに引張強度や裂断強度を確保するため、例えば合成樹脂製の平板状基部に粗目の繊維シート（織物、編物、不織布など）を中間層として介装一体化し、或いは合成樹脂材料自体に繊維をフィラーとして混在させるようにするとよい。
【００３２】
一方、本実施形態による上記スライダー１５１は、合成樹脂製の摺動方向の前後側面が開放した偏平矩形断面の係脱部材挿通空間１５２を有する矩形筒体１５３からなる。本実施形態ではこの筒体１５３の左右内面巾Ｗ１は、図１において上記第一及び第二係脱部材１０１，１２１が挿通できる巾であり、その上下内面高さＨは第一及び第二係脱部材１０１，１２１が係着したときの第一及び第二係脱部材１０１，１２１の全体の肉厚に略等しく、又はそれ以上でもよいが、第一及び第二係脱部材１０１，１２１が係合せずに、単に相手方の突部１０３，１２３の上面同士が当接状態にあるときの全体の肉厚よりも小さく設定されている。なお、同図中の符号１５４は指などにより摘みやすくするための滑止め用の突起である。
【００３３】
すなわち本実施形態では、スライダー１５１の左右内面巾Ｗ１は第一及び第二テープ１０４，１２４を含めて平板状基部１０２，１２２及び突部１０３，１２３が挿通できる巾であり、スライダー１５１の上下内面高さＨは第一及び第二テープ１０４，１２４の一方の厚みを含めて、一方の平板状基部１０２，１２２と突部１０３，１２３との厚みを加えた値よりも大きく、且つ第一及び第二係脱部材１０１，１２１の突部１０３，１２３の対向面が当接したときの全体の肉厚よりも小さく設定されている。しかして、第一及び第二係脱部材１０１，１２１の突部１０３，１２３の係着を確実に維持するには、矩形筒体１５３からなるスライダー１５１の左右内面巾Ｗ１は第一及び第二係脱部材１０１，１２１が挿通できる巾であればよいが、その上下内面高さＨについては第一及び第二係脱部材１０１，１２１が係着したときに、上下の内面が第一及び第二係脱部材１０１，１２１の第一及び第二テープ１０４，１２４の外面に軽く当接する程度の高さに設定することが、その係着を確実にするため好ましい。
【００３４】
さて、上述の構成を備えた図示実施例によるウエストバンドアジャスタ１００による腰部回りの連結長さ調整の多様な仕方について、図面を参照しながら具体的に説明する。図２〜図５はウエストバンドの連結長さを長くしたいときの調整方法の一態様を示している。図２は、内側のウエストバンド部２０１の端部に第一テープ１０４の一端が固着された第一係脱部材１０１と、外側のウエストバンド部２０２の同じく端部に第二テープ１２４の両端が固着された第二係脱部材１２１とが、所要の長さで連結されている状態を示している。
【００３５】
いま、ウエストバンドの腰部回りの連結長さを長くなるように調整するには、図２においてスライダー１５１を突部１０３，１２３同士が互いに係合する実線で示す位置から、突部１０３，１２３の係合が外れる同図に仮想線で示す裏側ウエストバンド部２０１の端部側へと摺動させる。この摺動操作後に、第一係脱部材１０１と第二係脱部材１２１を互いの係合を外す拡開方向に相対的に動かすと、図３に示すように簡単に係合が外れる。このとき第二係脱部材１２１の第二テープ１２４の両端部には突部１２３が形成されていない非係着面１０７，１２７とが形成されており、その長手方向の寸法はスライダー１５１の摺動方向の長さよりも大きく設定されているため、第一係脱部材１０１は第二係脱部材１２１が挿通されていようがスライダー１５１内を相対的に自由に移動できる。また、外側ウエストバンド部２０２の端部側へと移動しているスライダー１５１は、第二係脱部材１２１の固着端部１２４ａにより保持され、滑落しないようになっている。
【００３６】
この状態で、第一及び第二係脱部材１０１，１２１を相対的に離間する方向へと移動させ、図４に示すように新たな係着位置を決める。ここで、第一及び第二の係脱部材１０１，１２１の突部１０３，１２３が相手方の突部１０３，１２３に隣接する間隙に嵌着状に係合させる。この係合を終えたのち、スライダー１５１を図５に実線で示す突部１０３，１２３の係合部位まで摺動させる。この摺動操作により、スライダー１５１の内面が係合部位にある突部１０３，１２３を上下から押し付け、その係合が外れない係着状態を維持する。図２と図５を比べると、係着面１０６，１２６の係着範囲が変更されている。
【００３７】
図６〜図８は、上述のウエストバンドアジャスタ１００を使ってウエストバンドの連結長さを短くしたいときの調整方法の一態様を示している。図６は、スライダー１５１が内側ウエストバンド部２０１の端部側へと移動されて第１及び第２係脱部材１０１，１２１の係合が外れている状態を示している。
【００３８】
いま、ウエストバンドの腰部回りの連結長さを短くなるように調整するには、先ずスライダー１５１を、図６に示す位置へと摺動操作により移動させる。この摺動操作後に、第一係脱部材と第二係脱部材１０１，１２１を互いの係合が外れる拡開方向へと相対的に動かすと、図６に示すように簡単にその係合が外れる。このとき第二係脱部材１２１の外側ウエストバンド部２０２の端部側へと移動しているスライダー１５１は、第二係脱部材１２１の一端固着端部１２４ａにより保持され、抜け止めがなされている。
【００３９】
この状態で、第一及び第二係脱部材１０１，１２１を相対的に重なり長さを多くする方向へと移動させ、図７に示す新たな係着位置を決める。ここで、対向する第一及び第二の係脱部材１０１，１２１の突部１０３，１２３を相手方の隣接する突部１０３，１２３の間隙に嵌着状に係合させる。この係合を終えたのち、スライダー１５１を図８に仮想線で示す位置から実線で示す係合部位まで摺動させる。この摺動操作により、スライダー１５１の内面が係合部位にある突部１０３，１２３を上下から押し付けて、その係合を確実とする係着状態に維持させる。
【００４０】
図９〜図１１は、上記第１実施形態の変形例を示している。上記第１実施形態では、第一係脱部材１０１の一端をズボン２００の内側ウエストバンド部２０１の端部に縫着などにより固着し、第二係脱部材１２１の両端を外側ウエストバンド部２０２の裏面に縫着により固着して、第一及び第二の係脱部材が外部から見えないようにされているが、本変形例では第一係脱部材１０１の一端をズボン２００の外側ウエストバンド部２０２の端部裏面に縫着などにより固着し、第二係脱部材１２１の両端を内側ウエストバンド２０１の表面に縫着により固着して、第１係脱部材１０１を外部に露呈させている。
【００４１】
いま本変形例にあって、ウエストバンドの腰部回りの長さを短くする場合には、図１０に示すようにスライダー１５１を第二係脱部材１２１の内側（図の右側）の固着部側へと摺動させて第１及び第２の係脱部材１０１，１２１同士の係合を解除する。次いで第一係脱部材１０１の自由端部を第二係脱部材１２１に対して相対的に引っ張り、所望の位置で係合させる。次いで、スライダー１５１を図１１に仮想線で示す位置から実線で示す係合部位まで移動させる。この移動により係合状態にあった突部１０３，１２３同士がスライダー１５１により互いに押し付けられて係着状態が保持される。
【００４２】
図１２は、本発明に係る物品間の連結長さ調整具の第２の実施形態を示している。この実施形態によれば、上記第一又は第二の係脱具１０１（１２１）の少なくともいずれか一方が短冊状の平板状基部１０２（１２２）の下面中央に長さ方向に直線状に延びる一本の脚部１０８（１２８）が突設されている。勿論、前記平板状基部１０２（１２２）の上面には係着面１０６（１２６）を構成する複数の突部１０３（１２３）が形成されており、その両端に隣接してスライダー１５５の摺動方向の長さよりも長い寸法をもつ非係着面１０７（１２７）が形成されている。また、本実施形態では左右巾方向に長い前記突部１０３（１２３）を中央で左右に分割するとともに、前記脚部１０８（１２８）の左右巾の中央を貫いて直線状の縫着溝１０８ａ（１２８ａ）が形成されている。図１２において図示を省略しているが、相手方は図１に示した第一又は第二係脱部材を使用する。
【００４３】
この実施形態では、上記スライダー１５５も第１実施形態とは異なり、同図に示すように偏平矩形断面の係脱部材挿通空間１５６を有する矩形筒体１５７の下壁部１５７ａの左右巾中央が直線状に切り欠かれている。その切欠き部１５７ｂの左右巾Ｗ２は上記脚部１０８（１２８）の左右巾とほぼ等しい。すなわち本実施形態にあって同スライダー１５５は、同スライダー１５５の前記切欠き部１５７ｂが前記脚部１０８（１２８）の左右側面を挟持するように抱え込んで摺接するように、第一及び第二係脱部材１０１（１２１）を挿通させる。
【００４４】
図示例では、上記第１実施形態と異なり、前記第一及び第二係脱部材１０１（１２１）を支持する支持部材は排除されており、シート状物品２０５の表面に直接固着している。その固着は、上記脚部１０８（１２８）の左右巾の中央を貫いて形成されている直線状の縫着溝１０８ａ（１２８ａ）に沿って、縫製により固着する。その使用態様は、上記第１実施形態と同様であり、スライダー操作により第一及び第二係脱部材１０１（１２１）の突部１０３（１２３）同士の係脱を行い、その係合長さを調整することにより物品間の連結長さを調節することが可能となる。なお、図１２において図示を省略しているが、第一又は第二係脱部材１０１（１２１）の非係着面１０７（１２７）の自由端部に位置する脚部部分の側面にスライダー１５５の滑落を防止する停止突起などが突設されている。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態であるズボンのウエストアジャスタの取付形態を示す展開斜視図である。
【図２】同ウエストアジャスタの係着状態を示す部分断面図である。
【図３】同アジャスタの連結長さ調整初期の状態を示す部分断面図である。
【図４】同アジャスタの連結長さ調整時の状態を示す部分断面図である。
【図５】同アジャスタの連結長さ調整完了状態を示す部分断面図である。
【図６】同アジャスタによる他の連結長さ調整手順の第１段階を示す部分断面図である。
【図７】同調整手順の第２段階を示す部分断面図である。
【図８】同調整手順の第３段階を示す部分断面図である。
【図９】上記第１実施形態の変形例であるズボンのウエストアジャスタの取付形態を示す部分正面図である。
【図１０】同アジャスタの連結長さ調整所期の状態を示す部分断面図である。
【図１１】同アジャスタの連結長さ調整完了状態を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態である物品間の連結長さ調整具の取付形態を示す斜視図である。
【図１３】従来一般的なズボンのウエストアジャスタの取付形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０                連結長さ調整具
１１                外側ウエストベルト部分
１２                スライダー
１３                内側ウエストベルト部分
１４                調節ベルト
１４ａ              係止突条
１５                スライダー本体
１５ａ              方形基板
１５ｂ              支持板
１６                回動爪部
１６ａ              方形板部
１６ｂ              爪片部
１６ｃ              操作片部
１６ｄ              枢軸部
１００                ウエストバンドの長さ調整具
１０１，１２１        第一及び第二係脱部材
１０２，１２２        平板状基部
１０２ａ，１２２ａ    平板基部部分
１０３，１２３        突部
１０４，１２４        第一及び第二テープ
１０４ａ，１２４ａ    延設部分
１２４ａ，１２４ｂ    両端部
１０５                挿通片
１０５ａ              摘み片
１０６，１２６        係着面
１０７，１２７        非係着面
１０８，１２８        脚部
１０８ａ，１２８ａ    縫着溝
１５１，１５５        スライダー
１５２                係脱部材挿通空間
１５３，１５７        矩形筒体
１５４                突起
１５６                係脱部材挿通空間
１５７ａ              下壁部
１５７ｂ              切欠き部
２００                ズボン
２０１                内側ウエストバンド部
２０２                外側ウエストバンド部
２０５                シート状物品
Ｌ１                  非係着面の長さ
Ｌ２                  スライダーの摺動方向の長さ
Ｈ                    スライダーの上下内面高さ
Ｗ１                  筒体の左右内面巾
Ｗ２                  切欠き部の左右巾
【図１】
2006002290.tif 000003
【図２】
2006002290.tif 000004
【図３】
2006002290.tif 000005
【図４】
2006002290.tif 000006
【図５】
2006002290.tif 000007
【図６】
2006002290.tif 000008
【図７】
2006002290.tif 000009
【図８】
2006002290.tif 000010
【図９】
2006002290.tif 000011
【図１０】
2006002290.tif 000012
【図１１】
2006002290.tif 000013
【図１２】
2006002290.tif 000014
【図１３】
2006002290.tif 000015