(57)【要約】【課題】  手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度をより向上させることができるようになる手摺り構成部材取付具を提供すること。【解決手段】  手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１に設けられた垂直上方に延出する突出部５２と、胴縁２１の底部２３に形成され、突出部５２が挿通可能な直径寸法を有する貫通孔２３Ｂと含んで構成され、胴縁２１がこの胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するのを阻止するための移動阻止手段を手摺り構成部材取付具５０に備える。【選択図】  図２
2006348673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺り構成部材を構造物躯体に取り付けるための手摺り構成部材取付具であって、前記手摺り構成部材に結合される第１結合部と、前記構造物躯体に結合される第２結合部とを有する手摺り構成部材取付具において、前記手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するのを阻止するための移動阻止手段を備えていることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺り構成部材取付具において、前記手摺り構成部材には垂直方向又は略垂直方向に貫通する貫通孔が形成され、前記移動阻止手段は、前記第１結合部に設けられ、前記貫通孔へ挿通される突出部であることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【請求項３】
請求項１に記載の手摺り構成部材取付具において、前記移動阻止手段は、前記第１結合部と前記手摺り構成部材のうちの一方に垂直方向又は略垂直方向に延出して設けられている複数個の第１垂直延出部と、前記第１結合部と前記手摺り構成部材のうちの他方に垂直方向又は略垂直方向に延出して設けられ、前記複数個の第１垂直延出部のうちの２個の前記第１垂直延出部との間に配置される少なくとも１個の第２垂直延出部とを含んで構成されていることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【請求項４】
請求項３に記載の手摺り構成部材取付具において、前記第１結合部には２個の前記第１垂直延出部が設けられ、前記手摺り構成部材には２個の前記第２垂直延出部が設けられており、前記２個の第１垂直延出部のうちの一方の前記第１垂直延出部の下端部と他方の前記第１垂直延出部の下端部との間には水平又は略水平の第１水平部が架設され、前記２個の第２垂直延出部のうちの一方の前記第２垂直延出部の下端部と他方の前記第２垂直延出部の下端部との間には水平又は略水平の第２水平部が架設され、前記第１水平部は前記第２水平部に載置されていることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の手摺り構成部材取付具において、前記構造物躯体における前記手摺り構成部材の前記長手方向と直交する方向又は略直交する方向の両側面部を保持する二股部が設けられていることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【請求項６】
請求項１に記載の手摺り構成部材取付具において、前記移動阻止手段は、前記手摺り構成部材の前記長手方向への長さを有する複数個の板状部材であり、これらの板状部材のうちの少なくとも１個の板状部材は、前記手摺り構成部材の両側面部のうちの一方の側の側面部と、前記構造物躯体の両側面部のうちの前記一方の側と同じ側の側面部との間に架設され、前記複数個の板状部材のうちの残りの板状部材は、前記手摺り構成部材の前記両側面部のうちの他方の側の側面部と前記構造物躯体の前記両側面部のうちの前記他方の側と同じ側の側面部との間に架設されることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の手摺り構成部材取付具において、前記構造物躯体は腰壁であり、前記手摺り構成部材は、前記腰壁にこの腰壁の厚さ方向に貫通して形成された開口部を覆うために設置される防護柵であることを特徴とする手摺り構成部材取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺り構成部材を構造物躯体に取り付けるための手摺り構成部材取付具に係り、例えば、手摺り構成部材を建物の屋上のパラペット、バルコニーやベランダの腰壁、外部廊下や外部階段の側壁等の構造物躯体に取り付けるために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物躯体であるバルコニーやベランダの腰壁、屋上のパラペットには、これらの厚さ方向に貫通した開口部が形成され、この開口部に手摺りが設けられているものが知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に記載されている手摺りは、ベランダの腰壁に形成されていて上向きに開口した開口部の左右の側縁部の上端部間に水平に架設されている胴縁と、この胴縁の長手方向に所定の間隔を置いて複数箇所から垂設され、開口部の下縁部に下端部が取り付けられた複数の支柱とで構成されている。
【０００３】
図１１及び図１２には、手摺り５１０の手摺り構成部材である上下２個の胴縁５１１，５２１を構造物躯体であるパラペット１０に取り付けるために使用される従来の手摺り構成部材取付具５３０が示されている。図１１は、２点鎖線で示されている上の胴縁５１１の長手方向の一方の端部である右端部が、手摺り構成部材取付具５３０により、パラペット１０に形成された開口部１１の左右の側縁部のうちの右の側縁部１２の上端部近傍に取り付けられている状態を示す斜視図である。また、図１２は、上の胴縁５１１の長手方向の右端部が手摺り構成部材取付具５３０により開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に取り付けられ、また、下の胴縁５２１の長手方向の右端部が手摺り構成部材取付具５３０により開口部１１の右の側縁部１２の下端部近傍に取り付けられている状態を示す側断面図である。なお、手摺り５１０は、上下２個の胴縁５１１，５２１と、上の胴縁５１１と下の胴縁５２１との間に長手方向に所定の間隔を置いて立設されている図示しない複数の支柱とを含んで構成されている。また、上の胴縁５１１は、垂直上方に延出する２個の壁部５１２と、これらの壁部５１２の下端部間に架設された水平な底部５１３とからなる上向きに開口したチャンネル材となっており、同様に、下の胴縁５２１は、垂直下方に延出する２個の壁部５２２と、これらの壁部５２２の上端部間に架設された水平な天板部５２３とからなる下向きに開口したチャンネル材となっている。
【０００４】
図１１に示すように、手摺り構成部材取付具５３０は、水平方向に延出し、上の胴縁５１１の長手方向である左右方向に長い長方形の板状の水平延出部５３１と、この水平延出部５３１における前記長手方向の一方の端部（図１１ではパラペット１０側の端部である右端部）から垂直下方に延出し、垂直方向（上下方向）に長い長方形の板状の垂直延出部５３２とからなり、図１２に示すように側断面形状が逆Ｌ字状となっている。
【０００５】
図１１及び図１２に示すように、上の手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１は、上の胴縁５１１の底部５１３の長手方向の両端部のうちの一方の端部である右端部に結合される第１結合部となっており、一方、上の手摺り構成部材取付具５３０の垂直延出部５３２は、パラペット１０の開口部１１の両側縁部のうちの一方の側縁部である右の側縁部１２の上端部近傍に結合される第２結合部となっている。同様に、図１２に示すように、下の手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１は、下の胴縁５２１の天板部５２３の長手方向の両端部のうちの一方の端部である右端部に結合される第１結合部となっており、下の手摺り構成部材取付具５３０の垂直延出部５３２は、パラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の下端部近傍に結合される第２結合部となっている。
【０００６】
図１１に示すように、手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１の略中央部には上の胴縁５１１の長手方向である左右方向に長い貫通孔５３１Ａが形成されており、また、手摺り構成部材取付具５３０の垂直延出部５３２の略中央部には円形状又は略円形状のビス孔５３２Ａが形成されている。一方、上の胴縁５１１の底部５１３の右端部近傍、及び下の胴縁５２１の天板部５２３の右端部近傍には、手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１の貫通孔５３１Ａと同じ又は略同じ形状を有する貫通孔５１３Ａが形成されている。
【０００７】
図１１及び図１２に示すように、ボルト７１の先端を上の手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１の貫通孔５３１Ａに下方から挿入するとともに、上の胴縁５１１の底部５１３の貫通孔５１３Ａにも下方から挿入した後、ボルト７１の先端にナット７２を螺入することにより、水平延出部５３１は上の胴縁５１１の底部５１３に結合される。一方、上の手摺り構成部材取付具５３０の垂直延出部５３２は、この垂直延出部５３２のビス孔５３２Ａに挿入されたビス７３でパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に結合される。
【０００８】
また、図１２に示すように、ボルト７１の先端を下の胴縁５２１の天板部５２３の貫通孔５２３Ａに上方から挿入するとともに、下の手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１の貫通孔５３１Ａにも上方から挿入した後、ボルト７１の先端にナット７２を螺入することにより、水平延出部５３１は下の胴縁５２１の天板部５２３に結合される。一方、下の手摺り構成部材取付具５３０の垂直延出部５３２は、この垂直延出部５３２のビス孔５３２Ａに挿入されたビス７３でパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の下端部近傍に結合される。
【０００９】
なお、図１１及び図１２には示されていないが、上下２個の胴縁５１１，５２１の長手方向の左端部も、右端部と同様に、２個の手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０に取り付けられている。
【特許文献１】特開平９−２３５７７９号公報（段落番号０００７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上説明したように、手摺り構成部材である上下２個の胴縁５１１，５２１の左右の端部は、従来の手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０に取り付けられるものであるが、手摺り５１０が長期間に亘って使用されることにより、手摺り構成部材取付具５３０の第１結合部である水平延出部５３１を胴縁５１１，５２１に結合するためのボルト７１に緩みが生じる場合がある。このボルト７１の緩みがさらに進むと、ボルト７１が胴縁５１１，５２１及び手摺り構成部材取付具５３０から脱落してしまうおそれがある。特に、手摺り構成部材取付具５３０の水平延出部５３１を上の胴縁５１１の底部５１３に結合するためのボルト７１は、２個の貫通孔５３１Ａ，５１３Ａに下方から挿入されているため、上の胴縁５１１の底部５１３及び手摺り構成部材取付具５３０から脱落するおそれは大きい。このボルト７１の緩みや脱落等は、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度を著しく低下させることになる。このため、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度が従来よりも向上した手摺り構成部材取付具が望まれている。
【００１１】
本発明の目的は、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度をより向上させることができるようになる手摺り構成部材取付具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る手摺り構成部材取付具は、手摺り構成部材を構造物躯体に取り付けるための手摺り構成部材取付具であって、前記手摺り構成部材に結合される第１結合部と、前記構造物躯体に結合される第２結合部とを有する手摺り構成部材取付具において、前記手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するのを阻止するための移動阻止手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
従来においては、第１結合部と手摺り構成部材とを結合するための結合部材が緩んだり、この結合部材が脱落する等して、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合には、手摺り構成部材は、この手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向の外力、例えば、人間が手摺り構成部材に寄りかかること等によって生じる外力に対して非常に弱いものとなる。このため、手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ容易に移動してしまうおそれが生じる。
【００１４】
しかし、本発明では、手摺り構成部材取付具は、手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するのを阻止するための移動阻止手段を備えているので、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した状態において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わったとしても、第１結合部と手摺り構成部材との結合は緩んだ状態ながらも前記移動阻止手段により維持されることになる。
【００１５】
このため、本発明によると、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度をより向上させることができるようになる。
【００１６】
本発明に係る手摺り構成部材取付具が備える移動阻止手段の構造、形式等は任意であるが、この移動阻止手段の第１の例として、手摺り構成部材には垂直方向又は略垂直方向に貫通する貫通孔が形成され、移動阻止手段は、手摺り構成部材取付具の第１結合部に設けられ、前記貫通孔へ挿通される突出部であるものを挙げることができる。
【００１７】
これによると、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わったとしても、第１結合部に設けられた突出部が手摺り構成部材に形成された前記貫通孔の内周面に当接するので、手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することは阻止される。このため、手摺り構成部材との結合状態は維持されることになる。
【００１８】
ここで、第１結合部に設けられる突出部の形状、構造等は任意であり、例えば、円柱状でもよく、角柱状でもよいが、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わったときに、突出部が前記貫通孔の内周面と当接する部分がより多くなるような形状、構造等であることがより好ましい。一方、手摺り構成部材に形成される貫通孔の形状、構造等も任意であり、例えば、円形状でもよく、角形状でもよく、前記突出部が挿通可能な形状、構造等を有していればよい。
【００１９】
また、手摺り構成部材に形成される貫通孔の大きさは、前記突出部が貫通孔に挿通されている状態において、前記突出部のうちの貫通孔の内部に位置する部分の外周面と、貫通孔の内周面との間に隙間が形成される大きさであってもよく、隙間が形成されない大きさであってもよい。言い換えると、前記突出部が貫通孔に挿通されている状態において、前記突出部のうちの貫通孔の内部に位置する部分の水平方向又は略水平方向の断面の大きさは、貫通孔の大きさより小さくなっていてもよく、貫通孔の大きさと同じ又は略同じとなっていてもよい。
【００２０】
前者の場合には、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わると、突出部の外周面が貫通孔の内周面に当接したり、この内周面から離れたりするので、手摺り構成部材はがたつくことになる。これにより、手摺り構成部材に寄りかかった人間が手摺り構成部材に異常が発生していることを察知しやすくなる。
【００２１】
なお、突出部の先端には、水平方向又は略水平方向へ延出する水平延出部をさらに設けてもよい。これによると、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合において、手摺り構成部材に対して垂直方向又は略垂直方向（言い換えると、第１結合部の手摺り構成部材への結合方向及びこの結合方向とは反対の方向）へ移動するような外力が加わっても、突出部に設けられた水平延出部が手摺り構成部材の貫通孔の周縁部に当接することで、手摺り構成部材が垂直方向又は略垂直方向へ移動することが阻止される。逆に、突出部が前記貫通孔から抜け出てしまうことが防止される。なお、突出部の先端に設ける水平延出部は、突出部の先端を折り曲げることにより形成されたものでもよく、別部材である水平部材を突出部の先端に結合したもの等でもよい。
【００２２】
本発明に係る手摺り構成部材取付具が備える移動阻止手段の第２の例として、手摺り構成部材取付具の第１結合部と手摺り構成部材のうちの一方に垂直方向又は略垂直方向に延出して設けられている複数個の第１垂直延出部と、前記第１結合部と前記手摺り構成部材のうちの他方に垂直方向又は略垂直方向に延出して設けられ、前記複数個の第１垂直延出部のうちの２個の前記第１垂直延出部との間に配置される少なくとも１個の第２垂直延出部とを含んで構成されているものを挙げることができる。
【００２３】
これによると、手摺り構成部材取付具の第１結合部と手摺り構成部材のうちの一方に設けられている複数個の第１垂直延出部のうちの２個の第１垂直延出部との間に、前記第１結合部と前記手摺り構成部材のうちの他方に垂直方向又は略垂直方向に延出して設けられている少なくとも１個の第２垂直延出部が配置されている。このため、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わったとしても、前記少なくとも１個の第２垂直延出部が前記複数個の第１垂直延出部に当接するので、手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することは阻止されることになる。
【００２４】
なお、前記複数個の第１垂直延出部の延出方向は、前記少なくとも１個の第２垂直延出部の延出方向と同じ方向でもよく、反対の方向でもよい。例えば、第１垂直延出部の延出方向と第２垂直延出部の延出方向は、共に垂直上方の向きでもよく、垂直下方の向きでもよい。また、第１垂直延出部の延出方向は垂直上方の向きで、かつ第２垂直延出部の延出方向は垂直下方の向きでもよく、第１垂直延出部の延出方向は垂直下方の向きで、かつ第２垂直延出部の延出方向は垂直上方の向きでもよい。
【００２５】
前述した移動阻止手段の第２の例の具体例として、前記第１結合部には２個の前記第１垂直延出部が設けられ、前記手摺り構成部材には２個の前記第２垂直延出部が設けられており、前記２個の第１垂直延出部のうちの一方の前記第１垂直延出部の下端部と他方の前記第１垂直延出部の下端部との間には水平又は略水平の第１水平部が架設され、前記２個の第２垂直延出部のうちの一方の前記第２垂直延出部の下端部と他方の前記第２垂直延出部の下端部との間には水平又は略水平の第２水平部が架設され、前記第１水平部は前記第２水平部に載置されているものを挙げることができる。
【００２６】
この具体例では、第１結合部には、２個の第１垂直延出部が設けられ、２個の第１垂直延出部のうちの一方の第１垂直延出部の下端部と他方の第１垂直延出部の下端部との間には水平又は略水平の第１水平部が架設されている。言い換えると、第１結合部には、２個の第１垂直延出部と第１水平部とからなる上向きに開口した第１チャンネル材が設けられている。一方、手摺り構成部材には、２個の第２垂直延出部が設けられ、２個の第２垂直延出部のうちの一方の第２垂直延出部の下端部と他方の第２垂直延出部の下端部との間には水平又は略水平の第２水平部が架設されている。言い換えると、手摺り構成部材にも、２個の第２垂直延出部と第２水平部とからなる上向きに開口した第２チャンネル材が設けられている。そして、第１水平部は第２水平部に載置されるものとなっている。すなわち、手摺り構成部材に設けられている第２チャンネル材は、第１結合部に設けられている第１チャンネル材の第１水平部がこの第２チャンネル材の第２水平部に載置可能な開口幅を有している。
【００２７】
このため、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した状態において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わったとしても、第１結合部に設けられている２個の第１垂直延出部のいずれか一方が、手摺り構成部材に設けられている２個の第２垂直延出部のいずれか一方に当接するので、手摺り構成部材がこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することは阻止されることになる。さらに、第１水平部の存在により前記外力をより確実に阻止することができる。
【００２８】
なお、第１水平部が第２水平部に載置されている状態において、互いに対向する第１垂直延出部の側面部と第２垂直延出部の側面部との間には隙間が形成されるようにしてもよく、隙間が形成されないようにしてもよい。前者の場合には、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わると、互いに対向する第１垂直延出部の側面部と第２垂直延出部の側面部とが当接したり、離れたりするので、手摺り構成部材はがたつくことになる。これにより、手摺り構成部材に寄りかかった人間が手摺り構成部材に異常が発生していることを察知しやすくなる。
【００２９】
なお、第２水平部に載置される第１水平部は、手摺り構成部材に結合される第１結合部を兼ねるものであってもよい。
【００３０】
また、第１結合部には、２個の第１垂直延出部のみが設けられ、２個の第１垂直延出部のうちの一方の第１垂直延出部の下端部と他方の第１垂直延出部の下端部との間には第１水平部が架設されないものであってもよい。
【００３１】
なお、第１水平部は、第１結合部に設けられている２個の第１垂直延出部のうちの一方の第１垂直延出部の上端部と他方の第１垂直延出部の上端部との間に架設されるものであってもよい。
【００３２】
以上の本発明において、構造物躯体における手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向の両側面部を保持する二股部が設けられていてもよい。
【００３３】
第２結合部と構造物躯体とが１個の結合部材（例えばビス等）で結合されている場合において、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下し、さらに、第２結合部と構造物躯体との結合状態が低下した場合には、第２結合部が前記結合部材を中心とする回動を行うおそれが生じる。しかし、構造物躯体における手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向の両側面部を保持する二股部を手摺り構成部材取付具に設けることにより、第２結合部の回動はこの二股部により阻止されることになる。このため、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度をさらにより一層向上させることができるようになる。
【００３４】
なお、二股部は、第１結合部に設けられていてもよく、第２結合部に設けられていてもよい。また、二股部は、第１結合部又は第２結合部と一体に形成されていてもよく、第１結合部又は第２結合部とは別体で形成されていてもよい。二股部が第１結合部又は第２結合部とは別体で形成されている場合には、この二股部は第１結合部又は第２結合部に対して取り付け、取り外し自在となっていてもよく、取り外し不能となっていてもよい。
【００３５】
本発明に係る手摺り構成部材取付具が備える移動阻止手段の第３の例として、手摺り構成部材の長手方向への長さを有する複数個の板状部材であり、これらの板状部材のうちの少なくとも１個の板状部材は、手摺り構成部材の両側面部のうちの一方の側の側面部と、構造物躯体の両側面部のうちの前記一方の側と同じ側の側面部との間に架設され、前記複数個の板状部材のうちの残りの板状部材は、手摺り構成部材の前記両側面部のうちの他方の側の側面部と前記構造物躯体の前記両側面部のうちの前記他方の側と同じ側の側面部との間に架設されるものを挙げることができる。
【００３６】
手摺り構成部材の両側面部のうちの一方の側の側面部と、構造物躯体の両側面のうちの前記一方の側と同じ側の側面部との間には、手摺り構成部材の長手方向への長さを有する複数個の板状部材のうちの少なくとも１個の板状部材を架設し、手摺り構成部材の前記両側面部のうちの他方の側の側面部と前記構造物躯体の前記両側面部のうちの前記他方の側と同じ側の側面部との間には、前記複数個の板状部材のうちの残りの板状部材を架設することにより、第１結合部と手摺り構成部材との結合状態が低下した場合において、手摺り構成部材に対してこの手摺り構成部材の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するような外力が加わったとしても、前記複数個の板状部材が前記構造物躯体の前記両側面部に当接することで手摺り構成部材が前記長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することは阻止される。
【００３７】
このため、従来の手摺り構成部材取付具により手摺り構成部材が構造物躯体に取り付けられている場合であっても、前記複数個の板状部材を架設することにより、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度をより向上させることができるようになる。
【００３８】
なお、架設する板状部材は、手摺り構成部材にのみ結合してもよく、手摺り構成部材と構造物躯体の両方に結合してもよい。
【００３９】
以上の本発明において、手摺り構成部材の長手方向の形状は任意であり、例えば、直線形状となっていてもよく、屈曲形状（例えば、Ｌ字形状又はコ字形状等）等となっていてもよい。また、手摺り構成部材の両端部を取り付ける構造物躯体の取付面は、対向していてもよく、対向していなくてもよい。
【００４０】
なお、手摺り構成部材の両端部を取り付ける構造物躯体の取付面が対向する場合における手摺り構成部材の長手方向の形状の例としては、直線形状や、直線形状であって長手方向の途中部が湾曲しているもの等を挙げることができる。一方、手摺り構成部材の両端部を取り付ける構造物躯体の取付面が対向しない場合における手摺り構成部材の長手方向の形状の例としては、前述の屈曲形状等を挙げることができる。言い換えると、手摺り構成部材の長手方向の形状が直線形状等である場合には、手摺り構成部材の両端部を取り付ける構造物躯体の取付面は対向し、逆に、手摺り構成部材の長手方向の形状が屈曲形状等である場合には、手摺り構成部材の両端部を取り付ける構造物躯体の取付面は対向しない。
【００４１】
以上説明した本発明に係る手摺り構成部材取付具は、手摺り構成部材を任意な構造物躯体へ取り付けるために利用することができる。ここで、構造物躯体とは、建物の屋上のパラペット、バルコニーやベランダの腰壁、集合住宅の屋外に設けられる通路や階段の側壁、屋内に設けられる通路や階段の側壁、トイレやバスルームの内壁、横断歩道橋の側壁、行楽地の展望台の腰壁、公園内の花壇や噴水等の仕切壁、駅のプラットホームの端部の柵壁、動物園内の動物を囲う柵壁等、各種の構造物躯体を含むものであり、また、船舶の甲板の周縁部等の移動可能な構造物躯体も含むものである。なお、パラペット、バルコニーやベランダの腰壁等には、人間の腰の高さの腰壁だけでなく、人間の腰の高さよりも高い腰壁も含む。
【００４２】
また、本発明に係る手摺り構成部材取付具により構造物躯体に取り付けられる手摺り構成部材には、基礎部分に固定される柱部分を有さない格子状又はパネル状の柵を直接腰壁等に設置するもの、例えば、腰壁にこの腰壁の厚さ方向に貫通して形成された開口部を覆うために設置される防護柵が含まれる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、手摺り構成部材の構造物躯体への取付強度をより向上させることができるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、手摺り２０を構成する手摺り構成部材が、本発明の第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具５０により取り付けられる構造物躯体であるパラペット１０の一部の斜視図である。このパラペット１０は建物の屋上の周縁部に鉛直上方へ突出して形成されたものであり、図１は、このパラペット１０を建物内側から見た斜視図である。パラペット１０には、このパラペット１０の下端部から所定の高さだけ離間した位置から上端部までを手摺り２０の長手方向である左右方向に長い長方形状に刳り貫いた開口部１１が形成されている。
【００４５】
手摺り２０は、上下２個の胴縁２１，３１と、上の胴縁２１と下の胴縁３１との間にこれらの胴縁２１，３１の長手方向に等間隔で立設される複数個の支柱４１とで構成されており、これらが手摺り構成部材となっている。上の胴縁２１は、垂直上方に延出した２個の壁部２２と、これらの壁部２２の下端部間に架設された底部２３とからなる上向きに開口したチャンネル材となっている。この上の胴縁２１には、この上の胴縁２１の開口部を覆うためのカバー２４が取り付けられる。このカバー２４は、垂直下方に延出した２個の壁部２５と、これらの壁部２５の上端部間に架設された天板部２６とからなる下向きに開口したチャンネル材となっている。一方、下の胴縁３１は、カバー２４と同様に、垂直下方に延出した２個の壁部３２と、これらの壁部３２の上端部間に架設された天板部２６とからなる下向きに開口したチャンネル材となっている。
【００４６】
そして、上の胴縁２１の長手方向の両端部のうちの一方の端部である右端部は、パラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２における上端部近傍に取り付けられている。また、図示されていないが、上の胴縁２１の長手方向の両端部のうちの他方の端部である左端部も、パラペット１０の開口部１１の左の側縁部における上端部近傍に取り付けられている。
【００４７】
第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具５０は、上の胴縁２１の底部２３の下面に結合される第１結合部である水平延出部５１と、パラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に結合される第２結合部である垂直延出部５３とで構成されており、手摺り構成部材取付具５０の側断面形状は逆Ｌ字形状を有している。
【００４８】
一方、下の胴縁３１の長手方向の両端部のうちの一方の端部である右端部は、前述した従来の手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の下端部近傍に取り付けられている。また、図示されていないが、下の胴縁３１の長手方向の両端部のうちの他方の端部である左端部も、前述した従来の手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０の開口部１１の左の側縁部における下端部近傍に取り付けられている。
【００４９】
従来の手摺り構成部材取付具５３０は、下の胴縁３１の天板部３３の下面に結合される第１結合部である水平延出部５３１と、パラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の下端部近傍に結合される第２結合部である垂直延出部５３２とで構成されており、側断面形状は逆Ｌ字形状を有している。なお、下の胴縁３１は、パラペット１０の開口部１１の下縁部１３には取り付けられていない。このため、手摺り２０は、上下２個の胴縁２１，３１の左右両端部のみがパラペット１０の開口部１１の左右の側縁部に取り付けられている状態となっている。
【００５０】
図２は上の胴縁２１に取り付ける前の手摺り構成部材取付具５０の拡大斜視図であり、図３は図２のＩＩＩ方向矢視図であり、図４は図２のＩＶ方向矢視図である。また、図５は、手摺り構成部材取付具５０が上の胴縁２１及びパラペット１０に取り付けられている状態におけるこれらの側断面図である。以下、手摺り構成部材取付具５０の形状、構造等を詳細に説明する。
【００５１】
図２に示されているように、手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１は、上の胴縁２１の長手方向である左右方向に長い長方形状を有する板状部材であり、手摺り構成部材取付具５０の垂直延出部５３は、水平延出部５１における長手方向の両端部のうちの一方の端部（図２では右端部）から垂直下方に延出し、上下方向に長い長方形状を有する板状部材となっている。
【００５２】
水平延出部５１の長手方向の両端部のうちの垂直延出部５３が設けられている端部とは反対側の端部（図２では左端部）には、垂直上方に延出し、上下方向に長い長方形状を有する板状の突出部５２が設けられている。水平延出部５１の略中央部には、この水平延出部５１の長手方向に長い貫通孔５１Ａが形成されており、垂直延出部５３の略中央部には円形状又は略円形状のビス孔５３Ａが形成されている。
【００５３】
一方、上の胴縁２１の底部２３の長手方向の両端部のうちの一方の端部（図２では右端部）近傍には、手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１の貫通孔５１Ａと同じ又は略同じ形状、構造等を有する貫通孔２３Ａが形成されている。さらに、この貫通孔２３Ａの左側、すなわち、上の胴縁２１の底部２３の長手方向の両端部のうちの他方の端部側には、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２が挿通可能な円形状又は略円形状の貫通孔２３Ｂが形成されている。この貫通孔２３Ｂの直径寸法は、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２の水平方向の断面形状の長手方向の寸法よりも大きくなっている。
【００５４】
図２及び図５に示すように、手摺り構成部材取付具５０の第１結合部である水平延出部５１を上の胴縁２１の底部２３の下面に結合するには、まず、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２を上の胴縁２１の底部２３の下面側からこの底部２３の貫通孔２３Ｂに挿通するとともに、手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１の貫通孔５１Ａの位置と、上の胴縁２１の底部２３の貫通孔２３Ａの位置とが一致又は略一致するように手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１の上面を上の胴縁２１の底部２３の下面に密着させる。
【００５５】
次に、ボルト７１を手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１の下面側からこの水平延出部５１の貫通孔５１Ａに挿通し、さらに、ボルト７１を上の胴縁２１の底部２３の貫通孔２３Ａにも挿通した後、ナット７２を上の胴縁２１の底部２３の上面側からボルト７１に螺入し、締め付ける。これにより、手摺り構成部材取付具５０の第１結合部である水平延出部５１は、上の胴縁２１の底部２３の下面に結合される。
【００５６】
以上の取付手順により、手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１は上の胴縁２１の底部２３の下面に結合されるとともに、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２は、上の胴縁２１の底部２３の貫通孔２３Ｂに挿通され、上の胴縁２１の内部で垂直上方に突出した状態で配置される。
【００５７】
なお、ナット７２の代わりに袋ナットを使用し、ボルト７１を上の胴縁２１の底部２３の上面側から底部２３の貫通孔２３Ａに挿通し、さらにボルト７１を手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１の貫通孔５１Ａにも挿通した後、袋ナットを手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１の下面側からボルト７１に螺入、締め付けるようにしてもよい。
【００５８】
一方、手摺り構成部材取付具５０の第２結合部である垂直延出部５３をパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に結合するには、この垂直延出部５３をパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に密着させた後、垂直延出部５３のビス孔５３Ａにビス７３を螺入し、さらに、パラペット１０にも螺入し、締め付けることにより、垂直延出部５３はパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に結合される。
【００５９】
手摺り２０が長期間に亘って使用されると、手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１と上の胴縁２１の底部２３とを結合しているボルト７１が緩んだりする場合が生じる。このボルト７１は２個の貫通孔５１Ａ，２３Ａに下方から挿通されているため、ボルト７１がさらに緩むと、ボルト７１が手摺り構成部材取付具５０の水平延出部５１及び上の胴縁２１の底部２３から脱落するおそれは大きくなる。もしボルト７１が緩んだり、脱落した場合には、手摺り２０の手摺り構成部材である上の胴縁２１は、この上の胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向（図１に示す矢印Ａ方向）への外力、すなわち、人間が手摺り２０に寄りかかること等により発生する外力に対して非常に弱いものとなる。
【００６０】
しかし、以上説明した第１実施形態では、手摺り構成部材取付具５０の第１結合部である水平延出部５１には垂直上方に突出する突出部５２が設けられており、この突出部５２が、上の胴縁２１（実際にはカバー２４を含む）がこの上の胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向への移動するのを阻止するための移動阻止手段となっている。このため、ボルト７１が緩んだり、脱落した状態において、たとえ上の胴縁２１に対して図１に示す矢印Ａ方向への外力が加わったとしても、この外力は、突出部５２の外周面が上の胴縁２１の底部２３の貫通孔２３Ｂの内周面に当接することで阻止される。
【００６１】
このため、この第１実施形態によると、水平延出部５１と上の胴縁２１との結合状態は、移動阻止手段となっている突出部５２により維持されることになり、手摺り構成部材である上の胴縁２１のパラペット１０への取付強度は従来と比較してより向上したものとなる。
【００６２】
また、この第１実施形態では、上の胴縁２１の底部２３の貫通孔２３Ｂの直径寸法は、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２の水平方向の断面形状の長手方向の寸法よりも大きくなっているので、突出部５２が貫通孔２３Ｂに挿通された状態においては、突出部５２の外周面と貫通孔２３Ｂの内周面との間には隙間が形成されることになる。
【００６３】
このため、上の胴縁２１に対してこの上の胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向への外力が加わったときには、突出部５２の外周面が貫通孔２３Ｂの内周面に当接するので、上の胴縁２１はがたつくことになる。これにより、手摺り２０に寄りかかる等した人間は、この上の胴縁２１の取付状態に異常が発生していることを察知しやすくなる。
【００６４】
なお、この第１実施形態では、手摺り構成部材取付具５０の第２結合部である垂直延出部５３は、１個のビス７３でパラペット１０に結合されるものであったが、複数のビス７３でパラペット１０に結合されるものであってもよい。
【００６５】
なお、この第１実施形態において、手摺り構成部材取付具５０の第１結合部である水平延出部５１の突出部５２の先端には、水平方向又は略水平方向に延出する水平延出部をさらに設けてもよい。これにより、手摺り構成部材取付具５０が、水平方向又は略水平方向であって上の胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向（図１に示す矢印Ａ方向）へ移動することが阻止されるだけでなく、手摺り構成部材取付具５０が、垂直方向又は略垂直方向（図１に示す矢印Ｂ方向）、言い換えると、手摺り構成部材取付具５０の第１結合部である水平延出部５１の胴縁２１への結合方向及びこの結合方向とは反対の方向へ移動することも阻止される。すなわち、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２に設けた水平延出部が、上の胴縁２１の底部２３の貫通孔２３Ｂの周縁部に当接することにより、上の胴縁２１が垂直方向又は略垂直方向へ移動することが阻止される。逆に、手摺り構成部材取付具５０の突出部５２が貫通孔２３Ｂから抜け落ちてしまうことが防止される。なお、突出部５２の先端に設ける水平延出部は、突出部５２の先端を折り曲げることにより形成されたものでもよく、別部材である水平部材をこの突出部５２の先端部に結合したもの等でもよい。
【００６６】
図６及び図７は、第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０を示す斜視図である。図６は、手摺り構成部材取付具１５０の第１結合部が上の胴縁１２１に結合される前の状態を示す斜視図であり、図７は、手摺り構成部材取付具１５０の第１結合部が２点鎖線で示されている上の胴縁１２１に結合された後、手摺り構成部材取付具１５０の第２結合部が２点鎖線で示されているパラペット１０に結合される前の状態を示す斜視図である。
【００６７】
図６に示すように、この第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０は、垂直上方に延出する２個の垂直延出部１５１と、これらの垂直延出部１５１の下端部間に架設されている水平部１５２とを有し、この水平部１５２は上の胴縁１２１に結合される第１結合部となっている。一方、パラペット１０に結合される第２結合部は、水平部１５２におけるパラペット１０側の端部（図６では右端部）から垂直下方に延出する垂直延出部１５３となっている。一方、上の胴縁１２１は、前述した第１実施形態における上の胴縁２１と同様に、垂直上方に延出する２個の壁部２２と、これらの壁部２２の下端部間に架設されている底部２３とからなる上向きに開口したチャンネル材となっている。
【００６８】
図７に示すように、手摺り構成部材取付具１５０の第１結合部である水平部１５２が上の胴縁１２１の底部２３に結合されるときには、水平部１５２は底部２３に載置されるようになっている。すなわち、水平部１５２の下面は底部２３の上面に密着して結合されるようになっている。
【００６９】
このため、この第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０が備える移動阻止手段は、手摺り構成部材取付具１５０の第１結合部に設けられている第１垂直延出部である２個の垂直延出部１５１と、これらの垂直延出部１５１の下端部間に架設され、第１水平部と第１結合部を兼ねている水平部１５２と、第２垂直延出部を兼ねている上の胴縁２１の２個の壁部２２と、これらの壁部２２の下端部間に架設され、第２水平部を兼ねる水平部２３とからなっている。
【００７０】
さらに、手摺り構成部材取付具１５０には、図７に示すように、２点鎖線で示されているパラペット１０におけるこのパラペット１０の厚さ方向（上の胴縁１２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向）の両側面部１０Ａ，１０Ｂ、言い換えると、パラペット１０における屋内側の側面部１０Ａ、屋外側の側面部１０Ｂを保持する二股部１５４が設けられている。この二股部１５４は、図６に示すように、前記２個の垂直延出部１５１のそれぞれにおける上の胴縁１２１の長手方向の両端部のうちの垂直延出部１５３が設けられている側の端部（図６では右端部）からパラペット１０の厚さ方向外側に延出する第１延出部１５５と、それぞれの第１延出部１５５の先端部からパラペット１０の厚さ方向と直交する方向又は略直交する方向、言い換えると、上の胴縁１２１の長手方向に延出する２個の第２延出部１５６とからなっている。図７に示すように、２個の第２延出部１５６の間隔は、パラペット１０の厚さ方向の寸法と略同じ又はこれよりも大きくなっている。
【００７１】
なお、図６に示すように、上の胴縁１２１の底部２３における長手方向の一方の端部である右端部近傍にはボルト孔１２３Ａが形成されており、手摺り構成部材取付具１５０の水平部１５２の略中央部にはボルト孔１５２Ａが形成されている。
【００７２】
手摺り構成部材取付具１５０の第１結合部を上の胴縁１２１の底部２３の上面に取り付けるためには、まず、手摺り構成部材取付具１５０の水平部１５２のボルト孔１５２Ａの位置が、上の胴縁１２１の底部２３のボルト孔１２３Ａと一致又は略一致するように手摺り構成部材取付具１５０の水平部１５２を上の胴縁１２１の底部２３の上面に載置させた後、ボルト７１を上の胴縁１２１の底部２３のボルト孔１２３Ａに下方から挿入し、さらに、ボルト７１を手摺り構成部材取付具１５０の水平部１５２のボルト孔１５２Ａにも下方から挿入した後、ボルト７１の先端部にナット７２を螺入し、締め付ける。
【００７３】
手摺り構成部材取付具１５０の第２結合部である垂直延出部１５３をパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に取り付けるためには、図７に示すように、手摺り構成部材取付具１５０の垂直延出部１５３をパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に密着させるとともに、手摺り構成部材取付具１５０の二股部１５４の２個の第２延出部１５６がパラペット１０の両側面部１０Ａ，１０Ｂを支持するように二股部１５４をパラペット１０に嵌め込む。この後、垂直延出部１５３のビス孔１５３Ａにビス７３を螺入し、さらに、パラペット１０にも螺入し、締め付けることにより、垂直延出部１５３はパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に結合される。なお、図示していないが、上の胴縁１２１の左端部も、この第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０により、パラペット１０の開口部１１の左の側縁部の上端部近傍に取り付けられる。
【００７４】
以上説明した第２実施形態では、ボルト７１が緩んだりする等して、手摺り構成部材取付具１５０の第１結合部である水平部１５２と上の胴縁１２１の底部２３との結合状態が低下した場合において、上の胴縁１２１に対してこの上の胴縁１２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向（図７に示す矢印Ａ方向）への外力が加わったとしても、この外力は、２個の垂直延出部１５１のうちの屋外側（図６及び図７では奥側）の垂直延出部１５１が、上の胴縁１２１の２個の壁部２２のうちの屋外側の壁部２２に当接するか、又は２個の垂直延出部１５１のうちの屋内側（図６及び図７では手前側）の垂直延出部１５１が、上の胴縁１２１の２個の壁部２２のうちの屋内側の壁部２２に当接することで阻止されることになる。このため、この第２実施形態によっても、手摺り構成部材のパラペット１０への取付強度は従来と比較してより向上したものとなる。
【００７５】
また、この第２実施形態では、手摺り構成部材取付具１５０の２個の垂直延出部１５１の下端部間には水平部１５２が架設されているため、上の胴縁１２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向への外力に対する強度はより大きなものとなっている。
【００７６】
さらに、この第２実施形態では、手摺り構成部材取付具１５０が、パラペット１０の厚さ方向の両側面部１０Ａ，１０Ｂを保持する二股部１５４を備えている。手摺り２０の長期間に亘る使用によりボルト７１が脱落し、さらに、手摺り構成部材取付具１５０の垂直延出部１５３とパラペット１０とを結合しているビス７３が緩むことにより、垂直延出部１５３がビス７３を中心とする回動を行うおそれがある。
【００７７】
前述したように、この第２実施形態では、手摺り構成部材取付具１５０に設けられた第１水平部と第１結合部を兼ねている水平部１５２が、第２水平部である上の胴縁１２１の底部２３に載置されるものであり、また、手摺り構成部材取付具１５０には２個の第１垂直延出部１５１が設けられているため、上の胴縁１２１の内部で手摺り構成部材取付具１５０が密着、当接する部分は多い。このため、上の胴縁１２１の垂直延出部１５３がビス７３を回動中心とする回動を行うおそれは小さい。しかし、二股部１５４がパラペット１０の両側面部１０Ａ，１０Ｂを保持することで垂直延出部１５３がビス７３を中心とする回動を行うことはより確実に阻止されることになる。
【００７８】
なお、この第２実施形態では、手摺り構成部材取付具１５０の水平部１５２が上の胴縁１２１の底部２３に載置されている状態においては、２個の垂直延出部１５１のうちの屋外側の垂直延出部１５１と、上の胴縁１２１の２個の壁部２２のうちの屋外側の壁部２２との間には隙間が形成され、同様に、２個の垂直延出部１５１のうちの屋内側の垂直延出部１５１と、上の胴縁１２１の２個の壁部２２のうちの屋内側の壁部２２との間にも隙間が形成されるようになっている。このため、前述の第１実施形態と同様に、上の胴縁２１に対してこの上の胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向への外力が加わったときには、上の胴縁２１はがたつくことになる。これにより、手摺り２０に寄りかかる等した人間は、この上の胴縁２１の取付状態に異常が発生していることを察知しやすくなる。
【００７９】
また、この第２実施形態においても、前述の第１実施形態と同様に、ナット７２の代わりに袋ナットを使用し、ボルト７１を手摺り構成部材取付具１５０の水平部１５２のボルト孔１５２Ａに挿通し、さらに、上の胴縁２１の底部２３の上面側から底部２３のボルト孔１２３Ａにも挿通した後、袋ナットを上の胴縁２１の底部２３の下面側からボルト７１に螺入、締め付けるようにしてもよい。
【００８０】
図８及び図９は、第３実施形態に係る手摺り構成部材取付具２５０を示す斜視図である。図８は、第３実施形態に係る手摺り構成部材取付具２５０を構成する板状部材２６０を上下の胴縁２１，３１とパラペット１０との間に架設する前の状態を示す斜視図であり、図９は、板状部材２６０を上下の胴縁２１，３１とパラペット１０との間に架設した後の状態を示す斜視図である。なお、図９では、後述するビス２７１が螺入されるビス孔２６０Ａ，２２Ａ，２５Ａの表示は省略する。
【００８１】
図８に示すように、上の胴縁２１の長手方向の一方の端部である右端部は、前述した従来の手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の上端部近傍に取り付けられており、同様に、下の胴縁２１の長手方向の一方の端部である右端部も、手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０の開口部１１の右の側縁部１２の下端部近傍に取り付けられている。なお、図示されていないが、上の胴縁２１の長手方向の他方の端部である左端部も、手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０の開口部１１の左の側縁部の上端部近傍に取り付けられており、下の胴縁３１の長手方向の他方の端部である左端部も、手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０の開口部１１の左の側縁部の下端部近傍に取り付けられている。
【００８２】
さらに、図９に示すように、上の胴縁２１の長手方向である左右方向への長さを有する２個の板状部材２６０のうちの一方の板状部材２６０が、上の胴縁２１の開口部を覆っているカバー２４の２個の壁部２５のうちの屋内側の壁部２５の右端部と、パラペット１０の両側面部１０Ａ，１０Ｂのうちの屋内側の側面部１０Ａとの間に架設されており、他方の板状部材２６０が、屋外側の壁部２５の右端部とパラペット１０の屋外側の側面部１０Ｂとの間に架設されている。同様に、２個の板状部材２６０のうちの一方の板状部材２６０が、下の胴縁３１の２個の壁部３２のうちの屋内側の壁部３２の右端部と、パラペット１０の両側面部１０Ａ，１０Ｂのうちの屋内側の側面部１０Ａとの間に架設されており、他方の板状部材２６０は、屋外側の壁部３２の右端部とパラペット１０の屋外側の側面部１０Ｂとの間に架設されている。
【００８３】
なお、図示されていないが、カバー２４の屋内側の壁部２５の左端部とパラペット１０の屋内側の側面部１０Ａとの間、カバー２４の屋外側の壁部２５の左端部とパラペット１０の屋外側の側面部１０Ｂとの間、下の胴縁３１の屋内側の壁部３２の左端部とパラペット１０の屋内側の側面部１０Ａとの間、下の胴縁３１の屋外側の壁部３２の左端部とパラペット１０の屋外側の側面部１０Ｂとの間にも、板状部材２６０が架設されている。
【００８４】
図８に示すように、それぞれの板状部材２６０には２個のビス孔２６０Ａが形成されている。一方、カバー２４の屋内側及び屋外側の壁部２５の右端部にも２個のビス孔２５Ａが形成されており、上の胴縁２１の屋内側及び屋外側の壁部２２の右端部にも２個のビス孔２２Ａが形成されており、下の胴縁３１の屋内側及び屋外側の壁部３２の右端部にも２個のビス孔３２Ａが形成されている。また、図示されていないが、カバー２４の屋内側及び屋外側の壁部２５の左端部にも２個のビス孔２５Ａが形成されており、上の胴縁２１の屋内側及び屋外側の壁部２２の左端部にも２個のビス孔２２Ａが形成されており、下の胴縁３１の屋内側及び屋外側の壁部３２の左端部にも２個のビス孔３２Ａが形成されている。
【００８５】
図８に示すように、ビス２７１をビス孔２６０Ａ，２５Ａ，２２Ａの順に螺入、締め付けることにより、板状部材２６０はカバー２４の壁部２５及び上の胴縁２１の壁部２２に結合される。また、ビス２７１をビス孔２６０Ａ，３２Ａの順に螺入、締め付けることにより、板状部材２６０は下の胴縁３１の壁部３２に結合される。
【００８６】
以上のように、この第３実施形態に係る手摺り構成部材取付具２５０は、前述した従来の手摺り構成部材取付具５３０と、２個の板状部材２６０とで構成されている。図９に示すように、２個の板状部材２６０がカバー２４とパラペット１０との間、及び下の胴縁３１とパラペット１０との間に架設されたときには、一方の板状部材２６０がパラペット１０の屋内側の側面部１０Ａに当接し、他方の板状部材２６０がパラペット１０の屋外側の側面部１０Ｂに当接することになる。このため、この第３実施形態では、２個の板状部材２６０が、手摺り構成部材である上下の胴縁２１，３１がこれらの胴縁２１，３１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するのを阻止するための移動阻止手段となっている。
【００８７】
したがって、この第３実施形態に係る手摺り構成部材取付具２５０によると、手摺り構成部材である上下の胴縁２１，３１が従来の手摺り構成部材取付具５３０によりパラペット１０に取り付けられている場合においても、既に使用されているこの従来の手摺り構成部材取付具５３０を取り外さずに、２個の板状部材２６０をカバー２４とパラペット１０との間、及び下の胴縁３１とパラペット１０との間に架設するだけで、上下の胴縁２１，３１がこれらの胴縁２１，３１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動するのを阻止することができるようになる。
【００８８】
なお、この第３実施形態では、２個の板状部材２６０がカバー２４とパラペット１０との間、及び下の胴縁３１とパラペット１０との間に架設されているときには、一方の板状部材２６０はパラペット１０の屋内側の側面部１０Ａに常時当接し、他方の板状部材２６０はパラペット１０の屋外側の側面部１０Ｂに常時当接するものであるが、これらの板状部材２６０は、上下の胴縁２１，３１に対してこれらの胴縁２１，３１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向の外力が加わったときにはじめて、パラペット１０の側面部１０Ａ，１０Ｂに当接するようにしてもよい。
【００８９】
図１０は、前述の第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具５０の変形例である第４実施形態に係る手摺り構成部材取付具３５０の斜視図である。この第４実施形態に係る手摺り構成部材取付具３５０は、前述の第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具５０と同様に、略中央部に貫通孔５１Ａが形成されている第１結合部である水平延出部５１と、略中央部にビス孔５３Ａが形成されている第２結合部である垂直延出部５３と、移動阻止手段である突出部５２とを有し、さらに、垂直延出部５３には、前述の第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０の二股部１５４と同様に、パラペットの両側面部を保持するための二股部３５４が設けられている。この二股部３５４は、垂直延出部５３の両側面部の上部からパラペット１０の厚さ方向外側に延出する２個の第１延出部３５５と、それぞれの第１延出部３５５の先端部からパラペット１０の厚さ方向と直交する方向又は略直交する方向、言い換えると、上の胴縁２１の長手方向に延出する２個の第２延出部３５６とからなっている。なお、２個の第２延出部３５６の間隔は、パラペット１０の厚さ方向の寸法と略同じ又はこれよりも大きくなっている。
【００９０】
前述の第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具５０は、前述の第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０と比較して、上の胴縁２１と密着又は当接する部分は少ない。すなわち、上の胴縁２１の底部２３の底面と常時密着する水平延出部５１の上面と、上の胴縁２１に対してこの上の胴縁２１の長手方向と直交する方向又は略直交する方向へ外力が加わった場合に、貫通孔２３Ｂの内周面に一部が当接する突出部５２の外周面のみとなっている。したがって、ボルト７１が脱落し、さらに、ビス７３が緩むことにより、垂直延出部３５３がビス７３を中心とする回動を行うおそれは、前述の第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具１５０よりも大きい。しかし、この第４実施形態に係る手摺り構成部材取付具３５０は、前述の第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具５０に二股部３５４を設けたものであり、この二股部３５４がパラペット１０の厚さ方向の両側面部を保持するので、垂直延出部４５３のビス７３を中心とする回動は阻止されることになる。
【００９１】
なお、以上説明した実施形態では、開口部１１は、パラペット１０の側面部の下端部から所定の高さだけ離間した位置から上端部までを手摺り２０の長手方向である左右方向に長い長方形状に刳り貫いて形成したものであったが、開口部１１は、パラペット１０のコーナー部の下端部から所定の高さだけ離間した位置から上端部までを刳り貫いて形成したものでもよい。この場合には、手摺り２０を構成する上下２個の胴縁２１，３１の長手方向の形状は直線形状ではなく、例えばＬ字形状等の屈曲形状となる。そして、胴縁２１，３１のそれぞれの両端部を取り付ける開口部１１の一方の側縁部と他方の側縁部とは対向しないものとなる。
【００９２】
なお、開口部１１がパラペット１０のコーナー部を刳り貫いて形成されたものであり、上下２個の胴縁２１，３１の長手方向の形状がＬ字形状等の屈曲形状となっている場合において、手摺り構成部材取付具が、前述の第１実施形態の手摺り構成部材取付具５０の突出部５２の先端に水平延出部を設けたものとなっている場合には、この水平延出部が上の胴縁２１の貫通孔２３Ｂの周縁部に当接することで、上の胴縁２１が矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向へ移動することが阻止されるだけでなく、上の胴縁２１が図１に示す矢印Ｃ方向（胴縁２１の長手方向）へ移動することもより確実に阻止されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、手摺り構成部材を構造物躯体に取り付けるために使用される手摺り構成部材取付具に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具により手摺り構成部材を構成する上の胴縁が取り付けられているパラペットの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具の拡大斜視図であり、この取付具が上の胴縁に結合される前の状態を示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ方向矢視図であり、第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具の平面図である。
【図４】図２のＩＶ方向矢視図であり、第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具の正面図である。
【図５】第１実施形態に係る手摺り構成部材取付具により上の胴縁がパラペットに取り付けられている状態におけるこれらの側断面図である。
【図６】第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具の拡大斜視図であり、この取付具の第１結合部が上の胴縁に結合される前の状態を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る手摺り構成部材取付具の第１結合部が上の胴縁に結合された後、第２結合部がパラペットに結合される前の状態を示す拡大斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る手摺り構成部材取付具を構成する板状部材を手摺り構成部材とパラペットとの間に架設する前の状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る手摺り構成部材取付具を構成する板状部材を手摺り構成部材とパラペットとの間に架設した後の状態を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係る手摺り構成部材取付具の拡大斜視図であり、この取付具の第１結合部が上の胴縁に結合される前の状態を示す図である。
【図１１】手摺り構成部材を構成する上下の胴縁のうちの上の胴縁が従来の手摺り構成部材取付具によりパラペットに取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図１２】手摺り構成部材を構成する上下の胴縁が従来の手摺り構成部材取付具によりパラペットに取り付けられている状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  構造物躯体であるパラペット
１０Ａ，１０Ｂ  パラペットの側面部
１１  開口部
２１，３１，１２１，５１１，５２１  手摺り構成部材である胴縁
２４  カバー
２２  第２垂直延出部である壁部
２３  第２水平部である底部
２３Ｂ  貫通孔
５０，１５０，２５０，３５０，５３０  手摺り構成部材取付具
５１，３５１，５３１  第１結合部である水平延出部
５３，１５３，３５３，５３２  第２結合部である垂直延出部
５２，３５２  移動阻止手段である突出部
１５１  第１垂直延出部である垂直延出部
１５２  第１結合部と第１水平部を兼ねる水平部
１５４，３５４  二股部
２６０  移動阻止手段である板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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