(57)【要約】【課題】  車体に固定した受側歯部２６ａとステアリングコラム２に支持した押付け側歯部３２ａとを噛合させる事に基づき、このステアリングコラム２の高さ位置を固定するステアリング装置に於いて、部品点数の削減を図る。【解決手段】  上記受側歯部２６ａを構成する複数の歯の形状を、それぞれ円弧形状とする。これと共に、上記押付け側歯部３２ａを構成する歯の形状を、円形状とする。これにより、これら両歯部２６ａ、３２ａ同士を、互いの回転方向の位相の影響を受けずに噛合可能とする。そして、この様な構成を採用する事により、上記押付け側歯部３２ａを上記ボルト２７ａの頭部２９ａに一体形成できる様にする。この結果、上記押付け側歯部３２ａを形成する為の別個の部材と、この別個の部材の位置決めを図る為の部材とを省略できる分、部品点数を削減できる。この為、上記課題を解決できる。【選択図】  図１
2006117196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対して横軸により枢支したステアリングコラムと、このステアリングコラムの側方に配置すると共に車体に固定した鉛直板と、この鉛直板の一部に形成した、上下方向に長い長孔と、この長孔に挿通すると共に、上記ステアリングコラムに直接又は他の部材を介して支持した杆状部材と、上記鉛直板の側面でこの長孔の近傍部分に直接又は他の部材を介して形成した受側歯部と、上記杆状部材の一部でこの受側歯部と対向する部分に設けられ、この受側歯部と対向する面をこの受側歯部に噛合可能な押付け側歯部とした押付け側部材と、上記受側歯部に対して上記押付け側部材を遠近動させる事により、この受側歯部と上記押付け側歯部との係脱を行なう係脱手段とを備えたステアリング装置に於いて、上記受側、押付け側各歯部を構成する歯を、それぞれ円弧形状又は円形状とした事を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対して横軸により枢支したステアリングコラムと、このステアリングコラムの側方に配置すると共に車体に固定した鉛直板と、この鉛直板の一部に形成した、上下方向に長い第一の長孔と、上記ステアリングコラム又はこのステアリングコラムに固定した変位ブラケットの一部で上記第一の長孔と対向する部分に形成した、上記ステアリングコラムの軸方向に長い第二の長孔と、これら第一の長孔と第二の長孔とに挿通した杆状部材と、上記鉛直板の側面でこの第一の長孔の近傍部分に直接又は他の部材を介して形成した第一の受側歯部と、上記第二の長孔を形成した部材の側面でこの第二の長孔の近傍部分に直接又は他の部材を介して形成した第二の受側歯部と、上記杆状部材の一部で上記第一の受側歯部と対向する部分に設けられ、この第一の受側歯部と対向する面をこの第一の受側歯部に噛合可能な第一の押付け側歯部とした第一の押付け側部材と、上記杆状部材の一部で上記第二の受側歯部と対向する部分に設けられ、この第二の受側歯部と対向する面をこの第二の受側歯部に噛合可能な第二の押付け側歯部とした第二の押付け側部材と、上記第一の受側歯部に対して上記第一の押付け側部材を、上記第二の受側歯部に対して上記第二の押付け側部材を、それぞれ同期して同位相で遠近動させる事により、上記第一、第二の各受側歯部と上記第一、第二の各押付け側歯部との係脱を同時に行なう係脱手段とを備えたステアリング装置に於いて、上記第一、第二の受側、押付け側各歯部を構成する歯を、それぞれ円弧形状又は円形状とした事を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
受側歯部は、それぞれの中心点が、当該受側歯部に隣接する長孔の中心線上に存在する円弧形状又は円形状の歯を複数、当該中心線の方向に配列して成り、押付け側歯部は、杆状部材の中心軸を中心とする円形状の歯から成る、請求項１〜２の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項４】
受側歯部を構成する、それぞれが円弧形状である複数の歯は、それぞれ当該受側歯部に隣接する長孔の中心線上及びその近傍部分にのみ存在する、請求項３に記載したステアリング装置。
【請求項５】
押付け側部材を、杆状部材に螺合固定したナット又はこの杆状部材の外周面に一体的に形成した鍔部とした、請求項１〜４の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項６】
鉛直板に形成した長孔の内側で杆状部材を、ステアリングコラムの揺動中心を中心とする円弧に沿って移動させる構成を採用すると共に、上記長孔を上記ステアリングコラムの揺動中心を中心とする円弧状に形成した、請求項１〜５の何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車を操舵する為のステアリングホイールの高さ位置や前後位置を調節可能とするステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さ位置や前後位置を調節可能とする為に従来から、位置調節機能を備えた、各種構造のステアリング装置が使用されている。この様なステアリング装置では、一般に、操作レバーによって、上記ステアリングホイールの位置調節に関するロック状態と非ロック状態とを切り換えられる様にしている。又、このロック状態を実現する方式として従来から、構成部材同士を強く押し付け合う事により発生する摩擦力を利用する方式が多く採用されている。ところが、この様な方式では、上記摩擦力に打ち勝つ様な大きな力がステアリングホイールに加わった場合に、このステアリングホイールの位置が不用意に変化してしまう可能性がある。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、上記ロック状態をより強固に実現できる方式として、構成部材同士を噛合させる事により発生する機械的係合力を利用する方式が記載されている。図２７〜３３は、この様な特許文献１に記載された方式を採用したステアリング装置の１例を示している。後端部（図２７の左端部）に図示しないステアリングホイールを固定するステアリングシャフト１は、ステアリングコラム２を構成する円筒状のインナーコラム３の内側に、図示しない転がり軸受を介して回転自在に支持している。又、上記インナーコラム３の中間部乃至前端部は、このインナーコラム３と共に上記ステアリングコラム２を構成する円筒状のアウターコラム４の内側に、このアウターコラム４に対する軸方向の摺動変位可能に支持している。又、このアウターコラム４の前端部（図２７の右端部）は、図示しない車体に対し、やはり図示しない横軸（このアウターコラム４の軸方向に対して直角方向で、且つ、水平方向に配置される軸）を中心とする揺動変位可能に支持している。
【０００４】
又、上記アウターコラム４の後端部（図２７の左端部）は、車体に固定した固定ブラケット５により、上下位置の調節を自在に支持している。この固定ブラケット５は、互いに平行な１対の鉛直板部６、６を備える。そして、これら各鉛直板部６、６の互いに整合する位置に、それぞれ上下方向（上記横軸を中心とする円弧に接する方向）に長い直線状の長孔７、７を形成している。又、上記アウターコラム４の後端部で、軸方向に関して互いに間隔をあけた２個所位置にそれぞれ、幅方向（図２８の左右方向）両側に突出する、それぞれが二股の突出板部８、８を、１対ずつ設けている。そして、これら各突出板部８、８の先端縁を、それぞれ上記各鉛直板部６、６の内側面のうち、上記各長孔７、７の両側部分に当接させている。
【０００５】
又、上記アウターコラム４の幅方向（図２８の左右方向）中央部で、直径方向両側（図２８の上下方向両側）となる２個所位置に、それぞれ上記アウターコラム４の後端縁に開口する切り欠き９、９を、このアウターコラム４の後端縁から中間部に掛けて軸方向に形成している。これにより、上記アウターコラム４の後端部乃至中間部の径方向に関する剛性を低下させて、上記１対の鉛直板部６、６により上記アウターコラム４の後端部を、上記各突出板部８、８を介して左右両側から強く挟持した場合に、このアウターコラム４の後端部乃至中間部の内周面を、上記インナーコラム３の外周面に強く押し付けられる様にしている。
【０００６】
又、上記１対の鉛直板部６、６同士の間に配置された、上記アウターコラム４の後端部のうち、軸方向に関して上記１対ずつの突出板部８、８同士の間部分に、当該部分を囲む状態で、矩形枠状の枠体１０を設けている。この枠体１０は、上記アウターコラム４の後端部を左右両側から挟む状態で互いに平行に配置した、それぞれが直線状である１対の枠材１１ａ、１１ｂと、これら両枠材１１ａ、１１ｂの両端部同士の間にそれぞれ挟持した、１対の円管状部材１２、１２と、これら各円管状部材１２、１２に挿通した状態で上記両枠材１１ａ、１１ｂの両端部同士を互いに結合した、１対の結合ボルト１３、１３とから成る。
【０００７】
尚、上記両枠材１１ａ、１１ｂと上記アウターコラム４の外周面との間、並びに、これら両枠材１１ａ、１１ｂと上記１対の鉛直板部６、６の内側面との間には、それぞれ所定幅の隙間を介在させている。これにより、これら各隙間の分、上記枠体１０を上記アウターコラム４の幅方向に変位させる事ができる様にしている。又、上記１対ずつの突出板部８、８と上記枠体１０との間には、それぞれ上記アウターコラム４の軸方向に関する若干の隙間を設けている。これにより、これら各隙間の分、上記枠体１０を上記アウターコラム４の軸方向に変位させる事ができる様にしている。これに対し、上記両円環状部材１２、１２と上記アウターコラム４の外周面との間には、それぞれ実質的な隙間を設けていない（設けたとしても、僅かな隙間しか設けていない）。これにより、上記アウターコラム４の幅方向と直角方向（図２８の上下方向）に関する、上記枠体１０のがたつきを抑えている。
【０００８】
又、上記１対の枠材１１ａ、１１ｂのうち、一方（図２８の左方）の枠材１１ａの外側面（図２８の左側面）の軸方向中央部に円杆状のスタッド１４を、この外側面から垂直方向（図２８の左方向）に突出する状態で一体的に設けている。そして、このスタッド１４を、上記１対の鉛直板部６、６のうちの一方（図２８の左方）の鉛直板部６に形成した長孔７に挿通している。
【０００９】
又、上記スタッド１４の中間部で上記一方の鉛直板部６の外側面と隣接する部分に、円輪状の第一のカム部材１５を、隙間嵌めで外嵌している。この第一のカム部材１５は、片側面（図２８の左側面）に第一のカム面１６を、他側面（図２８の右側面）に係合凸部１７、１７を、それぞれ設けている。そして、これら各係合凸部１７、１７を上記一方の鉛直板部６に形成した長孔７に係合させる事により、上記第一のカム部材１５の回転防止を図っている。又、上記スタッド１４の中間部で上記第一のカム部材１５の片側に、円輪状の第二のカム部材１８を、隙間嵌めで外嵌している。この第二のカム部材１８は、片側面（図２８の右側面）に第二のカム面１９を設けており、この第二のカム面１９を上記第一のカム面１６に係合させている。そして、この様に第一、第二の両カム面１６、１９同士を互いに係合させた状態で、上記第一、第二の両カム部材１５、１８同士を両方向に相対回転させる事に基づき、これら両カム部材１５、１８同士を軸方向に遠近動させられる様にしている。
【００１０】
又、上記第二のカム部材１８の他側面（図２８の左側面）に、操作レバー２０の基端部を結合固定している。更に、この状態で、上記スタッド１４の先端部にナット２１を螺合し、更に緊締する事により、スラストニードル軸受等のスラスト軸受２２を介して、上記操作レバー２０の基端部外側面を抑え付けている。
【００１１】
又、上記１対の鉛直板部６、６のうちの他方（図２８の右方）の鉛直板部６の外側面で、前記長孔７の周囲部分に、矩形環状の受側部材２３を固定している。この為に、図示の例では、この受側部材２３の内側面（図２８〜２９の左側面）の両端寄り部分に形成した１対の係合凸部２４、２４を、それぞれ上記長孔７の両端部内側にがたつきなく係合させると共に、上記受側部材２３の内側面を上記他方の鉛直板部６の外側面に、接着、溶接等により固定している。この様な受側部材２３の内側には、上記長孔７と整合する長孔２５を形成している。図示の例の場合、この長孔２５は、図３１に詳示する様に、幅寸法が上記長孔７と等しく、長さ寸法がこの長孔７よりも少し（上記両係合凸部２４、２４の長さ分）だけ小さい。又、この様な受側部材２３の外側面（図２８〜２９の右側面）の長さ方向中間部には、受側歯部２６を形成している。この受側歯部２６は、それぞれが上記各長孔７、２５の長さ方向と直交する方向に直線状に形成された複数の歯を、これら各長孔７、２５の長さ方向に関して等間隔に配置して成る。
【００１２】
又、前記枠体１０を構成する１対の枠材１１ａ、１１ｂのうち、他方（図２８の右方）の枠材１１ｂの軸方向中央部に、杆状部材であるボルト２７の杆部２８の先端部を螺合固定している。これと共に、このボルト２７の杆部２８を、上記各長孔７、２５に挿通している。又、上記ボルト２７の杆部２８には、このボルト２７の頭部２９側から、中央部に円孔を設けた矩形の押付け側部材３０と、円筒状のスペーサ３１とを、それぞれ隙間嵌めで（上記杆部２８に対して回転可能に）外嵌している。そして、このうちのスペーサ３１を上記一方の枠材１１ｂと上記押付け側部材３０との間で突っ張らせる事により、この押付け側部材３０を上記頭部２９の内側面に、軽く抑え付けている。
【００１３】
又、上記受側部材２３の外側面と対向する上記押付け側部材３０の内側面（図２８〜２９の左側面）のうち、上記各長孔７、２５の長さ方向に関する中央部に、上記受側歯部２６に噛合可能な押付け側歯部３２を形成している。この押付け側歯部３２は、上記受側歯部２６と同様、それぞれが直線状に形成された複数の歯を、これら各歯の形成方向と直交する方向に関して等間隔に配置して成る。尚、後述するステアリングホイールの位置調節時には、図２８〜２９に示す様に、上記受側部材２３の外側面と上記押付け側部材３０の内側面との間に、上記受側歯部２６と上記押付け側歯部３２との係合が完全に外れるだけの隙間が生じる様に、各部の寸法を規制している。又、上記押付け側部材３０の内側面の幅方向両端部には、それぞれガイド片３３、３３を設けている。そして、これら両ガイド片３３、３３を上記受側部材２３の幅方向両側縁にがたつきなく（摺動可能に）係合させる事により、上記受側歯部２６を構成する歯の方向と上記押付け側歯部３２を構成する歯の方向とを互いに一致させている。これにより、上記受側部材２３の外側面に上記押付け側部材３０の内側面を押し付けた際に、上記受側歯部２６と上記押付け側歯部３２とを互いに噛合させられる様にしている。
【００１４】
更に、前記アウターコラム４の後端部と上記他方の枠材１１ｂとの間には、上記枠体１０を前記他方の鉛直板部６側に変位させる方向の弾力を付与する、圧縮コイルばね３４、３４を設けている。尚、図示の例では、上記枠体１０（前記スタッド１４を含む）と、前記第一、第二の各カム部材１５、１８と、前記操作レバー２０と、前記ナット２１（及びスラスト軸受２２）と、上記ボルト２７と、上記各圧縮コイルばね３４、３４とが、係脱手段を構成する。
【００１５】
上述の様に構成するステアリング装置の場合、前記ステアリングホイールの位置を固定する際には、上記操作レバー２０を所定方向に回動させる事により、上記第二のカム部材１８を上記第一のカム部材１５から遠ざかる方向（図２８の左方向）に変位させる。そして、上記スタッド１４により上記枠体１０を引っ張り、上記押付け側部材３０を上記受側部材２３に近づく方向（図２８〜２９の左方向）に変位させて、上記押付け側歯部３２を上記受側歯部２６に噛合させる（押し付ける）。又、この様に押付け側歯部３２を受側歯部２６に押し付ける事に伴い、前記１対の鉛直板部６、６同士の間隔を狭める事で、これら両鉛直板部６、６により前記アウターコラム４の後端部を、前記各突出板部８、８を介して左右両側から強く挟持する。これにより、上記１対の鉛直板部６、６の内側面と上記各突出板部８、８の先端縁との間に生じる摩擦力、並びに、上記アウターコラム４の後端部乃至中間部の内周面と前記インナーコラム３の外周面との間に生じる摩擦力を、それぞれ十分に大きくする。
【００１６】
そして、この状態で、上記受側歯部２６と上記押付け側歯部３２との噛合部に作用する機械的係合力、並びに、上記１対の鉛直板部６、６の内側面と上記各突出板部８、８の先端縁との間に生じる摩擦力に基づいて、上記アウターコラム４が前記横軸を中心として揺動する事（上記スタッド１４及び上記ボルト２７が前記各長孔７、２５に沿って移動する事）を阻止して、上記ステアリングホイールの高さ位置を固定する。又、上記アウターコラム４の後端部乃至中間部の内周面と前記インナーコラム３の外周面との間に生じる摩擦力に基づいて、上記インナーコラム３が上記アウターコラム４の内側で軸方向に変位するのを阻止する事により、上記ステアリングホイールの前後位置を固定する。
【００１７】
一方、運転者の体格等に応じて、上記ステアリングホイールの高さ位置及び前後位置を調節する際には、上記操作レバー２０を上記所定方向と反対方向に回動させる事により、前記各圧縮コイルばね３４、３４の弾力を利用して、上記第二のカム部材１８を上記第一のカム部材１５に近づく方向（図２８の右方向）に変位させる。又、これと同時に、上記押付け側部材３０を上記受側部材２３から遠ざかる方向（図２８〜２９の右方向）に変位させて、これら図２８〜２９に示す様に、上記押付け側歯部３２と上記受側歯部２６との噛合を完全に外す。又、この様に押付け側歯部３２と受側歯部２６との係合を外す事に伴い、上記１対の鉛直板部６、６同士の間隔を広げる事で、これら１対の鉛直板部６、６の内側面と上記各突出板部８、８の先端縁との間に生じる摩擦力、並びに、上記アウターコラム４の後端部乃至中間部の内周面と前記インナーコラム３の外周面との間に生じる摩擦力を、それぞれ十分に小さくする。これにより、上記アウターコラム４を上記横軸を中心として揺動させられる（これと同時に、上記スタッド１４及び上記ボルト２７を上記各長孔７、２５に沿って移動させられる）様にすると共に、上記インナーコラム３を上記アウターコラム４の内側で軸方向に移動させられる様にする。
【００１８】
この様な状態にしたならば、次いで、上記アウターコラム４を上記横軸を中心として揺動させる（これと同時に、上記スタッド１４及び上記ボルト２７を上記各長孔７、２５に沿って移動させる）事により、上記ステアリングホイールを所望の高さ位置に移動させる。尚、上述の様にアウターコラム４を横軸を中心として揺動させる際に、上記各長孔７、２５に挿通した上記スタッド１４及び上記ボルト２７は、上記横軸を中心とする円弧に沿ってではなく、上記各長孔７、２５の中心線である直線に沿って移動する。この様に直線に沿って移動する事は、上記アウターコラム４を揺動させる際に、前記枠体１０をこのアウターコラム４の軸方向に変位させる事により許容する。又、この様にボルト２７が上記直線に沿って移動する際に、上記押付け側部材３０は、前記各ガイド片３３、３３を上記受側部材２３の幅方向両端縁に係合させたまま、上記直線に沿って変位する。従って、上記ステアリングホイールの高さ位置を調節した後も、上記受側歯部２６を構成する歯の方向と上記押付け側歯部３２を構成する歯の方向とを、互いに一致したままの状態にできる。
【００１９】
又、必要に応じて、上述の様にステアリングホイールを所望の高さ位置に移動させると共に、上記インナーコラム３を上記アウターコラム４の内側で（前記ステアリングシャフト１と共に）軸方向に移動させる事により、上記ステアリングホイールを所望の前後位置に移動させる。そして、この様にステアリングホイールを所望の高さ位置及び前後位置に移動させた状態で、再度、上記操作レバー２０を所定方向に回動させる事に基づき、上記ステアリングホイールの高さ位置及び前後位置を固定する。
【００２０】
上述の様に構成し作用するステアリング装置の場合には、上記ステアリングホイールの高さ位置を固定する為の力として、上記１対の鉛直板部６、６の内側面と上記各突出板部８、８の先端縁との間に作用する摩擦力に加え、上記受側歯部２６と上記押付け側歯部３２との噛合部に作用する機械的係合力を利用している。この機械的係合力は、上記摩擦力に比べて遥かに大きい。この為、上述したステアリング装置の場合には、上記高さ位置を固定する為の力として上記摩擦力のみを利用する構造に比べて、この高さ位置の固定状態を、より強固にできる。
【００２１】
ところが、上述した様なステアリング装置の場合には、次の様な不都合な点がある。即ち、上述したステアリング装置の場合、上記受側部材２３の外側面に設けた受側歯部２６を構成する歯と、上記押付け側部材３０の内側面に設けた押付け側歯部３２を構成する歯とを、それぞれ直線状に形成している。一方、上記アウターコラム４が上記横軸を中心として揺動する際に、上記押付け部材３０を支持したボルト２７は、上記各長孔７、２５の内側で自身の中心軸周りに回動する。この為、上記押付け部材３０を上記ボルト２７に固定すると、上記アウターコラム４が揺動する事に伴って、上記押付け側部材３０が上記ボルト２７と共回りし、上記受側歯部２６の歯の形成方向と上記押付け側歯部３２の歯の形成方向とが互いに不一致となる。従って、この様な不都合が発生するのを防止すべく、上記ボルト２７と上記押付け部材３０とは、相対回転可能に組み合わせる必要がある。この為に、上述したステアリング装置の場合には、上記ボルト２７の杆部２８に上記押付け側部材３０を隙間嵌めで外嵌している。
【００２２】
ところが、上述の様にボルト２７と押付け部材３０とを相対回転可能を組み合わせる場合には、この押付け部材３０を軸方向に位置決めする部材（例えば、円管状のスペーサ３１）が必要となり、その分だけ部品点数が増大する。又、上記ボルト２７と上記押付け部材３０とを相対回転可能に組み合わせる必要がある為、これらボルト２７と押付け部材とを一体的に構成する事による、部品点数の削減を図る事もできない。
【００２３】
【特許文献１】特許第３５１７４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明のステアリング装置は、上述の様な事情に鑑みて、長孔に挿通する杆状部材に押付け側部材を固定又は一体形成できる様にする事により、部品点数を削減できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のステアリング装置のうち、請求項１に記載したものは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対して横軸により枢支したステアリングコラムと、このステアリングコラムの側方に配置すると共に車体に固定した鉛直板と、この鉛直板の一部に形成した、上下方向に長い長孔と、この長孔に挿通すると共に、上記ステアリングコラムに直接又は他の部材を介して支持した杆状部材と、上記鉛直板の側面でこの長孔の近傍部分に直接又は他の部材を介して形成した受側歯部と、上記杆状部材の一部でこの受側歯部と対向する部分に設けられ、この受側歯部と対向する面をこの受側歯部に噛合可能な押付け側歯部とした押付け側部材と、上記受側歯部に対して上記押付け側部材を遠近動させる事により、この受側歯部と上記押付け側歯部との係脱を行なう係脱手段とを備える。
特に、請求項１に記載したステアリング装置に於いては、上記受側、押付け側各歯部を構成する歯を、それぞれ円弧形状又は円形状としている。
【００２６】
又、請求項２に記載したステアリング装置は、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対して横軸により枢支したステアリングコラムと、このステアリングコラムの側方に配置すると共に車体に固定した鉛直板と、この鉛直板の一部に形成した、上下方向に長い第一の長孔と、上記ステアリングコラム又はこのステアリングコラムに固定した変位ブラケットの一部で上記第一の長孔と対向する部分に形成した、上記ステアリングコラムの軸方向に長い第二の長孔と、これら第一の長孔と第二の長孔とに挿通した杆状部材と、上記鉛直板の側面でこの第一の長孔の近傍部分に直接又は他の部材を介して形成した第一の受側歯部と、上記第二の長孔を形成した部材の側面でこの第二の長孔の近傍部分に直接又は他の部材を介して形成した第二の受側歯部と、上記杆状部材の一部で上記第一の受側歯部と対向する部分に設けられ、この第一の受側歯部と対向する面をこの第一の受側歯部に噛合可能な第一の押付け側歯部とした第一の押付け側部材と、上記杆状部材の一部で上記第二の受側歯部と対向する部分に設けられ、この第二の受側歯部と対向する面をこの第二の受側歯部に噛合可能な第二の押付け側歯部とした第二の押付け側部材と、上記第一の受側歯部に対して上記第一の押付け側部材を、上記第二の受側歯部に対して上記第二の押付け側部材を、それぞれ同期して同位相で遠近動させる事により、上記第一、第二の各受側歯部と上記第一、第二の各押付け側歯部との係脱を同時に行なう係脱手段とを備える。
特に、請求項２に記載したステアリング装置に於いては、上記第一、第二の受側、押付け側各歯部を構成する歯を、それぞれ円弧形状又は円形状としている。
【発明の効果】
【００２７】
上述の様に、本発明のステアリング装置の場合には、互いに噛合可能な、受側歯部（第一、第二の受側歯部）を構成する歯と、押付け側歯部（第一、第二の押付け側歯部）を構成する歯とを、それぞれ円弧形状又は円形状としている。この為、杆状部材の中心軸を中心とする回転方向に関して、受側歯部と押付け側歯部との位相が変化した場合でも、これら受側歯部と押付け側歯部とを噛合可能に対向させる事ができる。従って、杆状部材に押付け側部材を固定する構成や、杆状部材の一部に押付け側部材を一体的に形成する構成を採用する事により、ステアリングホイールの位置調節時に、ステアリングコラムを揺動させる事に伴って杆状部材と押付け側部材とが共回りした場合でも、常に、受側歯部と押付け側歯部とを噛合可能に対向させる事ができる。
【００２８】
この様に、本発明の場合には、受側歯部と押付け側歯部との噛合動作に不都合を発生させる事なく、杆状部材に押付け側部材を固定する構成や、杆状部材の一部に押付け側部材を一体的に形成する構成を採用する事ができる。これらの構成を採用すれば、杆状部材に対する押付け側部材の軸方向の位置決めを図る部材を省略できる為、部品点数の削減を図れる。特に、杆状部材の一部に押付け側部材を一体的に形成する構成を採用すれば、押付け側部材を単独の部品として設ける必要がなくなる為、更なる部品点数の削減を図れる。従って、本発明の場合には、部品点数の削減によるコストの低減を図れる。又、本発明の場合には、この様に部品点数を削減できる事に加え、上述の様に杆状部材の中心軸を中心とする回転方向に関して受側歯部と押付け側歯部との位相を調節しなくても、これら受側歯部と押付け側歯部とを噛合可能に対向させる事ができる為、組立作業を容易に行なえる。
【００２９】
更に、本発明の場合には、受側歯部を構成する歯と押付け側歯部を構成する歯とを、それぞれ円弧形状又は円形状としている為、これら受側歯部と押付け側歯部との噛合部に、長孔に挿通した杆状部材がこの長孔の幅方向に変位する事を阻止する機械的係合力が働く。この為、例えば、長孔の幅寸法が杆状部材の径寸法よりも一回り以上大きく、これら長孔の幅方向両側縁と杆状部材の外周面との間に比較的大きな隙間が生じている場合でも、上記機械的係合力により、杆状部材が長孔の幅方向にがたつく事を防止できる。これに対し、前述した従来構造の様に、受側歯部を構成する歯と押付け側歯部を構成する歯とを、それぞれ長孔の長さ方向と直交する直線形状とした場合には、これら受側歯部と押付け側歯部との噛合部に、長孔に挿通した杆状部材がこの長孔の幅方向に変位する事を阻止する機械的係合力は殆ど働かない（この機械的係合力に比べて遥かに小さい摩擦力のみが働く）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した様に、（第一、第二の各）受側歯部を、それぞれの中心点が、当該受側歯部に隣接する（第一、第二の各）長孔の中心線上に存在する円弧形状又は円形状の歯を複数、当該中心線の方向に配列して成るものとする。これと共に、押付け側歯部を、杆状部材の中心軸を中心とする円形状の歯から成るものとする。
【００３１】
又、上述した請求項３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した様に、受側歯部を構成する、それぞれが円弧形状である複数の歯を、それぞれ当該受側歯部に隣接する長孔の中心線上及びその近傍部分にのみ存在させる。
【００３２】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した様に、押付け側部材を、杆状部材に螺合固定したナット、又は、この杆状部材の外周面に一体的に形成した鍔部（例えば、杆状部材であるボルトの頭部）とする。
この様な構成を採用すれば、部品点数の削減を図れる。
【００３３】
又、発明を実施する場合に、好ましくは、請求項６に記載した様に、鉛直板に形成した長孔の内側で杆状部材を、ステアリングコラムの揺動中心を中心とする円弧に沿って移動させる構成を採用する。これと共に、上記長孔を上記ステアリングコラムの揺動中心を中心とする円弧状に形成する。
この様な構成を採用すれば、上記長孔の形状を上記円弧に接する直線状に形成する場合よりも、上記長孔の幅寸法を、上記杆状部材の径寸法に十分に近づける事ができる。この為、受側歯部と押付け側歯部との係合が外れている場合でも、上記杆状部材が上記長孔の幅方向にがたつく事を抑える事ができる。
【実施例１】
【００３４】
図１〜７は、請求項１及び３〜５に対応する、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例の特徴は、受側部材２３ａと、押付け側部材の機能を備えたボルト２７ａとの構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図２７〜３３に示した従来構造の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００３５】
本実施例の場合、上記受側部材２３ａの外側面（図１〜２の右側面）に設けた受側歯部２６ａを構成する複数の歯を、それぞれ円弧形状としている。図３〜４に詳示する様に、これら複数の歯の形状である円弧はそれぞれ、上記受側部材２３ａに設けた長孔２５の中心線α上にそれぞれの中心点を有し、且つ、この中心線αに沿って等間隔に配列された複数の円の一部｛これら各円のうち、上記受側部材２３ａの外側面に対応する部分（上記中心線α上及びその近傍部分に存在する部分）｝である。尚、上記中心軸αの方向に関する上記受側歯部２６ａの形成範囲は、上記ボルト２７ａの杆部２８ａを、他方（図１の右方）の抑え板部６及び上記受側部材２３ａに形成した各長孔７、２５の内側のどの位置に移動させた場合でも、上記受側歯部２６ａと次述する押付け側歯部３２ａとを確実に噛合させる事ができる範囲としている。
【００３６】
又、本実施例の場合、上記ボルト２７ａの基端部（図１、２、７の右端部）に一体的に設けた円形の鍔部である頭部２９ａを、押付け部材として機能させる様にしている。この為に、この頭部２９ａの内側面（図１、２、７の左側面）の外周縁部分に全周に亙り、上記ボルト２７ａの中心軸を中心とする円形状の歯を１つ設け、この１つの歯を、上記受側歯部２６ａに噛合可能な押付け側歯部３２ａとしている。
【００３７】
又、本実施例の場合、上記ボルト２７ａの杆部２８ａの基端部に、上記各長孔７、２５の幅Ｗとほぼ等しい直径Ｄ（Ｄ≒Ｗ）を有する大径部３５を、同じく中間部に、この幅Ｗよりも少しだけ小さい直径ｄ（ｄ＜Ｗ）を有する小径部３６を、それぞれ設けている。これと共に、上記大径部３５の外周面と上記小径部３６の外周面とを、この大径部３５に向かう程直径が大きくなる円すい面３７により連続させている。又、この円すい面３７の大径側端縁（上記大径部３５の先端縁）と、上記押付け側歯部３２ａの歯の先端縁とを、単一の仮想平面Ｐ内に配置している。
【００３８】
これにより、ステアリングホイールの高さ位置の調節時、上記受側歯部２６ａと上記押付け側歯部３２ａとの噛合を外した状態（上記ボルト２７ａの杆部２８ａのうち上記大径部３５及び上記円すい面３７部分を、上記各長孔７、２５の外側に変位させた状態）で、上記杆部２８ａの小径部３６を、上記各長孔７、２５に沿って移動させ易くしている。これと共に、上記受側歯部２６ａと上記押付け側歯部３２ａとを噛合させる際に、案内面となる上記円すい面３７と上記大径部３５とを、順次、上記長孔２５の内側に進入させる事に基づいて、上記受側歯部２６ａに対する上記押付け側歯部３２ａの調心を行なえる様にしている。これにより、上記受側歯部２６ａに上記押付け側歯部３２ａを確実に噛合させられる様にしている。
【００３９】
上述の様に構成する本実施例のステアリング装置の場合には、ボルト２７ａの頭部２９ａの内側面に押付け側歯部３２ａを形成している。この為、ステアリングホイールの高さ位置の調節時には、アウターコラム４を横軸（図示せず）を中心として揺動させる事に伴い、上記押付け側歯部３２ａが上記ボルト２７ａと共に、このボルト２７ａの中心軸を中心として回動する。但し、本実施例の場合には、受側歯部２６ａを構成する複数の歯を上述した様な円弧形状とし、上記押付け側歯部３２ａを構成する歯を上述した様な円形状としている。この為、上述の様に押付け側歯部３２ａがボルト２７ａと共に回動した場合でも、常に、上記受側歯部２６ａと上記押付け側歯部３２ａとを噛合可能に対向させる事ができる。従って、上記ステアリングホイールの高さ位置の調節を行なう際に、上記受側歯部２６ａと上記押付け側歯部３２ａとが噛合不能となる事はない。
【００４０】
又、本実施例の場合には、上記押付け側歯部３２ａを上記ボルト２７ａの頭部２９ａに一体的に形成している為、その分だけ部品点数の削減を図れる。具体的には、前述の図２７〜３３に示した従来構造に比べて、軸方向の位置決め部材であるスペーサ３１、及び、単独の部材として設けていた押付け側部材３０を省略できる分、部品点数を削減できる。従って、本実施例の場合には、部品点数の削減によるコストの低減を図れる。又、本実施例の場合には、この様に部品点数を削減できる事に加え、上記ボルト２７ａの中心軸を中心とする回転方向に関して上記受側歯部２６ａと上記押付け側歯部３２ａとの位相を調節しなくても、これら受側歯部２６ａと押付け側歯部３２ａとを噛合可能に対向させる事ができる為、組立作業を容易に行なえる。
【実施例２】
【００４１】
次に、図８〜１２は、請求項１及び３〜６に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、１対の鉛直板部６及び受側部材２３ｂに設けた各長孔７ａ、２５ａの内側で、スタッド１４（図１参照）及びボルト２７ａの杆部２８ａを、それぞれアウターコラム４の揺動中心である横軸（図示せず）を中心とする円弧に沿って移動する様にしている。この為に、本実施例の場合には、上記スタッド１４及びボルト２７ａを固設又は固定した枠体１０を、上記アウターコラム４の後端部に対し、上記スタッド１４及びボルト２７ａの軸方向（図８〜９の表裏方向）の変位のみ可能に支持している。これと共に、本実施例の場合には、上記各長孔７ａ、２５ａを、上記横軸を中心とする円弧形状としている。又、これに伴い、上記受側部材２３ｂの外側面に設けた受側歯部２６ｂを構成する複数の円弧形状の歯（の曲率中心）を、それぞれ上記各長孔７ａ、２５ａの中心線（上記横軸を中心とする円弧）βに沿って配列している。これにより、ステアリングホイールの高さ位置の調節時に、押付け側歯部３２ａの中心軸が上記中心線βに沿って変位した場合にも、この押付け側歯部３２ａを上記受側歯部２６ｂに噛合させられる様にしている。
【００４２】
上述の様に、本実施例のステアリング装置の場合には、上記各長孔７ａ、２５ａの内側で上記スタッド１４及びボルト２７ａの杆部２８ａを上記横軸を中心とする円弧に沿って移動させる構成を採用すると共に、上記各長孔７ａ、２５ａを上記横軸を中心とする円弧形状としている。この為、これら各長孔７ａ、２５ａの幅寸法Ｗa を、上記スタッド１４及び杆部２８ａの直径寸法ｄに十分に近づける事ができる。
【００４３】
即ち、上述の様にスタッド１４及び杆部２８ａを上記横軸を中心とする円弧に沿って移動させる構成を採用する場合、これと共に、図１２（Ａ）に示す様に、上記各長孔７（２５）を当該円弧に接する直線形状とする場合には、これら各長孔７（２５）の内側縁と上記杆部２８ａ（及びスタッド１４）とが突っ張り合う｛これら各長孔７（２５）の内側でこれら杆部２８ａ（及びスタッド１４）が移動できなくなる｝のを防止する為に、上記各長孔７（２５）の幅寸法Ｗを、上記スタッド１４及び杆部２８ａの直径寸法ｄよりも十分に大きく（Ｗ≫ｄ）する必要がある。即ち、上記幅寸法Ｗを上記直径寸法ｄに十分に近づける事ができない。
【００４４】
これに対し、本実施例の如く、図１２（Ｂ）に示す様に、上記各長孔７ａ（２５ａ）を上記横軸を中心とする円弧形状とする場合には、これら各長孔７ａ（２５ａ）の形成方向と上記杆部２８ａ（及びスタッド１４）の移動方向とが一致する為、上記各長孔７ａ（２５ａ）の幅寸法Ｗa を、上記杆部２８ａ（及びスタッド１４）の直径寸法ｄに十分に近づける事ができる。従って、本実施例の場合には、ステアリングホイールの高さ位置の調節時に、上記杆部２８ａ（及びスタッド１４）が、上記各長孔７（２５）の内側でこれら各長孔７ａ（２５ａ）の幅方向にがたつく事を抑える事ができる。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【実施例３】
【００４５】
次に、図１３〜２０は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施例３を示している。後端部（図１３の右端部）にステアリングホイール３８を固定したステアリングシャフト１は、ステアリングコラム３９の内側に、図示しない転がり軸受を介して回転自在に支持している。又、このステアリングコラム３９の前端部（図１３の左端部）は、車体に固定した固定ブラケット５ａの前端部に対し、横軸｛水平方向（図１３の表裏方向）の軸｝４０を中心とする揺動自在に支持している。又、この横軸４０は、上記固定ブラケット５ａの前端部に設けた前後方向に長い支持孔４１に挿通する事により、この支持孔４１に沿って変位できる様にしている。
【００４６】
又、上記固定ブラケット５ａの後端部には、互いに平行な１対の鉛直板部６ａ、６ａを設け、これら各鉛直板部６ａ、６ａの互いに整合する位置に、それぞれ上下方向に長い第一の長孔４２、４２を形成している。又、上記ステアリングコラム３９の後端寄り部下面には、十分な剛性を有する金属板を曲げ形成して成る昇降ブラケット４３を、溶接等により固定している。この昇降ブラケット４３は、上記１対の鉛直板部６ａ、６ａの間に挟まれる位置に設けている。又、この昇降ブラケット４３を構成する互いに平行な１対の側板部４４、４４の一部で、互いに整合する部分に、それぞれ上記ステアリングコラム３９の軸方向に長い第二の長孔４５、４５を形成している。そして、これら各第二の長孔４５、４５と上記各第一の長孔４２、４２とに、杆状部材であるボルト４６の杆部４７を挿通している。
【００４７】
又、上記１対の鉛直板部６ａ、６ａのうちの一方（図１４〜１５の右方）の鉛直板部６ａの外側面で、上記第一の長孔４２の周囲部分には、矩形環状の第一の受側部材４８を、溶接等により固定している。この様な第一の受側部材４８の中央部には、上記第一の長孔４２と整合する（同形・同大の）、第一の長孔４２ａを設けている。又、上記第一の受側部材４８の外側面（図１４〜１５の右側面）には、図１９に詳示する様な、それぞれが円弧形状である複数の歯から成る第一の受側歯部４９を設けている。これら複数の歯の形状である円弧はそれぞれ、上記第一の受側部材４８に設けた第一の長孔４２ａの中心線α1 上にそれぞれの中心点を有し、且つ、この中心線α1 に沿って等間隔に配列された複数の円の一部｛これら各円のうち、上記第一の受側部材４８の外側面に対応する部分（上記中心線α1 上及びその近傍部分に存在する部分）｝である。尚、上記中心軸α1 方向に関する上記第一の受側歯部４９の形成範囲は、上記ボルト４６の杆部４７を上記各第一の長孔４２、４２ａの内側のどの位置に移動させた場合でも、上記第一の受側歯部４９と次述する第一の押付け側歯部５０とを確実に噛合させる事ができる範囲としている。
【００４８】
又、上記ボルト４６の基端部（図１４〜１５の右端部）には、円形の鍔部である頭部２９ｂを、一体的に設けている。そして、この頭部２９ｂの内側面（図１４〜１５の左側面）の外周縁部分に全周に亙り、上記ボルト４６の中心軸を中心とする円形状の歯を１つ設け、この１つの歯を、上記第一の受側歯部４９に噛合可能な第一の押付け側歯部５０としている。又、上記一方の鉛直板部６ａの外側面と上記頭部２９ａの内側面との間には、軸方向に関して上記頭部２９ａに上記一方の鉛直板部６ａから離れる方向の弾力を付与する、台形状の板ばね５６を設けている。
【００４９】
又、前記１対の側板部４４、４４のうちの一方（図１４〜１５の左方）の側板部４４の内側面（図１４〜１５の右側面）で、前記第二の長孔４５の周囲部分に、長矩形環状の第二の受側部材５１を、溶接等により固定している。この様な第二の受側部材５１の内側には、上記第二の長孔４５と整合する（同形・同大の）、第二の長孔４５ａを設けている。又、上記第二の受側部材５１の内側面（図１４〜１５の右側面）には、図２０に詳示する様な、それぞれが円弧形状である複数の歯から成る第二の受側歯部５２を設けている。これら複数の歯の形状である円弧はそれぞれ、上記第二の受側部材５１に設けた第二の長孔４５ａの中心線α2 上にそれぞれの中心点を有し、且つ、この中心線α2 に沿って等間隔に配列された複数の円の一部｛これら各円のうち、上記第二の受側部材５１の内側面に対応する部分（上記中心線α2 上及びその近傍部分に存在する部分）｝である。
【００５０】
尚、上記中心軸α2 方向に関する上記第二の受側歯部５２の形成範囲は、上記ボルト４６の杆部４７を上記各第二の長孔４５、４５ａの内側のどの位置に移動させた場合でも、上記第二の受側歯部５２と次述する第二の押付け側歯部５３とを確実に噛合させる事ができる範囲としている。又、上記第二の受側歯部５２のうち、曲率方向が互いに逆となる円弧形状の歯を複数、互いに重複形成する領域（軸方向中間部）では、同方向の歯同士の間に設けられる円弧形状の溝の一部が、逆方向の歯の一部によって塞がれない様にすべく、当該円弧形状の溝を優先的に形成している。
【００５１】
又、上記ボルト４６の杆部４７の中間部で、上記第二の受側歯部５２と対向する部分には、ナット５４を、このナット５４が上記杆部４７に対して回転するのを防止する為のロックナット５５と共に螺合固定している。上記第二の受側歯部５２と対向する上記ナット５４の片側面（図１４〜１５の左側面）には、このナット５４の中心軸を中心とする円形状の歯を１つ設けている。そして、この１つの歯を、上記第二の受側歯部５２に噛合可能な第二の押付け側歯部５３としている。尚、本実施例の場合には、上記ナット５４の軸方向位置を規制する事により、上記ボルト４６を軸方向に変位させる事に基づいて、上記第二の受側、押付け側両歯部５２、５３同士の噛合部と、前記第一の受側、押付け側両歯部４９、５０同士の噛合部との係脱を、同時に行なえる様にしている。
【００５２】
又、上記ボルト４６の杆部４７の先端部で、前記１対の鉛直板部６ａ、６ａのうちの他方（図１４〜１５の左方）の鉛直板部６ａの外側面と隣接する部分に、円輪状の第一のカム部材１５を、隙間嵌めで外嵌している。この第一のカム部材１５は、片側面（図１４〜１５の左側面）に第一のカム面１６を、他側面（図１４〜１５の右側面）に係合凸部１７、１７を、それぞれ設けている。そして、これら各係合凸部１７、１７を上記他方の鉛直板部６ａに形成した第一の長孔４２に係合させる事により、上記第一のカム部材１５の回転防止を図っている。又、上記ボルト４６の杆部４７の先端部で上記第一のカム部材１５の片側に、円輪状の第二のカム部材１８を、隙間嵌めで外嵌している。この第二のカム部材１８は、片側面（図１４〜１５の右側面）に第二のカム面１９を設けており、この第二のカム面１９を上記第一のカム面１６に係合させている。そして、この様に第一、第二の両カム面１６、１９同士を互いに係合させた状態で、上記第一、第二の両カム部材１５、１８同士を両方向に相対回転させる事に基づき、これら両カム部材１５、１８同士を軸方向に遠近動させられる様にしている。
【００５３】
又、上記第二のカム部材１８の他側面（図１４〜１５の左側面）には、操作レバー２０の基端部を結合固定している。更に、この状態で、上記ボルト４６の杆部４７の先端部にナット２１を螺合し、更に緊締する事により、スラストニードル軸受等のスラスト軸受２２を介して、上記操作レバー２０の基端部外側面を抑え付けている。
【００５４】
又、本実施例の場合も、前述した実施例１に於けるボルト２７ａ（図７参照）の場合と同様、上記ボルト４６の杆部４７の基端部には、上記第一の受側部材４８に形成した第一の長孔４２ａにがたつきなく挿入自在な大径部３５と、この大径部３５を挿入する際の案内面となる円すい面３７とを設けている。これと共に、上記杆部４７の残部（上記大径部３５及び円すい面３７以外の部分）の直径寸法を、上記第一、第二の各長孔４２、４２ａ、４５、４５ａの幅寸法よりも少しだけ小さくしている。この様な構成を採用する事により、後述するステアリングホイール３８の位置調節時に、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２と上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３との噛合を外した状態（上記杆部４７のうち上記大径部３５及び上記円すい面３７部分を、上記第一の受側歯部４９に形成した第一の長孔４２ａの外側に変位させた状態）で、上記杆部４７の残部を、上記第一、第二の各長孔４２、４２ａ、４５、４５ａに沿って移動させ易くしている。これと共に、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２と上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３とを噛合させる際に、案内面となる上記円すい面３７と上記大径部３５とを、順次、上記第一の長孔４２ａの内側に進入させる事に基づいて、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２に対する上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３の調心を行なえる様にしている。これにより、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２に上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３を確実に噛合させられる様にしている。
【００５５】
上述の様に構成する本実施例のステアリング装置の場合、上記ステアリングホイール３８の位置を固定する際には、上記操作レバー２０を所定方向に回動させる事により、上記第二のカム部材１８を上記第一のカム部材１５から遠ざかる方向（図１４〜１５の左方向）に変位させる。そして、これと同時に、前記頭部２９ａ及びナット５４を上記第一、第二の各受側部材４８、５１に近づく方向（図２８〜２９の左方向）に変位させる事により、図１８に示す様に、上記上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３を上記第一、第二の各受側歯部４９、５２に噛合させる（押し付ける）。又、これに伴い、前記１対の鉛直板部６ａ、６ａ同士の間隔を狭める事で、これら両鉛直板部６ａ、６ａの内側面と前記１対の側板部４４、４４の外側面との間に生じる摩擦力を十分に大きくする。
【００５６】
これにより、上記摩擦力、並びに、上記第一の受側、押付け側両歯部４９、５０同士の噛合部に作用する機械的係合力に基づいて、前記ステアリングコラム３９が前記横軸４０を中心として揺動する事（上記ボルト４６の杆部４７が上記各第一の長孔４２、４２ａに沿って移動する事）を阻止して、上記ステアリングホイール３８の高さ位置を固定する。又、上記摩擦力、並びに、上記第二の受側、押付け側両歯部５２、５３同士の噛合部に作用する機械的係合力に基づいて、上記ステアリングコラム３９が前記固定ブラケット５ａに対して前後方向に変位する事（上記横軸４０が前記支持孔４１に沿って、上記ボルト４６の杆部４７が上記各第二の長孔４５、４５ａに沿って、それぞれ移動する事）を阻止して、上記ステアリングホイール３８の前後位置を固定する。
【００５７】
一方、運転者の体格等に応じて、上記ステアリングホイール３８の高さ位置及び前後位置を調節する際には、上記操作レバー２０を上記所定方向と反対方向に回動させる事により、前記板ばね５６の弾力を利用して、上記第二のカム部材１８を上記第一のカム部材１５に近づく方向（図１４〜１５の右方向）に変位させる。これと同時に、上記頭部２９ａ及びナット５４を上記第一、第二の各受側部材４８、５１から遠ざかる方向（図１４〜１５の右方向）に変位させる事により、これら図１４〜１５及び図１６〜１７に示す様に、上記上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３と上記第一、第二の各受側歯部４９、５２との噛合を完全に外す。又、これに伴い、上記１対の鉛直板部６ａ、６ａ同士の間隔を広げる事で、これら両鉛直板部６ａ、６ａの内側面と上記両側板部４４、４４の外側面との間に生じる摩擦力を十分に小さくする。これにより、上記ステアリングコラム３９を上記横軸４０を中心として揺動させられる（上記ボルト４６の杆部４７を上記各第一の長孔４２、４２ａに沿って移動させられる）様にすると共に、上記ステアリングコラム３９を上記固定ブラケット５ａに対して前後方向に変位させられる（上記横軸４０を上記支持孔４１に沿って、上記杆部４７を上記各第二の長孔４５、４５ａに沿って、それぞれ移動させられる）様にする。
【００５８】
この様な状態にしたならば、次いで、上記ステアリングコラム３９を上記横軸４０を中心として揺動させる事により、上記ステアリングホイール３８を所望の高さ位置に移動させる。これと共に、上記ステアリングコラム３９を上記固定ブラケット５ａに対して前後方向に変位させる事により、上記ステアリングホイール３８を所望の前後位置に移動させる。そして、この状態で、再度、上記操作レバー２０を所定方向に回動させる事に基づき、上記ステアリングホイール３８の高さ位置及び前後位置を固定する。
【００５９】
尚、本実施例の場合には、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２を構成する歯を、それぞれ前述した様な円弧形状とすると共に、上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３を構成する歯を、それぞれ前述した様な円形状としている。この為、上述の様にステアリングコラム３９を揺動させる事に伴い、上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３が上記ボルト４６の中心軸を中心として回動した場合でも、常に、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２と上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３とを噛合可能に対向させる事ができる。従って、上記ステアリングホイール３８の高さ位置の調節を行なう際に、上記第一、第二の各受側歯部４９、５２と上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３とが噛合不能となる事はない。
【００６０】
又、本実施例の場合には、上記第一の押付け側歯部５０を上記ボルト４６の頭部２９ａに一体的に形成すると共に、上記第二の押付け側歯部５３を上記ボルト４６の杆部４７に螺合固定したナット５４に一体的に形成している。この為、その分だけ部品点数の削減を図れる。具体的には、上記第一の押付け側歯部５０を形成する部材として、上記杆部４７に回転可能に外嵌した第一の押付け側部材を採用する構造に比べ、この第一の押付け側部材の軸方向の位置決めを図る部材、及び、単独の部材として設ける上記第一の押付け側部材を省略できる分、部品点数を削減できる。又、上記第二の押付け側歯部５３を形成する部材として、上記杆部４７に回転可能に外嵌した第二の押付け側部材を採用する構造に比べ、軸方向に関して前記ロックナット５５の反対側に設けるもう１つの軸方向位置決め部材、及び、単独の部材として設ける上記第二の押付け側部材を省略できる分、部品点数を削減できる。従って、本実施例の場合には、部品点数の削減によるコストの低減を図れる。又、本実施例の場合には、この様に部品点数を削減できる事に加え、上記ボルト４６の中心軸を中心とする回転方向に関して上記第一、第二の各受側歯部４９、５２と上記第一、第二の各押付け側歯部５０、５３との位相を調節しなくても、これら第一、第二の各受側歯部４９、５２と第一、第二の各押付け側歯部５０、５３とを噛合可能に対向させる事ができる為、組立作業を容易に行なえる。
【実施例４】
【００６１】
次に、図２１〜２５は、やはり請求項１〜５に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合、ボルト４６ａの頭部２９は、操作レバー２０の基端部の外側に設けている。又、上記ボルト４６ａの杆部４７の先端部にナット５４ａを、このナット５４ａがこの杆部４７に対して回転するのを防止する為のロックナット５５と共に螺合固定している。そして、第一の受側部材４８と対向する上記ナット５４ａの片側面（図２１〜２２の左側面）に、第一の押付け側歯部５０を一体に形成している。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【００６２】
尚、本発明を実施する場合、（第一、第二の各）受側、押付け側各歯部を構成する歯の断面形状は、例えば、図２６（Ａ）に示す様な三角形状、同図（Ｂ）に示す様な台形状、同図（Ｃ）に示す様なインボリュート歯車を構成する歯の如き形状等、各種の形状を採用できる。又、上記歯の噛み合い面にはクラウニングを施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例１を示す、図２８と同様の図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図１のＢ矢視図。
【図４】一部を省略して示す、図３と同様の図。
【図５】受側部材と押付け側部材を備えたボルトとの分解斜視図。
【図６】図５のＣ矢視図。
【図７】一部を切断して示す、押付け側部材を備えたボルトの側面図。
【図８】本発明の実施例２を示す、図３と同様の図。
【図９】一部を省略して示す、図８と同様の図。
【図１０】受側部材と押付け側部材を備えたボルトとの分解斜視図。
【図１１】図１０のＥ矢視図。
【図１２】長孔の形状を直線形状から円弧形状に変える事により、円弧軌道を描くボルトの横方向のがたつきを抑えられる理由を説明する為の略図。
【図１３】本発明の実施例３を示す略側面図。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ断面図。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ断面図。
【図１６】非ロック時の状態で示す、受側部材と押付け側部材とボルトとロックナットとの斜視図。
【図１７】図１６のＨ矢視図。
【図１８】ロック時の状態で示す、図１６と同様の図。
【図１９】第一の受側部材の側面図。
【図２０】第二の受側部材の側面図。
【図２１】本発明の実施例４を示す、図１４と同様の図。
【図２２】図２１のＩ−Ｉ断面図。
【図２３】非ロック時の状態で示す、受側部材と押付け側部材とボルトとロックナットとの斜視図。
【図２４】図２３のＪ矢視図。
【図２５】ロック時の状態で示す、図２３と同様の図。
【図２６】本発明を実施する場合に採用できる、受側、押付け側各歯部を構成する歯の断面形状の３例を示す図。
【図２７】ステアリング装置の従来構造の１例を、このステアリング装置の周辺に組み付ける他の部材と共に示す斜視図。
【図２８】図２７のＫ−Ｋ断面図。
【図２９】図２８のＬ部拡大図。
【図３０】図２８のＭ矢視図。
【図３１】一部を省略して示す、図３０と同様の図。
【図３２】受側部材と押付け側部材とボルトとスリーブとの分解斜視図。
【図３３】図３２のＮ矢視図。
【符号の説明】
【００６４】
１    ステアリングシャフト
２    ステアリングコラム
３    インナーコラム
４    アウターコラム
５、５ａ  固定ブラケット
６、６ａ  鉛直板部
７    長孔
８    突出板部
９    切り欠き
１０    枠体
１１ａ、１１ｂ  枠材
１２    円管状部材
１３    結合ボルト
１４    スタッド
１５    第一のカム部材
１６    第一のカム面
１７    係合凸部
１８    第二のカム部材
１９    第二のカム面
２０    操作レバー
２１    ナット
２２    スラスト軸受
２３、２３ａ、２３ｂ  受側部材
２４    係合凸部
２５    長孔
２６、２６ａ、２６ｂ  受側歯部
２７、２７ａ  ボルト
２８、２８ａ  杆部
２９、２９ａ、２９ｂ  頭部
３０    押付け側部材
３１    スペーサ
３２、３２ａ  押付け側歯部
３３    ガイド片
３４    圧縮コイルばね
３５    大径部
３６    小径部
３７    円すい面
３８    ステアリングホイール
３９    ステアリングコラム
４０    横軸
４１    支持孔
４２、４２ａ  第一の長孔
４３    昇降ブラケット
４４    側板部
４５、４５ａ  第二の長孔
４６、４６ａ  ボルト
４７    杆部
４８    第一の受側部材
４９    第一の受側歯部
５０    第一の押付け側歯部
５１    第二の受側部材
５２    第二の受側歯部
５３    第二の押付け側歯部
５４、５４ａ  ナット
５５    ロックナット
５６    板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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