(57)【要約】【課題】  本発明は、アレルゲンが付着した生活用品の表面を殆ど汚染したり破損することなく、アレルゲンを効果的に抑制することができるアレルゲン抑制化合物を提供する。【解決手段】  本発明のアレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部と、スルホン化ベンゾトリアゾール類１〜１０００重量部とからなるので、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が光照射によって分解し、アレルゲン抑制化剤が着色又は変色するのを略防止し且つアレルゲン抑制化剤のアレルゲン抑制効果が低下するのを効果的に防止することができ、長期間に亘って着色又は変色することなく優れたアレルゲン抑制効果を発揮する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部と、スルホン化ベンゾトリアゾール１〜１０００重量部とからなることを特徴とするアレルゲン抑制化剤。
【請求項２】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が、芳香族ヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制化剤。
【請求項３】
芳香族ヒドロキシ化合物が、線状高分子に式（１）〜（６）で示される少なくとも一つの置換基を有する化合物であることを特徴とする請求項２に記載のアレルゲン抑制化剤。
【化１】
2006321858.tif 000011
【請求項４】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が芳香族ポリエーテル化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルゲン抑制化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎などの多くのアレルギー疾患が問題となってきている。このアレルギー疾患の主な原因としては、住居内に生息するダニ類、特に、室内塵中に多く存在するヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）や、主に春季に多量に空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）などのアレルゲンが生活空間内に増加してきているためである。
【０００３】
そして、ヒョウヒダニのアレルゲンは、ヒョウヒダニを駆除しても、ヒョウヒダニの死骸がアレルゲンとなるために、アレルギー疾患の根本的な解決にはならない。又、スギ花粉アレルゲンであるＣｒｙｊ１は分子量が約４０ｋＤａの糖タンパク質であり、Ｃｒｙｊ２は分子量が約３７ｋＤａの糖タンパク質である。そして、スギ花粉アレルゲンは、鼻粘膜などに付着すると生体外異物として認識されて炎症反応を引き起こす。
【０００４】
従って、アレルギー疾患の症状を軽減し或いは新たなアレルギー症状を防止するためには、生活空間からアレルゲンを完全に取り除くか、アレルゲンを変性させるなどして不活性化させることが必要となる。
【０００５】
アレルゲンは蛋白質であるので、アレルゲンを熱、強酸又は強アルカリ等で変性させると、アレルゲンはアレルゲン性を失うと考えられる。しかしながら、アレルゲンは非常に安定性が高く、家庭で安全に使用できる酸化剤、還元剤、熱、アルカリ、酸では容易に変性されない（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌ．１４４：１３５３−１３６０）。
【０００６】
アレルゲンを変性させようとすると、アレルゲンの汚染場所である生活用品、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、その他の繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）などが条件によっては破損してしまう可能性があった。
【０００７】
このため、アレルゲンの分子表面を比較的温和な条件で化学的に変性する方法が考えられてきた。例えば、特許文献１には、生皮などのなめし（タンニング）などに用いられているタンニン酸を用いてアレルゲンを抑制する方法が、特許文献２には、茶抽出物などを用いてアレルゲンを抑制する方法が、特許文献３には、ヒドロキシ安息香酸系化合物又はその塩を用いてアレルゲンを抑制する方法が、特許文献４には、芳香族ヒドロキシ化合物が繊維に化学的に結合及び／又は繊維に後固着されてなるアレルゲン低減化繊維などが提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記生活用品に上述の如き処理を施した場合、この生活用品は日光などの光に晒されて用いられることが多く、このような環境下では、アレルゲンの処理に用いた薬剤が光に晒されることによって着色又は変色を生じてしまい、生活用品の装飾性が低下する虞れがあるといった問題点があった。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−４４８２１号公報
【特許文献２】特開平６−２７９２７３号公報
【特許文献３】特開平１１−２９２７１４号公報
【特許文献４】特開２００３−９６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、日光に晒されても変色や着色の発生が殆どなく且つ優れたアレルゲン抑制効果を有するアレルゲン抑制剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部と、スルホン化ベンゾトリアゾール類１〜１０００重量部とからなる。
【００１２】
又、上記アレルゲン抑制化剤において、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が、芳香族ヒドロキシ化合物であることを特徴とする。
【００１３】
更に、上記アレルゲン抑制化剤において、芳香族ヒドロキシ化合物が、線状高分子に式（１）〜（６）で示される少なくとも一つの置換基を有する化合物であることを特徴とする。
【００１４】
【化２】
2006321858.tif 000002
【００１５】
そして、上記アレルゲン抑制化剤において、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が芳香族ポリエーテル化合物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部と、スルホン化ベンゾトリアゾール類１〜１０００重量部とからなるので、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が光照射によって分解し、アレルゲン抑制化剤が着色又は変色するのを略防止し且つアレルゲン抑制化剤のアレルゲン抑制効果が低下するのを効果的に防止することができ、長期間に亘って着色又は変色することなく優れたアレルゲン抑制効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のアレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部と、スルホン化ベンゾトリアゾール類１〜１０００重量部とからなることを特徴とする。
【００１８】
上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としては、非水溶性であってアレルゲン抑制効果を有するものであれば、特に限定されず、芳香族ヒドロキシ化合物や芳香族ポリエーテルなどの非水溶性アレルゲン抑制有機化合物、フェノール樹脂の他に、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物を架橋剤などで架橋して非水溶性としたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物を重合により高分子量化して非水溶性としたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物をタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなどの無機担体やポリエチレン、ポリプロピレンなどの有機高分子担体に吸着させて非水溶性としたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物をグラフトなどの化学結合やバインダーによる結合によって非水溶性としたものなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１９】
ここで、非水溶性とは、２０℃で且つｐＨが５〜９である水１００ｇに対して溶解可能なグラム数（以下「溶解度」という）が１以下であることをいう。
【００２０】
なお、アレルゲン抑制有機化合物とはアレルゲン抑制効果を有するものをいい、又、「アレルゲン抑制効果」とは、ヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）、空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）、犬や猫に起因するアレルゲン（Ｃａｎ  ｆ１、Ｆｅｌ  ｄ１）などのアレルゲンを変性し或いは吸着し、アレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制する効果をいう。このようなアレルゲン抑制効果を確認する方法としては、例えば、ＬＣＤアレルギー研究所社から市販されているＥＬＩＳＡキットを用いてＥＬＩＳＡ法によりアレルゲン量を測定する方法、アレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）を用いてアレルゲン性を評価する方法などが挙げられる。
【００２１】
先ず、上記芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。上記芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族ヒドロキシル基を有し且つアレルゲン抑制効果を備えたものであれば、特に限定されず、例えば、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物；芳香族複素環式ヒドロキシ化合物；線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物などが挙げられる。
【００２２】
先ず、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この芳香族ヒドロキシ化合物の置換基は、下記式（１）〜（６）で示される。
【００２３】
【化３】
2006321858.tif 000003
【００２４】
なお、式（１）〜（６）において、ｎは、０〜５の整数である。これは、ｎが６以上となると、式（１）〜（６）で示される置換基が発現するアレルゲン抑制効果が不充分となるからである。
【００２５】
各式中の複数個ある置換基Ｒ1 、Ｒ1 、Ｒ1 ・・・において、各置換基Ｒ1 は、水素又は水酸基である。更に、各式中、複数個ある置換基Ｒ1 の少なくとも一つは、芳香族ヒドロキシ化合物がアレルゲン抑制効果を発揮するために、水酸基である必要がある。しかしながら、水酸基の数が多過ぎると、水素アレルゲン抑制化剤を施したものが着色したり或いは変色し易くなるため、水酸基の数は一つが好ましい。即ち、各式中、複数個ある置換基Ｒ1 のうちの一つのみが水酸基である一方、この置換基以外の置換基Ｒ1 が全て水素であることが好ましい。
【００２６】
更に、水酸基の位置は、立体障害の最も少ない位置に結合していることが好ましく、例えば、式（１）では、水酸基がパラ位に結合していることが好ましい。
【００２７】
上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体としては、式（１）〜（６）で示される置換基を有しておれば、特に限定されず、例えば、ビニルフェノール、チロシン、１，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）エテン（式（７））などの一価のフェノール基を有する単量体が挙げられる。
【００２８】
【化４】
2006321858.tif 000004
【００２９】
更に、芳香族ヒドロキシ化合物のアレルゲン抑制効果を阻害しない範囲内において、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体、好ましくは、一価のフェノール基を一個以上有する単量体に、この単量体と共重合可能な単量体を共重合させてもよい。
【００３０】
このような単量体としては、例えば、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００３１】
そして、式（１）〜（６）で示される置換基が結合している線状高分子としては、特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と式（１）〜（６）で示される置換基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００３２】
ここで、線状高分子に式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、(1) 式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体の重合体又は共重合体、(2) 式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と、この単量体と共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００３３】
そして、線状高分子に式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的には、ポリ（３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル）、ポリビニルフェノール、ポリチロシン、ポリ( １−ビニル−５−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−６−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−５−ヒドロキシアントラセン) が好ましい。
【００３４】
なお、上記単量体を重合させて得られる芳香族ヒドロキシ化合物の分子量としては、特に限定されないが、単量体を２個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく、単量体を５個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００３５】
又、上記芳香族複素環式ヒドロキシ化合物としては、アレルゲン抑制効果を奏すれば、特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシフラン、２−ヒドロキシチオフェン、ヒドロキシベンゾフラン、３−ヒドロキシピリジンなどが挙げられる。
【００３６】
次に、線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロシキ化合物について説明する。
【００３７】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基としては、チオフェンやフランなどの複素環骨格にヒドロキシ基が結合したもの（式（８）（９））や、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基が結合したもの（式（１０））、複素環骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したもの、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したものなどが挙げられる。
【００３８】
【化５】
2006321858.tif 000005
【００３９】
そして、芳香族複素環式ヒドロキシ基が結合している線状高分子としては、特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と芳香族複素環式ヒドロキシ基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００４０】
このような芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる化合物としては、例えば、(1) 芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体の重合体又は共重合体、(2）芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と、この単量体と共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００４１】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００４２】
続いて、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有し且つ鎖状高分子の主鎖或いは側鎖にフェノール基を有する芳香族ヒドロキシ化合物であるが、生活用品の風合いを損ねないという点から、上記脂環式構造が式（１１）又は式（１２）であることが好ましい。
【００４３】
【化６】
2006321858.tif 000006
【００４４】
ここで、式（１１）（１２）において、Ｒ2 〜Ｒ9 は、水素、炭化水素基又はフェノール基である。この炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、シクロブテニル基などのシクロアルケニル基、フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基、アラルキル基などが挙げられる。
【００４５】
更に、上記脂環式構造部分に式（１３）で示される置換基を有することが好ましく、式（１１）のＲ2 〜Ｒ5 のうちの少なくとも一つの置換基が式（１３）で示される置換基であることがより好ましい。
【００４６】
【化７】
2006321858.tif 000007
【００４７】
ここで、式（１３）において、Ｒ10〜Ｒ14は水素又はヒドロキシル基であり、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つはヒドロキシル基である。これは、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つがヒドロキシル基でない場合、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物のアレルゲン抑制効果が低下する虞れがあるからである。しかしながら、ヒドロキシル基の数が増加すると、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の着色性が強くなることがあるので、式（１３）におけるＲ10〜Ｒ14のうち、一つの置換基のみがヒドロキシル基であって且つ残余の置換基が水素であることが好ましく、立体障害が少ないことから、Ｒ12がヒドロキシル基であって且つＲ10、Ｒ11、Ｒ13及びＲ14が水素であることがより好ましい。
【００４８】
又、式（１３）において、Ｘは直接結合又は炭化水素基であり、このような炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基などが挙げられる。
【００４９】
なお、鎖状高分子の主鎖に式（１１）で示される脂環式構造を有し且つこの脂環式構造部分に式（１３）で示される置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、液状ポリブタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＰＰシリーズ」で市販されており、鎖状高分子の主鎖に式（１２）で示される脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、ジシクロペンタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＤＰＰシリーズ」「ＤＰＡシリーズ」で市販されている。
【００５０】
更に、芳香族ポリエーテル化合物としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアリレートなどが挙げられ、生活用品への着色をより効果的に防止することができることから、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトンが好ましく、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンがより好ましい。
【００５１】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物のなかでも、ビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのモノマーと、エピクロロヒドリンとの重縮合或いは酸化カップリング反応により重合して得られるエポキシ樹脂やフェノキシ樹脂；ビスフェノールのアルカリ金属塩と、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＮなどの電子吸引性基によって活性化された芳香族ジハライドとを極性溶媒中で加熱して重縮合させる芳香族求核置換重合法や、ジフェニルエーテルのような電子に富む芳香族化合物と、芳香族二酸クロリドとをルイス酸触媒下に重合させるＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓシアル化反応を応用した芳香族求電子置換重合法によって得られる、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルスルホン又はポリエーテルケトンがより好ましい。
【００５２】
更に、生活用品への着色を特に効果的に防止することができることから、芳香族ポリエーテル化合物は、式（１４）及び／又は式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有するものが好ましい。
【００５３】
【化８】
2006321858.tif 000008
【００５４】
（Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基であり、同一であっても異なっていてもよい。Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、Ｚ1 及びＺ2 は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合である。）
【００５５】
ここで、式（１４）（１５）において、Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基である。この炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、シクロブテニル基などのシクロアルケニル基、フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基、アラルキル基などが挙げられ、Ｒ15〜Ｒ26の全てが水素である場合が好ましい。
【００５６】
更に、式（１４）において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、プロピリデン基、スルホニル基が好ましい。
【００５７】
又、式（１４）（１５）において、Ｚ1 及びＺ2 は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合が好ましく、Ｚ1 は、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合がより好ましく、Ｚ2 は、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基がより好ましい。
【００５８】
そして、上記フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基としては、特に限定されないが、例えば、下記の式（１６）〜（１８）に示す構造を有する有機基が挙げられる。
【００５９】
【化９】
2006321858.tif 000009
【００６０】
又、芳香族ポリエーテル化合物が式（１４）及び／又は式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物である場合、式（１４）又は式（１５）の構成単位を主たる繰返し単位としているか、或いは、式（１４）及び式（１５）の構成単位を主たる繰返し単位としておればよく、他の構成単位を含有していてもよい。
【００６１】
上記式（１４）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡとビス（４−クロロフェニル）スルホンとを重縮合させて得られるポリスルホン；ビスフェノールＡやビスフェノールＦと、エピクロロヒドリンとの重縮合により得られるエポキシ樹脂が好ましい。
【００６２】
又、上記式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、４−クロロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン、４−フルオロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン；４，４’−ビフェニルジスルホニルクロリドとジフェニルエーテルとを重縮合させて得られるポリアリルスルホンなどが好ましい。
【００６３】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物の重量平均分子量は、小さいと、アレルゲン抑制効果が発現しないことがあるので、１５００以上が好ましく、２５００以上がより好ましいが、大きすぎると、アレルゲン抑制有機化合物の取り扱い性が低下することがあるので、５０万以下が好ましい。
【００６４】
そして、本発明のアレルゲン抑制化剤では、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が光照射によって分解して着色又は変色するのを防止するために、スルホン化ベンゾトリアゾール類を含有している。
【００６５】
特に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が芳香族ヒドロキシ化合物である場合、光が照射されることによって芳香族ヒドロキシ化合物が分解してキノン類が発生し、着色や変色が生じることがあり、この着色や変色を防止するのに効果的である。
【００６６】
上記スルホン化ベンゾトリアゾール類としては、例えば、２−ベンゾトリアゾールスルホン酸ナトリウム、２−（２Ｈ―ベンゾトリアゾール−２−イル）スルホン酸などが挙げられる。なお、スルホン化ベンゾトリアゾール類としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社から商品名「Ciba CIBAFAST W liq」 で市販されているアニオン系スルホン化ベンゾトリアゾール類が好ましい。
【００６７】
そして、上記アレルゲン抑制化剤中におけるスルホン化ベンゾトリアゾール類の含有量は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部に対して１〜１０００重量部が好ましく、１０〜５００重量部がより好ましく、３０〜３００重量部が特に好ましい。
【００６８】
これは、スルホン化ベンゾトリアゾール類の含有量が少ないと、アレルゲン抑制化剤に充分な着色・変色抑制効果を付与することができない一方、多いと、アレルゲン抑制化剤のアレルゲン抑制効果が抑制されたり、アレルゲン抑制化剤を繊維に含有させた時に繊維の強度が低下したり品質が損なわれるからである。
【００６９】
更に、アレルゲン抑制化剤に、アレルゲン抑制効果を阻害しない範囲において、分散補助剤、湿潤剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの製剤用補助剤や、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤などの添加剤が添加されてもよい。
【００７０】
又、アレルゲン抑制化剤を生活用品に用いる場合には、空気中の水分子を集めることによってアレルゲンとの相互作用を生じ得る反応場を形成するために、アレルゲン抑制化剤に吸湿性化合物を添加することが好ましい。
【００７１】
上記吸湿性化合物としては、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、シリカゲルなどの無機物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシメチレンなどのポリエーテル；ポリビニルアルコールなどのポリアルコール；ポリアクリル酸ナトリウム塩などのポリマー塩；ポリアクリル酸などのポリマー酸などを含む高分子化合物などが挙げられ、吸湿性のみならず捉えた水分子を系中に放出しやすいことからポリエーテルが好ましい。
【００７２】
次に、本発明のアレルゲン抑制化剤を製造する方法としては、特に限定されず、例えば、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を溶媒に溶解させた後、この溶媒中にスルホン化ベンゾトリアゾール類、及び、必要に応じて他の添加剤を添加、溶解させることによって製造することができる。
【００７３】
なお、上記溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、プロピレングリコールなどのアルコール類、トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類などが挙げられ、アルコール類、エーテル類、ケトン類が好ましく、単独で用いられても二種以上を混合させて用いられてもよい。なお、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の溶媒への溶解性を損なわない範囲内において、溶媒に水を混合させてもよい。
【００７４】
そして、本発明のアレルゲン抑制化剤を、アレルゲンが存在する対象物、即ち、アレルゲンを抑制したい対象物（以下、「アレルゲン対象物」という）に噴霧又は塗布することによって供給することにより、アレルゲンを抑制したり、或いは、不織布、織布などの繊維集合体にアレルゲン抑制化剤を含浸させて清拭シートを作製し、この清拭シートでアレルゲン対象物を拭くことによってアレルゲンを抑制することができる。その他に、アレルゲン抑制化剤を洗剤や柔軟仕上げ剤に添加して用いたり、或いは、アレルゲン抑制化剤を人体の皮膚や粘膜に処理してもよい。
【００７５】
なお、上記アレルゲン対象物としては、生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品などが挙げられる。この生活用品としては、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート、ドアトリム材、天井材、フロアカーペット、フロアマット、シートベルト、トランクルーム用ファブリック、カーシートカバー）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）等が挙げられる。更に、上記アレルゲン抑制剤は、上述以外に、洗剤や柔軟仕上げ剤などに添加することによってもアレルゲン抑制効果を発揮することができる。
【００７６】
又、アレルゲン抑制化剤は、スプレー型、エアゾール型、燻煙型、加熱蒸散型や液剤を塗布するなどの汎用の使用方法で用いることもできる。なお、スプレー型とは、常圧下にあるアレルゲン抑制化剤に圧力を加えてアレルゲン抑制化剤を霧状に噴霧する使用方法をいう。
【００７７】
そして、上記スプレー型のアレルゲン抑制化剤に、固体担体（タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなど）を添加することにより、アレルゲン抑制化剤をエアゾール型とすることができる。
【００７８】
ここで、エアゾール型とは、容器内にアレルゲン抑制化剤を噴射剤と共に該噴射剤が圧縮された状態に封入しておき、噴射剤の圧力によってアレルゲン抑制化剤を霧状に噴霧させる使用方法をいう。なお、噴射剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル、ＬＰＧなどが挙げられる。
【００７９】
そして、上記スプレー型のアレルゲン抑制化剤に、酸素供給剤（過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、塩素酸カリウムなど）、燃焼剤（糖類、澱粉など）、発熱調整剤（硝酸グアニジン、ニトログアニジン、リン酸グアニル尿素など）、酸素供給剤分解用助剤（塩化カリウム、酸化銅、酸化クロム、酸化鉄、活性炭など）などを添加することにより、アレルゲン抑制化剤を燻煙型することができる。なお、燻煙型とは、アレルゲン抑制化剤を微粒子化して煙状とし、分散させる使用方法をいう。
【００８０】
そして、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が対象とするアレルゲンとしては、動物性アレルゲン、花粉などの植物性アレルゲンが挙げられる。特に効果のある動物アレルゲンとしては、ダニ類のアレルゲン（ダニ類、節足動物一蛛形綱−ダニ目の生物で、主に７つの亜目に分かれている。アシナガダニに代表される背気門、カタダニに代表される四気門、ヤマトマダニ、ツバメヒメダニに代表される後気門、イエダニ、スズメサシダニ代表される中気門、クワガタツメダニ、ナミホコリダニに代表される前気門、コナヒョウヒダニなどのヒョウヒダニ類、ケナガコナダニに代表される無気門、イエササラダニ、カザリヒワダニに代表される隠気門等）のいずれの種類でも対象となり得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、アレルギー疾患の原因となるヒョウヒダニ類に特に効果がある。
【００８１】
本発明のアレルゲン抑制化剤を上記生活用品に処理する場合、使用量が少ないと、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物がアレルゲン抑制効果を発現しないことがある一方、多いと、上記生活用品を痛めることがあるので、生活用品１００重量部に対して非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の量が０．０１〜１００重量部になるように処理するのが好ましく、０．０２〜８０重量部となるように処理するのがより好ましく、０．０３〜５０重量部となるように処理するのが特に好ましい。
【００８２】
上述のアレルゲン抑制化剤の使用要領によれば、アレルゲン対象物に必要に応じてアレルゲン抑制化剤を供給することによって、アレルゲン対象物に存在するアレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制するものであった。
【００８３】
上記アレルゲン抑制化剤を繊維に含有させてアレルゲン抑制繊維とし、繊維自体にアレルゲン抑制効果を付与することができる。このアレルゲン抑制繊維を用いて上記生活用品を作製することによって、生活用品にアレルゲン抑制効果を予め付与しておくことができる。
【００８４】
アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に含有させる方法としては、繊維に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させたり或いは物理的に固着させる方法が挙げられる。そして、繊維としては、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を含有させることができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維などの合成繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、キュプラ、レーヨンなどの再生繊維、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、又は、これら各種繊維の複合化繊維、混綿などが挙げられる。
【００８５】
上記アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に化学的に結合させる要領としては、グラフト化反応により繊維に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させる方法が挙げられる。グラフト化反応としては、特に限定されず、例えば、(1) 繊維となる幹ポリマーに重合開始点をつくり、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を枝ポリマーとして重合させるグラフト重合方法、(2) 非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を高分子反応によって繊維に化学的に結合させる高分子反応法などが挙げられる。
【００８６】
グラフト重合方法としては、例えば、(1) 繊維への連鎖移動反応を利用し、ラジカルを生成し重合する方法、(2) 第２セリウム塩や硫酸銀塩などをアルコール、チオール、アミンのような還元性物質を作用させて酸化還元系（レドックス系）を形成し、繊維にフリーラジカルを生成して重合を行う方法、(3) 繊維と、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の原料となる単量体とを共存させた状態で、繊維にγ線や加速電子線を照射する方法、(4) γ線や加速電子線を繊維だけに照射し、その後に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の原料となる単量体を加えて重合を行う方法、(5) 繊維を構成する高分子を酸化してペルオキシ基を導入し或いは側鎖のアミノ基からジアゾ基を導入して、これを重合開始点として重合する方法、(6) 水酸基、アミノ基、カルボキシル基などの側鎖の活性基によるエポキシ、ラクタム、極性ビニルモノマーなどの重合開始反応を利用する方法などが挙げられる。
【００８７】
次に、アレルゲン抑制化剤を繊維に物理的に固着させる方法について説明する。アレルゲン抑制化剤を繊維に物理的に固着させる方法としては、例えば、(1) アレルゲン抑制化剤中に繊維を浸漬して、繊維にアレルゲン抑制化剤を含有させて非水溶性アレルゲン抑制有機化合物及びスルホン化ベンゾトリアゾール類を繊維に固着させる方法、(2) アレルゲン抑制化剤を繊維表面にスプレーなどの手段を用いて塗布する方法、(3) アレルゲン抑制化剤中にバインダーを溶解或いは分散させ、このアレルゲン抑制化剤中に繊維を浸漬させ、繊維にアレルゲン抑制化剤を含有させて、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物及びスルホン化ベンゾトリアゾール類をバインダーによって繊維に固着させる方法、(4) アレルゲン抑制化剤中にバインダーを溶解又は分散させ、このアレルゲン抑制化剤を繊維表面にスプレーなどの手段を用いて塗布し、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物及びスルホン化ベンゾトリアゾール類をバインダーによって繊維に固着させる方法などが挙げられる。
【００８８】
上記バインダーとしては、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物及びスルホン化ベンゾトリアゾール類を繊維表面に固着できるものであれば、特に限定されず、例えば、合成樹脂からなるバインダーとしては、一液型ウレタン樹脂、二液型ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００８９】
又、上記では、アレルゲン抑制化剤を別途製造された繊維に化学的に結合させ或いは物理的に固着させることによって、繊維にアレルゲン抑制化剤を含有させる要領を説明したが、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させ且つスルホン化ベンゾトリアゾール類を含有する繊維原料を紡糸して繊維を作製してもよい。
【００９０】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させた繊維原料の作製要領としては、特に限定されず、例えば、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を置換基として有する重合性単量体と、一般の繊維原料となる重合性単量体とを共重合させて繊維原料を作製する方法が挙げられる。
【実施例】
【００９１】
（実施例１）
非水溶性の縮合型タンニン（大杉型紙工業社製  商品名「柿渋：中粘度」）３重量部及びスルホン化ベンゾトリアゾール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST W liq」）３重量部を、エタノール５０重量部及び精製水５０からなる混合溶媒に溶解させてアレルゲン抑制化剤を得た。
【００９２】
このアレルゲン抑制化剤中に、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる白色の不織布（５ｃｍ×２ｃｍの平面長方形状、目付：１００ｇ／ｍ2 ）を全体的に浸漬した後にゆっくり引き上げ、不織布を１００℃で３０分間に亘って乾燥させて、アレルゲン抑制不織布を得た。
【００９３】
（実施例２）
プロピレングリコール溶液１００重量部に、４−ビニルフェノール１０重量部、スルホン化ベンゾトリアゾール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST W liq」）１重量部及び吸湿性化合物としてポリエチレングリコール（和光純薬社製  重量平均分子量Ｍｗ：７５００）２０重量部を添加し均一に混合して単量体溶液を得た。
【００９４】
次に、上記単量体溶液に、重合開始剤として過酸化ベンゾイル（シグマアルドリッチ社製試薬：純度７５％一級規格）１重量部、アニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム（花王社製  商品名「エマール２Ｆニードル」、有効成分又は固形分：９０重量％）１重量部、クロロベンゼン（シグマアルドリッチ社製  純度９９．５％特級規格）１０重量部及び精製水１０００重量部を添加した後、上記単量体溶液を攪拌した。
【００９５】
続いて、上記単量体溶液中に、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる白色の不織布（５ｃｍ×２ｃｍの平面長方形状、目付：１００ｇ／ｍ2 ）を全体的に浸漬した状態で、上記単量体溶液を１００℃にて６０分間加熱し、４−ビニルフェノールをポリエチレンエテフタレート繊維に枝ポリマーとしてグラフト重合させ、ポリ（４−ビニルフェノール）をポリエチレンテレフタレート繊維に化学的に結合させると共に、スルホン化ベンゾトリアゾール類を不織布に付着させてアレルゲン抑制不織布を得た。なお、４−ビニルフェノールの０．２重量％が未反応であった。
【００９６】
（実施例３）
エタノール５０重量部及び精製水５０重量部からなる混合溶媒中に、ポリ（４−ビニルフェノール）１０重量部、スルホン化ベンゾトリアゾール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST W liq」）１重量部、及び、アニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム（花王社製  商品名「エマール２Ｆニードル」、有効成分又は固形分：９０％）１重量部を添加、混合してアレルゲン抑制化剤を得た。
【００９７】
このアレルゲン抑制化剤をスプレー容器（キャニヨン製）に充填し、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる白色の不織布（５ｃｍ×２ｃｍの平面長方形状、目付：１００ｇ／ｍ2 ）に３０ｃｍの距離から３回噴霧した後、上記不織布を５０℃にて３０分間に亘って加熱してアレルゲン抑制不織布を得た。
【００９８】
（比較例１）
スルホン化ベンゾトリアゾール類を用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてアレルゲン抑制不織布を得た。
【００９９】
（比較例２）
スルホン化ベンゾトリアゾール類を用いなかったこと以外は実施例２と同様にしてアレルゲン抑制不織布を得た。
【０１００】
（比較例３）
スルホン化ベンゾトリアゾール類を用いなかったこと以外は実施例３と同様にしてアレルゲン抑制不織布を得た。
【０１０１】
（比較例４）
スルホン化ベンゾトリアゾール類を１重量部の代わりに０．０９重量部としたこと以外は実施例３と同様にしてアレルゲン抑制不織布を得た。
【０１０２】
得られたアレルゲン抑制不織布のアレルゲン抑制性及び変色性について下記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【０１０３】
（アレルゲン抑制能）
室内塵をメッシュ２００の篩で篩ってダニアレルゲン含有塵を作製した。このダニアレルゲン含有塵をアレルゲン抑制不織布の片面に均一に擦り付けた。このアレルゲン抑制不織布を温度２０℃、相対湿度３５％、絶対湿度６．０ｇ／ｍ3 に保持された雰囲気下に８時間に亘って放置した。
【０１０４】
次に、アレルゲン抑制不織布のアレルゲン抑制性をアレルゲン性測定器（アサヒビール薬品社製  商品名「ダニスキャン」）を用いて測定し、下記基準により評価した。
【０１０５】
１・・・ダニアレルゲンの汚染はない（テストラインＴ＝０）
２・・・ややダニアレルゲンで汚染されている（Ｔ＜Ｃコントロールライン）
３・・・ダニアレルゲンで汚染されている（Ｔ＝Ｃ）
４・・・ダニアレルゲンで非常に汚染されている（Ｔ＞Ｃ）
【０１０６】
（変色性）
比較例２で得られたアレルゲン抑制不織布から、５ｃｍ×２ｃｍの平面長方形状の試験片を１３枚切り出し、一枚を除いた１２枚の試験片を紫外線照射器（スガ試験器社製  商品名「スーパーキセノンウェザーメータＳＸ−７５」）内に配設した。そして、各試験片に１０Ｗ／ｍ2 の光量で紫外線を照射し続け、一日経過する毎に試験片を一枚づつ紫外線照射器から取り出した。
【０１０７】
そして、紫外線照射器内に配設しなかった試験片の着色度を着色レベル０とし、１日経過した後に紫外線照射器から取り出した試験片の着色度を着色レベル１とし、２日経過した後に紫外線照射器から取り出した試験片の着色度を着色レベル２とする要領で、１〜１２日経過した試験片の着色レベルをそれぞれ１〜１２とし、基準着色レベル０〜１２を設定した。
【０１０８】
次に、得られたアレルゲン抑制不織布から５枚の試験片を切り出し、各試験片の着色レベルが、どの基準着色レベルに最も近いかを目視観察により判断し、最も近い基準着色レベルを各試験片の着色レベルとし、５枚の試験片の着色レベルの相加平均値を、紫外線照射前の試験片の着色レベルとした。
【０１０９】
続いて、５枚の試験片を紫外線照射器（スガ試験器社製  商品名「スーパーキセノンウェザーメータＳＸ−７５」）内に配設して、各試験片に１０Ｗ／ｍ2 の光量で１２日間に亘って紫外線を照射し続けた。そして、紫外線照射後の各試験片の着色レベルを上述と同様の要領で測定し、紫外線照射後の５枚の試験片の着色レベルの相加平均値を、紫外線照射後の試験片の着色レベルとした。
【０１１０】
このようにして得られた紫外線照射後の試験片の着色レベルと、紫外線照射前の試験片の着色レベルとの差の絶対値を変色性とした。変色性の値が大きいほど、紫外線照射後において試験片の着色度合いが大きいことを意味する。
【０１１１】
【表１】
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