(57)【要約】【課題】  本発明は、内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムにおいて、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来る技術を提供する。【解決手段】  内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させるべく該触媒へ未燃燃料を供給しているときに、該触媒の温度上昇率を算出する。そして、触媒への未燃燃料の供給が開始されてから、触媒の温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間は、触媒への単位時間当たりの未燃燃料の供給量を内燃機関の吸入空気量に基づいて制御し（Ｓ１０３）、触媒の温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上に変化した時点以降は、触媒への単位時間当たりの未燃燃料の供給量を内燃機関の吸入空気量および触媒の温度に基づいて制御する（Ｓ１０５）。【選択図】  図３
2006152875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムにおいて、
前記触媒が活性状態にあるときであって前記触媒を昇温させるときに、前記触媒より上流側から前記触媒に未燃燃料を供給する未燃燃料供給手段と、
前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段と、
前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、
前記未燃燃料供給手段によって前記触媒に未燃燃料を供給しているときに、規定時間毎の前記触媒の温度上昇量である触媒温度上昇率を算出する触媒温度上昇率算出手段と、
前記未燃燃料供給手段による単位時間当たりの未燃燃料の供給量を制御する未燃燃料供給量制御手段と、を備え、
前記未燃燃料供給量制御手段は、前記未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始されてから、前記触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間は、前記吸入空気量検出手段によって検出される吸入空気量に基づいて前記未燃燃料供給手段による単位時間当たりの未燃燃料の供給量を制御し、前記触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に前記規定温度上昇率以上となった時点以降は、前記吸入空気量検出手段によって検出される吸入空気量および前記触媒温度検出手段によって検出される前記触媒の温度に基づいて前記未燃燃料供給手段による単位時間当たりの未燃燃料の供給量を制御することを特徴とする内燃機関の触媒昇温システム。
【請求項２】
前記触媒より下流側の前記排気通路に設けられた排気絞り弁をさらに備え、
前記未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始されてから、前記触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間は、前記排気絞り弁を閉弁状態とし、前記触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に前記規定温度上昇率以上となった時点以降は、前記排気絞り弁を開弁状態とすることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の触媒昇温システム。
【請求項３】
前記触媒が、排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタに担持された状態にあり、
該パティキュレートフィルタより下流側の前記排気通路に設けられた排気絞り弁をさらに備え、
前記規定温度上昇率を第一の規定温度上昇率とし、
前記未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が行われているときに、前記触媒の温度上昇率が、前記第一の規定温度上昇率よりも高い第二の規定温度上昇率以上となったときは、前記未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給を停止させると共に、前記排気絞り弁の開度を増加させるか、もしくは、前記排気絞り弁を全開状態とし、
その後、前記触媒に未燃燃料を供給することで該触媒を再度昇温させるときは、前記排気絞り弁を閉弁状態としつつ、前記未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給を開始することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の触媒昇温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムとしては、内燃機関において主燃料噴射に加え副燃料噴射を実行することで触媒を昇温させる技術が知られている。
【０００３】
このような内燃機関の触媒昇温システムにおいては、例えば、噴射された燃料が気筒内で燃焼するタイミングで副燃料噴射を実行することで排気温度を上昇させ、それによって触媒を活性温度にまで昇温させる。そして、触媒が活性温度にまで昇温した後は、噴射された燃料が気筒内で燃焼せずに未燃の状態で該気筒排出されるタイミングで副燃料噴射を実行することで未燃燃料を触媒に供給し、この未燃燃料が触媒で酸化するときに発生する酸化熱によって該触媒を活性温度よりもさらに高い目標温度にまで昇温させるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、酸化機能を有する触媒が、排気中の粒子状物質（以下、ＰＭと称する）を捕集するパティキュレートフィルタ（以下、単にフィルタと称する）に担持させている場合、もしくは、フィルタより上流側の排気通路に設けられている場合において、上記のような内燃機関の触媒昇温システムによって触媒を昇温させると共にフィルタを昇温させることで、該フィルタに堆積したＰＭを酸化・除去する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１８３５０６号公報
【特許文献２】特開平７−２５９５３３号公報
【特許文献３】特開２００２−３３２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムにおいては、触媒が活性状態にあるときに、該触媒をさらに昇温させるべく、該触媒より上流側から該触媒に未燃燃料を供給する場合がある。
【０００６】
このとき、触媒への単位時間当たりの未燃燃料の供給量をより多くすることで、より速やかに触媒を昇温させることが出来る。しかしながら、触媒への未燃燃料の供給量が過剰に多くなると、触媒において酸化せずに大気中に放出される未燃燃料が増加し、排気エミッションの悪化を招く虞がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムにおいて、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来る技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させるべく該触媒へ未燃燃料を供給しているときに、該触媒の温度上昇率を算出する。そして、触媒への未燃燃料の供給が開始されてから、触媒の温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上と
なる時点までの間は、触媒への単位時間当たりの未燃燃料の供給量を内燃機関の吸入空気量に基づいて制御し、触媒の温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上に変化した時点以降は、触媒への単位時間当たりの未燃燃料の供給量を内燃機関の吸入空気量および触媒の温度に基づいて制御する。
【０００９】
より詳しくは、本発明に係る内燃機関の触媒昇温システムは、
内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる内燃機関の触媒昇温システムにおいて、
前記触媒が活性状態にあるときであって前記触媒を昇温させるときに、前記触媒より上流側から前記触媒に未燃燃料を供給する未燃燃料供給手段と、
前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段と、
前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、
前記未燃燃料供給手段によって前記触媒に未燃燃料を供給しているときに、規定時間毎の前記触媒の温度上昇量である触媒温度上昇率を算出する触媒温度上昇率算出手段と、
前記未燃燃料供給手段による単位時間当たりの未燃燃料の供給量を制御する未燃燃料供給量制御手段と、を備え、
前記未燃燃料供給量制御手段は、前記未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始されてから、前記触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間は、前記吸入空気量検出手段によって検出される吸入空気量に基づいて前記未燃燃料供給手段による単位時間当たりの未燃燃料の供給量を制御し、前記触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に前記規定温度上昇率以上となった時点以降は、前記吸入空気量検出手段によって検出される吸入空気量および前記触媒温度検出手段によって検出される前記触媒の温度に基づいて前記未燃燃料供給手段による単位時間当たりの未燃燃料の供給量を制御することを特徴とする。
【００１０】
ここで、未燃燃料供給手段は、例えば、内燃機関において噴射された燃料が主に気筒内で燃焼せずに未燃の状態で該気筒から排出されるタイミングで行われる副燃料噴射（以下、ポスト燃料噴射と称する）や、触媒より上流側の排気通路において排気中に燃料が添加されることで行われる排気燃料添加等を実行することによって、触媒より上流側から該触媒に未燃燃料を供給する。
【００１１】
未燃燃料供給手段によって触媒へ未燃燃料が供給されると、該未燃燃料が触媒で酸化されることで発生する酸化熱によって触媒の温度が上昇する。そして、本発明では、規定時間毎の触媒の温度上昇量である触媒温度上昇率が触媒温度上昇率算出手段によって算出される。
【００１２】
このとき、未燃燃料の供給が開始されてからある程度の時間が経過するまでの間は、触媒の温度が比較的低いため未燃燃料の酸化が促進され難い。そのため、触媒温度上昇率は比較的低い値となる。そして、未燃燃料の供給が開始されてからある程度の時間が経過し触媒の温度が上昇すると未燃燃料の酸化が促進され易くなる。そのため、触媒温度上昇率は比較的高い値となる。つまり、未燃燃料の酸化が促進され難い状態から、未燃燃料の酸化が促進され易い状態に変化する時点においては、触媒温度上昇率が規定温度上昇率以上に変化する触媒温度上昇率の変化点が生じる。
【００１３】
ここで、規定温度上昇率は、触媒における未燃燃料の酸化が促進され難い状態から、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易い状態に変化したと判断出来る触媒温度上昇率の閾値であっても良い。尚、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始された後、触媒温度上昇率が規定温度上昇率以上に一度なれば、その時点以降は、触媒温度上昇率が規定温度上昇率より低い場合であっても、触媒における未燃燃料の酸化は促進され易い状態にある。
【００１４】
また、触媒における未燃燃料の酸化が促進され難い場合、未燃燃料供給手段から供給される未燃燃料（以下、単に供給未燃燃料と称する）の供給量を同量とすると、触媒において酸化せずに大気中に放出される未燃燃料（以下、単に放出未燃燃料と称する）の量は内燃機関の吸入空気量が多いほど増加する。
【００１５】
つまり、内燃機関の吸入空気量が多いほど触媒を通る排気の流量（以下、単に排気流量と称する）が増加する。そして、触媒における未燃燃料の酸化が促進され難い場合であっても、排気流量がある程度少なければ、供給未燃燃料の少なくとも一部が触媒において酸化せずとも該触媒に付着する。そのため、排気流量が少ないほど放出未燃燃料量は抑制されることになる。しかしながら、内燃機関の吸入空気量が多くなるほど、即ち、排気流量が多くなるほど、排気中の未燃燃料が触媒に付着し難くなるために、供給未燃燃料のうち触媒に付着する未燃燃料の量が減少することになる。従って、内燃機関の吸入空気量が多いほど、供給未燃燃料量に対する放出未燃燃料量の割合が増加する。
【００１６】
一方、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易い場合、供給未燃燃料を同量とすると、放出未燃燃料量は、内燃機関の吸入空気量が多いほど増加し、また、触媒の温度が高いほど減少する。
【００１７】
つまり、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易い場合であっても、排気流量が多くなるほど、触媒において酸化されずに該触媒を通過する未燃燃料が増加するため、放出未燃燃料が増加することになる。しかしながら、この場合においては、触媒の温度が高いほど該触媒における未燃燃料の酸化がより促進されることになる。従って、触媒の温度が高いほど供給未燃燃料量に対する放出未燃燃料量の割合が減少する。
【００１８】
そこで、本発明においては、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始されてから、触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間、即ち、触媒における未燃燃料の酸化が促進され難いときは、内燃機関の吸入空気量に基づいて単位時間当たりの供給未燃燃料量を制御する。このとき、内燃機関の吸入空気量が多いほど単位時間当たりの供給未燃燃料量を少なくする。
【００１９】
そして、触媒温度上昇率算出手段によって算出される触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となった時点以降、即ち、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易いときは、内燃機関の吸入空気量および触媒の温度に基づいて単位時間当たりの供給未燃燃料量を制御する。このとき、内燃機関の吸入空気量が多いほど単位時間当たりの供給未燃燃料量を少なし、触媒の温度が高いほど単位時間当たりの供給未燃燃料量を多くする。
【００２０】
このような供給未燃燃料量の制御によれば、触媒を昇温させるべく該触媒に未燃燃料を供給するときに、放出未燃燃料量を抑制しつつ、単位時間あたりの触媒への未燃燃料の供給量を可及的に多くすることが出来る。従って、本発明によれば、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来る。
【００２１】
尚、本発明において、触媒温度上昇率算出手段によって触媒温度上昇率を算出するときの規定時間は、算出された触媒温度上昇率が規定温度上昇率以上となった場合、触媒における未燃燃料の酸化が促進され難い状態から、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易い状態に変化したことが原因であると判断できる時間とする。
【００２２】
本発明において、触媒より下流側の排気通路に設けられた排気絞り弁をさらに備えた場合、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始されてから触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間は、排気絞り弁を閉弁状態とし、触媒温度上昇率が
最初に規定温度上昇率以上となった時点以降は、排気絞り弁を開弁状態としても良い。
【００２３】
ここで、排気絞り弁を閉弁状態とするとは、排気絞り弁を閉弁方向に制御することによって排気の流量が絞られる状態とすることである。また、排気絞り弁を開弁状態とするとは、排気絞り弁を閉弁状態としたときよりも該排気絞り弁の開度を大きい状態とすることであって、全開状態とする場合も含まれる。
【００２４】
排気絞り弁を閉弁状態とすると、排気絞り弁を開弁状態としたときと比べて、該排気絞り弁より上流側の排気通路内の圧力が増加する。そのため、例えば、ポスト燃料噴射によって未燃燃料を触媒に供給する場合においては、排気絞り弁を閉弁状態とすると、ポスト燃料噴射によって噴射された燃料が内燃機関から排出され難くなる。その結果、供給未燃燃料の一部が気筒内に残留し易くなる。また、排気通路での排気燃料添加によって未燃燃料を触媒に供給する場合においては、排気絞り弁を閉弁状態とすると、排気燃料添加によって添加された供給未燃燃料の一部が逆流して気筒内に流入し易くなる。そして、気筒内に残留もしくは流入した未燃燃料は該気筒内で燃焼することになる。そのため、未燃燃料供給手段によって未燃燃料を触媒に供給しているときに排気絞り弁を閉弁状態とすると、排気絞り弁を開弁状態としたときに比べて、触媒に実際に供給される未燃燃料が少なくなる。
【００２５】
従って、触媒における未燃燃料の酸化が促進され難いとき、即ち、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が開始されてから触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となる時点までの間においては、排気絞り弁を閉弁状態とすることで、例えば、未燃燃料供給手段による供給未燃燃料量にばらつきが生じた場合であっても、放出未燃燃料量をより抑制することが出来る。
【００２６】
一方、排気絞り弁を開弁状態とすると、排気絞り弁を閉弁状態としたときと比べて排気流量が増加する。そのため、未燃燃料供給手段によって未燃燃料を触媒に供給しているときに排気絞り弁を閉弁状態とすると、排気絞り弁が開弁状態にあるときに比べて、より速やかに未燃燃料が触媒に供給されることになる。
【００２７】
従って、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易いとき、即ち、触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率以上となった時点以降は、排気絞り弁を開弁状態とすることで、触媒をより速やかに昇温させることが可能となる。尚、この場合、排気絞り弁を全開状態とするのが好ましい。
【００２８】
よって、上記のような排気絞り弁の制御によれば、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来る。
【００２９】
本発明において、触媒がフィルタに担持された状態にあり、且つ、該フィルタより下流側の排気通路に設けられた排気絞り弁をさらに備えた場合であって、前記規定温度上昇率を第一の規定温度上昇率とした場合において、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が行われているときに、触媒の温度上昇率が、前記第一の規定温度上昇率よりも高い第二の規定温度上昇率以上となったときは、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給を停止させると共に、排気絞り弁の開度を増加させるか、もしくは、排気絞り弁を全開状態としても良い。
【００３０】
触媒がフィルタに担持されている場合、触媒の昇温に伴ってフィルタの温度も上昇する。そして、フィルタの温度がある程度にまで上昇すると該フィルタに堆積したＰＭの酸化が促進され、ＰＭの酸化熱によってフィルタおよび触媒の温度がさらに上昇する。このとき、フィルタにおけるＰＭ堆積量が多いほど触媒およびフィルタの温度上昇率は高くなる
。
【００３１】
ここで、第二の規定温度上昇率は、フィルタにおけるＰＭ堆積量が過剰に多いために、触媒およびフィルタの温度上昇率が過剰に上昇したと判断出来る値である。この第二の規定温度上昇率は、触媒の温度上昇率が該第二の規定温度上昇率以上の場合は、未燃燃料を供給することによる触媒の昇温を継続すると、ＰＭの酸化熱によってフィルタが過昇温する虞があると判断出来る温度上昇率の閾値であっても良い。
【００３２】
そこで、本発明においては、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給が行われているときに、触媒の温度上昇率が第二の規定温度上昇率以上となったとき、即ち、フィルタが過昇温する虞があると判断出来るときは、未燃燃料供給手段からの未燃燃料の供給を停止させると共に、排気絞り弁の開度を増加させるか、もしくは、排気絞り弁を全開状態としても良い。
【００３３】
排気絞り弁の開度を増加させた場合、排気流量が増加するために、排気によってフィルタから持ち去られる熱量（以下、単に持ち去り熱量と称する）が増加する。また、排気絞り弁を全開状態とした場合、持ち去り熱量を可及的に多くすることが出来る。そのため、未燃燃料供給手段からの未燃燃料の供給を停止させると共に、このような排気絞り弁の制御を行うことで、フィルタの過昇温を抑制することが出来る。
【００３４】
また、上記のように、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給を停止した後、触媒に未燃燃料を供給することで該触媒を再度昇温させる場合は、排気絞り弁を閉弁状態としつつ、未燃燃料供給手段からの未燃燃料の供給を開始しても良い。
【００３５】
この場合、未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給を開始する時点においては、触媒の温度が、未燃燃料の酸化が促進され難い温度にまで低下している虞がある。そこで、触媒を再度昇温させるべく未燃燃料供給手段による未燃燃料の供給を開始する場合は、排気絞り弁を閉弁状態とする。これにより、上述したように、放出未燃燃料量を抑制することが出来る。
【００３６】
従って、上記制御によれば、触媒を再度昇温させる場合においても、エミッションの悪化を抑制することが出来る。
【００３７】
また、排気絞り弁を閉弁状態とした場合、排気通路内の圧力が増加することによって、フィルタに堆積したＰＭの酸化が促進され易くなる。そのため、フィルタにおけるＰＭ堆積量をより速やかに減少させることが出来る。そして、フィルタにおけるＰＭ堆積量がある程度の量にまで低下すれば、フィルタの過昇温を抑制しつつ触媒およびフィルタの温度上昇率を高くすることが出来る。
【００３８】
従って、上記制御によれば、触媒を再度昇温させる場合において、フィルタの過昇温を抑制しつつ、触媒をより速やかに昇温させることが可能となる。また、フィルタをもより速やかに昇温させることが可能となる。
【００３９】
尚、本発明において、触媒を昇温させる場合、予め定められた目標温度にまで触媒を昇温させるようにしても良い。この目標温度は、触媒の種類や触媒を昇温させる目的等に応じて異なる値となる。この場合、本発明によれば、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より短時間で触媒を目標温度にまで昇温させることが可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、内燃機関の排気通路に設けられた酸化機能を有する触媒を昇温させる
内燃機関の触媒昇温システムにおいて、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明に係る内燃機関の触媒昇温システムの実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００４２】
＜内燃機関及びその吸排気系の概略構成＞
図１は、本実施例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成を示す図である。内燃機関１は４つの気筒２を有する車両駆動用のディーゼル機関である。内燃機関１の気筒２内にはピストン３が摺動自在に設けられている。気筒２内上部の燃焼室には、吸気ポート４と排気ポート５とが接続されている。吸気ポート４および排気ポート５の燃焼室への開口部は、それぞれ吸気弁６および排気弁７によって開閉される。吸気ポート４および排気ポート５は、それぞれ吸気通路８および排気通路９に接続されている。また、気筒２には、該気筒２内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁１０が設けられている。
【００４３】
吸気通路８には、吸入空気量に対応した電気信号を出力するエアフローメータ１６、および、吸入空気量を制御するスロットル弁１７が設けられている。排気通路９には、排気中のＰＭを捕集するフィルタ１１が設けられており、該フィルタ１１より上流側には酸化触媒１２が設けられている。
【００４４】
また、排気通路９において、酸化触媒１２より上流側、および、酸化触媒１２より下流側且つフィルタより上流側には、排気温度に対応した電気信号を出力する上流側排気温度センサ１３および下流側排気温度センサ１４がそれぞれ設けられている。また、排気通路９におけるフィルタ１１より下流側には、排気流量を制御する排気絞り弁１５が設けられている。尚、酸化触媒１２は酸化機能を有していれば良く、例えば、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒等であっても良い。
【００４５】
以上述べたように構成された内燃機関１には、この内燃機関１を制御するためのＥＣＵ２０が併設されている。ＥＣＵ２０には、エアフローメータ１６や、上流側排気温度センサ１３、下流側排気温度センサ１４等の各種センサが電気的に接続されている。各種センサの出力信号がＥＣＵ２０に入力される。ＥＣＵ２０は、上流側排気温度センサ１３および／または下流側排気温度センサ１４の出力値に基づいて酸化触媒１２の温度を推定する。また、ＥＣＵ２０には、燃料噴射弁１０や、スロットル弁１７、排気絞り弁１５が電気的に接続されている。ＥＣＵ２０によってこれらが制御される。
【００４６】
＜触媒昇温制御＞
次に、本実施例に係る、酸化触媒１２を昇温させるときの触媒昇温制御について説明する。本実施例では、フィルタ１１に堆積したＰＭを酸化・除去するときに触媒昇温制御が実行される。つまり、触媒昇温制御を実行することで酸化触媒１２を昇温させ、それによって、フィルタ１１に流入する排気を昇温させることでフィルタ１１の温度をＰＭの酸化・除去が可能となる温度にまで上昇させる。
【００４７】
本実施例に係る触媒昇温制御においては、酸化触媒１２の温度が活性温度の下限値Ｔ１より低いときは、内燃機関１から排出される排気を昇温させることで酸化触媒１２の温度を上昇させる。
【００４８】
そして、酸化触媒１２の温度が活性温度となり、該酸化触媒１２が活性状態となったときは、内燃機関１においてポスト燃料噴射を実行することで、酸化触媒１２に未燃燃料を
供給し、酸化触媒１２の温度を目標温度Ｔｔにまで上昇させる。
【００４９】
ここで、目標温度Ｔｔは、酸化触媒１２の温度が該目標温度Ｔｔに達していれば、フィルタ１１の温度がＰＭの酸化・除去が可能な温度となる温度であって、実験等によって予め定められた値である。
【００５０】
＜ポスト燃料噴射実行時の酸化触媒の温度変化＞
ここで、内燃機関１においてポスト燃料噴射を実行したとき、即ち、酸化触媒１２に未燃燃料を供給したときの酸化触媒１２の温度変化について図２に基づいて説明する。図２の（ａ）において、縦軸は単位時間当たりのポスト燃料噴射量（以下、単位ポスト燃料噴射量と称する）を表し、横軸は時間を表している。また、図２の（ｂ）において、縦軸は酸化触媒１２の温度を表し、横軸は時間を表している。尚、ここでは、図２に示すように、単位ポスト燃料噴射量を一定量とした場合について説明する。
【００５１】
ここでは、図２に示すように、酸化触媒１２の温度が活性温度の下限値Ｔ１に達したときに内燃機関１においてポスト燃料噴射が開始される。しかしながら、ポスト燃料噴射が開始されてからある程度の時間が経過するまでの間は、酸化触媒１２の温度が比較的低いため未燃燃料の酸化が促進され難い。そのため、規定時間毎の酸化触媒１２の温度上昇量である触媒温度上昇率は比較的低い値となる。そして、ポスト燃料噴射が開始されてからある程度の時間が経過し酸化触媒１２の温度が上昇すると未燃燃料の酸化が促進され易くなる。そのため、触媒温度上昇率は比較的高い値となる。つまり、未燃燃料の酸化が促進され難い状態から、未燃燃料の酸化が促進され易い状態に変化する時点においては、図２の（ｂ）に点Ｐで示すように、触媒温度上昇率が規定温度上昇率Ｒｕ１以上に変化する触媒温度上昇率の変化点が生じる。
【００５２】
ここで、第一規定温度上昇率Ｒｕ１は、酸化触媒１２おける未燃燃料の酸化が促進され難い状態から、触媒における未燃燃料の酸化が促進され易い状態に変化したと判断出来る触媒温度上昇率の閾値である。ポスト燃料噴射の実行開始後、触媒温度上昇率が第一規定温度上昇率Ｒｕ１以上に一度なれば、その時点以降は、触媒温度上昇率が第一規定温度上昇率Ｒｕ１より低い場合であっても、酸化触媒１２における未燃燃料の酸化は促進され易い状態にある。
【００５３】
つまり、酸化触媒１２を昇温させるべくポスト燃料噴射の実行を開始してから、酸化触媒１２の温度上昇率が第一規定温度上昇率Ｒｕ１以上の値となる時点までの間（図２の（ｂ）におけるｔｐ以前の時期）は、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され難い状態にあり、酸化触媒１２の温度上昇率が第一規定温度上昇率Ｒｕ１以上の値となる時点以降（図２の（ｂ）におけるｔｐ以降の時期）は、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され易い状態にあると判断出来る。
【００５４】
尚、本実施例において、触媒温度上昇率を算出するときの規定時間は、算出された触媒温度上昇率が第一規定温度上昇率Ｒｕ１以上となった場合、酸化触媒１２における未燃燃料の酸化が促進され難い状態から、酸化触媒１２における未燃燃料の酸化が促進され易い状態に変化したことが原因であると判断できる時間とする。
【００５５】
＜触媒昇温制御における単位ポスト燃料噴射量制御＞
次に、触媒昇温制御における単位ポスト燃料噴射量の制御について説明する。酸化触媒１２に未燃燃料を供給すべくポスト燃料噴射を実行したときに、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され難い状態にあった場合、内燃機関１の吸入空気量が多いほど酸化触媒１２に未燃燃料が付着し難くなる。そのため、内燃機関１の吸入空気量が多いほど、ポスト燃料噴射量に対する放出未燃燃料量の割合が増加する。
【００５６】
一方、酸化触媒１２に未燃燃料を供給すべくポスト燃料噴射を実行したときに、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され易い状態にあった場合、内燃機関１の吸入空気量が多いほど、酸化触媒１２において酸化されずに該酸化触媒１２を通過する未燃燃料がする。そのため、前記と同様、ポスト燃料噴射量に対する放出未燃燃料量の割合が増加する。しかしながら、この場合においては、酸化触媒１２の温度が高いほど該酸化触媒１２における未燃燃料の酸化がより促進されることになる。従って、酸化触媒１２の温度が高いほどポスト燃料噴射量に対する放出未燃燃料量の割合が減少する。
【００５７】
そこで、本実施例では、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され難いときは、内燃機関１の吸入空気量に基づいて単位ポスト燃料噴射量を制御する。このとき、内燃機関１の吸入空気量が多いほど単位ポスト燃料噴射量を少なくする。そして、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され易いときは、内燃機関１の吸入空気量および酸化触媒１２の温度に基づいて単位ポスト燃料噴射量を制御する。このとき、内燃機関１の吸入空気量が多いほど単位ポスト燃料噴射量を少なし、酸化触媒１２の温度が高いほど単位ポスト燃料噴射量を多くする。
【００５８】
＜触媒昇温制御の制御ルーチン＞
以下、本実施例に係る触媒昇温制御の制御ルーチンについて、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、クランクシャフトが規定クランク角回転する毎に実行されるルーチンである。
【００５９】
本ルーチンでは、ＥＣＵ２０は、先ずＳ１０１において、フィルタ１１におけるＰＭ堆積量の推定値である推定ＰＭ堆積量が規定ＰＭ堆積量Ｑ１以上であるか否かを判別する。ここで、規定ＰＭ堆積量Ｑ１は、フィルタ１１の排気浄化能力が過剰に低下すると判断出来るＰＭ堆積量の閾値であり、実験等によって予め定められた値である。また、推定ＰＭ堆積量の算出方法としては、内燃機関１での燃料噴射量の積算値に基づいて算出する方法を例示することが出来る。Ｓ１０１において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０２に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０は本ルーチンの実行を終了する。
【００６０】
Ｓ１０２において、ＥＣＵ２０は、酸化触媒１２の温度が活性温度の下限値Ｔ１以上であるか否かを判別する。Ｓ１０２において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０３に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０８に進む。
【００６１】
Ｓ１０８に進んだＥＣＵ２０は、内燃機関１から排出される排気を昇温させる排気昇温制御を実行する。排気昇温制御としては、排気絞り弁１５の開度を小さくすることによって内燃機関１の機関負荷を増加させる制御等を例示することが出来る。Ｓ１０７において排気昇温制御を実行した後、ＥＣＵ２０はＳ１０２に戻る。
【００６２】
一方、Ｓ１０３に進んだＥＣＵ２０は、現時点の内燃機関１の吸入空気量に基づいて単位ポスト燃料噴射量を算出する。そして、算出された単位ポスト燃料噴射量に基づいてポスト燃料噴射を実行する。ここでは、図４に示すような、内燃機関１の吸入空気量と単位ポスト燃料噴射量との関係を示すマップ１がＥＣＵ２０に予め記憶されており、該マップ１から単位ポスト燃料噴射量を算出する。このマップ１においては、内燃機関１の吸入空気量が多いほど単位ポスト燃料噴射量は少なくなっている。Ｓ１０３において、ポスト燃料噴射を実行した後、ＥＣＵ２０はＳ１０４に進む。
【００６３】
Ｓ１０４において、ＥＣＵ２０は、触媒温度上昇率が第一規定温度上昇率ＲＵ１以上となったか否かを判別する。このＳ１０４において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０５に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０３に戻る。
【００６４】
Ｓ１０５に進んだＥＣＵ２０は、現時点の内燃機関１の吸入空気量および現時点の酸化触媒１２の温度に基づいて単位ポスト燃料噴射量を算出する。そして、算出された単位ポスト燃料噴射量に基づいてポスト燃料噴射を実行する。ここでは、図４に示すような、内燃機関１の吸入空気量及び酸化触媒１２の温度と単位ポスト燃料噴射量との関係を示すマップ２がＥＣＵ２０に予め記憶されており、該マップ２から単位ポスト燃料噴射量を算出する。このマップ２においては、内燃機関１の吸入空気量が多いほど単位ポスト燃料噴射量は少なくなっており、且つ、酸化触媒１２の温度が高いほど単位ポスト燃料噴射量は多くなっている。Ｓ１０５において、ポスト燃料噴射を実行した後、ＥＣＵ２０はＳ１０６に進む。
【００６５】
Ｓ１０６において、ＥＣＵ２０は、酸化触媒１２の温度が目標温度Ｔｔ以上であるか否かを判別する。Ｓ１０５において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０７に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０５に戻る。
【００６６】
Ｓ１０７において、ＥＣＵ２０は、酸化触媒１２の温度を目標温度Ｔｔに維持すべく酸化触媒温度維持制御の実行を開始する。酸化触媒温度維持制御では、下流側排気温度センサ１４の検出値等に基づいて単位ポスト燃料噴射量を制御しても良い。Ｓ１０７において、酸化触媒温度維持制御の実行を開始した後、ＥＣＵ２０は本ルーチンの実行を終了する。
【００６７】
以上説明した制御ルーチンによれば、ポスト燃料噴射が開始されてから触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率ＲＵ１以上となる時点までの間、即ち、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され難いときは、内燃機関１の吸入空気量に基づいて単位ポスト燃料噴射量が制御される。このとき、内燃機関１の吸入空気量が多いほど単位ポスト燃料噴射量が少なくされる。
【００６８】
そして、触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率ＲＵ１以上となった時点から酸化触媒１２の温度が目標温度Ｔｔに達するまでの間、即ち、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され易いときは、内燃機関１の吸入空気量および酸化触媒１２の温度に基づいて単位ポスト燃料噴射量が制御される。このとき、内燃機関１の吸入空気量が多いほど単位ポスト燃料噴射量が少なくされ、また、酸化触媒１２の温度が高いほど単位ポスト燃料噴射量が多くされる。
【００６９】
従って、本実施例によれば、酸化触媒１２を目標温度Ｔｔにまで昇温すべく該酸化触媒１２未燃燃料を供給するときに、放出未燃燃料量を抑制しつつ、単位ポスト燃料噴射量を可及的に多くすることが出来る。その結果、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来、以って、より短時間で酸化触媒１２を目標温度Ｔｔにまで昇温させることが可能となる。
【００７０】
尚、本実施例では、内燃機関１でのポスト燃料噴射によって酸化触媒１２に未燃燃料を供給する場合について説明したが、酸化触媒１２より上流側の排気通路９に燃料添加弁を設け、この燃料添加弁から排気中に燃料を添加することによって酸化触媒１２に未燃燃料を供給しても良い。この場合、本実施例に係る単位ポスト燃料噴射量の制御を燃料添加弁からの燃料添加量の制御に適用する。
【００７１】
また、酸化触媒１２またはフィルタ１１を吸蔵還元型ＮＯｘ触媒に置換え、この吸蔵還元型ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘを還元するときに、本実施例に係る触媒昇温制御を適用しても良い。
【実施例２】
【００７２】
本実施例に係る内燃機関とその吸排気系の概略構成は、上述した実施例１と同様であるためその説明を省略する。
【００７３】
＜触媒昇温制御における排気絞り弁の制御＞
本実施例に係る触媒昇温制御においては、実施例１と同様の単位ポスト燃料噴射量の制御に加え、排気絞り弁１５の制御が実行される。
【００７４】
図５は、酸化触媒１２の温度が活性温度の下限値Ｔ１のときにポスト燃料噴射を実行した場合における、単位ポスト燃料噴射量と放出燃料噴射量との関係を示す図である。図５において、実線ａは、排気絞り弁１５を全開状態としてポスト燃料噴射を実行した場合を示しており、破線ｂは、排気絞り弁１５を閉弁状態としてポスト燃料噴射を実行した場合を示している。また、図５において、横軸は単位ポスト燃料噴射量を表しており、縦軸は放出燃料噴射量を表している。尚、酸化触媒１２の温度が活性温度の下限値Ｔ１のときとは、触媒昇温制御におけるポスト燃料噴射の実行開始時に相当する。つまり、この場合、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進し難い状態にある。
【００７５】
排気絞り弁１５を閉弁状態とすると、排気絞り弁１５を全開状態としたときに比べて、該排気絞り弁１５より下流側の排気通路９内の圧力が増加ため、ポスト燃料噴射によって噴射された燃料が内燃機関１の気筒２内に残留し易くなる。そのため、実際に酸化触媒１２に供給される未燃燃料量が少なくなる。その結果、図５に示すように、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進し難い状態にある場合においては、ポスト燃料噴射を実行するときに排気絞り弁１５を閉弁状態とすると、排気絞り弁１５を全開状態としたときに比べて放出未燃燃料量をより抑制することが出来る。
【００７６】
また、排気絞り弁１５を全開状態とすると、排気絞り弁１５を閉弁状態としたときと比べて、排気流量が増加するため、ポスト燃料噴射によって噴射された燃料がより速やかに酸化触媒１２に供給されることになる。従って、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され易い状態にある場合においては、ポスト燃料噴射を実行するときに排気絞り弁１５を全開状態とすると、排気絞り弁１５を閉弁状態としたときに比べて、酸化触媒１２をより速やかに昇温させることが可能となる。
【００７７】
＜触媒昇温制御の制御ルーチン＞
以下、本実施例に係る触媒昇温制御の制御ルーチンについて、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。尚、本ルーチンは、上述した実施例１に係る触媒昇温制御の制御ルーチンとは、Ｓ２０１およびＳ２０２を加えた点のみが異なりその他のステップは同様である。そのため、ここではＳ２０１およびＳ２０２についてのみ説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、クランクシャフトが規定クランク角回転する毎に実行されるルーチンである。
【００７８】
本ルーチンでは、Ｓ１０２において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ２０１に進む。Ｓ２０１に進んだＥＣＵ２０は、排気絞り弁１５を閉弁状態とし、その後、Ｓ１０３に進む。
【００７９】
また、本ルーチンでは、Ｓ１０４において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ２０２に進む。Ｓ２０２に進んだＥＣＵ２０は、排気絞り弁１５を全開状態とし、その後、Ｓ１０５に進む。
【００８０】
以上説明した制御ルーチンによれば、ポスト燃料噴射が開始されてから触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率ＲＵ１以上となる時点までの間、即ち、酸化触媒１２において未
燃燃料の酸化が促進され難いときは、排気絞り弁１５が閉弁状態に制御される。
【００８１】
そして、触媒温度上昇率が最初に規定温度上昇率ＲＵ１以上となった時点から酸化触媒１２の温度が目標温度Ｔｔに達するまでの間、即ち、酸化触媒１２において未燃燃料の酸化が促進され易いときは、排気絞り弁１５が全開状態に制御される。
【００８２】
従って、本実施例によれば、排気エミッションの悪化を抑制しつつ、より速やかに触媒を昇温させることが出来る。
【実施例３】
【００８３】
図７は、本実施例に係る内燃機関とその吸排気系の概略構成を示す図である。本実施例においては、酸化触媒１２が、フィルタ１１よりも上流側の排気通路９に設けられているのではなく、フィルタ１１に担持されている。それ以外の構成は、上述した実施例１と同様であるため、同様の構成には同様の参照番号を付してその説明を省略する。また、本実施例においては、上述した実施例２と同様の触媒昇温制御が行われる。
【００８４】
＜ポスト燃料噴射実行時におけるフィルタ過昇温抑制制御＞
本実施例に係る触媒昇温制御においては、上述したように、フィルタ１１における推定ＰＭ堆積量が規定ＰＭ堆積量Ｑ１以上と判断されたときであって、且つ、酸化触媒１２の温度が活性温度の下限値Ｔ１以上のときにポスト燃料噴射が実行される。
【００８５】
しかしながら、推定ＰＭ堆積量と実際のＰＭ堆積量との間に誤差が生じる場合がある。そして、実際のＰＭ堆積量が推定ＰＭ堆積量よりも多い場合は、例えば、規定温度上昇変曲点Ｐが検出されために単位ポスト燃料噴射量を増加させたとき等において、フィルタの温度上昇率が過剰に上昇し、その結果、フィルタ１１が過昇温する虞がある。
【００８６】
そこで、本実施例においては、ポスト燃料噴射の実行時にフィルタの過昇温を抑制するフィルタ過昇温抑制制御を実行する。以下、本実施例に係るフィルタ過昇温抑制制御の制御ルーチンについて図８に示すフローチャートに基づいて説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、クランクシャフトが規定クランク角回転する毎に実行されるルーチンである。
【００８７】
本ルーチンでは、ＥＣＵ２０は、先ずＳ３０１において、ポスト燃料噴射が実行されているか否かを判別する。このＳ３０１において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ３０２に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００８８】
Ｓ３０２において、ＥＣＵ２０は、触媒温度上昇率が第二規定温度上昇率Ｒｕ２以上であるか否かを判別する。ここで、第二規定温度上昇率Ｒｕ２は、フィルタ１１におけるＰＭ堆積量が過剰に多いために酸化触媒１２およびフィルタ１１の温度上昇率が過剰に上昇したと判断出来る値であって、触媒温度上昇率が該第二規定温度上昇率Ｒｕ２以上の場合は、ポスト燃料噴射による酸化触媒１２の昇温を継続すると、ＰＭの酸化熱によってフィルタ１１が過昇温する虞があると判断出来る触媒温度上昇率の閾値である。尚、この第二規定温度上昇率Ｒｕ２は前記第一規定温度上昇率Ｒｕ１よりも高い値である。Ｓ３０２において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ３０３に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００８９】
Ｓ３０３において、ＥＣＵ２０はポスト燃料噴射を停止させる。ポスト燃料噴射を停止させることで、酸化触媒１２への未燃燃料の供給を停止させることが出来る。
【００９０】
次に、ＥＣＵ２０は、Ｓ３０４に進み、排気絞り弁１５の開度を増加させる。尚、ここ
では、排気絞り弁１５の開度を全開状態とするのが好ましい。また、このときに、排気絞り弁１５が既に全開状態である場合は、全開状態を維持する。
【００９１】
排気絞り弁１５の開度を増加させた場合、排気流量が増加するために、持ち去り熱量が増加する。また、排気絞り弁１５の開度を全開状態とした場合、フィルタ１１からの持ち去り熱量を可及的に多くすることが出来る。そのため、ポスト燃料噴射を停止させると共に、このような排気絞り弁１５の制御を行うことで、フィルタ１１の過昇温を抑制することが出来る。
【００９２】
次に、ＥＣＵ２０は、Ｓ３０５に進み、酸化触媒１２の温度が規定温度Ｔ２以下であるか否かを判別する。ここで、規定温度Ｔ２とは、活性温度の下限値Ｔ１以上ではあるが未燃燃料の酸化が促進され難い温度である。酸化触媒１２の温度が該規定温度Ｔ２以下となった場合、ポスト燃料噴射を再度実行したとしてもフィルタ１１が過昇温する可能性はほとんどないと判断することが出来る。Ｓ３０５において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ３０６に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ３０５を繰り返す。
【００９３】
Ｓ３０６において、ＥＣＵ２０は、排気絞り弁１５を閉弁状態とする。
【００９４】
次に、ＥＣＵ２０は、Ｓ３０７に進み、ポスト燃料噴射の再実行を開始する。尚、このときは、酸化触媒１２における未燃燃料の酸化が促進され難い状態にあるため、上述したように、図４に示すマップ１から単位ポスト燃料噴射量を算出する。ポスト燃料噴射の再実行を開始した後、ＥＣＵ２０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００９５】
以上説明した制御ルーチンによれば、フィルタ１１の過昇温を抑制することが出来る。
【００９６】
また、ポスト燃料噴射を一旦停止させた後、酸化触媒１２を再度昇温させるべくポスト燃料噴射の再実行を開始したときに、排気絞り弁１５を閉弁状態とすることで、放出未燃燃料量を抑制することが出来る。従って、酸化触媒１２を再度昇温させる場合においても、エミッションの悪化を抑制することが出来る。
【００９７】
また、排気絞り弁１５を閉弁状態とした場合、排気通路９内の圧力が増加することによって、フィルタ１１に堆積したＰＭの酸化が促進され易くなる。そのため、フィルタ１１におけるＰＭ堆積量をより速やかに減少させることが出来る。そして、フィルタ１１におけるＰＭ堆積量がある程度の量にまで低下すれば、フィルタ１１の過昇温を抑制しつつ酸化触媒１２およびフィルタ１１の温度上昇率を高くすることが出来る。
【００９８】
従って、ポスト燃料噴射の再実行開始時に排気絞り弁１５を閉弁状態とすることで、酸化触媒１２を再度昇温させる場合において、フィルタ１１の過昇温を抑制しつつ、酸化触媒１２およびフィルタ１１をより速やかに昇温させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施例１および２に係る内燃機関およびその吸排気系の概略構成図。
【図２】ポスト燃料噴射を実行したときの酸化触媒の温度変化を説明するための図。
【図３】本発明の実施例１に係る触媒昇温制御の制御ルーチンを示すフローチャート。
【図４】単位ポスト燃料噴射量を算出するためのマップ１および２を示す図。マップ１は、内燃機関の吸入空気量と単位ポスト燃料噴射量との関係を示すマップ。マップ２は、内燃機関の吸入空気量及び酸化触媒の温度と単位ポスト燃料噴射量との関係を示すマップ。
【図５】酸化触媒の温度が活性温度の下限値のときにポスト燃料噴射を実行した場合における、単位ポスト燃料噴射量と放出燃料噴射量との関係を示す図。
【図６】本発明の実施例２に係る触媒昇温制御の制御ルーチンを示すフローチャート。
【図７】本発明の実施例３に係る内燃機関およびその吸排気系の概略構成図。
【図８】本発明の実施例３に係るフィルタ過昇温抑制制御の制御ルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・内燃機関
２・・・気筒
９・・・排気通路
１０・・燃料噴射弁
１１・・パティキュレートフィルタ
１２・・酸化触媒
１３・・上流側排気温度センサ
１４・・下流側排気温度センサ
１５・・排気絞り弁
１６・・エアフローメータ
１７・・スロットル弁
２０・・ＥＣＵ
【図１】
2006152875.tif 000003
【図２】
2006152875.tif 000004
【図３】
2006152875.tif 000005
【図４】
2006152875.tif 000006
【図５】
2006152875.tif 000007
【図６】
2006152875.tif 000008
【図７】
2006152875.tif 000009
【図８】
2006152875.tif 000010