(57)【要約】【課題】高強度でありしかも有害な揮発性物質を発生させることがないタンニン系接着剤、および、該タンニン系接着剤を用いた実用強度に優れた木質系複合材料とその製造方法を提供することを目的としている。【解決手段】タンニンおよび第３級アミンを含み、水溶液のｐＨが７より大きく１３以下であるタンニン系接着剤であって、硬化物の13Ｃ−ＮＭＲを測定した場合において、１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピーク強度を１００とした場合に、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度が７０以下となり、かつ／または３５〜５０ｐｐｍに発生するピーク強度が２５以下となるタンニン系接着剤を用いて木質チップを接着するようにした。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化により生じる硬化物が、硬化物の13Ｃ−ＮＭＲを測定し、測定された１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピーク強度を１００とした場合に、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度が７０以下となり、かつ／または３５〜５０ｐｐｍに発生するピーク強度が２５以下となることを特徴とするタンニン系接着剤。
【請求項２】
第３級アミンを含む請求項１に記載のタンニン系接着剤。
【請求項３】
第３級アミンがヘキサメチレンテトラミンであることを特徴とする請求項２に記載のタンニン系接着剤。
【請求項４】
タンニン系接着剤のｐHが７より大きく１３以下である請求項１〜３のいずれかに記載のタンニン系接着剤。
【請求項５】
複数の木質系成形材料が請求項１〜請求項４のいずれかに記載のタンニン系接着剤によって互いに接着されていることを特徴とする木質系複合材料。
【請求項６】
木質系成形材料と、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のタンニン系接着剤との混和物によって木質マットを形成し、この木質マットに高温水蒸気を浸透させながら木質マットを加熱及び加圧してタンニン系接着剤を硬化させることを特徴とする木質系複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンニン系接着剤、それを用いた木質系複合材料およびこの木質系複合材料の製造方法
に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質系成形材料として木材を破砕した細長い木質チップを得たのち、この木質チップに接着剤を付着させ、木質チップをその長手方向に略揃えて配向させてマット状に積層して木質マットを形成し、この木質マットを加熱加圧することによって、木質系複合材料を得る方法が知られている。得られる木質系複合材料は、木質チップを配向させることによって曲げ強度が高くなる（例えば、特許文献１参照）。
上記のように木質チップを接着剤で結合されてなる木質系複合材料としては、例えば、単板積層材（ＬＶＬ）、パーティクルボード、ミディアムデンシティーファイバーボード（ＭＤＦ）、ハードボード等が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、従来の上記木質系複合材料は、使用される木質チップが植物資源からなり再生可能な資源材料であるものの、接着剤として、一般に再生可能な天然資源ではない、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、イソシアネート樹脂などの石油系材料が用いられている。したがって、得られる木質系複合材料は、循環型材料とは言えない。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、例えば、使用済みの廃木材を、リサイクル使用するために破砕機で破砕されて分級された細長い木質チップと、天然成分であるタンニンを主成分とする接着剤（以下、「タンニン系接着剤」と記す）を混和し、このタンニン系接着剤を加熱して硬化し、硬化した接着剤で木質チップ同士を結合させて再生可能な資源を原料とする天然型資源からなる木質系複合材料を得る方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。得られた木質系複合材料は実用上十分な強度を有することが可能である。
【０００５】
一方で近年、住宅部材に含まれる有害な揮発性物質などを原因とするシックハウス症候群の多発が社会的問題になっている。タンニン系接着剤は天然資源であり、従来のフェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、イソシアネート樹脂などの石油系材料よりも人体への安全性に優れた素材であるが、硬化剤を併用する場合には硬化剤の種類によっては有害な揮発性物質を発生させる可能性がある。
一般的に、タンニンは水溶液状態でｐＨ４〜７程度の液性を示し、水溶液をそのまま加熱するのみで硬化するが、通常、タンニンの硬化には、そのまま加熱硬化させる方法以外に、反応を促進するために、酸性下でホルムアルデヒドを混合し、加熱して硬化させる方法がある。
【０００６】
そして、タンニンのこの硬化反応を利用して木質系複合材料を製造する場合には、原材料となる木質系成形材料、例えば木材を破砕した木質チップ等の表面に、タンニンとホルムアルデヒドとを混合した混合液をタンニン系接着剤として付着させた木質チップにより得られる木質マットを成形金型中で加熱加圧してタンニンを硬化させれば、木質系複合材料を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、ホルムアルデヒドなどのアルデヒド系化合物は反応性が高すぎるので、可使時間が短くて取り扱いがしにくく、可使時間を超えたものは得られる木質系複合材料の曲げ強度が不十分であったり、バラツキが出たりする恐れがあり、実用的な強度が低い場合があるという問題点がある。しかも、未反応のホルムアルデヒドが残留すれば、それがシックハウス症候群の原因となり人体に有害となるという問題点もある。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−１０７５０７号公報
【特許文献２】特許第３５１５０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来のタンニン系接着剤の問題点を鑑み、高強度でありしかも有害な揮発性物質を発生させることがないタンニン系接着剤、および、該タンニン系接着剤を用いた実用強度に優れた木質系複合材料とその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載のタンニン系接着剤は、硬化により生じる硬化物が、硬化物の13Ｃ−ＮＭＲを測定し、測定された１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピーク強度を１００とした場合に、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度が７０以下となり、かつ／または３５〜５０ｐｐｍに発生するピーク強度が２５以下となることを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項２に記載のタンニン系接着剤は、請求項１に記載のタンニン系接着剤において、第３級アミンを含むことを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項３に記載のタンニン系接着剤は、請求項２に記載のタンニン系接着剤において、第３級アミンがヘキサメチレンテトラミンであることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項４に記載のタンニン系接着剤は、請求項１〜３のいずれかに記載のタンニン系接着剤において、ｐHが７より大きく１３以下であることを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の木質系複合材料は、複数の木質系成形材料が請求項１〜請求項４のいずれかに記載のタンニン系接着剤によって互いに接着されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項６に記載の木質系複合材料の製造方法は、木質系成形材料と、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のタンニン系接着剤との混和物によって木質マットを形成し、この木質マットに高温水蒸気を浸透させながら木質マットを加熱及び加圧してタンニン系接着剤を硬化させることを特徴としている。
【００１６】
上記タンニンは、木質系成形材料との親和性が良く、適度な粘着性を有し、更に、硬化すると高強度になる天然木材からの抽出成分である。
本発明のタンニン系接着剤において、タンニンを抽出する樹木は特に限定されないが、ラジアータパインやミモザ（別称：ワットル、アカシア）、ケブラチョから採取される縮合型タンニンが好ましい。これらのタンニンは単独で用いても２種類以上を併用しても良い。
【００１７】
タンニンを抽出する樹木の樹齢は特に限定されるものではないが、例えばミモザの場合には樹齢８〜１０年のものが接着剤としての性能や生産性から好ましい。生産地についても特に限定されるものではないが、例えばミモザの場合には南米やアフリカ産のものが好ましいく、ケブラチョの場合には南米産のものが好ましい。タンニンには糖などの不純物が混入していても特に問題にはならないが、高強度の木質系複合材料を得ようとする場合には、不純物は少ない方がよい。タンニンの純度は例えばＳｔｉａｓｎｙ  Ｖａｌｕｅ（以下、「ＳＶ」と記す）で評価することができる。好ましいＳＶは５０以上である。さらに好ましくは７０以上である。
【００１８】
なお、上記ＳＶは、例えば以下のようにして求めることができる。すなわち、予め乾燥した試料（樹皮抽出物、或いは標準カテキン）を、容量２５ｍｌの丸底フラスコに約１００ｍｇ秤取り、蒸留水１０ｍｌ、３７％ホルムアルデヒド水溶液２ｍｌ、塩酸（１０規定）１ｍｌをこの順に添加した後、フラスコを加熱し、３０分間沸騰させる。加熱後直ちに、予め重量を測定したガラスフィルターで試料を一気にろ過し、熱水、メタノールで順次洗浄する。ガラスフィルターを１０５℃のオーブンで一晩乾燥させ、重量を測定し、残渣重量を算出する。そして、以下の式を用いて算出する。なお、値の補正のために、標準カテキンのＳＶも測定する。
ＳＶ＝（残渣重量／試料重量）×（１０４．１／標準カテキンのＳＶ）×１００
【００１９】
タンニンは、木材から抽出したままで用いても良いが、接着剤としての性能や粘度等で改質の必要がある場合には変性させて改質して用いても良い。タンニンは、粉体のまま木質系成形材料と混和しても良いが、製造時の扱いやすさや木質系複合材料の性能を考慮すると水や有機溶剤に溶解又は分散させて使用することが好ましい。この場合、タンニン濃度は２０重量％〜７０重量％が好ましい。粘度については１０，０００ｃｐｓ以下が好ましく、木質系成形材料との混和を接着剤のスプレー塗布によって行う場合には２，０００ｃｐｓ以下が取り扱い易く好ましい。
【００２０】
タンニンの水溶液は通常ｐＨ４〜７程度である。タンニン水溶液は、ｐＨを調整することでタンニンの反応性や得られる硬化体の物性を調整することができる。
【００２１】
本発明のタンニン系接着剤は、ｐＨが７より大きく１３以下（より好ましくは７より大きく１２以下）に限定されるが、その理由は、以下のとおりである。すなわち、ｐＨが酸性の場合には、接着剤を加熱硬化させる時に第３級アミンの過剰な分解が起こり有害な揮発性物質が発生する可能性があり、また、反応が早すぎてプレス機投入前に硬化してしまうことがあるが、ｐＨをアルカリ性にすることによって、接着剤を加熱硬化させる時に第３級アミンの過剰な分解が抑えられるので有害な揮発性物質が発生しにくく、また、タンニン系接着剤の反応速度が適度に遅くなって本発明に適したものとなり、接着剤の取り扱いがしやすく、木質系複合材料の生産性と性能が良くなる。つまり、適度な反応速度であるために、接着剤配合後、プレス機に投入するまでには接着剤の硬化は起こらず、プレス機で加熱加圧した時に初めて硬化するものとなる。しかも、ｐＨをアルカリ性にすることによって、プレス時に木質系成形材料中のヘミセルロースが加水分解され、木質系成形材料の軟化がおこるが、アルカリによって加水分解が更に促進される。この軟化作用によって、低いプレス圧力であっても木質チップの圧密が可能となり、製品の厚さ方向の密度を均一にすることができ、耐水性が良くなり、さらに、プレス時の圧力を下げることができるので好ましい。更にその結果として強度や耐水性などの製品性能が良くなる。
【００２２】
しかしながら、ｐＨが１３より大きければアルカリが強すぎて取り扱いに注意する必要があるし、アルカリが強すぎて木材成分（例えば、ヘミセルロース）が軟化を通り越して一部分解して変性し、木質系複合材料が黒く着色する可能性があるので好ましくない。タンニン水溶液のｐＨは硬化剤と混合する前に予め調整しておくことが好ましい。ｐＨを調整するアルカリの種類は特に限定されないが、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどが挙げられる。
【００２３】
上記第３級アミンはタンニンを架橋・硬化するための硬化剤として作用する。第３級アミンを用いることで、タンニン系接着剤の反応性が適度なものとなり、接着剤の取り扱いがしやすく、木質系複合材料の生産性と性能が良くなる。
【００２４】
本発明のタンニン系接着剤において使用される第３級アミンとしては、特に限定されず、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチルテトラミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンテトラミン等を挙げることができ、単独で用いても２種類以上を併用してもよいが、ヘキサメチレンテトラミンを用いることがより好ましい。
ヘキサメチレンテトラミンを用いることで木質系複合材料をより高強度なものとすることができ、生産性にすぐれ、有害な揮発性物質が発生せず、さらに材料コストが安価である。ヘキサメチレンテトラミンは粉体状のものでもペレット状のものでもどちらでもよい。
【００２５】
ヘキサメチレンテトラミンの添加量は、タンニン固形分に対して、１重量％〜２０重量％が好ましい。更に好ましくは３重量〜１０重量％である。１重量％未満であればタンニンの硬化が進行しにくく実用上充分な接着強度が発現しない可能性があり、２０重量％より大であれば硬化反応が早すぎてプレス機投入前に硬化してしまう恐れがあるとともに、経済性が悪くなってしまう恐れがある。
【００２６】
本発明のタンニン系接着剤は、タンニンと第３級アミンとは予め混合しておいてもよいし、混合せずに別々に木質系成形材料と混和させ、混和により本発明のタンニン系接着剤とすることもできる。また、タンニンを水溶液として用いる場合には、第３級アミンは固体そのままで、或いは水溶液化して予めタンニン水溶液に配合することができる。
【００２７】
本発明において、ピーク強度とはピークの積分強度のことを指すものとする。なお、１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピークはタンニンＡ環の５，７，９位の炭素ピークに基づくものである。また、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度はＢ環の３，４位の炭素ピークに基づくものであり、３５〜５０ｐｐｍに発生するピークはタンニン分子同士の結合に基づくものである。１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピーク強度を１００とした場合に、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度が７０以下の場合にはタンニンの自己硬化性が強くなり、また、３５〜５０ｐｐｍに発生するピーク強度が２５以下の場合にはアミン化合物によるタンニンの架橋構造ができるために、接着剤としてより大きな強度が発現する。
【００２８】
本発明にかかる木質系複合材料は、木質系成形材料を、本発明のタンニン系接着剤によって互いに接着してなることを特徴としている。
木質系成形材料としては、特に限定されないが、木質チップの場合に最も効果が大きい。
上記木質チップの形状は特に限定されるものではない。形状としては例えば、ブロック状、平板状、ストランド状、フレーク状、チップ、木粉、ファイバーなどが挙げられる。
【００２９】
木質系成形材料の原料材の樹種としては、スギ、ヒノキ、マツ、スプルース、ファーなどの針葉樹類；シラカバ、アピトン、センゴンラウト、アスペンなどの広葉樹類が挙げられるが、これらの樹木だけでなく竹、コウリャンといった植物材料をも含めることができる。
利用できる原料材の形態としては、上記樹種の丸太、間伐材等の生材料、工場や住宅建築現場で発生する端材、部材輸送後に廃棄される廃パレット材、建築解体時に発生する解体廃材等が挙げられる。特に、解体廃材、廃パレット材、間伐材、製材時に発生する端材、燃料や製紙用原料として使用される木質材料等のリサイクル材が好ましい。
【００３０】
上記原料材を木質チップに加工する方法としては、ハンマーミル、表面に刃物のついたロールを回転させて木材を破砕する一軸破砕機、回転刃がかみ合った構造の二軸もしくは多軸破砕機等の破砕機が使用されるが、ベニア加工をしたものを割り箸状に切断してスチックにするロータリーカッター、丸太などを回転刃で切削してストランドにするフレーカー等も使用できる。特に原料としてリサイクル材料を使用する場合、異物が混入しやすいので回転刃の耐久性を考慮して、破砕機が好ましい。
【００３１】
上記の方法で得られた木質チップはサイズのバラツキがあるので、分級工程によって所定のサイズの木質チップをすることが好ましい。
このときの分級方法としては、ローラースクリーン方式や振動メッシュ方式、風選方式等があり、必要に応じて使い分ければよい。
【００３２】
上記木質チップの大きさは、特に限定されないが、強度・弾性率が必要な場合には長さを２０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることが好ましい。長さが２０ｍｍより小さいと製品の強度・弾性率が低くなってしまい、１５０ｍｍより大きいと強度ばらつきが大きくなってしまう恐れがある。
【００３３】
また、木質系成形材料は、予め含水率を一定範囲に調整しておくことが好ましい。すなわち、含水率を一定にすることで生産時の成形品の品質バラツキがなくなる。
木質系成形材料の含水率は、０重量％〜１４重量％に調製することが好ましく、タンニン系接着剤を水溶液として使用する場合、０重量％〜１０重量％に調製することが好ましい。
【００３４】
すなわち、タンニン系接着剤を水溶液として使用する場合、含水率が１０重量％を越えると製造直後の木質系複合材料の含水率が高くなってしまい、出荷するまでに長期間養生する必要がある恐れがある。
【００３５】
含水率を調整された木質系成形材料は、上記接着剤と混和されるが、接着剤の混和量は、木質系成形材料の密度、形状、表面状態にもよるが、通常、木質チップの重量に対して、タンニンの固形分で換算して１重量％〜２０重量％とすることが好ましい。
【００３６】
上記木質系成形材料と接着剤との混和手段としては、木質系成形材料と接着剤をヘンシェルミキサー（ヘンシェル社製、高速混合機）のような高速ミキサーに投入して混和して混和物とする方法が挙げられる。接着剤が液体の場合には、例えばコンベア上やドラムブレンダー内等で木質系成形材料に対し、スプレー等の塗布手段を用いることにより、木質系成形材料の表面に接着剤を付着させた混和物とする。この混和物を積層して加熱及び加圧すれば、均一で安定した強度の木質系複合材料が得られる。木質系成形材料が板材やブロック状の部材の場合は、刷毛塗りやローラー塗りによって混合することもできる。
【００３７】
上記木質系成形材料と接着剤との混和物は、木質系成形材料が積層された木質マットに形成される。具体的には、接着剤が付着した木質系成形材料即ち混和物が成形金型の中に投入されて木質マットにされる。なお、木質系成形材料を一方向に配向させる必要がある場合には、一定間隔に分割されたフォーミング型や、オリエンテッドストランドボード（ＯＳＢ）等の製造で用いられるディスクオリエンター等の配向積層装置が用いられる。
そして、上記木質マットは加熱しながらプレス成形することで、接着剤が硬化し木質系複合材料となる。
【００３８】
本発明にかかる木質系複合材料の製造方法は、上記のようにして木質マットを形成し、この木質マットに高温水蒸気を浸透させながら木質マットを加熱及び加圧してタンニン系接着剤を硬化させることを特徴としている。
【００３９】
すなわち、木質マットの内部に高温水蒸気を浸透させながら加熱及び加圧するプレス装置、例えば一般的な蒸気プレス装置の加圧盤の間に配置して加圧及び加熱成形することが好ましい。加熱と加圧とは同時に行っても良いし、加圧をした後に加熱をしても良いし、加熱した後に加圧しても良い。高温水蒸気を木質マットの内部に浸透させる方法としては、特に限定されないが、高温水蒸気を木質マットに噴射する方法が一般的である。噴射は、木質マットが蒸気プレス機の加圧盤の間に配置されている間であれば、どのタイミングで噴射しても良い。加熱温度は１００℃〜２５０℃が好ましく、それゆえ高温水蒸気の温度は１００℃〜２５０℃が好ましい。また、加圧板による加圧圧力は、１〜１０ＭＰａが好ましい。また、加熱・加圧処理は、接着剤が硬化する時間だけ行えば良い。
【発明の効果】
【００４０】
本発明にかかるタンニン系接着剤は、以上のように、タンニンおよび第３級アミンを含み、水溶液のｐＨが７より大きく１３以下であるタンニン系接着剤であって、硬化物の13Ｃ−ＮＭＲを測定した場合において、１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピーク強度を１００とした場合に、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度が７０以下となり、かつ／または３５〜５０ｐｐｍに発生するピーク強度が２５以下となるので、接着強度・耐水性に優れ、かつ有害な揮発性物質の発生がない。
したがって、木質系成形材料の接着剤として用いることで、充分な実用強度を有し、かつ有害な揮発性物質の発生がない木質系複合材料を得ることができる。
【００４１】
また、第３級アミンとして、ヘキサメチレンテトラミンを用いるようにすれば、可使時間が長くて取り扱いがしやすく、より接着強度・耐水性に優れた接着剤とすることができる。
【００４２】
本発明にかかる木質系複合材料は、複数の木質系成形材料が、本発明のタンニン系接着剤によって互いに接着されているので、すなわち、天然資源のみを原料としているので、天然資源として再生可能になるとともに、タンニン系接着剤が有害な触媒などを使用しないので、有害な揮発性物質が発生しない。
【００４３】
本発明にかかる木質系複合材料は、木質系成形材料と、本発明のタンニン系接着剤との混和物によって木質マットを形成し、この木質マットに高温水蒸気を浸透させながら木質マットを加熱及び加圧してタンニン系接着剤を硬化させるようにしたので、木質系複合材料が厚肉であってもプレスサイクルが短くて生産性に優れた木質系複合材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と対比させながら詳しく説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
木質系複合材料を、以下の製造プロセスで成形した。木質系成形材料として、木材廃棄物を一軸破砕機にて破砕したボード用の木質チップ（木材廃棄物処理業者より購入したもの。）を、ローラースクリーン方式であるウエーブローラースクリーン装置（たいへい社製）を用いて、厚さ又は幅１ｍｍ〜８ｍｍの木質チップに分級した。木質チップは含水率６重量％となるように調整した。
タンニンとしては、ＳＶ８２のミモザタンニンを使用し、タンニン系接着剤を以下のようにして調整した。まず、タンニンの粉体を約４０℃の温水に濃度４０重量％になるように溶解させた。その後、濃度５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１０に調整した。硬化剤となる第３級アミンとしてヘキサメチレンテトラミンの４０重量％水溶液を用い、タンニン固形分に対してヘキサメチレンテトラミン固形分が１０重量％になるように配合した接着剤を作製した。
【００４６】
木質チップと接着剤即ちタンニン系接着剤とは、木質系成形材料１００重量部に対して接着剤１２重量部になるように計量するとともに、木質系成形材料をドラムブレンダーに投入した状態で接着剤を噴霧して木質チップと接着剤とを混和し、木質チップ表面に接着剤が付着した混和物を得た。次にこの混和物をＯＳＬフォーミングマシーン（たいへい社製）に投入し、フォーミング金型（縦２０００ｍｍ、横５００ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に投入した。フォーミング型内は金属製の仕切り板（厚み２ｍｍ）を用いて、５０ｍｍ間隔に１０等分したものを用い、木質チップを長さ方向に略揃えて配向積層し、木質マットとした。木質マットの厚さは約１００ｍｍとした。
【００４７】
次に、フォーミング型、仕切り板を脱型し、木質マットを蒸気プレス機（川崎油工社製、３００トンプレス機）の加圧盤の間に配置した。木質マット配置後、０．９ＭＰａ、１８０℃の高温水蒸気を１分間噴射し、その後木質マットの厚さが２０ｍｍになるように加圧盤を閉じ、温度１８０℃で５分間保持して木質系複合材料を得た。
上記木質系複合材料からサンプルを切り出し、四点曲げ試験（建築基準法  告示１４４６号試験法）、吸水厚さ膨張率（ＪＩＳ  Ｋ  ５９０８）、ホルムアルデヒド放散量（ＪＩＳ  Ｋ  ５９０８）を測定した。また、得られた木質系複合材料の接着剤の硬化物からなる接着層の13Ｃ−ＮＭＲの測定も行った。
【００４８】
（実施例２）
ｐＨを８に調整した以外は実施例１と同様にして木質系複合材料を得、同様にして曲げ強度、吸水厚さ膨張率、ホルムアルデヒド放散量、13Ｃ−ＮＭＲを測定した。
【００４９】
（実施例３）
高温水蒸気を木質積層マットに噴射せず、加圧盤を加熱して加圧と加熱とを行うプレス機を用い、２０分間プレスした以外は実施例１と同様にして木質系複合材料を得、同様にして曲げ強度、吸水厚さ膨張率、ホルムアルデヒド放散量、13Ｃ−ＮＭＲを測定した。
【００５０】
（比較例１）
ｐＨを７に調整した以外は実施例１と同様にして木質系複合材料を得、同様にして曲げ試験、吸水厚さ膨張率、ホルムアルデヒド放散量、13Ｃ−ＮＭＲを測定した。
【００５１】
（比較例２）
ｐＨ調整をせずｐＨ４のままのタンニン系接着剤を用いた以外は実施例１と同様にして木質系複合材料を得、同様にして曲げ試験、吸水厚さ膨張率、ホルムアルデヒド放散量、13Ｃ−ＮＭＲを測定した。
【００５２】
（比較例３）
ヘキサメチレンテトラミンの代わりに硬化剤としてホルマリン３７重量％水溶液を使用し、タンニン固形分に対してホルマリンが１０重量％になるように配合した接着剤とした以外は実施例１と同様にして木質系複合材料を得、同様にして曲げ試験、吸水厚さ膨張率、ホルムアルデヒド放散量、13Ｃ−ＮＭＲを測定した。
【００５３】
上記実施例１及び比較例２で測定した求めた13Ｃ−ＮＭＲ測定チャートを図１に比較して示した。
また、上記実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例３でそれぞれ用いた接着剤のｐＨ、曲げ強度、吸水厚さ膨張率、ホルムアルデヒド放散量、13Ｃ−ＮＭＲの測定結果から求めた１５０〜１６０ｐｐｍに発生するピーク強度を１００とした場合の、１４０〜１５０ｐｐｍに発生するピーク強度および３５〜５０ｐｐｍに発生するピーク強度を併せて表１に示した。
【００５４】
【表１】
2006348271.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１および比較例２で得られた13Ｃ−ＮＭＲ測定チャートである。
【図１】
2006348271.tif 000003