(57)【要約】  【課題】簡単に組立できて簡単に解梱できない折り畳み可能なコンテナを提供する。  【解決手段】折り畳み可能なコンテナ１は、上下で対向する上枠１１および下枠１２と、上枠１１の開口を閉塞する蓋体４０と、下枠１２に固定された底板１３と、上枠１１と下枠１２との間に立設される四枚の側板１５、１６、２１、２２と、底板１３上に着脱自在に敷設される中敷き３０とを備えており、前側板１５および後側板１６は上側ヒンジ１７と下側ヒンジ１８と中間ヒンジ１９とを備え、左側板２１および右側板２２は上枠１１にヒンジ２３を備え、その下端部は下枠１２と中敷き３０とに係合自在である。ボックス形状の組立状態においては、左側板２１と右側板２２が内外いずれにも倒せないので、簡単に解梱できない。折り畳み状態の上枠を持ち上げるだけで、自動的に組み立てできるので、ボックス形状に組み立てるのに手間がかからない。  【選択図】図３
2006117249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに上下で対向する四角形の枠形状の上枠および下枠と、前記上枠の開口を閉塞する蓋体と、前記下枠に固定された底板と、前記上枠と前記下枠との間にそれぞれ立設される四枚の側板と、前記底板の上に着脱自在に敷設される中敷きと、を備えており、
前記四枚の側板のうち対向する一対の第一側板および第二側板は高さ方向の中間位置と前記上枠および前記下枠とにそれぞれヒンジを備えており、また、対向する他方の一対の第三側板および第四側板は前記上枠にヒンジを備えており、
前記第三側板および前記第四側板の下端部は前記下枠と前記中敷きとにそれぞれ係合するように設定されていることを特徴とする折り畳み可能なコンテナ。
【請求項２】
前記蓋体の面板、前記底板、前記第一側板、前記第二側板、前記第三側板および前記第四側板がアルミニウムによってそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能なコンテナ。
【請求項３】
前記上枠は、折り畳み状態の前記第一側板、第二側板、第三側板および第四側板の上側に前記中敷きを収納する空間を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み可能なコンテナ。
【請求項４】
前記蓋体は、ＧＰＳ装置が着脱自在に設置される設置ケースと、この設置ケースの外側を被覆するカバーとを備えていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の折り畳み可能なコンテナ。
【請求項５】
前記底板の下端部と前記蓋体の上端部が互いに嵌合自在にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の折り畳み可能なコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能なコンテナに関し、特に、現金等の貴重品を運搬するのに好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多数個の物品を運搬する場合には、多数個の物品を一度に収納することができるコンテナが、広く使用されている。
しかし、空のコンテナは嵩張るために、物品運搬後の返送時の空コンテナの輸送効率の向上や、不使用時の空のコンテナの保管スペースの効率の向上等の観点から、種々の折り畳み可能なコンテナが提案されている。
【０００３】
従来のこの種の折り畳み可能なコンテナとしては、底板の上に立設される前後左右の四枚の側板のうち、例えば、左側板および右側板が底板にヒンジによってそれぞれ回動自在に連結されており、二分割されて相互にヒンジによってそれぞれ連結されてなる前側板および後側板が上枠および底板にヒンジによってそれぞれ回動自在に連結されているもの、がある。
例えば、特許文献１および特許文献２参照。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２２６１６号公報
【特許文献２】実開平５−４６７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の折り畳み可能なコンテナにおいては、折り畳み状態からボックス形状に組み立てるのに手間がかかるという問題点がある。
【０００６】
また、このような従来の折り畳み可能なコンテナにおいては、ボックス形状に組み立てて内部に物品を収納した状態で、例えば、左側板および右側板を外側に強制的に引き倒すと、簡単に解梱することができてしまうために、現金等の貴重品の運搬に使用することができないという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、折り畳み状態からボックス形状に簡単に組み立てることができるとともに、簡単に解梱することができない折り畳み可能なコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る折り畳み可能なコンテナは、互いに上下で対向する四角形の枠形状の上枠および下枠と、前記上枠の開口を閉塞する蓋体と、前記下枠に固定された底板と、前記上枠と前記下枠との間にそれぞれ立設される四枚の側板と、前記底板の上に着脱自在に敷設される中敷きと、を備えており、
前記四枚の側板のうち対向する一対の第一側板および第二側板は高さ方向の中間位置と前記上枠および前記下枠とにそれぞれヒンジを備えており、また、対向する他方の一対の第三側板および第四側板は前記上枠にヒンジを備えており、
前記第三側板および前記第四側板の下端部は前記下枠と前記中敷きとにそれぞれ係合するように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
前記した折り畳み可能なコンテナにおいては、四枚の側板が立脚した状態において、第三側板および第四側板の下端部が下枠と中敷きとにそれぞれ係合した状態になることにより、第三側板および第四側板は外側に引き出すことができないし、内側に押し込むこともできない状態になるために、折り畳み可能なコンテナは簡単に解梱されてしまうのを防止することができる。
また、折り畳み可能なコンテナを折り畳んだ状態から、上枠を持ち上げることにより、折り畳み可能なコンテナを自動的に組み立てることができるので、折り畳み状態からボックス形状に組み立てるのに手間が全くかからない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を図面に即して説明する。
【００１１】
本実施の形態においては、本発明に係る折り畳み可能なコンテナは、現金等の貴重品を運搬するのに好適なものとして構成されている。
図１〜図３に示されているように、本実施の形態に係る折り畳み可能なコンテナ１は、上面が開口した正六面体形のボックス形状に組み立て可能で、偏平な平盤形状に折り畳み可能な本体１０と、本体１０内に敷設自在な中敷き３０と、本体１０に上面開口を開閉自在に被着された蓋体４０とを備えている。
【００１２】
まず、本体１０の構成から説明する。
本体１０は互いに対となる上枠１１と下枠１２とを備えている。上枠１１と下枠１２とは平面視が同一の長方形の枠形状にそれぞれ形成されており、上枠１１と下枠１２とはその下面と上面とが当接するようにそれぞれ配置されている。
【００１３】
上枠１１は略長方形のパイプ形状に形成された枠部材１１ａが四本、長方形が縦に配置された状態で互いに両端を直角に突き合わされて長方形の枠形状に組み立てられており、四隅の突き合わせ部位がリベット止めやねじ止めまたは溶接等の適当な固定手段によってそれぞれ固定されている。四本の枠部材１１ａは軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの押し出し成形品によって形成されている。
枠部材１１ａの高さ（長方形の長辺）すなわち上枠１１の枠内の高さは、折り畳み可能な本体１０の折り畳み状態において、中敷き３０および後記する側板を収納可能な寸法に設定されている。
【００１４】
下枠１２は略長方形のパイプ形状に形成された枠部材１２ａが四本、長方形が縦に配置された状態で互いに両端を直角に突き合わされて長方形の枠形状に組み立てられており、四隅の突き合わせ部位がリベット止めやねじ止めまたは溶接等の適当な固定手段によってそれぞれ固定されている。四本の枠部材１２ａは軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの押し出し成形品によって形成されている。
【００１５】
枠部材１２ａの高さ（正方形の一辺）すなわち下枠１２の枠内の高さは、本体１０の組み立て状態において、中敷き３０の一部および底板１３を収納可能な寸法に設定されている。すなわち、下枠１２の枠内には底板１３が中間高さにおいて全面を横断するように架設されており、底板１３の上には中敷き３０が敷設されるようになっている。つまり、下枠１２の上面は底板１３の底面の上側に位置するとともに、中敷き３０の上面の下側に位置している。
【００１６】
底板１３の下面には複数本のリブ１４が長方形の四辺と、長辺方向の二箇所にそれぞれ架設されており、各リブ１４は底板１３および枠部材１２ａにリベット止めやねじ止めまたは溶接等の適当な固定手段によってそれぞれ固定されている。長方形の四辺に配設された四本のリブ１４は長方形の枠形状を構成しており、その枠形状の外形は蓋体４０の後記する補助枠４２の内形に小さめに相似している。
底板１３は軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの板材が使用されて形成されている。リブ１４は軽量で機械的強度を備えたアルミニウムのアングル型材が使用されて形成されている。
【００１７】
上枠１１の一対の長辺側（以下、前側および後側とする。）の枠部材１１ａ、１１ａにおける内側の側面には、第一側板としての前側板１５および第二側板としての後側板１６の上端辺が、前後で一対の上側ヒンジ１７、１７によってそれぞれ回動自在に連結されている。前側板１５および後側板１６の下端辺は下枠１２の前側および後側の枠部材１２ａ、１２ａにおける内側側面に、前後で一対の下側ヒンジ１８、１８によってそれぞれ回動自在に連結されている。
【００１８】
前側板１５および後側板１６は前後対称形にそれぞれ形成されており、前側板１５および後側板１６は軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの押し出し成形品によってそれぞれ形成されている。
前側板１５および後側板１６の左右方向の寸法は、上枠１１の左右方向の内径とそれぞれ略等しく設定されている。前側板１５および後側板１６の高さ方向の寸法は、上枠１１の前後方向の寸法以下にそれぞれ設定されている。
【００１９】
前側板１５は高さ方向の半分の位置において二分割されており、上側分割部材１５ａの下辺と下側分割部材１５ｂの上辺との間において中間ヒンジ１９によってに中折れ自在に連結されている。
上側分割部材１５ａの上辺が上枠１１に上側ヒンジ１７によって回動自在に支持され、下側分割部材１５ｂの下辺が下側ヒンジ１８によって回動自在に支持され、かつ、上側分割部材１５ａと下側分割部材１５ｂとが中間ヒンジ１９によって中折れ自在に連結されていることにより、前側板１５は折り畳み自在に構成されている。
さらに、上側ヒンジ１７が上枠１１の内面に配置されていることによって上側分割部材１５ａの上端部が上枠１１の内面に内側から係合するように、かつまた、下側ヒンジ１８が下枠１２の内面に配置されていることによって下側分割部材１５ｂの下端部が下枠１２の内面に内側から係合するように構成されているために、前側板１５は上枠１１および下枠１２の内側方向だけに折り畳まれるように構成されている。
【００２０】
同様に、後側板１６は高さ方向の半分の位置において二分割されており、上側分割部材１６ａの下辺と下側分割部材１６ｂの上辺との間において中間ヒンジ１９によって中折れ自在に連結されている。
上側分割部材１６ａの上辺が上枠１１に上側ヒンジ１７によって回動自在に支持され、下側分割部材１６ｂの下辺が下側ヒンジ１８によって回動自在に支持され、かつ、上側分割部材１６ａと下側分割部材１６ｂとが中間ヒンジ１９によって中折れ自在に連結されていることにより、後側板１６は折り畳み自在に構成されている。
さらに、上側ヒンジ１７が上枠１１の内面に配置されていることによって上側分割部材１６ａの上端部が上枠１１の内面に内側から係合するように、かつまた、下側ヒンジ１８が下枠１２の内面に配置されていることによって下側分割部材１６ｂの下端部が下枠１２の内面に内側から係合するように構成されているために、後側板１６は上枠１１および下枠１２の内側方向だけに折り畳まれるように構成されている。
【００２１】
前側板１５の上下端部および後側板１６の上下端部が上枠１１の内面および下枠１２の内面にそれぞれ内側から係合した状態において、前側板１５および後側板１６は一枚の平板状態になって垂直姿勢になる。
上枠１１の下面と下枠１２の上面とが当接した本体１０の折り畳み状態において、前側板１５および後側板１６は半分に折り畳まれた状態になって、水平姿勢になる。
つまり、前側板１５および後側板１６は内側の水平位置から垂直位置の範囲の９０度だけをそれぞれ回動するように構成されている。
【００２２】
本実施の形態においては、図２に示されているように、上側ヒンジ１７の軸受部１７ａは押し出し成形品である枠部材１１ａに一体的に成形されており、上側ヒンジ１７の軸部１７ｂは押し出し成形品である上側分割部材１５ａ、１６ａの上端部に一体的に成形されている。
下側ヒンジ１８の軸受部１８ａは押し出し成形品である枠部材１２ａに一体的に成形されており、下側ヒンジ１８の軸部１８ｂは押し出し成形品である下側分割部材１５ｂ、１６ｂの下端部に一体的に成形されている。
このように、上側ヒンジ１７および下側ヒンジ１８を上枠１１や前側板１５および後側板１６の一部にそれぞれ一体成形することにより、部品点数や組付工数を低減することができる。
【００２３】
中間ヒンジ１９は軸受部１９ａが上側分割部材１５ａ、１６ａの下端部と下側分割部材１５ｂ、１６ｂの上端部とにそれぞれ一体的に成形されている。上側分割部材１５ａ、１６ａの軸受部１９ａと下側分割部材１５ｂ、１６ｂの軸受部１９ａとが直列に突合された状態で、中間ヒンジ１９の軸部としての枢軸（丸棒）１９ｂが軸受部１９ａ内に挿入され、軸受部１９ａの左右両端部に枢軸１９ｂを抜け止めするための皿ねじ１９ｃがそれぞれ螺入されている。
以上のように、中間ヒンジ１９の軸受部１９ａを押し出し成形品である上側分割部材１５ａ、１６ａおよび下側分割部材１５ｂ、１６ｂにそれぞれ一体成形することにより、部品点数や組付工数を低減することができる。
【００２４】
上枠１１の一対の短辺側（以下、左側および右側とする。）の枠部材１１ａ、１１ａにおける内面には、第三側板としての左側板２１および第四側板としての右側板２２の上端辺がヒンジ２３、２３によってそれぞれ回動自在に連結されている。
ヒンジ２３、２３が枠部材１１ａ、１１ａの内面に配置されていることにより、左側板２１および右側板２２の上端部が枠部材１１ａ、１１ａの内面に内側から係合する状態になるので、左側板２１および右側板２２は上枠１１の内側方向だけにそれぞれ回動するようになっている。
【００２５】
左側板２１および右側板２２は左右対称形にそれぞれ形成されており、左側板２１および右側板２２の前後方向の寸法は、上枠１１の前後方向の内径とそれぞれ略等しく設定されている。左側板２１および右側板２２の高さ方向の寸法は、上枠１１の左右方向の寸法以下にそれぞれ設定されている。
左側板２１および右側板２２の上端部が枠部材１１ａ、１１ａの内面に内側から係合した状態において、左側板２１および右側板２２は下枠１２の内面に内側から係合するようになっている。つまり、左側板２１および右側板２２は内側の水平位置から垂直位置の範囲の９０度だけをそれぞれ回動するように構成されている。
【００２６】
左側板２１は高さ方向の略半分の位置において二分割されているとともに、上側分割部材２１ａの下辺と下側分割部材２１ｂの上辺とがリベット止めやねじ止め、かしめ加工および溶接等によって形成された結合部２１ｃにより結合されており、結合部２１ｃが外側（左側）になるように配置されて、上側分割部材２１ａの上端においてヒンジ２３によって回動自在に吊持されている。
右側板２２は高さ方向の略半分の位置において二分割されているとともに、上側分割部材２２ａの下辺と下側分割部材２２ｂの上辺とがリベット止めやねじ止め、かしめ加工および溶接等によって形成された結合部２２ｃにより結合されており、結合部２２ｃが外側（右側）になるように配置されて、上側分割部材２２ａの上端においてヒンジ２３によって回動自在に吊持されている。
なお、図２に示されているように、左側板２１および右側板２２の前後の両端部には、結合部２１ｃ、２２ｃを補強する補強金具２４が固着されている。
【００２７】
本実施の形態においては、上側分割部材２１ａ、２２ａは軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの押し出し成形品によって形成されており、下側分割部材２１ｂ、２２ｂはアルミニウムの板材によって形成されている。
図１に示されているように、ヒンジ２３の軸受部２３ａは押し出し成形品である枠部材１１ａに一体的に成形されており、ヒンジ２３の軸部２３ｂは押し出し成形品である上側分割部材２１ａ、２２ａの上端部に一体的に成形されている。
このように、ヒンジ２３の軸受部２３ａおよび軸部２３ｂを押し出し成形品である枠部材１１ａおよび上側分割部材２１ａ、２２ａにそれぞれ一体成形することにより、部品点数や組付工数を低減することができる。
【００２８】
上枠１１の前側の外面の略中央部および後側の外面の略中央部には、前後で一対のバックル２５、２５がそれぞれ取り付けられており、下枠１２の前側の外面および後側の外面の対向する位置には、前後で一対の係合具２６、２６がそれぞれ取り付けられている。
上枠１１と下枠１２とが重なり合った状態において、前後のバックル２５、２５の掛け金２５ａ、２５ａは前後の係合具２６、２６にそれぞれ係合するように構成されており、これらのバックル２５と係合具２６との係合によって、上枠１１と下枠１２とが重なり合った状態で互いに連結されるようになっている。つまり、本体１０は折り畳み状態をバックル２５と係合具２６との連結によって維持されるようになっている。
【００２９】
上枠１１の左側の外面の中央部および右側の外面の中央部には、左右で一対の把手２７、２７がそれぞれ水平に突設されている。左右の把手２７、２７は凹字形状にそれぞれ形成されており、左右対称形に取り付けられている。
【００３０】
上枠１１の前側の内面の中央部には錠係合口２８が開設されており、錠係合口２８は後述するシリンダ付ラッチ錠の閂を係合することができるように構成されている。
【００３１】
次に、中敷き３０の構成を図４を主に使用して説明する。
中敷き３０は本体３１と、前後で一対の補強用桟３３と、四組の面ファスナ（hook−and−rope  fastener。パイルを利用した離着自在なファスナ）３４とを備えている。
本体３１は硬質のポリプロピレンボードが使用されて長方形の平盤形状に形成されており、本体３１の外形は下枠１２の内形と略等しく形成されている（図１および図２参照）。本体３１の前側端辺の中央部には、長方形の逃げ部３２が切り欠かれている。
前後で一対の補強用桟３３、３３は互いに同一形状に形成されており、硬質のポリプロピレンボードが使用されて矩形の平盤形状に形成されている。前側の補強用桟３３は本体３１の下面における逃げ部３２の開口の後辺に沿って配置されて接着されており、後側の補強用桟３３は本体３１の下面における後側端辺に沿って配置されて接着されている。
四組の面ファスナ３４、３４、３４、３４は、その片側のテープ（例えば、ロープ側のテープ）３４ａが前後の補強用桟３３、３３の左右両端部にそれぞれ配置されて接着されており、他の片側のテープ（例えば、ホック側のテープ）３４ｂが底板１３のそれぞれの対向部位に配置されて接着されている。
【００３２】
中敷き３０の全体の高さは、底板１３の上に敷設された状態において、本体３１の上面が下枠１２の上面よりも上側に位置し、かつ、左側板２１および右側板２２の下端よりも上側に位置するように、設定されている（図１参照）。すなわち、底板１３の上に敷設された状態において、中敷き３０は下枠１２の内面との間で左側板２１および右側板２２の下端部を挟み込む状態となるように設定されている。
【００３３】
次に、蓋体４０の構成を図５を主に使用して説明する。
図２および図３に示されているように、蓋体４０は本体１０の上端部における後側面に左右で一対のヒンジ（蝶番）４１、４１によって回動自在に取り付けられている。すなわち、左右のヒンジ４１、４１は蓋体４０と本体１０の上枠１１の後側面に左右対称形に配置されて、それぞれの固定端部がリベット止めまたは溶接等の適当な固定手段によって固定されている。
【００３４】
蓋体４０は上枠１１に対応した長方形の枠形状に形成された補強枠４２と、上枠１１の外形と等しい外形の長方形の平板形状に形成された面板４３とを備えている。補強枠４２の内形は本体１０の下端の四本のリブ１４が構成する枠の外形と大きめに相似するように構成されており、補強枠４２内に四本のリブ１４が構成した枠が嵌入し得るように設定されている。
補強枠４２は長方形のパイプ形状に形成された枠部材４２ａが四本、長方形が縦に配置された状態で互いに両端を直角に突き合わされて長方形の枠形状に組み立てられており、四隅の突き合わせ部位がリベット止めやねじ止めまたは溶接等の適当な固定手段によってそれぞれ固定されている。四本の枠部材４２ａは軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの型材が使用されて形成されている。
面板４３は軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの板材が使用されて、上枠１１の外形と等しい長方形の平板形状に形成されている。
面板４３は補強枠４２の下面に外形が合致するように当接されて、リベット止めやねじ止めまたは溶接等の適当な固定手段によって固定されている。すなわち、面板４３は補強枠４２の下面に全面を被覆するように被着されている。
【００３５】
面板４３の左右方向の中心線上における前端部の下面にはシリンダ付ラッチ錠６０が固定されている。シリンダ付ラッチ錠６０は、蓋体４０が本体１０を閉じた状態において閂６１が本体１０側の錠係合口２８に係合するように配置されているとともに、蓋体４０が本体１０を閉じた時に自動的に施錠（ロック）するように構成されている。
面板４３のシリンダ付ラッチ錠６０の取付部位には挿通孔４４が開設されており、挿通孔４４にはシリンダ付ラッチ錠６０のシリンダ６２が下方から挿入されている。
【００３６】
面板４３の任意の位置には、ＧＰＳ（global positioning system ）装置７０を設置するための設置孔４５（図５の想像線参照）が開設されており、面板４３の上面における設置孔４５に対応する位置には、ＧＰＳ装置７０を設置するための設置ケース４６が設置孔４５を被覆するように固定されている。設置ケース４６は塩化ビニルが使用された真空成形法によって鍔付きの略長方形皿形状に形成されており、伏せた状態で面板４３の上面に挿通孔４４を被覆するように固定されている。
面板４３の下面における設置孔４５に対応する位置には、ＧＰＳ装置７０を押さえるための二本のゴムバンド４７が設置孔４５を横断するように張設されている。二本のゴムバンド４７、４７は蓋体４０の下方から設置ケース４６の内部に挿入されたＧＰＳ装置７０を、下から押さえて保持するように構成されている。
【００３７】
以上のように、ＧＰＳ装置７０は設置孔４５および塩化ビニル製の設置ケース４６内に設置され、ゴムバンド４７によって保持されているので、アルミニウムが使用されて構成された折り畳み可能なコンテナ１の内部に格納された状態においても、電波を良好に送受信することができる。
【００３８】
面板４３の下面における二本のゴムバンド４７、４７の外側には、発泡ポリエチレンフォーム成形品によって形成された保護クッション４８が二本のゴムバンド４７、４７を取り囲むように固着されている。保護クッション４８は二本のゴムバンド４７、４７の外形よりも大きめの長方形の枠形状に形成されており、二本のゴムバンド４７、４７に対応する位置に配置されて、両面接着テープ（図示せず）によって面板４３の下面に接着されている。
【００３９】
補強枠４２の枠内における面板４３の上面には補強バー４９が四本、補強枠４２の長辺方向に間隔を置かれて配置され短辺方向と平行にそれぞれ架設されており、補強バー４９は面板４３および枠部材４２ａにリベット止めやねじ止めまたは溶接等の適当な固定手段によってそれぞれ固定されている。補強バー４９は軽量で機械的強度を備えたアルミニウムの型材が使用されて形成されている。
【００４０】
補強枠４２の枠内における面板４３の上面にはカバー５０が全面を被覆するように被せられて固定されている。カバー５０は面板部５１とリブ部５２とから構成されている。面板部５１はポリエチレンの板材が使用されて補強枠４２の内形と等しい長方形の薄板形状に形成されている。リブ部５２はポリエチレンフォーム成形品によって形成されており、面板部５１の下面に接着されている。そして、リブ部５２の下面が面板４３の上面に両面接着テープ（図示せず）によって接着されている。
【００４１】
カバー５０の面板部５１における挿通孔４４に対向する部位には挿通孔５３が開設されており、挿通孔５３にはシリンダ付ラッチ錠６０のシリンダ６２が挿通されている。シリンダ付ラッチ錠６０はシリンダ６２の鍵穴に鍵（図示せず）を挿入することにより、施錠を解除されるようになっている。
【００４２】
図２および図３に示されているように、蓋体４０の右側面の後端部には吊り金具５４が固定されており、吊り金具５４にはチェイン５５の一端が係止されている。チェイン５５の他端にはフック５６が係止されており、フック５６は把手２７に着脱自在に引っ掛けることができるように構成されている。
図３に示されているように、蓋体４０が本体１０を開いた状態において、チェイン５５が吊り金具５４と把手２７との間に張られた状態になることにより、蓋体４０が本体１０を開いた状態を維持することができるように、チェイン５５や吊り金具５４および把手２７の関係が設定されている。
【００４３】
次に、以上の構成に係る折り畳み可能なコンテナ１の使用方法および作用並びに効果を説明する。
【００４４】
物品を折り畳み可能なコンテナ１によって運搬するに際しては、折り畳み可能なコンテナ１は図１〜図３に示されているようにボックス形状に組み立てられる。
この組立状態においては、図１に示されているように、左側板２１の下端部および右側板２２の下端部が中敷き３０と下枠１２の内面との間で挟み込まれた状態になっていることにより、引き倒すことができないし、内側に押し倒すこともできない状態になるために、左側板２１および右側板２２は垂直状態を維持する。また、図２に示されているように、左側板２１および右側板２２が前側板１５および後側板１６の内側への折れ込みを阻止しているために、前側板１５および後側板１６も垂直状態を維持する。したがって、本体１０はボックス状態を維持することができる。
【００４５】
物品を本体１０に収納するに際しては、図３に示されているように、折り畳み可能なコンテナ１の蓋体４０がヒンジ４１を中心にして上方に回動され、本体１０の上端開口が開かれる。蓋体４０が死点を超えて後方に倒されると、チェイン５５が吊り金具５４と把手２７との間で引っ張り合った状態になるために、蓋体４０は開放状態を維持することができる。したがって、物品の本体１０への収納作業は能率よく実施することができる。
【００４６】
物品を本体１０への収納作業が完了し、蓋体４０が本体１０の上端開口に被せられると、シリンダ付ラッチ錠６０の閂６１が錠係合口２８に自動的に係合するとともに、シリンダ付ラッチ錠６０が自動的に施錠する。
このように、蓋体４０の閉じ動作と同時に、シリンダ付ラッチ錠６０が自動的に施錠作動すると、施錠し忘れを防止することができるので、現金等の貴重品を運搬する場合には、安全性を高めることができる。
【００４７】
折り畳み可能なコンテナ１の運搬に際しては、チェイン５５のフック５６を把手２７から外し、例えば、現金輸送車の手摺りに引っ掛けると、現金等の貴重品を運搬する場合には、安全性をより一層高めることができる。
【００４８】
ＧＰＳ装置７０が前述したように蓋体４０に設置されている場合には、折り畳み可能なコンテナ１の所在地を常に認識することができるので、現金等の貴重品を運搬する場合には、安全性をより一層高めることができる。
【００４９】
例えば、運搬が終了した後に、折り畳み可能なコンテナ１から物品を取り出すに際しては、蓋体４０がヒンジ４１を中心にして上方に回動されることにより、本体１０の上端開口が開かれる。
この際、本実施の形態に係る折り畳み可能なコンテナ１においては、蓋体４０には把手が配設されていないので、シリンダ付ラッチ錠６０のシリンダ６２の鍵穴に挿入した鍵（図示せず）が蓋体４０を上方に回動させるための把手として使用されることになる。
つまり、折り畳み可能なコンテナ１に固有の鍵が無いと、蓋体４０を持ち上げて開くことができない状況になるために、現金等の貴重品を運搬する場合には、安全性をより一層高めることができる。
【００５０】
次に、折り畳み可能なコンテナ１の折り畳み手順を、図６〜図９を主に使用して説明する。
まず、図３に示されているように、折り畳み可能なコンテナ１の蓋体４０がヒンジ４１を中心にして上方に回動され、本体１０の上端開口が開かれ、本体１０内から中敷き３０が取り出される。
中敷き３０を本体１０内から取り出した後に、蓋体４０を本体１０の上端開口に被せて閉じる。この際も、シリンダ付ラッチ錠６０の閂６１が錠係合口２８に自動的に係合するとともに、シリンダ付ラッチ錠６０が自動的に施錠する。
【００５１】
次いで、図６に示されているように、左側板２１および右側板２２を上端のヒンジ２３を中心にしてそれぞれ内側に押し込むように回動させ、左側板２１および右側板２２をそれぞれ水平姿勢まで持ち上げる。
このとき、中敷き３０が存在しないために、左側板２１および右側板２２はそれぞれ内側に回動することができる。
【００５２】
続いて、図７に示されているように、前側板１５および後側板１６を上側ヒンジ１７、下側ヒンジ１８および中間ヒンジ１９を中心にして内側に押し込むようにそれぞれ回動させて、前側板１５および後側板１６を内側方向にそれぞれ半分に折り畳む。
この前側板１５および後側板１６の折り畳み動作に伴って、上枠１１と下枠１２とが相対的に接近して行く。前側板１５および後側板１６が略水平姿勢になると、上枠１１と下枠１２とは重なり合う。
【００５３】
上枠１１と下枠１２とが重なり合うと、図８で参照されているように、バックル２５と係合具２６とが隣接した状態になるので、バックル２５の掛け金２５ａを係合具２６に引っ掛けて係合させることにより、上枠１１と下枠１２とを一体的に連結させる。
【００５４】
次いで、図８に示されているように、蓋体４０をヒンジ４１を中心にして上方に回動させて、本体１０の上端開口を再び開け、上枠１１の枠内で水平状態になった左側板２１および右側板２２の上に中敷き３０を載置する。
【００５５】
中敷き３０を上枠１１の枠内に収納した後に、図９に示されているように、蓋体４０を本体１０の上端開口に被せて閉じる。この際も、シリンダ付ラッチ錠６０の閂６１が錠係合口２８に自動的に係合するとともに、シリンダ付ラッチ錠６０が自動的に施錠する。
【００５６】
図９に示されているように、折り畳み可能なコンテナ１は折り畳まれた状態においては、嵩（体積）がきわめて小さい平盤形状になるために、例えば、折り畳み可能なコンテナ１を返送するに際しての作業効率やスペース効率を向上させることができる。
【００５７】
また、本体１０の底板１３のリブ１４が構成する枠の外形が蓋体４０の補強枠４２の内形に嵌入するように設定されているので、この折り畳み状態において、二体の折り畳み可能なコンテナ１、１を荷崩れを防止した状態で積み重ねることができる。すなわち、上段の折り畳み可能なコンテナ１のリブ１４が構成した枠を下段の折り畳み可能なコンテナ１の補強枠４２内に嵌入させることにより、上段の折り畳み可能なコンテナ１は下段の折り畳み可能なコンテナ１に対して水平移動を阻止されて支持された状態になるために、上下段の折り畳み可能なコンテナ１、１は互いに荷崩れを防止した状態で積み重なることになる。
このように、本実施の形態に係る折り畳み可能なコンテナ１は荷崩れを防止した状態で積み重ねることができるので、多数の折り畳み可能なコンテナ１を多数段に積み上げることができ、折り畳み可能なコンテナ１の返送時や保管時のスペース効率を向上させることができる。
【００５８】
次に、折り畳み可能なコンテナ１を折り畳まれた状態からボックス形状に組み立てる手順を説明する。
まず、バックル２５の係合具２６との係合を解除させて、上枠１１と下枠１２との連結を解除させる。
次いで、蓋体４０を閉じたまま、左右の把手２７、２７を両手で持って上枠１１および蓋体４０を持ち上げて、上枠１１と下枠１２とを離間させる。
上枠１１が下枠１２から離れると、前側板１５および後側板１６と左側板２１および右側板２２とが自重および中敷き３０の荷重によって相対的に落下するために、前側板１５および後側板１６と左側板２１および右側板２２とは自動的に垂直姿勢に移行する。
前側板１５および後側板１６と左側板２１および右側板２２とが垂直状態になると、中敷き３０が前側板１５および後側板１６と左側板２１および右側板２２との内側空間に自動的に落ち込んで、底板１３の上に敷設した状態になるために、折り畳み可能なコンテナ１は図１および図２に示されている元のボックス形状に自動的に組み立てられたことになる。
【００５９】
以上のように、きわめて簡単な作業により、折り畳み可能なコンテナ１を折り畳まれた状態からボックス形状に組み立てることができるので、物品を折り畳み可能なコンテナ１によって運搬する作業全体としての能率を大幅に向上させることができる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更が可能であることはいうまでもない。
【００６１】
例えば、本体１０や蓋体４０におけるアルミニウム製の構成部品は、アルマイト処理や透明コーティング処理等の表面処理を施すことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態である折り畳み可能なコンテナを示す組立状態の一部切断正面図である。
【図２】その一部切断側面図である。
【図３】蓋体を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】中敷きと底板との関係を示す分解斜視図である。
【図５】蓋体を示す一部切断分解斜視図である。
【図６】折り畳み方法の左側板と右側板の押し込みステップを示す斜視図である。
【図７】折り畳み方法の前側板と後側板の折り畳みステップを示す斜視図である。
【図８】折り畳み方法の中敷き載置ステップを示す斜視図である。
【図９】折り畳み方法の完了状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…折り畳み可能なコンテナ、１０…本体、１１…上枠、１１ａ…枠部材、１２…下枠、１２ａ…枠部材、１３…底板、１４…リブ、１５…前側板、１５ａ…上側分割部材、１５ｂ…下側分割部材、１６…後側板、１６ａ…上側分割部材、１６ｂ…下側分割部材、１７…上側ヒンジ、１７ａ…軸受部、１７ｂ…軸部、１８…下側ヒンジ、１８ａ…軸受部、１８ｂ…軸部、１９…中間ヒンジ、１９ａ…軸受部、１９ｂ…枢軸、１９ｃ…皿ねじ、２１…左側板、２１ａ…上側分割部材、２１ｂ…下側分割部材、２１ｃ…結合部、２２…右側板、２２ａ…上側分割部材、２２ｂ…下側分割部材、２２ｃ…結合部、２３…ヒンジ、２３ａ…軸受部、２３ｂ…軸部、２４…補強金具、２５…バックル、２５ａ…掛け金、２６…係合具、２７…把手、２８…錠係合口、３０…中敷き、３１…本体、３２…逃げ部、３３…補強用桟、３４…面ファスナ、３４ａ…ロープ側のテープ、３４ｂ…ホック側のテープ、４０…蓋体、４１…ヒンジ（蝶番）、４２…補強枠、４２ａ…枠部材、４３…面板、４４…挿通孔、４５…設置孔、４６…設置ケース、４７…ゴムバンド、４８…保護クッション、４８ａ…切欠部、４９…補強バー、５０…カバー、５１…面板部、５２…リブ部、５３…挿通孔、５４…吊り金具、５５…チェイン、５６…フック、６０…シリンダ付ラッチ錠、６１…閂、６２…シリンダ、７０…ＧＰＳ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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