(57)【要約】【課題】  薬剤を用いた場合のような弊害がなく、水生生物や細菌類に対して十分な死滅効果が得られる殺菌装置を得る。【解決手段】  処理原水が所定速度で流れる処理室５と、該処理室５の上流側に設けられて該処理室５に導入される処理原水中の気泡を除去する気泡除去手段としての第１前室４ａ、第２前室４ｂと、前記処理室内を流れる処理原水に衝撃水圧を発生させて該処理原水中の水生生物及び細菌類の死滅処理をする衝撃水圧発生装置としての収束爆轟波発生装置２、を備えたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内を流れる処理原水に衝撃水圧を発生させて該処理原水中の水生生物及び細菌類の死滅処理をする殺菌方法であって、前記処理室の手前で前記処理原水中に発生した気泡を除去し、該気泡が除去された処理原水を前記処理室に導入して処理することを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
処理原水が所定速度で流れる処理室と、該処理室の上流側に設けられて該処理室に導入される処理原水中の気泡を除去する気泡除去手段と、前記処理室内を流れる処理原水に衝撃水圧を発生させて該処理原水中の水生生物及び細菌類の死滅処理をする衝撃水圧発生装置と、を備えたことを特徴とする殺菌装置。
【請求項３】
処理室は、隔壁によって仕切られた一定空間からなり、前記隔壁に処理原水の入口と処理済み水の出口を有し、気泡除去手段は、前記処理室の上流側に設けられ、前記処理原水の入口に連通すると共に処理原水が導入される導入路を有する前室からなり、導入された処理原水が自由表面を有するように構成されてなることを特徴とする請求項２記載の殺菌装置。
【請求項４】
処理室の下流側に後室を設け、該後室において処理済水が自由表面を有するように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の殺菌装置。
【請求項５】
衝撃水圧発生装置は、燃料の燃焼により発生する爆轟波を収束させて収束爆轟波を発生させ該収束爆轟波を処理室内の処理水に伝播して水中衝撃波を発生させる収束爆轟発生部からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項６】
処理室内の処理原水の水面近傍に収束爆轟波の伝播によって発生する水中衝撃波を水中方向に案内する案内部材を設けたことを特徴とする請求項５記載の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば船舶のバラストタンクに供給するバラスト水、循環浴用水、プール水、下水処理汚泥等の処理原水に生息する水生生物及び細菌類の殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中に生息する生物や細菌類を死滅処理する必要性は多岐の分野に及ぶ。その一例として例えば、船舶のバラストタンクに供給するバラスト水の処理がある。
船舶は、一般に、搭載する貨物等の重量に応じて排水量が増減するため、貨物の搭載重量が極端に少なくなるとスクリューの位置が海面に近づきすぎて船舶の推進効率が低下すると共に、船舶の走行安定性が低下することになる。これを回避するため、船内に大量のバラスト水(バルクキャリア、タンカーの場合、空船時に最大積載重量の30%程度)を注入して航行するが、このバラスト水は貨物を搭載する際に海洋投棄される。このため、バラスト水を注入した船舶出港海域の魚介類、プランクトン、プランクトンの卵や胞子、大腸菌やコレラ菌、腸球菌等の病原体細菌などの水生生物が貨物搭載地の海域に拡散し、これらが異常繁殖して生態系の変化や、海洋汚染を引き起こす可能性がある。このような事態を防止するため、バラスト水を海洋投棄する前に、バラスト水中の水生生物を排除又は死滅させる必要がある。このような、バラスト水の処理に関しては以下に示す方法装置が提案されている。
【０００３】
（１）殺菌剤を添加する方法（例えば、特許文献１参照）
（２）紫外線による殺菌を行う方法
（３）船舶の主機関から排出される高温排ガスを利用してバラスト水を加熱する方法（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
また、水中に生息する生物や細菌類を死滅処理する必要がある場合として、例えば循環浴用水中（２４時間風呂、温泉利用施設、ジャグジー等）に生息するレジオネラ菌等の細菌の殺菌処理がある。レジオネラ菌の感染源としては、循環浴用水の他に空調用冷却塔、循環式給湯設備、家庭用加湿器（超音波式）、修景施設（人口の滝、噴水等）などが知られている。
【０００５】
このような循環水中のレジオネラ菌の殺菌方法として、例えば温水循環装置において、塩素系殺菌剤を用いるものが提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平4-322788号公報
【特許文献２】特開2003-181443号公報
【特許文献３】特開平10-290985号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記、バラスト水中の水生生物を排除又は死滅させる各方法にはそれぞれ以下に示すような問題点がある。
（１）薬剤による方法の問題点
薬剤を用いる方法は、細菌類等への殺滅効果は高いが、大型のプランクトン、プランクトンの卵や胞子などに対しては、通常の使用濃度の範囲では殺滅効果がほとんど無い。
また、薬剤の種類によってはその残留性が高いものや、毒性のある副生成物を生成するものもあるので、薬剤処理されたバラスト水を排出する港において、周辺に生息する生物を殺傷する可能性が高い。
（２）紫外線による方法の問題点
紫外線による方法の場合には、薬剤と同様細菌類等への殺滅効果は高いが、大型のプランクトン、プランクトンの卵や胞子などに対しては通常使用する紫外線強度の範囲では殺滅効果がほとんど無い
（３）主機関から排出される高温排ガスを利用してバラスト水を加熱する方法の問題点
船舶内の主機関を必ず運転する必要があるので、停泊中や積荷の積み降ろし時など主機関を停止あるいは低負荷運転時にはバラスト水処理が行えない。
死滅処理効果が不十分であり、死滅処理に時間がかかるため、作業能率が低い。また、バラストタンクからバラスト水を海中へ排水する際にこの方法を適用すると、高温のバラスト水が排出されることにより、海中の生物に悪影響を及ぼすという問題もある。
【０００７】
以上のように、従来のバラスト水の処理方法は、各処理方法それぞれの問題がある。
すなわち、薬剤、紫外線の共通の問題点として、大型のプランクトン、プラクトンの卵や胞子などに対する死滅効果が期待できない。さらに、薬剤法では残留性の高い場合には周辺に生息する生物を殺傷するという問題がある。また、主機関から排出される高温排ガスを利用してバラスト水を加熱する方法では、死滅処理効果が不十分であり、死滅処理に時間がかかるため、作業能率が低いという問題がある。
【０００８】
また、循環水に塩素殺菌剤を添加してレジオネラ菌を殺菌する方法についても、残留塩素が人体に悪影響を及ぼす可能性があること、また処理対象が温泉水の場合には温泉水に含まれる有用成分が塩素と反応して損なわれる可能性があること、さらに塩素臭が残るといった問題がある。さらに、レジオネラ菌がアメーバその他の細菌捕食原生動物に寄生しているような場合には、アメーバの体内にいるため塩素等の薬剤だけではダメージを受けにくく十分な死滅効果を得られないという問題もある。
【０００９】
以上のように、処理対象がバラスト水、循環水いずれの場合にも従来方法では、死滅効果が十分でなく、また薬剤を使用した場合にはその残留薬剤による種々の問題を有していた。
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、薬剤を用いた場合のような弊害がなく、水生生物や細菌類に対して十分な死滅効果が得られる殺菌装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る殺菌方法は、処理室内を流れる処理原水に衝撃水圧を発生させて該処理原水中の水生生物及び細菌類の死滅処理をする殺菌方法であって、前記処理室の手前で前記処理原水中に発生した気泡を除去し、該気泡が除去された処理原水を前記処理室に導入して処理することを特徴とするものである。
処理室の手前で気泡を除去することにより、気泡による水中衝撃波の減衰を防止でき、衝撃水圧処理を確実に行うことができる。
【００１１】
（２）本発明に係る殺菌装置は、処理原水が所定速度で流れる処理室と、該処理室の上流側に設けられて該処理室に導入される処理原水中の気泡を除去する気泡除去手段と、前記処理室内を流れる処理原水に衝撃水圧を発生させて該処理原水中の水生生物及び細菌類の死滅処理をする衝撃水圧発生装置と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
（３）また、上記（２）における処理室は、隔壁によって仕切られた一定空間からなり、前記隔壁に処理原水の入口と処理済み水の出口を有し、気泡除去手段は、前記処理室の上流側に設けられ、前記処理原水の入口に連通すると共に処理原水が導入される導入路を有する前室からなり、導入された処理原水が自由表面を有するように構成されてなることを特徴とするものである。
導入された処理原水が自由表面を有することにより、導入路及び前室で発生した気泡が自由表面に放出して除去される。また、処理室から前室へ伝播した水中衝撃波が前室の自由表面上の空間によって、導入路の処理原水への伝播が遮断されるので、処理原水を導入するために導入路に接続された配管やバルブ類に悪影響を及ぼさない。
【００１３】
（４）また、上記（２）又は（３）に記載のものにおいて、処理室の下流側に後室を設け、該後室において処理済水が自由表面を有するように構成したことを特徴とするものである。
処理室から後室の空中へ伝播した水中衝撃波が後室の自由表面上の空間によって、後室の処理済み水への伝播が遮断されるので、処理済み水を排出するために後室に接続された配管やバルブ類に悪影響を及ぼさない。
【００１４】
（５）また、上記（２）〜（４）に記載のものにおける衝撃水圧発生装置は、燃料の燃焼により発生する爆轟波を収束させて収束爆轟波を発生させ該収束爆轟波を処理室内の処理水に伝播して水中衝撃波を発生させる収束爆轟発生部からなることを特徴とするものである。
【００１５】
（６）また、上記（５）に記載のものにおいて、処理室内の処理原水の水面近傍に収束爆轟波の伝播によって発生する水中衝撃波を水中方向に案内する案内部材を設けたことを特徴とするものである。
案内部材を設けることによって、処理室内の水中衝撃波が水面方向に伝播するのを阻止して飛沫の発生を防止できるので、飛沫発生によって水中衝撃波のエネルギーが減衰するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、処理原水を衝撃水圧処理するようにしたので、高効率で効果的な殺菌処理ができる。
また、処理手段が水中衝撃波のような物理的な作用によるものであり、薬剤を用いた場合のような弊害がない。
またさらに、水中衝撃波は処理室等の壁にあたって反射波を生じ、これが再び細菌類に作用することになるため、例えばレジオネラ菌等の細菌がアメーバその他の細菌捕食原生動物に寄生しているような場合にも、細菌捕食原生動物の表皮の破壊と、その中に寄生している細菌に対しての死滅効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施の形態においては、バラストタンクに供給する海水を処理原水として、バラストタンクに取り込む前に処理する場合を例に挙げて説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る殺菌装置の説明図である。
本実施の形態に係る殺菌装置は、海水を導入して所定の流速で流すための流路装置１と、流路装置１内の海水に収束爆轟波を伝播して衝撃水圧を発生させる収束爆轟波発生装置２と、を備えている。
以下、上記各構成を更に詳細に説明する。
【００１８】
＜構成の説明＞
（１）流路装置
流路装置１は、内部に複数の隔壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設けられた箱状体からなり、箱状体の内部は隔壁３ａ〜３ｄによって５つの空間に仕切られ、各空間は上流側から順に第１前室４ａ及び第２前室４ｂからなる前室４、処理室５、第１後室６ａ及び第２後室６ｂからなる後室６となっている。
（ａ）前室
前室４は給水管７ａに連通する第１前室４ａと、隔壁３ａを介して第１前室４ａに隣接する第２前室４ｂから構成される。かかる構成の前室４においては、バラスト水ポンプ（図示なし）によって給水管７ａを介して第１前室４ａに供給される海水の流速が緩和され、隔壁３ａの上端部を乗り越えて第２前室４ｂに供給される。流速緩和時に海水中に発生する気泡は第１前室４ａ及び第２前室４ｂにおいて海水中を上昇して前室４の上部空間８に抜け、排気系にて大気中に排気される。このように、前室４は流速緩和時に発生する気泡を除去する気泡除去手段としての機能を有している。
【００１９】
（ｂ）処理室
処理室５は、隔壁３ｂの下部に設けられた連通口によって第２前室４ｂと連通している。したがって、第２前室４ｂで気泡が除去された海水が連通口を介して処理室５内に流入する。なお、処理室５と第１後室６ａを仕切る隔壁３ｃの上端は前室４の隔壁３ａと同一高さに設定されている。このため、前室４と処理室５内の海水の水面位置は同一になる。
【００２０】
（ｃ）後室
後室６は隔壁３ｄによって仕切られた第１後室６ａと第２後室６ｂからなり、隔壁３ｄの下部に形成された連通口で連通している。そして、第２後室６ｂには排水管７ｂが接続されている。かかる構成の後室６においては、図１に示すように、第１後室６ａと処理室５が隔壁３ｃで仕切られており、処理室５内で発生する衝撃水圧が第１後室６ａ側へ伝播しないようになっている。
【００２１】
（２）収束爆轟波発生装置
図２は収束爆轟波発生装置２の断面図である。以下図２に基づいて収束爆轟波発生装置２の構成を詳細に説明する。
収束爆轟波発生装置２は、図２に示されるように、燃料及び酸化剤の供給を受けて爆轟波を発生させる着火室９と、着火室９に連通する後述の分散部１７及び収束室２３からなる燃焼室１０とを有している。
着火室９は円筒状に形成され、着火室９の一端部には、燃料を間欠的に着火させる着火装置としての点火栓９ａが設けられている。
また、着火室９には、着火室９の軸線方向に延びる螺旋状の金属からなるシェルキンスパイラル９ｂが設けられている。このシェルキンスパイラル９ｂは、点火栓９ａで燃料に着火されて生じた火炎を加速させることにより爆轟を誘起させる。
なお、着火室９には、図２に示すように、プロパン等の燃料及び燃焼用の酸化剤（空気）が供給される。
【００２２】
燃焼室１０を構成する本体１１は、上本体１１Ａと下本体１１Ｂとに分割され、シール１１Ｃにより密封状態で、図示しないボルト等で連結されている。
上本体１１Ａには分散部１７が設けられ、この分散部１７に前述の着火室９が連通している。分散部１７は、上部材１９と下部材２１によって形成されており、着火室９から半径方向に大きく拡径する円盤状空間１７Ａと、該円盤状空間１７Ａの外周部で周方向の複数位置に貫通形成された一次細孔１７Ｂと、該複数の一次細孔１７Ｂが連通する環状空間１７Ｃと、該環状空間１７Ｃの範囲で貫通形成された複数の二次細孔１７Ｄとから構成されている。着火室９、分散部１７、及び後述する収束室２３には燃料と酸化剤の混合気が供給される。かくして、着火室９の混合気に着火され誘起された爆轟により発生した爆轟波は、円盤状空間１７Ａ、一次細孔１７Ｂ、環状空間１７Ｃ、そして二次細孔１７Ｄを経て伝播されることにより分散されて次の収束室２３へ導入される。
【００２３】
収束室２３は、下本体１１Ｂの湾曲回転内面と下部材２１の下側突出部２１Ａの外周面との間で形成されており、下方に向けて空間横断面が次第に小さくしかも中央部へ向けて変向するように形成されている。
下部材２１の下側突出部２１Ａの内部空間には、段状ピストン２５が上下移動自在に収められている。この段状ピストン２５の大径部材２５Ａの上下空間のそれぞれには、油圧制御装置２７からの配管２７Ａ、２７Ｂが連通している。
【００２４】
段状ピストン２５の小径部材の下端部は、テーパ部分を有する弁部２５Ｂを形成していて、下本体１１Ｂの湾曲回転面の中央部に取り付けられた管状弁座体２９と協働する。管状弁座体２９は、上部に形成された大径の弁座部２９Ａと、ここから下方に延びる管状部２９Ｂとを有している。弁座部２９Ａの上面中央には、上記段状ピストン２５の下端部に形成されたテーパ部分である弁部２５Ｂが係止するテーパ状の弁座が設けられていて、該弁座からは下方に延びて開口する筒状の噴射孔３１が形成され、その出口開口端部３１Ａから下方に向けて開き角が９０°以下、より好ましくは６０°以下の末広がり形状、いわゆるコーン状の案内板３３が設けられている。処理室内の海水の水面は弁座部２９Ａの上面に位置するように調整されており、弁部２５Ｂの端部が水面に接している。また、案内板３３は海水に浸漬されている。
また、収束室２３には燃焼排ガスを排出する排出孔７３が設けられている。
【００２５】
上記のように構成された収束爆轟波発生装置２を稼動して、収束爆轟波を発生させて該収束爆轟波を処理室５内の海水に伝播させることになるが、ここで、収束爆轟波発生装置２による収束爆轟波発生のための動作及びメカニズムを説明する。
【００２６】
まず、図２に示す状態で、収束爆轟波発生装置２の着火室９において燃料と酸化剤の混合気の燃焼が行われ、爆轟を生じさせ爆轟波を発生させる。発生した爆轟波は分散部１７を経て分散され収束室２３へ導入される。段状ピストン２５は、この状態では図２に示されるように、油圧制御装置２７によって配管２７Ａからの背圧を受けて、該段状ピストン２５の弁部２５Ｂが弁座部２９Ａを閉じている。
【００２７】
分散部１７から収束室２３に導入された複数の爆轟波は、収束室２３内を下方に向けて進行するが、収束室２３の断面積が下方に向けて小さくなるために、複数の爆轟波は互いに強め合いながら収束され超高圧の収束爆轟波となる。
収束爆轟波の発生に同期して、油圧制御装置２７によって配管２７Ｂから油圧が瞬間的に作用し、この瞬時の圧力により段状ピストン２５が上昇し、上記弁部２５Ｂと弁座部２９Ａとの間に流路が形成される。したがって、収束爆轟波は、この流路から、瞬間的に噴射孔３１を進行して出口開口端部３１Ａから処理室５内の海水に伝播される。この動作は一秒間に数回〜数十回行うことが可能であり、処理対象の量や、微生物のサイズ等により収束爆轟波の海水への伝播回数を適宜調整するようにすればよい。
なお、収束室２３内の燃焼排ガスが反応室側に流入することを防ぐために、収束爆轟波を伝播直後に段状ピストン２５を下降させ流路を閉じる。その後、着火室９にパージ用ガスとして高圧水蒸気を送気し、着火室９及び燃焼室１０内の燃焼排ガスを排気孔７３から排気する。
【００２８】
＜動作説明＞
上記のように構成された本実施の形態の動作を、船舶が荷揚げのために寄港した港で、荷揚げと同時に海水をバラストタンクに注入する場合について説明する。荷揚げの進行に応じて海水がバラスト水ポンプによって取水口から第１前室４ａに約３ｍ／秒の流速で供給される。海水が供給された第１前室４ａにおいては、海水の流速が緩和される。流速が緩和された海水は隔壁３ａの上端部を乗り越えて第２前室４ｂに流入し、さらに第２前室４ｂから処理室５へと流入して処理室５が海水で満たされる。そのときの海水の水面は図２に示すように、収束爆轟波発生装置２の出口開口端部３１Ａとほぼ一致する。したがって、前室４、処理室５の各室における海水表面の上方には空間が形成される。
なお、第１前室４ａに流入することにより海水の流速が緩和されたときに海水内に気泡が発生するが、この気泡は前室４の上部空間から排気される。このため、処理室内の海水は気泡を含まないものとなる。
【００２９】
一方、収束爆轟波発生装置２では、処理開始直前状態においては、着火室９、燃焼室１０内に、理論混合比よりも空気不足条件で、燃料と酸化剤（予熱空気）が着火室９側から充填されている。
処理室では、前述したように収束爆轟波発生装置２の出口開口端部３１Ａの位置まで海水が注入されている。
まず、図２の状態で、着火室９において燃料と酸化剤との混合気が着火され、生じた火炎がシェルキンスパイラル９ｂにより加速されて爆轟が誘起される。その後は前述した動作メカニズムによって収束爆轟波が発生し、この収束爆轟波が処理室５内の海水に伝播する。海水に伝播された収束爆轟波は海水に水中衝撃波を誘起し、この水中衝撃波が水生生物や細菌類に伝播し、衝撃的な圧縮、膨張、せん断等の力を加え、これらを死滅させる。
なお、出口開口端部３１Ａの下部に案内板３３が設けられているので、水中衝撃波は案内板３３に下方に案内され、水面方向に伝播することがない。そのため、水面方向に伝播して水面上に飛沫が発生してエネルギーが散逸するということがなく、収束爆轟によって発生する水中衝撃波の減衰を防止できる。
【００３０】
なお、収束爆轟波発生装置２は、一秒間に数回から数十回の収束爆轟波を伝播可能であり、アメーバなどに寄生している細菌に対しても、アメーバの表皮を破壊して細菌を外部に露出させてこれを死滅させることができる。もっとも、水中衝撃波は処理室５の底面や壁によって反射するため、この反射波が時間差をもって細菌類に作用することになるので、収束爆轟波を単発で伝播した場合であっても、アメーバなどに寄生している細菌類に対する死滅効果を期待できる。
【００３１】
水中衝撃波は図１に示すように処理室５の上部から下部に向って伝播するので、隔壁３ｂの下部に設けられた連通口を介して第２前室４ｂ側にも伝播する。しかし、第２前室４ｂの上部では隔壁３ａによって第１前室４ａ側とは縁が切れているので、それ以上水中衝撃波が給水側に伝播することがない。したがって、水中衝撃波による配管やバルブへの悪影響を防止できる。
【００３２】
海水は常に供給状態にしておくことで、処理室５で処理された処理済水は処理室５の上部から隔壁３ｃを乗り越えて第１後室６ａ側に流入する。このとき処理済水は処理室５の下部から上部に向って移動するので、その間に複数回の収束爆轟波を伝播させることで、水生生物や細菌類を確実に死滅させることができる。
また、処理室５と第１後室６ａ側とは隔壁３ｃによって遮断されていることから、水中衝撃波が第１後室６ａ側に伝播することがなく、第１後室６ａよりも下流側の配管やバルブに悪影響を与えることがない。
順次供給される海水は処理室５で処理されて後室６を介して排水管７ｂに流れ、さらに送水ポンプ（図示なし）によって、バラストタンクに注入される。
【００３３】
なお、海水中の処理対象物のサイズが小さいなどの理由で死滅しにくい場合には、上記の衝撃水圧発生を複数回繰り返すことにより、死滅処理効果を高めることができる。処理可能な対象物としては、酵母、カビ、植物性又は動物性プランクトン、プランクトンの卵や胞子、稚魚、魚介類の幼生、藻類などの比較的微小サイズの水生生物及び細菌類が考えられる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態によれば、海水をバラストタンクに注入する前に衝撃水圧発生装置にて水生生物等を死滅処理するので、バラスト水中には海水に含まれる水生生物が含まれず、当該バラスト水を荷積みのために寄港した港で放流しても、環境に影響するような水生生物を含まず海洋汚染を生ずることがない。
また、海水の送水過程で気泡が発生すると、気泡により衝撃波が減衰して死滅効果が低下することがあるが、本実施の形態においては前室４に上方空間を設け海水が自由表面を有するようにすることで、海水を処理室５に導入する前に気泡を除去するようにしたので、気泡によって水中衝撃波が減衰することがなく、確実な処理ができる。
【００３５】
また、前室４と後室６の上方に空間が形成されることにより、処理室５内の海水、処理済水が前室４及び後室６に接続された配管、バルブ、ポンプ等の機器と直接連通しないので、これらに対して衝撃波の伝播を防止して、配管、機器への影響を防ぎ、装置全体の信頼性を向上できる。
さらに、案内板３３を設けたことにより水面からの飛沫発生を抑制でき、水中衝撃波のエネルギーの減衰を防止できる。
【００３６】
また、処理室５と第２前室４ｂの底部をＵ字状のベンドで連結すると、処理室５から第２前室４ｂに水中衝撃波が減衰せずに伝播するため、第２前室４ｂ内でも衝撃水圧処理を行うようにすることができる。このようにすることにより、衝撃水圧処理する処理水の容積を増大させることができる。ただし、第２前室４ｂの水面から衝撃波が空中へ透過し、空中から水中へ再透過しないため、衝撃波の反射波によって衝撃水圧処理を行うことはできない。
【００３７】
なお、上記の実施の形態においては、図１に示すように、処理室内の海水の水面と前室内の海水の水面とが同一高さに設定した例を示した。
しかし、図３に示すように、前室内の海水の水面位置が処理室内の海水の水面位置よりも高くなるように設定してもよい。
このように設定することで、海水を水面の落差を利用して供給できるので、海水の供給をスムーズにできる。
【００３８】
なお、上記の実施の形態においては、荷揚げと同時に海水を取水してバラストタンクに注入する前にバラスト水の処理をする場合であった。しかしながら、本実施の形態はこれに限られるものではなく、バラストタンクに海水を注入するときには何らの処理もせずに注入しておき、航海中に処理するようにしてもよい。
その場合には、荷揚げ時には、バラスト水ポンプによって海水を吸い上げて何らの処理をすることなくバラストタンクに供給する。そして、航海中にバラストタンク内の海水を汲み上げて衝撃水圧処理したものを再びバラストタンクに戻すことを繰り返してバラスト水処理を徐々に行うようにすればよい。
【００３９】
なお、航行中に処理を行う場合には、複数のバラストタンクを、バラスト水を注入したものと空のものとに分けておき、バラスト水を処理後に空のバラストタンクに戻すようにするのが好ましい。このようにすれば、処理前のバラスト水と処理後のバラスト水が混合することなく確実かつ効率的な処理ができる。この場合、バラスト水を処理して空になったバラストタンクには側壁や底部に未処理の水生生物が残留しているので、処理済みのバラスト水により洗い流して処理するとよい。
【００４０】
また、荷の積み込みと同時にバラスト水の処理をするようにしてもよい。
つまり、荷揚げ時にはバラスト水を処理することなくバラストタンクへ供給し、船舶が荷の積み込みのために寄港した港で荷の積み込みと同時にバラストタンク内の海水を処理しながら放流する。
【００４１】
なお、上記の実施の形態においては、船舶内に殺菌装置を設置した例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、寄港地に設置してもよい。この場合、１台の殺菌装置で数多くの船舶に適用できるので殺菌装置の稼働率が向上し、その結果、運転費が安価になるという効果が期待できる。
【００４２】
上記実施の形態においては処理原水としてバラストタンクに供給する海水を例に挙げたが、本発明の殺菌装置は種々の処理原水に対応可能である。例えば、循環浴用水、プール水、下水処理汚泥等を処理原水とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態の要部を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態の装置の一部である収束爆轟波発生装置の説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態の他の態様の説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  流路装置
２  収束爆轟波発生装置
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  隔壁
４ａ  第１前室
４ｂ  第２前室
５  処理室
６ａ  第１後室
６ｂ  第２後室
【図１】
2006021099.tif 000003
【図２】
2006021099.tif 000004
【図３】
2006021099.tif 000005