(57)【要約】【課題】本部は負担が軽く、営業責任者は個人事業主でありながら経済的な負担や失敗によるリスクなどを負うことなく店舗での営業活動を行うことができる店舗運営管理方法を提供する。【解決手段】サーバ１０と、本部から提供された店舗での営業活動を委託された営業責任者により管理される店舗端末３０と、営業責任者による店舗での営業活動によって発生した営業活動費を負担する本部により管理される本部端末２０とを有するコンピュータネットワークシステム１を利用して、店舗端末３０から送信された店舗の売上額データをサーバ１０の売上額データ管理ファイル部１１に格納し、本部端末２０から送信された営業活動費データをサーバ１０の営業活動費データ管理ファイル部１２に格納する。そして、サーバ１０で所定期間における店舗の売上額から営業活動費を減算して営業利益を算出し、その営業利益に基づいて店舗の営業責任者に支払う対象委託料を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、本部から提供された店舗での営業活動を委託された個人事業主である営業責任者により管理される店舗端末と、前記営業責任者による前記店舗での営業活動によって発生した営業活動費を負担する本部により管理される本部端末とを有するコンピュータネットワークシステムを利用して店舗の運営管理を行う店舗運営管理方法であって、
前記店舗端末において、前記営業責任者が前記店舗での営業活動によって売り上げた売上額の売上額データを前記サーバに送信し、前記サーバにおいて、前記店舗用端末から送信された前記売上額データを受信して売上額データ管理ファイル部に格納する工程を含む売上額データ格納ステップと、
前記本部端末において、前記営業活動費の営業活動費データを前記サーバに送信し、前記サーバにおいて、前記本部端末から送信された前記営業活動費データを受信して営業活動費データ管理ファイル部に格納する工程を含む営業活動費データ格納ステップと、
前記サーバにおいて、前記売上額データ管理ファイル部に格納した前記売上額データに基づいて所定期間における前記店舗の売上額を算出し、前記営業活動費データ管理ファイル部に格納した前記営業活動費データに基づいて所定期間における前記店舗の営業活動費を算出し、前記売上額から前記営業活動費を減算して前記店舗の所定期間における営業利益を算出し、前記営業利益に基づいて前記店舗の営業責任者に支払う対象委託料を算出し、前記営業利益から対象委託料を減算して前記本部が受け取る利益を算出する工程を含む算出ステップと、を備えることを特徴とする店舗運営管理方法。
【請求項２】
前記営業活動費データ格納ステップは、
前記本部端末において、前記営業責任者からの納入要求に応じて所定の納入業者から前記店舗に商材が納入されて前記納入業者から前記本部に請求された納入費用のデータを前記営業活動費データとして前記サーバに送信する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の店舗運営管理方法。
【請求項３】
前記営業活動費データ格納ステップは、
前記本部端末において、前記営業責任者からの派遣依頼に応じて前記本部から前記店舗に派遣した前記本部の社員が前記店舗で前記営業責任者の営業活動を補助することにより生じた前記社員の社員給与のデータを前記営業活動費データとして前記サーバに送信する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の店舗運営管理方法。
【請求項４】
前記営業活動費データ格納ステップは、
前記本部端末において、前記営業責任者による前記店舗での営業活動に応じて発生して所定の業者から前記本部に請求された水道光熱費のデータを前記営業活動費データとして前記サーバに送信する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の店舗運営管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークシステムを使用した店舗運営管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、いわゆるフランチャイズチェーン方式のように、本部から加盟店に対して経営ノウハウを提供し、加盟店から本部にロイヤリティを支払うチェーン展開型の店舗運営管理式が従来より存在する。
【０００３】
従来のチェーン展開型の店舗運営管理式によれば、本部は小資本で事業を急速に拡大でき、加盟店では経験がなくても店舗経営を行うことができるというメリットを有する。
【０００４】
尚、従来技術として、フランチャイズ加盟店を技術的に指導する指導情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して本部のサーバから複数の加盟店端末に対して配信してフランチャイズ加盟店を支援するフランチャイズ加盟店支援システムが存在する（例えば特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のチェーン展開型の店舗運営管理方式では、本部は、加盟店によって提供される商品やサービスを均一化するために、マニュアル等を作成しかつ指導を行っていかなければならなかった。また、新しい商品やサービスの開発も行っていかなければならず、これらの労力は本部にとって大変な負担となっていた。
【０００７】
また、加盟店にとっては、本部から提供及び指導された、いわゆるマニュアル通りの商品やサービスを提供するのみであり、これを逸脱することは許されない。したがって、加盟店が自己の裁量により決定できる範囲は、独立した自営店と比較して極めて狭く、商売としての面白味に欠ける感があった。したがって、加盟店の中には、本部により提供される財務管理や従業員教育などの経営ノウハウを学んだ後に、独立して自営することを将来の目標として掲げている者も多い。
【０００８】
しかしながら、独立して自営する場合、例えば最初から信用を得ることはできないので商材卸会社から現金での取引を要求されたり、卸しや運搬を拒否されたり、仕入れ価格を不当に高値に設定される等のおそれがある。また、ロイヤリティの支払いを条件として商材の仕入れや運搬の代行を行う業者と提携する途もあるが、独立するための開店資金は自分で負担しなければならず、経済的な負担が大きいことに代わりはない。
【０００９】
また、加盟店として本部から提供される経営ノウハウを学んだ後であっても、個人事業主としての教育を受けたのではないので、いざ独立して事業を始めようとすると、経験不足から不明な点も多く、経営に失敗するおそれがある。そして、経営に失敗した場合には多額の借金を背負うことになり、独立への不安は大きい。したがって、金銭的な負担や失敗への不安が大きく、完全に独立して自営するためのハードルは極めて高く、従来は多くの者が独立の意志は持っていながらも独立することに躊躇していた。
【００１０】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、本部においては軽い負担で複数の店舗の管理ができ、各店舗の営業責任者においては個人事業主でありながら店舗での営業活動について経済的負担を負うことなく、店舗の経営に失敗しても借金を負うなどのリスクもなく、簡単に店舗での営業活動を行うことができ、独立して自営する場合と同等の広い権限が認められ、独立して自営する願望を満足させることのできる店舗運営管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明による店舗運営管理方法は、サーバと、本部から提供された店舗での営業活動を委託された個人事業主である営業責任者により管理される店舗端末と、営業責任者による店舗での営業活動によって発生した営業活動費を負担する本部により管理される本部端末とを有するコンピュータネットワークシステムを利用して店舗の運営管理を行う店舗運営管理方法であって、店舗端末により、営業責任者が店舗での営業活動によって売り上げた売上額の売上額データをサーバに送信し、サーバにおいて、店舗用端末から送信された売上額データを受信して売上額データ管理ファイル部に格納する売上額データ格納ステップと、本部端末により、営業活動費の営業活動費データをサーバに送信し、サーバにより、本部端末から送信された営業活動費データを受信して営業活動費データ管理ファイル部に格納する営業活動費データ格納ステップと、サーバにより、売上額データ管理ファイル部に格納した売上額データに基づいて所定期間における店舗の売上額を算出し、営業活動費データ管理ファイル部に格納した営業活動費データに基づいて所定期間における店舗の営業活動費を算出し、売上額から営業活動費を減算して店舗の所定期間における営業利益を算出し、営業利益に基づいて店舗の営業責任者に支払う対象委託料を算出し、営業利益から対象委託料を減算して本部が受け取る利益を算出する工程を含む算出ステップとを備える。
【００１２】
請求項１に記載の発明によると、サーバは、売上額データ格納ステップにより売上額データ管理ファイル部に格納された売上額データに基づいて、所定期間における店舗の売上額を算出し、営業活動費データ格納ステップにより売上額データ管理ファイル部に格納された営業活動費データに基づいて所定期間における店舗の営業活動費を算出することができる。それから、この店舗の売上額から営業活動費用を減算することによって、所定期間における店舗の営業利益を算出し、その営業利益に基づいて店舗の営業責任者に支払う対象委託料を算出することができ、営業利益から対象委託料を減算することによって本部が受け取る利益を算出することができる。
【００１３】
この店舗管理運営方法によれば、本部にとっては店舗での営業活動を委託する営業責任者となる人材を選択するのみでよく、従来のフランチャイズチェーンなどのチェーン展開型の店舗運営管理方法と比較して、店舗用のマニュアルの作成や営業活動の教育等を行う必要がなく、店舗の管理を極めて容易に行うことができる。したがって、本部は、複数の店舗を軽い負担で運営管理することができる。また、営業利益から対象委託料を減算したものを利益として得ることができる。
【００１４】
一方、営業責任者は、対象委託料が売上額から営業活動費を減算した営業利益に基づいて算出されるという約束以外は、店舗での営業活動において何ら拘束されるものはなく、本部の社員ではなく、個人事業主であり、店舗での営業活動において広い権限が認められ、独立して自分の店舗を運営管理する場合と同等の裁量の範囲内で営業活動を行うことができる。
【００１５】
したがって、自らの創意工夫によって新たな商品やサービスを提供することができ、営業責任者の独立して自営するという願望を十分に満足させることができる。そして、営業活動に必要な店舗及び営業活動費を本部が負担するので、営業責任者は、開店資金などの金銭的な負担を担うことなく店舗での営業活動を行うことができ、仮に失敗したとしても借金を負うなどのリスクはなく、自分の考え通りに自由に店舗の運営を行うことができる。また、納入業者による商材の納入費用の請求等は、営業責任者ではなく、本部にされるので、本部の信用によって商材等の納入を受けることができ、納入費用を安価なものとすることができる。
【００１６】
また、本発明による店舗運営管理方法によれば、営業責任者は、営業活動費を抑制しつつ売上額を増大させることにより、営業利益を増大させ、本部から支払われる対象委託料を高額なものにすることができる。したがって、対象委託料の増額を目標とすることができ、営業責任者の労働意欲を喚起させ、商品の品質やサービスの質を向上させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の店舗運営管理方法において、営業活動費データ格納ステップは、本部端末において、営業責任者からの納入要求に応じて所定の納入業者から店舗に商材が納入されて納入業者から本部に請求された納入費用のデータを営業活動費データとしてサーバに送信する工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した営業活動費データ格納ステップの内容を限定したものであり、これによれば、営業活動費に含まれる商材の納入費用のデータを営業活動費データとして営業活動費データ管理ファイル部に格納することができ、営業利益の算出及び対象委託料の算出を迅速かつ正確なものとすることができる。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の店舗運営管理方法において、本部端末において、営業責任者からの派遣依頼に応じて本部から店舗に派遣された本部の社員が店舗で営業責任者の営業活動を補助することにより生じた社員給与のデータを営業活動費データとしてサーバに送信する工程を含む。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した営業活動費データ格納ステップの内容を限定したものであり、これによれば、営業活動費に含まれる社員給与のデータを営業活動費データとして営業活動費データ管理ファイル部に格納することができる。したがって、営業利益の算出及び対象委託料の算出を迅速かつ正確なものとすることができる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の店舗運営管理方法において、営業活動費データ格納ステップは、本部端末において、前記営業責任者による前記店舗での営業活動に応じて発生して所定の業者から前記本部に請求された水道光熱費のデータを前記営業活動費データとして前記サーバに送信する工程を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した営業活動費データ格納ステップの内容を限定したものであり、これによれば、営業活動費に含まれる水道光熱費のデータを営業活動費データとして営業活動費データ管理ファイル部に格納することができる。したがって、営業利益の算出及び対象委託料の算出を迅速かつ正確なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
上記の店舗運営管理方法の発明によると、本部にとっては、店舗を運営管理する負担を軽減することができる。そして、営業責任者にとっては、経済的な負担を負うことなく、店舗の経営に失敗しても借金を負うなどのリスクもなく、簡単に店舗での営業活動を行うことができ、独立して自営する場合と同等の広い権限が認められ、独立して自営する願望を十分に満足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係わる店舗運営管理方法を実現するシステム１の構成の一例を示す図である。
【００２６】
本システム１は、サーバ１０と複数の端末２０、３０とをネットワーク２で接続したコンピュータネットワークシステムによって構成されており、サーバ１０と本部端末２０と店舗端末３０とを備えている。
【００２７】
本システム１は、本部と、本部から提供された店舗で店長としての営業活動を外部委託された者、換言すると店長職の外部委託契約を本部との間で締結した受託者（以下、営業責任者という）とによって使用される。営業責任者は、本部の社員ではなく、本部から独立した個人事業主である。本部は、例えば、過去に本部の社員として専門職の修行を積み、個性ある職人として認められる技術を習得した後に本部を退職した者との間で、店長職の外部委託契約を締結する。
【００２８】
本システム１を使用して店舗の運営管理を行うことで、専門職に特化した個性ある職人の技と会社組織における経営力とのコラボレーションにより「失敗しない店舗経営」を促進するトラスト方式というビジネスモデルが実現される。
【００２９】
このトラスト方式というビジネスモデルでは、本部が営業責任者に対して店舗を提供すると共に、その店舗での営業活動により発生する営業活動費（例えば水道光熱費、材料費、労務費等）を負担することとなっている。そして、所定期間における売上額と営業活動費と用いて算出した営業利益に基づいて対象委託料を決定し、報酬として営業責任者に支払う契約となっている。
【００３０】
店舗で働く従業員は、営業責任者からの派遣依頼に応じて、本部から本部の社員や派遣会社の社員等（以下、本部の社員等という）が派遣される。本部の社員等は、能力に応じて給与が設定されており、その給与は、営業活動費に含まれる。そして、本部の都合により、営業責任者からの派遣依頼に応じて本部から本部の社員等を派遣することができなかった場合には、本部のペナルティとして所定のペナルティ額が対象委託料に加算される。また、店舗の営業日数が予め設定されている最低営業日数を下回った場合には、営業責任者のペナルティとして所定のペナルティ額が対象委託料から減算される契約となっている。
【００３１】
本システムのサーバ１０は、ネットワーク２を介して店舗端末２０及び本部端末３０に接続されており、店舗端末２０との間、及び本部端末３０との間でそれぞれ通信を行い、本部が営業責任者に支払う対象委託料を算出する機能を有している。ネットワーク２は、専用通信回線でもよく、また、インターネットなどの公衆電話通信回線でもよい。
【００３２】
店舗端末２０は、営業責任者によって管理され、例えば店舗における営業活動により売り上げた売上額の売上額データ、品物や原材料等の商材の納入を本部に要求する納入要求データ、店舗に本部の社員等の派遣を依頼する派遣依頼データ等をサーバ１０に送信する送信手段を有している。
【００３３】
本部端末３０は、店舗端末２０からサーバ１０を介して転送配信された納入要求データ、派遣依頼データ等をサーバ１０から受信する受信手段と、納入要求データに応じて所定の納入業者から店舗に商材が納入されて納入業者から本部に請求された商材の納入費用のデータ、派遣依頼データに応じて本部から店舗に派遣した本部の社員等が店舗で営業責任者の営業活動を補助することにより生じた社員給与のデータ、店舗での営業活動に応じて発生して所定の業者から本部に請求された水道光熱費のデータ等、種々の営業活動費のデータをサーバ１０に送信する送信手段とを有している。
【００３４】
図２は、図１に示すサーバ１０の機能ブロックの一例を示す図であり、サーバ１０の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。ここで、図２において説明する各機能ブロックは、サーバ１０のハードウエア構成中、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ソフトウエアプログラム、及びハードディスクや内部メモリ等の記憶装置等により実現される。
【００３５】
サーバ１０は、売上額データ管理ファイル部１１、営業活動費データ管理ファイル部１２、営業利益算出部１３、対象委託料算出部１４を備えている。売上額データ管理ファイル部１１は、店舗端末３０から送信された売上額データを、店舗コード、売上日の日付等の特定情報に関連付けして格納する機能を有している。
【００３６】
営業活動費データ管理ファイル部１２は、本部端末２０や店舗端末３０から送信された営業活動費データを、店舗コード、売上日の日付等の特定情報に関連付けして格納する機能を有している。営業活動費データ管理ファイル部１２には、例えば、納入費用のデータをファイルする納入費用データ管理ファイル、社員給与のデータをファイルする社員給与データ管理ファイル、水道光熱費のデータをファイルする水道光熱費データ管理ファイル等が含まれている。
【００３７】
営業利益算出部１３は、店舗の所定期間における売上額から該期間における営業活動費を減算して営業利益を算出する処理機能を有している。例えば、前月の営業利益を算出する場合、前月における店舗の売上額と、前月における店舗の営業活動費とをそれぞれ算出する。そして、その売上額から営業活動費を減算して、前月における店舗の営業利益を算出する処理を行う。
【００３８】
図３は、例えば店舗での営業活動が飲食業の場合における所定年月度の営業利益を算出する算出表の一例を示す図である。算出表には、所定年月度における売上額（ａ）、営業活動費（ｂ）、営業利益（ｃ）のデータ入力欄が設けられている。営業活動費（ｂ）には、材料費、労務費、通信費、修繕費、水道光熱費、消耗品費、販売促進費、宣伝広告費、衛生費等が含まれている。材料費は、店舗での営業活動により使用した食材等の費用、労務費は、本部から店舗に派遣した本部の社員等が店舗で営業責任者の営業活動を補助することにより生じた社員給与、水道光熱費は、店舗での営業活動に応じて発生して所定の業者から本部に請求された費用である。
【００３９】
店舗での営業活動は、飲食業に限定されるものではなく、他の業態であってもよい。例えば、店舗での営業活動がブティックや輸入雑貨などの物品販売業である場合には、材料費の代わりに、商品の仕入れ買い付け費などが営業活動費に含まれ、これらの営業活動費は本部に請求される。また、店舗での営業活動が、例えば小児科クリニック、内科クリニック、外科クリニック、眼科クリニック、歯科クリニック等の医療業や、エステティックサロンなどの美容業等である場合には、設備機器のリース代、消耗品費などが営業活動費に含まれ、これらの営業活動費は本部に請求される。
【００４０】
営業利益算出部１３は、図３に示す算出表の各項目に該当するデータを売上額データ管理ファイル部１１と営業活動費データ管理ファイル部１２から抽出し、算出表の各項目に入れ込み、店舗の営業利益を算出する処理を行う。
【００４１】
対象委託料算出部１４は、営業利益算出部１３によって算出された営業利益に基づいて営業責任者に支払う対象委託料を算出する処理を行う機能を有している。対象委託料算出部は、営業利益に応じた対象委託料を算出するための算出テーブルを有しており、その算出テーブルを参照することによって対象委託料を算出する。
【００４２】
算出テーブルは、予め複数種類のものが用意されており、例えば店舗の過去の売上状況、立地条件、店舗内の座席数、売り場面積等、種々の条件に応じて各店舗ごとに設定される。また、算出テーブルは、店舗を経営する能力が高い営業責任者には、高額の対象委託料が支払われるように設定されている。尚、営業責任者の能力は、本部の予め設定された内部基準によって複数の段階にランク分けされており、個々の営業責任者ごとに判断される。
【００４３】
図４は、対象委託料を算出する算出テーブルの一例を示す図である。算出テーブルは、営業利益を所定の金額領域ごとに区画し、金額領域が高額になるに応じて対象委託料も高額になるように設定されている。例えば、図４に示す算出テーブルでは、前月の営業利益が０円〜４００万円の場合には、４０万円が対象委託料として算出され、前月の営業利益が４００万１円〜４５０万円の場合には、４３万２千円が対象委託料として算出されるように設定されている。
【００４４】
上記構成を有するシステム１では、店舗での営業活動によって売り上げた売上額の売上額データが店舗端末３０からサーバ１０に送信される。売上額データの送信は、オンラインで売上を上げるごとにリアルタイムに送信してもよく、また、午前と午後に１回ずつ、１日の営業終了後、１週間ごとなど、所定間隔ごとであってもよい。サーバ１０は、店舗端末３０から売上額データを受信すると、店舗コード、売上日の日付等の特定情報に関連付けして売上額データ管理ファイル部１１に格納する（売上額データ格納ステップ）。
【００４５】
また、営業活動費の営業活動費データが本部端末２０或いは店舗端末３０からサーバ１０に送信される。サーバ１０は、営業活動費データを受信すると、店舗コード、日付等の特定情報に関連付けして営業活動費データ管理ファイル部１２に格納する（営業活動費データ格納ステップ）。
【００４６】
本部端末２０からサーバ１０に送信される営業活動費データには、納入費用のデータ、社員給与のデータ、水道光熱費のデータが含まれており、営業活動費データ管理ファイル部１２の納入費用データ管理ファイル、社員給与データ管理ファイル、水道光熱費データ管理ファイルにそれぞれ格納される。
【００４７】
サーバ１０は、売上額データ管理ファイル部１１に格納されている売上額データに基づいて店舗の所定期間における売上額を算出し、営業活動費データ管理ファイル部１２に格納されている営業活動費データに基づいて店舗の所定期間における営業活動費を算出する。
【００４８】
そして、売上額から営業活動費を減算して店舗の所定期間における営業利益を算出し、その算出した営業利益に基づいて算出テーブルを参照し、本部が営業責任者に支払う対象委託料を算出すると共に、営業利益から対象委託料を減算して本部が受け取る利益を算出する（算出ステップ）。
【００４９】
上述のシステム１を利用して店舗の運営管理を行うことにより、トラスト方式というビジネスモデルを容易に実現することができる。したがって、本部は、店舗での営業活動を委託する営業責任者となる人材を選択するのみでよく、従来のフランチャイズチェーンなどのチェーン展開型の店舗運営管理方式と比較して、店舗用のマニュアルの作成や営業活動の教育等を行う必要がなく、店舗の管理を極めて容易に行うことができる。
【００５０】
よって、本部は、複数の店舗を軽い負担で運営管理することができ、多店舗化も容易に行うことができる。また、本部は、店舗での営業活動により発生した営業活動費を営業責任者の代わりに負担するが、営業利益から対象委託料を減算した分を自分の利益として受け取ることができる。
【００５１】
そして、例えば営業活動費のうち、商材は、営業責任者からの要求に応じて本部が一括して購入するので、大量購入によりその納入費用を安価にすることができる。また、本部は、納入業者との間で継続的な商取引があり、互いに信用の蓄積があるので、新たに独立して自営した者に対するように、商材の納入費用を不当に高い値段に設定されることもない。
【００５２】
一方、営業責任者は、対象委託料が売上額から営業活動費を減算した営業利益に基づいて算出されるという約束以外は、店舗での営業活動において何ら拘束されるものはなく、本部の社員ではなく、個人事業主であり、店舗での営業活動において広い権限が認められ、独立して自分の店舗を運営管理する場合と同等の裁量の範囲内で営業活動を行うことができる。
【００５３】
したがって、自らの創意工夫によって新たな商品やサービスを提供することができ、営業責任者の独立して自営するという願望を十分に満足させることができる。また、営業活動に必要な店舗及び営業活動費を本部が負担するので、営業責任者は、開店資金などの金銭的な負担を担うことなく店舗での営業活動を行うことができ、仮に失敗したとしても借金を負うなどのリスクはなく、自分の考え通りに自由に店舗の運営を行うことができる。
【００５４】
また、営業責任者は、営業活動費を抑制しつつ売上額を増大させることにより、営業利益を増大させ、本部から支払われる対象委託料を高額なものにすることができる。したがって、対象委託料の増額を目標とすることができ、営業責任者の労働意欲を喚起させ、商品の品質やサービスの質を向上させることができる。
【００５５】
そして、営業責任者は、このまま契約を継続してもよく、また、かかる店舗運営方法により営業活動全般を広く学んで経営ノウハウと独立資金を得たところで契約を解消して本部から完全に独立してもよく、将来の選択の途を広げることができる。
【００５６】
尚、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述の実施の形態では、営業責任者が従業員として本部の社員等の派遣を依頼する場合を例に説明したが、営業責任者が一人で店舗での営業活動を行う場合は、労務費は営業活動費に含まれない。また、上述の実施の形態では、複数の店舗の場合を例に説明したが、１店舗であってもよい。
【００５７】
更に、営業責任者と店舗は１対１で対応していなくてもよく、例えば一人の営業責任者が複数の店舗で同時に営業活動を行ってもよく、１店舗で二人以上の営業責任者が協同して営業活動を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態に係わる店舗運営管理方法を実現するシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すサーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】営業利益を算出する算出表の一例を示す図である。
【図４】対象委託料を算出する算出テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      システム
２      ネットワーク
１０    サーバ
１１    売上額データ管理ファイル部
１２    営業活動費データ管理ファイル部
１３    営業利益算出部
１４    対象委託料算出部
２０    本部端末
３０    店舗端末
【図１】
2006318164.tif 000003
【図２】
2006318164.tif 000004
【図３】
2006318164.tif 000005
【図４】
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