(57)【要約】【課題】  被搬送物をその自重を利用して無動力で降下搬送するに際して、経時的に降下速度が過度に上昇することを抑えて、円滑な降下搬送を行うことが可能となる無動力降下搬送装置を提供する。【解決手段】  供給位置１の上方および排出位置２の下方に、それぞれ回転自在に配設された円板部材４ａ、４ｂと、これら円板部材間に走行自在に巻回された無端部材５と、この無端部材５に固定されて被搬送物Ｗが載置される載荷台６と、無端部材に一端部８ａが固定されて他端部８ｂが被搬送物の降下に伴って上昇する線状体８と、この線状体８の他端部８ｂの上昇に伴って他端部８ｂに漸次荷重を加えるとともに、他端部８ｂの降下に伴って漸次上記荷重を減ずる付加荷重手段１０とを備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方の供給位置において載荷台上に載置された被搬送物を、その自重によって下方の排出位置へと搬送する無動力降下搬送装置であって、
上記供給位置の上方および上記排出位置の下方に、それぞれ回転自在に配設された円板部材と、これら円板部材間に走行自在に巻回された無端部材と、この無端部材に固定された上記載荷台と、上記無端部材に一端部が固定されて他端部が上記被搬送物の降下に伴って上昇する線状体と、この線状体の上記他端部の上昇に伴って当該他端部に漸次荷重を加えるとともに、上記他端部の降下に伴って漸次上記荷重を減ずる付加荷重手段とを備えてなることを特徴とする無動力降下搬送装置。
【請求項２】
上記付加荷重手段は、上下方向の１段以上に各々配置されるとともに合計重量が上記被搬送物の重量以下に設定された１以上の錘であり、かつ上記線状体の上記他端部は、上記載荷台が上記供給位置にあるときに最下段の上記錘の下方に配設されるとともに、当該他端部には、その上昇時に順次上方の上記錘を帯同させる錘係止部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の無動力降下搬送装置。
【請求項３】
上記付加荷重手段は、一端部が上記線状体の他端部に連結されるとともに、上記載荷台が上記供給位置にあるときに任意の面上に支承され、上記線状体の上昇時に漸次当該線状体に吊り上げられる線状の錘部材であることを特徴とする請求項１に記載の無動力降下搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を無動力で上階から下階へと搬送するための無動力降下搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場やビル等の建物において、製品等の被搬送物を上下方向に移動させる際には、電動モータや油圧モータ等の駆動源によって当該被搬送物を昇降させるエレベーター等の搬送装置が用いられている。
【０００３】
ところで、このような昇降用の搬送装置においては、例えば倉庫の上階に保管していた商品等の被搬送物を、搬出時に地上に降ろす用途にのみ使用される場合のように、その用途がもっぱら被搬送物の降下搬送に限定される場合には、当該被搬送物の自重を利用して無動力で降下させることにより、電動モータや油圧モータ等の駆動源を用いることなく、簡易な装置によって、上記被搬送物を下方に搬送することができることになる。
【０００４】
しかしながら、周知のように、上記被搬送物をその自重のみによって上階から下階に向けて降下させると、重力加速度により降下速度が時間の経過に比例して上昇してしまう。この結果、下階に到達した際に、当該被搬送物に大きな衝撃が加わって損傷を与えるという欠点がある。
【０００５】
そこで、上記被搬送物を降下させるワイヤ等に、その走行速度を減ずるための抵抗を与えて降下速度の上昇を抑えることが考えられるが、上記抵抗を一定とした場合には、単に降下速度が低下するのみで、依然として経時的な速度上昇を防ぐことができない。このため、何等かの制御手段によって、上記抵抗の大きさを降下時間の経過とともに漸次増加させる必要があり、当該制御のための設備が複雑化してしまうという問題点がある。
【０００６】
なお、下記特許文献１には、加減釣り合いおもり式エレベーターなどにおいて、定常荷重範囲あるいはそれ以上の重荷重を昇降させる場合に、昇降客室に対する釣り合いおもりとして水タンクを設け、これに上部水タンクの水を注水排水する機構を設けて、釣り合いおもりを自由に加減し得るようにした省エネルギー・ミニ動力運転システムが提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記運転システムは、上記加減釣り合いおもり装置によって、釣り合いおもりを加減することにより、単にエレベーターの乗客数、荷物の軽重に対応する釣合状態等を調整して、ミニ動力運転、更に無動力運転、エネルギー回収運転を可能にするものであって、同様に、エレベーターの降下に伴う速度制御までを行うことはできない。
【特許文献１】特開２００１−０１９３１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、被搬送物をその自重を利用して無動力で降下搬送するに際して、経時的に降下速度が過度に上昇することを抑えて、円滑な降下搬送を行うことが可能となる無動力降下搬送装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上方の供給位置において載荷台上に載置された被搬送物を、その自重によって下方の排出位置へと搬送する無動力降下搬送装置であって、上記供給位置の上方および上記排出位置の下方に、それぞれ回転自在に配設された円板部材と、これら円板部材間に走行自在に巻回された無端部材と、この無端部材に固定された上記載荷台と、上記無端部材に一端部が固定されて他端部が上記被搬送物の降下に伴って上昇する線状体と、この線状体の上記他端部の上昇に伴って当該他端部に漸次荷重を加えるとともに、上記他端部の降下に伴って漸次上記荷重を減ずる付加荷重手段とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、請求項２に記載の発明は、上記付加荷重手段が、上下方向の１段以上に各々配置されるとともに合計重量が上記被搬送物の重量以下に設定された１以上の錘であり、かつ上記線状体の上記他端部は、上記載荷台が上記供給位置にあるときに最下段の上記錘の下方に配設されるとともに、当該他端部には、その上昇時に順次上方の上記錘を帯同させる錘係止部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
他方、請求項３に記載の発明は、上記付加荷重手段が、一端部が上記線状体の他端部に連結されるとともに、上記載荷台が上記供給位置にあるときに任意の面上に支承され、上記線状体の上昇時に漸次当該線状体に吊り上げられる線状の錘部材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明においては、上方の供給位置において載荷台上に被搬送物を載置すると、その自重によって無端部材が円板部材間を走行し、上記被搬送物を載せた載荷台が降下する。すると、上記被搬送物の降下に伴って、上記無端部材に一端部が固定された線状体の他端部が上昇し、これにより付加荷重手段から上記線状体の他端部に次第に大きな荷重が加えられて行く。
【００１３】
この結果、自重による被搬送物の降下が進むに連れて、その降下速度が過度に上昇することを抑制することができる。この際に、付加荷重手段から漸次加える荷重の大きさを適宜調整することにより、単に降下速度の上昇を抑えるのみならず、逆に当該降下速度を減速させたり、あるいは上記降下速度を一定に保持させたりすることも可能になり、よって円滑な降下搬送を行うことができる。
【００１４】
また、載荷台が排出位置まで降下して、当該載荷台から被搬送物が取り除かれると、線状体の他端部に加えられている上記荷重によって、無端部材は、それまでと逆方向の載荷台を上昇させる方向に走行を開始する。すると、上記線状体の他端部は、上記荷重により降下するとともに、この降下に伴って漸次上記荷重が減ぜられる。このため、空の載荷台が上記供給位置に戻る際にも、過度に上昇速度が高まる虞がない。
【００１５】
なお、上記付加荷重手段としては、例えば請求項２あるいは請求項３に記載の態様を好適に用いることができる。
ここで、請求項２に記載の発明によれば、段階的に加える荷重の大きさやその間隔を適宜選択することにより、被搬送物の降下速度を様々に制御することができる。また、請求項３に記載の発明によれば、線状体の他端部の上昇に伴って連続的に加えられる荷重が増加するために、被搬送物の降下が円滑になるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１および図２は、本発明の無動力降下搬送装置の一実施形態を示すもので、この無動力降下搬送装置（以下、搬送装置と略す。）は、倉庫等の上階に一時保管した製品や商品等の被搬送物Ｗを、搬出時に地上に降下搬送するためのものである。
これらの図において、図中符号１が上記上階に設けられた被搬送物Ｗの供給位置であり、符号２が地上に設けられた被搬送物Ｗの排出位置である。
【００１７】
そして、これら供給位置１と排出位置２との間に、上下方向に延在する搬送空間が形成され、この搬送空間に上記搬送装置３が設けられている。
すなわち、搬送空間における供給位置１の上方と排出位置２の下方とに、それぞれスプロケット（円板部材）４ａ、４ｂが上下方向に対向配置されるとともに、その水平軸周りに回転自在に設けられている。そして、スプロケット４ａ、４ｂ間に、これらの外周に形成された歯と係合するチェーン（無端部材）５が走行自在に巻回されている。
【００１８】
ここで、チェーン５の供給位置１および排出位置２側（以下、表側と称す。）には、Ｌ字状の板材からなり、水平部６ａに被搬送物Ｗが載置される載荷台６が固定されている。
他方、また、チェーン５の供給位置１および排出位置２に対する背面側（以下、裏側と称す。）には、上記被搬送物Ｗの重量よりも軽いカウンターウエイト７が取り付けられている。
【００１９】
さらに、チェーン５の上記裏側であって、載荷台６とチェーン５の全周を２分する位置に、ワイヤ（線状体）８の一端部８ａが連結されている。そして、このワイヤ８は、滑車９ａ、９ｂによって供給位置１とほぼ等しい位置まで案内されるとともに、滑車９ｃによって付加荷重手段１０の上方から下部に向けて導入されている。
【００２０】
この付加荷重手段１０は、搬送空間内に配設された箱状の本体１１内に、上下方向に向けて複数段（図では５段）の棚部１２ａ〜１２ｅが設けられ、これら棚部１２ａ〜１２ｅに、各々円盤状の錘１３ａ〜１３ｅが配設されたものである。
上記錘１３ａ〜１３ｅは、各々の重量がほぼ等しく、かつこれらの合計重量が被搬送物Ｗの重量以下になるように設定されている。
【００２１】
そして、各錘１３ａ〜１３ｅの中心部に孔部が穿設されるとともに、これらの孔部にワイヤ８が挿通されている。また、ワイヤ８の他端部８ｂは、図１に示すように、載荷台６が供給位置１にあるときに、最下段の錘１３ａの下方に位置するように設けられており、当該他端部８ｂには、錘１３ａ〜１３ｅの孔部よりも大きな外法寸法を有する錘係止部材１４が設けられている。
【００２２】
ここで、棚部１２ａ〜１２ｅには、それぞれ中央部に開口部１５ａ〜１５ｅが形成されている。そして、これら開口部１５ａ〜１５ｅは、下方の錘１３ａ〜１３ｅが挿通可能となるように、下方から上方に向けて漸次拡径されている。これに伴って、錘１３ａ〜１３ｅは、下段から上段に向けて漸次大径かつ薄肉に形成されている。
【００２３】
以上の構成からなる搬送装置においては、先ず図１に示すように、載荷台６を被搬送物Ｗの供給位置１に臨ませた状態で、この載荷台６の水平部６ａ上に被搬送物Ｗを載置すると、当該被搬送物Ｗの自重によってチェーン５がスプロケット４ａ、４ｂ間において走行し、表側のチェーン５が下方に移動することにより、被搬送物Ｗを載せた載荷台６が降下する。
【００２４】
これと並行して、裏側のチェーン５が上昇することにより、滑車９ａ〜９ｃによりワイヤ８が引張力を受けてその他端部８ｂが上昇する。
この結果、被搬送物Ｗの降下に伴って、ワイヤ８の他端部８ｂが上昇し、先ず錘係止部材１４が最下段の錘１３ａを吊り上げて一体的に上昇させる。次いで、錘１３ａが上段の錘１３ｂを吊り上げ、さらに順次上方の錘１３ｃ、１３ｄ、１３ｅが帯同されることにより、付加荷重手段１０からワイヤ８に次第に大きな荷重が加えられて行く。
【００２５】
この結果、自重による被搬送物Ｗの降下が進むに連れて、その降下速度が過度に上昇することを抑制することができる。この際に、錘１３ａ〜１３ｅの重量を適宜調整することにより、単に降下速度の上昇を抑えるのみならず、逆に当該降下速度を減速させたり、あるいは上記降下速度を一定に保持させたりすることも可能になり、よって円滑な降下搬送を行うことができる。
【００２６】
また、図２に示すように、載荷台６が排出位置２まで降下して、載荷台６から被搬送物Ｗが取り除かれると、ワイヤ８の他端部８ｂに加えられている錘１３ａ〜１３ｅの荷重によって、チェーン５は、これまでとは逆の載荷台６を上昇させる方向に走行を開始する。すると、ワイヤ８の他端部８ｂは、上記荷重によって降下するとともに、この降下に伴って順次錘１３ｅ〜１３ａが棚部１２ｅ〜１２ａ上に載置されて行くことにより、ワイヤ８に対する荷重が段階的に減ぜられる。この結果、供給位置１に空の載荷台６が戻る際にも、過度に上昇速度が高まる虞がない。
【００２７】
図３は、本発明の搬送装置の他の実施形態を示すもので、図１および図２に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
図３に（ａ）に示すように、この搬送装置が図１に示したものと相違する点は、付加荷重手段の構成にある。
【００２８】
すなわち、この搬送装置における付加荷重手段２０においては、箱状の本体２１の底面（任意の面）２１ａに、多数の小錘２２を小径ワイヤ２３で連続的に連結した鎖（線状の錘部材）２４が載置されている。そして、この鎖２４の端部がワイヤ８の他端部８ｂに接続されている。
【００２９】
ここで、付加荷重手段２０は、載荷台６が供給位置１にあるときに、図３（ａ）に示すように、ワイヤ８の他端部８ｂがほぼ本体２１の底面２１ａの近傍に位置するように配置されている。また、鎖２４は、供給位置１と排出位置２との間の高さ寸法に相当する長さに形成されている。
【００３０】
上記構成からなる搬送装置によれば、図３（ｂ）に示すように、被搬送物Ｗの降下に伴ってワイヤ８の他端部８ｂが上昇すると、これに伴って鎖２４も上昇するために、ワイヤ８に漸次荷重が加えられて行く。また、排出位置２において被搬送物Ｗを載荷台６から取り除いた後に、載荷台６が上昇すると、ワイヤ８の他端部８ｂの降下に伴って鎖２４が本体２１の底面２１ａ上に載置されて行くことにより、ワイヤ８に対する荷重が漸次減少する。
【００３１】
したがって、上記搬送装置によっても、図１および図２に示したものと同様の作用効果を得ることができることに加えて、さらに上記搬送装置によれば、鎖２４によりワイヤ８の他端部８ｂの上昇に伴って連続的に加えられる荷重が増加するために、被搬送物Ｗの降下がより円滑になるという利点がある。
【００３２】
なお、上記実施の形態においては、円板部材としてスプロケット４ａ、４ｂを用い、これらの間に無端部材であるチェーン５を巻回した場合についてのみ説明したが、これに限定されるものではなく、上記円板部材として例えば溝付きホイールを用い、これらに巻回する無端部材としてベルト等を用いてもよい。
【００３３】
さらに、図１に示した付加荷重手段１０においては、本体１１内に５段の棚部１２ａ〜１２ｅを設け、各々に錘１３ａ〜１３ｅを設けた場合について示したが、これに限るものではなく、５段以上あるいはそれ以下の複数段に錘を配置してもよく、さらに供給位置１と排出位置２との高さ寸法が小さい場合や、被搬送物Ｗの重量が小さく、かつカウンターウエイト７の重さが相対的に大きい場合等には、上昇過程の中間部に、１段の錘のみを配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の無動力降下搬送装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の無動力降下搬送装置において被搬送物を降下させた状態を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示すもので、（ａ）は要部の概略構成図、（ｂ）は被搬送物を降下させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  被搬送物の供給位置
２  被搬送物の排出位置
３  搬送装置
４ａ、４ｂ  スプロケット（円板部材）
５  チェーン（無端部材）
６  載荷台
８  ワイヤ（線状体）
８ａ  ワイヤの一端部
８ｂ  ワイヤの他端部
１０、２０  付加荷重手段
１２ａ〜１２ｅ  棚部
１３ａ〜１３ｅ  錘
１４  錘係止部材
２１ａ  底面（任意の面）
２２  小錘
２４  鎖（線状の錘部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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