(57)【要約】【課題】無駄な電力消費を回避することができる電動ブレーキ装置を提供することを目的とする。【解決手段】タイマが計測した経過時間及び当該経過時間における押付力センサが検出した押付力ＦＫの低下量から押付力低下係数Ａｔを求める。一方、駐車ブレーキロック機構で駐車ブレーキ作動を行なった後、ブレーキパッドのディスクロータに対する押付力ＦＫは、時間経過ひいては温度低下に伴うブレーキパッドの収縮により徐々に低下する。このため、上述したように求めた押付力低下係数Ａｔを用いて、押付力ＦＫが駐車ブレーキ機能を維持するのに必要とされる必要押付力Ｆａになる以前に、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａになることを予測することができ、その分、早めに、制御部（ソレノイド、モータ１２、押付力センサ、タイマ及びコントローラ）への電力供給を停止し、電力消費の抑制を図ることができる。【選択図】    図７
2006232263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪側に取付けられたディスクロータへ電動装置によって駆動されるブレーキパッドを押付け、この押付力により前記車輪を制動させるブレーキ本体と、前記ブレーキ本体が発生する押付力を保持することにより駐車ブレーキ作動を行なう押付力保持機構と、前記ブレーキ本体が発生する押付力を検出する押付力検出手段と、前記電動装置及び前記押付力保持機構を制御する制御装置と、を備えた電動ブレーキ装置において、
前記制御装置は、
前記押付力保持機構による駐車ブレーキ作動の経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間計測手段が計測した経過時間と当該経過時間における前記押付力検出手段が検出した押付力の値とに基づいて、前記経過時間後における前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測する押圧力低下予測手段とを備えたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記押圧力低下予測手段は、前記経過時間計測手段が計測した経過時間と当該経過時間における前記押付力検出手段が検出した押付力とから押付力低下係数を求め、該押付力低下係数に基づいて、前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記押圧力低下係数は、前記経過時間計測手段が計測する経過時間に対する前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量の変化率であることを特徴とする請求項２記載の電動ブレーキ装置。
【請求項４】
前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする請求項３記載の電動ブレーキ装置。
【請求項５】
前記押圧力低下係数は、前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量に対する前記経過時間計測手段が計測する経過時間の変化率であることを特徴とする請求項２記載の電動ブレーキ装置。
【請求項６】
前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする請求項５記載の電動ブレーキ装置。
【請求項７】
前記押圧力低下予測手段は、前記経過時間計測手段が計測する所定時間経過時の前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項８】
前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力の低下量が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力の低下量が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする請求項７記載の電動ブレーキ装置。
【請求項９】
前記押圧力低下予測手段は、前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量が所定量となるまでの前記経過時間計測手段が計測する経過時間から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記経過時間が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記経過時間が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする請求項９記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記押圧力低下予測手段は、前記経過時間計測手段が計測する所定時間経過時の前記押付力検出手段が検出する押付力の値から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１２】
前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力の値が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力の値が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする請求項１１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１３】
前記押圧力低下予測手段は、前記押付力検出手段が検出する押付力の値が所定値となるまでの前記経過時間計測手段が計測する経過時間から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１４】
前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記経過時間が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記経過時間が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする請求項１３記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１５】
前記制御装置には、前記押圧力低下予測手段の予測中に、前記押付力検出手段が必要押付力以下の値を検出したとき、前記電動装置により押付力を前記必要押付力よりも大きな値とする再駐車ブレーキ作動制御手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載の電動ブレーキ装置。
【請求項１６】
前記電動装置はモータであり、
ブレーキ本体は、ピストン、前記モータ、及び前記モータのロータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転-直動変換機構を配設してなるキャリパを備え、前記ブレーキパッドをディスクロータに押付けるように前記モータのロータの回転に応じてピストンを推進し、
前記押付力保持機構は、前記モータのロータ回転と共に回転するように設けられ、外周部に略山形状の複数の歯部を周方向に連続的に形成したつめ車と、
該つめ車の周りに配置され前記つめ車に係合及び係合離脱可能に移動する係合爪と、
該係合爪を移動させるアクチュエータとからなり、
前記係合爪の前記つめ車に対する係合により前記駐車ブレーキ作動を行うことを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータのトルクによって制動力を発生する電動ブレーキ装置に係り、特に駐車ブレーキとしての機能を付加した電動ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動ブレーキ装置としては、ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転-直動変換機構とを配設してなるキャリパを有するブレーキ本体を備え、前記モータのロータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドを、車輪側に取付けられたディスクロータに押付けてこの押付力により車輪を制動させる（制動力を発生させる）ものがある。そして、このような電動ブレーキ装置では、通常、運転者によるブレーキペダルの踏力やストロークをセンサによって検出し、この検出値に応じて電動モータの回転（回転角）を制御することにより所望の制動力を得るようにしている。
【０００３】
ところで最近、この種の電動ブレーキ装置に駐車ブレーキの機能を付加して、利用価値を高めることが種々検討されている。
そして、ブレーキパッドからの反力に対して可逆性のある電動ディスクブレーキを、駐車ブレーキとして使用するにはピストンを何らかの手段で固定する必要がある。
【０００４】
例えば、モータの回転動を直動に変換している電動キャリパでは、モータのロータをソレノイドアクチュエータ（以下、ソレノイドという。）でロックさせている（押付力を保持させている）。そして、駐車ブレーキとして使用するには、ソレノイドを非通電状態でロックさせておく必要があり、（１）通常ブレーキ時はソレノイドを通電状態としロック解除し、駐車ブレーキ時はソレノイドを非通電状態としロックさせる機構や、（２）ラッチ機構を有したソレノイドを使用し、通常ブレーキ時はソレノイドを解除方向に一瞬通電状態としロック解除し、駐車ブレーキ時はソレノイドをロック方向に一瞬通電状態としロックさせる機構（押付力を保持させる機構）などが用いられる。
上述した駐車ブレーキの機能を有する電動ブレーキ装置の一例として特許文献１に示される電動ブレーキ装置がある。
【０００５】
この特許文献１に示される電動ブレーキ装置は、ピストン、モータ、及び該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転-直動変換機構を配設してなるキャリパを有するブレーキ本体を備え、前記モータのロータの回転に応じてピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生すると共に、前記モータのロータに設けられ、外周部に略山形状の複数の歯部を周方向に連続的に形成したつめ車と、該つめ車の周りに配置され前記つめ車に係合及び係合離脱可能に移動する係合爪と、該係合爪を移動させるソレノイド（アクチュエータ）とからなり、前記係合爪の前記つめ車に対する係合により駐車ブレーキ作動を行う駐車ブレーキロック機構（押付力保持機構）を備えている。
【０００６】
そして、駐車ブレーキを作動させる場合は、モータのロータを一方向に回転して制動力を発生させ、この制動力発生と同時にソレノイドを励磁して係合爪をつめ車側に移動させてつめ車に係合させ、この係合爪のつめ車への係合により、ロータの制動解除方向への回転を規制して、駐車ブレーキ機能を発揮するようにしている。
【０００７】
ところで、駐車ブレーキは、例えばブレーキパッドが高温の時に作動させるとその後の温度低下に伴ってブレーキパッドが収縮し、これにより例えば図１０の曲線Ａに示すように、押付力が時間の経過とともに徐々に低下し、押付力が駐車ブレーキ機能を発揮する上で必要とされる押付力（以下、適宜、必要押付力という。）以下になってしまうという問題がある。この問題に対し電動ブレーキ装置では任意の押付力を発生できることを利用し、ブレーキパッドの温度低下による押付力低下を見込んで、駐車ブレーキ作動時の押付力（以下、便宜上、駐車ブレーキ作動時押付力という。）を高めに発生させることがある。しかし、高い値の駐車ブレーキ作動時押付力を発生させると耐久性を確保するためにキャリパの増大化を招くことになる。
【０００８】
このキャリパの増大化を回避するために、図１０の曲線Ｂに示すように、最初の駐車ブレーキ作動を必要押付力よりやや高めに発生させ、規定時間毎に所定回数駐車ブレーキを作動させたり、または、押付力検出手段を用いて押付力の低下を監視し、押付力が必要押付力になる度に、再度、駐車ブレーキ作動（押付力検出手段による継続監視、モータ駆動及び駐車ブレーキロック機構のソレノイドの駆動を伴う）を行なうにしたものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−４２１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前者の装置（規定時間毎に再度駐車ブレーキを作動させる電動ブレーキ装置）では、エンジン停止後においても、規定時間毎に所定回数駐車ブレーキを作動する必要があることから、所定回数が多いと電動ブレーキ装置の電源を長時間停止させることができずに電力消費が多くなり、逆に所定回数が少ないとブレーキパッドの温度低下による押付力低下が起きる恐れがあり、改善の余地があるというのが実情であった。
また、後者の装置（押付力が必要押付力になる度に再度駐車ブレーキ作動を行なう電動ブレーキ装置）では、押付力が必要押付力になるかを押付力検出手段により継続監視しなければならず、このため、長時間にわたり電力が消費されることになり、前記前者の装置と同様に、改善の余地があるというのが実情であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、無駄な電力消費を回避することができる電動ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、車輪側に取付けられたディスクロータへ電動装置によって駆動されるブレーキパッドを押付け、この押付力により前記車輪を制動させるブレーキ本体と、前記ブレーキ本体が発生する押付力を保持することにより駐車ブレーキ作動を行なう押付力保持機構と、前記ブレーキ本体が発生する押付力を検出する押付力検出手段と、前記電動装置及び前記押付力保持機構を制御する制御装置と、を備えた電動ブレーキ装置において、前記制御装置は、前記押付力保持機構による駐車ブレーキ作動の経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間計測手段が計測した経過時間と当該経過時間における前記押付力検出手段が検出した押付力の値とに基づいて、前記経過時間後における前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測する押圧力低下予測手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段は、前記経過時間計測手段が計測した経過時間と当該経過時間における前記押付力検出手段が検出した押付力とから押付力低下係数を求め、該押付力低下係数に基づいて、前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下係数は、前記経過時間計測手段が計測する経過時間に対する前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量の変化率であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下係数は、前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量に対する前記経過時間計測手段が計測する経過時間の変化率であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力低下係数が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段は、前記経過時間計測手段が計測する所定時間経過時の前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力の低下量が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力の低下量が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段は、前記押付力検出手段が検出する押付力の低下量が所定量となるまでの前記経過時間計測手段が計測する経過時間から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする。
【００１３】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記経過時間が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記経過時間が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段は、前記経過時間計測手段が計測する所定時間経過時の前記押付力検出手段が検出する押付力の値から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記押付力の値が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記押付力の値が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１３記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段は、前記押付力検出手段が検出する押付力の値が所定値となるまでの前記経過時間計測手段が計測する経過時間から前記ブレーキ本体が発生する押付力の大きさを予測することを特徴とする。
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の電動ブレーキ装置において、前記押圧力低下予測手段の予測結果に基づき、前記経過時間が所定の基準値よりも小さいときに前記押圧力低下予測手段による予測を継続し、前記経過時間が所定の基準値よりも大きいときに前記押圧力低下予測手段による予測を終了して前記制御装置の電力供給を停止する駐車ブレーキ作動終了手段を有することを特徴とする。
請求項１５記載の発明は、請求項1記載の電動ブレーキ装置において、前記制御装置には、前記押圧力低下予測手段の予測中に、前記押付力検出手段が必要押付力以下の値を検出したとき、前記電動装置により押付力を前記必要押付力よりも大きな値とする再駐車ブレーキ作動制御手段が設けられていることを特徴とする。
請求項１６記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記電動装置はモータであり、ブレーキ本体は、ピストン、前記モータ、及び前記モータのロータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転-直動変換機構を配設してなるキャリパを備え、前記ブレーキパッドをディスクロータに押付けるように前記モータのロータの回転に応じてピストンを推進し、前記押付力保持機構は、前記モータのロータ回転と共に回転するように設けられ、外周部に略山形状の複数の歯部を周方向に連続的に形成したつめ車と、該つめ車の周りに配置され前記つめ車に係合及び係合離脱可能に移動する係合爪と、該係合爪を移動させるアクチュエータとからなり、前記係合爪の前記つめ車に対する係合により前記駐車ブレーキ作動を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように押付力保持機構で駐車ブレーキ作動を行なった後、ブレーキパッドのディスクロータに対する押付力は、時間経過ひいては温度低下に伴うブレーキパッドの収縮により徐々に低下する。本発明によれば、押付力が駐車ブレーキ機能を維持するのに必要とされる押付力になる以前に、経過時間計測手段が計測した経過時間及び当該経過時間における押付力検出手段が検出した押付力の値と基づいて押付力が必要押付力まで低下するか否かを予測することができる。したがって、例えば、その分、早めに、押付力保持機構を作動させた後の各部材への電力供給を停止することが可能となり、電力消費の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図４および図５は、本発明の一実施の形態としての電動ブレーキ装置の全体的構造を示したものである。これらの図において、１は、ディスクロータＤより車両内側に位置する車両の非回転部（ナックル等）に固定されたキャリア、２は、キャリア１にディスクロータＤの軸方向へ浮動可能に支持されたキャリパ、３，４は、ディスクロータＤの両側に配置された一対のブレーキパッドであり、ブレーキパッド３，４はディスクロータＤの軸方向に移動可能にキャリア１に支持されている。キャリパ２は、先端側に爪部５ａを有する爪体５と、この爪体５の基端側にボルト（図示略）により結合された環状の基体６と、この基体６にボルト７により共に結合されたリング状支持板８およびモータケース９とからなる組立型のキャリパ本体１０を備えており、前記爪体５の爪部５ａが車両外側のブレーキパッド４の背面に近接して配置される。キャリア１及びキャリパ２からブレーキ本体（符号省略）を構成している。
【００１７】
本実施の形態において上記キャリパ２内には、車両内側のブレーキパッド３の背面に当接可能なピストン１１と、モータ１２と、このモータ１２の回転を直線運動に変換して前記ピストン１１に伝えるボールランプ機構（回転-直動変換機構）１３と、モータ１２の回転を減速して前記ボールランプ機構１３に伝える差動減速機構１４と、ブレーキパッド３，４の摩耗に応じてピストン１１の位置を変更してパッド摩耗を補償するパッド摩耗補償機構１５と、駐車ブレーキを確立する、後に詳述する駐車ブレーキロック機構（押付力保持機構）１６（図１、２）とが配設されている。
【００１８】
上記ピストン１１は、大径の本体部２０と小径の軸部２１とを連設してなっており、その本体部２０が車両内側のブレーキパッド３に近接して配置されている。ピストン１１の軸部２１には角形断面の軸穴２１ａが設けられており、ピストン１１は、その軸穴２１ａに前記モータケース９の端板２２から延ばした支持ロッド２３の先端部を挿入させることにより、該支持ロッド２３に摺動可能にかつ回転不能に支持されている。なお、ピストン１１の本体部２０とキャリパ本体１０との間には、キャリパ本体１０内を外部から閉塞するゴム製のカバー２４が張設されている。
【００１９】
上記モータ１２は、モータケース９に嵌合固定されたステータ２５と、ステータ２５内に配置された中空ロータ２６とを備えたブラシレスモータとなっている。なお、モータとしては、ブラシレスモータの他、超音波モータ等を適用してもよい。ロータ２６は、モータケース９および前記支持板８に軸受２７、２８によって回動可能に支持されている。モータ１２は、図１６に示すコントローラ１００からの指令でロータ２６を所望トルクで所望角度だけ回転させるように作動し、そのロータ２６の回転角（回転位置）は、該ロータ２６の内部に配置された図６に示す回転位置検出器１０１により検出されるようになっている。モータ１２の回転位置と推力とは一定の対応関係があり、この対応関係は予め計測されてコントローラ１００に記憶されている。そして、回転位置検出器１０１の検出データにより推力を把握できるようになっている。
なお、キャリパ本体１０には、ステータ２５および前記回転位置検出器１０１と前記コントローラ１００とを接続する信号線を取り回すためのコネクタ２９が取付けられている。
【００２０】
上記ボールランプ機構１３は、キャリパ本体１０の環状基体６の内周部にクロスローラ軸受３０を介して回動可能に支持されたリング状第１ディスク（回動部材）３１とピストン１１の軸部２１にねじ部Ｓを介して結合されたリング状第２ディスク（直動部材）３２と、両ディスク３１と３２との間に介装されたボール３３とを備えている。第２ディスク３２は、ピストン１１の本体部２０の背面に当接する状態で配置され、常時は、これとキャリパ本体１０との間に介装したウェーブワッシャ３４の摩擦力により回転が規制されている。
【００２１】
上記ボール３３は、第１ディスク３１および第２ディスク３２の対向面に、それぞれ円周方向に沿って円弧状に形成された３つのボール溝３５と３６との間に装入されている。ボール溝３５，３６は、それぞれ同方向に傾斜して、等しい中心角（例えば90°）の範囲で等間隔に配置されており、いま、第１ディスク３１が、図４、５の右方向から見て反時計回りに回転するとき、第２ディスク３２が同図の左方向への押圧力を受ける。この時、第２ディスク３２はウェーブワッシャ３４によりその回転が規制されているので、第２ディスク３２は回転しないで直動（前進）し、これに応じてピストン１１が前進（推進）して、車両内側のブレーキパッド３をディスクロータＤに対して押し付ける。
【００２２】
一方、第２ディスク３２の、ピストン１１の軸部２１に螺合された部分（ねじ部Ｓ）にはモータケース９の端板２２側へ大きく延長する延長筒部３７が連設されており、この延長筒部３７内には、前記支持ロッド２３に一端が係止され、該延長筒部３７を介して常時は第２ディスク３２を第１ディスク３１側へ付勢する皿ばね３８が配設されている。これにより、ボールランプ機構１３のボール３３は２つのディスク３１と３２との間に強圧され、第１ディスク３１が、図４、５の右方向から見て時計回りに回転するとき、第２ディスク３２が同図の右方向へ後退し、ピストン１１がブレーキパッド３から離間するようになる。
【００２３】
上記差動減速機構１４は、図５によく示されるように、モータ１２のロータ２６の、ディスクロータＤ側への延長端部に形成された偏心軸３９、この偏心軸３９に軸受４０を介して回動可能に嵌装された偏心板４１、この偏心板４１と前記キャリパ本体１０の支持板８との間に介装されたオルダム機構４２および偏心板４１と前記ボールランプ機構１３の第１ディスク３１との間に介装されたサイクロイドボール減速機構４３からなっている。偏心板４１は、前記オルダム機構４２の作動により偏心軸３９の回転に応じて自転せずに公転運動をし、一方、この偏心板４１の公転運動に応じてサイクロイドボール減速機構４３が作動して、第１ディスク３１がロータ２６と一定の回転比で該ロータ２６と逆方向に回転するようになる。なお、図４中、Ｏ1 はロータ２６の回転中心を、Ｏ2 は偏心軸３９の回転中心を、δは両者の偏心量をそれぞれ表している。
【００２４】
ここで、上記サイクロイドボール減速機構４３における、偏心板４１側のサイクロイド溝の基準円の直径をｄ、第１ディスク３１側のサイクロイド溝の基準円の直径をＤとすると、前記ロータ２６に対する第１ディスク３１の回転比Ｎは、Ｎ＝（Ｄ−ｄ）/Ｄとなる。この場合、第１ディスク３１が一回転するときのロータ２６の回転数が減速比α(＝１/Ｎ)となる。そして、ロータ２６が、ある角度θだけ回転すると、第１ディスク３１の回転角θAはθ/αとなり、ボールランプ機構１３のボール溝３５、３６の傾斜（リード）をＬとすると、第２ディスク３２はＳ＝(Ｌ/360)×(θ/α)だけ前進することになる。
【００２５】
上記パッド摩耗補償機構１５は、図５によく示されるように、上記ボールランプ機構１３の第２ディスク３２の延長筒部３７に回動可能に嵌合されかつ第１ディスク３１に回転方向に対して遊びを持って作動連結されたリミッタ４４と、前記第２ディスク３２の延長筒部３７に嵌合され、ピン４５により第２ディスク３２に対して位置固定されたスプリングホルダ４６と、このスプリングホルダ４６の周りに配置され、一端が前記リミッタ４４に、他端が前記スプリングホルダ４６にそれぞれ連結されたコイルスプリング４７とから構成されている。
【００２６】
このパッド摩耗補償機構１５は、ブレーキパッド３、４に摩耗があると、ボールランプ機構１３の第１ディスク３１の回転に応じてリミッタ４４が回転し、その回転がコイルスプリング４７、スプリングホルダ４６、ピン４５を介して第２ディスク３２に伝達され、支持ピン２３により回り止めされているピストン１１が、該支持ピン２３に沿ってブレーキパッド３をディスクロータＤに押付けるまですなわち制動力が発生するまで前進し、パッド摩耗分の隙間を解消するように作動する。一方、制動力が発生した以降は、ピストン１１と第２ディスク３２とのねじ部Ｓに発生する大きな摩擦抵抗により第２ディスク３２の回転が阻止されるので、この第２ディスク３２と第１ディスク３１との回転ずれ、すなわちスプリングホルダ４６とリミッタ４４との回転ずれはコイルスプリング４７のねじり変形により吸収される。
【００２７】
上記駐車ブレーキロック機構１６は、図１、２によく示されるように、モータ１２のロータ２６の制動解除方向Ｌへの回転をロックおよびアンロック可能なロック機構５０と、このロック機構５０をロックおよびアンロック動作させるアクチュエータとしてのＰＫＢＳＯＬ（ＰＫＢソレノイド）〔以下、適宜、ソレノイドという。〕５１とから概略構成されている。
ロック機構５０は、ロータ２６の外周面に一体に形成されたつめ車５２と、このつめ車５２の周りに配置され、キャリパ本体１０にピン５３を用いて基端部が軸着された揺動アーム５４と、この揺動アーム５４の長手方向中間部位にピン５５を用いて基端部が軸着された係合爪５６と、キャリパ本体１０に設けられ、揺動アーム５４の側面に当接して該揺動アーム５４をロータ２６の接線方向に起立させるストッパ部５７と、係合爪５６を常時は図１に見て反時計方向へ付勢するねじりばね（付勢手段）５８と、前記ねじりばね５８と協働して係合爪５６をつめ車５２に係合可能な起立姿勢に保持する突起５９とを備えている。ここで、つめ車５２の各歯部６０は、制動解除時におけるロータ２６の回転方向（図４、５の右方からみて反時計方向）Ｌの前側に歯面６０ａを、制動時におけるロータ２６の回転方向（図４、５の右方からみて時計方向）Ｒの前側に傾斜逃げ面６０ｂをそれぞれ向けるように歯形状が設定されている。
【００２８】
一方、ソレノイド５１は、ここでは２方向自己保持型のソレノイドとして構成されている。この２方向自己保持型のソレノイド５１は、図３に示されるように、プランジャ６１を摺動可能に収めたハウジング６２内に、直列接続された２つのコイル６４、６５が永久磁石６３を挟んで直列に配設されると共に、前記プランジャ６１にロッド６６を支持させてなるもので、コイル６４、６５への通電方向を切替えることによりプランジャ６１が２方向ＡまたはＢへ移動し、そのまま永久磁石６３の吸引力で前進端または後退端に保持される。
【００２９】
本駐車ブレーキロック機構１６は、図１、２に示したように上記自己保持型のソレノイド５１をキャリパ本体１０に設け、そのプランジャ６１と一体のロッド６６の一端部を前記ロック機構５０側の揺動アーム５４の先端部に軸着させた構造となっている。
このような構造の駐車ブレーキロック機構１６においては、ソレノイド５１（コイル６４、６５）に一方向（ロック解除方向）の電流を通電すると、プランジャ６１と一体にロッド６６が図２の左方向（前進方向）Ａへ移動して、揺動アーム５４がロータ２６から離れる側へ揺動し、これにより係合爪５６の先端部がつめ車５２の歯部６０から離脱する。すなわち、ロック機構５０がアンロック動作し、この結果、ロータ２６は制動解除方向Ｌおよび制動方向Ｒへの回転が自由となる。この場合、プランジャ６１は、通電を停止しても前進端に保持されるので、前記コイル６４への通電は一時的とすることができる。そして、この状態から、ソレノイド５１（コイル６４、６５）に他方向（ロック方向）の電流を通電すると、プランジャ６１と一体にロッド６６が図１の右方向（後退方向）Ｂ（ロック方向）へ移動して、揺動アーム５４がロータ２６に接近する側へ揺動し、係合爪５６の先端部がつめ車５２の歯部６０に係合する。すなわち、ロック機構５０はロック動作し、この結果、ロータ２６の制動解除方向Ｌへの回転が規制される。この場合も、プランジャ６１は、通電を停止しても後退端に保持されるので、前記コイル６５への通電は一時的とすることができる。
【００３０】
前記ソレノイド５１は、図６に示されるように、ドライバ回路１０３を介して電源１０２から電力供給され、ドライバ回路１０３は、コントローラ（制御装置）１００に制御されてソレノイド５１を駆動するようにしている。また、モータ１２は、ドライバ回路１０３を介して電源１０２から電力を供給される。ドライバ回路１０３は、コントローラ１００に制御されてモータ１２も駆動するようにしており、ソレノイドドライバ及びモータドライバの機能を有している。そして、コントローラ１００は、ドライバ回路１０３を介してソレノイド５１及びモータ１２に対する電力供給の調整（供給及び供給停止など）を行なってこれらの作動を制御するようにしている。
【００３１】
また、コントローラ１００には、ドライバ回路１０３及びレゾルバからなる回転位置検出器１０１が接続されている。コントローラ１００には、さらに、踏力センサ１０５、駐車ブレーキオン・オフスイッチ１０６、スピーカ１０７、警告灯１０８及び押付力センサ１１０が接続されている。押付力センサ１１０は、ピストン１１の軸部２１の内側に配置され、ピストン１１ひいてはブレーキパッド３のディスクロータＤに対する押付力を検出する。コントローラ１００は、押付力センサ１１０に対する電力供給の調整（供給及び供給停止など）を行なって押付力センサ１１０の作動を制御するようにしている。
【００３２】
コントローラ１００には、駐車ブレーキ作動の経過時間を計測するタイマ１１２（経過時間計測手段）が接続されており、タイマ１１２が計測した計測時間を用いることができるようになっている。
コントローラ１００は、駐車ブレーキ（ＰＫＢ）作動の際には、図７に示す再駐車ブレーキの要否判定処理〔後述する[再駐車ブレーキの要否判定における作動]の欄で説明する。〕を実行するようになっている。
【００３３】
上記電動ブレーキ装置の作用について、[通常制動時]、[通常制動解除時]、[駐車ブレーキ（ＰＫＢ）作動時]、及び[駐車ブレーキ解除時]、 [再駐車ブレーキの要否判定における作動]に分けて、以下に説明する。
【００３４】
[通常制動時]
電動ブレーキが作動する通常制動時には、運転者のブレーキ操作によりモータ１２のロータ２６が図４、５の右方向から見て時計方向に回転する。この時、駐車ブレーキロック機構１６のソレノイド５１は、図２に示すようにプランジャ６１と一体のロッド６６を前進端に移動しており、ロック機構５０は、ソレノイド５１の自己保持機能によりアンロック動作状態を維持している。したがって、前記したようにロータ２６が時計方向に回転すると、これと一体の偏心軸３９に軸受４０を介して取付けられている偏心板４１が、オルダム機構４２により自転せずに公転運動し、この偏心板４１の公転運動により、サイクロイドボール減速機構４３が作動して、ボールランプ機構１３の第１ディスク３１が、前記したようにロータ２６と一定の回転比Ｎをもってこれと逆方向（反時計方向）へ回転する。
【００３５】
一方、ボールランプ機構１３の第２ディスク３２は、ウェーブワッシャ３４の抵抗力により回転が規制されているので、前記第１ディスク３１の回転に応じてディスクロータＤ側へ前進し、これによりピストン１１が推進して、車両内側のブレーキパッド３をディスクロータＤに対して押付ける。すると、その反力によってキャリパ２がキャリア１に対して移動し、その爪体５の爪部５ａが車両外側のブレーキパッド４をディスクロータＤの外側面に押付け、これにより、モータ１２の回転角およびトルク（電流）に応じた制動力が発生する。なお、ブレーキパッド３、４に摩耗がある場合は、パッド摩耗補償機構１５が作動してパッド摩耗分の隙間が解消されることは、前記したとおりである。しかして、この制動中、自己保持型ソレノイド５１は非通電状態にあり、ロック機構５０はアンロック動作状態を維持する。
【００３６】
[通常制動解除時]
電動ブレーキの解除時すなわち通常制動解除時には、運転者の解除操作に応じてモータ１２のロータ２６が図４、５の右方向から見て反時計方向に回転し、これに応じて皿ばね３８の付勢力により第２ディスク３２とピストン１１とが一体的に後退し、ディスクロータＤへの押付け力が解放され、電動ブレーキが解除される。この時、自己保持型ソレノイド５１は非通電状態にあって、駐車ブレーキロック機構１６のロック機構５０がアンロック動作状態を維持しているので、ロータ２６は制動解除方向Ｌ（図２）へ円滑に回転する。
【００３７】
[駐車ブレーキ（ＰＫＢ）作動時]
駐車ブレーキの作動の要求がなされると、まず、モータ１２（ロータ２６）を、制動力を発生する方向（時計方向Ｒ）に回転し、要求推力（目標推力）を発生させる。
この後、さらにモータ１２（ロータ２６）を、同方向（時計方向Ｒ）に、所定量（例えばつめ車５２の１ピッチに相当する長さ、すなわち歯部６０の１山分）回転し、所望の制動力（必要押付力）より大きい制動力（押付力）を発生させ、ソレノイド５１（コイル６４，６５）にロック方向電流を通電し、プランジャ６１をＢ方向（ロック方向）に移動させる。
【００３８】
前記プランジャ６１のＢ方向の移動に伴い、係合爪５６が歯部６０に係合する。この状態で、モータ１２の電流を徐々に低下させる。すると、キャリパ２の可逆性によりピストン１１（モータ１２ひいてはロータ２６）が徐々に、制動力の大きさが小さくなる方向（制動解除方向Ｌ）に戻る、すなわちロータ２６（つめ車５２）が制動解除方向Ｌに回転する。そして、係合爪５６が歯底（符号省略）に達すると、ロータ２６（つめ車５２）の制動解除方向Ｌの回転は停止し、ピストン１１の制動力を弱める方向の移動が停止される。
【００３９】
コントローラ１００は、回転位置検出器１０１の検出値の変化を検出し、その変化が無くなった時点から所定時間が経過すると、モータ１２の電流及びソレノイド５１（コイル６４，６５）に流す電流の大きさを０（オフ）にする。そして、モータ１２の電流及びソレノイド５１（コイル６４，６５）に流す電流の大きさを０（オフ）にしても、係合爪５６が歯底に係合していることにより、駐車ブレーキ機能が発揮される。
【００４０】
[駐車ブレーキ（ＰＫＢ）解除時]
上記駐車ブレーキを解除する場合は、運転者の駐車ブレーキ解除操作により駐車ブレーキロック機構１６の自己保持型ソレノイド５１における一方のコイル６４（図３）への一時的な通電が行われる。すると、ソレノイド５１内のプランジャ６１と一体にロッド６６が前進方向Ａへ移動し、これによりロック機構５０がアンロック動作状態となり、図２に示すようにロータ２６の制動解除方向Ｌへの回転が自由となる。この時、モータ１２に対する通電は停止されているので、制動の反力でピストン１１が後退し、これに応じて第２ディスク３２が後退してモータ１２のロータ２６が図４、５の右方向から見て反時計方向に回転し、モータ１２の回転角が元に戻ると共に駐車ブレーキが解除される。
【００４１】
[再駐車ブレーキの要否判定における作動]
再駐車ブレーキの要否判定は、駐車ブレーキ作動状態で行なわれる。再駐車ブレーキに先だって行なわれる駐車ブレーキ作動及び再駐車ブレーキ後の作動を含めて、再駐車ブレーキの要否判定における作動について、図７に基づいて、以下に説明する。
この作動においては、コントローラ１００は、まず、図７に示すように、後述する再ＰＫＢ不要フラグをオフにした（ステップＳ０）後、モータ１２を正回転させ押付力を増加させる（ステップＳ１）。モータ１２の作動により発生するブレーキパッド３のディスクロータＤに対する押付力（以下、適宜、単に押付力という。）を押付力センサ１１０が検出する（ステップＳ２）。駐車ブレーキ作動時における押付力発生時点（ステップＳ１）からタイマ１１２はその経過時間を計測し、コントローラ１００は、タイマ１１２からその計測時間の入力を受ける。
続いて、ステップＳ２で検出された押付力ＦＫが駐車に必要な押付力（必要押付力）Ｆａよりやや大きい押付力Ｆｂ以上になっているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４２】
ステップＳ３で押付力ＦＫが押付力Ｆｂ未満である（ＮＯ）と判定した場合にはステップＳ１に戻り、押付力ＦＫが押付力Ｆbに達するまで上記ステップＳ１〜Ｓ３を繰返す。
ステップＳ３で押付力ＦＫが押付力Ｆｂ以上である（ＹＥＳ）と判定した場合にはモータ１２の回転を停止させ（ステップＳ４）、駐車ブレーキロック機構１６を作動させた後にモータ１２への通電を停止する（ステップＳ５）。
【００４３】
続いて、押付力センサ１１０からの押付力ＦＫの入力を受けて押付力ＦＫの低下を監視し（ステップＳ６）、タイマ１１２により得られた経過時間及び当該経過時間における押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫの低下量から押付力低下係数Ａｔ（単位時間（図１０の０からＴ１までの時間よりも短い時間）当たりの押付力低下量すなわち、押付力低下量の変化率）を求め（ステップＳ７）、押付力低下係数Ａｔに基づいて前記駐車ブレーキロック機構１６による再度の駐車ブレーキ作動の要否を判定する（ステップＳ８）。
【００４４】
ここで、押付力低下係数Ａｔについて説明する。
押付力がある押付力低下係数Ａｔで継続して所定時間にわたって低下すると、その後の押付力低下量は、押付力低下係数Ａｔに前記所定時間を積算して得られた値となり、押付力低下量と押付力低下係数Ａｔとは例えば図８に示すような比例関係を有する直線Ｅで示されることになる。図８によれば、押付力低下係数Ａｔが大きければ、その後の押付力低下量は大きくなり、押付力低下係数Ａｔが小さければ、その後の押付力低下量は小さくなる。
【００４５】
なお、押付力発生時点から時間経過に伴い、ブレーキパッド３，４の温度が低下し、押付力が低下する際、押付力の低下は一定の押付力低下係数Ａｔで進むのではなく、押付力低下係数Ａｔは徐々に小さくなり、ついには例えば図１０の曲線Ａ，Ｂの傾き（右側部分）で示されるように０になる〔押付力低下が収束（飽和）する〕。
ステップＳ８の判定（駐車ブレーキ作動の要否判定）では、押付力低下係数Ａｔを後述するように予め定められた押付力低下係数基準値ｄＦ１と比較して押付力低下係数基準値ｄＦ１より大きい（Ａｔ＞ｄＦ１）か、ステップＳ８．２の判定では同等（Ａｔ＝ｄＦ１）か、又は小さい（Ａｔ＜ｄＦ１）かの判定〔便宜上、上記各判定を、この順に継続判定ｈａ、再駐車一回実行判定ｈｂ、再駐車不要判定ｈｃ、ｈｄという。〕を行い、判定結果に応じた処理を行なうようにしている。
【００４６】
また、ステップＳ８．２において同等（Ａｔ＝ｄＦ１）判定を１度実施すると、次回に行なわれるステップＳ８．１では、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっているか否かを判定し、オンになっていれば再駐車不要判定ｈｄを行なう。再駐車不要判定ｈｄでは、ステップＳ１１に進んで、ソレノイド５１、モータ１２、押付力センサ１１０、タイマ１１２及びコントローラ１００（以下、便宜上、制御部１２０という。）への電力供給を停止〔電力供給停止中（この段階では例えばソレノイド５１、モータ１２に対しては電力供給停止中である）であれば、停止の継続を含む。以下、同様〕し、再駐車ブレーキの要否判定処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００４７】
ここで、押付力低下係数基準値ｄＦ１について説明する。
押付力低下係数基準値ｄＦ１は、実機に相当する模擬機又はシミュレーションを用いて経過時間-押付力低下量特性（ここで得られる特性は、図１０の曲線Ａ，Ｂに示されるような押付力低下係数Ａｔが、ほとんど０になるまで徐々に低下する特性を示す。）を求め、この経過時間-押付力低下量特性から得られる押付力低下係数Ａｔ-押付力低下量特性に基づいて次のように、定めている。
すなわち、後述するように押付力低下係数Ａｔが押付力低下係数基準値ｄＦ１と同等値である（Ａｔ＝ｄＦ１）と、１回の再駐車ブレーキ作動（最後の再駐車ブレーキ作動）を行なう（ステップＳ１０を経たステップＳ１への戻り作動）が、この１回の再駐車ブレーキ作動を行なった場合、押付力低下係数Ａｔが略０になる時点の押付力が必要押付力Ｆａ以上の値を示すように押付力低下係数基準値ｄＦ１を定めている。
【００４８】
ここで、図７の再駐車ブレーキの要否判定処理に戻って説明を続ける。
ステップＳ８で、押付力低下係数Ａｔが押付力低下係数基準値ｄＦ１より大きい（Ａｔ＞ｄＦ１）場合、予測を継続する継続判定ｈａを行ない、押付力の低下が大きいことを考慮して、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっているか否か（ＦＫ≦Ｆａ？）を判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定する（ＮＯと判定する）と、ステップＳ６に戻り、ステップＳ６〜Ｓ８の処理を繰返して実施する。
【００４９】
ステップＳ８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっていない場合は、ステップＳ８．２に移行して押付力低下係数Ａｔが押付力低下係数基準値ｄＦ１と同等（Ａｔ＝ｄＦ１）であるか否かを判定し、Ａｔ＝ｄＦ１である場合、再駐車一回実行判定ｈｂを行ない、ステップＳ８．３で再駐車一回実行判定ｈｂを行なったことを示す再ＰＫＢ不要フラグをオンする処理を行なった上で、最後の再駐車ブレーキとして一度駐車ブレーキロック機構１６を解除して（ステップＳ１０）、ステップＳ１に戻りステップＳ１〜Ｓ８の動作を行なう。この場合のステップＳ１〜Ｓ８の処理では、例えば図１０に示すように、押付力ＦＫの低下量がＦｃ＝（Ｆｂ-Ｆａ´）〔ここで、Ｆａ´はＦａに比して僅かに大きい値である。〕になった時（時刻Ｔ２）に１回駐車ブレーキ作動を行なうようにしている。そして、その後、上述したようにステップＳ１１に進んで、制御部１２０への電力供給を停止し、再駐車ブレーキの要否判定処理を終了する（ステップＳ１２）。時刻Ｔ２で再度１回の再駐車ブレーキ作動を行なった場合における押付力-経過時間特性を曲線Ａ，Ｂと対比して曲線Ｃで示す。
【００５０】
ステップＳ９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていると判定する（ＹＥＳと判定する）と、ステップＳ１０に進んだ後、ステップＳ１に戻りステップＳ１〜Ｓ８の動作を行なう。
ステップＳ８．２で、押付力低下係数Ａｔが押付力低下係数基準値ｄＦ１より小さい（Ａｔ＜ｄＦ１）場合、再駐車不要判定ｈｃを行ない、制御部１２０への電力供給を停止し（ステップＳ１１）、再駐車ブレーキの要否判定処理（押圧力低下予測手段による予測）を終了する（ステップＳ１２）。
【００５１】
上述したように、本実施の形態によれば、タイマ（経過時間計測手段）１１２が計測した経過時間及び当該経過時間における前記押付力センサ（押付力検出手段）１１０が検出した押付力の低下量から押付力低下係数Ａｔを求める。一方、駐車ブレーキロック機構１６で駐車ブレーキ作動を行なった後、ブレーキパッド３のディスクロータＤに対する押付力ＦＫは、時間経過ひいては温度低下に伴うブレーキパッド３の収縮により徐々に低下する。
【００５２】
このため、上述したように求めた押付力低下係数Ａｔを用いて、押付力ＦＫが駐車ブレーキ機能を維持するのに必要とされる押付力（必要押付力）Ｆａになる以前に、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａになることを予測することができ、その分、早めに、制御部１２０への電力供給を停止することができる。すなわち、押付力を継続監視して押付力が必要押付力または略必要押付力になった時点で再駐車ブレーキ作動を行なうようにした従来技術に比して、電力供給の停止を早めに実行することができ、その分、電力消費の抑制を図ること（無駄な電力消費を回避すること）ができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、図７に示すフローチャートのＳ６〜Ｓ８．２の処理によって押圧力低下予測手段が構成され、Ｓ８、Ｓ９及びＳ１０によって再駐車ブレーキ作動制御手段が構成され、Ｓ８．１、Ｓ８．２、及びＳ１１の処理によって駐車ブレーキ作動終了手段が構成されている。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、押付力低下係数Ａｔを単位時間当たりの押付力低下量としたが、これに限らず、例えば、押付力低下係数を前回の単位時間当たりの押付力低下量と今回の単位時間当たりの押付力低下量との差としても良い。この場合には、押付力の低下が少なくなると、その差が小さくなるので、前記差が基準値よりも小さくなるかを判定し、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａになることを予測するようにしても良い。さらに、押付力低下係数を単位低下量当たりの経過時間としてもよい。この場合には、図７のフローチャートのＳ７からＳ９の処理を図１１に示すようにＳ２７からＳ２９に置き換えて、タイマ１１２により得られた経過時間及び当該経過時間における押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫの低下量から押付力低下係数Ａｆ（単位低下量（図１０のＦｂからＦａまでの低下量よりも小さい量）当たりの経過時間すなわち、経過時間の変化率）を求め（ステップＳ２７）、押付力低下係数Ａｆに基づいて前記駐車ブレーキロック機構１６による再度の駐車ブレーキ作動の要否を判定する（ステップＳ２８）。
【００５５】
ステップＳ２８の判定（駐車ブレーキ作動の要否判定）では、押付力低下係数Ａｆを後述するように予め定められた押付力低下係数基準値ｄＴ１と比較して押付力低下係数基準値ｄＴ１より大きい（Ａｔ＞ｄＴ１）か、ステップＳ２８．２の判定では同等（Ａｔ＝ｄＴ１）か、又は小さい（Ａｔ＜ｄＴ１）かの判定〔上記各判定は、上記実施形態と同様に、順に継続判定ｈａ、再駐車一回実行判定ｈｂ、再駐車不要判定ｈｃ、ｈｄという。〕を行い、判定結果に応じた処理を行なうようにしている。ここで、押付力低下係数基準値ｄＴ１は上述の押付力低下係数基準値ｄＦ１と同様に、実機に相当する模擬機又はシミュレーションを用いて経過時間-押付力低下量特性から定めている。
【００５６】
ステップＳ２８で、押付力低下係数Ａｆが押付力低下係数基準値ｄＴ１より小さい（Ａｆ＜ｄＴ１）場合、継続判定ｈａを行ない、押付力の低下が大きいことを考慮して、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっているか否か（ＦＫ≦Ｆａ？）を判定する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定する（ＮＯと判定する）と、ステップＳ６に戻る。
【００５７】
ステップＳ２８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっていない場合は、ステップＳ２８．２に移行して押付力低下係数Ａｆが押付力低下係数基準値ｄＴ１と同等（Ａｆ＝ｄＴ１）であるか否かを判定し、Ａｆ＝ｄＴ１である場合、再駐車一回実行判定ｈｂを行ない、ステップＳ２８．３で再駐車一回実行判定ｈｂを行なったことを示す再ＰＫＢ不要フラグをオンする処理を行なった上でステップＳ１０に進む。
ステップＳ２９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていると判定する（ＹＥＳと判定する）と、ステップＳ１０に進んだ後、ステップＳ１に戻りステップＳ１〜Ｓ８の動作を行なう。
【００５８】
ステップＳ２８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっている場合、および、ステップＳ２８．２で、押付力低下係数Ａｆが押付力低下係数基準値ｄＴ１より大きい（Ａｆ＞ｄＴ１）場合、再駐車不要判定ｈｄ、ｈｃを行ない、ステップＳ１１に進む。
このように、押付力低下係数を単位低下量当たりの経過時間とした場合でも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
また、再駐車ブレーキの要否判定を押付力低下係数に基づいて行うこととしたが、これに限らず、（１）所定時間経過時の押圧力の低下量や（２）所定低下量に至るまでの経過時間、（３）所定時間経過時の押圧力の値や（４）所定押圧力値に至るまでの経過時間に基づいて要否判定を行うようにしてもよい。以下、上記（１）〜（４）の判定要素毎に変形例１〜４として図１２〜図１５に示し説明する。
【００６０】
なお、変形例１〜４の説明においては、図７のフローチャートのＳ７からＳ９の処理を置き換えてその部分についてのみ説明を行う。
【００６１】
変形例１は、所定時間経過時の押圧力の低下量を判断要素としたもので、図１２に示すように、タイマ１１２により得られた所定時間経過時における押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫから所定時間経過時の低下量ΔＦを求め（ステップＳ３７）、低下量ΔＦに基づいて前記駐車ブレーキロック機構１６による再度の駐車ブレーキ作動の要否を判定する（ステップＳ３８）。
【００６２】
ステップＳ３８の判定（駐車ブレーキ作動の要否判定）では、低下量ΔＦを後述するように予め定められた低下量基準値ΔＦ１と比較して低下量基準値ΔＦ１より大きい（ΔＦ＞ΔＦ１）か、ステップＳ３８．２の判定では同等（ΔＦ＝ΔＦ１）か、又は小さい（ΔＦ＜ΔＦ１）かの判定〔上記各判定は、上記実施形態と同様に、順に継続判定ｈａ、再駐車一回実行判定ｈｂ、再駐車不要判定ｈｃ、ｈｄという。〕を行い、判定結果に応じた処理を行なうようにしている。ここで、低下量基準値ΔＦ１は図１０のＦｂからＦａまでの低下量よりも小さい量で、実機に相当する模擬機又はシミュレーションを用いて経過時間-押付力低下量特性から定めている。
【００６３】
ステップＳ３８で、低下量ΔＦが低下量基準値ΔＦ１より大きい（ΔＦ＞ΔＦ１）場合、継続判定ｈａを行ない、押付力の低下が大きいことを考慮して、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっているか否か（ＦＫ≦Ｆａ？）を判定する（ステップＳ３９）。ステップＳ３９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定する（ＮＯと判定する）と、ステップＳ６に戻り、タイマ１１２により得られた所定時間経過時における押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫから新たに所定時間経過時の低下量ΔＦを求める（ステップＳ３７）。
【００６４】
ステップＳ３８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっていない場合は、ステップＳ３８．２に移行して低下量ΔＦが低下量基準値ΔＦ１と同等（ΔＦ＝ΔＦ１）であるか否かを判定し、ΔＦ＝ΔＦ１である場合、再駐車一回実行判定ｈｂを行ない、ステップＳ３８．３で再駐車一回実行判定ｈｂを行なったことを示す再ＰＫＢ不要フラグをオンする処理を行なった上でステップＳ１０に進む。
【００６５】
ステップＳ３９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていると判定する（ＹＥＳと判定する）と、ステップＳ１０に進む。
ステップＳ３８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっている場合、および、ステップＳ３８．２で、低下量ΔＦが低下量基準値ΔＦ１より小さい（ΔＦ＜ΔＦ１）場合、再駐車不要判定ｈｄ、ｈｃを行ない、ステップＳ１１に進む。
【００６６】
つぎに、変形例２は、押圧力が所定低下量に至るまでの経過時間を判断要素としたもので、図１３に示すように、押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫが所定の低下量ΔＦ１となるまでのタイマ１１２により得られた経過時間ｔを求め（ステップＳ４７）、経過時間ｔに基づいて前記駐車ブレーキロック機構１６による再度の駐車ブレーキ作動の要否を判定する（ステップＳ４８）。
【００６７】
ステップＳ４８の判定（駐車ブレーキ作動の要否判定）では、経過時間ｔを後述するように予め定められた低下基準時間Ｔ１と比較して低下基準時間Ｔ１より小さい（ｔ＜Ｔ１）か、ステップＳ４８．２の判定では同等（ｔ＝Ｔ１）か、又は大きい（ｔ＞Ｔ１）かの判定〔上記各判定は、上記実施形態と同様に、順に継続判定ｈａ、再駐車一回実行判定ｈｂ、再駐車不要判定ｈｃ、ｈｄという。〕を行い、判定結果に応じた処理を行なうようにしている。ここで、低下基準時間Ｔ１は図１０の０からＴ１までの時間よりも短い時間で、実機に相当する模擬機又はシミュレーションを用いて経過時間-押付力低下量特性から定めている。
【００６８】
ステップＳ４８で、経過時間ｔが低下基準時間Ｔ１より小さい（ｔ＜Ｔ１）場合、継続判定ｈａを行ない、押付力の低下に時間がかかっていないことを考慮して、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっているか否か（ＦＫ≦Ｆａ？）を判定する（ステップＳ４９）。ステップＳ４９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定する（ＮＯと判定する）と、ステップＳ６に戻り、新たに押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫが所定の低下量ΔＦ１となるまでのタイマ１１２により得られた経過時間ｔを求める（ステップＳ４７）。
【００６９】
ステップＳ４８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっていない場合は、ステップＳ４８．２に移行して経過時間ｔが低下基準時間Ｔ１と同等（ｔ＝Ｔ１）であるか否かを判定し、ｔ＝Ｔ１である場合、再駐車一回実行判定ｈｂを行ない、ステップＳ４８．３で再駐車一回実行判定ｈｂを行なったことを示す再ＰＫＢ不要フラグをオンする処理を行なった上でステップＳ１０に進む。
【００７０】
ステップＳ４９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていると判定する（ＹＥＳと判定する）と、ステップＳ１０に進む。
ステップＳ４８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっている場合、および、ステップＳ４８．２で、経過時間ｔが低下基準時間Ｔ１より大きい（ｔ＞Ｔ１）場合、再駐車不要判定ｈｃを行ない、ステップＳ１１に進む。
【００７１】
つぎに、変形例３は、所定時間経過時の押圧力の値を判断要素としたもので、図１４に示すように、タイマ１１２により得られた所定時間経過時における押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫを求め（ステップＳ５７）、押付力ＦＫに基づいて前記駐車ブレーキロック機構１６による再度の駐車ブレーキ作動の要否を判定する（ステップＳ５８）。
【００７２】
ステップＳ５８の判定（駐車ブレーキ作動の要否判定）では、押付力ＦＫを後述するように予め定められた押圧力基準値Ｆ１と比較して押圧力基準値Ｆ１より小さい（ＦＫ＜Ｆ１）か、ステップＳ５８．２の判定では同等（ＦＫ＝Ｆ１）か、又は大きい（Ｆ＞Ｆ１）かの判定〔上記各判定は、上記実施形態と同様に、順に継続判定ｈａ、再駐車一回実行判定ｈｂ、再駐車不要判定ｈｃ、ｈｄという。〕を行い、判定結果に応じた処理を行なうようにしている。ここで、押圧力基準値Ｆ１は図１０のＦｂとＦａとの間の値で、実機に相当する模擬機又はシミュレーションを用いて経過時間-押付力特性から定めている。
【００７３】
ステップＳ５８で、押付力ＦＫが押圧力基準値Ｆ１より小さい（ＦＫ＜Ｆ１）場合、継続判定ｈａを行ない、押付力の低下が大きいことを考慮して、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっているか否か（ＦＫ≦Ｆａ？）を判定する（ステップＳ５９）。ステップＳ５９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定する（ＮＯと判定する）と、ステップＳ６に戻り、新たにタイマ１１２により得られた所定時間経過時における押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫを求める（ステップＳ５７）。
【００７４】
ステップＳ５８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっていない場合は、ステップＳ５８．２に移行して押付力ＦＫが押圧力基準値Ｆ１と同等（ＦＫ＝Ｆ１）であるか否かを判定し、ＦＫ＝Ｆ１である場合、再駐車一回実行判定ｈｂを行ない、ステップＳ５８．３で再駐車一回実行判定ｈｂを行なったことを示す再ＰＫＢ不要フラグをオンする処理を行なった上でステップＳ１０に進む。
【００７５】
ステップＳ５９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていると判定する（ＹＥＳと判定する）と、ステップＳ１０に進む。
ステップＳ５８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっている場合、および、ステップＳ５８．２で、押付力ＦＫが押圧力基準値Ｆ１より大きい（ＦＫ＞Ｆ１）場合、再駐車不要判定ｈｃを行ない、ステップＳ１１に進む。
【００７６】
なお、本変形例３においては、ステップＳ５８で、押付力ＦＫが押圧力基準値Ｆ１より小さい（ＦＫ＜Ｆ１）場合、継続判定ｈａを行ない、ステップＳ５９を経て、ステップＳ６に戻るようになっている。しかし、この場合には、押付力ＦＫが押圧力基準値Ｆ１より小さい（ＦＫ＜Ｆ１）状態が継続するので、継続判定ｈａを行なった後は、ステップＳ５９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定（ＮＯと判定）しても、点線で示すようにステップＳ６に戻ることなく、ステップＳ５９に戻るようにしても良い。
【００７７】
最後に、変形例４は、押圧力が所定押圧力値に至るまでの経過時間を判断要素としたもので、図１５に示すように、押付力センサ１１０が検出した押付力ＦＫが所定の押付力値Ｆ１となるまでにタイマ１１２により得られた経過時間ｔを求め（ステップＳ６７）、経過時間ｔに基づいて前記駐車ブレーキロック機構１６による再度の駐車ブレーキ作動の要否を判定する（ステップＳ６８）。
【００７８】
ステップＳ６８の判定（駐車ブレーキ作動の要否判定）では、経過時間ｔを後述するように予め定められた低下基準時間Ｔ２と比較して低下基準時間Ｔ２より小さい（ｔ＜Ｔ２）か、ステップＳ６８．２の判定では同等（ｔ＝Ｔ２）か、又は大きい（ｔ＞Ｔ２）かの判定〔上記各判定は、上記実施形態と同様に、順に継続判定ｈａ、再駐車一回実行判定ｈｂ、再駐車不要判定ｈｃ、ｈｄという。〕を行い、判定結果に応じた処理を行なうようにしている。ここで、低下基準時間Ｔ２は図１０の０からＴ１までの時間よりも短い時間で、実機に相当する模擬機又はシミュレーションを用いて経過時間-押付力特性から定めている。
【００７９】
ステップＳ６８で、経過時間ｔが低下基準時間Ｔ２より小さい（ｔ＜Ｔ２）場合、継続判定ｈａを行ない、押付力の低下に時間がかかっていないことを考慮して、押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっているか否か（ＦＫ≦Ｆａ？）を判定する（ステップＳ６９）。ステップＳ６９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていないと判定する（ＮＯと判定する）と、再びステップＳ６9に戻り、ステップＳ６９で押付力ＦＫが必要押付力Ｆａ以下になっていると判定する（ＹＥＳと判定する）まで繰り返し、ＹＥＳと判定するとステップＳ１０に進む。
【００８０】
ステップＳ６８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっていない場合は、ステップＳ６８．２に移行して経過時間ｔが低下基準時間Ｔ２と同等（ｔ＝Ｔ２）であるか否かを判定し、ｔ＝Ｔ２である場合、再駐車一回実行判定ｈｂを行ない、ステップＳ６８．３で再駐車一回実行判定ｈｂを行なったことを示す再ＰＫＢ不要フラグをオンする処理を行なった上でステップＳ１０に進む。
【００８１】
ステップＳ６８．１で、再ＰＫＢ不要フラグがオンになっている場合、および、ステップＳ６８．２で、経過時間ｔが低下基準時間Ｔ２より大きい（ｔ＞Ｔ２）場合、再駐車不要判定ｈｃを行ない、ステップＳ１１に進む。
このように、再駐車ブレーキの要否判定を（１）所定時間経過時の押圧力の低下量や（２）所定低下量に至るまでの経過時間、（３）所定時間経過時の押圧力の値や（４）所定押圧力値に至るまでの経過時間等の判定要素とした場合でも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態における駐車ブレーキロック機構のロック状態を示す模式図である。
【図２】本実施の形態における駐車ブレーキロック機構のロック解除状態を示す模式図である。
【図３】本実施の形態で用いる自己保持型ソレノイドの構造を示す断面図である。
【図４】本発明に係る電動ブレーキ装置の全体構造を示す断面図である。
【図５】本電動ブレーキ装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】本電動ブレーキ装置のコントローラ及びこれに接続される部材を示す回路図である。
【図７】図６のコントローラが実行する再駐車ブレーキの要否判定処理を示すフローチャートである。
【図８】押付力低下係数とその後の押付力低下量との対応関係を示す特性図である。
【図９】図７のステップＳ８の処理内容の一例を表形式で示す図である。
【図１０】本実施の形態及び従来例の押付力-経過時間特性を説明するための図である。
【図１１】コントローラが実行する他の実施形態における再駐車ブレーキの要否判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】コントローラが実行する変形例１の再駐車ブレーキの要否判定処理を示すフローチャートである。
【図１３】コントローラが実行する変形例２の再駐車ブレーキの要否判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】コントローラが実行する変形例３の再駐車ブレーキの要否判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】コントローラが実行する変形例４の再駐車ブレーキの要否判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１…キャリア、２…キャリパ（ブレーキ本体）、３、４…ブレーキパッド、１１…ピストン、１２…モータ（電動装置）、１３…ボールランプ機構（回転-直動変換機構）、１６…駐車ブレーキロック機構（押付力保持機構）、２６…モータのロータ、５２…つめ車、５６…係合爪、５１…ソレノイド（アクチュエータ）、６０…歯部、１００…コントローラ（制御装置，押圧力低下予測手段，再駐車ブレーキ作動制御手段，駐車ブレーキ作動終了手段）、１１０…押付力センサ（押付力検出手段）、１１２…タイマ（経過時間計測手段）、Ｄ…ディスクロータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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