(57)【要約】【課題】  ＳＥＦの向きに給紙部に収容すべき記録媒体をＬＥＦの向きに誤って収容した場合でも、記録媒体の“連送り”を防止する。【解決手段】  給紙部９に収容された記録媒体Ｐの給紙方向と直交する横幅方向の寸法を横幅寸法検知手段で検知し、その検知結果に基づいて記録媒体ＰのサイズをＳＥＦの向きを基準として判断し、給紙部９に収容された記録媒体Ｐのうちの最上位の記録媒体Ｐに当接された給紙ローラ３６ａにより記録媒体Ｐを給紙する。給紙部９に収容された記録媒体Ｐの給紙方向先端部から給紙ローラ３６ａまでの寸法をａ、サイズを判断された記録媒体Ｐの給紙方向の長さをＬ１とし、給紙ローラ３６ａの記録媒体Ｐの送り寸法Ｌ２を、Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定する。これにより、記録媒体Ｐを誤ってＬＥＦの向きに収容した場合でも、給紙ローラ３６ａは２枚目の記録媒体Ｐに当接して連続回転することはなく、記録媒体Ｐの“連送り”を防止できる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が収容される給紙部と、
前記給紙部に収容された記録媒体の給紙方向と直交する横幅方向の寸法を検知する横幅寸法検知手段と、
前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいて記録媒体のサイズをＳＥＦ（Short Edge Feed）の向きを基準として判断する手段と、
前記給紙部に収容された記録媒体のうちの最上位の記録媒体に当接して回転することにより当該記録媒体を給紙する給紙ローラと、
を具備し、
前記給紙部に収容された記録媒体の給紙方向先端部から前記給紙ローラまでの寸法をａとし、
ＳＥＦの向きを基準としてサイズを判断された記録媒体の給紙方向の長さをＬ１とするとき、
前記給紙ローラの記録媒体に対する送り寸法Ｌ２が、
Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定されている給紙装置。
【請求項２】
記録媒体の給紙方向に沿った前記給紙部の下流側に記録媒体を搬送する搬送ローラが配置され、前記給紙部に収容された記録媒体の給紙方向先端部から前記搬送ローラまでの寸法をｂとするとき、
Ｌ２＞ｂに設定されている請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙部にＳＥＦの向きに収容される最小サイズの記録媒体の給紙方向の長さをＬminとするとき、
Ｌmin−ａ＞ｂに設定されている請求項２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙ローラと前記搬送ローラとの駆動源が共通である請求項２又は３記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙部から給紙された記録媒体の給紙方向の実際の長さを検知する手段と、
この検知する手段での検知結果と、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体の給紙方向の長さとが一致しているか否かを判断する手段と、
を有する請求項１ないし４のいずれか一記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙部から給紙された記録媒体の給紙方向の実際の長さを検知する手段での検知結果と、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体の給紙方向の長さとが一致していないと判断したときに、前記給紙部での記録媒体の向きが誤っていることを報知する手段を有する請求項５記載の給紙装置。
【請求項７】
前記報知する手段による報知は、警告灯が点灯されることにより行われる請求項６記載の給紙装置。
【請求項８】
前記報知する手段による報知は、ブザーからのブザー音の発生により行われる請求項６記載の給紙装置。
【請求項９】
前記給紙部から給紙された記録媒体の給紙方向の実際の長さを検知する手段により検知された記録媒体の給紙方向の実際の長さと、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体の給紙方向の長さとが一致していないと判断したときに、次の記録媒体の給紙動作を停止させる手段を有する請求項５記載の給紙装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一記載の給紙装置と、
前記給紙装置により給紙された記録媒体に対して画像形成を行うプリンタエンジンと、を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及びその給紙装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置では、プリンタエンジンでトナー画像を形成し、そのトナー画像を記録媒体に転写することにより記録媒体上への画像形成を行っている。記録媒体は、画像形成装置に設けられている給紙部（給紙カセット、給紙トレイ、手差トレイ等）に収容されており、プリンタエンジンでのトナー画像の形成動作に伴って一枚ずつ給紙される。また、各画像形成装置には、決まったサイズの記録媒体を収容する給紙部と、異なったサイズの記録媒体を適宜収容する給紙部とを備えている場合がある。異なったサイズの記録媒体を適宜収容する給紙部としては、例えば、手差トレイである。
【０００３】
異なったサイズの記録媒体を適宜収容する給紙部では、収容した記録媒体のサイズを検知することが必要である。その記録媒体のサイズを検知するためには、記録媒体の縦方向（給紙方向）の寸法と、記録媒体の横幅方向（給紙方向と直交する方向）の寸法とが分かればよい。そこで、記録媒体の横幅方向の両側をガイドするスライド可能なサイドフェンスのスライド位置を検知するセンサと、記録媒体の給紙方向後端側をガイドするスライド可能なエンドフェンスのスライド位置を検知するセンサとを設け、それらのセンサからの検知結果に基づいて記録媒体のサイズを検知する構成としたものが知られている。
【０００４】
さらに、各給紙部に収容した記録媒体のサイズを検知機構の簡単化を図ることも行われており、例えば、特許文献１等に開示されているように、記録媒体の横幅方向（給紙方向と直交する方向）の寸法のみを検知し、その検知結果のみから記録媒体のサイズを判断している。
【０００５】
なお、特許文献１に開示されたような給紙部では、給紙部に収容する記録媒体は定形サイズであることを前提とし、かつ、その給紙方向をＳＥＦ（Short Edge Feed）と規定している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４６４４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された発明では、給紙部に収容する記録媒体の向きをユーザーが間違え、ＬＥＦ（Long Edge Feed）の向きに収容することがある。
【０００８】
例えば、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録媒体をＬＥＦの向きに収容した場合には、その記録媒体の幅寸法“２９７ｍｍ”を検知した画像形成装置では、Ａ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）の記録媒体がＳＥＦの向きに収容されていると判断する。
【０００９】
そして、その記録媒体の給紙時には、Ａ３サイズＳＥＦの向きの記録媒体（給紙方向の長さ寸法が４２０ｍｍの記録媒体）を給紙するために必要な量だけ給紙ローラを回転駆動させることになる。
【００１０】
しかし、給紙部に収容されている記録媒体はＡ４サイズＬＥＦの向きであり、記録媒体の給紙方向の長さ寸法は２１０ｍｍであるので、Ａ４サイズＬＥＦの向きの記録媒体が給紙ローラとの接触位置を通過した後にも給紙ローラが引き続き回転駆動されることになる。そして、給紙ローラは、給紙した記録媒体の下側に位置する次の記録媒体を引き続き給紙することになる。これにより、２枚の記録媒体が隙間のない状態で連続して給紙され、所謂“連送り”の状態となり、“連送り”された２枚の記録媒体は搬送途中でジャムを発生しやすくなる。
【００１１】
また、“連送り”された２枚の記録媒体が搬送途中でジャムを生じなかった場合でも、トナー画像が“連送り”された２枚の記録媒体に分割して転写された状態になるという不都合が発生する。
【００１２】
同様に、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１４８ｍｍ）の記録媒体をＳＥＦの向きに収容すべき場合に、ＬＥＦの向きに収容した場合には、Ａ５サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）の記録媒体がＳＥＦの向きに収容されたものと判断され、２枚の記録媒体の“連送り”が発生する。
【００１３】
本発明の目的は、ＳＥＦの向きに給紙部に収容すべき記録媒体をＬＥＦの向きに誤って収容した場合でも、記録媒体の“連送り”を防止することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、ＳＥＦの向きに給紙部に収容すべき記録媒体をＬＥＦの向きに誤って収容した場合に、その誤りを検知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明は、記録媒体が収容される給紙部と、前記給紙部に収容された記録媒体の給紙方向と直交する横幅方向の寸法を検知する横幅寸法検知手段と、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいて記録媒体のサイズをＳＥＦの向きを基準として判断する手段と、前記給紙部に収容された記録媒体のうちの最上位の記録媒体に当接して回転することにより当該記録媒体を給紙する給紙ローラと、を具備し、前記給紙部に収容された記録媒体の給紙方向先端部から前記給紙ローラまでの寸法をａとし、ＳＥＦの向きを基準としてサイズを判断された記録媒体の給紙方向の長さをＬ１とするとき、前記給紙ローラの記録媒体に対する送り寸法Ｌ２が、Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定されている。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、記録媒体の給紙方向に沿った前記給紙部の下流側に記録媒体を搬送する搬送ローラが配置され、前記給紙部に収容された記録媒体の給紙方向先端部から前記搬送ローラまでの寸法をｂとするとき、Ｌ２＞ｂに設定されている。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の給紙装置において、前記給紙部にＳＥＦの向きに収容される最小サイズの記録媒体の給紙方向の長さをＬminとするとき、Ｌmin−ａ＞ｂに設定されている。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３起債の給紙装置において、前記給紙ローラと前記搬送ローラとの駆動源が共通である。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一記載の給紙装置において、前記給紙部から給紙された記録媒体の給紙方向の実際の長さを検知する手段と、この検知する手段での検知結果と、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体の給紙方向の長さとが一致しているか否かを判断する手段と、を有する。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の給紙装置において、前記給紙部から給紙された記録媒体の給紙方向の実際の長さを検知する手段での検知結果と、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体の給紙方向の長さとが一致していないと判断したときに、前記給紙部での記録媒体の向きが誤っていることを報知する手段を有する。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の給紙装置において、前記報知する手段による報知は、警告灯が点灯されることにより行われる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の給紙装置において、前記報知する手段による報知は、ブザーからのブザー音の発生により行われる。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項５記載の給紙装置において、前記給紙部から給紙された記録媒体の給紙方向の実際の長さを検知する手段により検知された記録媒体の給紙方向の実際の長さと、前記横幅寸法検知手段の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体の給紙方向の長さとが一致していないと判断したときに、次の記録媒体の給紙動作を停止させる手段を有する。
【００２４】
請求項１０記載の発明の画像形成装置は、請求項１ないし９のいずれか一記載の給紙装置と、前記給紙装置により給紙された記録媒体に対して画像形成を行うプリンタエンジンと、を具備する。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明の給紙装置によれば、給紙部にＳＥＦの向きに収容すべき記録媒体を誤ってＬＥＦの向きに収容した場合は、その記録媒体は、同列の１段階大きいサイズの記録媒体であると判断される。例えば、Ａ４サイズの記録媒体をＳＥＦの向きに収容すべきであるのに、誤って、ＬＥＦの向きに収容すると、Ａ３サイズの記録媒体がＳＥＦの向きに収容されたと判断される。そして、その判断結果に基づき、その記録媒体を給紙するために給紙ローラが回転駆動される。このとき、給紙ローラの記録媒体に対する送り寸法Ｌ２が、Ｌ２＜Ｌ１／２−ａであることにより、給紙ローラは給紙している記録媒体との接触が終了する前に回転駆動が停止される。これにより、１枚目の記録媒体を給紙した後に引き続き給紙ローラが回転駆動して２枚目の記録媒体を連続して給紙する“連送り”の発生を防止することができる。
【００２６】
請求項２記載の発明の給紙装置によれば、給紙ローラの回転駆動により給紙された記録媒体をその先端部が搬送ローラに達する位置まで給紙することができ、給紙部から給紙された記録媒体の搬送を確実に行うことができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、給紙台に収容される最小サイズの記録媒体についても、その記録媒体が正しくＳＥＦの向きに収容されている場合には、給紙ローラの回転駆動により給紙された記録媒体をその先端部が搬送ローラに達する位置まで給紙することができ、給紙部から給紙された記録媒体の搬送を確実に行うことができる。
【００２８】
請求項４記載の発明の給紙装置によれば、給紙ローラと搬送ローラとの駆動源を共通とすることにより、駆動源の数を減らしてコストダウンを図ることができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、一致していれば給紙部に収容された記録媒体は正しくＳＥＦの向きであったと判断することができ、一致しなければ給紙部に収容された記録媒体はＬＥＦの向きであったと判断することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明の給紙装置によれば、給紙部に収容されている記録媒体が誤ってＬＥＦの向きとされている場合には、その誤りをユーザーに対して報知することができる。
【００３１】
請求項７記載の発明の給紙装置によれば、給紙部に収容されている記録媒体が誤ってＬＥＦの向きとされていることのユーザーに対する報知は、警告灯を点灯させることにより行うことができる。
【００３２】
請求項８記載の発明の給紙装置によれば、給紙部に収容されている記録媒体が誤ってＬＥＦの向きとされていることのユーザーに対する報知は、ブザーからブザー音を発生させることにより行うことができる。
【００３３】
請求項９記載の発明の給紙装置によれば、給紙部に収容されている記録媒体が誤ってＬＥＦの向きとされている場合には次の記録媒体の給紙を停止させることができる。
【００３４】
請求項１０記載の発明の画像形成装置によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の給紙装置を具備するので、給紙される記録媒体の“連送り”を防止することができ、“連送り”が原因となるジャムの発生を防止することができ、また、１つの画像が２枚の記録媒体に分割して形成されるという不具合の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図６に基づいて説明する。図１は画像形成装置であるカラー複写機の内部構造の概略を示す正面図、図２は給紙装置を示す平面図、図３は給紙装置を示す正面図、図４は給紙装置の駆動力伝達機構を示す斜視図、図５は本実施の形態のカラー複写機が備える各部の電気的な接続を示すブロック図、図６は給紙動作について説明するフローチャートである。
【００３６】
このカラー複写機１は、本体ケース２内の上部にプリンタエンジン３、定着装置４等が収容されている。本体ケース２内の下部には、記録媒体Ｐが収容される複数の給紙カセット５が着脱可能に装着されている。本体ケース２の上部には、読取対象である原稿を自動送りするＡＤＦ６、読取対象である原稿が載置されるコンタクトガラス７、ＡＤＦ６で自動送りされた原稿の画像又はコンタクトガラス７上に載置された原稿の画像を読取る画像読取装置８等が配置されている。本体ケース２の一方の側面部には、記録媒体Ｐを手差し給紙する給紙装置を構成する給紙部である手差トレイ９が取付けられている。本体ケース２の他方の側面部には、排紙トレイ１０が取付けられている。手差トレイ９又は給紙カセット５から給紙された記録媒体Ｐは、本体ケース２内に形成さたれ搬送経路１１を搬送され、この搬送過程で、プリンタエンジン３によるトナー画像の転写、定着装置４による定着処理が行われ、定着処理が終了した記録媒体Ｐは排紙トレイ１０上に排紙される。
【００３７】
プリンタエンジン３は、それぞれ異なる色のトナー画像を形成する４つの作像部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ、各作像部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋで形成されたトナー画像が順次転写される中間転写ベルト１３、各作像部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに設けられている感光体１４上を露光することにより静電潜像を書き込む光書込装置１５、中間転写ベルト１３に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１６等により構成されている。ここで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字はそれぞれ、Ｙ；イエロー、Ｍ；マゼンタ、Ｃ；シアン、Ｋ；ブラックの色を意味し、これらの添え字は必要に応じて割愛する。
【００３８】
各作像部１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）の構造は同じであり、中心線回りに回転可能に保持されたドラム形状の感光体１４、感光体１４の外周面を一様に帯電する帯電ローラ１７、各感光体１４の外周面に光書込装置１５により書き込まれた静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像装置１８、トナー画像が中間転写ベルト１３上に転写された後に感光体１４上に残留したトナーをクリーニングするクリーニング装置１９等により構成されている。各感光体１４上のトナー画像を中間転写ベルト１３上に転写するためには、中間転写ベルト１３を挟んで感光体１４に対向配置された転写ローラ２０が用いられる。各感光体１４上にはそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの異なる色のトナー画像が形成され、これらの異なる色のトナー画像が中間転写ベルト１３上に順次転写されることにより中間転写ベルト１３上にはカラーのトナー画像が形成され、このカラーのトナー画像が転写装置１６により記録媒体Ｐに転写される。
【００３９】
画像読取装置８は、コンタクトガラス７と平行に２：１の速度で走行可能な第１・第２走行体２１、２２、レンズ２３、ＣＣＤ２４等により構成されている。第１走行体２１には、ＡＤＦ６で搬送された原稿、又は、コンタクトガラス７上に載置された原稿の原稿面を照明するための光源２５と、原稿面で反射された読取光を反射させる第１ミラー２６とが搭載されている。第２走行体２２には、第１ミラー２６で反射された読取光をさらに反射させる第２ミラー２７と第３ミラー２８とが搭載されている。第１〜第３ミラー２６、２７、２８で順次反射された読取光の進行方向前方には、レンズ２３とＣＣＤ２４とが配置されている。
【００４０】
光書込装置１５は、光源としてのレーザーダイオード、その他の光学部品としてのポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラーなどを有する。画像読取装置８で読み取られた画像を画像処理することにより画像データが得られ、この画像データに応じたレーザービームがレーザーダイオードから出射され、出射されたレーザービームが感光体１４の表面に照射し、感光体１４の外周面に静電潜像を形成する。
【００４１】
定着装置４は、内部にヒータを備えた加熱ローラ４ａと、加熱ローラ４ａに圧接される加圧ローラ４ｂとを有する。定着装置４では、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを加熱ローラ４ａと加圧ローラ４ｂとで挟持して熱と圧力とを加え、その熱と圧力とによりトナーを溶融し、トナー画像を記録媒体Ｐに定着させる。
【００４２】
このような構成において、このカラー複写機１では、ＡＤＦ６に原稿をセットし、又は、コンタクトガラス７上に原稿を載置して操作パネル（図示せず）上に設けられているスタートキーを押すと、画像読取装置８で原稿の画像読取りが行われ、その読取結果に応じてプリンタエンジン３によるトナー画像の形成及び形成したトナー画像の転写が行われる。
【００４３】
プリンタエンジン３でのトナー画像の形成、トナー画像の転写は以下のようにして行われる。まず、画像読取装置８での読取結果に基づいて画像データが作成され、その画像データに応じて光書込装置１５からレーザービームが出射され、出射されたレーザービームによって感光体１４の表面が露光走査される。この露光走査により感光体１４の表面に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像装置１８から供給されたトナーにより現像されてトナー画像が形成される。各感光体１４上に形成されたトナー画像は、感光体１４と同期して回転する中間転写ベルト１３上に順次転写され、中間転写ベルト１３上にカラーのトナー画像が形成される。
【００４４】
一方、スタートキーが押されると、指定したサイズの記録媒体Ｐ、又は、原稿サイズ等に応じて自動的に選択されたサイズの記録媒体Ｐが給紙カセット５、又は、手差トレイ９から給紙され、搬送経路１１上を搬送される。搬送経路１１上を搬送された記録媒体Ｐは、間欠的に回転するレジストローラ２９により給紙タイミングを図られて中間転写ベルト１３と転写装置１６との間の転写位置に送り込まれ、中間転写ベルト１３上のカラーのトナー画像が記録媒体Ｐに転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置４で定着処理され、定着処理が終了してトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排紙トレイ１０上へ排紙される。
【００４５】
手差トレイ９上には、この手差トレイ９上に収容される記録媒体Ｐの横幅方向（給紙方向と直交する方向）の両側に当接される位置にスライド可能な一対のサイドフェンス３０ａ、３０ｂが設けられている。手差トレイ９の裏面側にはサイドフェンス３０ａ、３０ｂに連結されたラック３１ａ、３１ｂが配置され、２つのラック３１ａ、３１ｂはピニオン３２と噛み合っている。サイドフェンス３０ａ、３０ｂは、ラック３１ａ、３１ｂとピニオン３２との噛み合いにより互いに接離する方向にスライド可能に設けられており、手差トレイ９には、サイドフェンス３０ａ、３０ｂとラック３１ａ、３１ｂとの連結部が移動するためのスリット３３ａ、３３ｂが形成されている。
【００４６】
一方のラック３１ｂには、ピニオン３２と噛み合う歯部が形成されている面と反対側の面にも歯部が形成され、この歯部は手差トレイ９の裏面側に配置されたギア３４と噛み合っている。ギア３４は、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの横幅方向の寸法を検知する横幅寸法検知手段である横幅検知スイッチ３５に連結されている。この横幅検知スイッチ３５は、サイドフェンス３０ａ、３０ｂのスライド動作に伴ってギア３４が回転すると、そのギア３４の回転角に応じた信号（記録媒体Ｐのサイズ検知信号）を出力する構造とされている。この信号は、後述するコントローラに出力される。
【００４７】
手差トレイ９の上方には、一対の給紙ローラ３６ａ、３６ｂが配置されている。一方の給紙ローラ３６ａは、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの上面に当接する位置に配置され、他方の給紙ローラ３６ｂは、手差トレイ９に収容された記録媒体Ｐの給紙方向先端側に位置付けられている。
【００４８】
給紙ローラ３６ｂの外周面には、手差トレイ９から給紙される記録媒体Ｐの重送を防止するための分離ローラ３７が当接されている。これらの給紙ローラ３６ｂと分離ローラ３７とは、ＦＲＲ（Feed Reverse Roller）方式の分離機構を構成している。
【００４９】
手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの給紙方向に沿った給紙ローラ３６ｂより下流側には、手差トレイ９上から給紙された記録媒体Ｐを挟持して搬送する搬送ローラ３８が配置されている。さらに、記録媒体Ｐの給紙方向に沿った搬送ローラ３８より下流側にレジストローラ２９が配置されている。
【００５０】
記録媒体Ｐの給紙方向に沿ったレジストローラ２９の上流側は、記録媒体Ｐが搬送されたことを検知する記録媒体検知センサ３９が設けられている。この記録媒体検知センサ３９は、発光部と受光部とを備えた光透過型又は光反射型のセンサであり、発光部から発光された光を受光部で受光しているか受光していないかの変化により記録媒体Ｐの搬送を検知する。
【００５１】
給紙ローラ３６ａ、３６ｂ、分離ローラ３７、搬送ローラ３８に対する駆動力の伝達機構は図４に示すように構成されている。これらの各ローラ３６ａ、３６ｂ、３７、３８は１つのステッピングモータ４０を共通の駆動源としており、タイミングベルト４１、ギア列４２を介して駆動力伝達を行うように構成されている。さらに、ギア列４２の中には、給紙ローラ３６ａ、３６ｂ、分離ローラ３７に伝達する駆動力を断続するクラッチ４３が設けられている。２つの給紙ローラ３６ａ、３６ｂへはアイドルギア４４を介して駆動力伝達が行われ、給紙ローラ３６ａと分離ローラ３７とへもアイドルギア（図示せず）を介して駆動力伝達が行われている。また、給紙ローラ３６ｂと分離ローラ３７との間にはトルクリミッタ（図示せず）が設けられ、給紙ローラ３６ａから給紙ローラ３６ｂに伝わる摩擦力がある値以上になると給紙ローラ３６ｂが給紙ローラ３６ａの回転方向に連れ回りされる構造となっている。
【００５２】
ここで、ステッピングモータ４０が回転駆動されると、給紙ローラ３６ａ、３６ｂ、搬送ローラ３８は図３において矢印で示す方向に回転駆動され、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐは一枚ずつ給紙され、及び、搬送ローラ３８によりプリンタエンジン３に向けて搬送される。なお、分離ローラ３７は、給紙ローラ３６ｂとの間に記録媒体Ｐが１枚の場合、又は、給紙ローラ３６ｂの間に記録媒体Ｐが存在しない場合には給紙ローラ３６ｂにより連れ回り回転される。一方、給紙ローラ３６ｂと分離ローラ３７との間に２枚以上の記録媒体Ｐが入り込んだ場合には、分離ローラ３７は下側の記録媒体Ｐを手差トレイ９上に戻す向きに回転し、記録媒体Ｐの重送を防止する。
【００５３】
手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの給紙方向先端部から給紙ローラ３６ａまでの寸法は“ａ”に設定され、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの給紙方向先端部から搬送ローラ３８までの寸法は“ｂ”に設定されている。
【００５４】
このカラー複写機１は、図５に示すように各部を制御するためのコントローラ５１を有し、このコントローラ５１は、各種の演算等を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）５２、ＣＰＵ５２が行う演算等のための各種プログラムや固定データ等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）５３、ＣＰＵ５２のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）５４等をバスライン５５で接続することにより構成されている。
【００５５】
また、ＣＰＵ５２には、モータ制御部４０ａを介したステッピングモータ４０、クラッチ制御部４３ａを介したクラッチ４３、ブザー制御部５６ａを介したブザー５６、警告灯制御部５７ａを介した警告灯５７、記録媒体検知センサ３９、横幅検知スイッチ３５、タイマ５８等が接続されている。
【００５６】
ＲＯＭ５３に格納されている固定データとしては、表１に示す固定データが含まれる。表１に示す固定データは、サイドフェンス３０ａ、３０ｂのスライド位置に応じて横幅検知スイッチ３５が手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの横幅方向の寸法を検知したとき、その検知結果に基づいて当該記録媒体ＰのサイズをＳＥＦの向きを基準として判断するためのデータである。例えば、サイドフェンス３０ａ、３０ｂの幅寸法、即ち、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの横幅寸法が２９７ｍｍであると検知した場合には、当該記録媒体ＰはＡ３サイズのものがＳＥＦの向きに収容されており、給紙方向の長さ寸法“Ｌ１”は４２０ｍｍであると判断する。同様に、サイドフェンス３０ａ、３０ｂの幅寸法、即ち、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの横幅寸法が１０５ｍｍであると検知した場合には、当該記録媒体ＰはＡ６サイズのものがＳＥＦの向きに収容されており、給紙方向の長さ寸法“Ｌ１”は１４８ｍｍであると判断する。
【００５７】
【表１】
2006021884.tif 000003
【００５８】
このカラー複写機１では、手差トレイ９上に記録媒体Ｐを収容し、その記録媒体Ｐの両側にサイドフェンス３０ａ、３０ｂを当接させることにより、当該記録媒体Ｐの横幅方向の寸法が横幅検知スイッチ３５からの出力により検知される（ステップＳ１）。このときに検知された横幅寸法は、１４８ｍｍであったとする。ここで、検知された横幅寸法が１４８ｍｍであるということは、表１からわかるように、Ａ５サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）の記録媒体ＰがＳＥＦの向きに収容された場合（正しい向きに収容された場合）と、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１４８ｍｍ）の記録媒体ＰがＬＥＦの向きに収容された場合（誤った向きに収容された場合）とがある。
【００５９】
手差トレイ９に収容された記録媒体Ｐの横幅寸法が検知されると、その検知結果に基づいて当該記録媒体ＰのサイズがＳＥＦの向きを基準として判断され（ステップＳ２）、ここに、横幅検知スイッチ３５からの検知結果に基づいて記録媒体ＰのサイズをＳＥＦの向きを基準として判断する手段が実行される。具体的には、当該記録媒体ＰはＡ５サイズがＳＥＦの向きに収容されていると判断する。そして、当該記録媒体Ｐの給紙方向の長さ“Ｌ１”は、２１０ｍｍであると判断する（ステップＳ３）。
【００６０】
そして、ステッピングモータ４０を駆動させ、給紙ローラ３６ａ、３６ｂを回転駆動させることにより記録媒体Ｐの給紙を開始する（ステップＳ４）。
【００６１】
給紙ローラ３６ａ、３６ｂの記録媒体Ｐに対する送り寸法が、“Ｌ２”に達したか否かが判断され（ステップＳ５）、達した場合には、クラッチ４３がオフにされる（ステップＳ６）。“Ｌ２”の値は、ｂ＜Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定されている。さらに、“Ｌ２”の値は、手差トレイ９上にＳＥＦの向きに収容される最小サイズの記録媒体Ｐ（例えば、Ａ６サイズ）の給紙方向の長さをＬminとするとき、Ｌmin−ａ＞ｂに設定されている。
【００６２】
ここで、ｂ＜Ｌ２に設定されているので、手差トレイ９上から給紙された記録媒体Ｐは、クラッチ４３がオフになって給紙ローラ３６ａ、３６ｂの回転駆動が停止されるときには、記録媒体Ｐの先端部が搬送ローラ３８に挟持される位置まで進行している。このため、クラッチ４３がオフになって給紙ローラ３６ａ、３６ｂの駆動が停止されても、記録媒体Ｐは搬送ローラ３８からの搬送力によって搬送経路１１上をプリンタエンジン３側へ搬送される。
【００６３】
また、Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定されているので、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐが、Ａ６サイズを誤ってＬＥＦの向きに収容した場合（給紙方向の長さが１０５ｍｍ）であっても、その記録媒体Ｐの給紙方向後端側が給紙ローラ３６ａとの接触位置を通過する前に、給紙ローラ３６ａ、３６ｂの回転駆動が停止される。このため、１枚目の記録媒体Ｐを給紙した後に引き続き給紙ローラ３６ａが回転駆動され、２枚目の記録媒体Ｐを連続して給紙する“連送り”が発生するということを防止できる。
【００６４】
また、Ｌmin−ａ＞ｂに設定されているので、手差トレイ９上に収容されている最小サイズの記録媒体Ｐについても、その記録媒体Ｐが正しくＳＥＦの向きに収容されている場合には、給紙ローラ３６ａ、３６ｂの回転駆動により給紙された記録媒体Ｐをその先端部が搬送ローラ３８に達する位置まで給紙することができ、手差トレイ９上から給紙された記録媒体Ｐの搬送を確実に行うことができる。
【００６５】
搬送経路１１上を搬送された記録媒体Ｐは、先端部をレジストローラ２９に当接させて一時停止され、カラーのトナー画像が転写された中間転写ベルト１３の進行タイミングに合わせてレジストローラ２９が回転駆動され（ステップＳ７）、記録媒体Ｐは中間転写ベルト１３と転写装置１６との転写位置に向けて搬送される。
【００６６】
レジストローラ２９により記録媒体Ｐの搬送が開始されると、記録媒体検知センサ３９により検知されている記録媒体Ｐの検知時間のカウントが開始される（ステップＳ８）。そして、このカウント時間に応じ、記録媒体Ｐの給紙方向の実際の長さ“Ｌ”が検知され（ステップＳ９）、ここに、手差トレイ９から給紙された記録媒体Ｐの給紙方向の実際の長さ“Ｌ”を検知する手段が実行される。
【００６７】
そして、この手段で検知した記録媒体Ｐの給紙方向の実際の長さ“Ｌ”と、上述したステップＳ３で決定した記録媒体Ｐの給紙方向の長さ“Ｌ１”とが比較され（ステップＳ１０）、ここに、この手段で検知した記録媒体Ｐの給紙方向の実際の長さと、横幅検知スイッチ３５の検知結果に基づいてサイズを判断した記録媒体Ｐの給紙方向長さとが一致しているか否かを判断する手段が実行される。
【００６８】
Ｌ＝Ｌ１である場合には、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐは、Ａ５サイズでＳＥＦの向き（正しい向き）であることがわかる。そこで、Ｌ＝Ｌ１の場合には（ステップＳ１０のＹ）、クラッチ４３がオンにされ（ステップＳ１１）、手差トレイ９からの記録媒体Ｐの給紙が続行される。
【００６９】
一方、Ｌ≠Ｌ１の場合には（ステップＳ１０のＮ）、手差トレイ９上に収容された記録媒体ＰはＡ６サイズでＬＥＦの向き（誤った向き）であることがわかる。そこで、Ｌ≠Ｌ１の場合には、ステッピングモータ４０の駆動が停止され（ステップＳ１２）、ここに、次の記録媒体Ｐの給紙動作を停止させる手段が実行される。さらに、ブザー５６からブザー音が発生され（ステップＳ１３）、警告灯５７が点灯され（ステップＳ１４）、ここに、手差トレイ９に収容された記録媒体Ｐの向きが誤った向きであることを報知する手段が実行される。
【００７０】
なお、本実施の形態では、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐの向きが誤った向き（ＬＥＦの向き）であることをユーザーに報知するため、警告灯５７の点灯、ブザー５６からのブザー音の発生を例に挙げて説明したが、これらのいずれか一方のみでもよく、また、これらの２つ以外の方法を採用してもよい。これらの２つ以外の方法としては、例えば、操作パネル上に設けられている表示部でのメッセージ表示等である。
【００７１】
また、本実施の形態では、手差トレイ９上から給紙する記録媒体Ｐの場合を例に挙げて説明したが、給紙カセット５においても、それらの給紙カセット５に収容された記録媒体Ｐのサイズを当該記録媒体Ｐの横幅を検知することのみにより判断する場合には、本発明を適用することができる。
【００７２】
本発明の第２の実施の形態を図７に基づいて説明する。なお、図１ないし図６において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する。
【００７３】
本実施の形態の基本的構造は第１の実施の形態と同じであり、本実施の形態と第１の実施の形態との異なる点は、第１の実施の形態では給紙ローラ３６ｂと分離ローラ３７とからなるＦＲＲ方式の分離機構を用いているのに対し、本実施の形態では摩擦分離方式の分離機構を用いている点である。摩擦分離方式の分離機構は、給紙方向に回転駆動される給紙ローラ６０と、給紙ローラ６０の外周面に押圧して当接された摩擦パッド６１とにより構成されている。給紙ローラ６０と給紙ローラ２６ａとは、第１の実施の形態と同じように共通の駆動源により駆動される。
【００７４】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同じように、給紙ローラ３６ａの記録媒体Ｐに対する送り寸法“Ｌ２”は、ｂ＜Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定されている。さらに、“Ｌ２”の値は、手差トレイ９上にＳＥＦの向きに収容される最小サイズの記録媒体Ｐ（例えば、Ａ６サイズ）の給紙方向の長さをＬminとするとき、Ｌmin−ａ＞ｂに設定されている。
【００７５】
ここで、ｂ＜Ｌ２に設定されているので、手差トレイ９上から給紙された記録媒体Ｐは、給紙ローラ３６ａ、６０の回転駆動が停止されるときには、記録媒体Ｐの先端部が搬送ローラ３８に挟持される位置まで進行している。このため、給紙ローラ３６ａ、６０の駆動が停止されても、記録媒体Ｐは搬送ローラ３８からの搬送力によって搬送経路１１上をプリンタエンジン３側へ搬送される。
【００７６】
また、Ｌ２＜Ｌ１／２−ａに設定されているので、手差トレイ９上に収容された記録媒体Ｐが、Ａ６サイズを誤ってＬＥＦの向きに収容した場合（給紙方向の長さが１０５ｍｍ）であっても、その記録媒体Ｐの給紙方向後端側が給紙ローラ３６ａとの接触位置を通過する前に、給紙ローラ３６ａの回転駆動が停止される。このため、１枚目の記録媒体Ｐを給紙した後に引き続き給紙ローラ３６ａが回転駆動され、２枚目の記録媒体Ｐを連続して給紙する“連送り”が発生するということを防止できる。
【００７７】
また、Ｌmin−ａ＞ｂに設定されているので、手差トレイ９上に収容されている最小サイズの記録媒体Ｐについても、その記録媒体Ｐが正しくＳＥＦの向きに収容されている場合には、給紙ローラ３６ａ、６０の回転駆動により給紙された記録媒体Ｐをその先端部が搬送ローラ３８に達する位置まで給紙することができ、手差トレイ９上から給紙された記録媒体Ｐの搬送を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置であるカラー複写機の内部構造の概略を示す正面図である。
【図２】給紙装置を示す平面図である。
【図３】給紙装置を示す正面図である。
【図４】給紙装置の駆動力伝達機構を示す斜視図である。
【図５】カラー複写機が備える各部の電気的な接続を示すブロック図である。
【図６】給紙動作について説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の給紙装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
３      プリンタエンジン
９      給紙部
３５      横幅寸法検知手段
３６ａ    給紙ローラ
３８      搬送ローラ
４０      駆動源
５６      ブザー
５７      警告灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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