(57)【要約】      （修正有）【課題】工場から現場までの運搬車による搬送回数やエレベータ等による揚重回数が少なく、作業現場で保管場所を多く必要とせず、さらに作業時に保温材の切れ端や余りなどが発生しないダクト用保温断熱材の多数梱包体及びその製造方法を提供する。【解決手段】柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなり、ダクトに被覆して用いられるダクト用保温断熱材１を、２〜５つ折りに折曲し、多数積み重ね、前記多数積み重ねられたダクト用保温断熱材１を圧縮して袋状体内６に収容・真空梱包してダクト用保温断熱材の多数梱包体１００を構成する。【選択図】図１
2006131295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなり、ダクトに被覆して用いられるダクト用保温断熱材が２〜５つ折りに折曲され、かつ前記折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚が積み重ねられ、圧縮されて袋状体内に収容・梱包されてなることを特徴とするダクト用保温断熱材の多数梱包体。
【請求項２】
ダクト用保温断熱材のシート状表被材の一辺が、柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成され、前記シート状表被材の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材の端部より延出して延出片部を形成し、かつ前記延出片部に両面テープが貼着されてなることを特徴とする請求項１に記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
【請求項３】
ダクト用保温断熱材が、柔軟性マット状断熱材側に折曲用凹溝部が形設されてなり、前記折曲用凹溝部に沿って折曲されてなることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
【請求項４】
前記シート状表被材がアルミニウム箔又はアルミニウム箔蒸着クロスであり、柔軟性マット状断熱材が無機質繊維マットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
【請求項５】
前記ダクト用保温断熱材が、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
【請求項６】
ダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法であって、
（１）長尺のシート状の表被材の一方の面に、長尺の柔軟性マット状断熱材の一方の面を接着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する第一工程と、
（２）第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材をダクトの被覆作業に使用される形状に切断する第二工程と、
（３）第二工程で切断されたダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材側に１〜４筋の折曲用凹溝部を形成する第三工程と、
（４）第三工程で形成された１〜４筋の折曲用凹溝部に沿って内側に折曲して、折曲されたダクト用保温断熱材を製作する第四工程と、
（５）第四工程で製作した折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚を並べて圧縮する第五工程と、
（６）第五工程で圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を一端に空気排出口を備えた袋状体に収納する第六工程と、
（７）第六工程で前記袋状体に収納された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を再度圧縮する第七工程と、
（８）第七工程を終えた前記袋状体の開口部を封止し、前記袋状体に備えられた空気排出口から袋状体内の空気を排出する第八工程が、
採用されて行われることを特徴とするダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法。
【請求項７】
ダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法であって、
（１）長尺のシート状の表被材の一方の面に、その長辺側の一辺の端部が長尺の柔軟性マット状断熱材の一辺の端部から延出するように長尺の柔軟性マット状断熱材の一方の面を接着し、前記一辺の端部に長尺の両面テープを貼着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する第一工程と、
（２）第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材をダクトの被覆作業に使用される形状に切断する第二工程と、
（３）第二工程で切断されたダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材側に１〜４筋の折曲用凹溝部を形成する第三工程と、
（４）第三工程で形成された１〜４筋の折曲用凹溝部に沿って内側に折曲して、折曲されたダクト用保温断熱材を製作する第四工程と、
（５）第四工程で製作した折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚を並べて圧縮する第五工程と、
（６）第五工程で圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を一端に空気排出口を備えた袋状体に収納する第六工程と、
（７）第六工程で前記袋状体に収納された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を再度圧縮する第七工程と、
（８）第七工程を終えた前記袋状体の開口部を封止し、前記袋状体に備えられた空気排出口から袋状体内の空気を排出する第八工程が、
採用されて行われることを特徴とするダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクトに被覆して用いられる柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物で構成されるダクト用保温断熱材の多数梱包体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダクトの保温のために、柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなる保温材が用いられている。この保温材をダクトに被覆する方法としては、例えば、高層建築物においてダクトに保温材を被覆する場合、まず、柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなる長尺の保温材をロール巻の状態でトラック等の運搬車で現場に運搬し、その後、被覆作業をする所定のダクトの近くまで前記ロール巻の保温材をエレベータ等で運び揚げる。そして被覆作業時に、その場で保温材を必要な形状に切断した後に、作業用の高所作業車に前記切断した保温材を載置して移動し、その保温材を所定のダクトに配置して粘着性テープ等を巻き付けて固定するという方法が採られている。
【０００３】
しかし、前記保温材を構成する柔軟性マット状断熱材は、グラスウールやロックウールなどの無機質繊維などであり、厚さが２５〜５０ｍｍと厚いため、ロール巻した保温材は、軽量ではあるが、非常に嵩高く、運搬・揚重時に占有する体積が大きいため、工場から現場まで運搬車で搬送する回数が多くなったり、エレベータ等による揚重回数が多くなったりするなど、運搬作業において非効率な面が多く、コストもかかるという問題があった。
また、現場においても、前記保温材が搬送されてもすぐに作業にかかれるとは限らず、作業時まで現場で保管しなければならないことも多く、保管場所の確保に苦労していた。
さらに、現場で所定のサイズに切断して使用するため、大量の切れ端や余りが発生し、これを廃棄物として処理しなければならず、また、前記切れ端や余りが作業現場に散乱し、作業環境が乱雑になりやすいという問題があった。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するための方法としては、特開平０９−６６９７８号公報に開示されたものなどがある。
例えば、前記公報においては、圧縮梱包された無機質繊維断熱吸音材を必要枚数だけ取出し、残った無機質繊維断熱吸音材をコンパクトで運びやすい形状にすることができる開梱方法が提供されている。すなわち、マット状の無機質繊維断熱吸音材を所定枚数積層し、積層方向に圧縮して外装袋で被覆し、封止してなる無機質繊維断熱吸音材の圧縮梱包体の開梱方法であって、前記圧縮梱包体を挿入できる大きさ及び形状を有し、長さ方向に沿って開閉自在な開口部を備えた袋状物に、前記無機質繊維断熱吸音材の積層方向が、前記袋状物の開口部を広げる方向となるように挿入され、前記袋状物の前記開口部を開いた状態で、前記外装袋の前記袋状物の開口部側の面を切り裂いて、前記無機質繊維断熱吸音材を前記袋状物の容積一杯まで膨張させ、前記無機質繊維断熱吸音材を必要枚数取出し、前記袋状物の開口部を閉じて、前記無機質繊維断熱吸音材の残部を前記袋状物で被覆する圧縮梱包体の開梱方法である。
【特許文献１】特開平０９−６６９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、従来は、ロール巻の保温材を現場に搬入し、現場で必要な大きさに切断してダクトの被覆作業を行っていたため、保温材がダクトの途中で繋がれて使用されるということは多くはなかった。
しかし、上記の公報記載の方法においては、無機質繊維断熱吸音材が施工しやすい大きさのもの、例えば厚さ２０〜１２０ｍｍ、幅２５０〜５００ｍｍ、長さ１２００〜２８００ｍｍ程度のマット状に形成されている。
これは、袋状物内に無機質繊維断熱吸音材を積層し圧縮した圧縮梱包体を収納しやすくするため、または前記圧縮梱包体が挿入された袋状物の大きさを運搬しやすい大きさとするためである。
そのため、仮に２８００ｍｍの長さの無機質繊維断熱吸音材を用いたとしても、２８００ｍｍ以上のダクトに施工する際には、無機質繊維断熱吸音材が複数枚必要となる。一般的には、複数枚の無機質繊維断熱吸音材を用いる場合には、継ぎ目の部分を他の帯状材料、例えばテープ等で巻いて固着するという手段が採られている。
【０００６】
しかしながら、ダクトは高所にあることが多く、不安定な場所での作業であり、かつ特に円筒形のダクトの場合、被覆する部分が曲面であり１ｍ以上の無機質繊維断熱吸音材を２枚配置し、継ぎ目にテープを巻いて固定するというのは、非常に困難であり、その作業には熟練を要し、複数の作業者によって作業したとしても作業に時間がかかるという問題があった。
また、継ぎ目の固着が不十分な場合には保温効果を下げるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決する手段、すなわち、複数のダクト用保温断熱材の連結作業が容易で、かつ工場から現場までの運搬車による搬送回数やエレベータ等による揚重回数が少なく、作業現場で保管場所を多く必要とせず、さらに作業時に保温材の切れ端や余りなどが発生しない作業性に優れた以下のダクト用保温断熱材の多数梱包体及びその製造方法を下記の手段によって提供するものである。
〔１〕柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなり、ダクトに被覆して用いられるダクト用保温断熱材が２〜５つ折りに折曲され、かつ前記折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚が積み重ねられ、圧縮されて袋状体内に収容・梱包されてなることを特徴とするダクト用保温断熱材の多数梱包体。
〔２〕ダクト用保温断熱材のシート状表被材の一辺が、柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成され、前記シート状表被材の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材の端部より延出して延出片部を形成し、かつ前記延出片部に両面テープが貼着されてなることを特徴とする前記〔１〕に記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
〔３〕ダクト用保温断熱材が、柔軟性マット状断熱材側に折曲用凹溝部が形設されてなり、前記折曲用凹溝部に沿って折曲されてなることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕のいずれかに記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
〔４〕前記シート状表被材がアルミニウム箔又はアルミニウム箔蒸着クロスであり、柔軟性マット状断熱材が無機質繊維マットであることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
〔５〕前記ダクト用保温断熱材が、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されてなることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のダクト用保温断熱材の多数梱包体。
【０００８】
〔６〕ダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法であって、
（１）長尺のシート状の表被材の一方の面に、長尺の柔軟性マット状断熱材の一方の面を接着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する第一工程と、
（２）第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材をダクトの被覆作業に使用される形状に切断する第二工程と、
（３）第二工程で切断されたダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材側に１〜４筋の折曲用凹溝部を形成する第三工程と、
（４）第三工程で形成された１〜４筋の折曲用凹溝部に沿って内側に折曲して、折曲されたダクト用保温断熱材を製作する第四工程と、
（５）第四工程で製作した折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚を並べて圧縮する第五工程と、
（６）第五工程で圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を一端に空気排出口を備えた袋状体に収納する第六工程と、
（７）第六工程で前記袋状体に収納された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を再度圧縮する第七工程と、
（８）第七工程を終えた前記袋状体の開口部を封止し、前記袋状体に備えられた空気排出口から袋状体内の空気を排出する第八工程が、
採用されて行われることを特徴とするダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法。
【０００９】
〔７〕ダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法であって、
（１）長尺のシート状の表被材の一方の面に、その長辺側の一辺の端部が長尺の柔軟性マット状断熱材の一辺の端部から延出するように長尺の柔軟性マット状断熱材の一方の面を接着し、前記一辺の端部に長尺の両面テープを貼着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する第一工程と、
（２）第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材をダクトの被覆作業に使用される形状に切断する第二工程と、
（３）第二工程で切断されたダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材側に１〜４筋の折曲用凹溝部を形成する第三工程と、
（４）第三工程で形成された１〜４筋の折曲用凹溝部に沿って内側に折曲して、折曲されたダクト用保温断熱材を製作する第四工程と、
（５）第四工程で製作した折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚を並べて圧縮する第五工程と、
（６）第五工程で圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を一端に空気排出口を備えた袋状体に収納する第六工程と、
（７）第六工程で前記袋状体に収納された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材を再度圧縮する第七工程と、
（８）第七工程を終えた前記袋状体の開口部を封止し、前記袋状体に備えられた空気排出口から袋状体内の空気を排出する第八工程が、
採用されて行われることを特徴とするダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体によれば、柔軟性マット状断熱材とシート状の表被材との積層物からなるダクト用保温断熱材が、２〜５つ折りに折曲され多数枚積み重ねられ、圧縮されて袋状物内にコンパクトに収容・梱包されているので、一度に多量のダクト用保温断熱材を運搬することができ、工場から現場への運搬回数を従来より大幅に減らすことができる。
そして、現場での移送、例えばエレベータ等による揚重回数も同様に減らすことができるので、低コストで効率よく運搬でき、かつエレベータや階段等を占有して他の作業者等に迷惑をかけることなく、作業現場へ搬入することができる。
さらには、搬入後、すぐに作業できない場合でも、占有スペースが少なくてすみ、保管場所確保が容易になる。
【００１１】
また、本発明におけるダクト用保温断熱材の多数梱包体は、その袋状体内に収容・梱包されるダクト用保温断熱材が、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されているので、作業現場での切断等の作業が不要となり、切れ端や余りが発生することがなく、廃棄物をなくすことができるとともに、作業現場が乱雑になることを防止できる。
そして、ダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造時においては、ダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材側に折曲用凹溝部が形設されているので、その折曲用凹溝部に沿って折曲するだけでよく、型くずれすることなく折曲することができ、整然と袋状体内に収容・梱包することができる。
【００１２】
さらに、本発明において、ダクト用保温断熱材の多数梱包体の袋状体内に収容・梱包されるダクト用保温断熱材を、シート状の表被材の一辺が、柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成され、前記シート状表被材の一辺の端部が柔軟性マット状断熱材の端部より延出して延出片部を形成して、前記延出片部に両面テープを貼着して構成したものとすることにより、複数枚のダクト用保温断熱材の継ぎ目の連結作業時において、隣接する他のダクト用保温断熱材の端部に、前記シート状表被材の一辺の端部に形成された延出片部を被せて、そこに貼着されている両面テープで隣接する他のダクト用保温断熱材と固着するだけでよく、テープ等の帯状材料を使うことなく連結作業ができる。
そして、複数のダクト用保温断熱材の連結作業が、両面テープで固着するだけなので、隣接するダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材部分を当接させた後、微調整しながら貼着でき、確実に柔軟性マット状断熱材同士を接触させて被覆作業することができる。
そのため、ダクトへの被覆作業に熟練を必要とせず、少数の作業員でも作業効率の良い、工期の短いダクトの保温断熱材の被覆作業をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体は、保温又は断熱、あるいは保温及び断熱のためにダクトに被覆して用いられる柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなるダクト用保温断熱材が、２〜５つ折りに折曲され、前記折曲されたダクト用保温断熱材の多数枚が積み重ねられて、圧縮されて袋状体内に収容・梱包されて構成される。
なお、前記ダクト用保温断熱材の多数梱包体における、袋状体内に収容・梱包されるダクト用保温断熱材は、柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなるものであり、前記シート状表被材としては、アルミニウム箔、アルミニウム箔蒸着クロス、ガラスクロスなどが挙げられる。また、柔軟性マット状断熱材としては、マット状のグラスウールやロックウール、セラミックスウールなどが挙げられる。
【００１４】
そして、ダクト用保温断熱材は、シート状表被材と柔軟性マット状断熱材の４辺の長さが同一に形成され積層されて構成されるもの、あるいは、シート状表被材の一辺が、柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成されて、前記シート状表被材の一辺の端部が柔軟性マット状断熱材の端部より延出されて積層されて延出片部を形成し、前記延出片部に両面テープが貼着されて構成されるものとすることができる。
ダクトへの被覆作業時において、前者のダクト用保温断熱材、すなわちシート状表被材と柔軟性マット状断熱材の４辺のそれぞれの長さが同一に形成され積層されて構成されるダクト用保温断熱材は、隣接する他のダクト用保温断熱材との連結の際には、テープ等を巻き付けて連結作業を行い、後者のダクト用保温断熱材、すなわちシート状表被材の一辺が、柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成されて、前記シート状表被材の一辺の端部が柔軟性マット状断熱材の端部より延出されて積層されて延出片部を形成し、前記延出片部に両面テープが貼着されて構成されるダクト用保温断熱材の場合は、隣接する他のダクト用保温断熱材との連結の際に、前記隣接する他のダクト用保温断熱材の端部に延出片部を被せて、前記延出片部に貼着された両面テープで他のダクト用保温断熱材と連結する。
前者のダクト用保温断熱材と後者の延出片部を備えたダクト用保温断熱材は、その被覆作業されるダクトや現場によって、適宜選択して使うことができる。
なお、後者の延出片部を備えたダクト用保温断熱材は、複数のダクト用保温断熱材を連結する際に、テープ等の帯状材料を使用することなく作業でき、両面テープで貼着するだけで連結作業ができる作業性が容易なものとなっている。
【００１５】
本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体は、被覆作業が施されるダクトの形状に合わせて形成されたダクト用保温断熱材を折曲し積み重ねて袋状体内に収容・梱包される。
被覆作業が施されるダクトの形状、例えば長さや径（外周の寸法）は、あらかじめ決められているため、工場でダクト用保温断熱材を製作する段階で、どのような形状のダクト用保温断熱材が必要かを算出することができる。そこで、工場での製作段階で、前記算出した形状にダクト用保温断熱材を製作する。
工場で、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状にダクト用保温断熱材を形成しておくことで、現場でのダクト用保温断熱材の切断作業が不要となり、切れ端や余りが発生せず、また作業時間を大幅に短縮できるものとなる。
【００１６】
一方、前記本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体は、ダクト用保温断熱材が多数積み重ねられて圧縮され、袋状体内に収容・梱包されて、多数梱包体を形成することができるものである。
なお、ダクト用保温断熱材を多数積み重ねるにあたって、ダクト用保温断熱材を構成する柔軟性マット状断熱材を、２〜５つ折りに折曲することで、前記多数梱包体の大きさを小さくすることができる構成となっている。
ダクト用保温断熱材を被覆するダクトの径によっては、ダクト用保温断熱材を小さく構成することもできるので、その際には、折曲せずに多数梱包体を形成することもできる。
また、前記ダクト用保温断熱材は、折曲される側、例えば柔軟性マット状断熱材側に折曲用凹溝部を形設して構成することもできる。折曲用凹溝部を形設し、前記折曲用凹溝部に沿って折曲することで、任意の形状に確実にかつ容易に折曲でき、型くずれ等することなく、袋状体内に収容・梱包することが可能となる。
【実施例１】
【００１７】
次に本発明について、図に基づいて説明する。
図１は本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の斜視図、図２は本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体におけるダクト用保温断熱材の一例の斜視図及び断面図、図３は本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体におけるダクト用保温断熱材のその他の例の斜視図及び断面図、図４は本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造工程を示す図、図５〜図１３は本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図、図１４〜図１６は本発明のダクト用保温断熱材の運搬・搬入方法の説明図で、図１７は本発明のダクト用保温断熱材の被覆作業時の説明図である。
図中、１はダクト用保温断熱材、１’は折曲されたダクト用保温断熱材、１”は長尺のダクト用保温断熱材、２は柔軟性マット状断熱材、３はシート状表被材、３ａはシート状表被材の延出片部、４は両面テープ、５は圧接ローラ、６は袋状体、６’は開口部、７は搬入先指示ラベル、８は切断具、９は折曲用凹溝部、１０は延出片部を備えたダクト用保温断熱材、１１は折曲用凹溝部形成機、１２、１２’は圧縮機、１２ａは回転軸、１３は吸引機、１４は台車、１５はトラック、１６はエレベータ、１７は高所作業車、１８はダクト、６０は空気排出口、１００はダクト用保温断熱材の多数梱包体、である。
【００１８】
本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体１００（以下多数梱包体１００とする）は、図１の本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の斜視図に示すように、ダクトに被覆して用いられるダクト用保温断熱材１（図２参照）が折曲されたダクト用保温断熱材１’が多数枚積み重ねられて、圧縮されて袋状体６内に収容・梱包されて構成される。
前記折曲されたダクト用保温断熱材１’は、ダクト用保温断熱材１を多数枚積み重ねた際に、取り扱いしやすいように、シート状表被材３が外側になるように、柔軟性マット状断熱材２を内側にして、２〜５つ折りに折曲して形成される（図６参照）。
また、図１においては、多数梱包体１００が、その内包するダクト用保温断熱材１の使用される現場に確実に搬入できるように、袋状体６に、搬入する場所を示す搬入先指示ラベル７が貼着されている。
このように、本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体１００は、袋状体６内で圧縮されて収容・梱包されているので、その厚さを薄くすることができ、運搬や揚重時に占領容積を小さくすることができ、一度の運搬や揚重で大量に運ぶことができるので、運搬回数や、揚重回数を大幅に減らすことができるものとなっている。
【００１９】
そして、多数梱包体１００の袋状体６内に収容・梱包されるダクト用保温断熱材１は、図２の本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体におけるダクト用保温断熱材の一例の斜視図及び断面図に示すように、柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３の積層物で構成される。
図２において、ダクト用保温断熱材１を構成する柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３は、その四辺の長さが同一に形成されて、接着されている。
また、本発明の多数梱包体１００におけるダクト用保温断熱材１は、図３の本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体におけるダクト用保温断熱材のその他の例の斜視図及び断面図に示すようなシート状表被材の一辺の端部に延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０とすることもできる。
前記延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０は、シート状表被材３の一辺が、柔軟性マット状断熱材２の一辺より長く形成されており、シート状表被材３と柔軟性マット状断熱材２を接着して積層した際に、シート状表被材３の一辺の端部を、柔軟性マット状断熱材２の端部から延出させ延出片部３ａを形成している。
そして、その延出片部３ａに、両面テープ４が貼着されたものである。
前記延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０のシート状表被材３の一辺の端部に形成される両面テープ４が貼着される延出片部３ａは、ダクトへの被覆作業時において、先にダクトに被覆されたダクト用保温断熱材１に、隣接してダクトに被覆し、前記先にダクトに被覆したダクト用保温断熱材１と連結する際に、前記隣接するダクト用保温断熱材の端部に重なる部分となり、貼着されている両面テープ４を介して、隣接する他のダクト用保温断熱材と接着固定される個所となる。そのため、シート状表被材３の一辺の端部３ａは、隣接する他のダクト用保温断熱材と確実に接着固定できる程度の両面テープ４が貼着できる幅で形成される。一般的に用いられるダクトであれば、前記シート状表被材３の一辺の端部に形成される延出片部３ａは、４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度で形成されるが、ダクトの径によってその大きさを考慮することが好ましく、径が大きい場合には、延出片部３ａも大きくすると確実に接着できて好ましい。
【００２０】
また、本発明の多数梱包体に収容・梱包されるダクト用保温断熱材１あるいは延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０は、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されることが望ましい。
実際に現場で使用されるダクトは、円筒形ダクトであれば、使用される円筒の規格が径は２５ｍｍきざみとなっているので、あらかじめ、どの径の円筒形ダクトが使用されているかがわかれば、そのダクトへの被覆に必要なダクト用保温断熱材１及び延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０の幅が計算できる。
また、構造物に配置されるダクトの長さも、施工図等から算出することができるので、ダクト用保温断熱材１及び延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０の枚数を、その算出された長さに合わせて製作する。
もちろん、角形ダクトも同様にその長さと外周の寸法を計算することで、被覆に必要なダクト用保温断熱材１の幅及び枚数を算出することができる。
本発明におけるダクト用保温断熱材１及び延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０は、工場で製作される段階で、使用するダクトの大きさに合わせて形成されることにより、現場での切断作業が不要となり、作業時間の大幅な短縮を図ることができるものとなっている。
【００２１】
ここで、上記図１に示したダクト用保温断熱材の多数梱包体１００の製造方法を説明する。
図４は、本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造工程を示す図であり、図５〜図１３は、本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図である。
【００２２】
図４に示すように、本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体１００は、以下のような工程で製造される。
第一工程：長尺のシート状表被材３の一方の面に、長尺の柔軟性マット状断熱材２の一方の面を接着して、長尺のダクト用保温断熱材１”を製造する。
なお、図示しないが、延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０で多数梱包体１００を製造する場合には、第一工程として、長尺のシート状表被材３の一方の面に、その長辺側のいずれか一辺の端部を残して長尺の柔軟性マット状断熱材２の一方の面を接着し、前記一辺の端部に形成された延出片部３ａに長尺の両面テープ４を貼着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する。
第二工程：第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材１”をダクトの被覆作業に使用される形状に切断具８で切断する。
第三工程：第二工程で切断されたダクト用保温断熱材１の柔軟性マット状断熱材２側に１〜４筋の折曲用凹溝部９を折曲用凹溝部形成機１１で形成する。
第四工程：第三工程で形成された１〜４筋の折曲用凹溝部９に沿って折曲して、折曲されたダクト用保温断熱材１’を製造する。
第五工程：第四工程で製作された折曲されたダクト用保温断熱材１’の多数枚を並べて圧縮機１２で圧縮する。
第六工程：第五工程で圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’を一端に空気排出口６０を備えた袋状体６に収納する。
第七工程：第六工程で前記袋状体６に収納された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’を再度圧縮機１２’で圧縮する。
第八工程：第七工程を終えた前記袋状体６の開口部６’を封止し、前記袋状体６に設けられた空気排出口６０から袋状体６内の空気を吸引機１３で吸引して排出する。
以上、工程によってダクト用保温断熱材の多数梱包体１００が製造される。
【００２３】
前記製造工程について以下に詳細に説明する。
第一工程は図４に示すごとく、長尺のシート状表被材３と長尺の柔軟性マット状断熱材２を配置し、前記シート状表被材３と柔軟性マット状断熱材２の間に接着剤を噴霧するなどして付着した後、圧接ローラ５の圧力で接着させて、長尺のダクト用保温断熱材１”を製造する。
なお、延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０の場合には、図示しないが、長尺のシート状表被材３、長尺の柔軟性マット状断熱材２及び両面テープ４を配置し、前記シート状表被材３と柔軟性マット状断熱材２の間に接着剤を噴霧するなどして付着した後、圧接ローラ５の圧力で接着させ、また、シート状表被材３の一辺の端部の延出片部３ａには、両面テープ４を貼着し、シート状表被材３及び柔軟性マット状断熱材２と一緒に圧接ローラ５で確実に貼着し、長尺のダクト用保温断熱材を製造する。
以下の工程においては、ダクト用保温断熱材１であっても、延出片部を備えたダクト用保温断熱材１０であっても、同様となる。
【００２４】
そして、第二工程として、図４に示すように、前記第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材１”をダクトの被覆作業に使用される形状に切断具８で切断する。
ダクト被覆作業に使用される形状とは、前述したように、あらかじめ、現場でダクトを被覆作業する際に使用される形状で、施工図等により算出されたダクト径に適合した形状であり、本発明のダクト用保温断熱材１は、第二工程でその形状に合わせて必要な形状に切断される。
例えば、円筒形ダクトの場合、その長さは、２πｒ＋１３０ｍｍで形成する。なお、ｒはダクトの径の半径である。
なお、あらかじめ使用される現場が特定できないような場合には、第二工程における切断作業は、作業しやすい任意の形状を選択して行われる。
【００２５】
第三工程では、図５に示すごとく、第二工程で切断されたダクト用保温断熱材１の柔軟性マット状断熱材２側に、折曲用凹溝部形成機１１で１〜４筋の折曲用凹溝部９を形成する。図においては、１筋の折曲用凹溝部が形成されている。
折曲用凹溝部９は、袋状体６に収納しやすい大きさにするために、ダクト用保温断熱材１を折り曲げる際に、折り曲げる部分を案内するための凹溝であり、折り曲げにくい柔軟性マット状断熱材２を、画一的に整然と折曲し、型くずれを防止するために形成される。
そのため、ダクト用保温断熱材１の長さに合わせて、１〜４筋の折曲用凹溝部９を形成して、２つ折り〜５つ折りとする。
なお、ダクト用保温断熱材１の長さによっては、５筋、６筋形成して６つ折り、７つ折りとすることもでき、また、短い場合には、折曲用凹溝部９を形成しなくてもよく、その折曲用凹溝部９の本数は限定されるものではないが、２つ折り〜５つ折りができるように、１〜４筋の折曲用凹溝部９を形成することが作業性が良く好適である。
【００２６】
第四工程では、第三工程で形成された１〜４筋の折曲用凹溝部９に沿ってダクト用保温断熱材１を柔軟性マット状断熱材２を内側にして折曲し、折曲されたダクト用保温断熱材１’を製作する。
図６（Ａ）は、折曲用凹溝部９が１筋形成された場合の折曲方法を示しており、図６（Ｂ）は、折曲用凹溝部９が２筋形成された場合の折曲方法を説明を示している。
図６（Ａ）及び（Ｂ）の（ａ）において、折曲用凹溝部形成機１１で、折曲用凹溝部９を形成し、（ｂ）で折曲し、（ｃ）で折曲されたダクト用保温断熱材１’を製作している。
図７は、１枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’（ａ）と前記折曲されたダクト用保温断熱材１’を８枚積み重ねた状態（ｂ）を示している。
【００２７】
第五工程では、第四工程で製作された折曲されたダクト用保温断熱材１’の多数枚を並べて圧縮機１２で圧縮する。ここでの圧縮は、多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’を次工程で袋状体６に収納する際に、収納しやすい厚さまで圧縮している。なお、図８においては、折曲されたダクト用保温断熱材１’を横に並べているが、圧縮機１２の種類によって、積み重ねて圧縮してもよい。
折曲されたダクト用保温断熱材１’は、例えば、５０ｍｍの柔軟性マット状断熱材２を使用した場合、２つ折りの状態で１００ｍｍの厚さとなる。したがって、前記柔軟性マット状断熱材２を８枚重ねた場合、１００ｍｍ×８枚で８００ｍｍの高さとなる。
第五工程においては、これを袋状体６に収納しやすい２００ｍｍ〜４００ｍｍ程度の厚さまで圧縮する。なお、袋状体６の大きさによって、この厚さは適宜変更できる。
【００２８】
第六工程では、第五工程で圧縮された多数枚並べた折曲されたダクト用保温断熱材１’を袋状体６に収納する。なお、袋状体６には、一端に空気排出口６０が備えられている。
本実施例においては、図９に示すように、第五工程で使用した圧縮機１２が回転軸１２ａを備えたコンベヤー装置となっているため、圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’は、回転軸１２ａの駆動により袋状体６内に搬送されて収納される。
図１０は、圧縮された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’が袋状体６内に収容された状態を示している。
【００２９】
第七工程では、第六工程で袋状体６に収納された多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’を図１１、図１２に示すように再度圧縮機１２’で圧縮する。本工程における圧縮は、ダクト用保温断熱材１の多数梱包体１００が運搬時等に嵩張らない形状とするためのものであり、５０〜１００ｍｍ程度の厚さまで圧縮することが好ましいが、袋状体６内に収納した折曲されたダクト用保温断熱材１’の枚数等を考慮して圧縮する。
【００３０】
次の第八工程では、第七工程で多数枚の折曲されたダクト用保温断熱材１’を収納した袋状体６の開口部６’を封止し、図１３に示すように前記袋状体６の一端に設けられた空気排出口６０から袋状体６内の空気を吸引機１３で吸引して排出する。
本発明において使用される袋状体６は、一端に空気排出口６０を備えるものであり、開口部６’を封止した状態で、空気排出口６０から袋状体６内の空気を排出して、真空状態とすることができる構造となっているものが採用される。
そのため、袋状体６は気密性の高い樹脂フィルムで構成され、開閉自在な凸部と凹部とからなる気密性の高いファスナーを１又は２以上備えて構成された開口部６’を備えたものが好ましい。袋状体６を構成する樹脂フィルムとしては、例えばビニールフィルムやポリオフィレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムなどが挙げられる。
【００３１】
また、空気排出口６０は、吸引機１３で袋状体６内の空気を吸引して排出した後に、袋状体６内に空気が逆流しないものであり、例えば、逆止弁を備えた空気排出口６０とすることが好ましい。
なお、吸引機１３としては、掃除機などが挙げられる。
そして、袋状体６は、開閉自在な凸部と凹部とからなる気密性の高いファスナーを１又は２以上備えて構成されるので、使用時には、前記ファスナーを開閉するだけでよく、また、カッター等で袋状体６を切断する必要がないので、使用後は再利用することができる。
【００３２】
また、第八工程における袋状体６内の空気の排出は、圧縮機１２’で圧縮した状態で行うと、吸引作業が容易である。
【００３３】
以上の工程により、図１に示すダクト用保温断熱材の多数梱包体１００が製造される。前記工程を経て、多数梱包体１００は５０〜１００ｍｍ程度の厚さに製造される。
なお、本実施例における製造工程は、一実施例であり、梱包するダクト用保温断熱材１の形状等によって、適宜不要な工程を除くことができる。
例えば、第三工程〜第四工程のダクト用保温断熱材１の柔軟性マット状断熱材２側に、折曲用凹溝部形成機１１で１〜４筋の折曲用凹溝部９を形成し、折曲する工程を除いて、折曲されたダクト用保温断熱材１’とせずに、折曲しない多数枚のダクト用保温断熱材１を袋状体６に圧縮して梱包してもよい。
また、ダクト用保温断熱材１の枚数が少ない場合などには、第五工程の圧縮を除いて、折曲されたダクト用保温断熱材１’を圧縮せずに袋状体６に収容した後に、圧縮してもよい。
また、袋状体６に貼着される搬入先指示ラベル７は、袋状体６の外側に貼着しても、貼着せずに中に挿入するだけでもよく、当該ダクト用保温断熱材の多数梱包体１００が、現場におけるどのダクトに使用されるものであるかが、運搬時に容易にわかる方法であれば、その方法は限定されない。
【００３４】
本発明におけるダクト用保温断熱材１の多数梱包体１００は、前述の製造方法により製造されるので、５０〜１００ｍｍ程度の厚さとなり、工場から現場への運搬時、及び現場における作業場所までの搬入時において、一回に運べる量が大幅に増えるため、運搬・搬入回数を減らすことができ、かつ現場における保管場所の確保も容易なものとなる。
図１４〜図１６は本発明のダクト用保温断熱材の運搬・搬入方法の一例の説明図、図１７は本発明のダクト用保温断熱材の被覆作業時の説明図であるが、図１４においては、本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体１００は、台車１４に複数個整然と収容されている。そして、図１５に示すようにダクト用保温断熱材の多数梱包体１００は、前記台車１４ごと運搬用トラック１５の荷台に搭載される。
そして、現場においては、図１６に示すように前記ダクト用保温断熱材の多数梱包体１００が収容された台車１４ごと、エレベータ１６等により移送されてダクトの被覆作業を行う場所に搬入する。台車１４にも、搬入先指示ラベル７が備えられているので、所定の作業場所に台車１４を搬入することができる。
そして、被覆作業時には、図１７に示すように、台車１４から、ダクト用保温断熱材の多数梱包体１００に備えられた搬入先指示ラベル７の内容を確認して、被覆作業をするダクト１８に使用するダクト用保温断熱材の多数梱包体１００を取り出して、高所作業車１７に載置し、使用する段階で、袋状体６の開口部６’を開いて使用することができる。
なお、ダクト用保温断熱材の多数梱包体１００は、台車１４に収容され、台車１４ごと現場における作業場所に移送され、作業段階まで台車１４に収容されているので、ダクト用保温断熱材１’が常に整理された状態で保管でき、また、台車１４にも、その台車１４に収納されたダクト用保温断熱材１の搬入先に係る情報を明記しておくことにより、ダクト用保温断熱材１の誤送を防ぐことができる。
【００３５】
また、本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体１００は、袋状体６内の空気を排出して真空状態にしているだけなので、袋状体６の開口部６’を開封するだけで、ダクト用保温断熱材１は元の状態まで復元させることができる。
さらに、使用したダクト用保温断熱材の多数梱包体１００の袋状体６を、前記台車１４の中に収容すれば、台車１４とともに袋状体６も工場へ戻るので、廃棄物を出すことなく、再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の斜視図
【図２】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体におけるダクト用保温断熱材の一例の斜視図及び断面図
【図３】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体におけるダクト用保温断熱材のその他の例の斜視図及び断面図、
【図４】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造工程を示す図
【図５】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図６】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図７】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図８】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図９】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図１０】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図１１】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図１２】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図１３】本発明のダクト用保温断熱材の多数梱包体の製造方法の詳細説明図
【図１４】本発明のダクト用保温断熱材の運搬・搬入方法の説明図
【図１５】本発明のダクト用保温断熱材の運搬・搬入方法の説明図
【図１６】本発明のダクト用保温断熱材の運搬・搬入方法の説明図
【図１７】本発明のダクト用保温断熱材の被覆作業時の説明図
【符号の説明】
【００３７】
１    ダクト用保温断熱材
１’  折曲されたダクト用保温断熱材
１”  長尺のダクト用保温断熱材
２    柔軟性マット状断熱材
３    シート状表被材
３ａ  延出片部
４    両面テープ
５    圧接ローラ
６    袋状体
６’  開口部
７    搬入先指示ラベル
８    切断具
９    折曲用凹溝部
１０  延出片部を備えたダクト用保温断熱材
１１  折曲用凹溝部形成機
１２、１２’  圧縮機
１２ａ  回転軸
１３  吸引機
１４  台車
１５  トラック
１６  エレベータ
１７  高所作業車
１８  ダクト
６０  空気排出口
１００  ダクト用保温断熱材の多数梱包体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006131295.tif 000014
【図１３】
2006131295.tif 000015
【図１４】
2006131295.tif 000016
【図１５】
2006131295.tif 000017
【図１６】
2006131295.tif 000018
【図１７】
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