(57)【要約】【課題】  ダイヤルやアドレスなどの宛先指定情報に相手先略称を付与して登録しておき、相手先略称が音声で入力されると、音声認識により対応する宛先に発信する機能を持つ情報処理装置において、認識率を損なわずに、音声パラメータの登録を不要または簡素化して使用者の負担を軽減することを目的とする。【解決手段】  音声情報を受信し、宛先指定情報、該宛先指定情報に対応する相手先略称及び該相手先略称に対応する単語モデルとを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている単語モデルと前記受信手段で受信した音声情報を比較することで、該音声情報と相関の高い単語モデルを検索し、前記検索手段で前記音声情報と相関の高い単語モデルが検索できなかった場合に、該音声情報に基づいて単語モデルを生成する生成し、前記記憶手段に記憶されている相手先略称を選択し、前記生成手段で生成した単語モデルと関連付けて記憶する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報を受信する受信手段と、
宛先指定情報、該宛先指定情報に対応する相手先略称及び該相手先略称に対応する単語モデルとを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている単語モデルと前記受信手段で受信した音声情報を比較することで、該音声情報と相関の高い単語モデルを検索する検索手段と、
前記検索手段で前記音声情報と相関の高い単語モデルが検索できなかった場合に、該音声情報に基づいて単語モデルを生成する生成手段と、
前記記憶手段に記憶されている相手先略称を選択し、前記生成手段で生成した単語モデルと関連付けて記憶する単語モデル記憶手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段で検索した単語モデルに対応する相手先略称及び宛先指定情報の少なくとも一方を出力する出力手段と、
前記出力手段で出力された相手先略称及び宛先指定情報の少なくとも一方の選択・非選択を検知する検知手段とを更に備え、
前記単語モデル記憶手段は、前記選択手段で非選択が検知された場合に、前記記憶手段に記憶されている相手先略称を選択し、前記生成手段で生成した単語モデルと関連付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段で前記音声情報と相関の高い単語モデルが検索できた場合に、該音声情報に基づいて単語モデルを生成し、該単語モデルに関連付けられた相手先略称に対応する単語モデルとして記憶する追加記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
音声情報を受信する受信工程と、
宛先指定情報、該宛先指定情報に対応する相手先略称及び該相手先略称に対応する単語モデルとを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている単語モデルと前記受信工程で受信した音声情報を比較することで、該音声情報と相関の高い単語モデルを検索する検索工程と、
前記検索手段で前記音声情報と相関の高い単語モデルが検索できなかった場合に、該音声情報に基づいて単語モデルを生成する生成工程と、
前記記憶手段に記憶されている相手先略称を選択し、前記生成工程で生成した単語モデルと関連付けて記憶する単語モデル記憶工程とを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識機能付き通信装置に係り、より具体的には音声によるダイヤルやアドレスの発信を行うことが可能な通信装置およびその制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音声認識技術の向上により、ダイヤルやアドレスなどの宛先指定情報や、宛先指定情報に対応する登録済みの相手先略称を音声で入力して発信する音声認識機能付き通信装置が提供されるようになった。音声認識の方法としては一般に、特許文献１に記載の様に、多くの人の平均的な音声パラメータを予め記憶しておいて入力音声との類似度が近いものを選択する不特定話者音声認識を用いる方法と、特許文献２に記載の様に、実際に使う人が自分の音声を入力して自分の音声パラメータを登録しておく特定話者認識を用いる方法とがある。
【０００３】
どちらの方法においても、誤発信防止のため使用者に認識結果を確認させる必要があり、より高い認識率が求められる。
【特許文献１】特開平１１−６５５９０号公報
【特許文献２】特開平５−２１９１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不特定話者認識の場合、使用者による音声パラメータの登録が不要であるという利点はあるが、予め記憶されている音声パラメータは多くの人のデータを平均化して作成したものであるため、特定の個人にとっては音声パラメータが最適でなく、認識率が低下してしまうという欠点がある。
【０００５】
特定話者認識の場合、使用者自身の音声パラメータを登録して辞書として使用するので、認識率は不特定話者認識の場合に比べて向上するが、同じ装置を複数の使用者で利用する場合には認識率が低下することもある。更に、音声認識機能を利用する前に使用者が必ず音声パラメータを登録しなければならない。音声パラメータの登録は、操作が煩雑であったり、使用者に緊張を強いるため、失敗することも多く、また、認識率を向上させるには、多くの単語または長い文章を登録する必要があり、使用者に多大な負担をかけるという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は音声情報を受信する受信手段と、宛先指定情報、該宛先指定情報に対応する相手先略称及び該相手先略称に対応する単語モデルとを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている単語モデルと前記受信手段で受信した音声情報を比較することで、該音声情報と相関の高い単語モデルを検索する検索手段と、前記検索手段で前記音声情報と相関の高い単語モデルが検索できなかった場合に、該音声情報に基づいて単語モデルを生成する生成手段と、前記記憶手段に記憶されている相手先略称を選択し、前記生成手段で生成した単語モデルと関連付けて記憶する単語モデル記憶手段とを備える。
【０００７】
また、本発明は、音声情報を受信する受信工程と、宛先指定情報、該宛先指定情報に対応する相手先略称及び該相手先略称に対応する単語モデルとを関連付けて記憶する記憶手段に記憶されている単語モデルと前記受信工程で受信した音声情報を比較することで、該音声情報と相関の高い単語モデルを検索する検索工程と、前記検索手段で前記音声情報と相関の高い単語モデルが検索できなかった場合に、該音声情報に基づいて単語モデルを生成する生成工程と、前記記憶手段に記憶されている相手先略称を選択し、前記生成工程で生成した単語モデルと関連付けて記憶する単語モデル記憶工程とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、認識率を損なわずに、音声パラメータの登録を不要または簡素化して使用者の負担を軽減した音声認識機能付き通信装置およびその制御プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
（発明の実施の形態）
図１は、本発明に係る音声認識機能付き通信装置の一実施形態である、ファクシミリ装置を示すブロック図である。
【００１１】
図中、１０１は装置全体の動作制御やデータ処理などを行う制御部であるＣＰＵ、１０２はＣＰＵ１０１の各種プログラムや固定データを格納するためのＲＯＭである。また、ＲＯＭ１０２には、後述の音声認識処理で使用する音素モデル２０１も格納されている。１０３はＣＰＵ１０１のワークメモリや音声や画像データ等のバッファメモリとして使用されるＲＡＭである。
【００１２】
１０４はライン単位にイメージデータを読み取るための密着型カラーイメージセンサＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）で、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のＬＥＤアレイを内蔵していて、読み取りタイミング信号が入力されると、タイミング信号に同期してビデオ信号が出力される。１０５はＣＩＳ１０４へ読み取りタイミング信号を出力したり、ＣＩＳ１０４が出力するビデオ信号をＡ／Ｄ変換した上で、シェーディング補正、輝度／濃度のガンマ変換を行ってデジタル多値／２値データに変換したり、画像の拡大縮小や解像度変換を行う読取画像処理部である。デジタルデータに変換された画像データは、ＲＡＭ１０３に格納される。
【００１３】
１０６は多値画像データを２値画像に変換する２値化処理や画像の拡大縮小など必要となる画像処理を行うとともに、画像データの解像度をプリンタ１０７の解像度３６０ｄｐｉに変換する解像度変換を行ない、印刷データをカラープリンタに転送する記録画像処理部で、１０７は本装置のプリンタ部であるインク吐出方式の公知のカラープリンタで、インクタンクとインク吐出部が一体になっているカートリッジを記録紙の主走査方向に移動させながら３６０ｄｐｉの記録解像度で記録紙に２値データを記録してゆくものである。
【００１４】
１０８は公知のＧ３モードなどでファクシミリ通信を行うためデータを変復調するためのモデム、１０９はアナログ電話回線１１０と装置のインターフェイスをとるための公知のＮＣＵである。
【００１５】
１１１はダイヤル操作や各種の動作指示、モードの設定を行ったり、データの登録・検索・選択を行ったりするキー入力部と装置の状態や各種データ及び後述の音声認識の検索結果を表示する液晶表示部やＬＥＤから構成されている操作パネルである。
【００１６】
図７は、操作パネル１１１の概略図で、本実施形態で特徴的な動作を行う際に必要となるものに限定して図示している。
【００１７】
７０１は１６文字分のキャラクタを表示できるＬＣＤであって、装置の状態や各種メッセージを表示出力するために使われる。７０２は各種登録や設定のための「機能キー」、７０３は音声認識機能によって所望の宛先へ発呼するための「音声認識キー」、７０４は登録や設定の内容を確定させたり、肯定の意思表示をするための「セットキー」、７０５は表示内容の消去や否定の意思表示をするための「クリアキー」である。７０６は「カーソルキー」で上下左右に夫々対応する４つのキーからなり、表示内容をスクロールしたりカーソルを移動させたりする時に使用される。７０７は実行中の動作や登録・設定を中断するための「ストップキー」、７０８は「１０キー」で、０〜９の数字と「＊」および「＃」の１２個のキーで構成されていて、英数字や記号の入力に使用される。
【００１８】
図１に戻り、１１２は各種アラーム音や呼び出し音、回線上の音声信号を出力させるためのスピーカ、１１３は音声を入力するためのマイクで、音声波形中の雑音成分を抑圧し音声成分を強調するために、指向性マイクを使用している。
【００１９】
１１４は主電源断となってもデータが消失しない不揮発性メモリで、システムに必要な登録データ（各種ソフトスイッチ、ユーザの電話番号や略称などのＩＤ情報）を格納している。また、図２に示した様に、ユーザが登録した宛先指定情報２４２（電話番号、メールアドレスやインターネットアドレス）が相手先略称２４１と後述の単語モデル２４３に関連づけられて格納されている。
【００２０】
１１５は本実施の形態の中心的な機能を提供する音声認識処理部で、図２に示した様に、内部構成は音声分析部２５１、音素認識部２５２、単語判定部２５３及び単語モデル作成部２５４によって構成されている。
【００２１】
各機能ブロックはアドレス・データバス１２０を介して接続されている。
【００２２】
音声認識処理に係る構成について図２により説明する。図２は音声認識処理に係る信号フローおよびブロック図である。尚、信号フローは説明のためのものであり、フロー上で直接接続されていても、実際の信号はアドレス・データバス１２０を介して接続されているものもある。図において、音声分析部２５１はマイク１１３より入力した音声信号を所定の微小フレームに分割し、雑音成分の除去を目的として所定のフィルタリングと信号演算処理を行う。尚、信号処理を高速にするためＤＳＰを用いている。音声分析部２５１により微小フレームに分割された音データは、音素認識部２５２に入力される。音素認識部２５２では、予め用意されている音素モデル２０１を基準に、各微小フレームの周波数スペクトルを、時間変化を含めて比較・照合し、音素の特定を行う。単語判定部２５３では、特定された音素を先頭から順次並べたもの（以下、音素データ列という）と、予め登録されている単語モデルを比較・照合することで、両者の一致頻度を計算し単語の特定を行い、結果を出力する。
【００２３】
また、図１の操作パネル１１１により相手先略称２４１が宛先指定情報２４２とともに登録されると、その相手先略称に対応した単語モデル２４３が、単語モデル作成部２５４において、音素モデル２０１を組み合わせることにより作成され、相手先略称に関連付けられて不揮発性メモリ１１４に格納される。
【００２４】
以上のように構成された本発明の実施形態の特徴的な動作について図３〜図６を用いて説明する。尚、本実施形態におけるコピーおよび送受信動作に関しては、公知のものと同様であるので説明を省略する。
【００２５】
図３は、相手先略称および宛先指定情報の登録動作を示す制御フローチャートである。ファクシミリや電話機においては、頻繁に使用する電話番号を所定の略称と関連づけて登録しておき、発呼時に、略称を指定することにより所望の宛先へ発信することができる、所謂、短縮ダイヤル機能がよく利用されている。本実施形態では、相手先略称および宛先指定情報の登録時に後述の音声認識処理で使用する単語モデルを生成して記憶している。
【００２６】
宛先情報登録モードが選択されると（ステップＳ３０１）、相手先略称２４１を入力する工程へ進み（ステップＳ３０２）、続いて、宛先指定情報２４２を入力する工程へ進み（ステップＳ３０３）、登録確認操作が行われると（ステップＳ３０４）、相手先略称２４１と宛先指定情報２４２が関連付けられて不揮発性メモリ１１４に記憶される（ステップＳ３０５）。
【００２７】
尚、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４におけるモード選択、略称・情報の入力および登録確認操作は、主にＬＣＤ７０１、「機能キー」７０２、「セットキー」７０４、「カーソルキー」７０６、「１０キー」７０８によって行われる。
【００２８】
宛先指定情報として電話番号、インターネットアドレスやメールアドレス等の登録が可能である。
【００２９】
図３に戻り、不揮発性メモリ１１４に記憶された相手先略称２４１を、単語モデル生成部２５４で、先頭から順次、音素単位に分解しつつ、対応する音素モデル２０１をＲＯＭ１０２から読出し、それらを合成することにより単語モデル２４３を生成し（ステップＳ３０６）、対応する相手先略称２４１に関連付けて不揮発性メモリ１１４に記憶する（ステップＳ３０７）。結果として、一つの相手先略称に対して宛先指定情報と単語モデルが相互に関連付けられて不揮発性メモリ１１４に記憶されることになる。
【００３０】
図４〜６は、音声による通信相手先の指定動作を示す制御フローチャートである。
【００３１】
通常、オペレータはファクシミリ送信や通話を行うために発呼する際、先ず宛先指定情報を操作パネル１１１のキー入力部から入力するか、若しくは予め登録されている宛先指定情報を選択・指定することにより通信相手先を指定する。本実施形態においては、予め宛先指定情報と関連付けられて登録された相手先略称２４１をマイク１１３から音声で入力することにより所望の宛先へ発呼するもので、最初に「音声認識キー」７０３を押下する（ステップＳ４０１）。これは、雑音等の影響を極力排除するため音声認識を開始するタイミングを確実に機器に与えるためのものである。
【００３２】
「音声認識キー」７０３の押下により、図２の音声分析部２５１はマイク１１３からの音声入力待ちのステップＳ４０２に遷移する。
【００３３】
ここで、オペレータからの音声入力があると、図２で説明した音声認識処理へ進む。即ち、音声信号を所定の微小フレームに分割し、所定のフィルタリングと信号演算処理を行い音データを出力する音声分析工程（ステップＳ４０３）、音素モデル２０１を基準にして、前記音データの周波数スペクトルを、時間変化を含めて比較・照合し、音素の特定を行う音素認識工程（ステップＳ４０４）、前記特定された音素を先頭から順次並べた音素データ列と、予め登録されている単語モデル２４３を比較・照合することで、両者の一致度を計算し単語の特定を行い、結果を出力する単語判定工程（ステップＳ４０５）が実行される。
【００３４】
ステップＳ４０５においては、所定の比率以上で一致したものを単語候補として出力し、一致したものが存在しない場合は、エラーステータスを出力する。尚、所定の比率以上で一致したものが複数存在する場合には、一致した比率の高いものから順次、単語候補とする。
【００３５】
ステップＳ４０６において、単語候補がない場合には、認識失敗とみなし、ステップＳ５０１へ移行するが、それ以降の動作は後述する。
【００３６】
ステップＳ４０６において、単語候補がある場合、オペレータに確認させるため、ＬＣＤ７０１に表示する（ステップＳ４０７）。所定時間（例えば５秒）キー入力が無い場合（ステップＳ４０８でＹＥＳへ分岐）とオペレータが所定のキー入力操作（例えば、「セットキー」７０４）などで肯定の意思を表した場合（ステップＳ４０９でＹＥＳへ分岐）には、認識成功とみなし、確定した単語に相当する不揮発性メモリ１１４内の単語モデル２４３と関連付けられて登録されている宛先指定情報２４２を検索し（ステップＳ６０１）、該当する相手先へ発呼する（ステップＳ６０２）。
【００３７】
なお、上記では所定時間キー入力が無い場合に肯定とみなしていたが、所定時間キー入力が無い場合に否定とみなし、キー入力操作で肯定の意思を示すようにしてもかまわない。
【００３８】
一方、ステップＳ４０７において、ＬＣＤ７０１に単語候補を表示した後、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「クリアキー」７０５）などで否定の意思を表した場合（ステップＳ４１０でＹＥＳへ分岐）には、次候補があればステップＳ４０７に戻り、新たな単語候補をＬＣＤ７０１に表示する。以降の動作は既に説明した通りである。
【００３９】
ステップＳ４１１において次候補がないならば、認識失敗とみなし、認識失敗が所定回数（ここでは３回）連続していなければ（ステップＳ５０１でＮＯへ分岐）、オペレータへ再度音声入力を促すため再入力依頼をＬＣＤ７０１に表示し（ステップＳ５０２）、ステップＳ４０１へ戻る。
【００４０】
ステップＳ５０１へ戻り、認識失敗が３回連続した場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳへ分岐）、記憶済みの単語モデルでは認識不能とみなし、その旨をＬＣＤ７０１に表示する（ステップＳ５０３）。続いて、現ユーザの音素データ列を単語モデルとして追加登録する動作へ移行する。まず、オペレータに追加登録の意思を確認する（ステップＳ５０４）。ここで、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「ストップキー」７０７）などで否定の意思を表した場合（ステップＳ５０４で「しない」へ分岐）には、オペレータが音声による通信相手先の指定を断念したものとみなし、この動作を終了してスタンバイ状態へ移行する。
【００４１】
ステップＳ５０４において、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「セットキー」７０４）などで肯定の意思を表した場合（「する」へ分岐）には、既に登録済みの相手先略称２４１を順次ＬＣＤ７０１に表示し、所望のものを選択する動作へ移行する。これは、音声認識機能を使用するということは、オペレータは宛先が既に登録されていると認識しているのが一般的であり、所望の宛先が登録済みである確率が高いとの判断によるものである。具体的には、相手先略称を一つ、ＬＣＤ７０１に表示し（ステップＳ５０５）、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「セットキー」７０４）などで所望の宛先である旨の意思を表した場合（ステップＳ５０６でＹＥＳへ分岐）には、前記音素データ列が単語モデルとして、表示中の相手先略称および対応する宛先指定情報に関連付けられて不揮発性メモリ１１４に記憶された（ステップＳ６０３）後、該当する相手先へ発呼する（ステップＳ６０２）。したがって、不揮発性メモリ１１４には、相手先略称と宛先指定情報が同じで単語モデルのみ異なる登録データが存在することになる。これは、次回以降に登録を不要にするためである。
【００４２】
ステップＳ５０６において、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「クリアキー」７０５）などで所望の宛先でない旨の意思を表した場合（ＮＯへ分岐）には、残りの相手先略称を検索し、未表示の相手先略称があれば（ステップＳ５０７で「有り」へ分岐）、ステップＳ５０５へ戻り、前記の動作を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ５０７において、未表示の相手先略称がなくなった場合（「なし」へ分岐）には、所望の宛先は未登録とみなし、新規登録である旨をＬＣＤ７０１に表示し（ステップＳ５０８）、図３のステップＳ３０２からステップＳ３０７で説明した宛先指定情報および相手先略称の登録モードへ移行する。その後、図示しないが、ステップＳ６０２の如く、該当する相手先へ発呼しても良い。
【００４４】
尚、ステップＳ４１０およびステップＳ５０６においては、否定の意思表示として「クリアキー」７０５の押下を例示したが、ＬＣＤ７０１の表示内容をスクロールさせるイメージで「カーソルキー」７０６で操作させるようにしても良い。
【００４５】
また、ステップＳ４０７およびステップＳ５０５においては、ＬＣＤ７０１に表示できる単語候補または相手先略称が一つであることを前提にしたが、複数表示が可能である場合には、同時に複数表示させて、「カーソルキー」７０６および「セットキー」７０４により所望のものをオペレータに選択させても良い。
【００４６】
このように動作または制御することにより、通常は、音声の登録動作をしなくても、音声によるダイヤルやアドレスの発信が可能であり、認識エラーが多発した場合のみ、簡単な操作で登録が行えるので、操作性が向上する。
【００４７】
（実施形態２）
前記実施形態においては、音声認識に３回連続失敗した場合には、オペレータの意思を確認後、既に登録済みの相手先略称を順次ＬＣＤに表示し、所望のものを選択する動作へ移行していた（図５参照）。これは、オペレータの音声データの追加登録動作を簡素化するための工夫であった。しかしながら、結果的に所望の宛先が検索できない場合には、却って手間がかかってしまうケースもありうる。そこで、本実施形態は、オペレータが音声データの追加登録意思を表した場合、直ちに相手先略称の入力を促すように動作する。以下、図８を用いて、本発明の他の実施形態の動作について説明する。尚、特に断らない動作については、前記実施形態の動作と同様である。
【００４８】
図８は、本発明の他の実施形態の動作のうち、前記実施形態と異なる動作を行う音声による通信相手先の指定動作の一部を示す制御フローチャートである。
【００４９】
本実施形態の音声による通信相手先の指定動作は、図５のステップＳ５０３を実行するまで（結合子Ｅの位置）は、前記実施形態と同様に動作する。今、音声認識失敗が３回連続して、認識不能をＬＣＤ７０１に表示したところである。ここで、ステップＳ５０４と同様に、オペレータに追加登録の意思を確認する（ステップＳ８０１）。もし、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「ストップキー」７０７）などで否定の意思を表した場合（ステップＳ８０１で「しない」へ分岐）には、オペレータが音声による通信相手先の指定を断念したものとみなし、この動作を終了してスタンバイ状態へ移行する。
【００５０】
ステップＳ８０１において、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「セットキー」７０４）などで肯定の意思を表した場合（「する」へ分岐）には、図３で説明した相手先略称および宛先指定情報の登録動作へ移行する。即ち、相手先略称２４１を入力する工程へ進み（ステップＳ３０２）、続いて、宛先指定情報２４２を入力する工程へ進み（ステップＳ３０３）、登録確認操作が行われると（ステップＳ３０４）、相手先略称２４１と宛先指定情報２４２が関連付けられて不揮発性メモリ１１４に記憶される（ステップＳ３０５）。
【００５１】
ここで、音声データを再入力するかどうかについてオペレータの意思を確認する（ステップＳ８２１）。これは、既に入力済みの音声データを自動的に登録すれば不要なステップであるが、直前に入力した音声データがオペレータの意図しない場合、例えば、言い間違えてしまったり、外来ノイズが到来したりすることもあるので、確認のために実施している。
【００５２】
ステップＳ８２１において、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「セットキー」７０４）などで肯定の意思を表した場合（「する」へ分岐）には、音声データの再入力動作へ進み、「音声認識キー」７０３の押下（ステップＳ８２２）により、図２の音声分析部２５１はマイク１１３からの音声入力待ちのステップＳ８２３に遷移する。
【００５３】
ここで、オペレータからの音声入力があると、図４で説明したように、音声信号を所定の微小フレームに分割し、所定のフィルタリングと信号演算処理を行い音データを出力する音声分析工程（ステップＳ４０３）、音素モデル２０１を基準にして、前記音データの周波数スペクトルを、時間変化を含めて比較・照合し、音素の特定を行う音素認識工程（ステップＳ４０４）を実行する。そして、前記特定された音素を先頭から順次並べた音素データ列が単語モデルとして作成され（ステップＳ８４１）、以下、図６で説明したように、直前に登録した相手先略称および対応する宛先指定情報に関連付けられて不揮発性メモリ１１４に記憶された（ステップＳ６０３）後、該当する相手先へ発呼する（ステップＳ６０２）。
【００５４】
ステップＳ８２１において、オペレータが所定のキー入力操作（例えば、「ストップキー」７０７）などで否定の意思を表した場合（「しない」へ分岐）には、直前に入力された音声からステップＳ４０５において作成された音素データ列を単語モデルとして、前述のように、直前に登録した相手先略称および対応する宛先指定情報に関連付けられて不揮発性メモリ１１４に記憶した（ステップＳ６０３）後、該当する相手先へ発呼する（ステップＳ６０２）。
【００５５】
このように動作または制御することにより、単語モデルの追加登録を行う場合の操作がわかりやすくなる。
【００５６】
尚、ステップＳ８２１の音声データを再入力するかどうかについてオペレータの意思を確認する動作は、前記実施形態で実施しても良い。
【００５７】
また、ステップＳ５０４でオペレータが追加登録の意思を表した場合、前記実施形態の様に相手先略称を検索するのか、本実施形態の様に相手先略称の登録を行うのかをオペレータに選択させるステップを追加しても良い。
【００５８】
更に、前記全ての実施形態において、オペレータが相手先略称を登録せずに、宛先指定情報のみを登録した場合には、宛先指定情報を相手先略称とみなして動作しても良い。
【００５９】
尚、上記実施形態においては、ファクシミリを例示したが、音声認識機能が付いた通信装置であれば、本発明を適用することが可能である。
【００６０】
また、本発明は、１つの機器からなる装置だけでなく、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよい。
【００６１】
更に、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【００６２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、前述の実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成することになる。
【００６３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６５】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る音声認識機能付き通信装置の一実施形態である、ファクシミリ装置を示すブロック図
【図２】音声認識処理に係る信号フローおよびブロック図
【図３】相手先略称および宛先指定情報の登録動作を示す制御フローチャート
【図４】音声による通信相手先の指定動作を示す制御フローチャート
【図５】音声による通信相手先の指定動作を示す制御フローチャート
【図６】音声による通信相手先の指定動作を示す制御フローチャート
【図７】操作パネルの概略図
【図８】他の実施形態における音声による通信相手先の指定動作を示す制御フローチャート
【符号の説明】
【００６７】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１１１  操作パネル
１１３  マイク
１１４  不揮発性メモリ
１１５  音声認識処理部
２０１  音素モデル
２４１  相手先略称
２４２  宛先指定情報
２４３  単語モデル
２５１  音声分析部
２５２  音素認識部
２５３  単語判定部
２５４  単語モデル作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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