(57)【要約】【課題】広いスペクトラムの植物病害に対して、低濃度で高い防除効果を安定的に発揮する新規なアジン誘導体化合物を提供すること。【解決手段】一般式（Ｉ）で表わされるアジン誘導体またはその塩。2006131518.tif 000027［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子あるいは下記一般式（ＩＩ）（式中Ｒ４は水素原子またはアルキル基を示す。）で表される基を示し、これらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］2006131518.tif 000028【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わされるアジン誘導体またはその塩。
【化１】
2006131518.tif 000023
［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子あるいは下記一般式（ＩＩ）（式中Ｒ４は水素原子またはアルキル基を示す。）で表される基を示し、これらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］
【化２】
2006131518.tif 000024
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基でありかつＲ２がメチル基であることを特徴とする、請求項１に記載のアジン誘導体またはその塩。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載のアジン誘導体またはその塩を含むことを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【請求項４】
下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物および下記一般式（ＩＶ）で表される化合物を反応させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のアジン誘導体の製造方法。
【化３】
2006131518.tif 000025
［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子またアルキル基を示し、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を示し、これらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］
【請求項５】
下記一般式（Ｖ）で表される化合物および下記一般式（ＶＩ）で示される化合物を反応させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のアジン誘導体の製造方法。
【化４】
2006131518.tif 000026
［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子またアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を示しこれらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］
【請求項６】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ１がメチル基を示し、一般式（ＩＶ）におけるＲ２がメチル基を示すことを特徴とする、請求項４に記載のアジン誘導体の製造方法。
【請求項７】
一般式（Ｖ）におけるＲ１がメチル基を示し、一般式（ＶＩ）におけるＲ２がメチル基を示すことを特徴とする、請求項５に記載のアジン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アジン誘導体、その製造方法およびそれを含む殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、生物活性を有するアジン系化合物がいくつか報告されている。例えば、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物および下記一般式（ＩＸ）で表される化合物が、殺虫および／または殺菌活性を有することが知られている（特許文献１、２および３参照）。
【０００３】
これらの化合物のうち、特に一般式（ＶＩＩ）で表される化合物は、植物に対して殺菌活性が認められ、特にイネいもち病、麦類およびキュウリなどのうどんこ病、ならびに麦類の赤さび病などの各種植物病害に対して高い防除効果を示す。しかしながら、これらの化合物は、特に灰色かび病に対して活性が弱く、その植物病害に対する防除効果が低下するという欠点がある。
【化５】
2006131518.tif 000002
（式中、一般式（ＶＩＩ）におけるＲ１〜Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＡは特許文献１によって定義され、一般式（ＶＩＩＩ）におけるＲ、Ａ、Ｂ、Ｘ、ＹおよびＺは特許文献２によって定義され、一般式（ＩＸ）におけるＲ１〜Ｒ３、ＡおよびＢは特許文献３によって定義される。）
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０１／４２２０１号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第０６２７４１１号明細書
【特許文献３】特開２０００−２８１６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような欠点のない、より広いスペクトラムの植物病害に対して、より低濃度で、高い防除効果を安定的に発揮する新規なアジン誘導体化合物を提供すること、およびそれらの製造方法を提供することである。さらに、それらの化合物を有効成分として使用する殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討を行い、本発明を完成した。すなわち、下記一般式（Ｉ）の構造を有するアジン化合物が好ましい殺菌活性を示し、それを有効成分とする組成物を使用することにより、植物病害を効果的に防除しうることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）下記一般式（Ｉ）で表されるアジン誘導体またはその塩。
【化６】
2006131518.tif 000003
［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子あるいは下記一般式（ＩＩ）（式中Ｒ４は水素原子またはアルキル基を示す。）で表される基を示し、これらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］
【化７】
2006131518.tif 000004
（２）上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基でありかつＲ２がメチル基であることを特徴とする、（１）に記載のアジン誘導体またはその塩。
（３）（１）または（２）に記載のアジン誘導体またはその塩を含むことを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
（４）下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物および下記一般式（ＩＶ）で表される化合物を反応させることを特徴とする、（１）または（２）に記載のアジン誘導体の製造方法。
【化８】
2006131518.tif 000005
［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子またアルキル基を示し、Ｒ３はアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を示し、これらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］
（５）下記一般式（Ｖ）で表される化合物および下記一般式（ＶＩ）で示される化合物を反応させることを特徴とする、（１）または（２）に記載のアジン誘導体の製造方法。
【化９】
2006131518.tif 000006
［式中、Ｒ１は、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子またアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を示し、これらの同一または異なる基および／または原子によって無置換、１置換、２置換、３置換、４置換または５置換されていてもよく、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示す。］
（６）一般式（ＩＩＩ）におけるＲ１がメチル基を示し、一般式（ＩＶ）におけるＲ２がメチル基を示すことを特徴とする、（４）に記載のアジン誘導体の製造方法。
（７）一般式（Ｖ）におけるＲ１がメチル基を表し、一般式（ＶＩ）におけるＲ２がメチル基を表すことを特徴とする、（５）に記載のアジン誘導体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る化合物（Ｉ）のうちの好ましい化合物は、殺菌活性を有しており、それを含む農園芸用殺菌剤は、農作物の重要病害である、キュウリ灰色かび病、イネいもち病、キュウリやオオムギのうどんこ病、コムギの赤さび病などの各種病害に対して、幅広い防除効果を示す。さらに、予防効果と治療効果を兼ね備えており、農園芸用殺菌剤として有用である。したがって、本発明により優れた植物病害防除方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）におけるＲ１で示されるアルキル基とは、任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルである。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１０】
上記一般式（ＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＲ２で示されるアルキル基とは、任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルである。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１１】
上記一般式（ＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＲ３で示されるアルキル基とは、任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルである。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１２】
上記一般式（ＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＲ３で示されるハロアルキル基とは、任意のハロアルキル基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基である。さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６フルオロアルキル基である。具体的には、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ペンタフルオロペンチル基、ペンタフルオロヘキシル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
上記一般式（ＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＲ３で示されるハロゲン原子とは任意のハロゲン原子であってよく、具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００１４】
一般式（ＩＩ）におけるＲ４で示されるアルキル基とは、任意のアルキル基であってよいが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１５】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、におけるＸがハロゲン原子のとき、Ｘは任意のハロゲン原子であってよく、好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などを挙げることができる。さらに好ましくは、塩素原子が挙げられる。
【００１６】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、そのＥ／Ｚ異性体を含む。例えば、アジン部位｛−Ｃ（Ｍｅ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ４）−｝でのＥ／Ｚ異性体が考えられる。また、上述した置換基の種類によって、１または複数の二重結合（例えば、炭素−炭素二重結合、炭素−窒素二重結合）を含む可能性があり、そのＥ／Ｚ異性体が考えられる。本発明にかかる（Ｉ）で表される化合物は、それらのすべての考えうるＥ／Ｚ異性体を含み、純粋なまたは実質的に純粋なＥ体およびＺ体、ならびにＥ／Ｚ異性体混合物をも含む。
【００１７】
本発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物に加え、その塩も含むものとする。例えば、カーバメートのＮＨ部位は、アニオン性の塩になりうる。このような塩は当業者に周知であり、例えばナトリウム塩などが挙げられる。本発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物の、これら考えうるすべての塩を含んでいる。
【００１８】
一般式（Ｉ）で表される化合物として、具体的には、表１〜２に示す化合物が挙げられる。
【００１９】
なお、（Ｒ３）ｍの欄において、「Ｈ」は無置換であることを表す。また、表中で「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を表わす（以下同様）。
【００２０】
【表１】
2006131518.tif 000007
【００２１】
【表２】
2006131518.tif 000008
【００２２】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、任意の方法により合成されうるが、特に好ましい一般的製造法を以下に示す。
【００２３】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、以下の反応式１および反応式２にしたがって合成されうる。一般式（Ｖ）で表される化合物は、文献既知化合物であって、例えば、国際公開第ＷＯ２００４−０３７７７０号パンフレットに記載の方法に従って合成し、利用することができる。一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、一般式（Ｖ）で表される化合物を原料として、ヒドラジンと反応させることにより合成することができる。そのような合成方法は既知であって、例えば、特開２００４−２６２８２１号公報に記載の方法により合成することができる。一般式（ＩＶ）および（ＶＩ）で表される化合物は、市販品として入手可能であるか、または公知の方法により合成することができ、例えば、特開２００４−２６２８２１号公報に記載の方法により合成することができる。
【００２４】
【化１０】
2006131518.tif 000009
（反応式１および２において、Ｒ１〜Ｒ３、Ｘおよびｍは前述で定義した基、原子または整数を表す。）
【００２５】
反応式１および２の反応は、任意の条件にて実施しうるが、好ましくは、不活性な有機溶媒中で行うのが好ましい。ここで不活性な有機溶媒とは、溶質すなわち原料、生成物等と反応しない有機溶媒を意味する（以下、「不活性溶媒」ともいう）。
【００２６】
より具体的には、一般式（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表される化合物を不活性溶媒に溶解し、これに反応式１では一般式（ＩＶ）で表される化合物を、反応式２では一般式（ＶＩ）で表わされる化合物をそれぞれ加えることにより反応させることができる。一般式（ＩＶ）または（ＶＩ）で表される化合物を、そのまま加えてもよいが、不活性溶媒（一般式（ＩＩＩ）または（Ｖ）を溶解した溶媒と同一または異なる溶媒でもよい）に溶解して加えることもできる。また、逆に、一般式（ＩＶ）または（ＶＩ）で表される化合物の溶液中に一般式（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表される化合物を加えて、反応させることもできる。
【００２７】
上記不活性溶媒には、当業者が考えうる不活性溶媒がすべて含まれるが、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶媒、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系溶媒、酢酸エチル、プロピオン酸エチルなどのエステル系溶媒あるいはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノールなどのアルコール溶媒が挙げられる。
【００２８】
反応式１および２の反応は、任意の温度条件下で行うことができるが、好ましくは、０〜１２０℃、より好ましくは２０〜８０℃で行いうる。また、通常は常圧条件下で行うことができるが、減圧条件下、または加圧条件下で行うこともできる。
【００２９】
反応式１および２の反応の反応時間は、反応が終了する任意の時間としてもよい。ここで反応が終了するとは、例えば、溶媒中の原料の一方または両方が消費されることをいい、例えば薄層クロマトクロマトグラフィーによって確認しうる。一般的には、１時間〜２４時間の範囲内である。
【００３０】
反応式１および２の反応においては、反応系中に酸触媒もしくは塩基触媒を加えてもよい。酸触媒もしくは塩基触媒を加えることにより、反応速度を上げることができる場合がある。好ましい酸触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、カンファースルホン酸などが挙げられ、好ましい塩基触媒としては、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどが挙げられるが、当業者はこの反応に適した酸触媒もしくは塩基触媒を、適宜選択することができるはずであり、それらの任意の触媒をこの反応において使用することができる。
【００３１】
反応式１および２で表される反応の終了後、通常のワークアップ手法により処理し、通常の精製、単離方法を用いて目的物である一般式（Ｉ）で表される化合物を得ることができる。具体的には、反応終了後、水とベンゼン、トルエン、クロロホルムまたは酢酸エチルなどの有機溶媒とを加えて抽出し、有機溶媒層を得ることができる。得られた有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどの脱水剤により乾燥し、溶媒を留去し、必要であれば、クロマトグラフィーおよび／または再結晶などの精製手段により目的物（Ｉ）を得ることも可能である。
【００３２】
一般式（Ｖ）におけるＲ１が水素以外の化合物は、一般式（Ｖ−２）で表される化合物（Ｒ１＝Ｈ）を出発原料として、以下の反応式３に従って合成することができる。
【００３３】
【化１１】
2006131518.tif 000010
（式中、Ｒ１はアルキル基を示し、Ｌは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、スルホネート基あるいはトリフレート基などの脱離能のある基または原子を示し、Ｘは、独立にハロゲン原子を示す。）
【００３４】
反応式３の反応は、有機溶媒中において、一般式（Ｖ−２）で表される化合物に対して、通常は１．０から２．５当量の塩基の存在下で、好ましくは、１．０当量の反応試薬Ｒ１−Ｌ  を反応させることにより行うことができる。
【００３５】
反応式３の反応は、不活性溶媒中で行うのが好ましい。不活性溶媒とは、当業者が考えうる任意の不活性溶媒を含むが、好ましくは、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン系溶媒、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒およびジメチルスルホキシドが挙げられる。
【００３６】
反応式３の反応は、任意の温度条件下で行うことができるが、好ましくは、０〜１５０℃、より好ましくは０〜８０℃で行うことができる。また、この反応は通常は常圧条件下で行うことができるが、減圧条件下、または加圧条件下で行うこともできる。
【００３７】
反応式３の反応の反応時間は、反応が終了するまでの任意の時間とすることができる。反応が終了するとは、例えば、溶媒中の原料の一またはいずれもが消費されることをいう。反応の終了は、例えば薄層クロマトグラフィーによって確認することができる。一般的には、１時間〜２４時間の範囲内である。
【００３８】
反応式３の反応で用いる塩基としては、任意の塩基を用いることができるが、反応条件、例えば、反応試薬Ｒ１−Ｌ、溶媒の種類などによって、適宜選択されるべきである。当業者は、そのような塩基を選択できるはずであるが、好ましい塩基としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンなどの有機塩基類、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウムなどの無機塩基類などが挙げられる。
【００３９】
反応終了後は、通常のワークアップ手法により処理し、通常の精製、単離方法を用いて目的物である一般式（Ｖ）で表される化合物を得ることができる。具体的には、反応終了後、水とおよびベンゼン、トルエン、クロロホルムまたは酢酸エチルなどの有機溶媒とを加えて抽出し、有機溶媒層を得ることができる。得られた有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどの脱水剤により乾燥し、溶媒を留去し、必要であれば、クロマトグラフィーおよび／または再結晶などの精製手段により目的物（Ｖ）を得ることも可能である。
【００４０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、必要に応じて、融点、赤外線吸収スペクトル、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル、質量分析、Ｘ線構造解析などによって分析し、確認、同定することができる。
【００４１】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物の、より具体的な合成法を、本明細書の実施例中、実施例１〜２において記載した。
【００４２】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、殺菌活性を示す。したがって、一般式（Ｉ）で表される化合物を含む組成物を殺菌剤として使用することができる。特に、一般式（Ｉ）で表される化合物を活性成分として含む組成物を、農園芸用殺菌剤として用いることができる。
【００４３】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を活性成分として含む農園芸用殺菌剤の組成は、活性成分として一般式（Ｉ）で表される化合物を含む以外は、通常の農園芸用殺菌剤の組成としてもよい。通常の組成とは、例えば、農薬製剤ガイド（編集：日本農薬学会施用法研究会、発行：社団法人日本植物防疫協会）に記載される。すなわち、一般式（Ｉ）で表される化合物、適当な担体、補助剤、界面活性剤、結合剤および安定剤などを配合してもよい。
【００４４】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含む農園芸用殺菌剤の組成物は、農薬の剤型として一般に使用されている任意の剤型に製剤化することができる。例えば、粉剤、粗粉剤、ＤＬ（ドリフトレス型）粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、粒剤、水和剤、液剤、ゾル剤（フロアブル剤）、乳剤、および油剤などに製剤化することができるが、これらに限定されない。
【００４５】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、製剤の剤型、および使用方法により、適宜選択することができる。一般に好ましい含有量は、製剤全体量に対して０．１〜９０重量％の範囲である。
【００４６】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を活性成分として含む農園芸用殺菌剤は、一般の農園芸用殺菌剤が使用される方法と同様の方法で使用することができる。具体的には、水和剤、液剤、乳剤、ゾル剤（フロアブル剤）、顆粒水和剤または油剤の場合は、水で５０〜２０００倍に希釈して、一般に活性成分が１〜１００００ｐｐｍの濃度の液になるように調製し、この希釈液を、農耕地１０アール当たり５０〜３００リットル、通常は１００〜２００リットルの範囲で植物の病害発生部位の茎葉に散布しうる。
【００４７】
また、液剤、乳剤、またはゾル剤（フロアブル剤）の場合は、水で希釈することなく、または５０倍以内に希釈して、微量散布剤として１０アール当たり５０〜５０００ｍｌの量を、主に空中散布（ＬＶ散布、ＵＬＶ散布、Ｓ散布などを含む。）することもできる。空中散布は、ヘリコプターなどを用いて実施される。
【００４８】
また、粉剤、粗粉剤、ＤＬ粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、または粒剤の場合は、１０アール当たり２〜５ｋｇの剤（活性成分含有量は約５〜５００ｇ）を、植物の病害発生部位の茎葉、土壌表面、土壌中または水面に施用してもよい。
【００４９】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を農園芸用殺菌剤として製剤化する方法の具体例を、本明細書の実施例中、実施例３〜７に記載した。
【００５０】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含む農園芸用殺菌剤の有用性、すなわち殺菌活性を、本明細書の実施例中、試験例１〜５に記載した。
【００５１】
以下、本発明を実施例、および試験例により具体的に説明するが、これらにより本発明の範囲が限定されるものではない。
【００５２】
以下の実施例１〜１０および参考例において、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物の製造例を具体的に記載した。記載されたＮＭＲデータは、ＪＮＭ−ＬＡ３００スペクトロメーター（日本電子データム株式会社製）によって測定されたデータであり、全δ値をｐｐｍ  で示した。
【実施例１】
【００５３】
２−｛２−クロロ−５−（１−｛［１−（３−トリフルオロメチルフェニル）エチリデン］ヒドラゾノ｝エチル）フェニル｝２−（Ｎ−メチル）−１−ヒドラジンカルボン酸メチルの製造方法（化合物番号１５）
【化１２】
2006131518.tif 000011
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、トルエン（８ｍｌ）に溶解した２−（２−クロロ−５−アセチルフェニル）２−（Ｎ−メチル）−１−ヒドラジンカルボン酸メチル（０．５７ｇ，２．２３ｍｍｏｌ）を加えた。これに３−トリフルオロメチルアセトフェノンヒドラゾン（０．３ｇ，１．４９ｍｍｏｌ）を加え、加熱還流下１時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）にて精製し、標記化合物０．２７ｇ（収率４１％）を、黄色結晶物（融点；１１２〜１１４℃）として得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．１６  （ｓ，  １Ｈ），  ８．０８  （ｄ，  １Ｈ），  ７．６７  （ｄ，  １Ｈ），  ７．５５  （ｔ，  １Ｈ），  ７．３３  （ｄ，  ３Ｈ），  ６．４８（ｓ，  １Ｈ），３．７４  （ｓ，  ３Ｈ），３．３１  （ｓ，  ３Ｈ），２．３２  （ｓ，  ３Ｈ），２．３０  （ｓ，  ３Ｈ）
【実施例２】
【００５４】
２−｛２−クロロ−５−［１−（４−フルオロフェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］フェニル｝−１−ヒドラジンカルボン酸メチルの製造方法（化合物番号１）
【化１３】
2006131518.tif 000012
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、トルエン（１０ｍｌ）に溶解した２−［２−クロロ−５−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル）−１−ヒドラジンカルボン酸メチル（０．３７ｇ，１．４４ｍｍｏｌ）を加えた。これに４−フルオロベンズアルデヒド（０．１８ｇ，１．４４ｍｍｏｌ）を加え、室温にて１時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）にて精製し、標記化合物０．２６ｇ（収率５０％）を、黄色結晶物（融点；１７０〜１７３℃）として得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．３８  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８１−７．８６  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．５４  （ｓ，  １Ｈ），  ７．３９  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．１３  （ｔ，  ２Ｈ），  ６．５７（ｓ，  １Ｈ），６．３０（ｓ，  １Ｈ），３．７８  （ｓ，  ３Ｈ），２．４６  （ｓ，  ３Ｈ）
【実施例３】
【００５５】
粉剤化実施例；化合物番号１の化合物（２重量部）、ＰＡＰ（イソプロピルリン酸エステル）（物理性改良剤）（１重量部）およびクレー（９７重量部）の混合物を、均一に粉砕混合して、活性成分を２重量％含有する粉剤を得ることができる。さらに、化合物番号１の化合物に替えて、表１〜２に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粉剤を得ることができる。
【実施例４】
【００５６】
水和剤化実施例；化合物番号１の化合物（２０重量部）、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム（３重量部）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（５重量部）および白土（７２重量部）の混合物を均一に混合し、粉砕することにより、活性成分を２０重量％含有する水和剤を得ることができる。さらに、化合物番号１の化合物に替えて、表１〜２に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの水和剤を得ることができる。
【実施例５】
【００５７】
乳剤化実施例；化合物番号１５の化合物（３０重量部）、メチルエチルケトン（４０重量部）およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（３０重量部）を混合して溶解することにより、活性成分を３０重量％含有する乳剤を得ることができる。さらに、合物番号１５の化合物に替えて、表１〜２に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの乳剤を得ることができる。
【実施例６】
【００５８】
ゾル剤化実施例；化合物番号１５の化合物（４０重量部）、ラウリル硫酸塩（２重量部）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（２重量部）、アセトキシプロピルセルロース（１重量部）および水（５５重量部）の混合物を均一に混合することにより、活性成分を４０重量％含有するゾル剤を得ることができる。さらに、化合物番号１５の化合物に替えて、表１〜２に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれのゾル剤を得ることができる。
【実施例７】
【００５９】
粒剤化実施例；化合物番号２の化合物（１０重量部）、ラウリル硫酸塩（１重量部）、リグニンスルホン酸カルシウム（５重量部）、ベントナイト（３０重量部）、およびクレー（５４重量部）の混合物に、さらに水（１５重量部）を加えて混練機で混練したのち、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分を１０重量％含有する粒剤を得ることができる。さらに、化合物番号２の化合物に替えて、表１〜２に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粒剤を得ることができる。
【００６０】
（試験例）
以下に、本発明に係る一般式（Ｉ）で表されるアジン誘導体の、およびそれを有効成分として含む農園芸用殺菌剤の有用性について、以下の試験例１〜５を参照して明らかにする。しかしながら、本発明の有用性は、これらの試験例によって明らかにされる有用性に限定されるものではない。また、供試化合物番号とは、表１〜２で表す化合物番号と同一の番号を表す。
【００６１】
（試験例１）イネいもち病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した水稲（品種：朝日）の３葉期苗に、実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめオートミール寒天培地上で形成させたイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ：ピリキュラリア  オリゼ）の分生胞子を薬剤散布したポット上に接種し、２４℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の５日後に、第３葉上のイネいもち病病斑数を調査し、下記の式１により防除価（％）を算出した。そして、下記の表４に従い、防除価（％）を評価値に換算した。本試験は１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【数１】
2006131518.tif 000013
【００６２】
【表３】
2006131518.tif 000014
【００６３】
また、下記の基準により水稲に対する薬害程度を調査した。
薬害程度の調査指数（６段階で評価）
５：激甚  ４：甚  ３：多  ２：若干  １：わずか  ０：なし
この薬害程度の調査指数は、試験例２〜４においても適用した。
【００６４】
これらの結果を下記の表４に示した。
【００６５】
なお、表４における比較薬剤Ａとは、以下の化合物を示す。この化合物は、国際公開第０１／４２２０１号パンフレットに記載されており、本発明化合物に代えて、同様に調製して使用した。
【００６６】
【化１４】
2006131518.tif 000015
【００６７】
また、この比較薬剤Ａは、後記する試験例２〜５においても、本発明化合物に代えて同様に調製し、比較薬剤として用いられている。
【００６８】
【表４】
2006131518.tif 000016
【００６９】
（試験例２）オオムギうどんこ病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した大麦（品種：アズマゴールデン）の１葉期苗に、実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめ、別の大麦葉上で形成させたオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ：エリシフェ  グラミニス）の分生胞子を薬剤散布したポット上に接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の７日後に、第１葉上のオオムギうどんこ病の病斑面積歩合（％）を調査し、下記の式２により防除価（％）を算出した。そして、上記の表４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【００７０】
【数２】
2006131518.tif 000017
【００７１】
大麦に対する薬害程度の調査指数（６で評価）を上述に従い、調査した。
【００７２】
これらの結果を以下の表５に示す。
【００７３】
【表５】
2006131518.tif 000018
【００７４】
（試験例３）コムギ赤さび病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した小麦（品種：農林６１号）の１葉期苗に、実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめ別の小麦葉上で形成させたコムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ  ：プクシニア  レコンジタ）の夏胞子を薬剤散布したポット上に接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の１０日後に、第１葉上の病斑数を調査し、上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【００７５】
小麦に対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従って、調査した。
【００７６】
これらの結果を以下の表６に示す。
【００７７】
【表６】
2006131518.tif 000019
【００７８】
（試験例４）キュウリ灰色かび病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の１．５葉期苗に、実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ  ：ボトリチス  シネリア）の含菌寒天片を前記キュウリの第１葉上に接種し、２０℃の温室内に入れた。接種の４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、下記の式３により防除価（％）を算出した。そして、上記の表４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【００７９】
【数３】
2006131518.tif 000020
【００８０】
キュウリに対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従い、調査した。
【００８１】
これらの結果を表７に示した。
【００８２】
【表７】
2006131518.tif 000021
【００８３】
（試験例５）キュウリ灰色かび病治療効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の１．５葉期苗の第１葉上に、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ  ：ボトリチス  シネリア）の含菌寒天片を接種し、２０℃の温室内に１日間保持した。保持後、実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍおよび２００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。散布後は、再び２０℃の温室内に入れた。散布４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、上記の式３により防除価（％）を算出した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の防除価を求めた。その結果を表８に示す。
【００８４】
【表８】
2006131518.tif 000022