(57)【要約】【課題】  未熟な成長中の脊柱内の脊柱側弯症または脊柱変形の矯正または制止のための脊柱矯正システムを提供する。【解決手段】  脊柱矯正システムは、ブリッジ部材１２と、ブリッジ部材からほぼ垂直に延びる離間された一対の有棘脚部１４と、ブリッジ部材の各端部からほぼ長手方向に延びる締結具保持部分１６、１８とを有する。脊柱矯正システムは、奇形脊柱の凹状側が制約無く成長できるようにする一方で奇形脊柱の凸状側の成長を遅延させるように凸状側で隣接する脊椎の終板成長中心を跨ぐことにより、成長する脊柱内の脊柱側弯症を矯正または制止させるよう意図されたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の除去を伴うことなく長手方向に整列した脊椎を有する脊柱に用いる脊柱矯正システムであって、該脊椎が、終板成長中心と、隣接する二つの脊椎の終板成長中心間に位置する椎間板とを有し、上記隣接する二つの脊椎の対面する終板成長中心の互いに対面する側とは反対の側間が長手方向に所定距離で離間されている、脊柱矯正システムにおいて、
上面と、これとは反対側の下面と、前側面と、これとは反対側の後側面と、左端部と、これとは反対側の右端部とを有するブリッジ部材であって、前記左端部から前記右端部までの該ブリッジ部材の長さが前記所定距離に実質的に等しいブリッジ部材と、
前記ブリッジ部材の左端部から延びると共に底面、前側面および後側面を有する左側締結具保持部分と、
前記ブリッジ部材の右端部から延びると共に底面、前側面および後側面を有する右側締結具保持部分とを具備し、
前記ブリッジ部材の底面は、該ブリッジ部材の底面が前記隣接する二つの脊椎の終板成長中心間に位置する椎間板を覆い且つ該椎間板から離間されるように左側締結具保持部分および右側締結具保持部分の底面よりも上方で延びる脊柱矯正システム。
【請求項２】
当該脊柱矯正システムが少なくとも二つ並べられたときであって一方の脊柱矯正システムの端部と他方の脊柱矯正システムの端部とが互いに隣接して一対の隣接端部を構成するように位置決めされたときに、前記隣接端部から延びる各締結具保持部分の側面の一方が隣接端部から延びるもう一方の締結具保持部分の側面の一方と面している状態で各締結具保持部分が位置決めされるような形態で各締結具保持部分が調和する請求項１に記載の脊柱矯正システム。
【請求項３】
前記左側締結具保持部分が前記ブリッジ部材の前側面および前記ブリッジ部材の後側面のうちの一方に隣接して前記ブリッジ部材の左端部から延び、
前記右側締結具保持部分が前記左側締結具保持部分とは反対側の前記ブリッジ部材の側面に隣接して前記ブリッジ部材の右端部から延びる請求項１に記載の脊柱矯正システム。
【請求項４】
前記左側締結具保持部分が前記ブリッジ部材の前側面および前記ブリッジ部材の後側面のうちの一方に隣接して前記ブリッジ部材の左端部から延び、
前記右側締結具保持部分が前記左側締結具保持部分と同じ側の前記ブリッジ部材の側面に隣接して前記ブリッジ部材右端部から延びる請求項１に記載の脊柱矯正システム。
【請求項５】
前記左端部および右端部の近くにおいて前記ブリッジ部材の下面から延びる離間された一対の脚部をさらに具備する請求項１に記載の脊柱矯正システム。
【請求項６】
前記脊椎が所定の横方向の直径を有し、前記脚部は前記脊椎の直径の半分未満だけ延びるように調和する請求項５に記載の脊柱矯正システム。
【請求項７】
凸状側を構成する異常な湾曲を有する成長中の脊柱上の脊柱矯正システムであって、脊柱が長さ方向に相接する脊椎を複数有し、該脊椎が間に中間部分を伴う終板成長中心を有し、該脊椎がさらに横方向直径を有する脊柱矯正システムにおいて、
第一脊椎の直径の半分未満の深さまで第一脊椎の中間部分の湾曲凸状側に進入する第一の骨係合用手段と、
第二脊椎の直径の半分未満の深さまで第二脊椎の中間部分の湾曲凸状側に進入する第二の骨係合用手段と、
前記第一の骨係合用手段と前記第二の骨係合用手段とをしっかりと連結するブリッジ部材とを具備し、
前記第一の骨係合用手段及び第二の骨係合用手段は、前記ブリッジ部材の第一の端部および第二の端部それぞれに近接してほぼ垂直に延び且つ該ブリッジ部材の幅とほぼ等しい幅を有するくさび状の脚部をそれぞれ具備し、
脊柱の凸状側において前記第一の骨係合用手段と第二の骨係合用手段との間の終板成長中心の成長を阻止することによって、成長する脊柱の異常な湾曲を矯正する脊柱矯正システム。
【請求項８】
前記ブリッジ部材の第一の端部および第二の端部それぞれから実質的に長さ方向に延びる第一の締結具保持部分および第二の締結具保持部分をさらに具備する請求項７に記載の脊柱矯正システム。
【請求項９】
前記第一の締結具保持部分と第二の締結具保持部分とは、二つの当該脊柱矯正システムが脊柱上で突合せ状態で配置された時点で、相接する締結具保持部分が互いに隣接して存在するような形で調和する請求項８に記載の脊柱矯正システム。
【請求項１０】
上面と、これとは反対側の下面と、前側面と、これとは反対側の後側面と、左端部と、これとは反対側の右端部とを有し、上面が左端部から右端部への方向においてほぼ平面状であり且つ前側面から後側面への方向において凸状であり、前記下面が左端部から右端部への方向において凹状であるブリッジ部材と、
前記左端部および右端部において前記下面から延びる離間された一対の脚部であって、その各々が実質的にくさび形状であり、前記前側面から前記後側面までの前記ブリッジ部材の幅とほぼ等しい幅を有し、それぞれ外面とこれとは反対側の互いに面した内面とを有し、それぞれ前面とこれとは反対側の後面とを有し、前記外面、内面、前面および後面の各々から突出する複数の棘を有し、内面が垂直線から互いに離れるように角度づけされている脚部と、
前記ブリッジ部材の左端部から延びる左側締結具保持部分と、
前記ブリッジ部材の右端部から延びる右側締結具保持部分とを具備し、
各締結具保持部分は、締結具を収容するのに適する通路を中に画成し、前記脚部に対して実質的に平行な方向で締結具を案内するのに適しており、その下面から延びる複数の突出部分を有し、
前記ブリッジ部材の前記上面から延びるネジ付き支柱であって、該ネジ付き支柱と前記ブリッジ部材とがネジ付き支柱と同軸な通路を画成するように協働し、取外し可能なカニューレ状の嵌入装置の取付けを容易にする支柱をさらに具備する脊柱矯正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊柱側弯症、脊柱前弯過度および脊柱後弯不全を含む脊柱の弯曲異常の矯正、制止または減速において使用するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
若年性および青年期脊柱側弯症は、主に横方向に湾曲して発達してしまう成長中の脊柱の障害である。４０°を超える湾曲は、成人期における将来の進行の危険性が高いことから外科的な矯正を必要とする。往々にして「後方アプローチ脊柱側弯症外科手術」と呼ばれる一つの標準的な処置は、整形外科における最も侵襲性の高い人体外科手術の一つである。標準的に３〜８時間の処置の間に、外科医は、骨を露呈させるため脊柱から強い後方筋を剥ぎ取り、次に２本の金属ロッドをフック、ワイヤまたはネジを用いて脊柱に取付ける。代替的な脊柱側弯症のアプローチは、開胸術または脳腔鏡検査法を介して前胸部を通して行なうものである。多層にわたる椎間板切除および癒着の後、大きなネジが椎体を横切って設置され、次にネジおよび脊椎は垂直ロッドを用いて合わせて圧縮される。
【０００３】
骨切り術（骨切断）または骨折安定化のために必要とされるような二本の骨または骨片を合わせて固定するのに整形外科では往々にしてステープルが用いられる。これら目的のために標準的に用いられるステープルは、特許文献１〜特許文献７に開示されている。
【０００４】
整形外科用ステープルは同様に、腱または肩組織といったような、骨に対する軟組織の固定においても使用される。これらの目的のために標準的に使用されるステープルは、特許文献８〜特許文献１３に記載されている。
【０００５】
さらに、前方脊柱固定のためのリンケージプレートまたはロッドを備えた複数のネジも開発されてきており、特許文献１４及び特許文献１５に記載されている。
【０００６】
付加的な米国特許も脊柱ステープルを開示しており、例えば、特許文献１６〜特許文献２０がある。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４４３４７９６号明細書（Karapetian）
【特許文献２】米国特許第３８６２６２１号明細書（Austin）
【特許文献３】米国特許第４８４１９６０号明細書（Garner）
【特許文献４】米国特許第４８４８３２８号明細書（Labourean等）
【特許文献５】米国特許第５４４９３５９号明細書（Groiso）
【特許文献６】米国特許第５０５３０３８号明細書（Sheehan）
【特許文献７】米国特許第４９１３１４４号明細書（Del Medico）
【特許文献８】米国特許第５３５２２２９号明細書（Goble等）
【特許文献９】米国特許第４４６２３９５号明細書（Johnson）
【特許文献１０】米国特許第４５７０６２３号明細書（Ellison等）
【特許文献１１】米国特許第４４５４８７５号明細書（Pratt等）
【特許文献１２】米国デザイン特許３２００８１号（Johnson）
【特許文献１３】米国デザイン特許３４０２８４号（Johnson）
【特許文献１４】米国特許第５３２４２９０号明細書（Zdeblick等）
【特許文献１５】米国特許第４０４１９３９号明細書（Hall）
【特許文献１６】米国特許第４０４７５２３号明細書（Hall）
【特許文献１７】米国特許第４０４７５２４号明細書（Hall）
【特許文献１８】米国特許第５３９５３７２号明細書（Holt等）
【特許文献１９】米国デザイン特許第３７８４０９号（Michelson）
【特許文献２０】米国デザイン特許第３６４４６２号（Michelson）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発明者らは、脊柱側弯症を矯正するために将来の脊柱成長を利用する小児脊柱側弯症矯正用の新しい処置を開発した。この処置は、新規の半骨端脊柱矯正システムによって脊柱側弯症曲線の凸状側で脊柱の骨端成長を減速させることに依存するものである。
【０００９】
新規の脊柱矯正システムを用いた新しい処置は、従来のインプラント移植手術に必要な４分の１の時間しか必要とせず、低侵襲性の内視鏡処置を用いて実施可能である。さらに新規の脊柱矯正システムは、きわめて小さい断面形状をもち、そのため神経学的な合併症のリスクが低くなる。
【００１０】
この新しい処置では、まだ著しい成長の余地が残されている小児における脊柱側弯症の前方非癒着性（骨移植なしの）矯正を提供するために、ステープルおよびネジの新しいシステムが用いられる。この処置は、内視鏡を用いて１時間というわずかな外科手術時間内で完全に実施することができる。新しい脊柱ステープルを用いたこの処置により、従来の一般的な脊柱矯正システムの複雑なロッド−ネジリンケージが回避される。同様にこれは、矯正を外来処置にする可能性を保っており、外科手術中の失血は最小限におさえられる。
【００１１】
既存の脊柱インプラントは、脊柱成長を改変させて非対称の成長を通した漸進的な矯正を可能にするという半骨端閉鎖の原理を利用していない。例えば二つの骨または骨片を合わせて固定するのに使用される先行技術の骨ステープルは、半骨端閉鎖を実施するように設計されておらず、また、有意な広がり無く脊柱の運動および成長の力に抵抗するように設計されていないかまたはこれらの力に抵抗できない。骨に対して軟組織を固定するのに使用される整形外科用ステープルは、二つめの骨または二つの骨片を跨ぐようには設計されていない。従ってこのようなステープルは小児に対する脊柱側弯症の矯正用の新しい処置には応用できない。
【００１２】
上述のその他のステープルは、脊柱半骨端閉鎖向けに設計されておらず、代りにその他の用途のために意図されている。例えば、特許文献１５は、ネジ−骨の界面を安定化させ且つ骨の中でのネジの移動または突込みを防ぐための小型ステープルを開示している。同様にして、特許文献１７は、ネジおよびロッドシステムのネジ−骨界面を安定化させるための脊柱ステープルを開示している。特許文献１６は、脊柱の下端部の固定のためにケーブルに取付けられたステープルブレードの半分である外科仙骨アンカーインプラントを開示している。特許文献１８は、支材用骨移植片を所定の位置に保持し脊椎切除術後に使用するように設計されている脊柱ステープルである。
【００１３】
したがって、小型でしかも椎間板のいずれかの側の脊椎終板成長中心を跨ぐように設計された脊柱矯正システムに対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の問題および必要性は、本発明の脊柱ステープルを有する新しい脊柱矯正システムによって対処される。この脊柱ステープルは、脊椎椎間板のいずれかの側で脊椎終板成長中心を跨ぐのに充分な長さをもつブリッジ部材を有する。離間された一対のくさび形の脚部がブリッジ部材の端部から下向きに延び、これら脚部の長さは脊椎の深さの約半分以上には進入しないような長さである。締結具保持部分がブリッジ部材の相対する端部から外向きに水平方向に延び、ネジなどの締結具を収容するのに適した通路を中に構成する。締結具保持部分は、本発明の二つ以上の脊柱ステープルが突合せて相接する関係で配置されたとき、突合わさった端部から延びる締結具保持部分が並んで存在するような形で調和する。
【００１５】
ステープルの脚部には脊椎に取付けられた後でステープルが逆に抜け出したりまたは緩んだりしないよう抵抗するための棘が設けられる。さらに、締結具保持部分は脊椎内でのステープルの固定を促進するため下面から延びる棘または突出部分を有する。また、ステープルには、取外し可能なカニューレ状のネジ付き嵌入装置の取付けを可能にするべくブリッジ部材の上面から上向きに延びるカニューレ状のネジ付き支柱が設けられていてもよい。さらに、ネジ付き支柱を用いてステープルに対しさらなる器具を適宜取付けることができる。
【００１６】
以下の詳細な説明および添付図面に関して、本発明をさらに説明、例示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜６を参照すると、本発明に従って構築された脊柱ステープル１０が示されている。ステープル１０は、ブリッジ部材１２、離間された一対の脚部１４、左側締結具保持部分１６、右側締結具保持部分１８およびネジ付き支柱２０を有する。この説明全体を通して、左、右、前方、後方、上部および下部といったような方向を示す用語を用いているが、これらの用語は、ステープル１０を記述する上での便宜のためだけに使用され、ステープル１０をいずれかの特定の方向性に制限するものとして理解されるべきではない。
【００１８】
ブリッジ部材１２は、上面２２と、これとは反対側の下面２４と、前側面２６と、これとは反対側の後側面２８と、左端部３０と、これとは反対側の右端部３２とを有する。上面２２は、左端部３０から右端部３２へ延びる方向においてほぼ平面状であり、ステープルを一つの端部から見た図である図５に明示したように前側面２６から後側面２８への方向において凸状である。下面２４は、図２および図３に明示したように、左端部３０から右端部３２への方向において、および前側面２６から後側面２８への方向において凹状である。かくしてブリッジ部材１２は、一対の連動するアーチすなわち左端部３０と右端部３２との間に延びる第一のアーチおよび前側面２６と後側面２８との間に延びる第二のアーチを構成する。
【００１９】
脚部１４は、左端部３０および右端部３２において下面２４から下向きに延びており、実質的にくさび形をしている。各脚部１４は、外面３４と、これとは反対側の内面３６と、前面３８と、これとは反対側の後面４０とを有し、内面３６は互いに対面する。各脚部１４は、前面３８から後面４０まで測定した場合に、前側面２６から後側面２８まで測定した場合のブリッジ部材１２の幅とほぼ等しい幅を有する。脚部１４は、前面３８から後面４０まで全体に亘って各先端部４２に向かってわずかに狭くなっており、これにより鋭いテーパのついてブレード縁部４３が構成される。外面３４、内面３６、前面３８および後面４０の各々から棘４４が外向きに突出している。
【００２０】
各棘４４は、それぞれの先端部４２から全体に離れる方向を向き且つ一般にブリッジ部材１２の方向を向いている保持面４５を有する。かくして、棘４４は、ステープル１０がひとたび脊椎等の固定環境内に位置決めされたときにステープル１２の脱離運動を阻止するのに適する。脚部１４の内面３６は、好ましくは、ブリッジ部材１２の断面を通って垂直に延びる垂直平面４７から測定した場合に約１０°という角度で互いに離れるように広がっているか、または角度づけされている。脚部１４の外面３４は、ブリッジ部材１２に対しほぼ垂直で且つ垂直平面４７に対してほぼ平行に下向きに延びる。
【００２１】
左側締結具保持部分１６はブリッジ部材の左端部３０から外向きに延びる。右側締結具保持部分１８はブリッジ部材の右端部３２から外向きに延びる。各締結具保持部分１６、１８は、ネジ等の締結具を収容するのに適する通路４６を中に画成する。締結具保持部分１６、１８および通路４６は、脚部１４に対しほぼ平行な方向で締結具を案内するのに適する。同様に、締結具保持部分１６、１８はそれぞれ前側面４９および後側面５１を有し、ステープル１０のうちの二つが図６に示したように端部突合せ関係にあるときに突合せ端部から延びる締結具保持部分１６、１８が互いに側面相接関係となるような形で調和する。換言すると、一つのステープル１０上の左側締結具保持部分１６は、もう一つのステープル１０の右側締結具保持部分１８に沿って存在している。その上、第一のステープル１０の左側締結具保持部分１６の後側面５１は、隣接する第二のステープル１０の右側締結具保持部分１８の前側面４９と近接し且つ側面に面して位置決めされる。
【００２２】
図４に示したように、長手軸線４８は左端部３０から右端部３２までステープル１０の中心を通って延びる。好適な実施形態によれば、左側締結具保持部分１６および右側締結具保持部分１８は長手軸線４８の相対する側に存在する。
【００２３】
図９および図１０に示した別の実施形態によれば、締結具保持部分１６および１８は、その両方共が長手軸線４８の同じ側に存在するような形でブリッジ部材１２の相対する端部から延びている。この別の実施形態では、ステープル１０は、相接するステープルを、両端を逆にするよう１８０°回転させることによって端部突合せ関係に配置することができる。このとき、一つのステープル１０の左（右）側締結具保持部分１６（１８）は、相接するステープル１０の左（右）側締結具保持部分１６（１８）に沿って存在する。さらに、一つの締結具保持部分１６、１８の後側面５１は、二つ目の締結具保持部分１６、１８の後側面５１に近接し且つこの側面に面している。
【００２４】
各締結具保持部分１６および１８は、中に締結具の頭部を収容するのに適する座繰り部分５０を有する。さらに、各締結具保持部分１６、１８は同様に、下にある骨と係合するように下向きに延びる鋭利な突出部分５４を有する下面５２を有する。鋭利な棘５６も締結具保持部分１６、１８から下向きに延びている。
【００２５】
ネジ付き支柱２０はブリッジ部材１２の上面２２から上向きに延びる。ネジ付き支柱２０はブリッジ部材１２と連動して、支柱２０と同軸で且つ支柱２０からブリッジ部材１２の下面２４まで延びる通路５８を画成する。ネジ付き支柱２０は、ステープル１０に対する付加的な金属具または器具の取付けを可能にし、通路５８は所望であればガイドワイヤの通過を可能にする。さらにカニューレ状のネジ付き支柱２０は、取外し可能なカニューレ状のネジ付き嵌入装置の取付けを容易にする。
【００２６】
ステープル１０は、チタン、外科用ステンレス鋼または、脊柱の成長に耐えるのに充分な強度をもち生体動物の環境内で充分な非反応性をもつその他のあらゆる材料で作られていてよい。
【００２７】
図７および８を参照すると、ステープル１０は、脊柱側弯症またはその他の脊柱変形を呈する未熟なまたは成長中の脊柱を有する動物の脊椎６０内に挿入される。ステープル１０は、脚部１４が充分に離間されているためステープルが予め定められた厚みをもつ対面する終板成長中心６２を有する長手方向または長さ方向に整列せしめられた相接する脊椎６０およびその間に介在する椎間板６４を橋がけすることになるようなサイズを有している。ステープル１０は、湾曲した脊柱の凸状側面上で相接する脊椎６０の終板成長中心６２間の中間部分６６の中に打ち込まれる。脚部１４は、それらが各脊椎の横方向直径の半分以上は脊椎６０内に進入しないような長さを有する。適切に位置決めされた時点で、脚部１４は脊椎６０の中に完全に埋込まれ、締結具保持部分１６、１８の突出部分５４および棘５６は脊椎表面と係合する。ひとたびステープル１０が所定の位置に挿入されると、ネジ、有棘杭等の締結具６８が締結具保持部分１６、１８内の通路４６を通って、脊椎６０内へと挿入される。
【００２８】
脊柱矯正システムは、それぞれ一対の終板成長中心６２または長手方向成長プレートおよびその間の中間部分６６を有し、しかも同様に凸状側面から凹状側面まで測定された方向で特定の直径または厚みを有する複数の長さ方向に相接する脊椎６０を脊柱が有している状態で、凸状側面およびこれとは反対側の凹状側面を構成する異常な湾曲をもつ成長中の脊柱の上に設置された時点で、第一の脊椎の直径の半分未満の深さまで第一の脊椎の中間部分６６の凸状側面内に進入する第一の骨係合用手段または脚部１４と、第二の脊椎の直径の半分未満の深さまで第二の脊椎の中間部分６６の凸状側面内に進入する第二の骨係合用手段または脚部１４と、そして第一および第二の骨係合用手段１４をしっかりと連結するブリッジ部材１２を有するものとして広く考えられている。ここでわかるように、各ステープル１０の凹状下面２４は、実質的に、脊椎６０により構成される椎体の輪郭に整合または追従する。
【００２９】
かくして、脊柱矯正システム１０は、脊柱の凹状側面上での終板成長中心６２の制約のない成長を可能にする一方で、脊柱の凸状側面上で第一骨係合用手段および第二の骨係合用手段１４間に捕捉された終板成長中心６２の成長を阻止または遅延させることにより、成長中の脊柱の異常な弯曲を矯正する。脊柱が成長し続けるにつれて、脊柱の凹状側面は、凸状側面との関係においてさらに急速に成長し、かくして弯曲を平坦化し脊柱のひずみを取る結果をもたらすことになる。
【００３０】
脚部１４は、間に捕捉された終板成長中心６２の成長を制約することを主として担当するが、締結具保持部分１６、１８および締結具６８も同様に、間に捕捉された終板成長中心６２の成長を抑制するのに貢献していることがわかる。締結具保持部分１６、１８および連動する締結具６８が、終板成長中心６２の長さ方向の成長に起因する展延力に充分抵抗するように適合されていることを条件として、脚部１４を削除することも可能である。
【００３１】
脊柱矯正システムは主として未熟なまたは成長中の脊柱の側方弯曲異常を矯正するために意図されているが、これを成熟したまたは成長していない脊柱をもつ人間における脊柱矯正のために使用することも可能である。このような場合には、システムを脊椎に固定する前に椎間板切除術および癒着が必要となるだろう。
【００３２】
本明細書で記述した器具形態は、本発明の好ましい実施形態を構成するが、本発明はこれらの明確な器具形態に制限されず、特許請求の範囲内で規定されている本発明の範囲から逸脱することなくそれに変更を加えることもできることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の脊柱ステープルの斜視図である。
【図２】図１の脊柱ステープルの前方立面図である。
【図３】ステープルの下側面を示す脊柱ステープルの斜視図である。
【図４】脊柱ステープルの平面図である。
【図５】脊柱ステープルの端部立面図である。
【図６】突合せ相接関係で整列せしめられた本発明の脊柱ステープルのうちの二つの斜視図である。
【図７】突合せ関係で脊柱内に設置された本発明の脊柱ステープルのうちの三つの上部平面図である。
【図８】二つの終板成長中心および介在する椎間板を跨ぐように二つの脊椎に取付けられた本発明の脊柱矯正システムの部分断面立面図である。
【図９】本発明に従った脊柱ステープルの別の実施形態の上面平面図である。
【図１０】突合せ相接関係で整列せしめられた別の実施形態の脊柱ステープルのうちの二つの斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    脊柱ステープル
１２    ブリッジ部材
１４    脚部
１６    左側締結具保持部分
１８    右側締結具保持部分
２０    ネジ付き支柱
２２    上面
２４    下面
２６    前側面
２８    後側面
３０    左端部
３２    右端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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