(57)【要約】【課題】一方のトイレが使用中であるときは他方のトイレの排出を禁止する。【解決手段】簡易トイレ装置と既設トイレ装置を使用してトイレシステムを構築する。それぞれのトイレ装置の使用状態を検知し、使用状態が検知されたときは、使用状態信号を相手側のトイレ装置に送信する。使用状態信号を簡易トイレ装置１０が受信すると、汚物の排出機構（電磁弁）２４と報知手段２５０が作動する。既設トイレ装置が使用されているときは、汚物排出機構の排出処理が禁止される。トイレ装置の使用が終了した旨の信号を受信すると、排出処理の禁止を解除し、待機中にあった排出処理が実行される。こうすることで、２つのトイレ装置のそれぞれが同時に排出処理するのを回避できる。【選択図】        図９
2006348535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易トイレ装置に排泄された汚物を既設トイレ装置の便器内に排出するようにしたトイレシステムにおいて、
上記簡易トイレ装置と既設トイレ装置とのそれぞれには、汚物排出機構を制御する制御部と、
上記簡易トイレ装置と既設トイレ装置との間での通信を行う通信手段とが設けられ、
上記制御部は、受信した相手方トイレ装置の使用状態に基づいて、自己の汚物排出機構を制御する
ことを特徴とするトイレシステム。
【請求項２】
上記制御部は、上記汚物排出機構の排出処理を禁止する制御処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項３】
上記制御部に関連して報知手段が設けられ、
この報知手段で、受信した相手方トイレ装置の使用状態が報知される
ことを特徴とする請求項１、２記載のトイレシステム。
【請求項４】
携帯端末装置が設けられ、
この携帯端末装置には、この携帯端末装置と上記簡易トイレ装置との間および上記携帯端末装置と上記既設トイレ装置との間での通信を行う送受信可能な通信手段と、
上記各トイレ装置の使用状態を表示する報知手段とが備えられた
ことを特徴とする請求項１、２、３記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易トイレ装置と既設トイレ装置とからなるトイレシステムに関する。詳しくは、簡易トイレ装置に排泄された汚物を、既設トイレ装置の便器内部に排出できるようなトイレシステムを構築する場合、それぞれのトイレ装置に汚物排出機構と、その排出制御を行う制御手段とを設けることで、相手方のトイレ装置の使用状態によっては自己の汚物排出機構を禁止して、双方の同時使用を回避できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレが開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレは、居室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレには便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースが設けられ、そして汚物を圧送する手段が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に開示された簡易トイレ装置として水洗式のトイレ装置であるときには、その洗浄水の供給および排泄された汚物の処理が問題となる。この問題を解決する手段として既設のトイレ装置を利用することが考えられる。つまり、既設トイレ装置の洗浄水を簡易トイレ装置まで導くと共に、簡易トイレ装置の汚物を、使用した洗浄水とともに既設トイレ装置の便器に排出するようにトイレシステムを構築する。このように既設トイレ装置を利用できれば、簡易トイレ装置を使用するときの設備費を抑えることができるなどのメリットがある。
【０００６】
しかし、既設トイレ装置は家族なども利用するものであるから、既設トイレ装置の使用中に、簡易トイレ装置が利用されることもあるし、簡易トイレ装置の使用中に、既設トイレ装置が利用されるケースもある。このような場合、例えば既設トイレ装置を使用している最中に、突然簡易トイレ装置側から汚物などが排出されたのでは、既設トイレ装置を利用する家族は驚きと共に戸惑いを隠せない。
【０００７】
あるいは、簡易トイレ装置を使用している最中に、既設トイレ装置側で汚物を排出するための洗浄処理がなされるなどして、既設トイレ装置側のタンクなどに洗浄水が充分蓄えられていない状況では、汚物を完全に排出できなくなるおそれがある。このため、できれば、簡易トイレ装置と既設トイレ装置との同時使用を避けた方が好ましいが、同時使用であっても汚物の排出タイミングを異ならせれば、上述した問題は解決する。つまり、簡易トイレ装置と既設トイレ装置とで、ほぼ同時に汚物の排出が行われないようにすればよい。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に簡易トイレ装置と既設トイレ装置とで構築されるトイレシステムにあって、これらトイレ装置の同時使用を回避できるように、相手方のトイレ装置の使用状態に応じて自己の汚物排出機構を制御できるようにしたトイレシステムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るトイレシステムでは、簡易トイレ装置に排泄された汚物を既設トイレ装置の便器内に排出するようにしたトイレシステムにおいて、
上記簡易トイレ装置と既設トイレ装置とのそれぞれには、汚物排出機構を制御する制御部と、
上記簡易トイレ装置と既設トイレ装置との間での通信を行う通信手段とが設けられ、
上記制御部は、受信した相手方トイレ装置の使用状態に基づいて、自己の汚物排出機構を制御するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、簡易トイレ装置と既設トイレ装置を使用してトイレシステムを構築する。それぞれのトイレ装置にはトイレ装置の使用状態を検知する検知手段が配されると共に、汚物の排出機構と、この排出機構を制御するため、通信機能および報知機能を備えた制御部が設けられる。
【００１１】
それぞれのトイレ装置の使用状態を検知し、使用状態が検知されたときは、使用状態信号を相手側のトイレ装置に送信する。トイレ装置の使用状態を検知する検知手段としては、臭気センサ、重量センサ、人感センサ、便座の開閉検知センサなどが考えられる。
【００１２】
一方のトイレ装置の使用状態信号を相手側である他方のトイレ装置が受信すると、汚物の排出機構と報知手段が作動する。相手側のトイレ装置が使用されているときは、汚物排出機構の排出処理が禁止される。相手側のトイレ装置の使用が終了した旨の信号を受信すると、排出処理の禁止を解除し、待機中にあった排出処理が実行される。こうすることで、２つのトイレ装置のそれぞれが同時に排出処理するのを回避できる。
【００１３】
報知手段を作動させることで、その旨の情報がトイレ装置使用者に報知されることになるので、排出操作をしても排出処理が実行されない理由を即座に把握できる。これによってトイレ装置使用者の不安を払拭できる。
【００１４】
報知手段としては、使用状態を文字表示する表示部、ブザーなどの警報手段、報知用の表示灯の何れか１つまたは２つ以上の組み合わせで構成する。
【００１５】
簡易トイレ装置と既設トイレ装置のそれぞれに排出機構の制御系やその報知系を備える他に、携帯端末装置を用意することも可能である。この携帯端末装置にもトイレ装置との間の通信を行える通信手段や報知手段などを備えることで、この携帯端末装置側でトイレ装置の使用状況を把握すると共に、その排出制御も可能になる。
【００１６】
既設トイレ装置に連結される簡易トイレ装置は１台に限らない。簡易トイレ装置を数台使用することも可能である。この場合には、既設トイレ装置の制御系を親機として機能させ、複数の簡易トイレ装置に設置された制御系は子機として機能させると便利である。つまり、既設トイレ装置から全ての簡易トイレ装置の排出機能を制御する。そして、既設トイレ装置が使用中であるときは、簡易トイレ装置の全ての排出処理を禁止する。そして例えば、１台目の既設トイレ装置が使用中であるときは、２台目以降の既設トイレ装置における排出処理を禁止するように制御する。こうすることで、複数台の簡易トイレ装置と既設トイレ装置との同時使用を回避できる。
【００１７】
簡易トイレ装置は種々の構成を採り得る。例えば簡易トイレ装置の便器本体に汚物の粉砕手段を設ける。粉砕した汚物は既設のトイレ装置に圧送する。効果的な圧送と、便器本体内を清潔に保つため、溜まり部の上部を閉塞する開閉蓋を設けるなどといった構成が考えられる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係るトイレシステムは、簡易トイレ装置と既設トイレ装置との双方の使用状態を検知する検知手段が配されると共に、汚物の排出機構と、この排出機構を制御するため、通信機能および報知機能を備えた制御部が設けられたものである。
【００１９】
これによれば、一方のトイレ装置が使用状態にあるときは、他方のトイレ装置にその使用状態が通知されると共に、他方のトイレ装置の排出処理を禁止できるので、簡易トイレ装置と既設トイレ装置との同時使用を回避できる。そのため、トイレ使用者の不快感などを払拭できる実益を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、この発明に係るトイレシステムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
この発明に係るトイレシステムは、居室内で使用できるように工夫された可搬型の簡易トイレ装置と既設トイレ装置とによって構築される。図１はその一例を示す。簡易トイレ装置と既設トイレ装置との間はホース（洗浄水用のホースと排出用のホース）によって連結される。
【００２２】
図１は家屋１の廊下２に面して既設トイレ装置３が設置された例である。既設トイレ装置３内には便器（便器本体）４と注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では居室兼寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２３】
部屋６内で使用できる簡易トイレ装置１０は、お尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレ装置（洋式トイレタイプ）が好適であるが、以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は既設トイレ装置３側から行われ、簡易トイレ装置１０の汚物などは既設トイレ装置３の便器４内に排出される。そのため、簡易トイレ装置１０に連結された給水ホース１２は、既設トイレ装置３の給水管（図示はしない）に連結される。同じように簡易トイレ装置１０に接続された排出ホース１４は便器４に設けられた連結部（後述する）に連結される。
【００２４】
図２はこの発明に適用できる簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。この簡易トイレ装置１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。近年はインテリア要素も望まれ、必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用できる。
【００２５】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが、陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２６】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。なお、断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２は、一般にＳ字トラップと呼称されることが多い。
【００２７】
電磁弁２４は、給水用の電磁弁３２と共に排出機構の一部として機能する。電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。排出の制御と漏水を防止するためである。また、同時にエアコンプレッサの圧力により効果的に汚物を排出するためである。
【００２８】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結部３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水（洗浄水）をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００２９】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパー（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００３０】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図２ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に結合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００３１】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。さらに、後述するようにこの制御部５０では簡易トイレ装置１０の使用状態を検知したときには、使用状態を示す信号を送信したり、既設トイレ装置３（後述する）からの状態信号を受信したときは、排出禁止処理などの対応する処理を行うような機能が付加されている。
【００３２】
制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には便座２１の開閉を検知する開閉スイッチ５５（後述する）が設けられている。この開閉スイッチ５５は既設トイレ装置３の使用状態を検知するセンサとしても機能する。
【００３３】
便器本体２０の上面であって、この例では便座２１の後面側には制御部５０によって制御される報知手段２５０が設置されている。この例では、文字表示部、ブザーおよび報知用の表示灯とで報知手段２５０が構成されている。その詳細は後述する。
【００３４】
簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図２に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の背面上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物の圧送手段２００と、溜まり部１８を密閉する開閉蓋機構２１０が設けられる。
【００３５】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して壁面１８ａより溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。また同様に、溜まり部１８に所定の圧縮空気を給送するための圧送手段２００と同機能を発揮させるために簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れ、同様の作用を行わせることもできる。
【００３６】
開閉蓋機構２１０はこの圧送手段２００よりもさらに上部であるが、圧送手段２００と少許の間隔を隔てて配置される。開閉蓋機構２１０は溜まり部１８を密閉する蓋本体２１２と、この蓋本体２１２を進退させるなどして溜まり部１８を開閉する開閉駆動部２１３とで構成される。
【００３７】
蓋本体２１２の開閉方法としては、スライド式と９０°以上上下に回転させる回転式とが考えられ、スライド式とするか、回転式とするかによって開閉駆動部２１３の構成が相違する。
【００３８】
図２はスライド式に構成した場合である。この例では開閉駆動部２１３として電磁ソレノイド２１８を使用した場合で、電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が連結部２１４に取り付けられる。連結部２１４は上述した蓋本体２１２の一部をなす。電磁ソレノイド２１８は本体背面側に突出した保持部２２０によって取り付け固定される。
【００３９】
蓋本体２１２は図３にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【００４０】
蓋本体２１２の一部が連結部２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結部２１４は矩形状をなす。蓋本体２１２が進退する内面部には、漏水防部材２３０が介在されている。
【００４１】
連結部２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。このほかに、エアシリンダーやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【００４２】
図２は開閉蓋としての蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図４は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【００４３】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、図２のようにそのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結部２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【００４４】
蓋本体２１２の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉は必要ではない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して押圧力が作用する。この状態で電磁弁２４を開くことにより、溜まり部１８内の粉砕物が排出ホース１４側に圧送される。ここに、粉砕物は、粉砕された汚物とトラップ水を混合した流状物を指す。
【００４５】
このように溜まり部１８は蓋本体２１２によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００４６】
溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２１０を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００４７】
図５は既設の既設トイレ装置３の説明である。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は便器本体１０８（４）に供給する洗浄水を分流させて使用する。簡易トイレ装置１０からの汚物（屎尿等）は便器本体１０８内に直接排出できるように便器本体１０８を改良する。
【００４８】
便器本体１０８には排出管１１０が連結され、その溜まり部１０９よりも上部側に排出導出口１１２が設けられる。排出導出口１１２には排出管１１３が連結され、排出管１１３は便器本体１０８の背面側に設けられた連結部１１４に連結される。この連結部１１４に排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。排出導出口１１２を設けるのではなく、排出部１１０側に直接排出管１１３を連結するようにしてもよい。
【００４９】
このように既設の便器本体１０８を改良する場合には、簡易トイレ装置１０とこの便器本体１０８には高低差が生ずる。連結部１１４が簡易トイレ装置１０の便器本体２０よりも高い場所に位置するときには、排出ホース１４内に汚物の流状物が滞留するおそれがある。しかし、このように高低差がある場合でも、上述したエアコンプレッサ２００からの圧縮空気によって流状物を圧送すれば、流状物が排出ホース１４内に残留することなく、確実に便器本体１０８側に排出できる。
【００５０】
便器本体１０８の開口端部側には便蓋２３０の開閉状態を検知するための開閉検知スイッチ１１５が設けられる。この検知スイッチ１１５によって、既設トイレ装置３の使用状態が検知される。この例では便蓋２３０を開けたとき、使用状態（使用中）と判断し、便蓋２３０が閉じられたとき使用状態の終了（使用済み）と判断する。
【００５１】
既設の既設トイレ装置３の壁２６０には温水洗浄のための操作部２７０が設けられている。この例では、この操作部２７０の近くにフック２８０が設けられており、ここに既設トイレ装置３用の制御部、この例では携帯型の制御装置２９０が装着される。制御装置２９０は簡易トイレ装置１０との間の通信を行うための送受信機能と、簡易トイレ装置１０の使用状態を報知するための報知機能を有する（詳細は後述する）。
【００５２】
制御装置２９０の操作パネル側には電源スイッチ２９２の他に、報知手段３１０が配設される。この例では、ブザー２９３、文字表示部２９４および表示灯２９６で報知手段３１０が構成される。文字表示部２９４には使用状態信号を受信したメッセージが表示される。
【００５３】
上述した簡易トイレ装置１０と既設トイレ装置３との間に連結される給水ホース１２の一例を図６に、排出ホース１４の一例を図７に示す。図６に示すように、給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａおよび他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００５４】
図７に示す排出ホース１４にも同様に一端部１４ａおよび他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは簡易トイレ装置１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００５５】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物（粒状物）が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物を取り扱うためである。図７は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００５６】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図６および図７に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化することで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホースと排出ホースとの色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００５７】
逆止弁付きの連結部６０（６２）の一例を図８に示す。図８のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより簡易トイレ装置側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００５８】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを簡易トイレ装置側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、簡易トイレ装置側と下水道管側の夫々に設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００５９】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００６０】
図９は簡易トイレ装置１０に関する制御系の一例を示す。この制御部５０は簡易トイレ装置１０自体の制御と、簡易トイレ装置１０の使用状態に関連した制御を行う。したがって、上述した電源スイッチ５２の他に、開閉スイッチ５５、第１および第２のスイッチ２２２，２２４が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４は蓋本体２１２のストロークによってオンオフするスイッチである。電源スイッチ５２は簡易トイレ装置１０を使用するときの電源スイッチである。
【００６１】
便器本体２０に関連してトイレ装置の使用状態を検知する検知手段が設けられる。使用状態の検知は、トイレ使用前（トイレ使用のために接近）、使用中、使用後の何れのタイミングであってもよい。トイレ使用前を検知するには、トイレに接近している時間が計測される。単なる通過を排除するためである。
【００６２】
以下の例は、トイレ使用中を検知する例であって、検知手段としては便蓋２３に対する開閉スイッチ５５が兼用される。開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチであり、図２に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５が取り付けられる。なお、便蓋２３はトイレが使用されていないときは閉蓋されているものとする。
【００６３】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、粉砕用モータ４２、エアコンプレッサ２００および電磁ソレノイド２１８の各駆動状態が制御される。ここに、排出用の電磁弁２４と給水用の電磁弁３２とは、排出機構の一部として機能する。
【００６４】
この制御部５０は上述した簡易トイレ装置１０自体の制御の他に、トイレ使用状態を検知したことに係わる制御が行われる。そのため、制御部５０には通信手段として機能する送受信部２６４が設けられると共に、この送受信部２６４にはアンテナ２６６が接続される。また、使用状態信号を受信したときには制御部５０からの制御信号によって報知手段２５０が作動する。報知手段２５０としてこの例では、ブザー２５２、ＬＥＤ等の報知用表示灯２５４およびＬＣＤなどの文字表示部２５６で構成される。これらに加えて振動子などを追加して振動によって報知するようにしても差し支えない。
【００６５】
洗浄信号および洗浄停止信号に応答して制御部５０では、排出用の電磁弁２４が制御される。開閉検知信号が得られると送受信部２６４から対応する状態信号がアンテナ２６６を介して送信される。便蓋２３が開いたときは使用中を示す状態信号が生成されて出力され、便蓋２３が閉じたときは、使用済みを示す状態信号が生成されて出力される。
【００６６】
送受信部２６４が既設トイレ装置３より状態信号を受信すると、制御部５０では、その状態信号の内容を判断して電磁弁２４，３２と報知手段２５０を適宜制御する。
【００６７】
受信した状態信号が、既設トイレ装置３の使用中を示す信号であると判断したときは、排出機構としての電磁弁２４と電磁弁３２の双方が「閉状態」に制御されて排出処理（洗浄処理と排出処理の双方）が禁止される。同時に報知手段２５０にも対応する制御信号が供給されて、ブザー２５２が所定時間駆動される。同時に、表示灯２５４が点灯（または点滅）し、表示部２５６には例えば「使用中」なる文字が表示される。
【００６８】
報知手段２５０を作動させることで、その旨の情報がトイレ装置使用者に報知されることになるので、排出操作をしても排出処理が実行されない理由を即座に把握できる。これによってトイレ装置使用者の不安を払拭できる。
【００６９】
受信した状態信号が、既設トイレ装置３の使用終了を示す信号であると判断されたときは、電磁弁２４、３２の使用禁止が解除され、排出処理が待機中であったときは、所定時間をおいてから排出処理が実行される。そして報知手段２５０における表示灯２５４が消灯し、表示部２５６の文字も消える。
【００７０】
図１０は既設トイレ装置３側の制御装置２９０の概略の系統図を示す。この制御装置２９０にあっても、ＣＰＵで構成された制御部３００を有し、便蓋２３０に対する開閉検知スイッチ１１５からの検知信号が供給される他、洗浄スイッチ２７２および洗浄停止スイッチ２７４からの各信号が供給される。
【００７１】
洗浄信号および洗浄停止信号に応答して制御部３００では、洗浄水用の制御弁（電磁弁）３０２が制御される。制御弁３０２は既設トイレ装置３の排出機構を構成する。開閉検知信号が得られると送受信部３０４から対応する状態信号がアンテナ３０６を介して送信される。便蓋２３０が開いたときは使用中を示す状態信号が生成されて出力され、便蓋２３０が閉じたときは、使用済みを示す状態信号が生成されて出力される。
【００７２】
送受信部３０４が簡易トイレ装置１０よりの状態信号を受信すると、制御部３００では、その状態信号の内容を判断して制御弁３０２と報知手段３１０（図５参照）を適宜制御する。
【００７３】
受信した状態信号が、簡易トイレ装置１０の使用中を示す信号であると判断したときは、排出機構としての電磁弁３０２が「閉状態」に制御される。同時に報知手段３１０にも対応する制御信号が供給されて、ブザー２９３が所定時間駆動される。同時に、表示灯２９６が点灯（または点滅）し、表示部２９４には例えば「使用中」なる文字が表示される。
【００７４】
受信した状態信号が、簡易トイレ装置１０の使用終了を示す信号であると判断されたときは、電磁弁３０２の使用禁止が解除され、排出処理が待機中であったときは、所定時間をおいてから排出処理が実行される。そして報知手段３１０における表示灯２９６が消灯し、表示部２９４の文字も消える。
【００７５】
図１１は簡易トイレ装置１０側での制御タイミング例を示す。
簡易トイレ装置１０が使用されていないときは開閉蓋である蓋本体２１２は閉じられた状態にあるものとする。簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）によって検出される（図１１Ａ，Ｂ）。便蓋２３が開けられると、電磁ソレノイド２１８への通電によって蓋本体２１２が開く（図１１Ｃ）。蓋本体２１２のストロークＴｘは第１のスイッチ２２２によって検出され、第１のスイッチ２２２がオンすることで電磁ソレノイド２１８への通電解除となる（図１１Ｄ）。
【００７６】
蓋本体２１２が開けられることで、トイレが使用できるようになり、排便・排尿が済み、便蓋２３を閉じると、開閉スイッチ５５がこれを検知して蓋本体２１２を閉じる。または、手動スイッチによる電気的信号により排便・排尿の終了を制御部５０に伝達することにより蓋本体２１２を閉じる。蓋本体２１２の閉じる方向のストロークＴｘは第２のスイッチ２２４によって検出される（図１１Ｅ）。
【００７７】
蓋本体２１２が閉じて溜まり部１８内が密閉された状態になると、今度は粉砕用のモータ４２が駆動されて、溜まり部１８内での粉砕処理が開始される（図１１Ｆ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパーを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては例えば、２０秒以下に選定される。
【００７８】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、このエアコンプレッサ２００の通電より少し遅れて（ΔＴｂ）排出用の電磁弁２４が開いて排出路が形成される（図１１Ｈ，Ｉ）。このように電磁弁２４の通電をエアコンプレッサ２００の通電よりも若干遅らせることにより、溜まり部１８内の圧力を高めることができる。溜まり部１８内の圧力を高めた状態で電磁弁２４を開ければ、この圧縮空気の送給と洗浄水の供給とによって溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４側に圧送される。圧送処理は所定時間Ｔｂに亘って行われる。
【００７９】
この所定時間Ｔｂとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【００８０】
所定時間Ｔｂが経過すると、今度は蓋本体２１２の開動作に遷移する（図１１Ｃ）。この開動作を行い、第１のスイッチ２２２によって蓋本体２１２の開位置が検知されると、溜まり部１８の上部がオープンになる。溜まり部１８の上部をオープンにした後で、今度は給水用の電磁弁３２を作動させて溜まり部１８への洗浄水の注水が所定時間Ｔｃに亘って行われる（図１１Ｇ）。所定時間Ｔｃは溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面が排出部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。
【００８１】
溜まり部１８への注水が完了すると、蓋本体２１２が閉じて、初期状態に戻る（図１１Ｃ，Ｄ）。以上のような各部の動作タイミングが複数のスイッチからのオンオフ信号と、制御部５０の内部でソフト的に設定された時間とに基づいてコントロールされる。また、給水と排出を繰り返すことでよりきれいに洗浄することもできる。
【００８２】
このような動作タイミングに設定することで、汚物の粉砕から排出処理およびトラップ水のトラップ処理までを実現できる。なお、簡易トイレ装置１０を持ち運ぶときなどのために、図示はしないが排出スイッチを設け、これを手動操作することで電磁弁２４を開けてトラップ水を排出することができる。上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【００８３】
図１２は、簡易トイレ装置１０側での排出処理例を示す。上述したように既設トイレ装置３側からの状態信号の内容が「使用中」を表す信号であるときは、「トイレ使用中」のような表示がなされる（図１２Ａ，Ｂ）。これと同時に排出禁止処理が行われる（図１２Ｃ）。
【００８４】
次のタイミングに受信した状態信号の内容が「使用済み（終了）」を表す信号であると判断されたときには、「使用済み」あるいは「トイレ終わりました」のような表示がなされる（図１２Ａ）。使用済みを示す状態信号を受信したタイミングｔａから所定時間Ｔｗ経過後のタイミングｔｂに排出禁止処理が解除される（図１２Ｄ）。したがって、排出処理が待機中であるときは所定時間Ｔｗ経過後に排出処理が自動的に行われる。このように所定時間Ｔｗだけ遅らせて排出処理を実行したのは、既設トイレ装置３を使用していた人が洗面所から立ち去らないうちに汚物が便器１０８（４）に流れ着くと、違和感を覚えるからである。
【００８５】
排出処理が終了した段階で、簡易トイレ装置１０側からは洗浄指示信号（図示はしない）が既設トイレ装置３側に送出される。既設トイレ装置３では洗浄指示信号を受信することで、排出処理（洗浄処理）が自動的に行われる。これによって便器本体１０８内に汚物が滞留するのを防止できる。
【実施例２】
【００８６】
上述した実施例１では、トイレの使用状態検知手段として開閉スイッチ５５を例示した。この使用状態検知手段としてはこの他に様々なスイッチを利用できる。簡易トイレ装置１０を用いて説明すると、図１３の例では開閉スイッチ５５とは別に、検知センサとしての重量センサ５６が便座２１の開口上面部に取り付けられる。したがって重量センサ５６は便座２１と便器本体２０との間に取り付けられたことになる。
【００８７】
被介護者が便座２１に座ることでその重量を、便座２１を介して重量センサ５６で検知する。数１０ｋｇ以上の重量であるとき重量センサ５６がオンするようにその検知閾値を設定しておけば、被介護者の座位を確実に誤動作なく検知できる。そしてこの検知センサ５６がオンしたときの信号を制御部５０に導くことで、トイレの使用状態を検知できる。その他の構成およびその動作は実施例１と同じであるので、その説明は割愛する。
【００８８】
トイレの使用状態検知手段としては、このほかに様々な検知センサやそれに類似した手段を利用できる。その代表例を以下に示す。
（１）臭気センサ
臭気センサを便器本体２０に取り付ける。取り付け場所は任意であるが、できるだけ臭気を感知し易い便器本体２０の開口端部、例えば重量センサと同じ場所に取り付ける。こうすることで、汚物の臭気を感知できるから、これによってトイレの使用状態を検知できる。
（２）洗浄操作スイッチ
お尻を洗浄するために使用される洗浄操作スイッチ（図示はしないが、温水洗浄操作部に設けられている）を検知センサとして利用する。洗浄操作スイッチが操作されるとトイレ使用状態信号が送信される。なお、洗浄処理が終了した段階で、実際の粉砕および排出処理が行われる。
（３）開閉蓋の操作スイッチ
図２に示す開閉蓋２１２を操作するための操作スイッチを検知センサとして利用する。この操作スイッチを操作することで開閉蓋２１２が閉じ、汚物の粉砕処理と排出処理が開始される。そこで、この操作スイッチに関連させてトイレの使用状態を示す信号を送信するように制御部５０を構成する。この場合には、汚物の排出処理は図１１の場合と同じで差し支えない。
（４）人感センサ
人感センサを便器本体２０に取り付けることで、簡易トイレ装置１０の使用状態を検知する。簡易トイレ装置１０付近を通過する場合には人感センサが人の接近を感知しないように工夫されている。
【００８９】
これらの検知手段は、既設トイレ装置３におけるトイレ使用状態の検知手段としても流用できる。
（５）重量センサ
図１に示す溜まり部１８を便器本体２０の他の部位と別体で設け、この別体で設けた溜まり部１８を支持する部材に溜まり部１８の重量を測定可能な重量センサを配設し、溜まり部１８の重量を測定することで汚物の有無を判定し、トイレの使用状態を検知するようにしてもよい。
【実施例３】
【００９０】
図１４は簡易トイレ装置の他の例を示す。図２に示した実施例は開閉蓋機構２１０がスライド式に構成されている。図１４の例は回動式である。以下は、この回動式開閉蓋機構２４５についての説明を行い、図２と同様な構成部分についてはその説明を割愛する。
【００９１】
図１４に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物用圧送手段２００が設けられる。この溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側に縮径部２４０が設けられる。そしてこの縮径部２４０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２４０の下面には開閉蓋機構２４５が設けられる。圧送手段２００は上述した通りである。
【００９２】
縮径部２４０は環状フランジ部として構成され、その全体は多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２４０の下面側には、この縮径部２４０を閉塞できるような回動式の開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００９３】
この例では、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６を有し、この蓋本体２４６の一端、図の例では右端部が回動軸部２４７となされ、この回動軸部２４７が縮径部２４０の下面部２４１に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００９４】
蓋本体２４６は、その周面が縮径部２４０の下面縁部２４２と当接した状態となるように付勢される。蓋本体２４６は下面縁部２４２に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２４２に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２４７と下面部２４１の壁面との間には付勢用のバネ２４８が巻き付けられている。
【００９５】
簡易型トイレ装置１０をこのように構成した場合、排泄物が蓋本体２４６に落下すると、その自重によって蓋本体２４６の先端部側が開くので（図１５参照）、排泄物は溜まり部１８内に落下する。また、排泄物が落下すると蓋本体２４６はバネ２４８の作用で原位置（図１４参照）に自動復帰して溜まり部１８の上部が閉塞される。
【００９６】
なお、図１５においては、蓋本体２４６が閉状態においてほぼ水平となるように設けた例を示しているが、上述したように縮径部２４０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６自体を、排出部２２側に傾いて取り付けるようにすれば、蓋本体２４６の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【実施例４】
【００９７】
上述した実施例は何れも、簡易トイレ装置１０と既設トイレ装置３との間だけの通信によってそれぞれに設けられた排出機構を制御するようにした例である。
【００９８】
図１６に示す実施例は、このような制御形態に加えて携帯端末装置４００を使用し、この携帯端末装置４００でも簡易トイレ装置１０や既設トイレ装置３の排出機構などを制御できるようにした例である。
【００９９】
そのため、携帯端末装置４００は図１７に示すようにＣＰＵで構成された制御部４０２を有し、これには送受信部４０４が関連され、アンテナ４０６で簡易トイレ装置１０や既設トイレ装置３から発信される状態信号を受信できるようになされている。制御部４０２では受信した状態信号を解読し、その解読内容に応じた情報が報知手段４１０に送られる。
【０１００】
なお、この場合には簡易トイレ装置１０か既設トイレ装置３かの識別を行う必要があるので、状態信号にはヘッダが付加され、ここに付加された識別子によってどのトイレ装置からの状態信号であるかを識別できるようになっている。
【０１０１】
報知手段４１０としては、ブザー４１２、ＬＥＤなどの表示灯４１４およびＬＣＤなどの文字表示部４１６で構成した場合を示す。文字表示部４１６には状態信号の発信元が表示される。制御部４０２にはさらに操作部（操作キー）４２０からの操作信号が供給される。この操作部４２０では簡易トイレ装置１０か既設トイレ装置３の何れかを選択して排出処理の指示が行える。この時、携帯端末装置４００からの指示が優先され、他方のトイレ装置には排出処理待機の指示が送られる。
【０１０２】
このように携帯端末装置４００を使用すると、遠隔からでもトイレ装置の使用状況を把握できるので、介護者などが利用する場合には誰がトイレ装置を使用しているかを把握できるため非常に便利である。
【実施例５】
【０１０３】
図１の例は、簡易トイレ装置１０と既設トイレ装置３との関係が、（１対１）の関係にある。既設トイレ装置３には場合によっては複数の簡易トイレ装置１０を連結して使用することが考えられる。
【０１０４】
その場合には図１８に示すように、１台の既設トイレ装置３に対して複数台、例えば３台の簡易トイレ装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）が連結される。既設トイレ装置３から洗浄水が給水ホース１２によってそれぞれの簡易トイレ装置１０Ａ〜１０Ｃに供給される。そして、各簡易トイレ装置１０Ａ〜１０Ｃの排出ホース１４が連結された上で既設トイレ装置３の排出口１１４（図５参照）に連結されて使用される。
【０１０５】
このような、（多数対１）の構成のときは、例えば既設トイレ装置３に設けられた制御部３００を親機（マスタ）として使用し、簡易トイレ装置１０Ａ〜１０Ｃに設けられた制御部５０Ａ〜５０Ｃをそれぞれ子機（スレーブ）として使用すればよい。排出機構に対する排出禁止処理や、その解除処理を全て制御部３００側で管理することになる。
【０１０６】
例えば制御部５０Ａより状態信号が送出されたときは、制御部３００から制御部５０Ｂ、５０Ｃへ使用状態信号を送信して、制御部５０Ｂ、５０Ｃが排出禁止処理を行うことで、トイレ装置の同時使用が回避される。また、既設トイレ装置３が使用されているときは、全ての制御部５０Ａ〜５０Ｃに対して排出禁止処理を行うことで、使用中の既設トイレ装置３への汚物の排出が禁止される。したがって、トイレシステム全体の管理が容易になる。もちろん、最初に状態信号を発信したトイレ装置がマスタとなって、他のトイレ装置を管理し、制御することは可能である。この場合にはこの状態信号は他のトイレ装置に対する排出禁止指示信号となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
この発明は、介護施設や在宅介護などの介護補助システムなどとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】簡易トイレ装置と既設のトイレ装置とを連結したこの発明に係るトイレシステムの一例を示す概念図である。
【図２】この発明に係る一方のトイレ装置である簡易トイレ装置の一例を示す要部の断面図である。
【図３】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図４】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【図５】この発明に係る他方のトイレ装置である既設トイレ装置の構成例を示す要部の断面図である。
【図６】給水ホースの構成例を示す図である。
【図７】排出ホースの構成例を示す図である。
【図８】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図９】簡易トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図１０】既設トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図１１】図９の制御例を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１０の制御例を示すタイミングチャートである。
【図１３】簡易トイレ装置の他の例を示す図２と同様な断面図である。
【図１４】簡易トイレ装置の更に他の例を示す図２と同様な要部の断面図である（その１）。
【図１５】簡易トイレ装置の更に他の例を示す図２と同様な要部の断面図である（その２）。
【図１６】この発明に係るトイレシステムの他の例を示す要部の系統図である。
【図１７】携帯端末装置の一例を示す概略系統図である。
【図１８】この発明に係るトイレシステムのさらに他の例を示す要部の系統図である。
【符号の説明】
【０１０９】
３・・・既設トイレ装置
１０（１０Ａ〜１０Ｃ）・・・簡易トイレ装置
１８・・・溜まり部
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
４０・・・粉砕手段
２１０・・・開閉蓋機構
２１２・・・蓋本体
２１８・・・電磁ソレノイド
２５０，３１０，４１０・・・報知手段
２９０・・・制御装置
５０（５０Ａ〜５０Ｃ、５０Ｘ）・・・制御部
２６４，３０４，４０４・・・送受信部
２４，３０２・・・排出機構用電磁弁
４００・・・携帯端末装置
【図１】
2006348535.tif 000003
【図２】
2006348535.tif 000004
【図３】
2006348535.tif 000005
【図４】
2006348535.tif 000006
【図５】
2006348535.tif 000007
【図６】
2006348535.tif 000008
【図７】
2006348535.tif 000009
【図８】
2006348535.tif 000010
【図９】
2006348535.tif 000011
【図１０】
2006348535.tif 000012
【図１１】
2006348535.tif 000013
【図１２】
2006348535.tif 000014
【図１３】
2006348535.tif 000015
【図１４】
2006348535.tif 000016
【図１５】
2006348535.tif 000017
【図１６】
2006348535.tif 000018
【図１７】
2006348535.tif 000019
【図１８】
2006348535.tif 000020