(57)【要約】【課題】給送される用紙の先端縁に衝突傷が付かず、且つ円滑に分離給送できる給紙カセット装置を提供する。【解決手段】  上面開放状のカセット本体３２における用紙の給送方向と直交する幅方向の中央線を挟む中央寄り部位には傾斜分離板３９の背面を支持する第１背面支持部４１が一体的に形成され、第１背面支持部４１よりも用紙の幅方向に離れた部位には、複数の第２背面支持部４０が前記中央線に対して対称位置に配置され、前記第１及び第２背面支持部４１、４０にて装着支持される傾斜分離板３９は、前記幅方向の前記中央線側で給送方向の上流側に突出し、前記中央線から前記幅方向に行くに従って給送方向の下流側に後退するように平面視弓形にて支持されるものである。【選択図】  図６
2006062776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状のカセット本体と、前記堆積された被記録媒体から一枚の被記録媒体を分離して給送する給送手段と、被記録媒体の給送方向の下流側にて、前記カセット本体に備えられた傾斜分離板とからなる給紙カセット装置において、
前記カセット本体における前記給送方向の下流側には、前記給送方向と交差する方向に適宜間隔にて複数の背面支持部が前記カセット本体と一体的に形成され、
前記各背面支持部に対して、一の板状部材からなる傾斜分離板が着脱可能に装着されていることを特徴とする給紙カセット装置。
【請求項２】
前記傾斜分離板における前記幅方向の前記中央線側には、被記録媒体の幅方向の中央部側の端縁に当接して分離させる分離手段が、前記傾斜分離板の表面から突出するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット装置。
【請求項３】
前記背面支持部には、前記傾斜分離板の背面に設けた係止爪が嵌合可能な被係止部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記カセット本体における前記給送方向と直交する幅方向の中央線を挟む中央寄り部位には前記傾斜分離板の背面を支持する第１背面支持部が一体的に形成され、
前記第１背面支持部よりも前記幅方向に離れた部位には、複数の第２背面支持部が前記中央線に対して対称位置に配置され、
前記第１及び第２背面支持部にて支持される前記傾斜分離板は、前記幅方向の前記中央線側で給送方向の上流側に突出し、前記中央線から前記幅方向に行くに従って給送方向の下流側に後退するように平面視弓形にて支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙カセット装置。
【請求項５】
前記傾斜分離板は弾性変形可能な部材にて形成されていることを特徴とする請求項４に記載の給紙カセット装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカセット本体が前後方向に挿抜可能に収納可能なケース部を備え、前記カセット本体と前記ケース部とには、当該カセット本体の挿抜時のクリック感を付与するための隙間狭窄手段が備えられていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
前記ケース部には、前記カセット本体から記録部に被記録媒体を供給するためのＵターン状の搬送経路体を備え、
この搬送経路体の近傍の前記ケース部には、前記カセット本体の上方を給紙方向と交差する方向に跨いで連結するための補強梁を有し、
前記補強梁の下面側には、前記カセット本体に堆積された被記録媒体の上面を案内するガイドリブが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット装置及びそれを備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置にカットシートからなる被記録媒体を供給するための給紙カセット装置のうち、カセット本体に水平状に被記録媒体（用紙）を堆積させておき、この堆積された最上位置の用紙に給紙ローラを押し当てて給送し、カセット本体における給送方向の下流側に設けられた傾斜状の分離板の表面に給送されてきた用紙の先端縁を突き当てることにより、用紙を一枚ずつに分離・給送する構成が種々知られていた。
【０００３】
そして、従来は、カセット本体の給送方向の下流側の分離板の全体を傾斜状に形成していたから、給送される用紙の先端縁の全体が一度に分離板の表面に当接するために摩擦抵抗が大きくなりすぎ、特に厚紙では傾斜した分離板の表面に沿って曲がることができず、給送不良が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、カセット本体の給送方向の下流側の側板の表面に、分離傾斜面プレートを、用紙の幅方向に適宜間隔で複数箇所に設置し、各分離傾斜面プレートの幅方向の両側（用紙幅方向の両側）に、その分離傾斜面に当接しない用紙の先端縁を案内するためのシート案内斜面を有するシート案内斜面プレートを設けることにより、上向きに捲り上がる用紙の先端に損傷を受けないで給送できることを提案していた。
【特許文献１】特開２００２−１７３２４０号公報（図１〜図８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、分離傾斜面プレート及びシート案内斜面プレートが用紙の幅方向に適宜間隔を空けて配置されているため、これらのプレートが存在しない箇所との境界部分で、用紙の先端縁が急激に曲がり、当該用紙の先端に傷が付くという問題は解消できないのであった。
【０００６】
この問題を解消するため、用紙の幅方向の中央部位で用紙の給送方向の上流側に突出し、用紙の幅方向の左右両側縁に行くに従って、用紙の給送方向の下流側に退避するように連続的に湾曲状に形成された傾斜分離面をカセット本体に一体的に形成することも考えられるが、この傾斜分離面は三次元的に湾曲するので、合成樹脂材による射出成形では型抜きが困難になったり、不必要に厚さの大きい部位が存在して無駄に材料を消費したり、重量が重くなる等の問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、給送される被記録媒体（用紙）の先端に傷が付かず、且つ製作、組立作業も簡単にできる給紙カセット装置及びその給紙カセット装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明の給紙カセット装置は、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状のカセット本体と、前記堆積された被記録媒体から一枚の被記録媒体を分離して給送する給送手段と、被記録媒体の給送方向の下流側にて、前記カセット本体に備えられた傾斜分離板とからなる給紙カセット装置において、前記カセット本体における前記給送方向の下流側には、前記給送方向と交差する方向に適宜間隔にて複数の背面支持部が前記カセット本体と一体的に形成され、前記各背面支持部に対して、一の板状部材からなる傾斜分離板が着脱可能に装着されているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙カセット装置において、前記傾斜分離板における前記幅方向の前記中央線側には、被記録媒体の幅方向の中央部側の端縁に当接して分離させる分離手段が、前記傾斜分離板の表面から突出するように設けられているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記背面支持部には、前記傾斜分離板の背面に設けた係止爪が嵌合可能な被係止部を備えたものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙カセット装置において、前記カセット本体における前記給送方向と直交する幅方向の中央線を挟む中央寄り部位には前記傾斜分離板の背面を支持する第１背面支持部が一体的に形成され、前記第１背面支持部よりも前記幅方向に離れた部位には、複数の第２背面支持部が前記中央線に対して対称位置に配置され、前記第１及び第２背面支持部にて支持される前記傾斜分離板は、前記幅方向の前記中央線側で給送方向の上流側に突出し、前記中央線から前記幅方向に行くに従って給送方向の下流側に後退するように平面視弓形にて支持されるものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給紙カセット装置において、前記傾斜分離板は弾性変形可能な部材にて形成されているものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明の画像記録装置は、請求項１〜５のいずれかに記載のカセット本体が前後方向に挿抜可能に収納可能なケース部を備え、前記カセット本体と前記ケース部とには、当該カセット本体の挿抜時のクリック感を付与するための隙間狭窄手段が備えられているものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像記録装置において、前記ケース部には、前記カセット本体から記録部に被記録媒体を供給するためのＵターン状の搬送経路体を備え、この搬送経路体の近傍の前記ケース部には、前記カセット本体の上方を給紙方向と交差する方向に跨いで連結するための補強梁を有し、前記補強梁の下面側には、前記カセット本体に堆積された被記録媒体の上面を案内するガイドリブが設けられているものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、一の板状部材からなる傾斜分離板と、カセット本体とを別体にて形成し、後にカセット本体における背面支持部に対して傾斜分離板を装着できるから、当該傾斜分離板の形態を正確且つ容易に設定できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項２の発明によれば、傾斜分離板の裏面側から分離手段を装着することが簡単にでき、組立作業が容易になるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３の発明によれば、傾斜分離板をカセット本体における複数の背面支持部に対して強固に且つ正確に装着することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４の発明によれば、第１背面支持部と、第２背面支持部とが被記録媒体の幅方向に中央線に対して対称位置に配置されているから、これらに装着する傾斜分離板の表面も中央線に対して対称状の弓形に形成することが簡単にできる。その結果、傾斜分離板の表面に向かって給送される被記録媒体の先端縁による摩擦抵抗力も中央線を挟んで左右両側で対称で均一となるので、給送される被記録媒体が斜行せず、紙ジャムの発生を確実に防止できるのである。
【００１９】
請求項５の発明によれば、上記の対称状の弓形に傾斜分離板を形成することが一層容易にできるという効果を奏する。
【００２０】
請求項６の発明によれば、給紙カセットをケース部に対して挿抜するときにクリック感をユーザに与えることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項７の発明によれば、前記ケース部には、前記カセット本体の上方を給紙方向と交差する方向に跨いで連結するための補強梁を有し、前記補強梁の下面側には、前記カセット本体に堆積された被記録媒体の上面を案内するガイドリブが設けられているので、給紙カセットに大量に堆積した被記録媒体の上部からＵターン状の搬送経路に給送する場合に、補強梁に被記録媒体が引っ掛かることがなく、紙ジャムの発生を簡単な構成で防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の一実施形態を図１から図１２を参照して説明する。図１は本実施形態に適用された複合機の前方から見た斜視図、図２は給紙カセット装置等の側断面図、図３は上段の給紙カセット３Ａの斜視図、図４は下段のケース内に収納された下段給紙カセット装置及び給紙ローラの斜視図、図５は下段のケース内に収納された下段給紙カセット装置の斜視図、図６はＡ４サイズの用紙を収容する状態の給紙カセット３Ｂの斜視図、図７はリーガルレターサイズの用紙を収納する状態の給紙カセット３Ｂの斜視図、図８は伸縮用カセット部を外した状態のカセット本体の斜視図、図９は傾斜分離板の前面側を示す斜視図、図１０は傾斜分離板の後面側を示す斜視図、図１１は図６のXI−XI線矢視拡大断面図、図１２（ａ）は図７のXIIa−XIIa線矢視拡大断面図、図１２（ｂ）は図７のXIIb−XIIb線矢視拡大断面図、図１３は図４のXIII−XIII線矢視拡大断面図、図１４は下段の給紙カセット３Ｂを外した状態の第２下部ケースの斜視図である。
【００２３】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１に示すように、装置における合成樹脂製のハウジング２の第１下部ケース２０の前側（図１において左側）の開口部２０ａから差込み可能な上段の給紙カセット３Ａ（図２、図３参照）が配置され、第１下部ケース２０の下端に連結される第２（最下段）下部ケース２１にも、同じく前側（図１において左側）の開口部２１ａから差込み可能な下段の給紙カセット３Ｂが配置されている。但し、図１においては、下段の給紙カセット３Ｂはハウジング２内に収納されているが、上段の給紙カセット３Ａはハウジング２から取り外されている。以下、ハウジング２、第１下部ケース２０、第２下部ケース２１や給紙カセット３Ａ，３Ｂ等の部品において、開口部２０ａ、２１ａに近い側を前側、前部または前端と称し、その反対側を後側、後部または後端と称する。
【００２４】
ハウジング２の上側には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための原稿自動送り装置１１が備えられた画像読取装置（図示せず）と、その前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４とが設けられている（図１参照）。画像読取装置における原稿載置用ガラス板（図示せず）の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置の後端に対して蝶番１２を中心に上下回動可能に装着されている。従って、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿載置用ガラス板に原稿を載置し、その下側に図２の紙面に対して垂直方向（主走査方向、図１でＹ軸方向）に往復移動可能に設けられた原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) により画像読取が実行される。また、原稿自動送り装置１１における原稿送り台１１ａに載置された原稿は、下方に搬送され、図示しない原稿読取取り部（載置用ガラス板の左端部、図１の左端部）で原稿表面の画像が読み取られた後、原稿カバー体１３の上面に形成されている原稿排出台１３ａ上に原稿が排出される。
【００２５】
操作パネル部１４と画像読取装置との平面視投影面積内の下方には記録部７と排紙部１０等が配置されている。
【００２６】
記録部７は、図２に示すように、金属板製等のメインフレーム１６における左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状のガイド部材１７、１８と、これら両ガイド部材１７，１８に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されたキャリッジ５と、記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を往復移動させるために用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置されたガイド部材１８の上面にそれと平行状に配置されたタイミングベルトと、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ（共に図示せず）と、記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン１９と、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ（図示せず）等を備える。この帯状のエンコーダストリップは検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００２７】
また、プラテン１９を挟んで搬送上流側にレジストローラ対２２が配置されており、このレジストローラ対２２に挟持された用紙Ｐは記録ヘッド４の下面に送られる。プラテン１９の下流側には、用紙Ｐの上面（記録面）に接する拍車ローラと下面（非記録面）側の排紙ローラ２３とが配置されている。また、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３Ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口がハウジング２の前面（開口２０ａの上側）に開口されている（図２参照）。
【００２８】
次に、給紙カセット装置の構成について詳述する。まず、図２及び図３を参照して第１下部ケース２０内に収納される上段の給紙カセット３Ａについて説明する。但し、上述したとおり、図１では上段の給紙カセット３Ａをハウジング２から取り外した状態の斜視図である。上段の給紙カセット３Ａは、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして複数枚堆積されて収納できる収納部（メインカセット部）３１を有する形態とする。なお、給紙カセット３Ａの前端（開口部２０ａに近い側）には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３０がＸ軸方向に移動可能に装着されている。図２では、補助支持部材３０がハウジング２から外部に突出する位置に配置されている状態を示しているが、給紙カセット３Ａ内に納まってしまう（開口部２ａから第１下部ケース２０の外部へ突出しない）Ａ４サイズ等の用紙Ｐを用いる場合には、補助支持部材３０を給紙の妨げとならないように、給紙カセット３Ａ内に収納することができる。
【００２９】
また、上段の給紙カセット３Ａにおける補助支持部材３０を給紙カセット３Ａ内に収納した状態では、その給紙カセット３ＡのＸ軸方向の長さと、画像読取装置及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００３０】
また、上段の給紙カセット３Ａの後側（図２において右側、図３において左側）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。また、ハウジング２側には、上端部が上下方向に回動可能なアーム６ａが装着され、このアーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂとが備えられた給紙駆動部（給送手段）６と、傾斜分離板８とにより、給紙カセット３Ａに堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きの第１Ｕターンパス９を介して上段の給紙カセット３Ａより上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。この傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド８ａが設けられている。
【００３１】
下段の給紙カセット３Ｂは、用紙Ｐを堆積させて収容するための上面開放状のカセット本体３２と、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ軸方向）における後端部が載置され、且つカセット本体３２に対して前後移動可能に装着された上面開放状の伸縮用カセット部３３とからなるもので、カセット本体３２及び伸縮用カセット部３３の両者は合成樹脂材の射出成形品である。実施形態では、伸縮用カセット部３３が第２下部ケース２１の前面の開口部２１ａに近い側に配置されている。上向き開放の箱状の第２下部ケース２１は前述した第１下部ケース２０の下端に継ぎ足して図示しないネジ等に連結可能に構成されており、第１下部ケース２０及び第２下部ケース２１の後端に跨がって、第１Ｕターンパス（搬送経路）９と一体的に設けられた第２Ｕターンパス（搬送経路）３４が着脱自在に装着できる装着切欠き部３５が形成されている（図２、図４、図５及び図１４参照）。
【００３２】
カセット本体３２は、図８に示すように、底板３６と、左右両側板３２ａ，３２ｂ及び後側板３２ｃとからなる。底板３６における前側であって段落ち部３６ａには、用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央から一方に（図８で左方）に適宜偏倚した位置には、用紙Ｐの搬送方向における長さに応じて後に詳述する伸縮用カセット部３３の係止位置を決定するための複数箇所の被係止部としての凹所３７ａ，３７ｂがＸ軸方向に適宜隔てられて形成されている。
【００３３】
カセット本体３２における後側板３２ｃの前側には、図９及び図１０に示すような一の板状部材からなる傾斜分離板３９の裏面を支持するための側面視台形状（または三角状）の第２背面支持部４０、及び第１背面支持部４１がＹ軸方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている。用紙Ｐの幅方向の左右両端部に近い側の各第２背面支持部４０にはその上端から下向きに延びる係止溝４２がそれぞれ設けられている（図７参照）。用紙Ｐの幅方向の中央部位に近い部位に設けられる一対の第１背面支持部４１は側面視でほぼ三角形状のリブ体に形成されている（図７参照）。そして、第１背面支持部４１の傾斜面４１ａが、後述する傾斜分離板３９の補強リブ４７と当接することとなる。
【００３４】
実施形態では、一対の第１背面支持部４１は、カセット本体３２における給紙方向と直交する幅方向の中央線を挟む中央寄り部位に対称位置に形成されている。また、これら第１背面支持部４１よりも幅方向に離れた部位には、複数の第２背面支持部４０が前記中央線に対して対称位置に配置されている。
【００３５】
合成樹脂材にて射出成形される傾斜分離板３９の裏面には、各第２背面支持部４０の係止溝４２に上方から係止できる断面Ｔ字状の係止爪４３が一体的に形成されている。さらに、傾斜分離板３９の長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）中央部には、分離手段としての鋸歯状の縦長の弾性分離パッド４４を裏面側から臨ませるための窓孔４５が開口しており（図９、図１０参照）、その裏面側には弾性分離パッド４４を含む支持部材を収納するための取付けケース４６が一体的に形成されている（図１０参照）。そして、取付けケース４６の左右両外側面と傾斜分離板３９の裏面に跨がって形成されている補強リブ４７には、上述したとおり、一対の第１背面支持部４１の傾斜面４１ａが当接するように構成されている。
【００３６】
そして、第２及び第１背面支持部４０、４１の前面（傾斜分離板３９の裏面と対峙する面）は、その包絡面が、用紙Ｐの幅方向の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように凸湾曲状に形成されている。
【００３７】
傾斜分離板３９の裏面における各係止爪４３を前記各第２背面支持部４０の係止溝４２に上方から係止する一方、取付けケース４６の左右両側の補強リブ４７に一対の第１背面支持部４１の傾斜面４１ａを当接させて配置すると、その傾斜分離板３９の表面（用紙Ｐの先端縁と対峙する面）も、その長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように平面視で凸湾曲状（弓形）に形成されることになる。
【００３８】
なお、別の実施形態として、傾斜分離板３９を弾性変形可能な半硬質の合成樹脂材にて扁平板状に形成し、傾斜分離板３９の裏面における各係止爪４３を前記各第２背面支持部４０の係止溝４２に係止したとき、傾斜分離板３９の長手方向両側が用紙Ｐの先端縁から離れる方向に引き込む。他方、用紙Ｐの幅方向の中央部側の一対の第１背面支持部４１の傾斜面４１ａで、補強リブ４７を押し出すように拘束する構成であっても、その傾斜分離板３９の表面が前記と同じように平面視で凸湾曲状（弓形）に形成される。
【００３９】
上記の構成によれば、用紙Ｐの幅方向の中央部側で、傾斜分離板３９の表面が、給送されて来た用紙Ｐの先端縁に先に当接するように突出しており、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両側では用紙Ｐの先端縁に対して後から順次当接し得るように後退しているので、傾斜分離板３９の長手方向の中央側での分離手段としての弾性分離パッド４４による用紙の１枚ずつの分離、給送作用が確実に行えるものであり、且つそのとき用紙Ｐの先端縁の全体が一度に、傾斜分離板３９のに突き当たらないから衝突時の摩擦抵抗を少なくして、分離作用を円滑に行える（紙ジャムが発生しない）。
【００４０】
上記のいずれの実施形態においても、傾斜分離板３９をカセット本体３２とは別体にて形成し、後で第１背面支持部４１及び第２背面支持部４に傾斜分離板３９を組み付けするので、傾斜分離板３９の表面の三次元的凸湾曲状（弓形）を比較的簡単に形成できるのである。
【００４１】
また、第１背面支持部４１及び第２背面支持部４０が用紙Ｐの幅方向の中央線に対して対称位置に配置されているので、傾斜分離板３９の表面の弓形形状の湾曲面も左右対称形に形成することが容易にできる。その結果、傾斜分離板３９の表面に向かって給送される用紙Ｐの先端縁による摩擦抵抗力も中央線を挟んで左右両側で対称で均一となるので、給送される用紙Ｐが斜行せず、紙ジャムの発生を確実に防止できるのである。
【００４２】
そして、傾斜分離板３９はカセット本体３２と別体で形成されているので、傾斜分離板３９の裏面側から分離手段を装着することが簡単にでき、組立作業が容易になる。
【００４３】
図２、図６、図７、図１１に示すように、伸縮用カセット部３３は、第２下部ケース２１の前面の開口部２１ａを塞ぐことができる前壁５０と、この前壁５０の下部から水平に延びて用紙Ｐの後端部が載置される左右一対の後部支持板５１ａと、中央側後部支持板５１ｂと、前壁５０の内面と対峙して立設する平板状の操作部５２と、この操作部５２の基部から用紙Ｐの搬送方向の下流側に延びる弾性支持板５３とからなる。この弾性支持板５３の先端には下向きの係合爪５４（図１１参照）が形成されている。また、前壁５０の外側には下向きに開放された把手部５５が形成されている。操作部５２の基部及び弾性支持板５３の基部が、前壁５０から一体的に突出して上下方向に弾性変形可能な基片５２ａ（図１１参照）に一体的に連設されている。従って、伸縮用カセット部３３には、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜隔てて形成されている凹所（被係止部）３７ａ，３７ｂに対して選択的に係脱可能な係合爪５４を備えた弾性支持板５３と操作部５２とが前壁５０に一体的に形成されていることになる。
【００４４】
伸縮用カセット部３３における左右一対の後部支持板５１ａ、中央側後部支持板５１ｂ及び弾性支持板５３は、カセット本体３２の底板３６の前部の段落ち部３６ａ内に収まり、且つ後部支持板５１ａ、中央側後部支持板５１ｂ及び弾性支持板５３の各上面が底板３６の上面と面一状に形成されている。従って、給紙カセット３Ｂ内に堆積される用紙Ｐの最下のものは、底板３６と後部支持板５１ａ、中央側後部支持板５１ｂ及び弾性支持板５３とに跨がった状態で面一状にて支持されることになる。
【００４５】
また、伸縮用カセット部３３における左右一対の後部支持板５１ａの左右外側には、用紙Ｐの搬送方向下流側に延びる背の低い伸縮用ガイド板５７が一体的に形成されている。この各伸縮用ガイド板５７はカセット本体３２の左右両側板３２ａ，３２ｂの前面に開口された案内溝孔５８（図１２（ｂ）では左方の側板３２ｂの箇所のみ示す）に対して摺動可能に嵌挿している。さらに、左右両側板３２ａ，３２ｂの内面に突設された複数箇所の補強押え部片５９（図１２（ａ）では左方の側板３２ｂの箇所のみ示す）に各ガイド板５７の上面が当接して、カセット本体３２に対して伸縮用カセット部３３を大きく引き出したときにも、前壁５０側が下向きに垂れない。換言すると、左右一対の後部支持板５１ａ、中央側後部支持板５１ｂ及び弾性支持板５３の各上面が底板３６の上面と面一状に姿勢保持されるようになっている。
【００４６】
中央側後部支持板５１ｂの上面には、用紙Ｐの後端縁に当接して位置決めするための規制体としての用紙後端ガイド５６が用紙搬送方向に沿ってクリック感をもってスライド可能に装着されている。なお、底板３６のうち後半部分の左右一対の段落ち部３６ｂの箇所には、用紙Ｐの幅方向の左右側縁をガイドし、且つ当該用紙Ｐをカセット本体３２の幅方向の中心に対して左右対称状にセットするための用紙幅ガイド６０が左右方向に伸縮可能に配置されている。
【００４７】
上記の構成において、Ａ４サイズの用紙Ｐを、その長辺方向を用紙Ｐの搬送方向に沿わせて給紙カセット３Ｂに堆積・収容する場合には、ユーザの片手の親指を前壁５０の外面に当て、人指し指及び中指を板状の操作部５２に当てて、前壁５０の内面と操作部５２の上部との間隔を狭くするように外力を与えると、前壁５０から一体的に突出して上下方向に弾性変形可能な基片５２ａが上向きに弾性変位し、図１１の二点鎖線に示すように、弾性支持板５３の先端側が上向きに変位する。この状態で、伸縮用カセット３３をカセット本体３２の後端から押し込んで、搬送方向上流側の凹所（被係止部）３７ｂから係合爪５４が外れた後は、操作部５２に対する外力を解除する。そして、用紙Ｐ搬送方向下流側の凹所（被係止部）３７ａに係合爪５４が係合すると、用紙Ｐの搬送方向に沿う方向の給紙カセット３Ｂの全長が短くなった状態を保持することができる。
【００４８】
Ａ４サイズの用紙Ｐより全長が長いリーガルサイズの用紙Ｐを給紙カセット３Ｂにセットするには、前述と逆に操作部５２に外力を加えて、係合爪５４が下流側の凹所（被係止部）３７ａから係合解除された状態のまま伸縮用カセット部３３をカセット本体３２の前から引き出し、弾性支持板５３先端の係合爪５４を搬送方向上流側の凹所（被係止部）３７ｂに係合するのである。このようにして、給紙カセット３Ｂの全長の伸長状態を保持するのである。
【００４９】
なお、図１１に示すように、搬送方向上流側の凹所（被係止部）３７ｂと下流側の凹所（被係止部）３７ａの間に鈍角状の傾斜面６１ａ、６１ｂを形成しておけば、係合爪５４が一方の凹所（被係止部）から係合解除した状態で伸縮用カセット部３３をカセット本体３２に対して伸縮移動させると、操作部５２に対する外力を解除したままでも、円滑に他方の凹所（被係止部）に係合爪５４が嵌合できるようになる。
【００５０】
操作部５２が、載置される用紙Ｐの幅方向の中央から左右いずれか一方に適宜寸法だけ偏倚した位置に配置されていると、一方の手で操作部５２に外力を付与しながら、他方の手で前壁５０を持って伸縮用カセット部３３を前後方向に移動させるのに都合が良い。また、伸縮用カセット部３３における前壁５０の下端に、伸縮用カセット部３３をカセット本体３２とほぼ同一高さにて支持する支持脚部６２が一体的に形成されていると、伸縮用カセット部３３を前後方向に移動させたときにも、カセット本体３２の底板３６の上面と、左右一対の後部支持板５１ａ、中央側後部支持板５１ｂ及び弾性支持板５３の各上面とが面一状に姿勢保持でき、セット（堆積）された用紙Ｐに屈曲の癖皺が発生しないのである。
【００５１】
なお、図４、図５及び図１３に示すように、下段の給紙カセット３Ｂを収納する第２下部ケース２１には、給紙カセット３Ｂの上方を搬送方向と直交する方向に跨ぐように連結する複数本の補強梁６３ａ，６３ｂ，６３ｃが設けられている。そして、用紙Ｐの搬送方向の最下流側の補強梁６３ａの下面には、搬送方向に沿って延びる補強兼用の案内リブ６４が一体的に形成されている。従って、給紙カセット３Ｂに２５０枚程度の大量に堆積された用紙Ｐが給送手段６５の回転駆動する給紙ローラ６５ｂにより一枚ずつ分離搬送されるときに、用紙Ｐが補強梁６３ａと干渉しないため、紙ジャムが発生しないのである。
【００５２】
また、図１４に示すように、第２下部ケース２１における下段の給紙カセット３Ｂを挿抜する通路７０のうち、給紙カセット３Ｂの左右両側の外面と対面する箇所の前後方向中途部に平面視ほぼ三角形状の規制突起７１を形成する一方（図１４で一方のみ示す）、給紙カセット３Ｂの左右両側板３２ａ，３２ｂの外面の前後方向中途部にも平面視ほぼ三角形状の規制突起７２を形成する（図６〜図８参照、それぞれ一方のみ示す）。これにより、通路７０に給紙カセット３Ｂを挿抜するときに、この両規制突起７１、７２同士が干渉（摺接）しあうようにする隙間狭窄手段とすると、給紙カセット３Ｂを挿抜するときにクリック感をユーザに与えることができる。好ましくは、給紙カセット３Ｂの大部分が第２下部ケース２１内に挿入されたときに、前記クリック感を付与できる位置、即ち給紙カセット３Ｂの前後方向のうち前寄り部位及び通路７０のうち、開口部２１ａに近い箇所に、規制突起７１、７２を形成する。
【００５３】
下段の給紙カセット３Ｂに対する給送手段６５への歯車動力伝達部（図示せず）と、上段の給紙カセット３Ａに対する給送手段６への歯車動力伝達部（図示せず）と、図示しないメンテナンス部への動力伝達部とに三者選択的に切換える手段６７は、図４において、キャリッジ５の右方向への移動量に応じて駆動歯車６９が選択的に噛合う３つの歯車６８ａ，６８ｂ，６８ｃの構成による。
【００５４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば、前述した上下複数段の給紙カセットだけでなく、１段のみの給紙カセットにも適用できることはいうまでもない。さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の画像記録装置の斜視図である。
【図２】画像記録装置の給紙カセット装置の側断面図である。
【図３】上段カセットの斜視図である。
【図４】第２下部ケース内に下段カセットを収納した状態の斜視図である。
【図５】第２下部ケース内に下段カセットを収納した状態の別方向から見た斜視図である。
【図６】全長を縮小させた状態の下段カセットの斜視図である。
【図７】全長を伸長させた状態の下段カセットの斜視図である。
【図８】伸縮用カセット部を除いたカセット本体のみの斜視図である。
【図９】傾斜分離板の表面側を示す斜視図である。
【図１０】傾斜分離板の裏面側を示す斜視図である。
【図１１】図６のXI−XI線矢視拡大側面図である。
【図１２】（ａ）は図７のXIIa−XIIa線矢視拡大断面図、（ｂ）は図７のXIIb−XIIb線矢視拡大断面図である。
【図１３】図３のXIII−XIII線矢視拡大断面図である。
【図１４】第２下部ケース内から下段カセットを外した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
３Ａ      上段の給紙カセット
３Ｂ      下段の給紙カセット
２１      下部ケース
２１ａ    開口部
３２      カセット本体
３３      伸縮用カセット部
３６      底板
３６ａ，３６ｂ      段落ち部
３７ａ，３７ｂ      凹所（被係止部）
３９      傾斜分離板
４０      第１背面支持部
４１      第２背面支持部
４２      係止溝
４３      係止爪
４４      弾性分離パッド
４５      窓孔
４６      取付けケース
４７      補強リブ
５０      前壁
５１ａ，５１ｂ    後部支持板
５２      操作部
５３      弾性支持板
５４      係合爪
５５      把手
５６      規制体としての用紙後端ガイド
５７      伸縮用ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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