(57)【要約】【課題】  プラスチック廃棄物からの炭化水素油回収率が高い熱分解油化装置を提供すること。【解決手段】  分解容器１０の内部に設置された搬送部１８であって、粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を分解容器１０の移動軸方向に搬送する搬送部１８と、搬送部１８の上流側で投入されたプラスチック体に対して、分解容器１０の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った残渣を排出する分解容器１０と、分解容器１０で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部５０と、冷却型油分回収部５０で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部６０とを備えている。【選択図】  図１
2006321851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解容器の内部に設置された搬送部であって、粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を前記分解容器の移動軸方向に搬送する前記搬送部と、
前記搬送部の上流側で投入された前記プラスチック体に対して、前記分解容器の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った残渣を排出する前記分解容器と、
前記分解容器で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部と、
前記冷却型油分回収部で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部と、
を備える熱分解油化装置。
【請求項２】
さらに、前記冷却型油分回収部と前記噴霧型油分回収部で回収された炭化水素油を精製する油分精製部を備え、
前記油分精製部で精製された炭化水素油を前記分解容器の加熱に使用する請求項１に記載の熱分解油化装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱分解油化装置において、
さらに、熱分解油化装置で処理するプラスチック含有体を粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理する減容処理機を有し、
前記減容処理機で前処理されたプラスチック体を前記分解容器に供給することを特徴とする熱分解油化装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の熱分解油化装置において、
さらに、熱分解油化装置で処理するプラスチック含有体を粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理する減容処理機と、
前記減容処理機で前処理されたプラスチック体を、ハロゲン元素分離温度に保持するハロゲン分離槽と、
を有し、前記ハロゲン分離槽で脱ハロゲン処理されたプラスチック体を前記分解容器に供給することを特徴とする熱分解油化装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の熱分解油化装置において、
さらに、熱分解油化装置で処理するプラスチック含有体又はプラスチック体に対して、カルシウム成分を供給するカルシウム供給手段を備えることを特徴とする熱分解油化装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の熱分解油化装置において、
さらに、前記冷却型油分回収部又は噴霧型油分回収部の少なくとも一方で回収された炭化水素油を、ハロゲン離脱処理の圧力・温度領域でアルカリ金属化合物と接触させて、前記炭化水素油に含まれるハロゲン元素を離脱させる脱塩処理部を備えることを特徴とする熱分解油化装置。
【請求項７】
分解容器の内部に設置された搬送部の上流側に粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を投入し；
前記プラスチック体を下流側に搬送しつつ、加熱により熱分解ガスを生成させると共に前記搬送部の下流側で残った残渣を排出し；
前記分解容器で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収し；
前記冷却された改質ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する；
工程を有する熱分解油化方法。
【請求項８】
繊維強化プラスチックを破砕する破砕手段と、
前記破砕手段で破砕された繊維強化プラスチックを、破砕された繊維分に附着するプラスチック体であって、粒状又は半溶融状態に前処理する減容処理機と、
分解容器の内部に設置された搬送部であって、前記破砕された繊維分に附着するプラスチック体を移動軸方向に搬送する前記搬送部と；
前記搬送部の上流側で投入された前記プラスチック体に対して、前記分解容器の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った破砕された繊維分を排出する前記分解容器と、
前記分解容器で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部と、
前記冷却型油分回収部で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部と、
を備える熱分解廃棄物処理装置。
【請求項９】
有価金属を含有するプラスチック含有体を粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理する減容処理機と、
分解容器の内部に設置された搬送部であって、前記プラスチック体を移動軸方向に搬送する前記搬送部と、
前記搬送部の上流側で投入された前記プラスチック体に対して、前記分解容器の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った有価金属を含有する残渣を排出する前記分解容器と、
前記分解容器で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部と、
前記冷却型油分回収部で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部と、
を備え、前記分解容器で排出された有価金属を含有する残渣から、有価金属を回収することを特徴とする有価金属回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリオレフィン系等の熱可塑性プラスチックや木材チップ、塩化ビニル等のハロゲン系元素を含むプラスチック廃棄物を熱分解処理して、炭化水素油として取り出すための熱分解油化装置及び方法に関する。
【０００２】
また、本発明はガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のようなプラスチックと耐熱性ガラス繊維との複合材料を用いた廃棄物を、効果的に処理する為の熱分解廃棄物処理装置に関する。
【０００３】
さらに、本発明はレントゲン写真フィルムのようなプラスチックと銀（金属）の複合材料を用いた廃棄物から、金属を効果的に回収する為の有価金属回収装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
プラスチック廃棄物の処理については、廃棄物処理法に基づく許可基準を充足する廃棄物処理設備での処理が要請されている。そして、廃棄物処理法に基づく同法施行令で従来の焼却処理に加えて、熱分解処理（同法施行令第三条第二号ロ）が加えられた。そして、熱分解設備の構造は、炭化水素油または炭化物を生成する場合については、同法施行規則第１条の７の２第１号に規定されている。
【０００５】
また、プラスチック廃棄物から、炭化水素油を再生利用する油化装置も実用化に向けて鋭意研究がなされている。特に、再生炭化水素油は原油と代替しうるものであり、近年のように原油価格が１バレル当たり５０米国ドル程度と、数年前の１０米国ドル程度と比較して数倍に高騰している状況では、無資源国である日本においては廃棄物処理・環境対策面のみならず、資源エネルギー対策としても重要性を増してきている。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように、プラスチック廃棄物を熱分解して、炭化水素油に変換するプラスチック油化装置が知られている。この種のプラスチック油化装置では、プラスチック廃棄物を分解容器に入れて加熱分解し、得られた熱分解ガスを触媒槽に導き、ここで低沸点成分に分解し、さらに冷却装置に導き、炭化水素油を得る構成が採用されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０１７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、本発明者が特許文献１に掛かるプラスチック油化装置を現実に使用したところ、次の課題が存在することが判明した。第１は、プラスチック廃棄物からの炭化水素油回収率が低いことである。この装置の典型的な運転条件では、原料プラスチック１ｋｇに対して炭化水素油が０．２０〜０．２５ｋｇ程度得られる。即ち、炭化水素油回収率が２０〜２５％程度と低く、熱分解処理（廃棄物処理法施行令第三条第二号ロ）の油化装置として施行規則で設定している規制値４０％が達成できないという課題がある。
【０００９】
第２は、プラスチック廃棄物には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）等の三大プラスチックばかりでなく、塩化ビニル等のハロゲン系元素を含むものが混入している点である。分別収集が進展すれば、三大プラスチックとハロゲン系元素を含むプラスチック廃棄物とが分別されることが理論的には可能である。しかし、例えば食品などを包装する透明プラスチックシートには、ポリエチレン系とポリ塩化ビリニデン系が存在するが、廃棄物として収集された塵芥から、両者を分離するのは事実上困難である。
【００１０】
そして、塩素のようなハロゲンを含有した炭化水素油は、汎用バーナーの寿命を著しく短くする。火力発電所等に用いられる大型バーナーには、塩分を含む重油も燃料として使用可能なハロゲン対策を施したものがあり、塩素のようなハロゲンを含有（例えば９００ｐｐｍ）した炭化水素油も可能である。しかし、各地に分散配置された塵芥焼却施設から炭化水素油を収集して、ハロゲン対策済みバーナーの利用施設まで運搬するコストが高額になるという課題が生ずる。そこで、包装容器リサイクル協会の設定している炭化水素油の塩素含有率基準（例えば１００ｐｐｍ）まで、炭化水素油の塩素含有率を低減させる必要がある。しかし、プラスチック廃棄物に含まれる塩化ビニル等の割合は一定しておらず、炭化水素油の塩素除去装置を設置したのでは、設備コストの負担が大きくなると言う課題があった。
【００１１】
更に、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が普及して数十年経過しているが、その耐用年数を経過して廃棄物処理が問題となっている。即ち、ＦＲＰはプラスチックと耐熱性ガラス繊維との複合材料であるため、廃棄物処理として埋め立て処理しかないのが実情である。典型的な事例では、ガラス繊維の含有割合が５０％〜８０％程度で、残部がプラスチックとなっている。この場合、耐熱性や耐久性を高める為に、塩素などのハロゲン元素を化合させたプラスチックが利用されている。そこで、ＦＲＰを焼却処理しようとすると、燃焼温度が千度程度の高温になるのに加えて、プラスチックにハロゲン元素を含有している場合には、分離したハロゲン元素により、焼却炉の傷みが激しくなるという課題がある。
【００１２】
また、レントゲン写真フィルムのようなプラスチックと銀（金属）の複合材料を用いた廃棄物も多量に存在している。しかし、プラスチックと銀（金属）の複合材料から、金属のような有価金属を効果的に回収する装置は、十分に開発されていない。一般に、プリント基板配線板のような、プラスチック、耐熱性ガラス繊維、および金や銀等の貴金属との複合材料は、貴金属鉱石と比較しても貴金属含有率が高いことが知られている。即ち、貴金属鉱石においては、原石１ｔ当たりの貴金属含有割合は、金鉱石で１０〜２０ｇ程度であることが知られている。これに対して、プラスチック廃棄物には、貴金属鉱石と比較しても高い含有割合のものがある。しかし、プラスチック廃棄物と貴金属鉱石との相違点は、貴金属鉱石では貴金属以外の土石が比較的容易に分離できるのに対して、プラスチック廃棄物では貴金属以外のプラスチックや耐熱性ガラス繊維が効果的に除去できない点にある。
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するもので、第１の目的は、プラスチック廃棄物からの油分回収率が高い熱分解油化装置及び方法を提供することである。第２の目的は、塩化ビニル等のハロゲン系元素を含むプラスチック廃棄物であっても、回収された炭化水素油の塩素含有率が低い熱分解油化装置及び方法を提供することである。
【００１４】
第３の目的は、プラスチックと耐熱性ガラス繊維との複合材料を用いた廃棄物を、焼却処理によらないで、効果的に処理する為の熱分解廃棄物処理装置を提供することである。第４の目的は、焼却処理によらないで、プラスチックと銀等の有価金属の複合材料から、有価金属を効果的に回収するを有価金属回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記第１の目的を達成する本発明の熱分解油化装置は、例えば図１に示すように、分解容器１０の内部に設置された搬送部１８であって、粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を分解容器１０の移動軸方向に搬送する搬送部１８と、搬送部１８の上流側で投入されたプラスチック体に対して、分解容器１０の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った残渣を排出する分解容器１０と、分解容器１０で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部５０と、冷却型油分回収部５０で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部６０とを備えている。
【００１６】
このように構成された装置においては、プラスチック体が粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態なので、分解容器１０の内部に設けられた搬送部１８での搬送が容易に行えると共に、分解容器１０の内部での熱分解ガスが迅速に生成される。搬送部１８は、プラスチック体を分解容器１０の移動軸方向に搬送するもので、分解容器１０の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させる滞在時間を確保しつつ、下流側で熱分解固形分として残った残渣を排出する。冷却型油分回収部５０では、分解容器１０で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する。噴霧型油分回収部６０では、冷却型油分回収部５０で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する。このように、分解容器１０の内部で粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体から熱分解ガスが生成し、この熱分解ガスを冷却型油分回収部５０と噴霧型油分回収部６０の２段で回収することで、プラスチック廃棄物からの炭化水素油の回収率を高めている。
【００１７】
本発明の熱分解油化装置において、例えば図１に示すように、さらに、冷却型油分回収部５０と噴霧型油分回収部６０で回収された炭化水素油を精製する油分精製部７０を備え、油分精製部７０で精製された炭化水素油を分解容器１０の加熱に使用する構成とすると、分解容器１０の加熱用の燃料として炭化水素油を利用でき、運転コストの削減に寄与する。
【００１８】
本発明の熱分解油化装置において、例えば図４に示すように、さらに、熱分解油化装置で処理するプラスチック含有体を粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理する減容処理機１３０を有し、減容処理機１３０で前処理されたプラスチック体を、分解容器１０に供給する構成としている。このような構成によれば、様々な形状や含有物を含むプラスチック含有体であっても、減容処理機１３０で粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理しているので、搬送部１８での搬送が円滑に行えると共に、熱分解油化装置の分解容器１０での熱分解が迅速に行える。
【００１９】
本発明の熱分解油化装置において、さらに第２の目的を達成する為に、例えば図４に示すように、さらに、熱分解油化装置で処理するプラスチック含有体を粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理する減容処理機１３０と、減容処理機１３０で前処理されたプラスチック体を、ハロゲン元素分離温度に保持するハロゲン分離槽１４０とを備え、前記ハロゲン分離槽で脱ハロゲン処理された粒状又は半溶融状態のプラスチック体を分解容器１０に供給する構成としている。
【００２０】
このような構成によれば、様々な形状や含有物を含むプラスチック含有体であっても、減容処理機１３０で粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理しているので、搬送部１８での搬送が円滑に行えると共に、熱分解油化装置の分解容器１０での熱分解が迅速に行える。また、ハロゲン分離槽１４０により、減容処理機１３０で前処理されたプラスチック体を、ハロゲン元素分離温度に保持して、脱ハロゲン処理しているので、分解容器１０がプラスチック体に含まれるハロゲン元素によって腐食せず、また炭化水素油に含有されるハロゲン元素も大幅に減少する。
【００２１】
本発明の熱分解油化装置において、さらに第２の目的を達成する為に、例えば図４に示すように、さらに、熱分解油化装置で処理するプラスチック含有体又はプラスチック体に対して、石灰石等のカルシウム成分を供給するカルシウム供給手段１２０を備える構成とすると良い。すると、プラスチック含有体がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とナイロンのような場合に、塩素を含有する他の透明なプラスチックが混入していても、カルシウムが熱分解に伴って分離する塩素ガスと化合して塩化カルシウムとなり、熱分解ガスに含まれる塩素成分が減少し、また炭化水素油にも塩素成分が混入せず、高品質の炭化水素油が得られる。
【００２２】
本発明の熱分解油化装置において、さらに第２の目的を達成する為に、例えば図５に示すように、さらに、冷却型油分回収部５０又は噴霧型油分回収部６０の少なくとも一方で回収された炭化水素油を、ハロゲン離脱処理の圧力・温度領域でアルカリ金属化合物と接触させて、前記炭化水素油に含まれるハロゲン元素を離脱させる脱塩処理部１６０を備える構成とするとよい。このような構成によれば、脱塩処理部により、冷却型油分回収部５０又は噴霧型油分回収部６０の少なくとも一方で回収された炭化水素油を、ハロゲン元素分離温度に保持して、脱ハロゲン処理しているので、炭化水素油に含有されるハロゲン元素が大幅に減少する。ハロゲン元素分離温度は、典型的には温度２００℃〜３００℃、圧力１００気圧〜２００気圧の範囲に定めるとよい。
【００２３】
上記第１の目的を達成する本発明の熱分解油化方法は、例えば図２に示すように、分解容器１０の内部に設置された搬送部１８の上流側に粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を投入し（Ｓ１０２）、プラスチック体を搬送部１８の下流側に搬送しつつ、加熱をして熱分解ガスを生成させる（Ｓ１０６）と共に、搬送部１８の下流側で残った残渣を排出し（Ｓ１０８）、分解容器１０で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収し（Ｓ１１４）、冷却された改質ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する（Ｓ１１８）工程を有している。
【００２４】
上記第３の目的を達成する本発明の熱分解廃棄物処理装置は、例えば図４に示すように、繊維強化プラスチックを破砕する破砕手段１１０と、破砕手段１１０で破砕された繊維強化プラスチックを、破砕された繊維分に附着するプラスチック体であって、粒状又は半溶融状態に前処理する減容処理機１３０と、分解容器１０の内部に設置された搬送部１８であって、破砕された繊維分に附着するプラスチック体を移動軸方向に搬送する搬送部１８と、搬送部１８の上流側で投入されたプラスチック体に対して、分解容器１０の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った破砕された繊維分を排出する分解容器１０と、分解容器１０で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部５０と、冷却型油分回収部５０で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部６０とを備えている。
【００２５】
このような構成によれば、破砕手段１１０によって繊維強化プラスチックを破砕して、減容処理機１３０で破砕された繊維分に附着するプラスチック体であって、粒状又は半溶融状態に前処理しているので、搬送部１８での搬送が円滑に行えると共に、熱分解油化装置の分解容器１０での熱分解が迅速に行える。また、残渣に含まれる繊維分は短くなっていると共にプラスチック成分が熱分解固形分としての僅少な割合なので、繊維分の廃棄処理や再生処理が容易になる。また、繊維強化プラスチックに含まれるプラスチック体は、冷却型油分回収部５０や噴霧型油分回収部６０により炭化水素油として回収される。
【００２６】
上記第４の目的を達成する本発明の有価金属回収装置は、例えば図４に示すように、有価金属を含有するプラスチック含有体を、粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理する減容処理機１３０と、分解容器１０の内部に設置された搬送部１８であって、前記プラスチック体を移動軸方向に搬送する搬送部１８と、搬送部１８の上流側で投入されたプラスチック体に対して、分解容器１０の内部で加熱をして熱分解ガスを生成させると共に、下流側で熱分解で残った有価金属を含有する残渣を排出する分解容器１０と、分解容器１０で得られた熱分解ガスを冷却して、炭化水素油を回収する冷却型油分回収部５０と、冷却型油分回収部５０で冷却された熱分解ガスに、油分を噴霧して炭化水素油を回収する噴霧型油分回収部６０とを備え、分解容器１０で排出された有価金属を含有する残渣から、有価金属を回収するものである。
【００２７】
このような構成によれば、減容処理機１３０で有価金属を含有するプラスチック含有体を、粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理しているので、搬送部１８での搬送が円滑に行えると共に、熱分解油化装置の分解容器１０での熱分解が迅速に行える。また、残渣に含まれる有価金属の割合が高まる。そこで、有価金属の回収再生処理が容易になる。また、プラスチック含有体は、冷却型油分回収部５０や噴霧型油分回収部６０により炭化水素油として回収される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の熱分解油化装置及び方法によれば、プラスチック体が粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態なので、搬送部１８での搬送が円滑に行えると共に、熱分解油化装置の分解容器１０での熱分解が迅速に行える。また、分解容器の内部で粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体から熱分解ガスが生成し、この熱分解ガスを冷却型油分回収部と噴霧型油分回収部の２段で回収することで、プラスチック廃棄物からの炭化水素油の回収率を高めている。
【００２９】
また、請求項４の熱分解油化装置によれば、様々な形状や含有物を含むプラスチック含有体であっても、ハロゲン分離槽により、減容処理機で前処理されたプラスチック体を、ハロゲン元素分離温度に保持して、脱ハロゲン処理しているので、分解容器がプラスチック体に含まれるハロゲン元素によって腐食せず、また炭化水素油に含有されるハロゲン元素も大幅に減少する。請求項６の熱分解油化装置によっても、脱塩処理部により、冷却型油分回収部又は噴霧型油分回収部の少なくとも一方で回収された炭化水素油を、ハロゲン元素分離温度に保持して、脱ハロゲン処理しているので、炭化水素油に含有されるハロゲン元素が大幅に減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００３１】
本発明の熱分解油化装置で処理するプラスチック廃棄物は、ＲＤＦ（廃棄物固形燃料、refuse derived fuel）のような粒状プラスチック体や、半溶融状態のプラスチック体であることが望ましい。プラスチック廃棄物が、形状が大型であったり、あるいは繊維強化プラスチックでの成形品の場合には、そのままでは分解容器１０を構成するロータリーキルンで旨く処理できないので、破砕機や減容処理機で前処理して、粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体にするのがよい。粒状とは、例えば直径数ｃｍ程度で、長さ数ｃｍ程度のペレット状に加工したものである。ＲＤＦの場合は、例えば直径５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの円柱体である。破砕状態とは、プラスチック廃棄物を数ｃｍ程度の形状に砕いた状態をいい、砕かれた状態が粒状となっている粉砕状態を含むものである。
【００３２】
プラスチック廃棄物の主要なものは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂等である。ポリエチレンには、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等がある。ポリプロピレンの融点１６０℃〜１７０℃、ポリスチレンの融点２４０℃（分解温度３００℃）、ポリエチレンテレフタレートの融点２６４℃、ポリアミド樹脂はナイロン６６の融点２６５℃、ナイロン６の融点２１５℃であり、プラスチック廃棄物は大略２６０℃程度で溶融状態に移行する。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施の形態としての熱分解油化装置を説明する構成図である。図において、熱分解油化装置は、主要な構成要素として分解容器１０、冷却型油分回収部５０、噴霧型油分回収部６０、油分精製部としての油水分離器７０を備えている。プラスチック体は、粒状又は半溶融状態であることが望ましく、ここでは投入ホッパー２、ブロワー４、シュータ６、搬送パイプ８によって、分解容器１０の投入口２０に送られる。投入ホッパー２を設けることで、プラスチック体の投入を容易にすることができ、例えばコンベヤ等を用いて定量供給する。ブロワー４は、高圧空気を発生させる装置で、搬送するエアー源となる。シュータ６は、ポンプの役割をするもので、シュータ６上側に負圧を発生させて、投入ホッパー２から落下するプラスチック体を取込んで、搬送パイプ８に送込む。搬送パイプ８は、粒状又は半溶融状態のプラスチック体に加えて、破砕状態又は溶融状態のプラスチック体でも、分解容器１０の投入口２０に供給できる。
【００３４】
分解容器１０は、外装ケーシング１２、キルン外筒部１４、キルン内筒部１６、搬送部としての凸状羽根（スクリュー）１８を備えている。外装ケーシング１２は、例えば水平に長く延びる断面矩形、馬蹄形又は円形の筒体で、外壁には放熱を少なくするため断熱材が装着されている。外装ケーシング１２の内部には、ロータリーキルンを構成するキルン外筒部１４、キルン内筒部１６、凸状羽根１８が収容されている。キルン外筒部１４は、回転する外筒部で、駆動力がベルトやチェーン・歯車などの動力伝達機構３０を介して電動モータ３２から供給される。キルン内筒部１６は、外周側がキルン外筒部１４と一体に形成され、内周側には凸状羽根１８が形成されたもので、例えば防蝕対策を施した炭素鋼やステンレス鋼のような耐熱性が高く溶接容易な構造材料で構成されている。凸状羽根１８は、投入口２０から投入された粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を排出口２２に搬送するもので、例えばキルン内筒部１６の内周方向に３〜８条程度形成されている。
【００３５】
加熱室１５は、キルン外筒部１４とキルン内筒部１６によって囲われた空間であって、キルン内筒部１６の外周を覆う空間である。熱風炉３４から３５０℃〜５００℃程度の過熱空気が加熱室１５に供給されて、キルン内筒部１６の周囲を３００℃〜４００℃程度に保持する。すると、凸状羽根１８の温度もキルン内筒部１６よりも数℃〜数十℃程度低い温度に保持される。ブロワ３６は、熱風炉３４に空気を供給するものである。なお、キルン内筒部１６の加熱は、加熱室１５に電気ヒータ等の外部熱源を設置して加熱してもよく、或いはバーナーを排出口２２側に設置して、バーナーによる熱風をキルン内筒部１６の内部に送込む形式でも良い。
【００３６】
ロータリーキルンは、図示するように投入口２０と排出口２２で略水平にしてもよいが、キルン内筒部１６の壁面から供給される熱がプラスチック体に効率良く伝達されるように、投入口２０の位置を排出口２２と比較して低くしても良い。このようにロータリーキルンを傾斜させると、キルン内筒部１６の回転に伴って凸状羽根１８によりプラスチック体が掻き揚げられて、プラスチック体が効果的に混和されて温度分布が均一になる。ロータリーキルンは、プラスチック廃棄物の処理能力に応じて適宜に設計すれば良いが、例えば２００［ｋｇ／ｈｒ］の場合には直径１ｍ、長さ８ｍ程度の形状にする。
【００３７】
また、例えば、プラスチック廃棄物は大略２６０℃程度で溶融状態に移行し、さらに３００℃程度で熱分解が促進されるため、温度管理が重要である。また塩化ビニル樹脂のような塩化物プラスチックから塩素が分離する温度は、例えば２８０℃〜３２０℃であり、好ましくは３００℃程度にする。他方、プラスチックの種類によっては、熱分解反応が急激に進行する場合もあるので、プラスチック体に含まれるプラスチックに熱分解処理に向かない不安定な性状のプラスチックを予め除去しておくとよい。
【００３８】
また、凸状羽根１８の羽根の裏側に、炭素原子の鎖を切断する触媒（例えば、ゼオライト）を塗布してもよい。凸状羽根１８はキルン内筒部１６の中に配置されており、ゼオライトによる熱分解ガスの炭素原子の鎖を分断する反応に適する温度になっている。また、プラスチック廃棄物を押し進めるのは凸状羽根１８の表側であり、裏側であれば塗布した触媒が脱落しにくい。こうすれば、熱分解ガスの炭素原子の鎖を分断する反応を、キルン内筒部１６の中で生じさせることができ、プラスチック廃棄物が長い炭素の鎖を有している化合物である場合には、装置全体として油化効率がよくなる。
【００３９】
投入口２０は、ロータリーキルンの一端に設けられたもので、搬送パイプ８からプラスチック廃棄物が供給されていても、ロータリーキルンの密閉状態が確保できる構造となっている。排出口２２は、ロータリーキルンの凸状羽根１８の他端に位置するもので、キルン内筒部１６で熱分解された熱分解ガスと熱分解固形分が重力によって分離される。熱分解ガス出口２４は、排出口２２からの熱分解ガスを冷却型油分回収器５０に送る為の出口である。熱分解ガスは、主に炭化水素ガスＣｎＨｍ（ｎ，ｍは整数でｍ≒２ｎ〜２ｎ＋２）であるが、熱分解が進行したＣＯ＋Ｈ２Ｏや、プラスチック廃棄物が窒素元素を含有している場合には窒素分も含まれる。
【００４０】
残渣排出口２６では、キルン内筒部１６で熱分解されなかった熱分解固形分が残渣冷却室４０に送られるもので、ここでは重力による落下を用いている。残渣冷却室４０には、例えば水分が滞留しており、落下した熱分解固形分は残渣冷却室４０で冷却されると共に、熱分解固形分の微粒子が冷却水に捕捉されて、塵埃の飛散などの問題が生じないようにしている。残渣冷却室４０で冷却された熱分解固形分は、モータ４４の駆動力を用いたコンベヤ４２によって残渣冷却室４０の外部へ排出される。熱分解固形分は、プラスチック廃棄物の残渣なので、成分として有価物の場合もあれば無価値物もある。そこで、有価物の場合は熱分解固形分の再生処理が行われ、無価値物の場合は埋立てなどの最終廃棄処理が行われる。
【００４１】
温度計２８は、キルン内筒部１６の温度を測定するもので、例えば熱電対や測温抵抗体のような１０００℃程度まで温度測定できる温度測定素子を用いる。運転制御装置（ＣＴＬ）２９は、温度計２８で測定した温度が設定温度、例えば２７０℃〜３００℃となるように制御する。例えば、設定温度よりも炉内温度が低下した場合には、熱風炉３４から加熱室１５に供給する熱エネルギーを増加させたり、搬送パイプ８からの粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体の供給量を減少させたり、凸状羽根１８の搬送速度を遅くするフィードバック制御を行う。キルン内筒部１６の温度管理は、熱分解油化の分解速度を定める重要な制御要素であり、投入されたプラスチック体が、熱分解油分として回収されるべき熱分解ガスに大部分が転換するように定める。残渣に、熱分解ガスとして分離すべき成分が残留していることは、残渣の再生利用や廃棄処理にとって望ましくない。
【００４２】
冷却型油分回収器５０には、例えば熱交換器が用いられ、熱交換器の配管中を流れる熱分解ガスと、熱交換器の配管外壁を流れる冷却水とが熱交換して、熱分解ガスが冷却されて凝縮し、炭化水素油を含む回収油分が生成される。回収油取出管路５２は、冷却型油分回収器５０の下部に設けられたもので、生成された回収油分が、回収油分タンク５６に送られる。冷却ファン５４は、冷却型油分回収器５０の内部を冷却するもので、熱分解ガスに随伴する熱エネルギーを相殺する。なお、冷却型油分回収器が一台の場合を示しているが、処理容量や油分回収率に応じて適宜の配置とすることができ、例えば２台以上直列に接続してもよく、また並列に接続してもよい。
【００４３】
油分噴霧塔（オイルスクラバー）６０は、冷却型油分回収器５０の下流に設けられたもので、冷却された熱分解ガス中の未凝縮炭素化合物に油分を噴霧して油分回収を行うもので、併せて粉塵の除去も行う。噴霧回収油取出管路６２は、油分噴霧塔６０の下部に設けられたもので、油分噴霧塔６０で噴霧された油分により回収された炭化水素油を含む回収油分が、回収油分タンク５６に送られる。
【００４４】
還元装置６４は、油分噴霧塔６０で排出されたオフガスを石灰石等のアルカリ溶液により還元処理する。オフガスには、水蒸気の他、一酸化炭素、メタン、水素等の各種の可燃性気体が含まれている。オフガス燃焼炉６６は、還元装置６４で還元処理されたオフガスと、外部空気を用いて燃焼させて、大気中に無害化された排ガスを排出するものである。
【００４５】
回収油分タンク５６に貯蔵された回収油分には、炭化水素油と水分が含まれている。油水分離器７０ａ、７０ｂは、回収油分に含まれる水分を除去して炭化水素油に精製するもので、好ましくはフィルタを設けて回収油分に含まれる塵埃などの微粒子成分も除去する。油水分離器７０ａ、７０ｂは、例えば遠心分離機が用いられ、水と油の比重差を用いて分離する。例えば比重０．８５以下の軽い成分を抽出油として炭化水素油タンク７２に送り、比重０．８５以上の重い成分を廃液として廃液タンク７８におくる。廃液タンク７８の廃油は、ピッチや重油を含むもので、例えば焼却処理される。廃液タンク７８の廃油に含まれる水分は、比重差により廃油から分離される。
【００４６】
炭化水素油タンク７２は、二段の油水分離器７０ａ、７０ｂで精製された炭化水素油を貯えている。炭化水素油循環管路７６は、炭化水素油タンク７２と油分噴霧塔６０の油分噴霧管とを連結する管路である。循環ポンプ７４と炭化水素油循環管路７６によって、炭化水素油タンク７２に貯えられた炭化水素油が、油分噴霧塔６０で噴霧させる油分として循環使用される。
【００４７】
このように構成された装置の動作を説明する。図２は、本発明の熱分解油化方法を説明するフローチャートである。まず、プラスチック廃棄物を、例えばダンプトラック等により搬入する（Ｓ１００）。プラスチック廃棄物には、ロータリーキルン型の分解容器１０での搬送処理やキルン滞在時間内に熱分解ガスと残渣に分離できるように、粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体を用いる。好ましくは、プラスチック廃棄物には、熱分解の主たる対象としているポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂等からなるものに限定し、急激な熱分解を行うような不安定物質が含まれないようにする。
【００４８】
次に、搬入されたプラスチック廃棄物は、投入ホッパー２、ブロワー４、シュータ６、搬送パイプ８によって、分解容器１０の投入口２０に送られる（Ｓ１０２）。投入されたプラスチック廃棄物は、凸状羽根１８によって、キルン内筒部１６の中を下流に向ってゆっくりと搬送される（Ｓ１０４）。この際、加熱室１５によって、キルン内筒部１６と凸状羽根１８は熱分解温度である３００℃程度に保持されているので、プラスチック廃棄物も熱分解温度に加熱されて、キルン滞在時間内に熱分解ガスと残渣に分離される（Ｓ１０６）。キルン滞在時間は、例えば３０分〜１時間程度となるように、キルン外筒部１４とキルン内筒部１６の長さと、凸状羽根１８の回転に伴う掻き揚げによるプラスチック廃棄物の実質的搬送速度を定める。
【００４９】
プラスチック廃棄物には、ガラス繊維や金属箔が含まれている関係で、プラスチック分が熱分解ガス化した後も、熱分解固形分としての残渣が存在する。熱分解固形分はキルン内筒部１６の内面に付着するが、すぐに凸状羽根１８の羽根に掻き取られ、下流側に送られる。こうして、熱分解固形分は最終的に残渣排出口２６から残渣冷却室４０に送られ、冷却されてコンベヤ４２により残渣として熱分解油化装置から排出される（Ｓ１０８）。残渣は、有価物があれば回収処理され、無価値物であれば廃棄処理される（Ｓ１１０）。
【００５０】
一方、熱分解ガスは熱分解ガス出口２４からキルン内筒部１６の外に出て、冷却型油分回収器（熱交換器）５０に送られる（Ｓ１１２）。熱分解ガスは、熱交換器としての配管中を流れ、配管外壁の冷却水に触れて冷却される。そこで、冷却型油分回収器５０により、熱分解ガスは炭化水素油と未凝縮ガスに分離される（Ｓ１１４）。未凝縮ガスは、油分噴霧塔６０に送られ（Ｓ１１６）、油分噴霧塔６０によって、未凝縮ガスは炭化水素油とオフガスに分離される（Ｓ１１８）。オフガスは、還元装置６４に送って塩素成分を除去して、オフガス燃焼炉６６にてオフガスの燃焼処理をして大気に排出する（Ｓ１２０）。
【００５１】
炭化水素油は、冷却型油分回収器５０にて凝縮した水分と共に得られると共に、油分噴霧塔６０からも回収される。そこで、炭化水素油は水分との混合液であるから、炭化水素油は油水分離器７０ａ、７０ｂを用いて油水分離され（Ｓ１２２）、比重の軽い良質な油分を炭化水素油タンク７２に貯蔵する（Ｓ１２４）。回収された炭化水素油の塩素含有率が低い場合、例えば１００ｐｐｍ以下であれば、熱風炉３４の燃料等として利用することもでき、油分噴霧塔６０の油分回収用の噴霧油としても使用できる。さらに、炭化水素油は、精製して通常の石油化学産業で用いられる石油と同様に、様々な用途に使用することができるから、秤量して需要家向けに出荷することもできる（Ｓ１２６）。
【００５２】
図３は、油分噴霧塔の一例を説明する構成図である。油分噴霧塔６０は、例えば鉛直方向に延びる全長５０００ｍｍ程度の円筒体で、その塔内には充填物（テラレット）が設けられているとともに、その密閉された内部空間には溶媒としての油を噴射するノズルＮ，・・・が多数設けてある。
【００５３】
なお、未凝縮ガスに塩素成分が多量に含有されているときは、油分噴霧塔６０の下段に塩素除去槽６１を設けるとよい。塩素除去槽６１は、油分噴霧塔６０で噴霧された油分により回収された炭化水素油を含む回収油分に対して、脱塩処理をして噴霧回収油取出管路６２経由で回収油分タンク５６に送る。即ち、油分噴霧塔６０のノズルＮ，・・・から水も噴射している場合には、塔内に導入された酸性ガスとしての塩化水素が吸着、溶解し、ＰＨ１．５程度の酸性溶液、即ち塩酸となって塩素除去槽６１に流出される。そこで、塩素除去槽６１に、石灰石等を用いて中和を行う機能を持たせると、回収油分タンク５６に貯えられる回収油分に塩酸が含まれず、油水分離器７０ａ、７０ｂや各種管路の耐食性が少なくて済む。
【００５４】
図４は、本発明の第２の実施の形態を示すもので、熱分解油化装置にプラスチック廃棄物の前処理装置を組合せたものである。プラスチック廃棄物の前処理装置は、プラスチック廃棄物を粒状・破砕状態・半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体に加工すると共に、併せてプラスチック廃棄物に含まれるハロゲン元素を予め除去して、熱分解油化装置側の脱塩処理の負担を軽減するものである。
【００５５】
図において、搬入されたプラスチック廃棄物は、投入ホッパー１０２とコンベア１０４により、粉砕機１１０に投入される。発停スイッチ１０６は、コンベア１０４の搬送をオンオフ指令するものであるが、搬送速度を調整する機能を持たせても良い。粉砕機１１０は、プラスチック廃棄物を粒径数ｍｍ程度に粉砕する。粉砕機１１０での粉砕を容易にするために、プラスチック廃棄物は予め水分を除去して乾燥させておくとよい。粉砕されたプラスチック廃棄物は、粉砕物置場１１２に一時貯蔵される。このとき、粉砕機１１０から粉砕物置場１１２への輸送は、例えばブロワーのような粉体輸送に適した輸送機を用いると良く、またベルトコンベヤを用いても良い。
【００５６】
粉砕されたプラスチック廃棄物は、粉砕物置場１１２からハンドラ１１４によって漏斗口１１６に投入される。ハンドラ１１４には、例えばロボットアームが用いられ、先端の把持部で粉砕物置場１１２のプラスチック廃棄物を掴み、粉砕物置場１１２から漏斗口１１６まで回転して、把持部で掴んでプラスチック廃棄物を漏斗口１１６に落とし、再び漏斗口１１６から粉砕物置場１１２まで回転する。漏斗口１１６は、定量投入機１１８の入口に設けられたもので、プラスチック廃棄物が投入される。定量投入機１１８は、投入されたプラスチック廃棄物を、予め定められた一定量をロート型供給口１３２に搬送する。搬送には、例えば粉体輸送に適したブロワーを用いるとよい。
【００５７】
石灰石供給機１２０は、プラスチック廃棄物としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とナイロンのような場合に用いられるもので、石灰石（炭酸カルシウム：ＣａＣＯ３）を漏斗口１１６に投入する。元来、ポリエチレンテレフタレートやナイロンには、塩素を含有していないが、プラスチック廃棄物として回収する場合には、塩素を含有する他の透明なプラスチックが混入しているのが実情である。そこで、石灰石に含まれるカルシウムが、プラスチック廃棄物の熱分解に伴って分離する塩素ガスと化合して、塩化カルシウムとなり、熱分解油化装置での塩素成分が減少する。なお、炭酸カルシウムは、理論的には酸化カルシウム（ＣａＯ）５６％と二酸化炭素（ＣＯ２）４４％で構成されているが、石灰石にはマグネシウム・アルミナ・珪酸・鉄など多少の不純物を含んでいる。
【００５８】
ロート型供給口１３２は、減容処理機１３０の投入口１３４に、プラスチック廃棄物又はプラスチック廃棄物と石灰石の混合物を送る。減容処理機１３０は、例えばＲＤＦ形成機のように、粉砕されたプラスチック廃棄物を再度ペレット状に固化するものがよく、必要に応じて成形が容易に行われるように、プラスチック廃棄物が軟化するように、例えば８０℃〜１００℃程度に昇温するのがよい。減容処理機１３０でペレット状に固化されたプラスチック廃棄物は、輸送管路１３６を経て、塩素分離槽１４０に送られる。輸送管路１３６では、ペレット状に固化されたプラスチック廃棄物の軟化を促進する為に、２００℃程度に加熱されている。
【００５９】
塩素分離槽１４０は、輸送管路１３６から送られたプラスチック廃棄物を、塩素元素分離温度に保持する。塩素元素分離温度は、例えば２７０℃〜３００℃である。前述したように、塩素元素分離温度では、プラスチック廃棄物を組成する三大プラスチックやポリエチレンテレフタレート・ナイロン等の耐熱性プラスチックの融点も超えている。そこで、プラスチック廃棄物は、半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体となっており、熱分解油化装置の投入口２０に送られる。なお、塩素分離槽１４０で分離した塩素ガスは、大気汚染物質の除去処理が行われている関係で、別途排気中ガスの脱塩処理が行われる。なお、半溶融状態のプラスチック体の流動性は、プラスチック廃棄物に含まれる不純物の量に応じて変化する。例えば、ＦＲＰ等のガラス繊維を多量に含む場合には流動性に乏しく、他方プラスチックフィルムのように実質的に大部分がプラスチックの場合には、溶融状態に極めて近い半溶融状態となり、流動性は著しく高くなる。
【００６０】
このように構成された装置の動作を説明する。搬入されたプラスチック廃棄物は、粉砕機１１０により粒径数ｍｍ程度に粉砕されて、減容処理機１３０に送られる。この際に、プラスチック廃棄物に塩化物の混入が予想されるときは、石灰石供給機１２０により石灰石が混入される。そして、減容処理機１３０で粉砕されたプラスチック廃棄物を再度ペレット状に固化し、塩素分離槽１４０に送る。塩素分離槽１４０では、塩素元素分離温度に保持して、塩素分離処理が行われると共に、半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体にする。そして、半溶融状態又は溶融状態のプラスチック体は、塩素分離槽１４０から熱分解油化装置の投入口２０に送られる。熱分解油化装置では、熱分解により炭化水素油が回収される点は第１の実施の形態で説明した通りである。
【００６１】
本発明者が実験したところでは、塩素分離槽１４０で十分な時間滞留させると、プラスチック廃棄物に含まれる塩素成分の８０％〜９５％が除去された。従って、熱分解油化装置側では残りの２０％〜５％について脱塩処理の対策を施せば良い。
【００６２】
図５は、本発明の第３の実施の形態を示すもので、熱分解油化装置の後段に脱塩処理装置を組合せたものである。炭化水素油タンク７２に貯えられた炭化水素油は、脱塩処理装置１６０により脱塩処理される。脱塩処理装置１６０は、炭化水素油タンク７２に貯えられた炭化水素油を、ハロゲン離脱処理の圧力・温度領域でアルカリ金属化合物と接触させて、炭化水素油に含まれるハロゲン元素を離脱させる。ハロゲン離脱処理の圧力・温度領域は、例えば温度２００℃〜３００℃、圧力１００気圧〜２００気圧の範囲である。アルカリ金属化合物としては、例えば苛性ソーダ（ＮａＯＨ）のような水酸化アルカリ金属化合物を用いる。
【００６３】
脱塩処理装置１６０に対する熱エネルギーの供給は、過熱炉１５２と過熱炉バーナーファン１５４によって行われ、例えば４００℃のスチームが供給される。炭化水素油タンク７２に貯えられた炭化水素油は、ポンプ１６２を介して脱塩処理装置１６０に供給される。苛性ソーダは、ケミカルタンク１６４に貯蔵されており、ポンプ１６６を介して脱塩処理装置１６０に供給される。
【００６４】
脱塩処理装置１６０で脱塩処理された炭化水素油は、温度２００℃〜３００℃と高温である為、冷却器１６８で熱交換して数十℃程度まで冷却されて、タンク１７０に送られる。油水分離循環タンク１７２では、炭化水素油がポンプ１７４を介して油水分離処理器１７６に送られ、遠心分離作用によって比重の軽い炭化水素油が油水分離循環タンク１７２に戻される。このようにして、油水分離循環タンク１７２には、上澄として軽い炭化水素油が精製されるので、精製タンク１７３に精製された炭化水素油を移送して、貯蔵する。油水分離処理器１７６では比重の重い水分が分離されるので、この分離した水分が分離水タンク１７８に貯蔵される。油水分離循環タンク１７２に貯蔵された炭化水素油の精製が一段落して、精製タンク１７３に移送されると、タンク１７０から未精製の炭化水素油が移送される。精製タンク１７３には、精製された炭化水素油が貯蔵されているので、炭化水素油が出荷されたり熱分解油化装置での内部使用に供される。
【００６５】
冷却器１６８で脱塩処理された炭化水素油を冷却する為に、貯水槽１８０に貯水された冷却水がポンプ１８２によって冷却器１６８に送られる。冷却器１６８で熱交換して昇温した冷却水は、クーリングタワー１８４によって冷却されて、貯水槽１８０に戻される。
【００６６】
次に、図４に示した熱分解油化装置にプラスチック廃棄物の前処理装置を組合せたシステムを、熱分解廃棄物処理装置として用いる場合を説明する。プラスチック廃棄物には、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のようなプラスチックと耐熱性ガラス繊維との複合材料を用いた廃棄物が存在する。そこで、図４の装置を用いて、ガラス繊維強化プラスチックを熱分解廃棄物処理する場合を説明する。まず、粉砕機１１０によって繊維強化プラスチックを粉砕して、減容処理機１３０で破砕された繊維分に附着するプラスチック体であって、粒状又は半溶融状態に前処理される。
【００６７】
破砕された繊維分に附着するプラスチック体は、分解容器１０の内部に設置された凸状羽根１８によって、キルンの移動軸方向に搬送される。そして、プラスチック体については、分解容器１０の内部で加熱されて、キルン内筒部１６で、熱分解ガスと、熱分解されなかった熱分解固形分に分離される。熱分解ガスについては、冷却型油分回収部５０と噴霧型油分回収部６０により、効果的に炭化水素油として回収される。また、破砕された繊維分は、残渣として残渣排出口２６から残渣冷却室４０に送られ、冷却されてコンベヤ４２により残渣として熱分解油化装置から排出される。残渣に含まれる繊維分は短くなっていると共に、プラスチック成分が熱分解固形分として残存するだけなので、繊維分の廃棄処理や再生処理が容易になる。
【００６８】
続いて、図４に示した熱分解油化装置にプラスチック廃棄物の前処理装置を組合せたシステムを、有価金属回収装置として用いる場合を説明する。プラスチック廃棄物には、レントゲン写真フィルムのようなプラスチックと銀（金属）との複合材料を用いた廃棄物が存在する。そこで、図４の装置を用いて、有価金属を含有するプラスチック含有体も効果的に処理される。即ち、減容処理機１３０によって、有価金属を含有するプラスチック含有体は、粒状又は半溶融状態のプラスチック体に前処理される。減容処理機１３０によりプラスチック含有体の減容処理ができれば、粉砕機１１０の設置を省略してよい。
【００６９】
そして、プラスチック体が炭化水素油として回収される点は、熱分解油化装置の説明と同様である。また、熱分解で残った有価金属を含有する残渣については、残渣として残渣排出口２６から残渣冷却室４０に送られ、冷却されてコンベヤ４２により残渣として熱分解油化装置から排出される。有価金属を含有する残渣は、通常の廃棄物と比較して格段に有価金属の含有割合が増加しているので、有価金属の回収・再利用が容易になる。
【００７０】
また、第２の実施の形態で説明した、熱分解油化装置にプラスチック廃棄物の前処理装置を組合せたシステムに、第３の実施の形態で説明した、熱分解油化装置の後段に設けた脱塩処理装置１６０を組合せてもよい。このように構成すると、プラスチック廃棄物の脱塩処理が熱分解油化装置に対して、前処理と後処理としてなされるので、熱分解油化装置として耐食性を高める必要がなく、また回収される炭化水素油が精製されているので、炭化水素油の利用が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての熱分解油化装置を説明する構成図である。
【図２】本発明の熱分解油化方法を説明するフローチャートである。
【図３】油分噴霧塔と循環油タンクの一例を説明する構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示すもので、熱分解油化装置にプラスチック廃棄物の前処理装置を組合せたものである。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示すもので、熱分解油化装置の後段に脱塩処理装置を組合せたものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０  分解容器（ロータリーキルン）
１２  外装ケーシング
１４  キルン外筒部
１６  キルン内筒部
１８  搬送部（凸状羽根）
２０  投入口
２２  排出口
５０  冷却型油分回収器（熱交換器）
５６  回収油分タンク
６０  油分噴霧塔（噴霧型油分回収部）
７０ａ、７０ｂ  油水分離器
７２  炭化水素油タンク
１１０  粉砕機（破砕手段）
１２０  アルカリ供給手段（石灰石供給機）
１３０  減容処理機
１４０  ハロゲン分離槽（塩素分離槽）
１６０  脱塩処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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