(57)【要約】【課題】  転写手段の抵抗値が転写不良を生じやすい程度に高くなった場合にも、転写不良を防止して画像形成動作を行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  用紙への画像の印刷動作を開始する前に、転写ローラに転写電流を流して、その際の転写電圧の電圧値Ｖを検出する（Ｓ１１０，Ｓ１２０）。そして、この検出した電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていない（転写ローラの抵抗値が限界基準値を上回っていない）と判定した場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにして印刷動作を行う（Ｓ１４０，Ｓ１５０）。一方、検出した電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っている（転写ローラの抵抗値が限界基準値を上回っている）と判定した場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにして印刷動作を行う（Ｓ１６０，Ｓ１７０）。【選択図】  図６
2006003538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により前記感光体の表面に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成された現像剤像を記録媒体に転写するための転写手段と、
前記転写手段に転写電圧を印加することにより、現像剤像を記録媒体に転写するための転写電流を流す転写制御手段と、
を備え、記録媒体上に画像を形成するための画像形成動作を行う画像形成装置において、
前記転写手段の抵抗値が所定の限界基準値を上回ったか否かを判定する抵抗判定手段と、
前記抵抗判定手段により前記転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定された場合には、画像形成動作の動作モードを、前記転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定される前の動作モードである第１の画像形成モードから、この第１の画像形成モードに比べ前記転写手段による転写不良が防止される第２の画像形成モードへ変更する動作モード変更手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写制御手段は、少なくとも前記第１の画像形成モードでは、前記転写手段に一定の電流値の転写電流を流すように転写電圧を印加する定電流制御を行うように構成されており、
前記第２の画像形成モードは、前記第１の画像形成モードに比べ転写電流の電流値が低くなり、かつ、転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良が防止されるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記抵抗判定手段は、前記転写手段に前記一定の電流値の転写電流を流すために必要な転写電圧の電圧値が判定用電圧値を上回った場合に、前記転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記転写制御手段は、前記第２の画像形成モードでは、前記転写手段に前記判定用電圧値の転写電圧を印加する定電圧制御を行うように構成されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写制御手段は、少なくとも前記第１の画像形成モードでは、前記転写手段に一定の電圧値の転写電圧を印加する定電圧制御を行うように構成されており、
前記第２の画像形成モードは、転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良が防止されるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記抵抗判定手段は、前記転写手段に前記一定の電圧値の転写電圧を印加することにより流れる転写電流の電流値が判定用電流値を下回った場合に、前記転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記転写制御手段は、第２の画像形成モードでは、前記転写手段に前記一定の電圧値の転写電圧を印加することにより流れる電流値の転写電流を、前記転写手段に流すように転写電圧を印加する定電流制御を行うように構成されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第２の画像形成モードは、前記第１の画像形成モードに比べ、画像形成動作における転写時間が長くなるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第２の画像形成モードは、前記第１の画像形成モードに比べ、記録媒体の搬送速度が低くなるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第２の画像形成モードは、前記第１の画像形成モードに比べ、前記感光体の表面における前記露光手段により露光された部分の電位と前記現像手段に印加される現像電位との電位差の絶対値が小さくなるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記第２の画像形成モードは、前記第１の画像形成モードに比べ、前記現像手段に印加される現像電位の絶対値が低くなるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記第２の画像形成モードは、前記第１の画像形成モードに比べ、前記露光手段による露光度合いが低くなるような条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段によって記録媒体上に転写された現像剤像を加熱してその記録媒体上に定着させる定着手段を備え、
前記第２の画像形成モードは、前記定着手段による加熱温度の条件が、前記第１の画像形成モードとは異なる条件に設定されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、イオン導電性の転写ローラであること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記抵抗判定手段による判定結果に基づき前記転写手段の交換が必要であるか否かを判定する交換判定手段と、
前記交換判定手段により前記転写手段の交換が必要であると判定された場合に、報知動作を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に画像を形成するための画像形成動作を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光ドラムの表面に形成したトナー像を、転写電圧の印加された転写手段としての転写ローラを用いて用紙に転写する構成の画像形成装置が知られている。
こうした画像形成装置において、転写ローラへの転写電圧の印加方式としては、定電流制御や定電圧制御が用いられる。一方、転写ローラの抵抗値に応じて定電圧制御と定電流制御とを切り替えるようにした構成のものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２２１８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、転写ローラの抵抗値が長期間の使用等によって高くなると、転写不良が生じやすくなる。すなわち、定電流制御を行う構成の場合には、転写ローラの抵抗値が高くなることにより、所定の電流値の転写電流を流すために必要な転写電圧の電圧値も高くなり、この結果、転写ローラと用紙との間で放電が発生することによる転写不良が生じやすくなってしまう。一方、定電圧制御を行う構成の場合には、転写ローラの抵抗値が高くなることにより、所定の電圧値の転写電圧を印加した際に流れる転写電流の電流値が低くなり、転写電流不足によって転写が不十分となることによる転写不良が生じやすくなってしまう。このため、転写ローラの抵抗値が転写不良を生じやすい程度に高くなった場合には、転写ローラを直ちに交換する必要があった。
【０００４】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、転写手段の抵抗値が転写不良を生じやすい程度に高くなった場合にも、転写不良を防止して画像形成動作を行うことのできる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の画像形成装置は、感光体と、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電された感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光手段により感光体の表面に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像剤像（現像剤により形成される可視像）を形成する現像手段と、現像手段により形成された現像剤像を記録媒体に転写するための転写手段と、転写手段に転写電圧を印加することにより、現像剤像を記録媒体に転写するための転写電流を流す転写制御手段と、を備え、記録媒体上に画像を形成するための画像形成動作を行うものである。
【０００６】
そして、本画像形成装置では、抵抗判定手段が、転写手段の抵抗値が所定の限界基準値を上回ったか否かを判定し、抵抗判定手段により転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定された場合には、動作モード変更手段が、画像形成動作の動作モードを、転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定される前の動作モードである第１の画像形成モードから、この第１の画像形成モードに比べ転写手段による転写不良が防止される第２の画像形成モードへ変更する。
【０００７】
つまり、本画像形成装置では、転写手段の抵抗値がある程度高くなって転写手段による転写不良が生じやすい状態となった場合に、画像形成動作の動作モードを変更するのである。
【０００８】
このため、本画像形成装置によれば、長期間の使用等によって転写手段の抵抗値が転写不良を生じやすい程度に高くなった場合にも、転写不良を防止して画像形成動作を行うことができる。すなわち、転写手段の抵抗値が高くなると、一定の転写電流を流すために必要な転写電圧の電圧値が高くなって転写手段と記録媒体との間で放電が生じやすくなったり、一定の転写電圧を印加することにより流れる転写電流の電流値が低くなって現像剤像の転写が不十分になったりすること等により、転写手段による転写不良が生じやすくなる。しかしながら、本画像形成装置では、転写手段の抵抗値が限界基準値を上回った場合には画像形成動作の動作モードを変更するようにしているため、転写手段による転写不良を防止して画像形成動作を行うことができるのである。
【０００９】
ところで、請求項２に記載のように、転写制御手段が、少なくとも第１の画像形成モードでは、転写手段に一定の電流値の転写電流を流すように転写電圧を印加する定電流制御を行うように構成されている場合には、第２の画像形成モードは、第１の画像形成モードに比べ転写電流の電流値が低くなり、かつ、転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良が防止されるような条件に設定されているとよい。すなわち、定電流制御を行う構成では、転写手段の抵抗値が高くなるほど転写手段に印加する転写電圧の電圧値が高くなり、転写電圧の電圧値が高くなるほど放電による転写不良が生じやすくなるが、本画像形成装置では、画像形成動作の動作モードを変更することで転写電流の電流値が低くなるような条件に設定されるため、転写電圧の電圧値も低くなり放電による転写不良が防止される。一方、転写電流の電流値が低くなると、現像剤像の転写が不十分になることによる転写不良が生じやすくなるが、本画像形成装置では、画像形成動作の動作モードを変更することで転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良が防止されるような条件に設定されるため、こうした転写不良を防止することができる。
【００１０】
ここで、抵抗判定手段は、例えば請求項３に記載のように、転写手段に一定の電流値の転写電流を流すために必要な転写電圧の電圧値が判定用電圧値を上回った場合に、転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定することができる。
【００１１】
そして、この場合には、例えば請求項４に記載のように、転写制御手段は、第２の画像形成モードでは転写手段に上記判定用電圧値の転写電圧を印加する定電圧制御を行うように構成することができる。この構成によれば、転写電圧の電圧値が判定用電圧値を超えない範囲で画像形成動作を行うことができる。この結果、放電による転写不良を確実に防止することができる。特に、この構成では、転写電圧の電圧値を必要以上に低下させないようにしているため、転写不良を防止できる範囲で転写電流の電流値を高くすることができる。
【００１２】
一方、請求項５に記載のように、転写制御手段が、少なくとも第１の画像形成モードでは、転写手段に一定の電圧値の転写電圧を印加する定電圧制御を行うように構成されている場合には、第２の画像形成モードは、転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良が防止されるような条件に設定されているとよい。すなわち、定電圧制御を行う構成では、転写手段の抵抗値が高くなるほど転写手段に流れる転写電流の電流値が低くなり、転写電流の電流値が低くなるほど現像剤像の転写が不十分になることによる転写不良が生じやすくなるが、本画像形成装置では、画像形成動作の動作モードを変更することで転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良が防止されるような条件に設定されるため、こうした転写不良を防止することができる。
【００１３】
ここで、抵抗判定手段は、例えば請求項６に記載のように、転写手段に一定の電圧値の転写電圧を印加することにより流れる転写電流の電流値が判定用電流値を下回った場合に、転写手段の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定することができる。
【００１４】
そして、この場合には、例えば請求項７に記載のように、転写制御手段は、第２の画像形成モードでは転写手段に上記一定の電圧値の転写電圧を印加することにより流れる電流値の転写電流を、転写手段に流すように転写電圧を印加する定電流制御を行うように構成することができる。この構成によれば、転写電圧の電圧値を高くすることなく画像形成動作を行うことができる。この結果、放電による転写不良を効果的に防止することができる。
【００１５】
ところで、転写電流の電流値が低くなることによって生じる転写不良（現像剤像の転写が不十分になることによる転写不良等）が防止されるような条件としては、例えば請求項８や請求項１０のような条件が考えられる。
【００１６】
すなわち、請求項８に記載の画像形成装置では、上記請求項２ないし７のいずれかの画像形成装置において、第２の画像形成モードは、第１の画像形成モードに比べ、画像形成動作における転写時間が長くなるような条件に設定されている。つまり、転写電流の電流値が低い分、転写時間を長くすることにより、転写不良を防止するのである。この構成によれば、形成される画像の品質を損なうことなく転写不良を防止することができる。
【００１７】
ここで、転写時間を長くする手法としては、例えば請求項９に記載のように、第２の画像形成モードが、第１の画像形成モードに比べ、記録媒体の搬送速度が低くなるような条件に設定されている構成が挙げられる。この構成によれば、転写時間を容易に長くすることができる。
【００１８】
また、請求項１０に記載の画像形成装置では、上記請求項２ないし９のいずれかの画像形成装置において、第２の画像形成モードは、第１の画像形成モードに比べ、感光体の表面における露光手段により露光された部分の電位と現像手段に印加される現像電位との電位差の絶対値が小さくなるような条件に設定されている。つまり、感光体の表面における露光手段により露光された部分の電位と現像手段に印加される現像電位との電位差の絶対値が大きいほど、現像剤像を形成する現像剤の量が多くなることから、この電位差の絶対値を小さくすることで現像剤の量を少なくし、転写電流の電流値が低くても現像剤の転写が十分に行われるようにするのである。この構成によれば、画像形成動作の速度を落とすことなく転写不良を防止することができる。
【００１９】
ここで、露光部分の電位と現像電位との電位差の絶対値を小さくする手法としては、例えば請求項１１又は請求項１２のような手法が考えられる。
すなわち、請求項１１に記載の画像形成装置では、第２の画像形成モードは、第１の画像形成モードに比べ、現像手段に印加される現像電位の絶対値が低くなるような条件に設定されている。この構成によれば、感光体の表面における露光手段により露光された部分の電位と現像手段に印加される現像電位との電位差の絶対値を容易に小さくすることができる。
【００２０】
また、請求項１２に記載の画像形成装置では、第２の画像形成モードは、第１の画像形成モードに比べ、露光手段による露光度合いが低くなるような条件に設定されている。この構成によっても、感光体の表面における露光手段により露光された部分の電位と現像手段に印加される現像電位との電位差の絶対値を容易に小さくすることができる。
【００２１】
一方、請求項１３に記載の画像形成装置は、上記請求項１ないし１２のいずれかの画像形成装置において、転写手段によって記録媒体上に転写された現像剤像を加熱してその記録媒体上に定着させる定着手段を備えており、本画像形成装置において、第２の画像形成モードは、定着手段による加熱温度の条件が、第１の画像形成モードとは異なる条件に設定されている。この構成によれば、第１の画像形成モードと第２の画像形成モードとの条件の違いに応じて、定着手段による加熱温度を適切な温度に変更することができる。この結果、定着手段による定着不良を効果的に防止することができる。
【００２２】
ところで、請求項１４に記載のように、転写手段が、イオン導電性の転写ローラである場合には、画像形成動作の動作モードを変更することによる効果が特に高い。イオン導電性の転写ローラは、抵抗値が均一でばらつきが小さいため転写を良好に行うことができる反面、使用に伴い抵抗値が上昇しやすいからである。
【００２３】
一方、請求項１５に記載の画像形成装置では、上記請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置において、交換判定手段が、抵抗判定手段による判定結果に基づき転写手段の交換が必要であるか否かを判定し、報知手段が、交換判定手段により転写手段の交換が必要であると判定された場合に、報知動作を行う。この構成によれば、転写手段の交換を使用者に促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、第１実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタの概略側断面図である。
同図に示すように、このレーザプリンタは、本体ケーシング１０の中に、給紙トレイ２０、給紙ローラ２１、搬送ローラ対３０、プロセスカートリッジ４０、スキャナユニット７０、転写ローラ８０、定着器９０、等を備えている。
【００２５】
給紙トレイ２０は、記録媒体としての用紙を複数枚重ねて収容するためのものであり、本体ケーシング１０内の底部に着脱可能に装着されている。
給紙ローラ２１は、給紙トレイ２０の上方であって本レーザプリンタにおける前面側（図１でいう右側）に設けられている。そして、給紙ローラ２１は、後述するモータ１３１（図３参照）によって回転駆動されることにより、給紙トレイ２０に収容されている用紙を１枚ずつ取り出して搬送ローラ対３０へ送る。
【００２６】
搬送ローラ対３０は、用紙の搬送経路において用紙を挟み込んで搬送するものであり、レジストローラ３１とピンチローラ３２とにより構成されている。レジストローラ３１とピンチローラ３２とは互いに圧接された状態で配置されており、レジストローラ３１が後述するモータ１３１（図３参照）によって回転駆動されることにより、ピンチローラ３２がレジストローラ３１に従動して回転する。この搬送ローラ対３０の駆動により、給紙ローラ２１から搬送されてきた用紙は、その先端がそろえられた上で、転写位置（後述する感光ドラム５１と転写ローラ８０との接触部分）へ送られる。
【００２７】
プロセスカートリッジ４０は、本体ケーシング１０に対して着脱可能に構成されている。すなわち、本体ケーシング１０には、その前面側（図１でいう右側）に開閉可能なカバー１１が設けられており、図２に示すように、このカバー１１を開いた状態で、プロセスカートリッジ４０の取り外し及び取り付けができるように構成されている。また、本実施形態のレーザプリンタに用いられるプロセスカートリッジ４０は、感光体カートリッジ５０と現像カートリッジ６０とから構成されており、現像カートリッジ６０は、感光体カートリッジ５０に対して着脱できるように構成されている。
【００２８】
感光体カートリッジ５０は、感光ドラム５１、スコロトロン型帯電器５２、紙粉除去ブラシ５３等を備えている。
感光ドラム５１は、金属素管（例えばアルミニウム）からなるドラム本体の表面がポリカーボネートを主成分とする有機感光体からなる正帯電性の感光層によって被覆されたものであり、ドラム本体は接地されている。また、感光ドラム５１は、感光体カートリッジ５０の筐体により回転自在に支持されており、後述するモータ１３１（図３参照）によって、搬送ローラ対３０から送られてくる用紙を定着器９０側へ搬送する方向に（つまり、図１でいう時計回りに）回転駆動される。
【００２９】
スコロトロン型帯電器５２は、感光ドラム５１の回転方向における後述する現像ローラ６２の上流側で、感光ドラム５１の表面に接触しないように所定の間隔を隔てて設けられている。このスコロトロン型帯電器５２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用の帯電器であり、感光ドラム５１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００３０】
紙粉除去ブラシ５３は、感光ドラム５１の回転方向における転写ローラ８０の下流側かつスコロトロン型帯電器５２の上流側で、感光ドラム５１の表面に接触するように設けられている。この紙粉除去ブラシ５３によって、感光ドラム５１の表面に付着する紙粉が除去される。
【００３１】
一方、現像カートリッジ６０は、感光体カートリッジ５０に対して着脱自在に装着される筐体６１内に、現像ローラ６２、供給ローラ６３、層厚規制ブレード６４、アジテータ６５等を備えている。
【００３２】
筐体６１内には、現像剤としてのトナーが収容されている。本実施形態のレーザプリンタでは、トナーとして正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが用いられている。このトナーは、懸濁重合等の公知の重合方法によって球状に形成したスチレン−アクリル系樹脂に、着色剤、荷電制御剤、ワックス等を配合することによりトナー母粒子を形成し、更に外添剤を添加したものである。
【００３３】
現像ローラ６２は、金属製のローラ軸に、導電性の弾性部材（例えばゴム）からなるローラが被覆されたものであり、筐体６１に形成された開口から感光ドラム５１と対向して接触する位置に設けられている。また、現像ローラ６２は、筐体６１により回転自在に支持されており、後述するモータ１３１（図３参照）によって、感光ドラム５１と対向接触するニップ部分において感光ドラム５１と同じ方向に移動するように（つまり、感光ドラム５１と逆方向に回転するように）回転駆動される。また、現像ローラ６２には、現像バイアスが印加される。
【００３４】
供給ローラ６３は、金属製のローラ軸に、導電性のスポンジ部材からなるローラが被覆されたものであり、筐体６１内で現像ローラ６２と互いに圧接された状態で配置されている。また、供給ローラ６３は、筐体６１により回転自在に支持されており、後述するモータ１３１（図３参照）によって、現像ローラ６２と対向接触するニップ部分においてこの現像ローラ６２と逆方向に移動するように（つまり、現像ローラ６２と同じ方向に回転するように）回転駆動される。
【００３５】
層厚規制ブレード６４は、金属の板ばね部材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、ブレード本体の一端部が筐体６１に支持され、他端部の押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ６２の表面に圧接されている。
【００３６】
アジテータ６５は、回転軸６５ａと、回転軸６５ａから径方向に延びる攪拌部材６５ｂと、攪拌部材６５ｂの遊端部に設けられる可撓性のフィルムからなる掻上部材６５ｃとを備えている。回転軸６５ａは、後述するモータ１３１（図３参照）によって回転駆動される。これに伴い、回転軸６５ａと一体的に設けられている攪拌部材６５ｂが周方向に回転し、掻上部材６５ｃが筐体６１内のトナーを均一に攪拌する。
【００３７】
一方、スキャナユニット７０は、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー７１、レンズ（図示せず）、反射鏡７２，７３，７４等を備えており、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームを感光ドラム５１の表面に高速走査にて照射する。
【００３８】
転写ローラ８０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性の弾性部材（例えばゴム）からなるローラが被覆されたイオン導電タイプの転写ローラであり、感光ドラム５１の下方において、この感光ドラム５１と互いに圧接された状態で配置されており、後述するモータ１３１（図３参照）によって、感光ドラム５１と対向接触するニップ部分において感光ドラム５１と同じ方向に移動するように（つまり、感光ドラム５１と逆方向に回転するように）回転駆動される。また、転写ローラ８０には転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００３９】
定着器９０は、加熱ローラ９１、加圧ローラ９２等を備えている。加熱ローラ９１は、アルミニウム等の金属によって円筒状に形成されたものであり、後述するモータ１３１（図３参照）によって、加圧ローラ９２との接触部において用紙と同じ方向に移動するように（つまり、図１でいう時計回りに）回転駆動される。また、加熱ローラ９１は、内部にヒータ（例えばハロゲンランプ）を備えており、このヒータによって所定の加熱温度まで加熱されるようになっている。一方、加圧ローラ９２は、金属製のローラ軸に、耐熱性の弾性部材（例えばゴム）からなるローラが被覆されたものであり、加熱ローラ９１の下方において、この加熱ローラ９１と互いに圧接された状態で配置されている。また、加圧ローラ９２は、回転可能に支持されており、加熱ローラ９１に従動して回転する。
【００４０】
次に、本レーザプリンタが行う画像形成動作としての印刷動作について説明する。
印刷動作においては、感光ドラム５１が回転駆動される。そして、この回転に伴い、感光ドラム５１の表面が、スコロトロン型帯電器５２によって一様に正極性に帯電され、さらに、スキャナユニット７０からのレーザビームの高速走査によって露光されることにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４１】
一方、供給ローラ６３の回転により現像ローラ６２にトナーが供給され、その際、供給ローラ６３と現像ローラ６２との間で摩擦によってトナーが正極性に帯電する。さらに、現像ローラ６２上のトナーは、現像ローラ６２の回転に伴って、層厚規制ブレード６４の押圧部と現像ローラ６２との間に進入し、ここで更に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ６２上に担持される。
【００４２】
そして、現像ローラ６２上のトナーは、感光ドラム５１の表面に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム５１の表面のうちレーザビームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。こうして、感光ドラム５１の表面にトナー像が形成される。
【００４３】
一方、給紙トレイ２０から搬送される用紙は、搬送ローラ対３０によってその先端が揃えられた後、転写位置（感光ドラム５１と転写ローラ８０との接触部分）へ送られ、感光ドラム５１の表面に接触する。その際、転写バイアスが印加された転写ローラ８０によって、感光ドラム５１上のトナー像が用紙に転写される。こうして用紙上に転写されたトナー像は、定着器９０において、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２との間を通過する際に加熱されて用紙に熱定着され、画像が用紙に印刷される。そして、画像が印刷された用紙は、本体ケーシング１０の上部に設けられた排紙トレイ１２に排紙される。
【００４４】
次に、本レーザプリンタの電気的構成について説明する。
図３は、本レーザプリンタの電気的構成を表すブロック図である。また、図４は、本レーザプリンタの主要部の電気的構成を説明するための説明図である。
【００４５】
図３に示すように、本レーザプリンタにおいては、各部の制御を行うＣＰＵ１００に、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）１１０を介して、電圧計１２０、モータ駆動回路１３０、定着電源１４０、定電流電源１５０、高圧電源１６０、スキャナ制御回路１７０、表示装置１８０が接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０１及びＲＡＭ１０２を備え、各部の制御を実行する。ＲＯＭ１０１には、上述した印刷動作を実現するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ１０２には、各部を駆動制御するための一時的な数値が格納される。
【００４７】
電圧計１２０は、転写ローラ８０に印加される転写電圧を検出するためのものであり、一端側の配線が、転写ローラ８０のローラ軸と定電流電源１５０とを接続する配線の途中に接続されており、他端側の配線が接地されている（図４参照）。
【００４８】
モータ駆動回路１３０には、モータ１３１が接続されており、このモータ１３１には、図示しないギア列を介して、給紙ローラ２１、レジストローラ３１、感光ドラム５１、現像ローラ６２、供給ローラ６３、アジテータ６５、転写ローラ８０、加熱ローラ９１が接続されている。つまり、これらのローラ等が、共通のモータ１３１によって回転駆動されるようになっている。そして、モータ１３１は、モータ駆動回路１３０を介して、ＣＰＵ１００のＲＯＭ１０１内に格納されているプログラムに従い、その駆動、停止、回転速度等が制御されている。このため、給紙ローラ２１、レジストローラ３１、感光ドラム５１、現像ローラ６２、供給ローラ６３、アジテータ６５、転写ローラ８０、加熱ローラ９１は、ＣＰＵにより実行されるプログラムに基づき制御される。
【００４９】
定着電源１４０は、定着制御回路１４１を介して加熱ローラ９１（具体的には、加熱ローラ９１に内蔵されるヒータ）に接続されている（図４参照）。そして、ＣＰＵ１００のＲＯＭ１０２内に格納されているプログラムに従い、定着制御回路１４１を介して加熱ローラ９１の温度が制御される。
【００５０】
定電流電源１５０は、転写ローラ８０のローラ軸に接続されており（図４参照）、この転写ローラ８０に一定の電流値の転写電流を流すように転写電圧を印加する定電流制御を行うように構成されている。そして、ＣＰＵ１００のＲＯＭ１０２内に格納されるプログラムに従い、定電流電源１５０の転写電圧の印加のオン・オフ等が制御される。
【００５１】
高圧電源１６０には、紙粉除去ブラシバイアス印加回路１６１を介して紙粉除去ブラシ５３が、また、現像バイアス印加回路１６２を介して現像ローラ６２のローラ軸が（図４参照）、また、帯電回路１６３を介してスコロトロン型帯電器５２が、それぞれ接続されている。そして、ＣＰＵ１００のＲＯＭ１０１内に格納されているプログラムに従い、紙粉除去ブラシバイアス印加回路１６１を介して紙粉除去ブラシバイアスの印加のオン・オフが制御され、現像バイアス印加回路１６２を介して現像バイアスの印加のオン・オフが制御され、帯電回路１６３を介して帯電のオン・オフが制御される。
【００５２】
スキャナ制御回路１７０には、スキャナユニット７０（具体的には、スキャナユニット７０のレーザ発光部）が接続されている（図４参照）。そして、ＣＰＵ１００のＲＯＭ１０１内に格納されているプログラムに従い、スキャナ制御回路１７０を介してスキャナユニット７０から出射されるレーザビームのパワー等が制御される。
【００５３】
表示装置１８０は、図１には示していないが、本体ケーシング１０の上面に設けられており、液晶パネルへの文字表示等によってユーザに報知動作を行うように構成されている。
【００５４】
ところで、本レーザプリンタは、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回った場合に、印刷動作の動作モードを、標準の印刷モードである第１印刷モード（第１の画像形成モードに相当）から、この第１印刷モードに比べ転写ローラ８０による転写不良が防止される第２印刷モード（第２の画像形成モードに相当）へ変更することができるように構成されている。
【００５５】
具体的には、第２印刷モードは、第１印刷モードに比べ、下記（ａ１）〜（ａ４）の点が異なっている。
（ａ１）：転写電流の電流値が低く設定されている。すなわち、図５（ａ）に示すように、転写ローラ８０の抵抗値が上昇すると（図５（ａ）でいう実線の曲線→点線の曲線）、ある電流値Ｉ１の転写電流を流すために必要な転写電圧の電圧値が上昇するが（Ｖ１→Ｖ１’）、転写電圧の電圧値が過剰に上昇すると転写ローラと用紙との間で放電が生じやすくなり、これによる転写不良が生じやすくなってしまう。そこで、転写電流の電流値を、第１印刷モードでの電流値Ｉ１より低い電流値Ｉ２とすることで、転写電圧の電圧値が低くなり（Ｖ１’→Ｖ２’）放電による転写不良が防止されるのである。
【００５６】
（ａ２）：用紙の搬送速度（本実施形態ではモータ１３１の回転速度）が遅く設定されている。すなわち、図５（ｂ）に示すように、一定のトナー像を転写するために必要な転写電流の電流値は、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）が高いほど（転写時間が短いほど）高くなり、逆に、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）が低ければ（転写時間が長ければ）低くて済む。そこで、上記（ａ１）のように転写電流の電流値を低くする分（Ｉ１→Ｉ２）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）も低くして（Ｃ１→Ｃ２）転写時間が長くなるようにしているのである。これにより、転写電流の電流値が低くなることによってトナー像の転写が不十分となる転写不良（用紙に転写しきれずに感光ドラム５１上に残ったトナーが１周して次の用紙に付着してしまう転写残ゴースト等）が生じてしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
（ａ３）：スキャナユニット７０から照射するレーザビームのパワー（以下「レーザパワー」という。）が低く設定されている。すなわち、上記（ａ２）のようにモータ１３１の回転速度を遅く設定することにより、感光ドラム５１へのレーザビームの照射時間が長くなることから、モータ１３１の回転速度を遅くする分、レーザパワーも低くして、感光ドラム５１の表面における露光部分の電位が第１印刷モードと第２印刷モードとで変化しないようにするのである。
【００５８】
（ａ４）：加熱ローラ９１による加熱温度が低く設定されている。すなわち、上記（ａ２）のようにモータ１３１の回転速度を遅く設定することにより、定着器９０による用紙の加熱時間が長くなることから、モータ１３１の回転速度を遅くする分、加熱ローラ９１による加熱温度も低くして、用紙に与える加熱量が第１印刷モードと第２印刷モードとで変化しないようにするのである。
【００５９】
ここで、外部のパーソナルコンピュータ等から送信されてくる印刷指令を受信することにより本レーザプリンタのＣＰＵ１００が実行する印刷処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
この印刷処理が開始されると、まずＳ１１０で、用紙を搬送する前のイニシャル駆動としてモータ１３１を作動させる。なお、ここでのモータ１３１の回転速度は、後述するＳ１４０での設定条件であるモータ１３１の回転速度（第１印刷モードでのモータ１３１の回転速度）と同一である。
【００６１】
続いて、Ｓ１２０では、電流値Ｉ１の転写電流を転写ローラ８０に流し、その際の転写電圧の電圧値Ｖを検出する。
続いて、Ｓ１３０では、Ｓ１２０で検出した転写電圧の電圧値Ｖが、あらかじめ設定されている基準電圧値（判定用電圧値に相当）Ｖｒを上回っているか否かを判定する。ここで、基準電圧値Ｖｒは、放電の生じにくい範囲で高い値に設定されており、この基準電圧値Ｖｒを上回ると放電による転写不良が生じやすくなるという判断基準となる。つまり、このＳ１３０では、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回ったか否かを判定するのである。
【００６２】
そして、Ｓ１３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていない（転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒ以下である）と判定した場合には、Ｓ１４０へ移行し、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにする。具体的には、転写電流の電流値をＩ１、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ１、スキャナユニット７０のレーザパワーをＬ１、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）をＣ１に設定する。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回っていないと判定した場合（転写ローラ８０が良好な状態の場合）には、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにするようになっている。
【００６３】
続いて、Ｓ１５０では、Ｓ１４０で設定した条件に基づき、用紙に画像を印刷する印刷動作を実行するための印刷動作実行処理を行う。その後、本印刷処理を終了する。
一方、Ｓ１３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていると判定した場合には、Ｓ１６０へ移行し、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにする。具体的には、転写電流の電流値をＩ２（＜Ｉ１）、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ２（＜Ｔ１）、スキャナユニット７０のレーザパワーをＬ２（＜Ｌ１）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）をＣ２（＜Ｃ１）に設定する。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回っていると判定した場合（転写ローラ８０が劣化している等の場合）には、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにするようになっている。
【００６４】
続いて、Ｓ１７０では、Ｓ１６０で設定した条件に基づき、用紙に画像を印刷する印刷動作を実行するための印刷動作実行処理を行う。
続いて、Ｓ１８０では、変数Ｍの値をインクリメント（１を加算）する。ここで、変数Ｍは、転写ローラ８０が新品の状態で０に設定される値であり、転写ローラ８０の交換が行われるごとに０にリセットされる。つまり、変数Ｍは、現在使用している転写ローラ８０について、その抵抗値が所定の限界基準値を上回ったと判定された回数をカウントするためのものである。
【００６５】
続いて、Ｓ１９０では、変数Ｍの値が、あらかじめ設定されている基準値Ｍ０以上であるか否かを判定する。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回ったと判定されたか否かに基づき、転写ローラ８０の交換が必要であるか否かを判定するのである。
【００６６】
そして、Ｓ１９０で、変数Ｍの値がＭ０以上でない（Ｍ０未満である）と判定した場合（転写ローラ８０の交換が必要でないと判定した場合）には、そのまま本印刷処理を終了する。
【００６７】
一方、Ｓ１９０で、変数Ｍの値がＭ０以上であると判定した場合（転写ローラ８０の交換が必要であると判定した場合）には、Ｓ２００へ移行し、転写ローラ８０の交換が必要である旨のメッセージを表示装置１８０に表示させた後、本印刷処理を終了する。
【００６８】
なお、本実施形態のレーザプリンタでは、感光ドラム５１が、本発明の感光体に相当し、スコロトロン型帯電器５２が、本発明の帯電手段に相当し、現像ローラ６２が、本発明の現像手段に相当し、スキャナユニット７０が、本発明の露光手段に相当し、転写ローラ８０が、本発明の転写手段に相当し、加熱ローラ９１が、本発明の定着手段に相当し、定電流電源１５０が、本発明の転写制御手段に相当する。また、印刷処理（図６）におけるＳ１３０の処理が、本発明の抵抗判定手段に相当し、Ｓ１６０の処理が、本発明の動作モード変更手段に相当し、Ｓ１９０の処理が、本発明の交換判定手段に相当し、表示装置１８０と、Ｓ２００の処理とが、本発明の報知手段に相当する。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタでは、用紙への画像の印刷動作を開始する前に、第１印刷モードの条件で転写ローラ８０に転写電流を流して、その際の転写電圧の電圧値Ｖを検出する（Ｓ１１０，Ｓ１２０）。そして、この検出した電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていない（転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っていない）と判定した場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにして印刷動作を行う（Ｓ１４０，Ｓ１５０）。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っていなければ、標準的な印刷動作を行うのである。一方、検出した電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っている（転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っている）と判定した場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにして印刷動作を行う（Ｓ１６０，Ｓ１７０）。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回った場合には、転写ローラ８０の抵抗値が高くなることによって生じやすくなる転写不良が防止されるような条件で印刷動作を行うのである。このため、本レーザプリンタによれば、長期間の使用等によって転写ローラ８０の抵抗値が転写不良を生じやすい程度に高くなった場合にも、転写不良を防止して印刷動作を行うことができる。したがって、本レーザプリンタによれば、従来の構成に比べ転写ローラ８０の使用可能期間（印刷動作に用いることが可能な期間）を延ばすことができる。
【００７０】
また、本レーザプリンタでは、第２印刷モードでは、転写電流を低くすることで放電による転写不良を防止するようにしている。さらに、転写不良が低くなることによって生じる転写不良（用紙へのトナー像の転写が不十分になることによる転写不良等）が防止されるように、モータ１３１の回転速度を遅くすることで、用紙の搬送速度を低くして転写時間を長くしている。このため、本レーザプリンタによれば、印刷される画像の品質を損なうことなく転写不良を防止することができる。また、加熱ローラ９１による加熱温度も低くすることで、用紙の搬送速度を変更することによる定着不良の発生を防ぐことができる。
【００７１】
特に、本レーザプリンタでは、イオン導電性の転写ローラ８０が用いられていることから、印刷動作の動作モードを変更する構成による効果が高い。すなわち、イオン導電性の転写ローラ８０は、抵抗値が均一でばらつきが小さいため転写を良好に行うことができる反面、使用に伴い抵抗値が上昇しやすい性質があるからである。
【００７２】
加えて、本レーザプリンタでは、イニシャル駆動中に検出した転写電圧の検出値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていると判定した回数がＭ０に達した場合に（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、転写ローラ８０の交換が必要である旨のメッセージを表示装置１８０に表示するようにしている（Ｓ２００）。このため、本レーザプリンタによれば、転写ローラ８０の交換を使用者に促すことができる。特に、転写電圧の検出値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていると判定しても直ちにメッセージを表示しないようにしているため、気温や湿度等の環境変化によって転写電圧の検出値Ｖが基準電圧値Ｖｒを一時的に上回っただけであるにもかかわらず、転写ローラ８０の交換を促してしまうことを防ぐことができる。
【００７３】
［第１実施形態の変形例１］
上記第１実施形態のレーザプリンタでは、第２印刷モードにおいて、転写電圧の電圧値が高くなることによる転写不良を防止するため、第１印刷モードでの転写電流の電流値Ｉ１に比べ低い電流値Ｉ２で定電流制御を行うようにしているが、これに限ったものではない。例えば、第２印刷モードでは定電圧制御を行うようにしてもよい。
【００７４】
すなわち、本変形例１における第２印刷モードは、第１印刷モードに比べ、下記（ｂ１）〜（ｂ４）の点が異なっている。
（ｂ１）：転写ローラ８０に基準電圧値Ｖｒの転写電圧を印加する定電圧制御を行う。すなわち、図７（ａ）に示すように、転写ローラ８０の抵抗値が上昇すると（図７（ａ）でいう実線の曲線→点線の曲線）、電流値Ｉ１の転写電流を流すために必要な転写電圧の電圧値が上昇するが（Ｖ１→Ｖ１’）、転写電圧の電圧値が過剰に上昇すると転写ローラと用紙との間で放電が生じやすくなり、これによる転写不良が生じやすくなってしまう。そこで、転写電圧の電圧値の上限を基準電圧値Ｖｒ（上記第１実施形態の基準電圧値Ｖｒ）とすることで、転写電圧の電圧値が基準電圧値Ｖｒを上回ることが防止され、放電による転写不良が防止されるのである。
【００７５】
（ｂ２）：用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）が遅く設定されている。すなわち、上記（ｂ１）のように転写電圧の電圧値の上限を基準電圧値Ｖｒとすることで、転写ローラ８０の抵抗値が高くなると転写電流の電流値が低くなる（Ｉ１→Ｉ）。一方、図７（ｂ）に示すように、一定のトナー像を転写する際の用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）は、転写電流の電流値が高いほど高くする（転写時間を短くする）ことができ、逆に、転写電流の電流値が低いほど低くする（転写時間を長くする）必要がある。そこで、転写電流の電流値が低くなる分（Ｉ１→Ｉ）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）も低くして（Ｃ１→Ｃ）転写時間が長くなるようにしているのである。これにより、転写電流の電流値が低くなることによってトナー像の転写が不十分となる転写不良が生じてしまうことを防ぐことができる。
【００７６】
（ｂ３）：上記第１実施形態と同様の理由から、スキャナユニット７０によるレーザパワーが低く設定されている。
（ｂ４）：上記第１実施形態と同様の理由から、加熱ローラ９１による加熱温度が低く設定されている。
【００７７】
次に、本変形例１の印刷処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、同図の印刷処理におけるＳ２１０〜Ｓ２５０，Ｓ２７０〜Ｓ３００の処理については、上記第１実施形態の印刷処理（図６）におけるＳ１１０〜Ｓ１５０，Ｓ１７０〜Ｓ２００の処理と同一の内容であるため、説明を省略する。
【００７８】
Ｓ２３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていると判定した場合には、Ｓ２５３へ移行し、基準電圧値Ｖｒの転写電圧を転写ローラ８０に印加し、その際の転写電流の電流値Ｉを検出する。ここで検出される電流値Ｉは、第１印刷モードでの転写電流の電流値Ｉ１よりも低い値となる（図７（ａ）参照）。
【００７９】
続いて、Ｓ２５６では、Ｓ２５３で検出した電流値Ｉに対応する用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）Ｃを算出する。ここで算出される搬送速度Ｃは、第１印刷モードでの搬送速度Ｃ１よりも低い値となる（図７（ｂ）参照）。そして、算出した搬送速度Ｃに対応する加熱ローラ９１の加熱温度Ｔ及びスキャナユニット７０のレーザパワーＬを算出する。
【００８０】
続いて、Ｓ２６０では、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにする。具体的には、定電圧制御の転写電圧の電圧値をＶｒ、加熱ローラ９１の加熱温度を上記Ｓ２５６での算出値Ｔ（＜Ｔ１）、スキャナユニット７０のレーザパワーを上記Ｓ２５６での算出値Ｌ（＜Ｌ１）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）を上記Ｓ２５６での算出値Ｃ（＜Ｃ１）に設定する。
【００８１】
なお、本変形例１では、印刷処理（図８）におけるＳ２３０の処理が、本発明の抵抗判定手段に相当し、Ｓ２６０の処理が、本発明の動作モード変更手段に相当し、Ｓ２９０の処理が、本発明の交換判定手段に相当し、表示装置１８０と、Ｓ３００の処理とが、本発明の報知手段に相当する。
【００８２】
このような変形例１の構成によれば、転写電圧の電圧値が基準電圧値Ｖｒを超えない範囲で印刷動作を行うことができる。このため、放電による転写不良を確実に防止することができる。特に、この構成では、転写電圧の電圧値を必要以上に低下させないようにしているため、転写不良を防止できる範囲で転写電流の電流値を高くすることができる。
【００８３】
［第１実施形態の変形例２］
上記第１実施形態のレーザプリンタでは、第２印刷モードにおいて、転写電流の電流値を低くすることによる転写不良を防止するため、第１印刷モードでの用紙の搬送速度Ｃ１に比べ低い搬送速度Ｃ２で用紙を搬送するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、現像ローラ６２に印加される現像電位（現像バイアスの電圧値）を低くするようにしてもよい。
【００８４】
すなわち、本変形例２における第２印刷モードは、第１印刷モードに比べ、下記（ｃ１）〜（ｃ３）の点が異なっている。
（ｃ１）：上記第１実施形態と同様の理由から、転写電流の電流値が低く設定されている。
【００８５】
（ｃ２）：現像電位が低く設定されている。すなわち、図９（ａ）に示すように、感光ドラム５１の表面の電位は、スコロトロン型帯電器５２によって露光された部分が初期電位（帯電電位）Ｖ０となっており、そのうちスキャナユニット７０からのレーザビームによって露光された部分が露光部電位ＶＬとなる。そして、トナーの付着量は、現像電位Ｖｂと露光部電位ＶＬとの電位差の絶対値の大きさに応じた量となる。つまり、例えば現像電位がＶｂ１の場合、図９（ａ）の斜線部分の面積が、トナーの付着量に相当する。このため、現像電位Ｖｂと露光部電位ＶＬとの電位差の絶対値が小さいほど、一定のトナー像を形成するトナーの量が少なくなり、この結果、必要な転写電流の電流値も低くて済む（図９（ｂ）参照）。そこで、上記（ｃ１）のように転写電流の電流値が低くなる分（Ｉ１→Ｉ２）、現像電位Ｖｂを低くすることで現像電位Ｖｂと露光部電位ＶＬとの電位差の絶対値を小さくして、トナー像を形成するトナーの量が少なくなるようにしているのである。これにより、転写電流の電流値が低くなることによってトナー像の転写が不十分となる転写不良が生じてしまうことを防ぐことができる。
【００８６】
（ｃ３）：加熱ローラ９１による加熱温度が低く設定されている。すなわち、上記（ｃ２）のようにトナー像を形成するトナーの量が少なくなる分、加熱ローラ９１による加熱温度も低くして、トナーに与える加熱量が第１印刷モードと第２印刷モードとで変化しないようにするのである。
【００８７】
次に、本変形例２の印刷処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、同図の印刷処理におけるＳ３１０〜Ｓ３３０，Ｓ３５０，Ｓ３７０〜Ｓ４００の処理については、上記第１実施形態の印刷処理（図６）におけるＳ１１０〜Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１７０〜Ｓ２００の処理と同一の内容であるため、説明を省略する。
【００８８】
Ｓ３３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていない（転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒ以下である）と判定した場合には、Ｓ３４０へ移行し、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにする。具体的には、転写電流の電流値をＩ１、現像電位をＶｂ１、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ１に設定する。
【００８９】
一方、Ｓ３３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていると判定した場合には、Ｓ３６０へ移行し、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにする。具体的には、転写電流の電流値をＩ２（＜Ｉ１）、現像電位をＶｂ２（＜Ｖｂ１）、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ２（＜Ｔ１）に設定する。
【００９０】
なお、本変形例２では、印刷処理（図１０）におけるＳ３３０の処理が、本発明の抵抗判定手段に相当し、Ｓ３６０の処理が、本発明の動作モード変更手段に相当し、Ｓ３９０の処理が、本発明の交換判定手段に相当し、表示装置１８０と、Ｓ４００の処理とが、本発明の報知手段に相当する。
【００９１】
このような変形例２の構成によれば、印刷される画像の濃度を落とすことで、印刷動作の速度を落とすことなく転写不良を防止することができる。
［第１実施形態の変形例３］
上記第１実施形態のレーザプリンタでは、第２印刷モードにおいて、転写電流の電流値を低くすることによる転写不良を防止するため、第１印刷モードでの用紙の搬送速度Ｃ１に比べ低い搬送速度Ｃ２で用紙を搬送するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、スキャナユニット７０による露光度合いを低く（具体的には、レーザパワーを低く）するようにしてもよい。なお、露光度合いとは、単位面積当たりのレーザビームの照射時間や、レーザビームの光強度などで決定される度合いである。
【００９２】
すなわち、本変形例３における第２印刷モードは、第１印刷モードに比べ、下記（ｄ１）〜（ｄ３）の点が異なっている。
（ｄ１）：上記第１実施形態と同様の理由から、転写電流の電流値が低く設定されている。
【００９３】
（ｄ２）：レーザパワーが低く設定されている。すなわち、図１１（ａ）に示すように、感光ドラム５１の表面における露光部電位ＶＬは、レーザパワーが高いほど低くなるため、レーザパワーを低くすることで露光部電位ＶＬを高くすることができる。一方、トナーの付着量は、現像電位Ｖｂと露光部電位ＶＬとの電位差の絶対値の大きさに応じた量となる。つまり、図１１（ｂ）の斜線部分の面積が、トナーの付着量に相当する。このため、現像電位Ｖｂと露光部電位ＶＬとの電位差の絶対値が小さいほど、一定のトナー像を形成するトナーの量が少なくなり、この結果、必要な転写電流の電流値も低くて済む（図１１（ｃ）参照）。そこで、上記（ｄ１）のように転写電流の電流値が低くなる分（Ｉ１→Ｉ２）、露光部電位ＶＬを高くすることで現像電位Ｖｂと露光部電位ＶＬとの電位差の絶対値を小さくして、トナー像を形成するトナーの量が少なくなるようにしているのである。これにより、転写電流の電流値が低くなることによってトナー像の転写が不十分となる転写不良が生じてしまうことを防ぐことができる。
【００９４】
（ｄ３）：加熱ローラ９１による加熱温度が低く設定されている。すなわち、上記（ｄ２）のようにトナー像を形成するトナーの量が少なくなる分、加熱ローラ９１による加熱温度も低くして、トナーに与える加熱量が第１印刷モードと第２印刷モードとで変化しないようにするのである。
【００９５】
次に、本変形例３の印刷処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。なお、同図の印刷処理におけるＳ４１０〜Ｓ４３０，Ｓ４５０，Ｓ４７０〜Ｓ５００の処理については、上記第１実施形態の印刷処理（図６）におけるＳ１１０〜Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１７０〜Ｓ２００の処理と同一の内容であるため、説明を省略する。
【００９６】
Ｓ４３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていない（転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒ以下である）と判定した場合には、Ｓ４４０へ移行し、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにする。具体的には、転写電流の電流値をＩ１、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ１、レーザパワーをＬ１に設定する。
【００９７】
一方、Ｓ４３０で、検出した転写電圧の電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｒを上回っていると判定した場合には、Ｓ４６０へ移行し、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにする。具体的には、転写電流の電流値をＩ２（＜Ｉ１）、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ２（＜Ｔ１）、レーザパワーをＬ２（＜Ｌ１）に設定する。
【００９８】
なお、本変形例３では、印刷処理（図１２）におけるＳ４３０の処理が、本発明の抵抗判定手段に相当し、Ｓ４６０の処理が、本発明の動作モード変更手段に相当し、Ｓ４９０の処理が、本発明の交換判定手段に相当し、表示装置１８０と、Ｓ５００の処理とが、本発明の報知手段に相当する。
【００９９】
このような変形例３の構成によれば、印刷動作の速度を落とすことなく転写不良を防止することができる。
次に、第２実施形態のレーザプリンタについて説明する。
【０１００】
第２実施形態のレーザプリンタは、基本的な構成は上記第１実施形態のレーザプリンタと同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を用いて説明し、詳細な説明については省略する。
【０１０１】
図１３は、本レーザプリンタの電気的構成を表すブロック図である。また、図１４は、本レーザプリンタの主要部の電気的構成を説明するための説明図である。
図１３に示すように、本第２実施形態のレーザプリンタにおいては、上記第１実施形態のレーザプリンタ（図３）と比較すると、電圧計１２０に代えて電流計２２０を備えている点と、定電流電源１５０に代えて定電圧電源２５０を備えている点とが異なる。
【０１０２】
電流計２２０は、転写ローラ８０に流れる転写電流を検出するためのものであり、転写ローラ８０のローラ軸と定電圧電源２５０とを接続する配線の途中に設けられている（図１４参照）。
【０１０３】
定電圧電源２５０は、電流計２２０を介して転写ローラ８０のローラ軸に接続されており（図１４参照）、この転写ローラ８０に一定の電圧値の転写電圧を印加する定電圧制御を行うように構成されている。そして、ＣＰＵ１００のＲＯＭ１０２内に格納されるプログラムに従い、定電圧電源２５０の転写電圧の印加のオン・オフ等が制御される。
【０１０４】
ところで、本第２実施形態のレーザプリンタにおいても、上記第１実施形態のレーザプリンタと同様、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回った場合に、印刷動作の動作モードを、標準の印刷モードである第１印刷モードから、この第１印刷モードに比べ転写ローラ８０による転写不良が防止される第２印刷モードへ変更することができるように構成されている。
【０１０５】
そして、本第２実施形態のレーザプリンタにおいては、第２印刷モードは、第１印刷モードに比べ、下記（ｅ１）〜（ｅ４）の点が異なっている。
（ｅ１）：用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）が遅く設定されている。すなわち、図１５（ａ）に示すように、転写ローラ８０の抵抗値が上昇すると（図１５（ａ）でいう実線の曲線→点線の曲線）、ある電圧値Ｖ１の転写電圧を印加した際に流れる転写電流の電流値が低下し（Ｉ１→Ｉ１’）、転写電流の電流値が過剰に低下すると感光ドラム５１の表面から用紙へのトナー像の転写が十分に行われなくなり、これによる転写不良が生じやすくなってしまう。ここで、図１５（ｂ）に示すように、一定のトナー像を転写する際の用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）は、転写電流の電流値が高いほど高くする（転写時間を短くする）ことができ、逆に、転写電流の電流値が低いほど低くする（転写時間を長くする）必要がある。そこで、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）を低くして（Ｃ１→Ｃ２）転写時間が長くなるようにすることで、転写電流の電流値が低くてもトナー像の転写が不十分となる転写不良を防止できるようにしている。
【０１０６】
（ｅ２）：上記第１実施形態と同様の理由から、スキャナユニット７０によるレーザパワーが低く設定されている。
（ｅ３）：上記第１実施形態と同様の理由から、加熱ローラ９１による加熱温度が低く設定されている。
【０１０７】
（ｅ４）：転写電圧の電圧値が低く設定されている。すなわち、上述のように定電圧制御の場合には転写ローラ８０の抵抗値の上昇により転写電流の電流値が低下することから、放電を防止できる範囲で流し得る電流値であっても転写不良が生じないような条件に設定する（この例では、上記（ｅ１）のように搬送速度を低くする）ようになっており、転写電圧の電圧値のばらつきを考慮して十分余裕を持つような条件とするために、結果的に転写電圧の電圧値が低く（Ｖ１→Ｖ２）設定されているのである。
【０１０８】
次に、本第２実施形態のレーザプリンタのＣＰＵ１００が実行する印刷処理について、図１６のフローチャートを用いて説明する。なお、同図の印刷処理におけるＳ５１０，Ｓ５５０，Ｓ５７０〜Ｓ６００の処理については、上記第１実施形態の印刷処理（図６）におけるＳ１１０，Ｓ１５０，Ｓ１７０〜Ｓ２００の処理と同一の内容であるため、説明を省略する。
【０１０９】
Ｓ５２０では、電圧値Ｖ１の転写電圧を転写ローラ８０に印加し、その際の転写電流の電流値Ｉを検出する。
続いて、Ｓ５３０では、Ｓ５２０で検出した転写電流の電流値Ｉが、あらかじめ設定されている基準電流値（判定用電流値に相当）Ｉｒを下回っているか否かを判定する。ここで、基準電流値Ｉｒは、転写不良の生じにくい範囲で低い値に設定されており、この基準電流値Ｉｒを下回ると転写不足による転写不良が生じやすくなるという判断基準となる。つまり、このＳ５３０では、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回ったか否かを判定するのである。
【０１１０】
そして、Ｓ５３０で、検出した転写電流の電流値Ｉが基準電流値Ｉｒを下回っていない（転写電流の電流値Ｉが基準電流値Ｉｒ以上である）と判定した場合には、Ｓ５４０へ移行し、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにする。具体的には、転写電圧の電圧値をＶ１、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ１、スキャナユニット７０のレーザパワーをＬ１、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）をＣ１に設定する。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回っていないと判定した場合（転写ローラ８０が良好な状態の場合）には、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにするようになっている。
【０１１１】
一方、Ｓ５３０で、検出した転写電流の電流値Ｉが基準電流値Ｉｒを下回っていると判定した場合には、Ｓ５５５へ移行し、モータ１３１の回転速度をＣ２として電流値Ｉ２の転写電流を流し、その際の転写電圧Ｖ２を検出する。ここで、電流値Ｉ２は、あらかじめ決められた値であり、第１印刷モードの印刷動作において流れる転写電流の電流値よりも低い値に設定されている。このため、転写電圧Ｖ２は、第１印刷モードでの転写電圧Ｖ１よりも低い値となる（図１５（ａ）参照）。
【０１１２】
続いて、Ｓ５６０では、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにする。具体的には、転写電圧の電圧値を上記Ｓ５５５で検出したＶ２（＜Ｖ１）、加熱ローラ９１の加熱温度をＴ２（＜Ｔ１）、スキャナユニット７０のレーザパワーをＬ２（＜Ｌ１）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）をＣ２（＜Ｃ１）に設定する。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回っていると判定した場合（転写ローラ８０が劣化している等の場合）には、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにするようになっている。
【０１１３】
なお、本実施形態のレーザプリンタでは、印刷処理（図１６）におけるＳ５３０の処理が、本発明の抵抗判定手段に相当し、Ｓ５６０の処理が、本発明の動作モード変更手段に相当し、Ｓ５９０の処理が、本発明の交換判定手段に相当し、表示装置１８０と、Ｓ６００の処理とが、本発明の報知手段に相当する。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタでは、用紙への画像の印刷動作を開始する前に、第１印刷モードの条件で転写ローラ８０に転写電圧を印加して、その際の転写電流の電流値Ｉを検出する（Ｓ５１０，Ｓ５２０）。そして、この検出した電流値Ｉが基準電流値Ｉｒを下回っていない（転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っていない）と判定した場合には（Ｓ５３０：ＮＯ）、印刷動作の動作モードを第１印刷モードにして印刷動作を行う（Ｓ５４０，Ｓ５５０）。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っていなければ、標準的な印刷動作を行うのである。一方、検出した電流値Ｉが基準電流値Ｉｒを下回っている（転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っている）と判定した場合には（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにして印刷動作を行う（Ｓ５６０，Ｓ５７０）。つまり、転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回った場合には、転写ローラ８０の抵抗値が高くなることによって生じやすくなる転写不良が防止されるような条件で印刷動作を行うのである。このため、本レーザプリンタによれば、上記第１実施形態のレーザプリンタについて述べた効果と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
［第２実施形態の変形例］
上記第２実施形態のレーザプリンタでは、第２印刷モードにおいて、第１印刷モードでの転写電圧の電圧値Ｖ１に比べ低い電圧値Ｖ２で定電圧制御を行うようにしているが、これに限ったものではない。例えば、第２印刷モードでは定電流制御を行うようにしてもよい。
【０１１６】
すなわち、本変形例における第２印刷モードは、第１印刷モードに比べ、下記（ｆ１）〜（ｆ４）の点が異なっている。
（ｆ１）：転写ローラ８０に一定の電流値の転写電流を流すように転写電圧を印加する定電流制御を行う。
【０１１７】
（ｆ２）：用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）が遅く設定されている。すなわち、図１７（ａ）に示すように、転写ローラ８０の抵抗値が上昇すると（図１７（ａ）でいう実線の曲線→点線の曲線）、ある電圧値Ｖ１の転写電圧を印加した際に流れる転写電流の電流値が低下するが（Ｉ１→Ｉ）、転写電流の電流値が過剰に低下すると感光ドラム５１の表面から用紙へのトナー像の転写が十分に行われなくなり、これによる転写不良が生じやすくなってしまう。つまり、図１７（ｂ）に示すように、一定のトナー像を転写する際の用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）は、転写電流の電流値が低いほど低くする（転写時間を長くする）必要があるからである。そこで、転写電流の電流値が低くなる分（Ｉ１→Ｉ）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）も低くして（Ｃ１→Ｃ）転写時間が長くなるようにしているのである。これにより、転写電流の電流値が低くなることによってトナー像の転写が不十分となる転写不良が生じてしまうことを防ぐことができる。
【０１１８】
（ｆ３）：上記第１実施形態と同様の理由から、スキャナユニット７０によるレーザパワーが低く設定されている。
（ｆ４）：上記第１実施形態と同様の理由から、加熱ローラ９１による加熱温度が低く設定されている。
【０１１９】
次に、本変形例の印刷処理について、図１８のフローチャートを用いて説明する。なお、同図の印刷処理におけるＳ６１０〜Ｓ６５０，Ｓ６７０〜Ｓ７００の処理については、上記第２実施形態の印刷処理（図１６）におけるＳ５１０〜Ｓ５５０，Ｓ５７０〜Ｓ６００の処理と同一の内容であるため、説明を省略する。
【０１２０】
Ｓ６３０で、検出した転写電流の電流値Ｉが基準電流値Ｉｒを下回っていると判定した場合には、Ｓ６５５へ移行し、Ｓ６２０で検出した電流値Ｉに対応する用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）Ｃを算出する。ここで算出される搬送速度Ｃは、第１印刷モードでの搬送速度Ｃ１よりも低い値となる（図１７（ｂ）参照）。そして、算出した搬送速度Ｃに対応する加熱ローラ９１の加熱温度Ｔ及びスキャナユニット７０のレーザパワーＬを算出する。
【０１２１】
続いて、Ｓ６６０では、印刷動作の動作モードを第２印刷モードにする。具体的には、定電流制御の転写電流をＳ６２０で検出した電流値Ｉ、加熱ローラ９１の加熱温度を上記Ｓ６５５での算出値Ｔ（＜Ｔ１）、スキャナユニット７０のレーザパワーを上記Ｓ６５５での算出値Ｌ（＜Ｌ１）、用紙の搬送速度（モータ１３１の回転速度）を上記Ｓ６５５での算出値Ｃ（＜Ｃ１）に設定する。
【０１２２】
なお、本変形例では、印刷処理（図１８）におけるＳ６３０の処理が、本発明の抵抗判定手段に相当し、Ｓ６６０の処理が、本発明の動作モード変更手段に相当し、Ｓ６９０の処理が、本発明の交換判定手段に相当し、表示装置１８０と、Ｓ７００の処理とが、本発明の報知手段に相当する。
【０１２３】
本変形例の構成では、転写ローラ８０の抵抗値が限界基準値を上回っていると判定した場合には検出した電流値Ｉで定電流制御を行うようにしているため、抵抗値の上昇した転写ローラ８０に対し放電を防止できる範囲で流し得る最大の電流値に基づいた条件とすることができる。したがって、第２印刷モードにすることによるレーザプリンタのパフォーマンス低下（本変形例では印刷動作の低下であるが、上記第１実施形態の変形例２，３のようにトナー像を薄くする構成を採用した場合には、画像濃度の低下となる。）を最小限に抑えることができる。
【０１２４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態のレーザプリンタでは、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回っていると判定した回数がＭ０に達した場合に、転写ローラ８０の交換が必要である旨のメッセージを表示装置１８０に表示するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、転写ローラ８０の抵抗値が所定の限界基準値を上回っていると最初に判定した際に、メッセージの表示を行うようにしてもよい。また、このような報知を全く行わないように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１実施形態のレーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】カバーを開いた状態でのレーザプリンタの概略側断面図である。
【図３】第１実施形態のレーザプリンタの電気的構成を表すブロック図である。
【図４】第１実施形態のレーザプリンタの主要部の電気的構成を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態における第２印刷モードの内容を説明するための説明図である。
【図６】第１実施形態における印刷処理のフローチャートである。
【図７】第１実施形態の変形例１における第２印刷モードの内容を説明するための説明図である。
【図８】第１実施形態の変形例１における印刷処理のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例２における第２印刷モードの内容を説明するための説明図である。
【図１０】第１実施形態の変形例２における印刷処理のフローチャートである。
【図１１】第１実施形態の変形例３における第２印刷モードの内容を説明するための説明図である。
【図１２】第１実施形態の変形例３における印刷処理のフローチャートである。
【図１３】第１実施形態のレーザプリンタの電気的構成を表すブロック図である。
【図１４】第１実施形態のレーザプリンタの主要部の電気的構成を説明するための説明図である。
【図１５】第２実施形態における第２印刷モードの内容を説明するための説明図である。
【図１６】第２実施形態における印刷処理のフローチャートである。
【図１７】第２実施形態の変形例における第２印刷モードの内容を説明するための説明図である。
【図１８】第２実施形態の変形例における印刷処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…本体ケーシング、１１…カバー、１２…排紙トレイ、２０…給紙トレイ、２１…給紙ローラ、３０…搬送ローラ対、３１…レジストローラ、３２…ピンチローラ、４０…プロセスカートリッジ、５０…感光体カートリッジ、５１…感光ドラム、５２…スコロトロン型帯電器、５３…紙粉除去ブラシ、６０…現像カートリッジ、６１…筐体、６２…現像ローラ、６３…供給ローラ、６４…層厚規制ブレード、６５…アジテータ、７０…スキャナユニット、８０…転写ローラ、９０…定着器、９１…加熱ローラ、９２…加圧ローラ、１００…ＣＰＵ、１０１…ＲＯＭ、１０２…ＲＡＭ、１１０…入出力インターフェイス、１２０…電圧計、１３０…モータ駆動回路、１３１…モータ、１４０…定着電源、１４１…定着制御回路、１５０…定電流電源、１６０…高圧電源、１６１…紙粉除去ブラシバイアス印加回路、１６２…現像バイアス印加回路、１６３…帯電回路、１７０…スキャナ制御回路、１８０…表示装置、２２０…電流計、２５０…定電圧電源
【図１】
2006003538.tif 000003
【図２】
2006003538.tif 000004
【図３】
2006003538.tif 000005
【図４】
2006003538.tif 000006
【図５】
2006003538.tif 000007
【図６】
2006003538.tif 000008
【図７】
2006003538.tif 000009
【図８】
2006003538.tif 000010
【図９】
2006003538.tif 000011
【図１０】
2006003538.tif 000012
【図１１】
2006003538.tif 000013
【図１２】
2006003538.tif 000014
【図１３】
2006003538.tif 000015
【図１４】
2006003538.tif 000016
【図１５】
2006003538.tif 000017
【図１６】
2006003538.tif 000018
【図１７】
2006003538.tif 000019
【図１８】
2006003538.tif 000020