(57)【要約】【課題】  コスト上昇を伴わない補助規制板を使用する給紙カセット及び画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】  所定の寸法に切断された用紙２と、用紙２の幅方向にスライドし、用紙２の側端部を規制する規制板３０，３１と、規制板３０，３１に取り付けられ、規制板３０，３１のスライド動作を案内するラックギア３２，３３と、ラックギア３２，３３の間に設けられたオピニオンギア３４と、用紙２の幅と等しい固定側端規制板３８を有し、用紙２と規制板３０，３１の間に載置される補助規制板３５と、を有する給紙カセット１７において、補助規制板３５は、保護部材として使用することを特徴としている。【選択図】図１
2006021841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の寸法に切断された用紙と、
該用紙の幅方向にスライドし、前記用紙の側端部を規制する規制板と、
該規制板に取り付けられ、前記規制板のスライド動作を案内するラックギアと、
前記ラックギアの間に設けられたオピニオンギアと、
前記用紙の幅と等しい固定側端規制板を有し、前記用紙と前記規制板の間に載置される補助規制板と、を有する給紙カセットにおいて、
前記補助規制板は、保護部材として使用することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記補助規制板は、前記用紙のサイズに合わせた折り目が形成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記補助規制板は、ダンボール製であることを特徴とする請求項１又は２記載の給紙カセット。
【請求項４】
用紙を給紙する給紙カセットと、
前記給紙カセットから給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置において、前記給紙カセットは請求項１から３のいずれかに記載の給紙カセットであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットが幅の狭い用紙にも対応できるようにする補助規制板を有する給紙カセット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、その下段に用紙を積載しておくための給紙カセットが用意されている。この給紙カセットは、種々の用紙サイズに対応するために、用紙の両側端部を規制するための規制板が設けられている。規制板は用紙の幅方向にスライド可能となっており、用紙の曲がり等を規制し、正しい位置から給紙されるように位置決めを行う。
【０００３】
規制板の下方にはラックギアが取り付けられており、給紙カセットに設けられたオピニオンギアに噛み合うことで、ユーザが一方の規制板をスライドさせると、他方の規制板がそれに連動してスライドするようになっている。
【０００４】
このように、ラックギアとオピニオンギアを用いた給紙カセットでは、ラックギアとオピニオンギアの構造上、スライドできる範囲が限られ、封筒やはがきといった幅の狭い用紙には対応できないという問題がある。
【０００５】
これを解決するものとして、封筒等のサイズに適合して位置決めを行う固定側端規制板が設けられた第２の給紙カセットを給紙カセットに載置するもの（例えば、特許文献１を参照）や、側板に補助位置規制部材を取り付けるもの（例えば、特許文献２を参照）等がある。
【特許文献１】特開平１１−５９９２５（図１、段落００２３以降）
【特許文献２】特開平１１−２１７１２３（図１、段落０００７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の固定側端規制板及び、特許文献２の補助位置規制部材は、専用品である。そのため、部品点数が増えてしまい、画像形成装置のコストを上昇させてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、コスト上昇を伴わない補助規制板を使用する給紙カセット及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の給紙カセットは、所定の寸法に切断された用紙と、該用紙の幅方向にスライドし、前記用紙の側端部を規制する規制板と、該規制板に取り付けられ、前記規制板のスライド動作を案内するラックギアと、前記ラックギアの間に設けられたオピニオンギアと、前記用紙の幅と等しい固定側端規制板を有し、前記用紙と前記規制板の間に載置される補助規制板と、を有する給紙カセットにおいて、前記補助規制板は、保護部材として使用することを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の給紙カセットは、前記補助規制板は、前記用紙のサイズに合わせた折り目が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の給紙カセットは、前記補助規制板は、ダンボール製であることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の画像形成装置は、用紙を給紙する給紙カセットと、前記給紙カセットから給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置において、前記給紙カセットは請求項１から３のいずれかに記載の給紙カセットであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の給紙カセットは、所定の寸法に切断された用紙と、用紙の幅方向にスライドし、用紙の側端部を規制する規制板と、規制板に取り付けられ、規制板のスライド動作を案内するラックギアと、ラックギアの間に設けられたオピニオンギアと、用紙の幅と等しい固定側端規制板を有し、用紙と規制板の間に載置される補助規制板とを有している。小サイズの用紙を給紙する時に、用紙を補助規制板に積載し、補助規制板を給紙カセットに載置する。そして、給紙カセットの規制板を補助規制板の固定側端規制板に当接させる。この補助規制板は製品の搬送時に保護部材として使用する。そうすることで、コスト上昇を抑えることができる。
【００１３】
請求項２記載の給紙カセットは、補助規制板に用紙のサイズに合わせた折り目が形成されている。そのため、保護部材から補助規制板を容易に形成することができる。
【００１４】
請求項３記載の給紙カセットは、ダンボールで形成された保護部材から補助規制版を形成する。これによって、ゴミの減量となり環境問題が解決される。
【００１５】
請求項４記載の画像形成装置は、用紙を給紙する給紙カセットと、給紙カセットから給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を有する。ここで、給紙カセットは請求項１から３のいずれかに記載の給紙カセットを使用する。これによって、小サイズの用紙も利用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の補助規制板、給紙カセット及び画像形成装置を、図面を基に説明する。
図１は本発明の画像形成装置の構成図である。画像形成装置１は、用紙２に画像を形成する画像形成装置本体３を有しており、画像形成装置本体３の上部に用紙２に形成する画像を原稿から読み取る画像読取装置４が設けられている。また、その上部には画像読取装置４に対して原稿を自動的に搬送する自動原稿送り装置５が設けられている。
【００１７】
自動原稿送り装置５は、原稿を載置する原稿載置台６を有しており、原稿載置台６の一端には原稿を１枚ずつ送り出す原稿送りローラ７が設けられている。原稿載置台６の側下方には原稿を支持して回転する原稿支持ローラ８が設けられており、原稿載置台６の下方には画像読取装置４により読み取りが完了した原稿を排出する原稿排出台９が設けられている。また、自動原稿送り装置５の内部には、原稿載置台６から送られてきた原稿を、原稿支持ローラ８の周面上部へ搬送し、原稿送りローラ７の周面に沿って搬送した後に原稿排出台９に排出させる原稿搬送ローラ１０が設けられている。
【００１８】
画像読取装置４は、原稿に光を照射する光源１１と原稿からの反射光を反射させるミラー１２とが一体的に構成された第１ミラーユニット１３と、第１ミラーユニット１３からの光をさらに反射させる第２ミラーユニット１４とを有しており、これら第１，第２ミラーユニット１３，１４は、図１において左右方向に移動自在となっている。また、画像読取装置４は、ＣＣＤのような、光を光電変換する撮像素子１５を有しており、撮像素子１５の前面に、第２ミラーユニット１４からの光を撮像素子１５に結像させるレンズ１６が設けられている。
【００１９】
原稿支持ローラ８の下方には原稿支持ローラ８に沿って搬送される原稿に光を照射するスリットが設けられており、画像読取装置４は、スリットの下方に第１ミラーユニット１３を位置させて画像を読み取るようになっている。また、自動原稿送り装置５は、画像読取装置４に対して開閉自在となっており、画像読取装置４の上面は原稿を載置するプラテンガラスにより形成されている。画像読取装置４はプラテンガラスに載置された原稿に対して、第１，第２ミラーユニット１３，１４を走査させて画像を読み取ることもできるようになっている。
【００２０】
画像形成装置本体３の内部下方には、複数の用紙２を積層して収納する複数の給紙カセット１７が上下３段にわたって設けられており、これら各給紙カセット１７の一端上部には、画像を形成しようとする用紙２を１枚ずつ給紙カセット１７から給紙する給紙手段１８が設けられている。
【００２１】
給紙カセット１７の上方には、画像を形成する画像形成部１９が配置されている。画像形成部１９は、円筒状の感光体ドラム２０があり、この感光体ドラム２０は図示しないドラム駆動機構により図１において時計回りに回転駆動する。
【００２２】
感光体ドラム２０の上部周面近傍には、帯電装置２１が設けられている。帯電装置２１は感光体ドラム２０の表面に対してコロナ放電を行い、感光体ドラム２０表面を一様に帯電させるようになっている。
【００２３】
感光体ドラム２０の周囲であって、帯電装置２１よりも感光体ドラム２０の回転方向下流側に、レーザーダイオード等を露光光源として用いた露光装置２２が配置されている。露光装置２２は、感光体ドラム２０の表面に対して、画像信号に基づいた像露光を行うことにより、露光した部分の感光体ドラム２０表面の電荷を減衰・消滅させて、静電潜像を形成させるようになっている。
【００２４】
露光装置２２より感光体ドラム２０の回転方向下流側には、現像装置２３が設けられている。現像装置２３は反転現像方式により、感光体ドラム２０と同極に帯電したトナーによって感光体ドラム２０の表面に形成されている静電潜像を現像する。
【００２５】
現像装置２３より感光体ドラム２０の回転方向下流側には、転写分離装置２４が配置されている。転写分離装置２４と感光体ドラム２０との間には、用紙２が搬送される搬送路が形成されている。転写分離装置２４は、用紙２を感光体ドラム２０に対して圧接された状態で用紙２の裏面からコロナ放電させることにより用紙２にトナー像を転写するとともに、帯電した用紙２を除電させる。これによって、用紙２を感光体ドラム２０から分離させるようになっている。
【００２６】
転写分離装置２４の搬送路下流側には、定着装置２５が設けられている。用紙２は定着装置２５に搬送されることで、表面のトナーが熱で溶融されて用紙２に定着するようになっている。
【００２７】
感光体ドラム２０の周囲であって転写分離装置２４より感光体ドラム２０の回転方向下流側には、感光体ドラム２０の表面に残ったトナーを除去・清掃するクリーニング装置２６が設けられている。
【００２８】
画像形成装置１の側部には画像が形成された用紙２を排出する排出トレイ２７が設けられている。また、画像形成装置本体３の上面にはユーザからの指示を入力する、図示しない入力操作部が設けられている。
【００２９】
図２は規制板の間隔を最大に広げた状態の給紙カセットを示す上面図である。給紙カセット１７は、用紙２を積載する積載部２８があり、用紙２を積載部２８の前壁２９に一端を突き当てるように積載する。積載部２８には図示しない底板が揺動可能な状態で取り付けられ、用紙２は底板の上に積載される。給紙動作時には、底板が持ち上がり、用紙２に図示しない送り出しローラが当接して用紙２を矢印Ｙ１方向へ給紙する。
【００３０】
積載部２８に用紙２を積載した後、用紙２の幅方向を規制する２つの規制板３０，３１を用紙２の側端部へ突き当てる。規制板３０，３１には、底板の下にラックギア３２，３３が取り付けられており、それらに噛み合うようにオピニオンギア３４が積載部２８に設けられている。これによって、ユーザが規制板３０，３１をスライドさせると、他方の規制板３１がそれに連動してスライドする。この時、規制板３１は規制板３０と対向する方向にスライドする。例えば、規制板３０を図２の右方向へスライドすると、規制板３１は左方向にスライドし、規制板３０，３１の間隔が狭くなる。
【００３１】
また、給紙カセット１７は、図示しないガイドレール等によって画像形成装置１から引き出すことが可能となっている。用紙２を積載した給紙カセット１７は、図２の矢印Ｙ２方向へスライドさせることで、画像形成装置１に収納される。
【００３２】
図３は、規制板の間隔を最小にした状態の給紙カセットを示す上面図である。オピニオンギア３４とラックギア３２，３３を用いた規制板３０，３１は、その構造上、規制板３０，３１間の間隔が幅ａ以下にすることができない。そのため、幅ａよりも幅の狭い用紙２を給紙カセット１７から給紙することができない。そのような幅の狭い用紙２としては、例えばハガキや封筒等がある。そこで本発明では、補助規制板を規制板３０，３１と幅の狭い用紙２との間に取り付け、規制板３０，３１だけでは給紙できない用紙２を給紙できるようにしている。
【００３３】
図４は、補助規制板の組み立て前の状態を示す斜視図である。補助規制板３５はダンボール板に切り取り線３６及び折り曲げ線３７を設けたものとなっている。これは、専用の部品として製造するのではなく、画像形成装置１を搬送する時に使用される梱包用の箱、保護部材又は、画像形成装置１内の可動部分を固定するロック部材等から切り出して形成する。梱包用の箱又は保護部材等には、補助規制板３５を切り出すための切り取り線が印刷等によって形成されているため、画像形成装置１の設置完了後に、ナイフ等で容易に切り出すことができる。
【００３４】
図５は、補助規制板を組み立てた状態を示す斜視図である。梱包用の箱又は保護部材から切り出された補助規制板３５を、切り取り線３６に従って切り込みを入れ、折り曲げ線３７に従って立ち上げる。すると、立ち上げた部分が固定側端規制板３８と後端規制板３９になる。
【００３５】
図６は補助規制板を給紙カセットに取り付けた上体を示す上面図である。補助規制板３５には、封筒４０が積載されている。封筒４０の幅ｂと固定側端規制板３８，３８間の幅とは等しいので、封筒４０をまっすぐに規制することができる。また、固定側端規制板３８，３８の外側の幅ｃは、図３で示した規制板３０，３１の間隔を最小にしたときの幅ａ以上の幅があるため、補助規制板３５は給紙カセット１７の規制板３０，３１によって向きが規制される。
【００３６】
補助規制板３５はダンボール板を折り曲げて形成するため、固定側端規制板３８，３８がスライドしない。そのため、封筒４０以外のもの、例えばハガキなどを積載するときは、ハガキ専用の補助規制板３５を使用する。又は、補助規制板３５に複数組の折り曲げ線３７を設け、折り曲げる位置で固定側端規制板３８，３８間の幅を変えられるようにすることも可能である。その場合、一枚の補助規制板３５で複数のサイズに対応することが可能となる。
【００３７】
また、補助規制板３５の厚さが薄い等の理由で、用紙２の幅ｂに合わせると幅ｃが幅ａより小さくなるような場合は、幅の違った複数の補助規制板３５を複数重ねて厚みを確保してもよい。
【００３８】
なお、上記実施例では補助規制板３５は材質としてダンボールを使用していたが、本発明はそれに限定されるものではない。画像形成装置１を搬送するときに使用する保護部材又はロック部材は、発泡性の素材や樹脂等で形成されているものがあるので、それらを用いて補助規制板３５を形成しても良い。また、補助規制板３５は図４のように板状になったものを折り曲げて形成するだけではなく、図５のように折り曲げられた状態で、保護部材等の一部を形成していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の画像形成装置の構成図である。
【図２】規制板の間隔を最大に広げた状態の給紙カセットを示す上面図である。
【図３】規制板の間隔を最小にした状態の給紙カセットを示す上面図である。
【図４】補助規制板の組み立て前の状態を示す斜視図である。
【図５】補助規制板を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図６】補助規制板を給紙カセットに取り付けた上体を示す上面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１              画像形成装置
２              用紙
３              画像形成装置本体
１７            給紙カセット
３０，３１      規制板
３２，３３      ラックギア
３４            オピニオンギア
３５            補助規制板
３８            固定側端規制板
【図１】
2006021841.tif 000003
【図２】
2006021841.tif 000004
【図３】
2006021841.tif 000005
【図４】
2006021841.tif 000006
【図５】
2006021841.tif 000007
【図６】
2006021841.tif 000008