(57)【要約】【課題】  物体側から順に正、負、正、負のズームレンズ系において、ズーミング基礎軌跡をより単純化しながら、優れた光学性能が得られるズームレンズ系を得る。【解決手段】第１レンズ群と第４レンズ群は、Ｗ端からＴ端に至る間の第１の中間焦点距離において間隔を大から小に変更するとともに全体として像側に移動し、Ｗ端から上記第１の中間焦点距離の焦点距離域及び該第１の中間焦点距離からＴ端の焦点距離域においてそれぞれ一体に移動するズーミング基礎軌跡を有し、第２レンズ群と第３レンズ群は、Ｗ端からＴ端に至る間の第２の中間焦点距離において間隔を大から小に変更するとともに全体として像側に移動し、Ｗ端から上記第２の中間焦点距離の焦点距離域及び該第２の中間焦点距離からＴ端の焦点距離域においてそれぞれ一体に移動するズーミング基礎軌跡を有するズームレンズ系。【選択図】  図１
2006003457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、全レンズ群は、短焦点距離端よりも長焦点距離端において物体側に位置するズームレンズ系であって、
第１レンズ群と第４レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端に至る間の第１の中間焦点距離において間隔を大から小に変更するとともに全体として像側に移動し、短焦点距離端から上記第１の中間焦点距離の焦点距離域及び該第１の中間焦点距離から長焦点距離端の焦点距離域においてそれぞれ一体に移動するズーミング基礎軌跡を有し、
第２レンズ群と第３レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端に至る間の第２の中間焦点距離において間隔を大から小に変更するとともに全体として像側に移動し、短焦点距離端から上記第２の中間焦点距離の焦点距離域及び該第２の中間焦点距離から長焦点距離端の焦点距離域においてそれぞれ一体に移動するズーミング基礎軌跡を有することを特徴とするズームレンズ系。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、上記第１の中間焦点距離と第２の中間焦点距離は互いに異なる焦点距離であるズームレンズ系。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、上記第１の中間焦点距離と第２の中間焦点距離は同一である焦点距離であるズームレンズ系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（１）を満足するズームレンズ系。
（１）０．４＜（ＬＤ（Ｗ）−ＬＤ（Ｔ））／（ｆＴ／ｆＷ）＜０．７
但し、
ＬＤ（Ｗ）；短焦点距離端から第１の中間焦点距離における第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
ＬＤ（Ｔ）；第１の中間焦点距離から長焦点距離端における第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
ｆＷ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆＴ；長焦点距離端の全系の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）０．０５＜（ｄ２３Ｗ−ｄ２３Ｔ）／ｆＷ＜０．２
但し、
ｄ２３Ｗ；短焦点距離端から第２の中間焦点距離における第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔、
ｄ２３Ｔ；第２の中間焦点距離から長焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラ、特にレンズシャッター式カメラに用いられるバックフォーカスが比較的短いズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
ズームレンズ系において、４倍以上の高ズーム比と小型化は、二律背反的要求であった。例えば、小型化に有利な２群ズームレンズ系において、ズーム比を大きくするべく構成レンズ群の移動軌跡を定める（移動軌跡の解を求める）と、各レンズ群のパワーを非常に高くせざるを得ず、非球面等の収差補正技術を用いても十分な設計性能を得ることが困難である。仮に、設計上はある程度の収差にまとめることができても、製造誤差感度が非常に高く製造が不可能となる。一方、３群ズームレンズ系では、２群ズームレンズ系よりズーム比の大きなレンズ系を実現し易いが、４倍以上の高ズーム比を得るべく構成レンズ群のパワーを定めると、各レンズ群のパワーが高くなることは２群ズームレンズ系とあまり変わりなく、設計値通りの収差を有するレンズ系を得ることは高い製造技術が必要となる。
【０００３】
このような背景から本出願人は既に、複数の変倍レンズ群の少なくとも１つのレンズ群を、２以上のサブ群を有し、いずれか１つのサブ群が他のサブ群に対して光軸方向に可動である切替群となし、この切替群中の可動サブ群を、ズームレンズ系の可変焦点距離域のうちの第１の焦点距離域において他のサブ群とのレンズ間隔を第１の状態に保ち、第１の焦点距離域とは異なる領域を含む第２の焦点距離領域において他のサブ群とのレンズ間隔を上記第１の状態とは異なる第２の状態に保つように制御するズームレンズ系を提案した
（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２７５５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このズームレンズ系の制御態様を基礎として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成される特定の４群構成のズームレンズ系において、ズーミング基礎軌跡をより単純化しながら、最終製品として優れた光学性能が得られるズームレンズ系を得ることを目的とする。すなわち、物体側から順に、正負正負のズームレンズ系では、全てのレンズ群を個別に移動させてズーミングを行えば、自由度が多い分理論上広いズーミング範囲（高い変倍比）に渡って光学性能に優れたズームレンズ系を得ることができるが、機械構成が複雑化し、各レンズ群を高い精度で制御することが困難となる。一方、例えばあるレンズ群を他のレンズ群と一体に移動させる等、ズーミング基礎軌跡を単純にすれば、機械構成は単純化するが、設計の自由度は減少し好ましい光学性能が得られない。本発明はズーミング基礎軌跡と実際に得られる光学性能とのバランスを最適にすることによって最終製品として高い光学性能を有するズームレンズ系を高い良品率で得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、全レンズ群は、短焦点距離端よりも長焦点距離端において物体側に位置するズームレンズ系であって、第１レンズ群と第４レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端に至る間の第１の中間焦点距離において間隔を大から小に変更するとともに全体として像側に移動し、短焦点距離端から上記第１の中間焦点距離の焦点距離域及び該第１の中間焦点距離から長焦点距離端の焦点距離域においてそれぞれ一体に移動するズーミング基礎軌跡を有し、第２レンズ群と第３レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端に至る間の第２の中間焦点距離において間隔を大から小に変更するとともに全体として像側に移動し、短焦点距離端から上記第２の中間焦点距離の焦点距離域及び該第２の中間焦点距離から長焦点距離端の焦点距離域においてそれぞれ一体に移動するズーミング基礎軌跡を有することを特徴としている。
【０００６】
上記第１の中間焦点距離と第２の中間焦点距離とは、互いに異ならせる態様、同一にする態様のいずれも可能である。
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）０．４＜（ＬＤ（Ｗ）−ＬＤ（Ｔ））／（ｆＴ／ｆＷ）＜０．７
但し、
ＬＤ（Ｗ）；短焦点距離端から第１の中間焦点距離における第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
ＬＤ（Ｔ）；第１の中間焦点距離から長焦点距離端における第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
ｆＷ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆＴ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【０００８】
また、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．０５＜（ｄ２３Ｗ−ｄ２３Ｔ）／ｆＷ＜０．２
但し、
ｄ２３Ｗ；短焦点距離端から第２の中間焦点距離における第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔、
ｄ２３Ｔ；第２の中間焦点距離から長焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物体側から順に正負正負の４群ズームレンズ系において、ズーミング基礎軌跡をより単純化しながら、優れた光学性能が得られるズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施形態のズームレンズ系は、図２５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群Ｌ１と、負のパワーの第２レンズ群Ｌ２と、正のパワーの第３レンズ群Ｌ３と、負のパワーの第４レンズ群Ｌ４からなっている。絞りＳは、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間にあって、第３レンズ群Ｌ３と一緒に移動する
【００１１】
第４レンズ群Ｌ４は、第１移動枠１０の後部に固定され、この第１移動枠１０の前部には、第１レンズ群Ｌ１を固定した第１サブ枠１１を光軸方向前後に一定距離移動可能に支持するガイド溝１２が形成されている。第１レンズ群Ｌ１（第１サブ枠１１）は、ガイド溝１２内の前方端（物体側移動端）と後方端（像側移動端）との２位置を択一してとる。第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４は、本ズームレンズ系の主に短焦点距離端から中間焦点距離における軸外収差の補正と周辺光量の確保を担うレンズ群である。両者の相対位置を精密に制御することによって、上記軸外収差を効果的に補正し、最小限のレンズ径で必要十分な周辺光量を確保することが可能となる。
【００１２】
第３レンズ群Ｌ３は、第２移動枠２０の後部に固定され、この第２移動枠２０の前部には、第２レンズ群Ｌ２を固定した第２サブ枠２１を光軸方向前後に一定距離移動可能に支持するガイド溝２２が支持されている。第２レンズ群Ｌ２（第２サブ枠２１）は、ガイド溝２２内の前方端（物体側移動端）と後方端（像側移動端）との２位置を択一してとる。第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３は、本ズームレンズ系の変倍効果の大部分を担い、太い軸上光束及び軸外光束を通過させるレンズ群なので、高変倍比化と収差補正に非常に効果が高く、本ズームレンズ系中最も重要なレンズ群である。言い換えれば第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３は非常に大きなパワーを有し、両者の相対位置を精密に制御することが最も重要と言える。従って、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３を１組として上記移動制御をすることが必須である。以上のように、各レンズ群をその機能別に組とし、本願構成の移動制御を用いることが最も有効な解となる。
【００１３】
このズームレンズ系のズーミング基礎軌跡は、第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４について次の通りである。
Ａ．短焦点距離端ｆｗから第１の中間焦点距離ｆｍ１までは、第１レンズ群Ｌ１は第１移動枠１０のガイド溝１２内の前方移動端に位置していて、第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の間隔は大（一定）である。
Ｂ．第１の中間焦点距離ｆｍ１において、第１レンズ群Ｌ１はガイド溝１２内の後方移動端に移動して第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなり、かつ全体として（第１移動枠１０が）像側に移動する。
Ｃ．第１の中間焦点距離ｆｍ１から長焦点距離端ｆｔまでは、第１レンズ群Ｌ１はガイド溝１２内の後方移動端に位置していて、第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の間隔は小（一定）である。
【００１４】
また、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３のズーミング基礎軌跡は次の通りである。
Ａ．短焦点距離端ｆｗから第２の中間焦点距離ｆｍ２までは、第２レンズ群Ｌ２は第２移動枠２０のガイド溝２２内の前方移動端に位置していて、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔は大（一定）である。
Ｂ．第２の中間焦点距離ｆｍ２において、第２レンズ群Ｌ２はガイド溝２２内の後方移動端に移動して第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さくなり、かつ全体として（第２移動枠２０が）像側に移動する。
Ｃ．第２の中間焦点距離ｆｍ２から長焦点距離端ｆｔまでは、第２レンズ群Ｌ２はガイド溝２２内の後方移動端に位置していて、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔は小（一定）である。
【００１５】
第１レンズ群Ｌ１から第４レンズ群Ｌ４は図では単レンズで描いているが、勿論複数枚で構成することが可能である。
フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３を一体に移動させて（従って第２移動枠２０全体を移動させて）行う。
【００１６】
図示例は、第１の中間焦点距離ｆｍ１と第２の中間焦点距離ｆｍ２が同一（ｆｍ）であるが、両焦点距離は異ならせることができる。図２６は、第１の中間焦点距離ｆｍ１と第２の中間焦点距離ｆｍ２を異ならせた実施形態を示している。また、第１、第２の中間焦点距離ｆｍ１とｆｍ２の大小（長短）関係は逆にしてもよい。
【００１７】
このようなズーミング基礎軌跡で第１レンズ群Ｌ１から第４レンズ群Ｌ４を移動させると、全レンズ群を独立したズーミング基礎軌跡で移動させる場合に比して機械的移動機構が単純化される。すなわち、第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の間隔を、短焦点距離端から第１の中間焦点距離で一定とし、第１の中間焦点距離から長焦点距離端で一定（短焦点距離側より短い）とすることで、機構的には第１レンズ群Ｌ１をガイド溝１２内の前後いずれかの端に「当て付けた状態」で保持させればいいだけとなり、小型化と機械精度の両立を図ることができる。同様に、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔を、短焦点距離端から第２の中間焦点距離で一定とし、第２の中間焦点距離から長焦点距離端で一定（短焦点距離側より短い）とすることで、機構的には第２レンズ群Ｌ２をガイド溝２２内の前後いずれかの端に「当て付けた状態」で保持させればいいだけとなり、小型化と機械精度の両立を図ることができる。
【００１８】
図は、簡易的なもので、第１移動枠１０（第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４）と第２移動枠２０（第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３）のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。
【００１９】
以上のズームレンズ系のズーミング基礎軌跡は、中間焦点距離ｆｍ１、ｆｍ２において不連続であるが、短焦点距離端ｆｗ、中間焦点距離ｆｍ（ｆｍ１、ｆｍ２）（不連続点）及び長焦点距離端ｆｔでの第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４の位置を適当に定めることにより、常時正しく像面に結像するような解が存在する。そして、このようなズーミング基礎軌跡によると、高ズーム比でありながら小型のズームレンズ系が得られる。
【００２０】
本発明のズームレンズ系は、撮影レンズ系とファインダ光学系が別々の光軸を有するカメラの撮影レンズ系として用いるのが実際的である。そして、各レンズ群の撮影時のズーミング時の停止位置は、ズーミング基礎軌跡上において、ステップワイズに定める、つまり複数段の焦点距離ステップとするのがよい。そして、実際の機械構成では、短焦点距離側の基礎軌跡と長焦点距離側の基礎軌跡とを曲線１３、２３（図２５）のように滑らかな曲線で接続し、第１移動枠１０と第２移動枠２０をこの曲線上を移動させることができる。勿論、ズーミング基礎軌跡からはずれた位置にはステップワイズの停止位置をとらない（停止させない）。
【００２１】
条件式（１）は、短焦点距離端と長焦点距離端のＬＤ（第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離）の変化量、つまり第１レンズ群と第４レンズ群の短焦点距離側と長焦点距離側での間隔変化量を規定している。高変倍化、レンズ全長の小型化を考慮すれば、短焦点距離端で大きく、長焦点距離端で小さくなるよう配置し、変化量を大きく取る事が望ましいが、短焦点距離端で、ＬＤを大きく取ってしまうと、その周辺光量を確保するために前玉径が増大してしまう。そこで、条件式（１）で、レンズ全長の小型化、前玉径の小径化を考慮する。
【００２２】
条件式（１）の下限を超えると、ＬＤ変化量が小さいため、本願発明の効果が無い。言い換えれば第１レンズ群と第４レンズ群との間隔変化による自由度が無くなるので、設計的にも広いズーミング範囲に渡って収差補正が困難であり、高変倍比化が不可能となる。
【００２３】
条件式（１）の上限を超えると、ＬＤ変化が大きくなるため、第１、第４レンズ群に着目すれば収差補正に有利であるが、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔変化、または第３レンズ群と第４レンズ群との間隔変化による収差変化が過大となり、ズームレンズ全系としては補正しきれなくなる。また、短焦点距離端近傍において、像面から第１レンズ群まので距離が拡大し、周辺光量を確保しながら軸外収差を補正することが困難となる。
【００２４】
条件式（２）は、第２レンズ群と第３レンズ群の短焦点距離側と長焦点距離側での間隔変化量を規定している。条件式（２）の下限を超えると、上記間隔変化量が小さいため、本願発明の効果が無い。言い換えれば第２レンズ群と第３レンズ群との間隔変化による自由度が無くなるので、設計的にも広いズーミング範囲に渡って収差補正が困難であり、高変倍比化が不可能となる。
【００２５】
条件式（２）の上限を超えると、上記間隔変化量が大きくなり過ぎ、大きな負のパワーを有する第２レンズ群と、大きな正のパワーを有する第３レンズ群との間で、ズーミングに際して大きな収差変化が発生してしまい、ズームレンズ全系として補正しきれなくなる。
【００２６】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。
また、表中のFNO.はＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２７】
図１ないし図８は本発明のズームレンズ系の第１実施例を示している。図１、図３、図５及び図７はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離、長焦点距離側中間焦点距離及び長焦点距離端のレンズ構成図、図２、図４、図６及び図８はそれぞれ図１、図３、図５及び図７のレンズ構成における諸収差を示している。表１はその数値データである。第１レンズ群Ｌ１は物体側から順に像側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズからなり、第２レンズ群Ｌ２は物体側から順に位置する両凹負レンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの貼合せレンズからなり、第３レンズ群Ｌ３は物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズの貼合せレンズからなり、第４レンズ群Ｌ４は、両凸正レンズと物体側に曲率大なる凹面を有する両凹負レンズからなっている。絞Ｓは第３レンズ群の像側（第１０面の後方）1.00の距離にある。
【００２８】
（表１）
FNO. =  1:5.9-6.9-8.6-13.8
f    =  39.00-50.00-110.00-168.00
W    =  28.2-23.1-10.8-7.2
fB   =  9.77-16.22-38.71-65.07
面No.    ｒ         ｄ        Nd         ν
1     -48.125      1.10    1.84666     23.8
2    -106.698      0.10
3*     21.091      2.90    1.49700     81.6
4    -107.528   2.00-5.60-13.02-18.36
5     -29.303      0.90    1.82086     44.0
6       9.586      2.60    1.80518     25.4
7      38.947    5.30-5.30-0.30-0.30
8      13.975      1.10    1.84666     23.8
9       9.325      4.00    1.58636     60.9
10*   -21.997   16.02-12.42-7.54-2.02
11*   155.461      2.80    1.58547     29.9
12*   -37.501      3.36
13    -10.151      1.20    1.72916     54.7
14   1609.077       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６             Ａ８
3    -0.75176×10-5     -0.27663×10-7
10    0.64841×10-4     -0.36596×10-6
11   -0.12207×10-4     -0.91503×10-6   0.12106×10-7
12   -0.12100×10-3     -0.57019×10-6
【実施例２】
【００２９】
図９ないし図１６は本発明のズームレンズ系の第２実施例を示している。図９、図１１、図１３及び図１５はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離、長焦点距離側中間焦点距離及び長焦点距離端のレンズ構成図、図１０、図１２、図１４及び図１６はそれぞれ図９、図１１、図１３及び図１５のレンズ構成における諸収差を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞Ｓは第３レンズ群の像側（第１０面の後方）1.16の距離にある。
【００３０】
（表２）
FNO. =  1:5.9-7.0-9.1-13.8
f    =  39.01-50.00-110.00-168.00
W    =  28.2-23.1-10.7-7.2
fB   =  9.42-15.73-37.52-63.72
面No.    ｒ         ｄ        Nd         ν
1*    -35.693      1.10    1.84666     23.8
2     -76.143      0.10
3      23.062      2.90    1.48749     70.2
4     -54.640   2.00-5.30-11.96-16.18
5     -30.282      0.90    1.80559     45.6
6       9.464      2.60    1.80518     25.4
7      36.708   5.30-5.30-0.30-0.30
8      13.439      1.10    1.84666     23.8
9       8.848      4.00    1.58636     60.9
10*   -23.195  15.84-12.54-8.81-4.59
11*   115.364      3.00    1.58547     29.9
12*   -44.022      3.61
13     -9.832      1.20    1.72916     54.7
14    822.833       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない円錐係数及び非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６           Ａ８
1   -0.66960×10-5     0.74299×10-8  -0.15201×10-9
10   0.58499×10-4    -0.14050×10-7
11   0.29494×10-5    -0.11156×10-5   0.15343×10-7
12  -0.11798×10-3    -0.71973×10-6
【実施例３】
【００３１】
図１７ないし図２４は本発明のズームレンズ系の第３実施例を示している。図１７、図１９、図２１及び図２３はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離、長焦点距離側中間焦点距離及び長焦点距離端のレンズ構成図、図１８、図２０、図２２及び図２４はそれぞれ図１７、図１９、図２１及び図２３のレンズ構成における諸収差を示している。表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞Ｓは第３レンズ群の像側（第１０面の後方）1.00の距離にある。
【００３２】
（表３）
FNO. =  1:5.9-6.9-8.6-13.8
f    =  39.00-50.00-110.00-168.00
W    =  28.2-23.1-10.8-7.2
fB   =  9.60-15.95-38.01-63.81
面No.    ｒ         ｄ        Nd         ν
1     -45.957      1.10    1.84666     23.8
2    -106.116      0.10
3*     20.580      2.90    1.48750     74.2
4*    -89.736   2.00-5.56-13.37-18.74
5     -28.848      0.90    1.83481     42.7
6       9.228      2.60    1.80518     25.4
7      44.675   5.30-5.30-0.30-0.30
8      14.242      1.10    1.84666     23.8
9       9.396      4.00    1.58636     60.9
10*   -21.575   16.23-12.67-7.57-2.20
11*   138.754      2.80    1.58547     29.9
12*   -40.109      3.43
13    -10.116      1.20    1.72916     54.7
14   1349.925       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない円錐係数及び非球面係数は0.00である。）；
NO       Ａ４            Ａ６           Ａ８
3   -0.18206×10-4     0.16244×10-6   0.71138×10-9
4   -0.10251×10-4     0.26722×10-6
10   0.60922×10-4    -0.41691×10-6
11  -0.24455×10-4    -0.74270×10-6   0.12038×10-7
12  -0.13920×10-3    -0.38965×10-6
【００３３】
各実施例の各条件式に対する値を表４に示す。
（表４）
実施例１  実施例２  実施例３
条件式（１）   0.57       0.48      0.53
条件式（２）   0.13       0.13      0.13
各実施例は各条件式を満足しており、諸収差も比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるズームレンズ系の第１実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成での諸収差図である。
【図３】同第１実施例の短焦点距離側中間焦点距離におけるレンズ構成図である。
【図４】図３のレンズ構成での諸収差図である。
【図５】同第１実施例の長焦点距離側中間焦点距離におけるレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成での諸収差図である。
【図７】同第１実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】図７のレンズ構成での諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の第２実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ構成での諸収差図である。
【図１１】同第２実施例の短焦点距離側中間焦点距離におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１のレンズ構成での諸収差図である。
【図１３】同第２実施例の長焦点距離側中間焦点距離におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ構成での諸収差図である。
【図１５】同第２実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１６】図１５のレンズ構成での諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系の第３実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１８】図１７のレンズ構成での諸収差図である。
【図１９】同第３実施例の短焦点距離側中間焦点距離におけるレンズ構成図である。
【図２０】図１９のレンズ構成での諸収差図である。
【図２１】同第３実施例の長焦点距離側中間焦点距離におけるレンズ構成図である。
【図２２】図２１のレンズ構成での諸収差図である。
【図２３】同第３実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２４】図２３のレンズ構成での諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の簡易移動図である。
【図２６】本発明によるズームレンズ系の別の簡易移動図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
１０  第１移動枠
１１  第１サブ枠
１２  ガイド溝
２０  第２移動枠
２１  第２サブ枠
２２  ガイド溝
【図１】
2006003457.tif 000003
【図２】
2006003457.tif 000004
【図３】
2006003457.tif 000005
【図４】
2006003457.tif 000006
【図５】
2006003457.tif 000007
【図６】
2006003457.tif 000008
【図７】
2006003457.tif 000009
【図８】
2006003457.tif 000010
【図９】
2006003457.tif 000011
【図１０】
2006003457.tif 000012
【図１１】
2006003457.tif 000013
【図１２】
2006003457.tif 000014
【図１３】
2006003457.tif 000015
【図１４】
2006003457.tif 000016
【図１５】
2006003457.tif 000017
【図１６】
2006003457.tif 000018
【図１７】
2006003457.tif 000019
【図１８】
2006003457.tif 000020
【図１９】
2006003457.tif 000021
【図２０】
2006003457.tif 000022
【図２１】
2006003457.tif 000023
【図２２】
2006003457.tif 000024
【図２３】
2006003457.tif 000025
【図２４】
2006003457.tif 000026
【図２５】
2006003457.tif 000027
【図２６】
2006003457.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2006003457.tif 000029