(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に開封及び再封することのできる包装用の多層フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも、第一面及び対向する第二面を有し、ヒートシール性、水不溶性ポリエステルを含むポリマー第一層１１と；第一面及び対向する第二面を有し、感圧性接着剤を含むポリマー第二層１２と（ここで、ポリマー第二層１２の第二面はポリマー第一層１１の第一面に接触してその間に可剥性／再封性の結合を形成する。）；ポリマー第二層１２の第一面に接触した第三層１３と；を備える包装用途に適した多層フィルム１０。【選択図】図１
2006213053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくともポリマー第一層、ポリマー第二層、及び第三層を備え；
（ｂ）前記ポリマー第一層は最内側の外部フィルム層であり、前記ポリマー第二層は内部フィルム層であり、そしてこれらポリマー第一層及び第二層は一緒に共有押出成形され；
（ｃ）前記ポリマー第一層は第一面及び対向する第二面を有し、ヒートシール性、水不溶性ポリエステルのホモポリマー又はコポリマーを含み；
（ｄ）前記ポリマー第二層は第一面及び対向する第二面を有し、感圧性接着剤を含み；可剥性／再封性の結合がこれらポリマー第一及び第二層の間で形成されるように、前記ポリマー第二層の前記第二面は前記ポリマー第一層の前記第一面に直接接触して結合し；前記ポリマー第二層の前記第一面は前記第三層に直接接触して結合し；並びに
（ｅ）前記第三層は熱可塑性材料、セルロース材料、金属材料及びこれらの組合せよりなる群から選択される材料を含む；
包装用の多層フィルム。
【請求項２】
（ａ）少なくともポリマー第一層、ポリマー第二層、及び第三層を備え；
（ｂ）前記ポリマー第一層は最内側の外部フィルム層であり、前記ポリマー第二層は内部フィルム層であり、そしてこれらポリマー第一層及び第二層は一緒に共有押出成形され；
（ｃ）前記ポリマー第一層は第一面及び対向する第二面を有し、ヒートシール性、水不溶性ポリエステルのホモポリマー又はコポリマーを含み；
（ｄ）前記ポリマー第二層は第一面及び対向する第二面を有し、感圧性接着剤を含み；前記ポリマー第二層の前記第二面は前記ポリマー第一層の前記第一面に直接接触して結合し；前記ポリマー第一層及び前記ポリマー第二層の間の結合は最初の第一剥離強度及び再粘着の第二剥離強度を有するのに適合しており；前記ポリマー第二層の前記第一面は前記第三層に直接接触して結合し；並びに
（ｅ）前記第三層は熱可塑性材料、セルロース材料、金属材料及びこれらの組合せよりなる群から選択される材料を含む；
包装用の多層フィルム。
【請求項３】
キャスト又はインフレートフィルム共有押出成形の何れかによって、少なくとも前記ポリマー第一層及び前記ポリマー第二層が一緒に共有押出成形された請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項４】
キャスト又はインフレートフィルム共有押出成形の何れかによって、少なくとも前記ポリマー第一層、前記ポリマー第二層及び前記第三層が一緒に共有押出成形された請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項５】
前記ヒートシール性、水不溶性ポリエステルがポリ乳酸、ポリヒドロシキアルカノエート、ポリアルキルテレフタレート、ポリアルキルイソフタレート、ポリアルキルナフタレート及びこれらのブレンドのホモポリマー及びコポリマーよりなる群から選択される材料を含む請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項６】
前記感圧性接着剤が粘着付与材の第一成分及びスチレン／ゴムのブロックコポリマーのエラストマー第二成分を含む請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項７】
前記感圧性接着剤はゴム領域がブタジエン、イソプレン、エチレン−ブチレン、エチレン−プロピレン及びこれらのブレンドよりなる群から選択されるスチレン／ゴムのブロックコポリマーを含む請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項８】
前記可剥性／再封性の結合の最初の第一剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも２ｌｂ／ｉｎ（０．３６Ｋｇ／ｃｍ）である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項９】
前記可剥性／再封性の結合の最初の第一剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも３ｌｂ／ｉｎ（０．５４Ｋｇ／ｃｍ）である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１０】
前記可剥性／再封性の結合の再粘着の第二剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも０．５０ｌｂ／ｉｎ（０．０９Ｋｇ／ｃｍ）である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１１】
前記可剥性／再封性の結合の再粘着の第二剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも０．６０ｌｂ／ｉｎ（０．１１Ｋｇ／ｃｍ）である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１２】
前記ヒートシール性、水不溶性ポリエステルがポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びこれらのブレンドのホモポリマー及びコポリマーよりなる群から選択される材料の少なくとも１種を含む請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１３】
前記ポリマー第一層の厚みが０．０５〜０．５ｍｉｌ（１．２７〜１２．７μｍ）である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１４】
前記ポリマー第一層の厚みが０．１〜０．３ｍｉｌ（２．５４〜７．６２μｍ）である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１５】
前記ポリマー第一層が食品接触層である請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１６】
前記第三層の前記熱可塑性材料がポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン及びこれらのブレンドを含む請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１７】
前記金属層が金属箔又は金属被膜の何れかを含む請求項１又は２に記載の包装用の多層フィルム。
【請求項１８】
前記フィルムが容器又はその一部を形成する請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項１９】
（ａ）少なくともポリマー第一層、ポリマー第二層、及びポリマー第三層を備え；
（ｂ）前記ポリマー第一層は、第一面及び対向する第二面を有する最内側の外部フィルム層であり、ポリ乳酸、ポリヒドロシキアルカノエート、ポリアルキルテレフタレート、ポリアルキルイソフタレート、ポリアルキルナフタレート及びこれらのブレンドのホモポリマー及びコポリマーよりなる群から選択されるヒートシール性、水不溶性のポリエステルを含み；
（ｃ）前記ポリマー第二層は第一面及び対向する第二面を有する内部フィルム層であり、感圧性接着剤を含み；前記ポリマー第二層の前記第二面は前記ポリマー第一層の前記第一面に直接接触してこれらポリマー第一及び第二層の間に可剥性／再封性の結合を形成し；前記ポリマー第二層の前記第一面は前記第三層に直接接触し；並びに
（ｄ）前記第三層はポリオレフィンを含む；
共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２０】
キャスト又はインフレートフィルム共有押出成形の何れかによって成形された請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２１】
前記感圧性接着剤が粘着付与材の第一成分及びスチレン／ゴムのブロックコポリマーのエラストマー第二成分を含む請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２２】
前記スチレン／ゴムのブロックコポリマーがブタジエン、イソプレン、エチレン−ブチレン、エチレン−プロピレン及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項２１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２３】
前記可剥性／再封性の結合の最初の第一剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも２ｌｂ／ｉｎ（０．３６Ｋｇ／ｃｍ）である請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２４】
前記可剥性／再封性の結合の最初の第一剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも３ｌｂ／ｉｎ（０．５４Ｋｇ／ｃｍ）である請求項２３に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２５】
前記可剥性／再封性の結合の再粘着の第二剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも０．５０ｌｂ／ｉｎ（０．０９Ｋｇ／ｃｍ）である請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２６】
前記可剥性／再封性の結合の再粘着の第二剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも０．６０ｌｂ／ｉｎ（０．１１Ｋｇ／ｃｍ）である請求項２５に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２７】
前記ポリマー第一層の厚みが０．０５〜０．５ｍｉｌ（１．２７〜１２．７μｍ）である請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２８】
前記ポリマー第一層の厚みが０．１〜０．３ｍｉｌ（２．５４〜７．６２μｍ）である請求項２７に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項２９】
前記ポリマー第一層が食品接触層である請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３０】
前記フィルムが容器又はその一部を形成する請求項１９に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３１】
（ａ）少なくともポリマー第一層、ポリマー第二層、及びポリマー第三層を備え；
（ｂ）前記ポリマー第一層は、第一面及び対向する第二面を有する最内側の外部フィルム層であり、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート及びこれらのブレンドのホモポリマー及びコポリマーよりなる群から選択されるヒートシール性、水不溶性ポリエステルを含み；
（ｃ）前記ポリマー第二層は、第一面及び対向する第二面を有する内部フィルム層であり、粘着付与材の第一成分とスチレン／ゴムのブロックコポリマーのエラストマー第二成分の混合物を含み；前記ポリマー第二層の前記第二面は前記ポリマー第一層の前記第一面に直接接触してこれらポリマー第一及び第二層の間に可剥性／再封性の結合を形成し；前記ポリマー第二層の前記第一面は前記第三層に直接接触し；並びに
（ｄ）前記第三層はポリオレフィンを含む；
共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３２】
キャスト又はインフレートフィルム共有押出成形の何れかによって成形された請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３３】
前記スチレン／ゴムのブロックコポリマーがブタジエン、イソプレン、エチレン−ブチレン、エチレン−プロピレン及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３４】
前記可剥性／再封性の結合の最初の第一剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも２ｌｂ／ｉｎ（０．３６Ｋｇ／ｃｍ）である請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３５】
前記可剥性／再封性の結合の最初の第一剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも３ｌｂ／ｉｎ（０．５４Ｋｇ／ｃｍ）である請求項３４に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３６】
前記可剥性／再封性の結合の再粘着の第二剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも０．５０ｌｂ／ｉｎ（０．０９Ｋｇ／ｃｍ）である請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３７】
前記可剥性／再封性の結合の再粘着の第二剥離強度がＡＳＴＭ  Ｆ−９０４に準拠して測定して少なくとも０．６０ｌｂ／ｉｎ（０．１１Ｋｇ／ｃｍ）である請求項３６に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３８】
前記ポリマー第一層の厚みが０．０５〜０．５ｍｉｌ（１．２７〜１２．７μｍ）である請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項３９】
前記ポリマー第一層の厚みが０．１〜０．３ｍｉｌ（２．５４〜７．６２μｍ）である請求項３８に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項４０】
前記ポリマー第一層が食品接触層である請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【請求項４１】
前記フィルムが容器又はその一部を形成する請求項３１に記載の共有押出成形された包装用の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に包装用の多層フィルムに関し、とりわけ、少なくとも一つの可剥性及び再封性の層間境界面を有する包装用の多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
斯界で知られているように、可剥性／再封性のフィルム境界面をもつシール領域を組み込んだ包装フィルムは、必要とするたびに、パッケージを引き裂くことなく容器を開封して容器を再び閉じるための簡単な手段を消費者に対して提供する。一般には、可剥性／再封性のフィルム境界面は、パッケージの製造工程において、二つのフィルム表面が結合又はシールされて一緒になるときに形成される。このシール領域又は結合は、消費者が簡単にフィルムの一部分を掴んで第二の部分から引き離す又は”剥がす”ことで少なくとも二つの隣接するフィルム層が剥離して各層の表面が露出されるときは”可剥性”とみなされる。シール領域が包装作業、流通及び貯蔵中に予測される酷使に耐えるように、パッケージが開封される前の該層を分離するために必要な最初の力は相対的に強い。対照的に、パッケージが最初に開封された後は、シールを剥がしてパッケージを再開封するのに必要な剥離力は相対的に弱い。更に、該結合は消費者が二つの露出したフィルム表面を簡単に係合させることで該層間のシールが再構築されるときは”再封性”とみなされる。一般には、二つの露出した表面を”再封”するのに必要な力は消費者によってシール領域又は結合に加えられた圧力に比例する。可剥性／再封性の結合を形成する手段及び包装用途におけるその使用が斯界で開示されている。
【０００３】
Ｅｎｇｅｌａｅｒｅ氏の米国特許第６，７７７，０５０号には支持層、感圧性接着剤層、及び可剥性−ヒートシール性層を備える食品容器のためのカバーが記載されている。該可剥性−ヒートシール性層はポリエチレン、又はメタロセンで触媒されたポリエチレンから製造され、感圧性接着剤層はポリウレタンから作られる。
【０００４】
Ｓｔｒａｕｓ氏等の米国特許第５，０８９，３２０号にはポリエチレンテレフタレート又は高密度ポリエチレンの支持層と、粘着剤を含む接着剤層と、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン又はイオノマーのヒートシール層とを含有する包装材が開示されている。包装材の剥離は支持層又は接着剤層とヒートシール層との間で生じる。
【０００５】
Ｖａｎ  Ｅｒｄｅｎ氏等の米国特許第４，７８６，１９０号にはバッグの口を覆うフラップの内表面に取り付けられた感圧性接着性ストリップを有するバッグが開示されている。フラップがバッグの口の上に折り重なると、フラップはバッグの外表面に剥離可能な状態で固定することができる。
【０００６】
Ｌａｍｐｉｎｇ氏等の米国特許第４，６７３，６０１号にはポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、二軸延伸ポリプロピレン、再生セルロース、アルミニウム又は紙の担体層と、エチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体又はポリアクリレートの接着剤層と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ホットメルト、再生セルロース、アルミニウム又は紙の被覆層とを備える容器密封用フィルムが記載されている。該フィルムは被覆層／接着剤層の境界面で剥離する。
【０００７】
Ｓｐｉｅｇｅｌ氏等の米国特許第３，４５４，２１０号にはポリエチレンの層と、感圧性接着剤の層と、ポリエチレンの破断性層とを有する包装容器用のカバーフィルムが開示されている。
【０００８】
Ｍｏｒｇａｎ氏の米国特許第３，３２９，３３１号には再封性容器を製造するための積層体が記載されている。この積層体は紙基材と、該基材上のラッカー被膜と、感圧性接着剤と、紙又はプラスチックの表面シートとを備える。感圧性接着剤は剥離及び再封可能な状態で基材上のラッカー被膜に接着している。
【特許文献１】米国特許第６，７７７，０５０号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０８９，３２０号明細書
【特許文献３】米国特許第４，７８６，１９０号明細書
【特許文献４】米国特許第４，６７３，６０１号明細書
【特許文献５】米国特許第３，４５４，２１０号明細書
【特許文献６】米国特許第３，３２９，３３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
包装業界では、機能的に改良された可剥性／再封性フィルムに対するニーズが残っている。そのようなフィルムは、該フィルムから作ったパッケージを消費者が望むたびに容易に開封及び再封することを可能にするような可剥性／再封性の結合又は層間境界面を提供するだろう。理想的には、そのようなフィルムは剥離性／再封性の結合が最初の予定剥離力で開くことと、第二及び異なる予定剥離力で再び開くこととを可能とするだろう。本発明はそのような可剥性／再封性フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、食品包装用途にとりわけ好適な、少なくともポリマー第一層と、ポリマー第二層と、第三層とを有する複数の層を備える包装用フィルムに関する。ポリマー第一層及びポリマー第二層のそれぞれが所定の組成を有し、ポリマー第二層が第一層及び第三層に接触して位置することができるときに可剥性／再封性の機能がフィルムに生じ得ることを発見した。従って、ポリマー第一層は第一面と対向する第二面とを有することができ、ヒートシール性、水不溶性のポリエステルを含むことができる最内側の外部フィルム層である。ポリマー第二層は感圧性接着剤を含むことができ、第一面と対向する第二面とを有することができる内部フィルム層とすることができる。ポリマー第一層がポリマー第二層に隣接して接触するようにポリマー第一及び第二層は一緒に共有押出成形することができる。ポリマー第一及び第二層間の結合は、ポリマー第一及び第二層を手で剥離及び再接着できるような可剥性／再封性の結合である。第三層はポリマー第二層の表面と直接結合することのできる熱可塑性材料、セルロース材料、金属材料又はこれらの組合せのような任意の材料を含むことができる。第三層はポリマー第一及び第二層と一緒に共有押出成形することができる。
【００１１】
本発明の多層フィルムの一側面において、ポリマー第一層のヒートシール性、水不溶性ポリエステルは、例えば、限定的ではないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)、非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、結晶ポリエチレンテレフタレート（ＣＰＥＴ）、グリコール−改質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、及びポリブチレンテレフタレートのようなアルキル芳香族エステルのホモポリマー及びコポリマー；例えば、限定的ではないが、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーのようなテレフタレートとイソフタレートのコポリマー；例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）及びポリヒドロシキアルカノエート（例えば、限定的ではないが、ポリヒドロキシプロピオネート、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（ＰＨ３Ｂ）、ポリ（３−ヒドロキシバレレート）（ＰＨ３Ｖ）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）（ＰＨ４Ｂ）、ポリ（４−ヒドロキシバレレート）（ＰＨ４Ｖ）、ポリ（５−ヒドロキシバレレート）（ＰＨ５Ｖ）、ポリ（６−ヒドロキシドデカノエート）（ＰＨ６Ｄ）及び上記材料の任意のブレンド）のような脂肪族エステルのホモポリマー及びコポリマーを含むことができる。
【００１２】
本発明の多層フィルムの別の一側面において、ポリマー第二層の感圧性接着剤又は粘着剤はエラストマーの第一成分及び粘着付与剤の第二成分を含むことができる。エラストマーの第一成分はスチレン／ゴムコポリマーを含むことができ、限定的ではないが、これには例えば、ポリスチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、ポリスチレン／エチレン−ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）及びポリスチレン／エチレン−プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）、又は上記材料の任意のブレンドが包含される。粘着付与剤の第二成分は、感圧性接着剤を作るためにエラストマーと共に慣例的に使用されている任意の粘着付与剤を含むことができる。好適な粘着付与剤としては、限定的ではないが、テルペン樹脂のような炭化水素系粘着付与剤（例えば米国フロリダ州ジャックソンヴィルに所在のアリゾナ・ケミカル・カンパニー社（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）よりＺｏｎａｔａｃ（登録商標）で市販されている樹脂）、石油系炭化水素樹脂（例えば、米国テキサス州ヒューストンに所在のエクソン・モービル・ケミカル・カンパニー社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）よりＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）で市販されている樹脂）が挙げられる。
【００１３】
本発明の多層フィルムの更に別の一側面において、可剥性／再封性の機能はポリマー第二層の第一面に直接接触したポリマー第一層の第一面によって形成された結合によって提供され得る。ポリマー第一層の対向する第二面は、ヒートシール結合の強度がポリマー第一層とポリマー第二層の間の結合強度よりも大きくなることができるようにそれ自身又は他の基材へヒートシール可能とすることができる。従って、ポリマー第二層の対向する第二面も、第二層と第三層の間の結合がポリマー第一層とポリマー第二層の間の結合の強度よりも大きくなることができるように第三層に結合可能とすることができる。
【００１４】
更に別の一側面において、ポリマー第一層及び第二層の間の結合は可剥性／再封性とすることができ、該結合は比較的広い範囲、すなわち、０．１ｌｂ／ｉｎから約８ｌｂ／ｉｎ（０．０１７Ｋｇ／ｃｍ未満〜約１．３８Ｋｇ／ｃｍ）に亘って変化及び制御し得る少なくとも二つの別個の結合強度を有することができる。従って、可剥性／再封性の結合は、最初の第一剥離強度及び再粘着の第二剥離強度の両方を有することができる。最初の第一剥離強度はポリマー第二層からポリマー第一層を剥離するのに必要な手の力として記述される。好ましくは、最初の第一剥離強度は再粘着の第二剥離強度よりも大きい。最初の第一剥離強度は、可剥性／再封性の結合を１２６〜１４９℃の温度でフィルムをそれ自身にヒートシールすることによって形成し、ＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して測定して少なくとも２ｌｂ／ｉｎ（０．３６Ｋｇ／ｃｍ）とすることができ、或いは、１２６〜１４９℃の温度でフィルムをそれ自身にヒートシールすることによって形成し、ＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して測定して少なくとも３ｌｂ／ｉｎ（０．５４Ｋｇ／ｃｍ）とすることができる。再粘着の第二剥離強度はポリマー第一層及び第二層を最初に積層し、剥離し、続いて再接着した後にポリマー第二層からポリマー第一層を分離するのに必要な手の力として記述される。好ましくは、再粘着の第二剥離強度の値は最初の第一剥離強度の値よりも低い。従って、再粘着の第二剥離強度は、可剥性／再封性の結合を１２６〜１４９℃の温度でフィルムをそれ自身にヒートシールすることによって形成し、可剥性／再封性の結合に沿ってフィルムを手で分離し、フィルムをそれ自身に再封した後に、ＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して測定して少なくとも０．５０ｌｂ／ｉｎ（０．０９Ｋｇ／ｃｍ）とすることができる。或いは、再粘着の第二剥離強度は、可剥性／再封性の結合を１２６〜１４９℃の温度でフィルムをそれ自身にヒートシールすることによって形成し、可剥性／再封性の結合に沿ってフィルムを手で分離し、フィルムをそれ自身に再封した後に、ＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して測定して少なくとも０．６０ｌｂ／ｉｎ（０．１１Ｋｇ／ｃｍ）とすることができる。
【００１５】
更にまた別の側面において、本発明の多層フィルムは可剥性／再封性の軟質バッグ、ポーチ、容器、蓋及びそれらの部分を提供することができ、これが従来のパッケージに対する改善点である。
【００１６】
本発明の上記及びその他の側面、利点及び特徴は本発明の実施形態及び図面を参照することによって更に容易に理解及び認識されるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本明細書では、用語”フィルム”を、フィルム又はシートであるかに関係なく、プラスチックウェブを含めた総称として用いる。
【００１８】
本明細書では、用語”熱可塑性”とは熱に曝すと軟化し、室温に冷却すると元の状態に戻るポリマー又はポリマー混合物のことをいう。一般には、熱可塑性材料は、限定的ではないが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン等のような合成ポリマーを包含する。また、熱可塑性材料は製造又は後製造工程で放射又は化学反応の何れかによって架橋する任意の合成ポリマーも包含する。
【００１９】
本明細書では、用語”ポリマー”とは天然成分、合成成分、又は天然成分と合成成分の重合反応の産物である材料のことをいい、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー等が含まれる。一般にはフィルム又は基材の層は単一ポリマー、単一ポリマーと非ポリマー材料の混合物、二種以上のポリマー材料の混合物、或いは二種以上のポリマー材料と非ポリマー材料の混合物を含むことができる。
【００２０】
本明細書では、用語”コポリマー”とは少なくとも二つの異なるモノマーの重合反応によって作られたポリマーのことをいう。例えば、用語”コポリマー”にはエチレンと１−ヘキセンのようなα−オレフィンとの共重合反応産物が包含される。また、用語”コポリマー”には例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンの混合物の共重合も含まれる。本明細書では、複数のモノマーを表すことで特定したコポリマー（例えば、”エチレン／プロピレンコポリマー”）は何れのモノマーを他の単一モノマー又は複数モノマーに比べて高い重量パーセント又はモル分率で共重合してよいコポリマーを指す。しかしながら、本明細書では用語”コポリマー”とは一番目に記載するモノマーが二番目に記載するモノマーに比べて高い重量パーセントで重合するポリマーのことをいう。
【００２１】
本明細書では、コポリマーの化学的特定に関して用いる記号”／”（例えば、ポリ塩化ビニリデン／アクリル酸メチルコポリマー）は、共重合してコポリマーを生成するコモノマーを特定する。
【００２２】
本明細書では、用語”ポリオレフィン”とは当業者に知られた任意の方法によって形成することのできるモノマー単位間のメチレン結合を有するホモポリマー及びコポリマー（例えば、ビポリマー、ターポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー等）のことをいう。ポリオレフィンの例としてはポリエチレン（ＰＥ）が挙げられ、これには、限定的ではないが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、並びにエチレンとコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のような一種以上のα−オレフィン（アルファ−オレフィン）とのコポリマーであるエチレン／α−オレフィン（Ｅ／ＡＯ）を含むポリエチレン等が包含される。ポリオレフィンのその他の例には環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、エチレン／プロピレンのコポリマー（ＰＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレン／エチレンコポリマー（ＰＰＥ）、ポリイソプレン、ポリブチレン（ＰＢ）、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、アイオノマー（ＩＯ）、及びプロピレンとコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のような一種以上のα−オレフィン（アルファ−オレフィン）とのコポリマーであるプロピレン／α−オレフィン（Ｐ／ＡＯ）等が挙げられる。
【００２３】
本明細書では、用語”ポリエステル”とは例えばジカルボン酸とグリコール間の縮合重合反応によって形成することのできるモノマー単位間のエステル結合を有するホモポリマー又はコポリマーのことをいう。エステルは一般式：［Ｒ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ’］n（式中、Ｒ及びＲ’はアルキル基である。）で表すことができ、一般にはジカルボン酸とジオールモノマーの重合、又はカルボン酸とヒドロキシ部分の両方をもつモノマーの重合によって形成することができる。ジカルボン酸は線状又は脂肪族（すなわち、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）とすることができ；或いは芳香族又はアルキル置換芳香族（すなわち、パラフタル酸（若しくはテレフタル酸）、イソフタル酸及びナフタル酸のようなフタル酸の種々の異性体）とすることができる。アルキル置換芳香族酸の具体例としてはジメチルフタル酸の種々の異性体（例えばジメチルイソフタル酸、ジメチルオルトフタル酸、ジメチルテレフタル酸）、ジエチルフタル酸の種々の異性体（例えばジエチルイソフタル酸、ジエチルオルトフタル酸）、ジメチルナフタル酸の種々の異性体（例えば、２，６−ジメチルナフタル酸及び２，５−ジメチルナフタル酸）、及びジエチルナフタル酸の種々の異性体が挙げられる。グリコールは直鎖又は分枝鎖とすることができる。具体例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。ポリアルキルテレフタレートはベンゼン環の１，４位の炭素のところにエステル結合をもつベンゼン環を有する芳香族エステルであり、これに対して、ポリアルキルイソフタレートではエステル結合がベンゼン環の１，３位の炭素のところに存在する。対照的に、ポリアルキルナフタレートはエステル結合が２，３位の炭素又は１，６位の炭素のところに存在することのできる二つの縮合ベンゼン環を有する芳香族エステルである。本発明での使用に好適な市販のコポリエステルの一例は、米国テネシー州キングスポートに所在のイーストマン・ケミカル・カンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）社より製造されているＫｏｄａｂｏｎｄ５１１６である。
【００２４】
本明細書では、モノマー単位間にエステル結合を有するホモポリマー又はコポリマーを記述するために、用語”ポリ乳酸”及び”ポリラクチド”を同義に使用し、一般式：［−ＯＣＨ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）−］n（式中、Ｒ＝ＣＨ3）によって表すことができる。ポリ乳酸は、主にトウモロコシの炭水化物発酵によって製造される乳酸を重合することによって作ることができる。また、ポリ乳酸は二つの乳酸分子の縮合によって得られるラクチドの重合によっても製造することができる。ポリ乳酸はガラス転移温度が５０〜８０℃の範囲であり、融点が１３０〜１８０℃である。ポリ乳酸は当業者に知られており、米国特許第５，６９８，３２２号；同第５，１４２，０２３号；同第５，７６０，１４４号；同第５，５９３，７７８号；同第５，８０７，９７３号；及び同第５，０１０，１４５号に充分に開示されている（これらの全開示を本明細書に援用する。）。ポリ乳酸は例えば米国ミネソタ州ミネアポリスに所在のカーギル・ダウＬＬＣ社（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＬＬＣ）より４０３１−Ｄ、４０３２−Ｄ及び４０４１−ＤのグレードでＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓTMＰＬＡポリマーの商標で販売されている。
【００２５】
本明細書では、用語”ポリヒドロキシアルカノエート”とはポリマーの主鎖中に３−ヒドロキシアルカノエート部分を有するポリエステルのことをいう。ポリヒドロキシアルカノエートは水不溶性の半晶質熱可塑性ポリエステルであり、一般式：［−ＯＣＨ（Ｒ）−（ＣＨ2）xＣ（Ｏ）−］n（式中、ｘ＝１〜３、Ｒ＝Ｈ又はＣmＨ2m+1、ｍ＝１〜１１）で表すことができる。ポリヒドロキシアルカノエートは例えば米国マサチューセッツ州ケンブリッジに所在のメタボリックス社（Ｍｅｔａｂｏｌｉｘ）から販売されている。
【００２６】
本明細書では、”ポリアミド”とは当業者に知られた任意の方法によって形成することができるモノマー単位間にアミド結合を有するホモポリマー又はコポリマーのことをいう。有用なポリアミドのホモポリマーとしてはナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）等が挙げられる。また、その他の有用なポリアミドのホモポリマーとしては、ナイロン４，２（ポリテトラメチレン・エチレンジアミド）、ナイロン４，６（ポリテトラメチレン・アジパミド）、ナイロン６，６（ポリヘキサメチレン・アジパミド）、ナイロン６，９（ポリヘキサメチレン・アゼラミド）、ナイロン６，１０（ポリヘキサメチレン・セバカミド）、ナイロン６，１２（ポリヘキサメチレン・ドデカンジアミド）、ナイロン７，７（ポリヘプタメチレン・ピメラミド）、ナイロン８，８（ポリオクタメチレン・スベラミド）、ナイロン９，９（ポリノナメチレン・アゼラミド）、ナイロン１０，９（ポリデカメチレン・アゼラミド）、ナイロン１２，１２（ポリドデカメチレン・ドデカンジアミド）等が挙げられる。有用なポリアミドのコポリマーにはナイロン６，６／６コポリマー（ポリヘキサメチレン・アジパミド／カプロラクタムコポリマー）、ナイロン６／６，６コポリマー（ポリカプロラクタム／ヘキサメチレン・アジパミドコポリマー）、ナイロン６，２／６，２コポリマー（ポリヘキサメチレン・エチレンジアミド／ヘキサメチレン・エチレンジアミドコポリマー）、ナイロン６，６／６，９／６コポリマー（ポリヘキサメチレン・アジパミド／ヘキサメチレンアゼラミド／カプロラクタムコポリマー）、及びここでは特に記述していないその他のナイロンが包含される。更により好適なポリアミドとしてはナイロン４Ｉ、ナイロン６Ｉ、ナイロン６，６／６Ｉコポリマー、ナイロン６，６／６Ｔコポリマー、ＭＸＤ６（ポリ−ｍ−キシレン・アジパミド）、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン６／ＭＸＤＴ／Ｉコポリマー、ナイロンＭＸＤＩ、ポリ−ｐ−キシレン・アジパミド、ポリヘキサメチレン・テレフタルアミド、ポリドデカメチレン・テレフタルアミド等が挙げられる。
【００２７】
本明細書では、用語”ポリスチレン”とはポリマーの反復する主鎖内に少なくとも一つのスチレンモノマー（エチレン置換基を有するベンゼン）結合を有するホモポリマー及びコポリマーのことをいう。スチレン結合は一般式：［（Ｃ6Ｒ5）ＣＨ2ＣＨ2］n（式中、ＲはＨ又はアルキル基）で表すことができる。ポリスチレンは当業者に知られた任意の方法によって作ることができる。好適なポリスチレン樹脂としては、例えば、限定的ではないが、ポリスチレン（ＰＳ）、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、アクリロニトリルーブタジエンースチレン（ＡＢＳ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、エチレン／スチレンコポリマー、スチレン／アクリルコポリマー、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）等が挙げられる。
【００２８】
本明細書では、用語”スチレン／ゴムコポリマー”とはスチレンとゴムのジブロック、トリブロック、ラジアルブロック、マルチブロック及びこれらの混合を含むブロックコポリマーのことをいう。スチレン／ゴムコポリマーの好適なゴム領域としては、限定的ではないが、ブタジエン、イソプレン、ブチレン、エチレン−ブチレン、プロピレン、エチレン−プロピレン、エチレン及びこれらのブレンドが挙げられる。市販されているスチレン／ゴムコポリマーの例としては米国テキサス州ヒューストンに所在のクラトン・ポリマー社（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）よりＫｒａｔｏｎ（商標登録）で販売されているものがある。スチレン／ゴムコポリマーは米国特許第５，２２１，５３４号に充分に開示されており、該開示を本明細書に援用する。
【００２９】
本明細書では、用語”粘着付与剤”は一般には最終的な接着剤のレオロジー性を改変するのに役立つ接着性添加剤である。具体的には、粘着付与剤の樹脂は接着剤組成物の粘着性を向上する。本明細書では、用語”粘着”とは接着剤の”粘付き”又は基材からの除去や変形に対する抵抗のことをいう。粘着付与剤は任意の好適な材料、好ましくは炭化水素樹脂材料又はその混合物を含むことができる。例示的な粘着付与剤は米国テキサス州ヒューストンに所在のエクソンモービル・ケミカル・カンパニー社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）１１０２、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）１３０４、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）１３１５；米国オハイオ州アクロンに所在のグッドイヤー・ケミカル社（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から販売されているＷｉｎｇｔａｋ（登録商標）樹脂；米国テネシー州キングスポートに所在のイーストマン・ケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から販売されているＰｉｃｃｏｔａｃ（登録商標）１１００及びＰｏｌｙｐａｌｅ（登録商標）１００である。
【００３０】
本明細書では、フィルム層に適用される用語”金属材料”は金属箔又は金属被膜のような形態で存在することのできる金属及び／又は酸化金属のことを指す。好適な金属及び酸化金属としては、限定的ではないが、アルミニウム、酸化アルミニウム、亜鉛、酸化亜鉛、ニッケル、酸化ニッケル、銅、酸化銅、銀、酸化銀及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
本明細書では、フィルム層に適用される用語”セルロース材料”は紙繊維、木繊維、木材パルプ又は粉末等を含む任意の天然又は合成材料のことを指す。
【００３２】
本明細書では、用語”共有押出成形”とは、チル化（すなわち冷却）前に、押出物が結合及び溶接して積層構造となるように配列された二つ以上のオリフィスをもつ単一ダイを通して二種類以上の材料を押出成形するプロセスのことをいう。共有押出成形はインフレートフィルム、キャストフィルム、及び押出被覆を採用することができる。
【００３３】
本明細書では、用語”剥離強度”はヒートシール性の最内側の外部フィルム層とこれに隣接する接着層との間の結合又は接着強度のことを指す。従って、剥離強度は主として該二層を形成する材料の化学的類似性又は非類似性に依存する。また、公知材料の剥離強度は製造条件、包装機械条件、フィルム製造中の環境条件、包装プロセス及び貯蔵によっても影響を受け得る。本発明に係る多層フィルムは溶封機を用いて最内側の外部層の二箇所を互いに接触させ、１２６〜１４９℃の温度で１秒間、３０ｐｓｉの圧（力）を加えることによって自身にヒートシールすることができる。次いで、この最内側の外部層は隣接する接着層（ポリマー第二層）から分離又は剥離することができ、これらの層を分離するのに必要な力をＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して測定することができる。これを”最初の第一剥離強度”と呼ぶ。剥離後、フィルムの分離した部分は該フィルムの該シール領域に手で力を加えることによって手で再結合することができる。更に、この最内側の外部層は隣接する接着層（ポリマー第二層）から再び分離又は剥離することができ、これらの層を分離するのに必要な力をＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して測定することができる。これを”再粘着の第二剥離強度”と呼ぶ。
【００３４】
本明細書では、用語”可剥性／再封性の結合”はフィルムを手で引き離すことによって容易に分離又は剥離するのに適合しており、及び該分離したフィルムの部分を手で圧力を加えてくっつけることで再封又は再接着する二つの隣接したフィルム層間の少なくとも一つの結合のことをいう。
【００３５】
本明細書では、用語”ヒートシール”、”ヒートシール性”、”ヒートシール可能”等は、（単一層又は複数層で形成された）フィルム表面の第一部分がフィルム表面の第二部分に融着可能であることをいう。ヒートシール層は、少なくとも一つのフィルム接触面上の熱が隣接するフィルム接触面へ伝達し、フィルムの一体性を損なうことなくその間に結合界面を形成するのに充分な熱を発生させる慣例の間接的な加熱手段によって融着可能である。ヒートシールは、例えば、溶融ビードシール（melt-bead  sealing）、サーマルシール、インパルスシール、超音波シール、熱風、熱線、赤外放射等のヒートシール技術を使用するといった広範な方法の任意の１種又は２種以上によって実施することができることを理解されたい。
【００３６】
本明細書では、本発明のフィルム層に適用される用語”最内側の外部フィルム層”は多層フィルムのその他の層と比べてもっとも物品に近接した外部フィルム層のことを指す。最内側の外部フィルム層は食品接触層としてはたらくことができる。フィルム層に適用される用語”外部フィルム層”は、その主たる面の二つ未満がフィルムの別の層に直接接着している任意のフィルム層のことを指す。対照的に、本明細書にて用語”最外側の外部フィルム層”は、多層フィルムのその他の層と比べてもっとも物品から離れた外部フィルム層を指す。
【００３７】
本明細書では、フィルム層に適用される用語”内部フィルム層”はその主たる面の両方が共にフィルムの別の層に直接接着している任意のフィルム層のことを指す。
【００３８】
本明細書では、フィルム層に適用される用語”食品接触層”はフィルムに包装された食品に直接接触している多層フィルムの任意のフィルム層のことを指す。
【００３９】
本明細書では、用語”感圧性接着剤”は圧力を加えると粘着性となり、その粘着性は本質的に温度上昇に依存することのない接着剤のことを指す。
【００４０】
本明細書では、一つ以上のフィルム層を形成する際に用いるポリマー材料に適用される用語”水不溶性”とは、水に溶けないポリマー材料のことを指す。
【００４１】
本明細書では、フィルム層に適用される用語”直接接触”とは、問題となっているフィルム層表面の別のフィルム層表面（おそらく完全な平面状の表面）への接着と定義する。
【００４２】
以下、本発明の好適な実施形態が示されている添付図面を参照しながら本発明をより詳細に説明する。しかしながら、本発明は多種多様な形態で具体化することができ、ここで示す実施形態に限定されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は本開示を完全で十分とし、当業者に対して本発明の範囲を十分に伝えるために提供する。同種の番号は一貫して同種の要素を指す。
【００４３】
図１は本発明に係る多層フィルムの一実施形態の概略断面図である。少なくともポリマー第一層１１、ポリマー第二層１２、及び第三層１３を含む本発明のフィルム１０の一実施形態が描かれている。ポリマー第一層１１は第一面１１ａがポリマー第二層１２と直接接触できるように第一面１１ａ及び対向する第二面１１ｂを有することができる。ポリマー第一層１１は、フィルム１０の最内側の外部フィルム面５０を形成し得る最内側の外部フィルム層となることができる。ポリマー第一層１１にて使用するのに好適な材料としては、例えば、限定的ではないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)、非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、結晶ポリエチレンテレフタレート（ＣＰＥＴ）、グリコール−改質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、及びポリブチレンテレフタレートのようなアルキル芳香族エステルのホモポリマー及びコポリマー；例えば、限定的ではないが、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーのようなテレフタレートとイソフタレートのコポリマー；例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）及びポリヒドロシキアルカノエート（例えば、限定的ではないが、ポリヒドロキシプロピオネート、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（ＰＨ３Ｂ）、ポリ（３−ヒドロキシバレレート）（ＰＨ３Ｖ）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）（ＰＨ４Ｂ）、ポリ（４−ヒドロキシバレレート）（ＰＨ４Ｖ）、ポリ（５−ヒドロキシバレレート）（ＰＨ５Ｖ）、ポリ（６−ヒドロキシドデカノエート）（ＰＨ６Ｄ）及び上記材料の任意のブレンド）のような脂肪族エステルのホモポリマー及びコポリマーを挙げることができる。好ましくは、ポリマー第一層１１は水不溶性ポリエステルを含むことができ、これはポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート又はこれらのブレンドよりなる群から選択されるエステルを包含し得る。
【００４４】
ポリマー第一層１１は０．０１〜１．０ｍｉｌ（０．２５４〜２５４μｍ）、好ましくは０．０５〜０．５ｍｉｌ（１．２７〜１２．７μｍ）、より好ましくは０．１〜０．３ｍｉｌ（２．５４〜７．６２μｍ）の間の任意の厚みを有し得ることが理解される。また、ポリマー第一層１１はヒートシール可能な最内側の外部フィルム層として機能することができるので、食品包装用途に好適なフィルムにおいて食品接触層としても使えることが理解される。
【００４５】
図示したように、ポリマー第二層１２は第三層１３に直接接触することのできる第一面１２ａ、及びポリマー第一層１１の第一面１１ａに直接接触することのできる対向する第二面１２ｂを有することができる。ポリマー第二層１２は粘着付与剤の第一成分とエラストマーの第二成分を有する感圧性接着剤を含むことができる。好ましくは、エラストマーの第二成分はスチレン／ゴムコポリマーを含むことができ、限定的ではないが、これには例えば、ポリスチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、ポリスチレン／エチレン−ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、及びポリスチレン／エチレン−プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）のようなポリマー、又は上記材料の任意のブレンドが包含される。好ましくは、スチレン／ゴムコポリマーは、限定的ではないが、ブタジエン、イソプレン、エチレン−ブチレン、エチレン−プロピレン又はこれらの組み合わせよりなる群から選択される材料を含むことができる。
【００４６】
図示したように、第三層１３はポリマー第二層１２の第一面１２ａに隣接することができる。第三層１３は最外側の外部フィルム層となることができ、フィルム１０の最外側の外部フィルム層５１を形成することができる。第三層１３にて使用するのに好適な材料としては、熱可塑性材料、セルロース材料、金属材料、又はこれらの組み合わせよりなる群から選択される任意の材料を挙げることができる。より特別には、第三層１３は任意の熱可塑性材料（好ましくはポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン又はこれらのブレンド）を含む熱可塑性材料、セルロース材料、任意の金属材料（好ましくは金属箔又は金属被膜）を含む金属材料を含有することができる。
【００４７】
ポリマー第一層１１及びポリマー第二層１２は一緒に共有押出成形することができる。第三層１３が熱可塑性材料を含むときは、ポリマー第一層１１、ポリマー第二層１２及び第三層１３は共有押し出し成形することができる。いずれの場合においても、任意の慣例の共有押出成形技術又はその組み合わせを用いて上記層を形成することができ、それらの方法としては、限定的ではないが、キャスト共有押出成形、インフレートフィルム共有押出成形、押出貼合せ及び押出被覆等が挙げられる。好ましくは、ポリマー第一層１１及びポリマー第二層１２はキャスト又はインフレートフィルム共有押出成形の何れかを用いて一緒に共有押出成形することができ、ポリマー第一層１１、ポリマー第二層１２及び第三層１３はキャスト又はインフレートフィルム共有押出成形の何れかを用いて一緒に共有押出成形することができる。当業者であれば、本発明の多層フィルムは三層に限定されるものではなく、必要に応じて任意の数の追加層を更に含むことができることを理解するだろう。
【００４８】
図２はパッケージの形態の本発明に係るフィルムの概略断面図である。図２は例示のためだけのものである。本実施形態では、管状のパッケージ２０は、シール領域５４に可剥性／再封性の結合５３を形成するためにフィルム１０の第一部分（層１１、１２、１３）をフィルム１０の第二部分（層１１’、１２’、１３’）とくっつけて、ヒートシールすると形成することができる。この場合、シール領域５４の可剥性／再封性の結合５３は閉じた状態で示されている。本発明に係る多層フィルムが任意の入れ物、バッグ、パッケージ、ポーチ又はこれらの任意の部分を作製するのに使用することができ、如何なる特定の寸法、形状又は形態にも限定されないことが当業者に理解されるだろう。図示の通り、層１３（１３’）は最外側の外部フィルム面５０としてはたらくことができる。一方で、層１１（１１’）は最内側の外部フィルム面５１を形成し、食品接触層としても働くことができる。
【００４９】
図３は、部分的に開いた状態のパッケージ２０（図２参照）のシール領域５４の可剥性／再封性の結合５３を示すフィルム１０の概略断面図である。図３は例示のためだけのものである。可剥性／再封性の結合５３を部分的又は完全に開いた状態にするために、シール領域５４を手で掴んで反対方向に引き離すことができる。この際、シール領域５４のところでフィルム１０に働く力は優先的にポリマー第一層１１をポリマー第二層１２から分離することができる。（フィルムのヒートシール層がそれ自身にヒートシールされた後に形成される）ポリマー第一層１１の第一部分とポリマー第一層１１’の第二部分の間の結合強度はポリマー第一層１１とポリマー第二層１２の間の結合強度よりも大きなものとすることができる。更に、ポリマー第二層１２と第三層１３の間の結合強度はポリマー第一層１１とポリマー第二層１２の間の結合強度よりも大きなものとすることができる。従って、ポリマー第一層１１の第一部分の第一面１１ａは優先的にポリマー第二層１２から剥離又は分離し、ポリマー第一層１１の第一部分の対向する第二面１１ｂはポリマー第一層１１’の第二部分に固定されたままとすることができる。パッケージ２０（図２参照）が一度も開封されたことがないときは、引裂力は最終的にポリマー第一層１１を裂いて、シール領域５４を（図で示されている部分的に分割した状態の）二つの部分５４ａと５４ｂに完全に分割することができる。結果として、感圧性接着剤のポリマー第二層１２を露出することができる。パッケージ２０（図２参照）を再び閉じるためには、部分５４ｂのポリマー第一層１１の第一部分１１ａが部分５４ａのポリマー第二層１２の表面と向かい合うように部分５４ａを部分５４ｂに接触させて、手で軽く圧力を掛けるだけでよい。このようにして該パッケージは必要に応じて繰り返して容易に開けて再び閉じることができる。従って、ポリマー第一層１１をポリマー第二層１２から剥離することでパッケージ２０（図２参照）を再度開けるのに必要な力はパッケージ２０（図２参照）を最初に開けるのに必要な力よりも小さなものとすることができる。可剥性／再封性の結合５３はポリマー第一層１１がポリマー第二層１２から分離することのできる如何なる特定の機構にも限定されるものではないことが当業者であれば理解できるだろう。従って、凝集破壊が生じることがあり、この場合はポリマー第二層１２の接着剤が破損して接着剤の残渣がポリマー第一層１１の第一部分の第一面１１ａとポリマー第二層１２の表面の両方に残る。或いは、ポリマー第二層１２の接着剤が接着面の一方のみに残り、相手方の面には接着剤がない場合がある。
【００５０】
図４は、部分的に開いた状態の硬質容器３０上の蓋膜５５の形態にある本発明に係る多層フィルムの別の一実施形態の概略断面図である。図４では、フィルム１０は比率が正確に描かれておらず、例示のためだけのものである。図示のように、本発明のフィルム１０は予め作られた容器３０の開口部にヒートシールすることができ、その後、完全に又は部分的に容器の縁５６から分離することができる。蓋膜５５の開封中、フィルム１０のポリマー第一層１１’’の小部分は容器の縁５６に固定されたままとすることができる。ポリマー第一層１１と容器の縁５６の間の結合はポリマー第一層１１とポリマー第二層１２の間の結合よりも強くすることができるので、フィルム１０はポリマー第一層１１とポリマー第二層１２の間で優先的に裂開することができ、斯くして蓋膜５５は容器３０から容易に剥離することが可能となる。更に、ポリマー第二層１２の自己接着特性によって蓋膜５５が容易に容器の縁５６に再粘着することが可能となる。
【実施例】
【００５１】
本発明は以下の実施例によって例証されるが、これらは説明のために提供されるのであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるものではない。
【００５２】
特に断らない限り、本発明で使用する熱可塑性樹脂は一般にペレット状で市販されているものであり、斯界で一般に認識されているように、タンブラー、ミキサー又はブレンダーといった市販の装置を用いる周知の方法によって溶融ブレンド又は機械的混合することができる。また、所望により、加工助剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、顔料、及びこれらの混合物といった周知の添加剤を押出成形前にブレンドすることでフィルムに組み込むことができる。樹脂及び任意の添加剤は押出機に導入され、そこで樹脂は熱により溶融して可塑化し、次いでチューブに成形するために押出（又は共有押出）ダイへと移動する。押出機及びダイの温度は一般には処理される具体的な樹脂又は樹脂含有混合物に依存するが、市販の樹脂に対する好適な温度範囲は斯界で一般的に知られているか、又は樹脂製造業者から入手可能な技術報告に与えられている。加工温度は選択されたその他の加工パラメータに依存して変化し得る。
【００５３】
以下のすべての実施例においては、フィルム構造体すべてを単一バブルインフレート共有押出成形装置（single-bubble blown film apparatus）及び方法を用いて製造した。単一バブルインフレートフィルム装置はマルチマニホールド円形ダイヘッドを有し、そこからフィルム層が押し出されて円筒形多層フィルムバブルへと成形される。該バブルは（例えば冷たい水浴、固体表面及び／又は空気によって）冷却され、次いで最終的につぶされて多層フィルムへ成形される。
【００５４】
以下の実施例では、単一斜線”／”はフィルム構造体内部での各層の区切りを表す。
【００５５】
実施例１
実施例１〜４では、第一ポリマー層は水分２５０ｐｐｍ未満まで乾燥したポリエステルを含有し、溶融プロセス中この水分レベルを維持した。該ポリエステルは密度１．２５ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃、ガラス転移温度５８℃、破断引張り強さ（流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）／直角方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ））が１５／２１ｋｐｓｉであり、米国ミネソタ州ミネアポリスに所在のカーギル・ダウ（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  ＬＬＣ）社よりＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓTMのＰＬＡポリマー４０３２−Ｄの商標で入手できるポリ乳酸（ＰＬＡ）を含有した。実施例１では、第二層はスチレンとエラストマーのブロックコポリマーを含む密度０．９６ｇ／ｃｍ3の接着剤とした。これは米国ウィスコンシン州ワワトサに所在のボスティック・フィンドレー（Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ，  Ｉｎｃ．）社より商品名Ｍ３１５６で入手できる。第三層は密度０．９５８ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス０．８５ｇ／１０分、破断引っ張り強さ（流れ方向／直角方向）が３．７／３．８ｋｐｓｉであり、米国テキサス州ヒューストンに所在のエキスター・ケミカル社（Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  ＬＰ）からＡｌａｔｈｏｎ（登録商標）Ｌ５８８５の商標で販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有した。実施例１のフィルムは全体のフィルム厚が２．５ｍｉｌで、第一層から始まって左から右へ以下の構造及び層の厚み（全体の厚みに対する相対％で表す。）を有していた。
【００５６】
１０％ＰＬＡ／２５％接着剤／６５％ＨＤＰＥ
【００５７】
実施例２
実施例２では、ポリマー第一層は実施例１と同一組成とした。第二及び第三層は共にスチレンとエラストマーのブロックコポリマーを含む密度０．９６ｇ／ｃｍ3の、米国ウィスコンシン州ワワトサに所在のボスティック・フィンドレー社（Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ，  Ｉｎｃ．）より商品名Ｍ３１５６で入手できる接着剤とした。第４層は密度０．９１２ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス１．０ｇ／１０分、破断引っ張り強さ（流れ方向／直角方向）が７．１／６．５ｋｐｓｉ、融点１２３℃の、米国ミシガン州ミッドランドに所在のダウ・ケミカル・カンパニー社（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＡｔｔａｎｅ（登録商標）４２０１Ｇの商標で販売されている超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を含有した。第五、第六及び第七層はそれぞれ密度０．９５８ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス０．９５ｇ／１０分、破断引っ張り強さ（流れ方向／直角方向）が７．９／３．４ｋｐｓｉの、米国テキサス州ヒューストンに所在のエキスター・ケミカル社（Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  ＬＰ）からＡｌａｔｈｏｎ（登録商標）Ｍ６２１０の商標で販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有した。実施例２のフィルムは全体のフィルム厚が２．５ｍｉｌで、第一層から始まって左から右へ以下の構造及び層の厚み（全体の厚みに対する相対％で表す。）を有していた。
【００５８】
６．３％ＰＬＡ／１４．２％接着剤／１３．１％接着剤／１３．７％ＵＬＤＰＥ／１４．４％ＨＤＰＥ／１４．４％ＨＤＰＥ／２４．０％ＨＤＰＥ
【００５９】
実施例３
実施例３では、ポリマー第一層は実施例１と同一組成とし、第二及び第三層はそれぞれ実施例２と同一組成とした。第四、第五及び第六層はそれぞれ密度０．９５８ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス０．８５ｇ／１０分、破断引っ張り強さ（流れ方向／直角方向）が３．７／３．８ｋｐｓｉの、米国テキサス州ヒューストンに所在のエキスター・ケミカル社（Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  ＬＰ）からＡｌａｔｈｏｎ（登録商標）Ｌ５８８５の商標で販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有した。第七層は密度０．９１２ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス１．０ｇ／１０分、破断引っ張り強さ（流れ方向／直角方向）が７．１／６．５ｋｐｓｉ、融点１２３℃の、米国ミシガン州ミッドランドに所在のダウ・ケミカル・カンパニー社（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＡｔｔａｎｅ（登録商標）４２０１Ｇの商標で販売されている超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を含有した。実施例３のフィルムは全体のフィルム厚が２．５ｍｉｌで、第一層から始まって左から右へ以下の構造及び層の厚み（全体の厚みに対する相対％で表す。）を有していた。
【００６０】
７．０％ＰＬＡ／１２％接着剤／１３％接着剤／１５％ＨＤＰＥ／１４．５％ＨＤＰＥ／１４．５％ＨＤＰＥ／２４％ＵＬＤＰＥ
【００６１】
実施例４
実施例４では、ポリマー第一及び第二層は実施例１と同一組成とした。第三層は４７．３５重量％の線状低密度ポリエチレン、４７．３５重量％のエチレン／ビニルアルコールコポリマー及び５．３重量％の加工助剤の混合物を含有した。該線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は融点１２１℃、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス１．０ｇ／１０分、破断引っ張り強さ（流れ方向／直角方向）が６．６７／５．３７ｋｐｓｉであり、米国テキサス州ヒューストンに所在のエクソン・モービル・ケミカル・カンパニー社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）よりＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｅｓｃｏｒｅｎｅ（登録商標）ＬＬ−１００１の商標で販売されている。該エチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＡ）は１２％の酢酸ビニル含有量、融点９５℃、密度０．９３ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス０．３５／１０分であり、米国デラウェア州ウィルミントンに所在のＥＩデュポン・ドゥ・ヌムール＆カンパニー社（Ｅ．  Ｉ．  ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＤｕＰｏｎｔTMＥｌｖａｘ（登録商標）３１３５Ｘの商標で販売されている。実施例４のフィルムは流れ方向に５４．６Ｋｐｓｉ、直角方向に５１．６Ｋｐｓｉの係数（modulus）を有し、全体のフィルム厚が２．７５ｍｉｌで、第一層から始まって左から右へ以下の構造及び層の厚み（全体の厚みに対する相対％で表す。）を有していた。
【００６２】
９．１％ＰＬＡ／１８．２％接着剤／７２．７％（ＬＬＤＰＥ＋Ｅ／ＶＡ）
【００６３】
実施例５
実施例５では、ポリマー第一層は米国テネシー州キングスポートに所在のイーストマン・ケミカル・カンパニー社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＥａｓｔｏｂｏｎｄ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  １９４１２の商標で販売されている密度１．３１ｇ／ｃｍ3、引っ張り係数３２Ｋｐｓｉ、破断伸び５％未満のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含有した。第二及び第三層は実施例に記載のものと同一組成とした。実施例５のフィルムは全体のフィルム厚が２．７５ｍｉｌで、第一層から始まって左から右へ以下の構造及び層の厚み（全体の厚みに対する相対％で表す。）を有していた。
【００６４】
９．１％  ＰＥＴ／１８．２％接着剤／７２．７％（ＬＬＤＰＥ＋Ｅ／ＶＡ）
【００６５】
本発明は表１を参照することで更に理解することができる。表１は実施例３に記載したフィルムの可剥性／再封性の結合に対する最初の第一剥離強度を纏めたものである。各々において、可剥性／再封性の結合を溶封機を用いて３０ｐｓｉの圧（力）を１秒間、１２６〜１４９℃の様々な温度で加えることによってフィルムを自身にヒートシールすることにより形成した。測定は２３℃にてＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して行った。
【表１】
2006213053.tif 000003
【００６６】
本発明は表２を参照することで更に理解することができる。表２は、フィルムを手で引き離し、次いで自身に再度シールした後の実施例３に記載のフィルムの可剥性／再封性の結合に対する再粘着の第二剥離強度を纏めたものである。各々において、可剥性／再封性の結合を溶封機を用いて３０ｐｓｉの圧（力）を１秒間、１２６〜１４９℃の温度で加えることによってフィルムを自身にヒートシールすることにより最初に形成した。測定は２３℃にてＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して行った。
【表２】
2006213053.tif 000004
【００６７】
また、本発明は表３を参照することで更に理解することができる。表３は実施例４に記載したフィルムの可剥性／再封性の結合に対する最初の第一剥離強度を纏めたものである。各々において、可剥性／再封性の結合を溶封機を用いて３０ｐｓｉの圧（力）を１秒間、１２６〜１４９℃の温度で加えることによってフィルムを自身にヒートシールすることにより形成した。測定は２３℃にてＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して行った。
【表３】
2006213053.tif 000005
【００６８】
本発明は表４を参照することで更に理解することができる。表４は、フィルムを手で引き離し、次いで自身に再度シールした後の実施例４に記載のフィルムの可剥性／再封性の結合に対する再粘着の第二剥離強度を纏めたものである。各々において、可剥性／再封性の結合を溶封機を用いて３０ｐｓｉの圧（力）を１秒間、１２６〜１４９℃の温度で加えることによってフィルムを自身にヒートシールすることにより最初に形成した。測定は２３℃にてＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して行った。
【表４】
2006213053.tif 000006
【００６９】
また、本発明は表５を参照することで更に理解することができる。表５は実施例５に記載したフィルムの可剥性／再封性の結合に対する最初の第一剥離強度を纏めたものである。各々において、可剥性／再封性の結合を溶封機を用いて３０ｐｓｉの圧（力）を１秒間、１２６〜１４９℃の温度で加えることによってフィルムを自身にヒートシールすることにより形成した。測定は２３℃にてＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して行った。
【表５】
2006213053.tif 000007
【００７０】
本発明は表６を参照することで更に理解することができる。表６は、フィルムを手で引き離し、次いで自身に再度シールした後の実施例５に記載のフィルムの可剥性／再封性の結合に対する再粘着の第二剥離強度を纏めたものである。各々において、可剥性／再封性の結合を溶封機を用いて３０ｐｓｉの圧（力）を１秒間、１２６〜１４９℃の温度で加えることによってフィルムを自身にヒートシールすることにより最初に形成した。測定は２３℃にてＡＳＴＭ  Ｆ−９０４試験法に準拠して行った。
【表６】
2006213053.tif 000008
【００７１】
特に断りのない限り、ここで報告した物理的特性及び性能特性は以下に示す方法と同様の試験手順で測定した。以下のＡＳＴＭ試験手順全部を本明細書に援用する。
【００７２】
密度                  ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５
ガラス転移温度        ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１８
メルトインデックス    ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８
融点                  ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７
剥離強度              ＡＳＴＭ  Ｆ−９０４
シール開始温度        ＡＳＴＭ  Ｆ−８８
引っ張り強さ          ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２
水蒸気透過度          ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９  
【００７３】
これまでの説明及び関連図面による教示によって、本発明が属する分野の当業者であれば本発明の多くの変形例及びその他の実施形態が思い浮かぶであろう。従って、本発明は開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、そのような変形及びその他の実施形態は添付の特許請求の範囲に含まれることが意図されていることが理解される。本明細書では特有語を用いているが、これらは一般的及び文字通りの意味でのみ使用されており、限定を目的としない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】ポリマー第一層、ポリマー第二層、及び第三層を備える本発明に係る多層フィルムの一実施形態の部分的な概略断面図である。
【図２】閉じた状態にある軟質パッケージの形態の本発明に係る三層の多層フィルムの一実施形態の部分的な概略断面図である。
【図３】シール領域が部分的に開いた状態にある軟質パッケージの形態の本発明に係る三層の多層フィルムの一実施形態の部分的な概略断面図である。
【図４】部分的に開いた状態にある蓋膜の形態の本発明に係る三層の多層フィルムの別の一実施形態の部分的な概略断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    本発明のフィルム
１１    ポリマー第一層
１２    ポリマー第二層
１３    第三層
２０    パッケージ
３０    容器
５３    剥離性／再封性の結合
５４    シール領域
５５    蓋膜
５６    容器の縁
【図１】
2006213053.tif 000009
【図２】
2006213053.tif 000010
【図３】
2006213053.tif 000011
【図４】
2006213053.tif 000012