(57)【要約】【課題】  組み付け後に本体ケースや見返し部材に作用する外力によって弾性係止枠体が撓み変形で外れたり、弾性係止枠体及び係止突起部が破損したりするのを極力防止する。【解決手段】  本体ケース２に係止突起部５を設け、見返し部材３に撓み変形自在で、且つ、係止孔７を有する弾性係止枠体６を設け、弾性係止枠体６の先端壁部６ｂが係止突起部５を乗り越え、係止孔７が係止突起部５の位置に一致する位置で弾性係止枠体６の撓み復帰変形により係止孔７に係止突起部５が入り込んで弾性係止枠体６が係止突起部５に係止する係止構造において、弾性係止部６の近接位置で、且つ、弾性係止部６の変移を規制する保護壁部１０を設けた。保護壁部１０は、裏カバー４に設けた先端保護壁部１１と本体ケース２に設けた側方保護壁部１２ａ，１２ｂとからなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体とこれに組み付ける組付体とのいずれか一方に係止突起部を設け、他方に撓み変形自在で、且つ、係止孔を有する弾性係止部を設け、前記弾性係止部の前記係止孔が係止突起部の位置に一致する位置で前記弾性係止部の変形により前記係止孔に前記係止突起部が入り込んで前記弾性係止部が前記係止突起部に係止する係止構造において、
前記弾性係止部の近接位置に配置され、且つ、前記弾性係止部の変移を規制する保護壁部を設けたことを特徴とする係止構造。
【請求項２】
請求項１記載の係止構造であって、
前記保護壁部は、前記弾性係止部の前記先端壁部の外周端面に沿って配置された先端保護壁部を有することを特徴とする係止構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された係止構造であって、
前記保護壁部は、前記弾性係止部の側壁部の外周端面に沿って配置された側方保護壁部を有することを特徴とする係止構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された係止構造であって、
前記保護壁部は、前記弾性係止部の厚さ寸法以上の高さに設定されたことを特徴とする係止構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載された係止構造であって、
前記保護壁部の少なくとも一部は、ベース体に組み付けされた他の組付体に設けられたことを特徴とする係止構造。
【請求項６】
請求項５記載の係止構造であって、
前記先端保護壁部を他の組付体に設けたことを特徴とする係止構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載された係止構造であって、
前記ベース体は、メータ機器の本体ケースであり、前記組付体は、メータの内容を明示する見返し部材であることを特徴とする係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばベース体に係止突起を設け、組付体に係止突起が入り込む係止孔を有する弾性係止部材を設けた係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の係止構造として、図４に示すような、メータ機器を構成するロアハウジング１００とアッパハウジング１０１を係止するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この係止構造では、ロアハウジング１００の外周面の適所に、係止突起部１０２が設けられている。アッパハウジング１０１の外周壁には、撓み変形自在な弾性係止部１０３が突設されている。弾性係止部１０３には、係止突起部１０２が入り込む係止孔１０４が形成されている。
【０００３】
上記構成において、ロアハウジング１００とアッパハウジング１０１とを所定の組付け位置に位置合わせして互いに近づけて、弾性係止部１０３の係止孔１０４が係止突起部１０２の位置に一致するようになっている。そして、弾性係止部１０３を弾性変形させることにより、係止孔１０４に係止突起部１０２が入り込むようになっている。これにより、弾性係止部１０３が係止突起部１０２に係止される。
【０００４】
ところで、ロアハウジング１００とアッパハウジング１０１の組み付け等によって組み立てられたメータ機器は、所定の場所まで搬送され、車両に組み付けされる。メータ機器の搬送や車両への組付け時等において、ロアハウジング１００やアッパハウジング１０１に外力が作用し、その外力が弾性係止部１０３や係止突起部１０２に作用する場合がある。すると、その外力を弾性係止部１０３と係止突起部１０２間の係止力で受け止め、ロアハウジング１００とアッパハウジング１０１間の組み付けを保持する。
【特許文献１】特開２００１−６３４０６号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の係止構造では、外力を弾性係止部１０３と係止突起部１０２間の係止力のみによって受けることになる。弾性係止部１０３と係止突起部１０２間の係止力は、弾性係止部１０３の曲げ剛性や弾性係止部１０３及び係止突起部１０２自体の部材強度に依存するため、曲げ剛性や部材強度を超える外力が作用すると、弾性係止部１０３が更に変形して係止突起部１０２との係止が外れたり、弾性係止部１０３や係止突起部１０２が破損してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、組み付け後にベース体や組付体に作用する外力によって弾性係止部が撓み変形して外れたり、弾性係止部及び係止突起部が破損したりすることを防止できる係止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ベース体とこれに組み付ける組付体とのいずれか一方に係止突起部を設け、他方に撓み変形自在で、且つ係止孔を有する弾性係止部を設け、前記弾性係止部の前記係止孔が係止突起部の位置に一致する位置で前記弾性係止部の変形により前記係止孔に前記係止突起部が入り込んで前記弾性係止部が前記係止突起部に係止する係止構造において、前記弾性係止部の近接位置に配置され、且つ、前記弾性係止部の変移を規制する保護壁部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の係止構造であって、前記保護壁部は、前記弾性係止部の前記先端壁部の外周端面に沿って配置された先端保護壁部を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の係止構造であって、前記保護壁部は、前記弾性係止部の側壁部の外周端面に沿って配置された側方保護壁部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された係止構造であって、前記保護壁部は、前記弾性係止部の厚さ寸法以上の高さに設定されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項４記載の係止構造であって、前記保護壁部の少なくとも１部は、ベース体に組み付けされた他の組付体に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５記載の係止構造であって、前記先端保護壁部を他の組付体４に設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載された係止構造であって、前記ベース体は、メータ機器の本体ケースであり、前記組付体は、メータの内容を明示する見返し部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、組み付け後のベース体や組付体に外力が作用し、その外力によって弾性係止部が係止突起部に対して相対的に変移しようとすると、弾性係止部に保護壁部が突き当たって弾性係止部の変移が規制される。つまり、ベース体や組付体に作用する外力を弾性係止部と係止突起部間の係止力によって受けると共に弾性係止部の変移を阻止する保護壁部によっても受ける。従って、弾性係止部の撓みや変形による外れや、ひいては弾性係止部及び係止突起部の破損を防止できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、弾性係止部の内で最も変移量の大きい先端壁部の変移を規制する。従って、弾性係止部の撓みや変形による外れ、弾性係止部及び係止突起部の破損などを防止できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、弾性係止部の側壁部の変移を規制する。先端保護壁部と組み合わせることにより、弾性係止部の撓みや変形による外れや弾性係止部及び係止突起部の破損を確実に防止できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、請求項１〜請求項３の発明の効果に加え、変移しようとする弾性係止部に対しその外周端面の厚み方向の全体が保護壁部に突き当たるため、弾性係止部の変移を規制できる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、請求項１〜請求項４の発明の効果に加え、ベース体や組付体に作用する外力を他の組付体にも分散できるため、外力によるベース体や組付体けへのダメージを軽減できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、請求項５の発明の効果に加え、弾性係止部の内で最も変移量の大きい先端壁部に作用する外力を他の組付体に分散できるため、外力を他の組付体に分散できる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、本体ケースに見返し部材を組み付ける場合の係止構造に、請求項１〜請求項６の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図３は本発明の係止構造をメータ機器のケース本体に見返し部材を組み付ける係止構造に適用した実施の形態を示し、図１はケース本体２に見返し部材３を組み付け、弾性係止枠体６が係止突起部５に係止した状態を示す要部斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
図１に示すように、メータ機器１は、メータ部品類が固定されたベース体である本体ケース２と、この本体ケース２のフロント側に組み付けされ、メータの内容を明示する組付体である見返し部材３と、本体ケース２のリア側に組み付けされた他の組付体である裏カバー４とを備えている。
【００２４】
本体ケース２には、その外周面２ａに係止突起部５が適所に突設されている。係止突起部５の後端側の面は、見返し部材３の係止方向Ｄに向かうに従って徐々に高くなるテーパ面５ａに形成されている。係止突起部５の先端面は、垂直面５ｂとして形成されている。
【００２５】
見返し部材３には、弾性係止部である弾性係止枠体６が適所に設けられている。弾性係止枠体６は、見返し部材３に一端側が固定された左右一対の側壁部６ａ，６ａと、この一対の側壁部６ａ，６ａの先端を連結する先端壁部６ｂとから方形枠形状を有し、見返し部材３の係止方向Ｄに突出されている。弾性係止枠体６には、一対の側面壁部６ａ，６ａと先端壁部６ｂに囲まれた係止孔７が形成されている。係止孔７の開口寸法は、係止突起部５の平面寸法より若干だけ大きな寸法に設定されている。
【００２６】
裏カバー４は、本体ケース２に図示しない係止手段により組み付けされている。裏カバー４には、本体ケース２の外周面２ａ上に延設された保護壁部１０を構成する先端保護壁部１１が設けられている。先端保護壁部１１は、弾性係止枠体６の先端壁部６ｂの外周端面の形状に沿った凹溝１１ａを有し、先端壁部６ｂの近接位置に配置されている。具体的には、先端壁部６ｂと先端保護壁部１１の互いの外周端面が互いに略当接する位置に配置されている。先端保護壁部１１は、弾性係止枠体６の厚み寸法と同程度の高さ寸法を有する。
【００２７】
保護壁部１０は、上記した先端保護壁部１１と側方保護壁部１２ａ，１２ｂから構成されている。側方保護壁部１２ａ，１２ｂは、本体ケース２に形成され、外周面２ａの一部が他の面より一段高く設定されることによって形成されている。側方保護壁部１２ａ，１２ｂは、弾性係止枠体６の一対の側壁部６ａ，６ａで、且つ、先端保護壁１１が配置されていない近接位置に配置されている。具体的には、側方保護壁部１２ａ，１２ｂと各側壁部６ａ，６ｂの互いの外周端面が互いに略当接する位置に配置されている。この実施の形態では、先端保護壁部１１と側方保護壁部１２ａ，１２ｂから成る保護壁部１０は、弾性係止枠体６の外周端面の全域に亘って配置されている。
【００２８】
上記構成において、本体ケース２と見返し部材３とを所定の組付け位置に位置合わし、互いに近づける。すると、弾性係止枠体６の撓み変形により先端壁部６ｂが係止突起部５に乗り上げる。これにより、弾性係止枠体６の係止方向Ｄの移動が許容される。弾性係止枠体６の係止方向Ｄへの移動が進み、弾性係止枠体６の係止孔７が係止突起部５の位置に一致すると、弾性係止枠体６が撓み復帰変形して係止孔７に係止突起部５が入り込む。これにより、弾性係止枠体６が係止突起部５に係止する。
【００２９】
また、本体ケース２に見返し部材３を組み付けた後、又は、その前に本体ケース２に裏カバー４を組み付ける。本体ケース２に見返し部材３及び裏カバー４が組み付けされると、係止突起部５に弾性係止枠体６が係止すると共に、弾性係止枠体６の近接位置に保護壁部１０の先端保護壁部１１及び側方保護壁部１２ａ，１２ｂが配置される。
【００３０】
このように組み付けされたメータ機器１に、本体ケース２や見返し部材３に外力が作用し、その外力によって弾性係止枠体６が変移しようとすると、弾性係止枠体６に保護壁部１０の先端保護壁部１１及び側方保護壁部１２ａ，１２ｂが突き当たり、弾性係止枠体６の変移が規制される。つまり、本体ケース２や見返し部材３に作用する外力を弾性係止枠体６と係止突起部５間の係止力によって受けると共に弾性係止枠体６の変移を阻止する保護壁部１０によっても受ける。従って、弾性係止枠体６の撓み変形による外れや、弾性係止枠体６及び係止突起部５の破損を極力防止できる。
【００３１】
この実施の形態では、先端保護部１１によって弾性係止部６の内で最も変移量の大きい先端壁部６ｂの変移を規制する。従って、弾性係止枠体６の外れや弾性係止枠体６及び係止突起部５の破損を有効に防止できる。
【００３２】
この実施の形態では、側方保護壁１２ａ，１２ｂによって弾性係止枠体６の側壁部６ａ，６ａの変移を規制する。つまり、先端保護壁部１１と側方保護壁１２ａ，１２ｂによって、弾性係止枠体６の撓み変形による外れや、弾性係止枠体６及び係止突起部５の破損を更に確実に防止できる。また、弾性係止枠体６の全周囲に配置された先端保護壁部１１及び側方保護壁部１２ａ，１２ｂは、弾性係止枠体６への不用意な接触を防止するプロテクタとしても機能する。従って、作業者が意図しない不用意な弾性係止枠体６の係止解除を防止できる。
【００３３】
この実施の形態では、弾性係止枠体６に対しその外周端面の厚み方向の全体が先端保護壁部１１及び側方保護壁部１２ａ，１２ｂに突き当たる。そのため、弾性係止枠体６の変移を確実に規制できる。なお、実施の形態では、先端保護壁部１１及び側方向保護壁部１２ａ，１２ｂは、弾性係止枠体６の厚み寸法と同程度の高さに設定されているが、弾性係止枠体６の厚み寸法より高く設定してもよい。弾性係止枠体６の厚み寸法より高ければ高いほど弾性係止枠体６の変形を有効に防止できる。
【００３４】
この実施の形態では、先端保護壁部１１は、本体ケース２及び見返し部材３以外の裏カバー４に設けたので、外力を裏カバー４に分散できるため、外力による本体ケース２及び見返し部材３へのダメージを軽減できる。特に、弾性係止枠体６の内で最も変移量の大きい先端壁部６ｂに作用する外力を裏カバー４に分散できるため、外力を裏カバー４に有効に分散できる。なお、この実施の形態では、保護壁部１０の内の先端保護壁部１１にみを裏カバー４に設けたが、保護壁部１０の全体を裏カバー４に設けてもよい。
【００３５】
なお、実施の形態によれば、ベース体が本体ケース２で、組付体が見返し部材３の場合を示したが、これら以外であっても本発明を適用できることはもちろんである。
【００３６】
なお、実施の形態では、ベース体である本体ケース２に係止突起部５を、組付体である見返し部材３に弾性係止部である弾性係止枠体６を設けたが、見返し部材３に係止突起部５を、本体ケース２に弾性係止部である弾性係止枠体６を設けてもよい。
【００３７】
なお、実施の形態では、弾性係止部である弾性係止枠体６の係止孔７は、上面に開口する貫通孔であるが、上面に開口しない孔として形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態を示し、ケース本体に見返し部材を組み付け、弾性係止枠体が係止突起部に係止した状態を示す要部斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示し、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】従来例の係止構造の係止前の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  メータ機器
２  本体ケース（ベース体）
３  見返し部材（組付体）
４  裏カバー（他の組付体）
５  係止突起部
６  弾性係止枠体（弾性係止部）
６ａ  側壁部
６ｂ  先端壁部
７  係止孔
１０  保護壁部
１１  先端保護壁部
１２ａ，１２ｂ  側方保護壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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