(57)【要約】【課題】  大掛かりなシステムを導入することなく、伝票類に署名する人物の指紋を採取するとともに、前記伝票を利用して本人確認を行うことにより、個人情報を保護しながら犯罪を抑止する。【解決手段】  クレジットカード売上票１０には、一般的な項目のほか、カード利用者による署名欄１２と、カード利用者の指紋を採取する指紋採取部１４が設けられている。指紋採取部１４は、押下された指３６から指紋を採取する採取フィルム１６，指紋採取部位を位置決めするための枠状シート１８，採取した指紋を保護する保護シート２０により構成され、前記採取フィルム１６の裏面が、適宜手段で売上票１０の表面に貼付されている。カード利用者の指紋が採取された売上票１０は、カード名義人以外による不正利用などが疑われる場合にのみ、カード名義人自身の指紋と照合するために利用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金品の出入りに関する事項を記載する伝票であって、
署名欄と、
該署名欄に署名する人物の指紋を採取する指紋採取部と、
を備えたことを特徴とする伝票。
【請求項２】
前記指紋採取部が、
押下された署名者の指から指紋を採取するフィルム，
該フィルム上を開閉可能に覆うとともに、前記フィルムに採取された指紋を保護する保護シート，
を備えたことを特徴とする請求項１記載の伝票。
【請求項３】
前記フィルムと保護シートの間に設けられており、前記フィルム上の指紋採取部位を位置決めする枠状シート，
を備えたことを特徴とする請求項２記載の伝票。
【請求項４】
採取した指紋が、所定期間の経過後に薄れる材質，あるいは、消える材質によって、前記フィルムを構成したことを特徴とする請求項２又は３記載の伝票。
【請求項５】
所定の処理ないし加工によって、前記採取した指紋を半永久的に保存できる材質によって前記フィルムを構成したことを特徴とする請求項２又は３記載の伝票。
【請求項６】
前記フィルムを、黒色ないし暗色としたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の伝票。
【請求項７】
前記署名する人物を確認するための他の手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の伝票。
【請求項８】
前記人物を確認するための他の手段が、捺印欄または前記人物の顔写真の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項７記載の伝票。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の伝票を利用した本人確認方法であって、
前記署名欄に署名された人物本人の指紋と、前記伝票に採取された指紋とを照合して、本人確認を行うことを特徴とする本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金品の出入りに関する伝票とそれを利用した本人確認方法に関し、更に具体的には、個人情報が保護しやすく、かつ、犯罪の抑止力も備えた伝票及びそれを利用した本人確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関で預金を引き出すときには、通帳と印鑑を持参して所定の出金票に必要事項を記載の上、署名捺印して窓口から引き出す方法と、キャッシュカードを利用して暗証番号を入力しＡＴＭ（現金自動預け入れ払い機）で引き出す方法とがある。窓口引き出しの場合は、署名捺印が本人確認であり、ＡＴＭ引き出しの場合は暗証番号の入力が本人確認の手段となる。また、各種クレジットカードでの支払いの際は、カードの裏に記入された本人による署名と、カード利用時の売上票などにカードの利用者が記入する署名とが同一であること確認することにより、本人確認を行っている。しかしながら、近年は、磁気データを盗み取り、クレジットカードなどを偽造する手口の犯罪（スキミング）や、カードの盗用などの犯罪が頻発し、後を絶たない。また、印鑑の押された通帳をデジタルカメラで接写して印影を取り出してパソコンで加工し、持ち帰った出金票にプリンタで印影を印刷したものを銀行窓口に持っていくことで、現金を引き出すという手口も相次いでいる。
【０００３】
このような問題を解決するため、従来の本人確認の方法に加えて、人間の生体特徴（指紋，声紋など）を利用して個人を識別する技術であるバイオメトリクスを利用した本人確認の強化がすすめられている。例えば、以下の特許文献１には、端末装置のタッチパネル上の所定位置の押下によって指紋を採取し、読み取った指紋情報をサーバ装置に伝送して、利用者情報データベースに格納された情報と比較して利用者を認証するカード認証システム，サーバ装置，端末装置，方法，プログラム及び記録媒体が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−５６１５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のような背景技術には次のような不都合がある。
(1)予めカード利用者の生体特徴を取得してデータベース化しておく必要があるとともに、指紋情報を読み取る端末装置を用意する必要があるため、システムが大掛かりなものとなり、容易に導入することができない。
(2)カードが不正利用されたか否かに関わらず個人の生体特徴が保存されるため、カード利用者にとっては、個人情報漏洩という不安がある。特に、複数のカード会社でこのようなシステムを導入した場合、カード会社毎に生体特徴が記憶されるようになるため、尚更である。
(3)カード利用に関する認証しか行うことができないため、銀行の窓口での預金引き出しなど伝票類を利用する場合には適用することができない。
【０００５】
本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、大掛かりなシステムを導入することなく伝票類に署名する人物の指紋を採取することである。他の目的は、前記伝票を利用して本人確認を行うことで、個人情報を保護するとともに、犯罪を抑止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、金品の出入りに関する事項を記載する伝票であって、署名欄と、該署名欄に署名する人物の指紋を採取する指紋採取部と、を備えたことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記指紋採取部が、押下された署名者の指から指紋を採取するフィルム，該フィルム上を開閉可能に覆うとともに、前記フィルムに採取された指紋を保護する保護シート，を備えたことを特徴とする。
【０００７】
他の形態は、前記フィルムと保護シートの間に設けられており、前記フィルム上の指紋採取部位を位置決めする枠状シート，を備えたことを特徴とする。更に他の形態は、採取した指紋が、所定期間の経過後に薄れる材質，あるいは、消える材質によって、前記フィルムを構成する，または、所定の処理ないし加工によって、前記採取した指紋を半永久的に保存できる材質によって前記フィルムを構成したことを特徴とする。
【０００８】
更に他の形態は、(1)前記フィルムを、黒色ないし暗色とする，(2)前記署名する人物を確認するための他の手段を設ける，(3)前記人物を確認するための他の手段が、捺印欄または前記人物の顔写真の少なくともいずれかであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の本人確認方法は、請求項１〜８のいずれかに記載の伝票を利用し、前記署名欄に署名された人物本人の指紋と、前記伝票に採取された指紋とを照合して、本人確認を行うことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、金品の出入りに関する事項を記載する伝票に、署名欄と、該署名欄に署名する人物の指紋を採取する指紋採取部とを設けることとしたので、大掛かりなシステムを導入することなく、署名者の指紋を採取することができる。また、金品の出入りに関して不正行為が疑われる場合にのみ、前記署名欄に署名された人物本人の指紋と、前記伝票に採取された指紋との照合を行えばよいため、個人情報を保護しやすく、また、不正行為を抑止するという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
最初に、図１及び図２を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１(A)は、本実施例１の全体を示す平面図，図１(B)は指紋採取部を拡大して示す斜視図，図１(C)は指紋を採取する様子を示す図である。図２は、採取フィルムの層構造の一例を示す断面図である。本実施例は、商品の購入時などにクレジットカード決済を利用したときにカード利用者が署名するクレジットカード売上票に本発明を適用したものである。
【００１３】
図１(A)に示すように、クレジットカード売上票（以下「売上票」）１０は、一般的な売上票と同様に、加盟店，伝票番号，利用日，会員番号，有効期限，処理番号，商品区分，金額，分割回数などの所定の項目のほか、カード利用者による署名欄１２を備えている。また、本実施例の売上票１０では、前記署名欄１２の下側に、カード利用者，すなわち署名者の指紋を採取するための指紋採取部１４が設けられている。なお、図示の例では、署名欄１２の下側に指紋採取部１４を設けているが、その位置は必要に応じて適宜変更してよい。
【００１４】
前記指紋採取部１４は、図１(B)及び(C)に示すように、押下された指３６から指紋を採取する採取フィルム１６，該採取フィルム１６上の指紋採取部位を位置決めするための枠状シート１８，採取された指紋に他者の指紋や汚れなどが付着しないように、前記採取フィルム１６の表面を覆う保護シート２０により構成されている。前記枠状シート１８は、裏面に設けられた接着剤などによって採取フィルム１６の表面に貼り合わせられている。また、前記保護シート２０は、前記採取フィルム１６と一辺側が綴じられており、指紋を採取するときには捲ることができるようになっている。更に、前記枠状シート１８の表面には、接着剤層１８Ａが設けられており、前記保護シート２０の剥離・粘着が可能となっている。このような指紋採取部１４は、前記採取フィルム１６の裏面全体または一部が、接着剤などの適宜手段で、売上票１０の表面に貼り付けられている。
【００１５】
前記採取フィルム１６としては、指紋を採取することができるものであれば、どのような構成のものであってもよいが、図２(A)に示すように、ポリエチレン層２２の上に乳剤層２４やゼラチン層を設けた構造のものを利用すると、採取した指紋が、一定期間（例えば、数ヶ月）経過した後に薄れたり消えたりするため、必要以上に個人の生体情報が残ることがなく、個人情報漏洩のおそれを低減することができる。なお、通常、クレジットカードの請求は、カード利用日から所定の期間内にカード名義人に対して行われるため、請求の明細を見て心当たりのない利用が記載されている場合に、カード会社に届け出ることができる程度の期間指紋を保存しておくことができれば十分であり、必ずしも半永久的ないし長期的な保存は必要ではない。
【００１６】
あるいは、図２(B)に示す他の採取フィルム２６のように、所定の処理ないし加工を行った印画紙を用いることにより、指紋を半永久的に保存できるような構成としてもよい。前記指紋採取フィルム２６は、ポリエチレン層２８，原紙３０，ポリエチレン層３２，ゼラチン層３４を順に重ねた構成となっており、前記ゼラチン層３４を、ミョウバンを添加した定着液で硬膜処理したものに指紋を写し取ることにより、指紋を長期間保存することができる。このような長期保存型の採取フィルム２６は、カードの利用額が一定額以上の場合など、必要に応じて利用するようにしてよい。なお、前記採取フィルム１６，２６のいずれも、フィルムを黒色ないし暗色にすると、指紋が確認しやすくなるので都合がよい。
【００１７】
次に、本実施例の売上票１０を利用した本人確認方法について説明する。カード利用者は、決済時にレジで発行される売上票１０の署名欄１２に署名をし、図１(C)に示すように、指紋採取部１４の保護シート２０を捲り、採取フィルム１６に指３６を押し当てる。指紋をうつしたら、他者の指紋や汚れなどが付着しないように、保護シート２０で指紋採取フィルム１６を覆う。指紋が採取された売上票１０は、カードが利用された店舗などで通常通り保管される。一方、利用されたカードの名義人が、カード会社から心当たりのない請求を受けた場合には、前記売上票１０が参照される。このとき、署名された名前，すなわち、カード名義人本人の指紋と、売上票１０に採取された指紋を照合することにより、名義人本人が利用したか否かの確認を行うことができる。このため、盗用やなりすましなどの不正利用の抑制にも効果がある。更に、必要に応じて採取された指紋を警察や専門機関などに提出することにより、不正利用の証拠として活用したり、不正利用者の特定に役立てたりすることも可能である。
【００１８】
このように、実施例１によれば、売上票１０に、署名欄１２と、該署名欄１２に署名する人物の指紋を採取する指紋採取部１４とを設けることとしたので、次のような効果がある。
(1)大掛かりなシステムを導入することなく、署名者の指紋を採取することができる。
(2)必要に応じて所定期間後に劣化する材質の指紋採取フィルム１６を用いることで、個人情報が漏洩するおそれが低減する。
(3)カードの不正利用などが疑われる場合などにのみ、前記署名欄１２に署名された人物本人（カード名義人）の指紋と、採取された指紋との照合を行えばよいため、個人情報を保護しやすく、また、不正行為の抑止力となる。
【実施例２】
【００１９】
次に、図３を参照しながら、本発明の実施例２を説明する。上述した実施例１では、署名と指紋採取により本人確認を行うこととしたが、本実施例は、他の本人確認手段を併用した例である。まず、図３(A)に示す出金票５０は、銀行の窓口で預金を引き出すために記入するものであって、署名欄５２と指紋採取部５４のほか、捺印欄５６が設けられている。なお、前記指紋採取部５４は、上述した実施例１の指紋採取部１４と同様の構成である。また、図３(B)に示す出金票６０は、署名欄６２，指紋採取部６４，捺印欄６６のほか、顔写真６８の添付欄が設けられている。前記顔写真６８は、必ずしも添付する必要はなく、現金の引き出し額が一定額以上（例えば、１００万円以上など）である場合にのみ、デジタルカメラなどで撮影して顔写真を添付するようにしてもよい。なお、図３(B)に示す例では、出金票６０自体は通常の紙を使用したものであるが、出金票６０全体を印画紙とし、顔写真６８を撮影して現像したものに、前記指紋採取部６４を設けて、出金票６０に直接指３６を押下するようにしてもよい。このようにすると、出金票６０自体を長期保存する場合に好適である。本実施例の基本的作用・効果は、前記実施例１と同様であるが、本実施例のように、必要に応じて、指紋以外の本人確認手段を併用することにより、セキュリティレベルの向上を図ることができる。
【００２０】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、前記実施例で示した形状・寸法・材質は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。また、前記実施例では、クレジットカードの売上票や銀行の出金票を例に挙げて説明したが、本発明の伝票は、金品の出入りにかかる伝票全般について適用可能である。更に、前記実施例２による他の本人確認手段も一例であり、印鑑や顔写真のほか、個人を特定するための他の手段を併用するようにしてよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明によれば、署名欄と、該署名欄に署名する人物の指紋を採取する指紋採取部とを設けることとしたので、本人確認が必要な金品の出入りに関する事項を記載する伝票の用途に適用できる。特に、不正行為が疑われる場合にのみ、前記署名欄に署名された人物本人の指紋と、前記伝票に採取された指紋との照合を行えばよいため、個人情報の保護や不正行為の抑制に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１を示す図であり、(A)は全体を示す平面図，(B)は指紋採取部を拡大して示す斜視図，(C)は指紋採取の様子を示す図である。
【図２】前記実施例１の採取フィルムの層構造例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０：クレジットカード売上票
１２：署名欄
１４：指紋採取部
１６：採取フィルム
１８：枠状シート
１８Ａ：接着剤層
２０：保護カバー
２２：ポリエチレン層
２４：乳剤層
２６：採取フィルム
２８，３２：ポリエチレン層
３０：原紙
３４：ゼラチン層
３６：指
５０：出金票
５２：署名欄
５４：指紋採取部
５６：捺印欄
６０：出金票
６２：署名欄
６４：指紋採取部
６６：捺印欄
６８：顔写真
【図１】
2006321064.tif 000003
【図２】
2006321064.tif 000004
【図３】
2006321064.tif 000005