(57)【要約】【課題】  定着ローラと、金属製の加熱ローラとに巻き掛けられた定着ベルトと、加圧ローラとの間に記録媒体を通過させて、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置において、定着ベルトがその幅方向に大きく寄ることを防止すると共に、定着ローラの高寿命化を達成する。【解決手段】  定着ベルト１２の裏面の幅方向各端部にベルト寄り規制部材３２，３２Ａを設け、定着ベルト１２がその幅方向に寄ったとき、ベルト寄り規制部材３２又は３２Ａを、金属製の加熱ローラ１４の当接部３４又は３４Ａに当接させ、定着ベルト１２がそれ以上寄ることを阻止する。【選択図】  図４
2006133359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有する定着装置において、前記無端ベルトの裏面の幅方向各端部又はその近傍に、当該無端ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が固定され、各ベルト寄り規制部材の無端ベルト幅方向中心を向いた側の面が、両ベルト寄り規制部材の間の無端ベルト裏面部分に対して９０°よりも大きな角度をなした傾斜面として形成され、前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラは、各ベルト寄り規制部材の前記傾斜面に当接する当接部を有し、前記傾斜面に対向する当該当接部の部分が、該傾斜面に対してほぼ平行に位置するように、当該当接部はテーパ状に形成され、かつ該当接部は金属により構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端ベルトが、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられた定着ベルトより成り、該定着ベルトの表面には加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトが接触する定着ローラ部分を定着ローラ胴部としたとき、該定着ローラ胴部は、芯金と該芯金上に積層された弾性層とを有し、前記加熱ローラは、前記ベルト寄り規制部材の傾斜面に当接する当接部を備えた金属ローラより成り、前記定着ベルトが接触する加熱ローラ部分を加熱ローラ胴部としたとき、前記定着ローラ胴部の軸線方向長さが、前記加熱ローラ胴部の軸線方向長さよりも短く設定されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
無端ベルトが巻き掛けられた複数のローラの平行度を調整する平行度調整手段を具備する請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有する定着装置と、その定着装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置に上記形式の定着装置を採用することは従来より周知である。この種の定着装置においては、無端ベルトが巻き掛けられた複数のローラの平行度が低いと、無端ベルトがローラの軸線方向のいずれかの向きに寄ってしまい、場合によってはその無端ベルトがローラから外れてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、無端ベルトの裏面に固定したベルト寄り規制部材によって、無端ベルトが大きく片方に寄ることを防止した定着装置が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載された定着装置においては、無端ベルトが、定着ローラと加熱ローラとに巻き掛けられた定着ベルトとして構成され、その定着ベルトの裏面の幅方向各端部にベルト寄り規制部材がそれぞれ固定され、かかるベルト寄り規制部材は、ゴムなどの弾性材料ないしは可撓性材料により構成されている。定着ベルトが走行駆動されているとき、その定着ベルトが定着ローラの軸線方向におけるいずれかの向きに寄ったとき、ベルト寄り規制部材が定着ローラの当接部に当接することにより、定着ベルトがそれ以上寄ることが阻止される。その際、定着ローラの当接部と、その当接部に当るベルト寄り規制部材の面が、互いにほぼ平行な傾斜面として形成されている。このため、ベルト寄り規制部材が定着ローラの当接部に当ったとき、ベルト寄り規制部材の全体に力を分散でき、定着ベルトに発生する応力を低く抑えることができ、これにより定着ベルトの破断を防止することができる。定着ローラの当接部と、これに当接するベルト寄り規制部材の面が傾斜していないと、ベルト寄り規制部材が定着ローラの当接部に当ったとき、ベルト寄り規制部材の根元部に対応する定着ベルト部分に大きな応力が集中的に発生し、これによって、定着ベルトが破断するおそれがあるが、特許文献１に記載された定着装置においては、このような不具合を効果的に抑制することができるのである。
【０００４】
上述のように、特許文献１において提案された定着装置によれば、定着ベルトの破断を防止して、その定着ベルトの寿命を伸ばすことが可能である。ところが、本発明者の検討したところによると、従来のこの種の定着装置は、定着ローラの耐久性が低い点に問題のあることが明らかとなった。その原因は次のとおりである。
【０００５】
定着ローラは、一般に芯金とその芯金の上に積層された弾性層を有し、その弾性層の端面がベルト寄り規制部材に当接する当接部を構成している。この弾性層は、例えばゴムなどの弾性材料により構成されており、かかる弾性材料は耐摩耗性に劣る。従って、ベルト寄り規制部材が定着ベルトの当接部に長時間当っていると、定着ローラの当接部、すなわち弾性層の端面の摩耗が促進され、定着ローラの寿命が縮められてしまうのである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０９４５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した新規な認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、無端ベルトの巻き掛けられたローラの耐久性を高めることのできる定着装置と、その定着装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有する定着装置において、前記無端ベルトの裏面の幅方向各端部又はその近傍に、当該無端ベルトの寄りを防止するためのベルト寄り規制部材が固定され、各ベルト寄り規制部材の無端ベルト幅方向中心を向いた側の面が、両ベルト寄り規制部材の間の無端ベルト裏面部分に対して９０°よりも大きな角度をなした傾斜面として形成され、前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラは、各ベルト寄り規制部材の前記傾斜面に当接する当接部を有し、前記傾斜面に対向する当該当接部の部分が、該傾斜面に対してほぼ平行に位置するように、当該当接部はテーパ状に形成され、かつ該当接部は金属により構成されていることを特徴とする定着装置を提案する（請求項１）。
【０００９】
また、上記請求項１に記載の定着装置において、前記無端ベルトが、定着ローラと加熱ローラの少なくとも２つのローラに巻き掛けられた定着ベルトより成り、該定着ベルトの表面には加圧部材が圧接し、該定着ベルトと加圧部材の間に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトが接触する定着ローラ部分を定着ローラ胴部としたとき、該定着ローラ胴部は、芯金と該芯金上に積層された弾性層とを有し、前記加熱ローラは、前記ベルト寄り規制部材の傾斜面に当接する当接部を備えた金属ローラより成り、前記定着ベルトが接触する加熱ローラ部分を加熱ローラ胴部としたとき、前記定着ローラ胴部の軸線方向長さが、前記加熱ローラ胴部の軸線方向長さよりも短く設定されていると有利である（請求項２）。
【００１０】
さらに、上記請求項１又は２に記載の定着装置において、無端ベルトが巻き掛けられた複数のローラの平行度を調整する平行度調整手段を具備していると、無端ベルトの寿命を一層伸ばすことができ有利である（請求項３）。
【００１１】
また、本発明は上記目的を達成するため、請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項４）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無端ベルトが巻き掛けられたローラの寿命低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１４】
図１は画像形成装置の概略を示す部分断面図である。ここに示した画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成する作像装置１と、そのトナー像を記録媒体上に定着する定着装置２とを有し、記録媒体上にフルカラー画像を形成できるように構成されている。かかる画像形成装置は、電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはその複合機などとして構成される。ここで、先ず作像装置１の概略を明らかにする。
【００１５】
図１に示した作像装置１は、ドラム状の感光体として構成された第１乃至第４の像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫを有し、その各像担持体上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の像担持体３Ｙ乃至３ＢＫに対向して転写ベルト４が配置され、この転写ベルト４は、駆動ローラ５と従動ローラ６に巻き掛けられて矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１６】
第１乃至第４の各像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にトナー像を形成する構成と、その作用は実質的に全て同一であるため、第１の像担持体３Ｙにトナー像を形成する構成だけを説明する。この像担持体３Ｙは図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ７によって像担持体が所定の極性に帯電される。次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット８から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって像担持体３Ｙに静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置９によってイエロートナー像として可視像化される。
【００１７】
一方、画像形成装置本体内の下部に配置された給紙装置（図示せず）から、例えば転写紙又は樹脂シート、或いは樹脂フィルムなどから成るシート状の記録媒体Ｐが送り出され、その記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向で示すように、像担持体３Ｙと転写ベルト４の間に送り込まれ、転写ベルト４に担持されて搬送される。転写ベルト４を挟んで、像担持体３Ｙにほぼ対向する位置には転写装置１０が配置され、その転写装置１０に対し、像担持体３Ｙ上のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって像担持体３Ｙ上のイエロートナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体Ｐに転写されず、像担持体３Ｙ上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１１によって除去される。
【００１８】
全く同様にして、第２乃至第４の像担持体３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像が、イエロートナー像の転写された記録媒体Ｐ上に順次重ねて転写され、記録媒体Ｐ上に合成トナー像が形成される。
【００１９】
上述のようにして４色の未定着合成トナー像を担持した記録媒体Ｐは、矢印Ｃで示すように定着装置２に送り込まれ、そのトナー像が記録媒体Ｐ上に定着され、フルカラー画像が完成する。定着装置２を通過した記録媒体は、矢印Ｄで示すように搬送され、図示していない排紙部に排出される。
【００２０】
図２は図１に示した定着装置２の拡大横断面図であり、図３は図２のIII−III線断面図、図４は図２のIV−IV線断面図である。これらの図に示した定着装置２は、無端ベルトの一例である定着ベルト１２を有し、この定着ベルト１２は、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の２つのローラに巻き掛けられている。無端ベルトを３以上のローラに巻き掛けることもできる。定着ベルト１２の表面には、加圧部材の一例である加圧ローラ１５が圧接しており、図示した例では、加圧ローラ１５は、定着ローラ１３に巻き付いた定着ベルト部分に圧接している。
【００２１】
定着ローラ１３は、図示していないモータによって図２における矢印Ｅ方向に回転駆動され、その回転が図示していないギアを介して加圧ローラ１５に伝えられ、その加圧ローラ１５が図２における矢印Ｆ方向に回転駆動される。また定着ローラ１３の回転により、定着ベルト１２が矢印Ｇ方向に走行駆動され、これによって加熱ローラ１４が矢印Ｈ方向に従動回転する。
【００２２】
上述のように、定着装置２は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、図示した例では、その無端ベルトが、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の少なくとも２つのローラに巻き掛けられた定着ベルト１２より成り、しかもその定着ベルト１２の表面には、加圧ローラ１５より成る加圧部材が圧接している。加圧部材として、加圧ベルトなどを用いることもできる。
【００２３】
定着ローラ１３と、加熱ローラ１４と、加圧ローラ１５は、それぞれ中空に形成されていて、その各内部にヒータ１６，１７，１８が配置され、各ヒータ１６，１７，１８によって定着ローラ１３、加熱ローラ１４、加圧ローラ１５及び定着ベルト１２がそれぞれ加熱される。また、加熱ローラ１４に接触する定着ベルト部分と、定着ローラ１３に接触する定着ベルト部分と、加圧ローラ１５には、それぞれ温度センサ１９，２０，２１が対向配置され、その各センサによる温度検知結果に基づいて、各ヒータ１６，１７，１８への通電が制御され、定着ベルト１２及び加圧ローラ１５の温度が、トナー像の定着に適した温度となるように制御される。
【００２４】
定着ベルト１２は、例えば、ポリイミドから成る基材と、その基材上に設けられたシリコーンゴムと、そのシリコーンゴムの表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層により構成されている。
【００２５】
また、定着ローラ１３は、例えば、図２及び図３に示すように、金属より成る中空の芯金２２と、その芯金２２の表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層２３と、さらにその弾性層２３の表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層２４とによって構成されている。その際、図３に示すように、定着ベルト１２の裏面が接触する定着ローラ部分を定着ローラ胴部２５としたとき、この定着ローラ胴部２５が、芯金２２と、弾性層２３と、表層２４とを有し、定着ローラ胴部２５よりも定着ローラ軸線方向外方の軸部２６，２６Ａは、芯金２２だけで構成されている。定着ローラ胴部２５は、軸部２６，２６Ａよりも直径が大きく形成されている。
【００２６】
また、加熱ローラ１４は、図４に示すように、例えばアルミニウム製の金属ローラより成る。加熱ローラ１４をアルミニウムにより構成した場合には、その外面にアルマイト処理により酸化アルミニウム層を形成することが好ましい。また、図４に示すように、定着ベルト１２が接触する加熱ローラ部分を加熱ローラ胴部２７と称することにすると、この加熱ローラ胴部２７は、これよりも軸線方向外方に位置する軸部２８，２８Ａよりも直径が大きくなっている。
【００２７】
さらに、加圧ローラ１５は、図２及び図３に示すように、ローラ胴部４３と、軸部４４，４４Ａより成り、そのローラ胴部４３は、中空状の芯金２９と、その表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層３０と、該弾性層３０上に積層されたフッ素樹脂より成る表層３１とによって構成され、軸部４４は芯金２９だけで構成されている。このように弾性層３０を有する加圧ローラ１５と、同じく弾性層２３を有する定着ローラ１３が、定着ベルト１２を介して圧接することにより、定着ベルト１２と加圧ローラ１５との間に比較的幅広のニップが形成される。
【００２８】
定着動作時に、定着ローラ１３、定着ベルト１２、加熱ローラ１４及び加圧ローラ１５は、それぞれ前述の方向に回転し、しかも定着ベルト１２と加圧ローラ１５の温度がトナー像の定着に適した温度に保たれる。この状態で、図２に示すように、未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、図１を参照して先に説明したように、矢印Ｃで示す如く、定着装置２に送り込まれ、定着ベルト１２と加圧ローラ１５の間のニップを通過する。このときトナー像に熱と圧力が加えられ、トナーが溶融して、当該トナー像が記録媒体Ｐに定着される。記録媒体Ｐ上のトナー像が、熱と圧力の作用により記録媒体Ｐに定着されるのである。
【００２９】
ここで、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の平行度が低いと、定着ベルト１２が図３及び図４に矢印Ｉ又はＪで示した方向に寄ってしまい、これを放置したとすると、定着ベルト１２がローラ１３，１４から外れてしまうおそれがある。そこで、本例の定着装置２においては、図２乃至図４に示すように、定着ベルト１２の裏面の幅方向各端部（又はその近傍であってもよい）に、定着ベルト１２の寄りを防止するためのベルト寄り規制部材３２，３２Ａが、例えば接着剤などによって固定されている。ベルト寄り規制部材３２，３２Ａは、ゴムなどの弾性材料ないしは可撓性材料により構成されていて、定着ベルト１２の全周に亘って延びているが、複数のベルト寄り規制部材を間隔をあけて断続的に設けてもよい。また、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａを直に定着ベルト１２に固定する代わりに、定着ベルト１２とベルト寄り規制部材３２，３２Ａの間に中間部材を設け、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａを中間部材を介して定着ベルト１２の裏面に固定してもよい。
【００３０】
図５に明示するように、各ベルト寄り規制部材３２，３２Ａの定着ベルト幅方向中心ＣＬを向いた側の面が、両ベルト寄り規制部材３２，３２Ａの間の定着ベルト裏面部分に対して９０°よりも大きな角度θをなした傾斜面３３，３３Ａとして形成されている。
【００３１】
ここで、定着ベルト１２が図４及び図５に矢印Ｉで示した方向に寄ったとすると、一方のベルト寄り規制部材３２の傾斜面３３が加熱ローラ１４の一方の当接部３４に当り、これによって定着ベルト１２がそれ以上矢印Ｉ方向に寄ることが阻止される。逆に、定着ベルト１２が矢印Ｊ方向に寄ったときは、他方のベルト寄り規制部材３２Ａの傾斜面３３Ａが加熱ローラ１４の他方の当接部３４Ａに当り、これ以上の定着ベルト１２の寄りが阻止される。このように、加熱ローラ１４は、各ベルト寄り規制部材３２，３２Ａの傾斜面３３，３３Ａに当接する当接部３４，３４Ａを有し、これらの当接部３４，３４Ａは、テーパ状に形成されている。すなわち、図４及び図５に明示するように、各傾斜面３３，３３Ａに対向する当接部３４，３４Ａの部分が、その傾斜面３３，３３Ａに対してほぼ平行に位置するように、各当接部３４，３４Ａがテーパ状に形成されているのである。このように、傾斜した当接部３４，３４Ａと、同じ方向に傾斜した傾斜面３３，３３Ａが当接するので、その当接時に、定着ベルトに発生する応力を低く抑え、定着ベルトが破断することを防止でき、定着ベルト１２の寿命を延ばすことが可能となる。
【００３２】
ここで、図３及び図４に示すように、定着ローラ胴部２５の軸線方向長さをＬ１とし、加熱ローラ胴部２７の軸線方向長さをＬ２としたとすると共に、両ベルト寄り規制部材３２，３２Ａの間の距離をＬ３としたとき、Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１となるように各寸法が設定されている。このため、定着ベルト１２がいずれの方向に寄ったときも、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａは加熱ローラ１４の当接部３４，３４Ａに当接するものの、定着ローラ１３に当接することはない。その際、加熱ローラ１４は金属ローラより成り、その当接部３４，３４Ａも金属により構成されているので、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａの傾斜面３３又は３３Ａが当接部３４又は３４Ａに長時間に亘って当接しても、その当接部３４，３４Ａが早期に摩耗してしまうことはない。
【００３３】
従来の提案に係る定着装置においては、定着ベルトがいずれかの方向に寄ったとき、ベルト寄り規制部材の傾斜面が、定着ローラの弾性層の端面に当接するように構成されていたため、ベルト寄り規制部材が当接した定着ローラの弾性層端面が早期に摩耗し、定着ローラの寿命が短いものとなっていたが、本例の定着装置２においては、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａが定着ローラ１３には当接しないため、定着ローラ１３の弾性層２３が早期に摩耗することはなく、その寿命を伸ばすことができる。ベルト寄り規制部材３２，３２Ａが加熱ローラ１４の当接部３４又は３４Ａに当るが、その当接部３４，３４Ａは弾性材料よりも耐摩耗性に優れた金属より成るので、加熱ローラ１４の寿命が大きく縮められるようなことはない。このように定着ベルト１２が巻き掛けられたローラ１３，１４の寿命低下を防止することができるのである。
【００３４】
また、定着ベルト１２の表面にトナーが付着するオフセット現象を防止し、かつ定着ベルト１２と加圧ローラ１５とのニップを出た記録媒体が、定着ベルト１２の表面に付着して記録媒体がジャムを起こすことを防止する目的で、定着ベルト１２の表面にシリコーンオイルを塗布することもできる。その際、従来の定着装置においては、ベルト寄り規制部材が定着ローラに当接するように構成されていたので、定着ベルトの表面に塗布されたシリコーンオイルが、ベルト寄り規制部材を介して定着ローラに移行し、定着ローラの弾性層がシリコーンオイルで膨潤し、定着ローラの径が変化することがあった。このとき、定着ローラの径がその軸線方向に不均一に変化してしまうと、これが定着ベルトに寄りを発生させる原因となる。これに対し、本例の定着装置２においては、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａが定着ローラ１３には接触しないので、定着ベルト１２の表面にシリコーンオイルを塗布しても、そのオイルが定着ローラ１３に回り込むことはない。このため、定着ローラ１３の弾性層２３が膨潤して、該ローラ１３の径が不均一に変化することはなく、径の変化に基づく定着ベルト１２の寄り発生を阻止することができる。
【００３５】
以上、ベルト寄り規制部材３２，３２Ａが当接する当接部３４，３４Ａを有するローラが加熱ローラ１４である場合の例を説明したが、加熱ローラ以外のローラにベルト寄り規制部材が当接するように構成することもできる。また、無端ベルトが定着ベルト以外のベルトであってもよい。要は、無端ベルトが巻き掛けられた複数のローラのうちの少なくとも１つのローラが、各ベルト寄り規制部材の傾斜面に当接する当接部を有し、その傾斜面に対向する当接部の部分が、傾斜面に対してほぼ平行に位置するように、当該当接部がテーパ状に形成されていると共に、その当接部が金属により構成されていればよいのである。
【００３６】
図１乃至図５に示した定着装置によれば、定着ベルト１２にベルト寄り規制部材３２，３２Ａが設けられているので、定着ベルト１２がその幅方向に大きく寄って、ローラ１３，１４から外れてしまうようなことはなく、しかもベルト寄り規制部材３２，３２Ａの傾斜面３３，３３Ａに当接する加熱ローラ１４の当接部３４，３４Ａがテーパ状に形成されているので、定着ベルトが破断することを防止することも可能である。ところが、定着ローラ１３と加熱ローラ１４の平行度が著しく悪化していると、ベルト寄り規制部材３２又は３２Ａが加熱ローラ１４の当接部３４又は３４Ａに非常に大きな力で圧接するので、定着ベルト１２が経時で破損するおそれがある。定着ベルト１２の寄り力は、そのベルト１２の線速に比例して大きくなるので、特に定着ベルト１２の線速が約２５０ｍｍ/ｓｅｃを越えるような高速であると、経時で定着ベルトが破損する可能性が高まる。
【００３７】
そこで、本例の定着装置２には、定着ベルト１２が巻き掛けられた定着ローラ１３と加熱ローラ１４の平行度を調整する平行度調整手段が設けられ、これによってローラ１３，１４同士の平行度が高められるように構成されている。以下、各ローラ１３，１４，１５の支持構成の一例を説明すると共に、平行度調整手段の具体例を明らかにする。
【００３８】
図６に示すように、定着装置２は、その手前側に第１の前側板４０と第２の前側板４１を有し、これらの前側板４０，４１がねじ４２，４２によって着脱可能に固定されている。図には示していないが、奥側にも、第１及び第２の後側板が配置され、これらの後側板がねじにより着脱可能に固定されている。第１の前側板４０と第１の後側板は、図示していない連結板を介して互いに固定連結され、第２の前側板４１と第２の後側板も図示していない連結板によって固定連結されている。第１及び第２の前側板４０，４１と、第１及び第２の後側板の間には、定着ローラ胴部２５と、加熱ローラ胴部２７と、加圧ローラ１５のローラ胴部４３とが位置している。
【００３９】
第１の前側板４０と第１の後側板は同じく構成され、第２の前側板４１と第２の後側板も同じく構成されているので、図４に示した第１及び第２の前側板４０，４１と、これらに関連した構成だけを明らかにする。
【００４０】
第２の前側板４１に形成されたほぼＵ字形の切欠４５には、加圧ローラ１５の軸部４４が、軸受４６を介して、回転自在で、かつ上下方向に移動可能に嵌合している。このとき加圧ローラ１５の軸部４４は、図示していない加圧ばねにより上方に向けて加圧され、これによって加圧ローラ１５のローラ胴部４３が定着ベルト１２を介して定着ローラ胴部２５に圧接する。
【００４１】
一方、第１の前側板４０に形成された切欠４７には、定着ローラ１３の軸部２６が軸受４８を介して回転自在に嵌合し、しかも第１の前側板４０に形成された孔４９には、加熱ローラ１４の軸部２８と、これに嵌合した軸受５０が配置されている。孔４９の径は、軸受５０の径よりも大きく設定されている。また、加熱ローラ１４の軸部２８は、図示していない加圧ばねによって、定着ローラ１３から離れる向きに、水平な方向に加圧され、加熱ローラ１４は力Ｋを受けている。これにより、定着ローラ１３と加熱ローラ１４とに巻き掛けられた定着ベルト１２にテンションが付与され、加熱ローラ１４は、その中心Ｃ１と定着ローラ１３の中心Ｃ２を結ぶ線上に力Ｍを受ける。この力Ｍは、水平方向の分力Ｍ１と垂直方向の分力Ｍ２とに分けられるが、そのうちの水平方向の分力Ｍ１が、加圧ばねによる水平方向の力Ｋとバランスしている。
【００４２】
定着ローラ１３と、加熱ローラ１４と、加圧ローラ１５の手前側の端部は、上述の如く第１及び第２の前側板４０，４１に組み付けられているが、これらのローラ１３，１４，１５の奥側の端部も上述したところと同じく、第１及び第２の後側板に組み付けられている。なお、図６においては、図２に示したヒータ１６，１７，１８の図示は省略してある。
【００４３】
上述したところから判るように、加熱ローラ１４は、力Ｍの垂直方向の分力Ｍ２を受け、下方に向けて付勢されているが、このとき加熱ローラ１４の軸受５０は、平行度調整手段の調整部材５１によって受け止められ、これによって加熱ローラ１４とその軸受５０が孔４９の縁に接触しない状態で位置することができる。この調整部材５１は、ピン５２を介して第１の前側板４０に回動可能に支持されている。しかも、この調整部材５１には、図７に明示するように、第１乃至第３の複数の位置決め孔５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃが形成され、第１の前側板４０には、第１乃至第３のねじ孔５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃが形成されている。調整部材は、手前側の第１の前側板４０にだけ設けられ、奥側の第１の後側板には設けられていない。
【００４４】
図６及び図７に示した状態では、第１の位置決め孔５３Ａと第１のねじ孔５４Ａが整合しており、これらの孔５３Ａ，５４Ａに図示していないねじが差し込まれ、該ねじが第１のねじ孔５４Ａに螺着されている。これにより、調整部材５１は図７に実線で示した位置に固定され、加熱ローラ１４の軸受５０は、この位置を占めた調整部材５１によって下から支えられる。これに対し、上述のねじを第１のねじ孔５４Ａと第１の位置決め孔５３Ａから外して調整部材５１に対する拘束を解除した後、その調整部材５１を図７に破線で示した位置に回動させる。すると、第２の位置決め孔５３Ｂが第２のねじ孔５４Ｂに整合する。そこで、これらの孔５３Ｂ，５４Ｂに、図示していないねじを差し込んで、該ねじを第２のねじ孔５４Ｂに螺着すると、調整部材５１は図５に破線で示した位置に固定される。従って、この位置を占めた調整部材５１によって、加熱ローラ１４の軸受５０を下から支えることができる。同様に、ねじを孔５３Ｂ，５４Ｂから外し、調整部材５１を図５に一点鎖線で示した位置に回動させ、第３の位置決め孔５３Ｃと第３のねじ孔５４Ｃを整合させた上で、これらの孔５３Ｃ，５４Ｃにねじを差し込み、そのねじを第３のねじ孔５４Ｃに螺着することにより、調整部材５１を一点鎖線で示した位置に固定することができる。これにより、加熱ローラ１４の軸受５０を、一点鎖線で示した位置を占めた調整部材５１で支えることができる。
【００４５】
上述のように、調整部材５１の固定位置を選択することにより、加熱ローラ１４の手前側端部の高さ位置を調整することができる。従って、例えば画像形成装置を製造工場から出荷する前に、実際に定着ベルト１２を走行駆動して、加熱ローラ１４の手前側端部の高さ位置を、定着ベルト１２が最も寄りを起こさない位置に調整することができる。これによって、ベルト寄り規制部材３２又は３２Ａが加熱ローラ１４の当接部３４又は３４Ａに当ったとしても、その圧力が過度に大きくなることを阻止でき、定着ベルト１２が破損することを防止できる。
【００４６】
定着ローラ１３の中心Ｃ２が加熱ローラ１４の中心Ｃ１よりも上方に位置している場合には、垂直方向の分力Ｍ２は上方を向くので、調整部材５１を軸受５０の上側の部位に当てるように構成することができる。
【００４７】
また、図８に示すように、加熱ローラ１４が定着ローラ１３の上方に位置しているときは、加熱ローラ１４の軸受５０の左右の部分に当接する調整部材５１を、水平方向に移動可能に設け、定着ベルト１２の寄りが最も少なくなる位置に、調整部材５１を水平移動させ、該調整部材５１をこの位置で図示していないねじによって、第１の前側板（図６）に固定すればよい。
【００４８】
上述のように、無端ベルトに巻き掛けられた複数のローラの平行度を調整する平行度調整手段を設けることによって、定着ベルトが早期に破断する不具合を阻止できる。
【００４９】
前述のように、本発明に係る各構成は、無端ベルトが定着ベルト以外のベルトであるときも適用できるものである。例えば、図９に示すように、複数のローラ３５，３６に巻き掛けられた無端ベルトが、定着ローラ３７に圧接する加圧ベルト３８として構成され、その加圧ベルト３８と定着ローラ３７との間に、トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを通過させて熱と圧力の作用によってトナー像を記録媒体Ｐに定着する定着装置にも、前述の各構成を採用することができる。例えば、図９に示した加圧ベルト３８の裏面にベルト寄り規制部材（図示せず）を固定し、ローラ３５，３６のうちの少なくとも１つのローラに、金属により構成された当接部を設け、加圧ベルト３８がいずれかの方向に寄ったとき、ベルト寄り規制部材をローラの当接部に当接させて、その寄りを防止するのである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した定着装置の拡大断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】定着ベルト、ベルト寄り規制部材及び加熱ローラの拡大断面図である。
【図６】定着ローラ、加熱ローラ及び加圧ローラの支持態様の一例を示すと共に、平行度調整手段の一例を示す図である。
【図７】図６に示した調整部材の作動状態を説明する拡大図である。
【図８】加熱ローラが定着ローラの上方に位置している定着装置の平行度調整手段の一例を示す図である。
【図９】無端ベルトが加圧ベルトとして構成された定着装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
２  定着装置
１２  定着ベルト
１３  定着ローラ
１４  加熱ローラ
２２  芯金
２３  弾性層
２５  定着ローラ胴部
２７  加熱ローラ胴部
３２，３２Ａ  ベルト寄り規制部材
３３，３３Ａ  傾斜面
３４，３４Ａ  当接部
３５，３６  ローラ
ＣＬ  中心
Ｌ１，Ｌ２  長さ
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
θ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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