(57)【要約】【課題】  主索の経時的伸長に伴うつり合おもりの所定の下降余裕距離を容易に維持できるエレベーター装置を得る。【解決手段】  新設された主索２の経時的伸長によるつり合おもり３の所定の下降余裕距離の減少に対し、距離検出器７の動作を介して主索伸長対策制御装置８が動作しアクチュエータ機構５を付勢して緩衝器４の設置位置を下方に移動する。  これにより、人為操作を要せず自動的につり合おもり３の所定の下降余裕距離を再形成する。したがって、主索２の経時的伸長によるつり合おもり３の所定の下降余裕距離を維持するための人為作業を省くことができ、つり合おもり３の所定の下降余裕距離管理の保守費を節減する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主索が巻掛けられて昇降路に対応して設置された巻上機と、上記主索の一端に吊持されたかご及び上記主索の他端に吊持されて上記かごとは反対方向に昇降するつり合おもりと、上記昇降路の下部に立設されて上記つり合おもりの下面に対向して配置されると共に、上記かごが上記昇降路に設けられた最上階乗場に停止したときの上記つり合おもりの下面に対して所定の下降余裕距離を形成する位置に配置される緩衝器と、上記昇降路の下部に設けられて上記緩衝器を支持し、動作して上記緩衝器を上下方向に変位するアクチュエータ機構と、上記緩衝器に設けられて上記つり合おもり下面との距離に係わる出力値が、上記つり合おもりの所定の下降余裕距離に対応した所定距離未満であるときに動作する距離検出器と、この距離検出器の動作を介して上記アクチュエータ機構を付勢し上記緩衝器の設置位置を下方に移動する主索伸長対策制御装置とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
アクチュエータ機構を、緩衝器の下側に直列に配置された一つのアクチュエータからなるものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
アクチュエータ機構を、互いに離れて立設された複数台のアクチュエータ及びＵ字状の溝形形状をなし両側の水平に形成された縁部下面が上記アクチュエータに支持され、上記縁部よりも下方に形成されたＵ字凹所の上面に緩衝器が立設された支持台からなるものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は巻上機に主索が巻掛けられて、主索の一端に吊持されたかごと主索の他端に吊持されたつり合おもりとが互いに反対方向に昇降するエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター装置において、昇降路の上部に設置された巻上機に主索が巻掛けられて主索の一端にかごが吊持され、また主索の他端にかごとは反対方向に昇降するつり合おもりが吊持される。そして、昇降路の下部に緩衝器が立設されてつり合おもりの下面に対向して配置される。また、複数のスペーサが上下に直列に配置されて相互に着脱自在に締結され、緩衝器に対向して配置されて上端のスペーサがつり合おもりの下面に装着される。（特許文献１参照）
【０００３】
従来のエレベーター装置は上記のように構成され、巻上機が付勢されると主索が駆動され、かご及びつり合おもりが昇降路内を互いに反対方向に昇降する。そして、かごが昇降路に設けられた最上階乗場に停止したときに、下降したつり合おもりにおけるスペーサの最下端面と緩衝器の上端との間に、つり合おもりの所定の下降余裕距離を形成するように主索の長さが設定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６７５３７号公報（第２頁、図１）
【０００５】
しかし新設された主索には経時的な伸びが生じる。このため、主索の経時的伸長によって最下部のスペーサと緩衝器の上端との間の間隔が、つり合おもりの所定の下降余裕距離よりも減少した場合には、最下部のスペーサが締結を解除されて撤去される。これにより主索の経時的伸長に対して、つり合おもりの所定の下降余裕距離が再形成される。
【０００６】
なお、つり合おもりの下端にスペーサを装着せずに、つり合おもりの下降余裕距離を主索の経時的伸長を見込んだ距離に設定した場合には、故障等によって過下降したつり合おもりが緩衝器を押し下げたときのかごの最上階乗場からの過上昇距離が長くなる。このため、昇降路上部に余計なかごの上昇余裕距離が必要となって昇降路の建設費が嵩むことになる。
【０００７】
また主索の経時的伸長のために、つり合おもりの下降余裕距離が所定の下降余裕距離よりも減少した場合には、故障等によって過下降したつり合おもりによって緩衝器が無用に押し下げられる頻度が増すことになる。このような主索の経時的伸長のために過下降したつり合おもりによって緩衝器が無用に押し下げられる不具合を防ぐために、適時に主索の切り詰めを行うことになるがこれには煩雑な手数を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のエレベーター装置において、かごの最上階乗場停止時のつり合おもり下端と緩衝器の上端との間のつり合おもりの下降余裕距離が主索に経時的伸長によって減少する。このような主索の経時的伸長に対して、つり合おもりの下降余裕距離を所定値に維持するために、つり合おもりの下降余裕距離を比較的に短い保守周期によって人為的に検定して、適時に下部寄りのスペーサを撤去する作業が行われる。しかし、主索に経時的伸長に伴うつり合おもりの所定の下降余裕距離を確保するために煩雑な手数が掛かるという問題点があった。
【０００９】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、主索の経時的伸長に伴うつり合おもりの所定の下降余裕距離を容易に維持することができるエレベーター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベーター装置においては、主索が巻掛けられて昇降路に対応して設置された巻上機と、主索の一端に吊持されたかご及び主索の他端に吊持されてかごとは反対方向に昇降するつり合おもりと、昇降路の下部に立設されてつり合おもりの下面に対向して配置されると共に、かごが昇降路に設けられた最上階乗場に停止したときのつり合おもりの下面に対して所定の下降余裕距離を形成する位置に配置される緩衝器と、昇降路の下部に設けられて緩衝器を支持し、動作して緩衝器を上下方向に変位するアクチュエータ機構と、緩衝器に設けられてつり合おもり下面との距離に係わる出力値が、つり合おもりの所定の下降余裕距離に対応した所定距離未満であるときに動作する距離検出器と、この距離検出器の動作を介してアクチュエータ機構を付勢し緩衝器の設置位置を下方に移動する主索伸長対策制御装置とが設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によるエレベーター装置において、新設された主索に経時的な伸びが生じてつり合おもりの所定の下降余裕距離が次第に減少する。しかしこの場合に距離検出器の動作を介して、主索伸長対策制御装置が動作しアクチュエータ機構を付勢して緩衝器の設置位置が下方に移動し、かごが昇降路の最上階乗場に停止したときのつり合おもりの下面位置が、所定の下降余裕距離となった状態でアクチュエータ機構が消勢される。
【００１２】
このような機能により主索の経時的伸長に対して、人為操作を要することなく自動的につり合おもりの所定の下降余裕距離が再形成される。したがって、主索の経時的伸長によるつり合おもりの所定の下降余裕距離を維持するために、つり合おもりの下降余裕距離を人為的に検定してつり合おもり下部のスペーサを撤去する等の作業を省くことができる。これにより、主索の経時的伸長に伴うつり合おもりの所定の下降余裕距離を管理するための保守費を節減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態を示す図で、図１はエレベーター昇降路下部の要部を概念的に示す立面図、図２は図１においてアクチュエータ機構が下降した状態を示す図である。図において、昇降路１に対応した上部位置に巻上機（図示しない）が設置されて主索２が巻掛けられる。そして、主索２の一端に吊持されたかご（図示しない）及び主索２の他端に吊持されてかごとは反対方向に昇降するつり合おもり３が設けられる。
【００１４】
また、緩衝器４が昇降路１の下部に立設されてつり合おもり３の下面に対向して配置される。そして、油圧ジャッキ、電動ねじ機構等からなり上下方向に作動するアクチュエータ機構５が、昇降路１の底面、すなわち昇降路１の下部６に設けられて緩衝器４の下側に直列に配置されて緩衝器４を支持する。なお、アクチュエータ機構５は一つのアクチュエータによって形成されて、詳細は後述するが要時に動作して緩衝器４を上下方向に変位する。
【００１５】
そして、昇降路１の下部、例えば緩衝器４に距離検出器７が設けられて、つり合おもり３下面との距離に係わる出力値が、つり合おもり３の図１に示す所定の下降余裕距離Ａに対応した所定距離未満であるときに動作する。なお、下降余裕距離Ａはかごが昇降路１に設けられた最上階乗場（図示しない）に停止したときのつり合おもり３の下面と緩衝器４の上端との間に形成される所定距離である。
【００１６】
また、主索伸長対策制御装置８が設けられて、アクチュエータ機構５及び距離検出器７に接続される。そして、主索伸長対策制御装置８はかごが昇降路１の最上階乗場に停止したときのつり合おもり３の下面位置が、所定の下降余裕距離Ａ未満であるときの距離検出器７の動作を介して動作する。この主索伸長対策制御装置８の動作によってアクチュエータ機構５が付勢されて緩衝器４の設置位置が下方に移動される。
【００１７】
そして緩衝器４が下方に移動し、かごが昇降路１の最上階乗場に停止したときのつり合おもり３の下面位置が、所定の下降余裕距離Ａとなった状態でアクチュエータ機構５が消勢されて図２に示す状態となる。なお、図１及び図２における寸法Ｂは緩衝器４の通常状態における高さ、また図１における寸法Ｃ１はアクチュエータ機構５の通常状態における高さ、また図２における寸法Ｃ２は下降動作したアクチュエータ機構５の高さである。
【００１８】
上記のように構成されたエレベーター装置において、エレベーターの制御盤（図示しない）の動作によって巻上機が要時に付勢されて主索２が駆動され、かご及びつり合おもり３が互いに反対方向に昇降路１を昇降する。そして、かごが昇降路１に設けられた最上階乗場に停止したときに、下降したつり合おもり３の下面と緩衝器４の上端との間に、つり合おもり３の所定の下降余裕距離Ａを形成するように主索２の長さが設定される。
【００１９】
しかし新設された主索２には経時的な伸びが生じるので、つり合おもり３の所定の下降余裕距離Ａが次第に減少する。この場合における距離検出器７の動作を介して、主索伸長対策制御装置８が動作しアクチュエータ機構５が付勢されて高さが寸法Ｃ１から寸法Ｃ２に減少する。これにより、緩衝器４の設置位置が下方に移動し、かごが昇降路１の最上階乗場に停止したときのつり合おもり３の下面位置が、所定の下降余裕距離Ａとなった状態でアクチュエータ機構５が消勢されて図２に示す状態となる。
【００２０】
これにより主索２の経時的伸長に対して、人為操作を要することなく自動的につり合おもり３の所定の下降余裕距離Ａが再形成される。したがって、主索２の経時的伸長によるつり合おもり３の所定の下降余裕距離Ａを維持するために、つり合おもり３の下降余裕距離を比較的に短い保守周期によって人為的に検定して、つり合おもり下部のスペーサを撤去する等の人為作業を省くことができる。したがって、主索２の経時的伸長に伴うつり合おもりの所定の下降余裕距離Ａを維持管理するための保守費を節減することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図３及び図４は、この発明の他の実施の形態を示す図で、図３はエレベーター昇降路下部の要部を概念的に示す立面図、図４は図３においてアクチュエータ機構が下降した状態を示す図である。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示し、アクチュエータ機構９が次に述べるように構成される。すなわち、油圧ジャッキ、電動ねじ機構等からなり上下方向に作動するアクチュエータ１０の複数台が昇降路１下部６に互いに離れて立設される。
【００２２】
そして、Ｕ字状の溝形形状をなす支持台１１が設けられて両側に水平に形成された縁部下面がそれぞれアクチュエータ１０の上端に支持され、また支持台１１の縁部よりも下方に形成されたＵ字凹所の上面に緩衝器４が立設される。そして、詳細は後述するがアクチュエータ機構９は要時に動作して緩衝器４を上下方向に変位する。なお、図３及び図４における寸法Ｂは緩衝器４の通常状態における高さである。
【００２３】
また、図３における寸法Ｃ１はアクチュエータ機構９の通常状態における高さ、また図４における寸法Ｃ２は下降動作したアクチュエータ機構９の高さである。そして、図３における寸法Ｄ１はアクチュエータ機構９が通常状態であるときの緩衝器４の下端高さ、また図４における寸法Ｄ２はアクチュエータ機構９が下降動作したときの緩衝器４の下端高さである。
【００２４】
上記のように構成されたエレベーター装置においても、新設された主索２に経時的な伸びが生じることによってつり合おもり３の所定の下降余裕距離Ａが次第に減少する。この場合における距離検出器７の動作を介して、主索伸長対策制御装置８が動作しアクチュエータ機構９が付勢されて高さが寸法Ｃ１から寸法Ｃ２に減少する。これにより、緩衝器４の設置位置が下方に移動し、かごが昇降路１の最上階乗場に停止したときのつり合おもり３の下面位置が、所定の下降余裕距離Ａとなった状態でアクチュエータ機構５が消勢されて図４に示す状態となる。
【００２５】
したがって、詳細な説明を省略するが図３及び図４の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。また図３及び図４の実施の形態において、アクチュエータ機構９の支持台１１におけるＵ字凹所の上面に緩衝器４が立設される。このため、アクチュエータ機構９が下降動作したときの緩衝器４の下端高さ、すなわち図４に示す寸法Ｄ２をアクチュエータ１０の構造による制約を受けることなく短縮することができる。
【００２６】
したがって、主索２の経時的伸長に対して比較的に長期間にわたって、つり合おもり３の所定の下降余裕距離Ａを維持することができる。これによって、主索２の経時的伸長のために過下降したつり合おもりによって緩衝器が無用に押し下げられる不具合を防ぐために、主索２を切り詰める作業周期を長くすることができる。したがって、主索２の経時的伸長に対する保守作業費を一層節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター昇降路下部の要部を概念的に示す立面図。
【図２】図１においてアクチュエータ機構が下降した状態を示す図。
【図３】この発明の実施の形態２を示す図で、エレベーター昇降路下部の要部を概念的に示す立面図。
【図４】図３においてアクチュエータ機構が下降した状態を示す図。
【符号の説明】
【００２８】
１  昇降路、２  主索、３  つり合おもり、４  緩衝器、５  アクチュエータ機構、６  下部、７  距離検出器、８  主索伸長対策制御装置、９  アクチュエータ機構、１０
アクチュエータ、１１  支持台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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