(57)【要約】【課題】  制電性にすぐれ、ストレッチ感をも満足するポリエステル系繊維混用品を提供する。【解決手段】  ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維からなる混用品であって、ポリエチレンテレフタレート系繊維が鞘の比率が６０〜９０％である鞘芯構造を有し、芯部にポリエチレングリコールと電解質を含有した制電ポリマーが木目状に分散してなり、その木目の数が２０以下であり、且つポリエチレンテレフタレート系繊維中のポリエチレングリコールが０．５〜２．０重量％、電解質が０．０１〜０．１重量％であることを特徴とするポリエステル系繊維混用品。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維とからなる混用品であって、ポリエチレンテレフタレート系繊維が６０〜９０％の鞘比率である鞘芯構造を有し、芯部にポリエチレングリコールと電解質を含有した制電ポリマーが木目状に分散してなり、その木目の数が２０以下であり、且つポリエチレンテレフタレート系繊維中のポリエチレングリコールが０．５〜２．０重量％、電解質が０．０１〜０．１重量％であることを特徴とするポリエステル系繊維混用品。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート系繊維が、ポリエチレングリコールと電解質を含有した制電ポリマーの木目の数が３〜２０であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系繊維混用品。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート系繊維中に含まれる電解質が、有機系スルホン酸金属化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル系繊維混用品。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレート系繊維に含まれる電解質が、５−スルホイソフタル酸金属化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系繊維混用品。
【請求項５】
ポリエチレンテレフタレート系繊維（Ａ）とポリトリメチレンテレフタレート系（Ｂ）の複合比率（Ａ／Ｂ；重量％）が、１０〜９０／９０〜１０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系繊維混用品。
【請求項６】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が顕在捲縮性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系繊維混用品。
【請求項７】
ポリエステル系繊維混用品が布帛であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル系繊維混用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート系繊維（Ａ）とポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維（Ｂ）からなる混用品に関する。更に詳しくは、ストレッチ性と制電性を兼ね備え、着心地性にすぐれ、裏地やインナー素材等に好適なポリエステル系繊維混用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ストレッチ性に優れ、柔らかい風合で、分散染料で染着することからポリエチレンテレフタレートと組み合わせた混用品として汎用的に裏地やインナー素材等多くの衣料に用いられている。
例えば、特許文献１には、顕在捲縮性ポリトレメチレンテレフタレート系繊維とポリエチレンテレフタレート系繊維を混用してなる裏地が知られている。しかしながら、本混用品は、ストレッチ性が良好であるため、束縛感等からなる着心地性は満足するが、制電性が不足しているため、冬期等湿度が低い状態では、摩擦により静電気が発生したり、裏地に用いられた時まとわりついたり等、不快感を伴う欠点を有する。
これらに対して多くの改良が行われている。例えば、特許文献２に記載のように、ポリトリメチレンテレフタレートにポリエチレングリコールと５−スルホン酸金属化合物を添加することが知られている。しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレートは元々熱安定性に乏しいため、これらの化合物を加えると極めて安定性に乏しくなり、紡糸に際し、糸切れや毛羽が増えるという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９３３１１号公報
【特許文献２】特開平１１−１８１６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、制電性良好でソフトな風合いでストレッチ感をも満足するポリエステル系繊維混用品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート系繊維を鞘芯構造として、芯部に特定量の制電ポリマーを、特定形状に分散させて配置させることで、上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、ポリエチレンテレフタレート系繊維（Ａ）とポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維（Ｂ）とからなる混用品であって、ポリエチレンテレフタレート系繊維が６０〜９０％の鞘比率である鞘芯構造を有し、芯部にポリエチレングリコールと電解質を含有した制電ポリマーが木目状に分散してなり、その木目の数が２０以下であり、且つポリエチレンテレフタレート系繊維中のポリエチレングリコールが０．５〜２．０重量％、電解質が０．０１〜０．１重量％であることを特徴とするポリエステル混用品、である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリエステル系繊維混用品を用いた編織物は、制電性及びストレッチ性に優れるため、衣料に使った場合、総合的な着心地感に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の混用品とは、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維からなるものである。例えば、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維を混合してなる繊維、混合繊維を使った布帛、ポリエチレンテレフタレート系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維を別々に作り、布帛製作段階で両繊維からなる布帛にしたもの等、少なくとも布帛が製作された段階でポリエステル系繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維から構成されたもの全てを指す。
本発明のうちポリエチレンテレフタレート系繊維とは、エチレンテレフタレート単位を５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、さらには８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、さらには２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下の範囲で含有されたポリエチレンテレフタレートを包含する。
【０００８】
本発明のうちポリエチレンテレフタレート系繊維は、図１に示すような鞘の比率が面積比で６０〜９０％の鞘芯構造として且つ、芯中に電解質とポリエチレングリコールを含有する制電ポリマーを木目状に分散させ、その木目の数が２０以下であることが必要である。裏地では、通常平滑性やソフトな風合いを付与するために、アルカリ減量処理をするのが一般的である。ところが、元々ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、図３に示すようにポリエチレンテレフタレート系繊維に対しアルカリ減量速度が著しく小さい。従って、アルカリ減量した場合、ポリエチレンテレフタレート系繊維の方が減量されやすく、この傾向は、ポリエチレングリコールを添加すると一層顕著になり、コントロールすることが難しい。そのため、せっかく制電性を付与しても、アルカリ減量処理した後には、制電ポリマーが脱落したりして、制電性がなくなったりする問題が顕在化しやすい。本発明は、上記の繊維断面構造にすることで、アルカリ減量に対する問題を解決した。
【０００９】
鞘比率とは、図１に示すように鞘の面積Ｓ１及び芯の面積Ｓ２から下式により計算された値である。
鞘比率（％）＝〔Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）〕×１００
鞘の比率が６０％未満の場合、アルカリ減量した場合、鞘が薄くなりすぎて制電ポリマーが脱落しやすい。また９０％を越した場合は、せっかく芯に制電ポリマーを木目状に分散させても、芯の制電ポリマー密度が高くなり、その結果、鞘成分との熱収縮率差が大きくなり、鞘が割れて制電ポリマーが脱落しやすくなる。より好ましくは７０〜９０％であり、さらに好ましくは７６〜８５％である。
【００１０】
木目状分散とは、図１に示されるように、繊維断面に制電ポリマーが、断面方向に連なっている状態を言う。木目の数は、繊維断面に連なっているものを１本と数える。また１本の制電ポリマーが１本以上に分岐している場合は、それぞれも木目の数として数える。木目の数は耐アルカリ減量と制電性のバランスから２０以下であることが必要である。木目の数が２０を超えると、糸長方向に制電ポリマーが繋がり難くなり、制電性が不足しやすい。制電性と木目状分散にして対アルカリ性を良好に保つことを考えると、さらには３〜２０、より一層好ましくは５〜１５である。
木目を形成する制電ポリマー中のポリエチレングリコール量は１５〜４０重量％であることが好ましい。ポリエチレングリコール量が１５重量％未満では、制電性が発現し難く、また４０重量％を超えると、芯と鞘の熱収縮率差が大きくなり、アルカリ減量した際に制電ポリマーが脱落しやすくなる。より好ましくは、１８〜３０重量％である。
【００１１】
本発明のうちポリエチレンテレフタレート系繊維は、木目中の制電ポリマーに含まれるポリエチレングリコールをポリエチレンテレフタレート系繊維に対し０．５〜２．０重量％含有することが必要である。０．５重量％未満では、制電性が不足する。２．０重量％を越えると熱安定性が悪くなり、糸切れしたり、アルカリ減量したとき繊維の鞘が割れて制電成分が抜けたりするので好ましくない。好ましくは、０．７〜１．５重量％、より好ましくは、０．８〜１．３重量％である。
この際、用いるポリエチレングリコールの分子量は、２０００〜２００００にすることが好ましい。２０００未満でも、２００００を越えても制電性が不足しやすい。より好ましくは４０００〜１００００の範囲である。
本発明のうちポリエチレンテレフタレート系繊維は、木目中の制電ポリマーに含まれる電解質をポリエチレンテレフタレート系繊維に対し０．０１〜０．１重量％含有することが必要である。０．０１重量％未満では、制電性が不足する。０．１重量％を越えても制電性は変わらないばかりか、電解質の異物化により糸切れが顕著になるため好ましくない。好ましくは０．０２〜０．０７５重量％、より好ましくは０．０２５〜０．０６重量％である。
【００１２】
電解質とは、アルカリ金属やアルカリ土類金属のハロゲン化合等の無機電解質や、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、５−スルホイソフタル酸等のアルカリ金属やアルカリ土類金属化合物等の有機電解質が挙げられる。これらの中で、電解質の異物化による糸切れからは、有機電解質にするのが好ましい。有機電解質を使う場合、ポリエステルの重合下で、減圧して重合度を高める際に、発砲しやすいため、通常使われている消泡剤を添加しないと、減圧ラインが詰まる。これらの欠点を解消するためには、ポリエステルに共重合して組み込まれる５−スルホイソフタル酸等のナトリウムやカリウム化合物を用いることがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートと反応して共重合するため、製品加工や洗濯の際の制電性低下が少ない。
【００１３】
ポリエチレンテレフタレート系繊維で木目状分散にする制電ポリマーは、熱可塑性ポリマーにポリエチレングリコールや電解質が含まれていればよい。主たる構成ポリマーは、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート等が挙げられる。糸切れを少なくすることを考えれば、これらのなかでポリエチレンテレフタレートが好ましい。
木目状に分散した制電ポリマー以外は、アルカリ減量に耐えることを考えれば、９５重量％以上がエチレンテレフタレートを繰り返し単位であることが好ましく、より好ましくは９８重量％以上、よりいっそう好ましくは、９９重量％以上の事実上共重合成分を添加してないポリエチレンテレフタレートポリマーであることが好ましい。
【００１４】
図１には、断面形状が丸形のものを例示しているが、公知の断面形状をとることができる。たとえば、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平型（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。ポリトレメチレンテレフタレート系繊維とのアルカリ減量速度差を広げないためには、比表面積が小さい丸型や三角断面構造が好ましい。
制電ポリマーの重合方法については、周知の方法で紡糸することができる。
紡糸方法についても、紡糸延伸を別工程で行う旧来の方法、巻き取る前に延伸してから１ステップで延伸糸を得る、所謂直接紡糸延伸法、３０００〜５０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取る所謂ＰＯＹ法や５０００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で繊維を得る高速紡糸法等従来公知の方法で紡糸することができる。
【００１５】
又、本発明の内、芯に制電ポリマーが木目状に分散したポリエチレンテレフタレート系繊維を得る場合は、２本の押し出し機を有する紡糸機で鞘ポリマーと一部芯に混合するポリマーを同一の押し出し機で溶融押し出し、片方の押し出し機で制電ポリマーを溶融押し出しし、図２に示されるような静的混連子を有する紡口パックで芯に木目状分散した構造のポリエステル系繊維を効率良く得ることができる。
この場合、鞘比率の調整は、鞘側にも使われるポリマーが、鞘形成側と分離されてから、再び鞘芯構造を作るまでの間の流動抵抗で調整することが出来る。即ち静的混練子の数、流路の長さや径、鞘芯を作る部分のクリアランス等である。  また、木目の数は静的混練子の数で調整することができる。
【００１６】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の好ましい特性としては、強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。伸度は３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％、さらには４０〜５５％が好ましい。弾性率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらには９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【００１７】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に縮合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンド（ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である）したり、複合紡糸（偏芯鞘芯、サイドバイサイド等）により少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成される潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としてもよい。
【００１８】
複合紡糸に関しては、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報等に例示されるような、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯シースコア型に複合紡糸したものがあり、特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましく、特に、特開２０００−２３９９２７号公報に例示されるような固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、低粘度側が高粘度側を包み込むように接合面形状が湾曲しているサイドバイサイド型に複合紡糸したものが、高度のストレッチ性と嵩高性を兼備するものであり特に好ましい。
【００１９】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）がよい。例えば高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）がよい。
また、この複合繊維自体の固有粘度即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらに０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）がよい。
【００２０】
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
二種のポリエステル成分の複合比は、一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多く、接合面形状は、直線又は曲線形状のものが挙げられるが特に限定されない。又、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく用いられる。
【００２１】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリトレメチレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００２２】
本発明においてポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）の何れを採用しても良い。
又、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平型（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００２３】
さらに糸条の形態としては、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸、エアジェット精紡糸等の紡績糸、単糸デニールが０．１〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、仮撚加工糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸、押し込み加工糸、ニットデニット加工糸等が挙げられる。
本発明は、かかるポリエチレンテレフタレート系繊維（Ａ）とポリトリメチレンテレフタレート系繊維（Ｂ）を複合するものであり、好ましい両者の複合比率（Ａ／Ｂ；重量％）は、１０〜９０／９０〜１０、より好ましくは２０〜８０／８０〜２０、さらに好ましくは３０〜７０／７０〜３０、特に好ましくは４０〜６０／６０〜４０が最適である。
【００２４】
複合手段としては、糸段階で複合するものとして、混紡（混綿、フリース混紡、スライバー混紡、コアヤーン、サイロスパン、サイロフィル、ホロースピンドル等）、交絡混繊（高収縮糸や異収縮混繊糸との混繊糸等）、交撚、意匠撚糸、カバリング（シングル、ダブル）、複合仮撚（同時仮撚、先撚仮撚（先撚同方向仮撚や先撚異方向仮撚）、伸度差仮撚、位相差仮撚、融着仮撚等）、仮撚加工後に後混繊、２フィード（同時フィードやフィード差）空気噴射加工等の手段があり、機上で複合する手段としては、一般的な交編織があり、例えば交編では、両者を引き揃えて給糸したり、二重編地（例えばダブル丸編機、ダブル横編機、ダブルラッセル経編機）において表面及び／又は裏面に各々給糸又は引き揃えて給糸する方法がある。
交織では一方が経糸に他方を緯糸に用いる、経糸及び／又は緯糸において両者を１〜３本交互に整経や緯入れにより配置する、さらには起毛織物やパイル織物において一方が地組織を構成し、他方が起毛部、パイル部を構成したり、混用して地組織、起毛部等を構成する、二重織物において表面及び／又は裏面を各々構成、又は混用して構成する等がある。又、これら各種の糸段階での複合と機上での複合を組み合わせてもよい。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
実施例における測定法は下記の方法で測定した。
（１）鞘比、木目の数：
紡糸口金から吐出される糸状物を自然落下させ口金より約１ｍの位置で採取した。フィラメントをパラフィンで包埋し、ミクロトームでフィラメントの断面切片を切り出し、当該切片を光学顕微鏡にて倍率２００倍で観察し、フィラメント断面写真を撮影し、３倍に引き延ばして測定した。得られた写真より第１図に従って木目の数と、鞘比を求めた。フィラメント間で鞘比及び木目の数は差があるので、フィラメント数の半分に該当する本数だけ、無作為に選び、その平均値を算出した。尚、延伸糸でもかまわないが、紡糸口金からの吐出物で見たほうが、鞘の境界及び木目の状態が見やすいので、本発明では、すべて吐出物で測定した。
【００２６】
（２）制電性：
得られた織物をＪＩＳ−Ｌ−１０９４に従って摩擦帯電圧を測定した。この際、摩擦布として綿布カナキン３号用い、摩擦耐電圧が１５００Ｖ未満の場合に良好な制電性であると判断した。
（３）繊維の初期引張抵抗度：
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３の化学繊維フィラメント糸試験方法の初期引張抵抗度の試験方法に準じて測定した。試料の単位繊度当たり０．８８２ｍＮ／ｄｔｅｘの初荷重をかけて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求める。
【００２７】
（４）繊維の伸縮伸長率及び伸縮弾性率：
ＪＩＳ−Ｌ−１０９０の合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定し、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。
（５）繊維の１０％伸長時の弾性回復率：
繊維をチャック間距離１０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、伸長率１０％まで引っ張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し１分間放置した。その後、再び同じ速度で収縮させ、応力−歪み曲線を描く。収縮中、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ａ）とする。弾性回復率は以下の式に従って求めた。
１０％伸長時の弾性回復率＝〔（１０−Ａ）／１０〕×１００（％）
【００２８】
（６）固有粘度：
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマーの濃度である。
（７）織物のストレッチ率：
ストレッチ率（Ｓ：％）は、カトーテック（株）製のＫＥＳ−ＦＢ１を用いて、２０ｃｍ×２０ｃｍの織物試料を引っ張り速度＝０．２ｍｍ／秒で織物の緯方向に伸長したときの４．９Ｎ／ｃｍ応力下での伸び（Ａ：ｃｍ）より、次式によって求めた。
Ｓ（％）＝［（Ａ／２０）］×１００Ａ
【００２９】
(製造例１）
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝１．３０、低粘度側が［η］＝０．９０であった。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、４０％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９９％であった。
【００３０】
（製造例２）
製造例１で高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった以外は同様の繊維を得た。延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々２．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、４０％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９８％であった。
（製造例３）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２９５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度８５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度８００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．６３、低粘度側が［η］＝０．５０であった。
延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、３０％、８８ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに７２％であった。
【００３１】
（製造例４〜８）
二つの押し出し機ＡおよびＢを有する紡糸機を用い、図２及び表１に示される口金パックを用い、紡糸温度を２９５℃に設定し、横吹きで冷風をあてながら、１ＧＤ温度９５℃、２ＧＤ温度１３０℃に設定し、１ＧＤ速度１５００ｍ／ｍｉｎ、２ＧＤ速度４２９８ｍ／ｍｉｎ、巻取速度４２７０ｍ／ｍｉｎで紡糸延伸しながら巻き取り、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの第１図の断面形状の繊維を得た。この際、押し出し機Ａには固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートポリマー（Ａ側ポリマー）を、押し出し機Ｂにはポリエチレンテレフタレートに、分子量６０００のポリエチレングリコール２５重量％、５−スルホイソフタル酸ナトリウムを１重量％共重合した固有粘度０．８８のポリマー（Ｂ側ポリマー）を供給し、繊維中のＢ側ポリマーの割合が５重量％になるように紡糸頭付随のギヤポンプで調整した。いずれの製造例においても繊維中ポリエチレングリコール添加量は１．２５重量％、繊維中５−スルホイソフタル酸ナトリウム添加量は０．０５重量％である。得られた繊維の特性を表１に記載する。
【表１】
2006002258.tif 000003
【００３２】
（製造例９）
製造例４において、紡糸口金パックでの分配版でＡ側ポリマーが芯側に流入する孔をふさぎ、芯側が制電ポリマーだけになる鞘芯構造とした以外は同様に紡糸して鞘芯構造の繊維を得た。得られた繊維の特性を表２に記載する。
【表２】
2006002258.tif 000004
【００３３】
（製造例１０〜１４）
製造例４においてＢ側ポリマーを表１のようにした以外は同様に紡糸延伸し繊維を得た。得られた繊維の特性を表３に記載する。
【表３】
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【００３４】
（実施例及び比較例）
表４に示すように、前記製造例１〜１４の繊維を経糸又は緯糸に用い、経糸密度１００本／２．５４ｃｍ、緯度密度１００本／２．５４ｃｍ平織物を製織した。得られ生機を常法のアルカリ減量処理法に従って５％及び１０％の減量し、それぞれについて染色後仕上げセットを行った。得られた織物の製品のストレッチ率及び摩擦帯電圧の結果を表４に示す。本発明の混用品であることを示す実施例は、少なくとも５％アルカリ減量での摩擦帯電圧が１０００Ｖ以下の制電性が認められ、１５％以上の優れたストレッチ性が認められるのに対し、本発明外であることを示す比較例は、制電性又はストレッチ性が不足している。
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００３５】
ポリエチレンテレフタレート系繊維（Ａ）とポリトリメチレンテレテレフタレート系繊維（Ｂ）からなる混用品であって、ストレッチ性と制電性を兼ね備え、着心地性にすぐれ、裏地やインナー素材等に好適なポリエステル系繊維混用品である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】木目状鞘芯ポリエステル系繊維の面構造の一例を示す概略図である。
【図２】木目状鞘芯構造のポリエステル系繊維を得るために使用される紡糸口金パックの一例を示す概略図である。
【図３】５６デシテックス／２４フィラメントの通常のポリエステル系繊維とポリトレメチレンテレフタレート系繊維のアルカリ減量率の差異を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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