(57)【要約】【課題】  正当なアクセス権が与えられているユーザによって不正な情報漏洩が引き起こされるという事態を未然に防止する。【解決手段】  例えばユーザＡがＷＷＷクライアント装置を用いて、ＷＷＷサーバ装置２０によって記憶されているＨＴＭＬファイルにアクセスすることを要求した場合、ＷＷＷサーバ装置２０は、そのアクセス要求ユーザの本人性を確認した後に、そのユーザ以外の複数のユーザＢ〜Ｅに対して上記アクセス要求に応じるか否かを問い合わせ、この問い合わせ結果に応じて上記アクセス要求に応じるか否かを判断する。このように、アクセスを要求するユーザ以外の複数のユーザに対する問い合わせの結果に応じて、アクセス要求に応じるか否かを判断するから、要求されたアクセスが疑わしいと判断された場合には、そのアクセス要求に応じないようにすることが可能となる。【選択図】    図１
2006011742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報を出力するための条件を記憶する条件記憶手段と、
前記情報に対するアクセス要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられたアクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージを複数の通信装置に送信する問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段によって複数の通信装置に送信されたメッセージに対して応答する１又は複数の応答情報を受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段によって受信された１又は複数の応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が、前記条件記憶手段に記憶された条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記条件が満たされると判断された場合には、前記情報を前記情報記憶手段から読み出して出力する情報出力手段と
を備える情報提供装置。
【請求項２】
複数の前記情報の各々に割り当てられた識別情報又は複数の前記情報からなる情報群に割り当てられた識別情報と、前記複数の通信装置の通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アクセス要求の対象である情報に割り当てられた識別情報又は該情報を含む情報群に割り当てられた識別情報に対応付けられて前記記憶手段に記憶されている複数の通信アドレスを抽出する抽出手段とを備え、
前記問い合わせ手段は、前記抽出手段によって抽出された複数の通信アドレスを用いて前記複数の通信装置に前記メッセージを送信する請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
複数の前記情報の各々に割り当てられた識別情報又は複数の前記情報からなる情報群に割り当てられた識別情報と、該識別情報が割り当てられた情報にアクセスすることが予め許可されている複数のユーザに割り当てられた複数のユーザ識別情報とを対応付けて記憶するアクセス管理情報記憶手段と、
各々の前記ユーザ識別情報と、各々の前記通信装置の通信アドレスとを対応付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記アクセス要求の対象である情報に割り当てられた識別情報又は該情報を含む情報群に割り当てられた識別情報に対応付けられて前記アクセス管理情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段によって抽出されたユーザ識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されている通信アドレスを抽出する第２の抽出手段と、
アクセスを要求しているユーザに割り当てられたユーザ識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されている通信アドレスを抽出する第３の抽出手段とを備え、
前記問い合わせ手段は、前記第２の抽出手段によって抽出された通信アドレスのうち前記第３の抽出手段によって抽出された通信アドレス以外の通信アドレスを用いて、前記複数の通信装置に前記メッセージを送信する請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記応答受信手段は、前記問い合わせ手段によって前記メッセージが送信された複数の通信装置から、該メッセージに対して応答する応答情報を受信する請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記条件記憶手段に記憶された条件は、前記問い合わせ手段によって送信された複数のメッセージに対する全ての応答情報が前記アクセス要求に応じることを示す場合には情報を出力する、という内容である請求項１記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記条件記憶手段に記憶された条件は、前記問い合わせ手段によって送信された複数のメッセージに対する応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数が一定数又は一定割合を超えた場合には情報を出力する、という内容である請求項１記載の情報提供装置。
【請求項７】
経過期間を計測する計時手段を備え、
前記条件記憶手段に記憶された条件は、前記計時手段によって計測される一定期間内において、前記問い合わせ手段によって送信された複数のメッセージに対する応答情報のうち前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数が一定数又は一定割合を超えた場合には情報を出力する、という内容である請求項１記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記判断手段によって前記条件が満たされると判断された場合、アクセス要求の対象である情報を出力する旨のメッセージを複数の通信装置に送信する出力通知手段を備える請求項１記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記出力通知手段によって送信されたメッセージに対する応答を受信する通知応答受信手段と、
前記通知応答受信手段によって受信された応答の内容が、前記情報に対するアクセスを中止することを指示するものである場合には、前記情報出力手段による情報の出力を中止させるアクセス中止手段と
を備える請求項８記載の情報提供装置。
【請求項１０】
情報提供装置が、
情報に対するアクセス要求を受け付けるステップと、
受け付けられた前記アクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージを複数の通信装置に送信するステップと、
前記複数の通信装置に対して送信されたメッセージに対して応答する１又は複数の応答情報を受信するステップと、
受信された前記１又は複数の応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が、予め決められた条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記条件を満たすと判断された場合には、前記情報を記憶手段から読み出して出力するステップと
を備える情報提供方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
情報に対するアクセス要求を受け付ける受付機能と、
前記受付機能によって受け付けられたアクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージを、通信手段を用いて複数の通信装置に送信する問い合わせ機能と、
前記問い合わせ機能によって複数の通信装置に対して送信されたメッセージに対して応答する１又は複数の応答情報が通信手段によって受信されると、該１又は複数の応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が、予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能によって前記条件が満たされると判断された場合には、前記情報を記憶手段から読み出して出力する情報出力機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報の不正漏洩を未然に防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータによって記憶されている秘匿性の高い情報をユーザが閲覧しようとする場合には、次のような手順を踏むことによって、その情報が不正な第３者に漏洩するような事態が起こらないようにしている。まず、ユーザは自らに割り当てられた識別子（例えばユーザＩＤ）と、そのユーザだけが知り得る情報（例えばパスワード）をコンピュータに入力する。コンピュータは入力された情報を予め登録されているものと照合し、両者が一致するか否かによってユーザの本人性を確認する。次に、コンピュータはユーザが閲覧しようとしている情報についてのアクセス権がそのユーザに事前に与えられているか否かを判断する。具体的には、各々の情報についてアクセスが許されたユーザをＡＣＬ（Access Control List）と呼ばれるリストに事前登録しておき、コンピュータはこのＡＣＬの内容を適宜参照することによって、ユーザからのアクセス要求に応じるか否かを判断する。
【０００３】
ところで、コンピュータに記憶されている情報の中には、例えば法律により守秘義務が発生しているような情報や会社組織において経営の根幹に関わる情報などのように、極めて高い秘匿性・機密性が要求される情報も含まれている。このような情報の管理については特に厳重に行うべきである。そこで、従来では、例えば指紋や声紋或いは虹彩といった各々の人間に固有の生体情報を用いてユーザの本人性を確認することが提案されている。また、特許文献１においては、情報に対するアクセスが発生した場合、そのアクセス発生の旨を予め登録しておいたメールクライアントに通知する、といった仕組みが提案されている。この仕組みによれば、第３者が正当なユーザになりすまして不正アクセスを行った場合であっても、その不正アクセスの事実を直ちに察知することが可能となる。
【０００４】
このような従来技術によって、権限のない第３者が不正に情報を入手するといった行為の発生頻度は減少しつつある。しかし、最近では、アクセスの権限のないユーザよりもむしろ、アクセス権が認められている正当なユーザによる情報漏洩が社会的に問題視されている。従って、このような不正行為を防止することが今後の新たな課題であるが、上述したような従来技術では、正当なユーザが悪意又は不注意により情報を漏洩させるような場合にまでは対処することができない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９１９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、正当なアクセス権を有するユーザによって不正な情報漏洩が引き起こされるという事態を未然に防止することが可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明は、情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報を出力するための条件を記憶する条件記憶手段と、前記情報に対するアクセス要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられたアクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージを複数の通信装置に送信する問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段によって複数の通信装置に送信されたメッセージに対して応答する１又は複数の応答情報を受信する応答受信手段と、前記応答受信手段によって受信された１又は複数の応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が、前記条件記憶手段に記憶された条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記条件が満たされると判断された場合には、前記情報を前記情報記憶手段から読み出して出力する情報出力手段とを備える情報提供装置を提供する。
【０００８】
本発明においては、アクセス要求に応じるか否かの問い合わせに応答する１又は複数の応答情報のうち、アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数に基づいて、情報を出力するか否かが判断される。例えばアクセス要求に応じることを示す応答情報の数が比較的多い場合には情報が出力されることになる。また一方、アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が比較的多い場合には情報が出力されないことになる。情報を出力すべきか否かの判断は１又は複数の応答情報の内容に委ねられることになるから、仮にアクセスを要求しているユーザが正当なアクセス権を有する者であったとしても、応答情報の内容如何によって情報を取得することができない場合もある。従って、本発明によれば、不正な情報漏洩を防止することが期待される。なお、本発明における「情報に対するアクセス要求」とは、情報の取得、情報のダウンロード、情報の転送、情報のファクシミリ送信、情報の記録媒体への書込、情報の表示、情報の音声出力、情報のプリントアウト等の様々な情報の出力形態を目的として、その情報を情報記憶手段から読み出すことを要求する行為を意味する。
【０００９】
本発明の好ましい態様において、複数の前記情報の各々に割り当てられた識別情報又は複数の前記情報からなる情報群に割り当てられた識別情報と、前記複数の通信装置の通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記アクセス要求の対象である情報に割り当てられた識別情報又は該情報を含む情報群に割り当てられた識別情報に対応付けられて前記記憶手段に記憶されている複数の通信アドレスを抽出する抽出手段とを備え、前記問い合わせ手段は、前記抽出手段によって抽出された複数の通信アドレスを用いて前記複数の通信装置に前記メッセージを送信するようにしてもよい。
【００１０】
別の好ましい態様において、複数の前記情報の各々に割り当てられた識別情報又は複数の前記情報からなる情報群に割り当てられた識別情報と、該識別情報が割り当てられた情報にアクセスすることが予め許可されている複数のユーザに割り当てられた複数のユーザ識別情報とを対応付けて記憶するアクセス管理情報記憶手段と、各々の前記ユーザ識別情報と、各々の前記通信装置の通信アドレスとを対応付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、前記アクセス要求の対象である情報に割り当てられた識別情報又は該情報を含む情報群に割り当てられた識別情報に対応付けられて前記アクセス管理情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の抽出手段によって抽出されたユーザ識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されている通信アドレスを抽出する第２の抽出手段と、アクセスを要求しているユーザに割り当てられたユーザ識別情報に対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されている通信アドレスを抽出する第３の抽出手段とを備え、前記問い合わせ手段は、前記第２の抽出手段によって抽出された通信アドレスのうち前記第３の抽出手段によって抽出された通信アドレス以外の通信アドレスを用いて、前記複数の通信装置に前記メッセージを送信するようにしてもよい。
【００１１】
なお、前記応答受信手段は、前記問い合わせ手段によって前記メッセージが送信された複数の通信装置から、該メッセージに対して応答する応答情報を受信するようにしてもよいし、これらの複数の通信装置以外の通信装置から応答情報を受信するようにしてもよい。
【００１２】
前記条件記憶手段に記憶された条件の内容には次のようなものがある。
例えば、複数のメッセージに対する全ての応答情報がアクセス要求に応じることを示す場合には情報を出力する、という内容であってもよい。また、複数のメッセージに対する応答情報のうち、アクセス要求に応じることを示す応答情報の数が一定数又は一定割合を超えた場合には情報を出力する、という内容であってもよい。
【００１３】
また、別の好ましい態様において、経過期間を計測する計時手段を備え、前記条件記憶手段に記憶された条件は、前記計時手段によって計測される一定期間内ににおいて、前記問い合わせ手段によって送信された複数のメッセージに対する応答情報のうち前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数が一定数又は一定割合を超えた場合には情報を出力する、という内容であってもよい。
【００１４】
また、別の好ましい態様において、前記判断手段によって前記条件が満たされると判断された場合、アクセス要求の対象である情報を出力する旨のメッセージを複数の通信装置に送信する出力通知手段を備えるようにしてもよい。さらに、この場合、前記出力通知手段によって送信されたメッセージに対する応答を受信する通知応答受信手段と、前記通知応答受信手段によって受信された応答の内容が、前記情報に対するアクセスを中止することを指示するものである場合には、前記情報出力手段による情報の出力を中止させるアクセス中止手段とを備えるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、情報提供装置が、情報に対するアクセス要求を受け付けるステップと、受け付けられた前記アクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージを複数の通信装置に送信するステップと、前記複数の通信装置に対して送信されたメッセージに対して応答する１又は複数の応答情報を受信するステップと、受信された前記１又は複数の応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が、予め決められた条件を満たすか否かを判断するステップと、前記条件を満たすと判断された場合には、前記情報を記憶手段から読み出して出力するステップとを備える情報提供方法を提供する。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータに、情報に対するアクセス要求を受け付ける受付機能と、前記受付機能によって受け付けられたアクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージを、通信手段を用いて複数の通信装置に送信する問い合わせ機能と、前記問い合わせ機能によって複数の通信装置に対して送信されたメッセージに対して応答する１又は複数の応答情報が通信手段によって受信されると、該１又は複数の応答情報のうち、前記アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又は前記アクセス要求に応じないことを示す応答情報の数が、予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断機能と、前記判断機能によって前記条件が満たされると判断された場合には、前記情報を記憶手段から読み出して出力する情報出力機能とを実現させるためのプログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（１）構成
図１は、本発明の一実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。図１において、ネットワーク２はセキュリティが確保されたクローズドネットワークであり、例えば企業に設置されたＬＡＮ（Local Area Network）や、企業によってインターネット上に設けられた仮想私設網（VPN:Virtual Private Network）等である。このネットワーク２にはＷＷＷ（World Wide Web）サーバ装置２０やＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃが接続されている。ＷＷＷサーバ装置２０は、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）で記述されたファイル形式の情報（以下、ＨＴＭＬファイルという）を記憶しており、このＨＴＭＬファイルをＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのリクエストに応じて送信するようになっている。
【００１８】
ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、例えばパーソナルコンピュータ等の通信装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成される制御部と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶部と、モデムや各種通信装置等の通信部と、液晶ディスプレイ装置等の表示部と、キーボードやマウス等の操作部とを備えている。これらのＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの記憶部にはＷＷＷブラウザプログラムが記憶されている。制御部がこのＷＷＷブラウザプログラムを実行することによって、ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、ＷＷＷサーバ装置２０とネットワーク２を介してＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に従った通信を行い、ＷＷＷサーバ装置２０によって送信されてくるＨＴＭＬファイルを受信すると、その内容を解釈して表示部に表示するようになっている。また、ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの記憶部にはメーラプログラムが記憶されており、制御部はこのメーラプログラムを実行することによって電子メールを送受信することができる。
【００１９】
ネットワーク２と移動通信網１との間は図示せぬゲートウェイ装置によって接続されており、このゲートウェイ装置のデータ中継機能によって移動通信網１とネットワーク２との間では双方向のデータ通信が可能になっている。この移動通信網１は、図示せぬ基地局や交換局によって構成されており、携帯電話機１０ａ，１０ｂに対して移動通信サービスを提供する。携帯電話機１０ａ，１０ｂは、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式やＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）方式のデータ通信が可能な携帯電話機や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System；登録商標）方式のデータ通信が可能な簡易携帯電話機である。携帯電話機１０ａ，１０ｂは、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成される制御部と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の記憶部と、アンテナや無線通信装置等の通信部と、液晶ディスプレイ装置等の表示部と、複数のキーやジョグダイヤル等の操作部とを備えている。ＥＥＰＲＯＭにはメーラプログラムが記憶されており、携帯電話機１０ａ，１０ｂのＣＰＵはこのメーラプログラムを実行することによって電子メールを送受信することができる。
【００２０】
図１に示した５人のユーザＡ〜Ｅは、ネットワーク２が設置された企業の社員であり、予め与えられたアクセス権の内容に応じて、ＷＷＷサーバ装置２０によって記憶されている情報（ＨＴＭＬファイル）を参照することが可能である。これらユーザＡ〜Ｅのうち、ユーザＡがＷＷＷクライアント装置２１ａを操作し、ユーザＢがＷＷＷクライアント装置２１ｂを操作し、ユーザＣがＷＷＷクライアント装置２１ｃを操作し、ユーザＤが携帯電話機１０ｂを操作し、ユーザＥが携帯電話機１０ａを操作するものと仮定する。なお、図１においては図面が繁雑になるのを避けるために、ＷＷＷサーバ装置、携帯電話機およびＷＷＷクライアント装置をそれぞれ１つ乃至３つずつしか図示していないが、これらが実際にはもっと多数存在する。
【００２１】
本実施形態においては、或るユーザがＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのいずれかを用いて、ＷＷＷサーバ装置２０によって記憶されているＨＴＭＬファイルにアクセスすることを要求した場合、ＷＷＷサーバ装置２０は、そのユーザの本人性を確認した後に、そのユーザ以外の複数のユーザに対して上記アクセス要求に応じるか否かを問い合わせ、この問い合わせ結果に応じてＨＴＭＬファイルをＷＷＷクライアント装置に送信するか否かを判断する。このように、アクセスを要求するユーザ（以下、アクセス要求ユーザという）以外の複数のユーザ（以下、アクセス許可ユーザという）の意向に応じて、ＨＴＭＬファイルをアクセス要求ユーザに提供するか否かが判断されることになるから、仮に、要求されたアクセスがアクセス許可ユーザによって疑わしいと判断された場合には、アクセス要求の対象であるＨＴＭＬファイルがＷＷＷサーバ装置２０の外部に出力されることはない。
【００２２】
ここで、“要求されたアクセスが疑わしいと判断される場合”とは、アクセスを要求しているユーザに対しては正当なアクセス権が一応与えられてはいるものの、そのユーザとアクセス要求の対象であるＨＴＭＬファイルの内容との関連性や整合性について、アクセス許可ユーザが納得しないような理由がある場合である。例えば深夜や早朝或いは休日等のように、アクセス要求ユーザ（社員）の勤務形態から考えて不自然な時間帯にアクセス要求があったときなどである。また、例えば、アクセス要求ユーザの過去の職務に関連していたためにアクセス権が与えられてはいたが、その後、人事異動に応じて変更さえた新たな職務にはほとんど関係はないようなＨＴＭＬファイルに対するアクセス要求があったような場合である。このような状況においては、アクセス要求ユーザが正当なアクセス権を持つユーザであったとしても、悪意又は不注意でＨＴＭＬファイルにアクセスしようとしている可能性が考えられるから、このようなアクセス要求に応じないようにすることで、不正な情報漏洩を未然に防止することが期待される。
【００２３】
次に、図２に示すブロック図を参照しながら、ＷＷＷサーバ装置２０の構成について説明する。図２に示すように、ＷＷＷサーバ装置２０は、制御部２０１と、通信部２０２と、不揮発性記憶部２０３とを備えている。制御部２０１は、例えばＣＰＵなど演算装置や、ＲＯＭやＲＡＭなどの各種メモリを備えている。制御部２０１の演算装置は、ＲＯＭ等のメモリや不揮発性記憶部２０３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、ＷＷＷサーバ装置２０の各部を制御する。通信部２０２は、ネットワーク２に接続するためのモデムや各種通信装置を備えており、制御部２０１による制御の下でネットワーク２を介してデータ通信を行うようになっている。
【００２４】
不揮発性記憶部２０３は、例えばハードディスクなどの大容量記憶装置である。この不揮発性記憶部２０３には、ＷＷＷサーバとして機能するための手順が記述されたＷＷＷサーバアプリケーションプログラム２０３ａや、図示せぬメーラプログラムや経過時間を計測する計時プログラム等の各種コンピュータプログラムが記憶されている。また、不揮発性記憶部２０３には、ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに提供される多数のＨＴＭＬファイルからなるＨＴＭＬファイル群２０３ｄが記憶されている。ＷＷＷサーバアプリケーションプログラム２０３ａには、ＨＴＭＬファイルにアクセスしようとするユーザの本人性を確認するための手順が記述されている。さらに、このＷＷＷサーバアプリケーションプログラム２０３ａには、アクセスしようとしているユーザ以外の複数のユーザに対してそのアクセス要求に応じるか否かを問い合わせ、その問い合わせ結果に応じてアクセスの可否を判断するための手順が記述されている。ＨＴＭＬファイル群２０３ｄに含まれる各々のＨＴＭＬファイルはハイパーリンクによって階層的に関連づけられている。ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのユーザがこれらＨＴＭＬファイルのハイパーリンクを１つずつ辿っていくことによって、ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃはＷＷＷサーバ装置２０からＨＴＭＬファイルを１つずつ取得して表示部に表示することができる。
【００２５】
さらに不揮発性記憶部２０３には、アクセス管理情報テーブル２０３ｂ及びユーザ情報テーブル２０３ｃが記憶されている。これらのアクセス管理情報テーブル２０３ｂ及びユーザ情報テーブル２０３ｃには、制御部２０１がＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのアクセス要求に応じるか否かを判断する際に利用される情報が記述されている。ここで、図３は、アクセス管理情報テーブル２０３ｂに記述された内容の一例を示す図である。図３に示すように、アクセス管理情報テーブル２０３ｂには、「アクセス先」、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」及び「アクセス許容条件」の各項目が互いに関連づけられている。これらの項目のうち、「アクセス先」は、ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのユーザによってアクセス可能な不揮発性記憶部２０３内の情報のアドレスである。この「アクセス先」は具体的には、ＷＷＷサーバ装置２０におけるＨＴＭＬファイルのパス名、又は、１又は複数のＨＴＭＬファイルを格納したフォルダのパス名によって表されている。
【００２６】
次に、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」は、不揮発性記憶部２０３内のＨＴＭＬファイルにアクセスすることが予め許可されたＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのユーザに割り当てられたユーザ識別子である。例えば図３に示す例では、アクセス先「aaa/bbb/xyz.htm」で表されたＨＴＭＬファイルに対しては、ユーザＩＤ「user001」，「user002」、「user003」が割り当てられた３人のユーザがそれぞれアクセス可能なことを意味している。そして、「アクセス許容条件」とは、ユーザにＨＴＭＬファイルを提供する際に満たされるべき条件であり、制御部２０１はこのアクセス許容条件が満たされるか否かによって、アクセス要求ユーザのＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対してＨＴＭＬファイルを送信（出力）するか否かを判断する。図３に示すように、例えばアクセス先「aaa/bbb/xyz.htm」で表されたＨＴＭＬファイルについては「全員の許可が必要」というアクセス許容条件が定められている。よって、ユーザＩＤ「user001」，「user002」、「user003」が割り当てられた３人のユーザのいずれかがアクセスする際には、その全員の許可が必要とされる。ただし、ここでいう「全員」とは、ユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザがアクセスしようとしている場合には、そのユーザ（アクセス要求ユーザ）を除いたユーザ（アクセス許可ユーザ）の全員を意味している。上記例では、ユーザＩＤ「user002」が割り当てられたユーザ及びユーザＩＤ「user003」が割り当てられたユーザである。
【００２７】
また、アクセス先「aaa/bbb/abc.htm」で表されたＨＴＭＬファイルについては、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」が「user001〜user015」であり、「アクセス許容条件」として「３人以上の許可が必要」という内容が定められている。これは、例えばユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザ（アクセス要求ユーザ）がアクセスしようとしている場合には、ユーザＩＤ「user002」〜「user015」の１４人のユーザ（アクセス許可ユーザ）のうちの少なくとも３人のユーザの許可が必要とされることを意味している。
【００２８】
次に、アクセス先「aaa/bbb/def.htm」で表されたＨＴＭＬファイルについては、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」が「user001〜user020」であり、「アクセス許容条件」として「５０％以上の許可が必要」という内容が定められている。これは、例えばユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザがアクセスしようとしている場合には、ユーザＩＤ「user002」〜「user020」の１９人のユーザのうち５０％の割合を超える数のユーザ（つまり１０人のユーザ）の許可が必要とされることを意味している。
【００２９】
次に、アクセス先「aaa/bbb/ghi.htm」で表されたＨＴＭＬファイルについては、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」が「user001〜user050」であり、「アクセス許容条件」として「user001と、それ以外の２人以上の許可が必要」という内容が定められている。これは、例えば「user002」が割り当てられたユーザがアクセスしようとしている場合には、ユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザの許可のほかに、ユーザＩＤ「user003」〜「user050」が示す４８人のユーザのうち少なくとも２人のユーザの許可が必要とされることを意味している。
【００３０】
次に、アクセス先「aaa/bbb/jkl.htm」で表されたＨＴＭＬファイルについては、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」が「user001〜user020」であり、「アクセス許容条件」として「user001〜user010のうちの５０％以上の許可と、user001〜user010以外の１人以上の許可が必要」という内容が定められている。これは、例えばユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザがアクセスしようとしている場合には、ユーザＩＤ「user002」〜「user010」が割り当てられた９人のユーザのうち５０％の割合を超える数のユーザ（つまり５人のユーザ）の許可のほかに、残りのユーザＩＤ「user011」〜「user020」が示す１０人のユーザのうち少なくとも１人のユーザの許可が必要とされることを意味している。
【００３１】
次に、アクセス先「aaa/bbb/opq.htm」で表されたＨＴＭＬファイルについては、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」が「user001〜user005」であり、「アクセス許容条件」として「１０分以内に３人以上の許可が必要」という内容が定められている。これは、例えばユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザがアクセスしようとしている場合には、そのアクセス要求があったときから１０分以内に、ユーザＩＤ「user002」〜「user005」が示す４人のユーザのうち少なくとも３人のユーザの許可が必要とされることを意味している。
【００３２】
そして、アクセス先「aaa/ccc/」で表されたフォルダについては、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」が「user001〜user010」であり、「アクセス許容条件」が「２人の許可の後、１０分以内に全員の許可が必要」とされている。これは、例えばユーザＩＤ「user001」が割り当てられたユーザが「aaa/ccc/」で表されたフォルダ内のＨＴＭＬファイルにアクセスしようとしている場合には、ユーザＩＤ「user002」〜「user010」が示す９人のユーザのうち少なくとも２人のユーザ（例えば「user002」及び「user003」が割り当てられたユーザ）の許可があればアクセス可能であり、その後１０分以内に残る全員のユーザ（つまりユーザＩＤ「user004」〜「user010」の７人のユーザ）の許可が必要とされることを意味している。
【００３３】
次に、図４は、ユーザ情報テーブル２０３ｃに記述された内容の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ情報テーブル２０３ｃには、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、及び「メールアドレス」の各項目が互いに関連づけられている。これらの項目のうち、「ユーザＩＤ」は前述したようにＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのユーザに対して割り当てられたユーザ識別子を意味している。また「パスワード」はＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのユーザが予め指定した文字列である。制御部２０１は、ユーザ情報テーブル２０３ｃに記述された「ユーザＩＤ」及び「パスワード」と、アクセス要求ユーザによってＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに入力された「ユーザＩＤ」及び「パスワード」とを照合する。そして、制御部２０１は、これらが一致していれば正当なユーザであると判断するし、一致しなければ正当なユーザではないと判断する。
【００３４】
次に、ユーザ情報テーブル２０３ｃにおける「メールアドレス」は、アクセス要求に応じるか否かをアクセス許可ユーザに問い合わせる際の問い合わせ先となる通信装置に割り当てられたメールアドレスである。このメールアドレスは、アクセス許可ユーザが問い合わせに応じてすぐに応答し得るように、そのユーザによって常に携帯可能な可搬性の通信装置のメールアドレスであることが望ましいが、これに限らず、固定型の通信装置に割り当てられたメールアドレスであってよい。本実施形態においては、この「メールアドレス」として、図１中の携帯電話機１０ａ，１０ｂに割り当てられたメールアドレスと、ＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに割り当てられたメールアドレスとが利用される。例えば図４に示す例では、ユーザＩＤ「user001」が示すユーザに対して、他のアクセス要求ユーザからのアクセス要求に応じるか否かを問い合わせる際には、メールアドレス「tanaka@abc.ne.jp」が割り当てられた通信装置を宛先とした電子メールがＷＷＷサーバ装置２０から送信されることを意味している。
【００３５】
（２）制御部２０１の動作
ここで、図５はＷＷＷサーバアプリケーションプログラム２０３ａに記述された手順を示すフローチャートである。図５において、ＷＷＷサーバ装置２０の制御部２０１は、認証画面を要求するＨＴＴＰリクエストを通信部２０２が受信したことを検知すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、これに応じて、認証画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを不揮発性記憶部２０３から読み出す（ステップＳ２）。次いで、制御部２０１は、上記ＨＴＭＬファイルを含むＨＴＴＰレスポンスを生成し、このＨＴＴＰレスポンスを通信部２０２によって上記ＨＴＴＰリクエストの送信元のＷＷＷクライアント装置に送信する（ステップＳ３）。
【００３６】
この後、制御部２０１は、ユーザＩＤ及びパスワードを含むＨＴＴＰリクエストを通信部２０２が受信したことを検知すると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、そのＨＴＴＰリクエストからユーザＩＤ及びパスワードを抽出し、これらをユーザ情報テーブル２０３ｃに記憶されているものと照合する（ステップＳ５）。抽出したユーザＩＤ及びパスワードが記憶内容と一致しなければ（ステップＳ６；Ｎｏ）、制御部２０１は、アクセスを拒否するメッセージを表示するためのＨＴＭＬファイルを不揮発性記憶部２０３から読み出し、これをＷＷＷクライアント装置に送信する（ステップＳ７）。
【００３７】
一方、抽出したユーザＩＤ及びパスワードが記憶内容と一致すれば（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、制御部２０１は、メニュー画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを不揮発性記憶部２０３から読み出し、このＨＴＭＬファイルをＷＷＷクライアント装置に送信する（ステップＳ８）。
【００３８】
この後、制御部２０１は、ＨＴＭＬファイルを指定するためのパス名を含むＨＴＴＰリクエストを通信部２０２が受信したことを検知すると（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、そのＨＴＴＰリクエストからパス名を抽出するとともに、計時プログラムを起動して経過時間の計測を開始する。次いで、制御部２０１は、このパス名をキーとしてアクセス管理情報テーブル２０３ｂを検索し、対応する「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」及び「アクセス許容条件」を抽出する（ステップＳ１０）。
【００３９】
次に、制御部２０１は、アクセス要求ユーザが予めアクセスが許可されているユーザであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。より具体的には、制御部２０１は、ステップＳ１０において抽出した「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」に、ステップＳ４において受信したＨＴＴＰリクエストに含まれていたユーザＩＤ（つまりアクセス要求ユーザのユーザＩＤ）が含まれているか否かを判断する。この判断の結果、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」にアクセス要求ユーザのユーザＩＤが含まれていない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、制御部２０１は、ステップＳ７の処理に進み、アクセスを拒否するメッセージを表示するためのＨＴＭＬファイルをＷＷＷクライアント装置に送信する。
【００４０】
一方、「アクセス可能なユーザのユーザＩＤ」にアクセス要求ユーザのユーザＩＤが含まれている場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部２０１は、ステップＳ１０にて抽出したユーザＩＤをキーとしてユーザ情報テーブル２０３ｃを検索し、このユーザＩＤに対応する「メールアドレス」を全て抽出する（ステップＳ１２）。これによって、アクセス要求ユーザのメールアドレスとアクセス許可ユーザのメールアドレスとが抽出されることになる。
【００４１】
そして、制御部２０１は、ステップＳ１２において抽出したメールアドレスのうち、ステップＳ４において受信したＨＴＴＰリクエストに含まれていたユーザＩＤ（つまりアクセス要求ユーザのユーザＩＤ）に対応するメールアドレス以外のメールアドレス（つまりアクセス許可ユーザのメールアドレス）を抽出する。そして、制御部２０１は、抽出したメールアドレスを宛先として、アクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージが記述された電子メールを送信する（ステップＳ１３）。
【００４２】
この後、電子メールの送信先であった複数の通信装置から、上記問い合わせに応答する応答情報が電子メールとしてＷＷＷサーバ装置２０に送信されてくる。制御部２０１は、計時されている経過時間が予め決められた許容処理時間内（例えば３０分以内）において（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、上記応答情報を受信する度に（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、その応答情報が正当であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。より具体的には、制御部２０１は、応答情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードがユーザ情報テーブル２０３ｃに記憶されているものと照合し、両者が一致すれば応答情報は正当であると判断するし、両者が一致しなければ応答情報は正当でないと判断する。応答情報が正当でない場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、制御部２０１は、ステップＳ１４にて受信したＨＴＴＰリクエストの送信元に対し、ユーザＩＤ及びパスワードを再入力して応答情報を再送することを促す電子メールを送信する（ステップＳ１７）。
【００４３】
一方、応答情報が正当であると判断されると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、制御部２０１は、その応答情報の内容を参照して、ステップＳ１０にて抽出したアクセス許容条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１８）。ここで、制御部２０１はアクセス許容条件を満たさないと判断すると（ステップＳ１８；Ｎｏ）、予め決められた処理許容時間がまだ経過していないことを確認してから（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１４の動作に戻る。
【００４４】
一方、制御部２０１は、アクセス許容条件を満たすと判断すると（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、アクセス要求ユーザによるアクセスを許可し（ステップＳ１９）、指定されたＨＴＭＬファイルを不揮発性記憶部２０３から読み出してＷＷＷクライアント装置に送信する（ステップＳ２０）。これ以降、制御部２０１の処理はステップＳ９に戻り、新たなＨＴＭＬファイルが要求されると（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、上記説明と同様の動作を繰り返す。
【００４５】
（３）システム全体の動作例
次に、図６に示したシーケンスを参照しながら、本実施形態の動作例について説明する。なお、以下では、ユーザＡがＷＷＷクライアント装置２１ａを操作して、ＷＷＷサーバ装置２０が記憶しているパス名「aaa/bbb/opq.htm」が示すＨＴＭＬファイルへアクセスしようとした場合について説明する。なお、ユーザＡのユーザＩＤが「user001」であり、ユーザＢのユーザＩＤが「user002」であり、ユーザＣのユーザＩＤが「user003」であり、ユーザＤのユーザＩＤが「user004」であり、ユーザＥのユーザＩＤが「user005」であると仮定する。
【００４６】
図６において、まず、ユーザＡはＷＷＷクライアント装置２１ａを操作してＷＷＷブラウザプログラムを起動させる。次いで、ユーザＡがＷＷＷサーバ装置２０によって用意されている認証画面のＵＲＬを入力或いは選択すると、ＷＷＷクライアント装置２１ａは、そのＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストｒ１１を送信する。
【００４７】
ＷＷＷサーバ装置２０は、ＨＴＴＰリクエストｒ１１を受信すると、図５に示したステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３という処理を経て、認証画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを含むＨＴＴＰレスポンスｒ１２をＷＷＷクライアント装置２１ａに送信する。ＷＷＷクライアント装置２１ａは、ＨＴＴＰレスポンスｒ１２を受信すると、これに含まれるＨＴＭＬファイルの内容を解釈して認証画面を表示部に表示する。この認証画面には、ユーザＩＤとパスワードを入力するためのテキストボックスが設けられている。ユーザＡがこのテキストボックスに自身のユーザＩＤ「user001」とパスワード「1111」を入力し、“送信”を指示する操作を行うと、この操作に応じて、ＷＷＷクライアント装置２１ａは、入力されたユーザＩＤ「user001」及びパスワード「1111」を含むＨＴＴＰリクエストｒ１３をＷＷＷサーバ装置２０に送信する。
【００４８】
ＷＷＷサーバ装置２０は、ＨＴＴＰリクエストｒ１３を受信すると、図５のステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ８の処理を行う。即ち、ＷＷＷサーバ装置２０は、受信したＨＴＴＰリクエストｒ１３からユーザＩＤ「user001」及びパスワード「1111」を抽出し、これをユーザ情報テーブル２０３ｃに記憶された内容と照合する。ここでは図４に示す如くユーザＩＤ「user001」に対応するパスワードは「1111」であるので、ＷＷＷサーバ装置２０は両者が一致すると判断する。そして、ＷＷＷサーバ装置２０は、メニュー画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを不揮発性記憶部２０３から読み出し、これを含むＨＴＴＰレスポンスｒ１４をＷＷＷクライアント装置２１ａに送信する。
【００４９】
ＷＷＷクライアント装置２１ａは、ＨＴＴＰレスポンスｒ１４を受信すると、これに含まれるＨＴＭＬファイルの内容を解釈してメニュー画面を表示部に表示する。このメニュー画面には、ユーザに提供可能な情報（ＨＴＭＬファイル）の名称一覧が示されている。ユーザＡはこの一覧の中から所望の情報の名称を指定する操作を行うと、ＷＷＷクライアント装置２１ａは、指定された名称に関連づけられているＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストｒ１５をＷＷＷサーバ装置２０に送信する。このＵＲＬにはパス名「aaa/bbb/opq.htm」が含まれているものとする。
【００５０】
ＷＷＷサーバ装置２０は、ＨＴＴＰリクエストｒ１５を受信すると、図５のステップＳ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１３の処理を行う。即ち、ＷＷＷサーバ装置２０は、経過時間の計測を開始すると共に、ＨＴＴＰリクエストｒ１５に含まれていたパス名（アクセス先）「aaa/bbb/opq.htm」をキーとしてアクセス管理情報テーブル２０３ｂを検索し、そのパス名に対応するユーザＩＤ「user001〜user005」と、「１０分以内に３人以上の許可が必要」というアクセス許容条件を抽出する。次いで、ＷＷＷサーバ装置２０は、ユーザＩＤ「user001」,「user002」，「user003」，「user004」，「user005」をそれぞれキーとしてユーザ情報テーブル２０３ｃを検索し、これらの各ユーザＩＤに対応する通信アドレス「tanaka@abc.ne.jp」，「oda@abc.ne.jp」，「yamada@abc.ne.jp」，「ohta@sss.co.jp」及び「maki@sss.co.jp」を抽出する。
【００５１】
次いで、ＷＷＷサーバ装置２０は、抽出した通信アドレスのうち、ＨＴＴＰリクエストｒ１３に含まれていたユーザＩＤ「user001」に対応する通信アドレス「tanaka@abc.ne.jp」以外の通信アドレス「oda@sss.co.jp」，「yamada@abc.ne.jp」，「ohta@sss.co.jp」及び「maki@sss.co.jp」を宛先として、ユーザＩＤ「user001」のユーザＡによるパス名（アクセス先）「aaa/bbb/opq.htm」のＨＴＭＬファイルに対するアクセス要求に応じるか否かを問い合わせるためのメッセージが記述された電子メールｒ１６，ｒ１７，ｒ１８，ｒ１９を送信する。これらの電子メールｒ１６，ｒ１７，ｒ１８，ｒ１９は、それぞれＷＷＷクライアント装置２１ｂ，２１ｃ及び携帯電話機１０ａ，１０ｂの４つの通信装置によって受信される。
【００５２】
これら４つの通信装置のうち携帯電話機１０ａは、電子メールｒ１８を受信するとこれを表示部に表示する。この電子メールには、“ユーザＡがパス名「aaa/bbb/opq.htm」のＨＴＭＬファイルにアクセスしようとしているが、このアクセス要求に応じてよいかどうか”を尋ねるメッセージが記述されている。ここで、携帯電話機１０ａのユーザＤが上記アクセス要求に応じてよいと判断した場合は、その電子メールｒ１８に対する返信メールに自身のユーザＩＤ「user004」及びパスワード「1256」を入力して“送信”を指示する操作を行う。この操作に応じて、携帯電話機１０ａは、ユーザＩＤ「user004」及びパスワード「1256」が記述された返信メールｒ２０を、問い合わせに対する応答情報としてＷＷＷサーバ装置２０に送信する。本実施形態では、問い合わせの電子メールに対して返信された返信メールは、アクセス要求に応じてよいうというアクセス許可ユーザの意思表示であるとみなされる。従って、例えばＷＷＷクライアント装置２１ｃのユーザＣが問い合わせのあったアクセス要求については応じるべきでないと判断した場合には、そのユーザＣは電子メールｒ１７に対して一切応答しないようにすればよい。
【００５３】
ＷＷＷサーバ装置２０は、上記の携帯電話機１０ａから送信されてくる返信メールｒ２０のほか、ＷＷＷクライアント装置２１ｂや携帯電話機１０ｂから送信されてくる返信メールｒ２１，ｒ２２を１０分以内に受信したとすると、その受信の度に図５のステップＳ１４→Ｓ１６→Ｓ１８→Ｓ１５又はステップＳ１４→Ｓ１６→Ｓ１８→Ｓ１９→Ｓ２０の処理を行う。即ち、ＷＷＷサーバ装置２０は、“アクセス要求に応じてよいこと”を意味する返信メールｒ２０，ｒ２１，ｒ２２を受信する度に、その返信メールに含まれているユーザＩＤ及びパスワードを確認してから、返信メールの数がアクセス許容条件を満たすか否かを判断する。ここでは、ＷＷＷサーバ装置２０は上記アクセス要求に応じてよいと判断したユーザＤ，Ｂ，Ｅから計３通の返信メールｒ２１，ｒ２２，ｒ２３を１０分以内に受信しているから、アクセス許容条件を満たすと判断する。そして、ＷＷＷサーバ装置２０は、パス名「aaa/bbb/opq.htm」のＨＴＭＬファイルを不揮発性記憶部２０３から読み出し、これを含むＨＴＴＰレスポンスｒ２３をＷＷＷクライアント装置２１ａに送信する。
【００５４】
以上説明した実施形態によれば、アクセス要求ユーザがＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃを用いて、ＷＷＷサーバ装置２０によって記憶されているＨＴＭＬファイルにアクセスすることを要求した場合、ＷＷＷサーバ装置２０は、そのアクセス要求ユーザの本人性を確認した後に、そのユーザ以外の複数のアクセス許可ユーザに対して上記アクセス要求に応じるか否かを問い合わせ、この問い合わせ結果に応じてアクセス要求の対象となるＨＴＭＬファイルをＷＷＷクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに送信するか否かを判断する。このように、アクセス要求に応じるか否かの判断は、アクセス要求ユーザ以外の複数のアクセス許可ユーザによる判断内容に委ねられることになるから、疑わしいと思われるようなアクセスは拒否される可能性が高い。この結果、不正な情報漏洩を未然に防止することが期待されることになる。
【００５５】
（４）変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。
（４−１）変形例１
実施形態においては、情報を提供するＷＷＷサーバ装置と、情報にアクセスを要求するＷＷＷクライアント装置とがネットワークにより接続された分散型の情報提供システムについて説明した。このようなシステム以外にも、本発明は、上記ＷＷＷサーバ装置と上記ＷＷＷクライアント装置の機能を合わせて単体のコンピュータ装置に実装したような場合についても適用することができる。例えば情報を記憶したコンピュータ装置に対し、ユーザがそのコンピュータ装置の操作部を操作して情報に対するアクセスを要求した際に、そのコンピュータ装置が上記ＷＷＷサーバ装置と同様に、複数のユーザに対してアクセスの可否を問い合わせることによってアクセスに応じるか否かを判断するようにしてもよい。なお、「情報に対するアクセス要求」という用語の意味には、実施形態で述べたようなネットワークを介した情報の取得要求のほか、情報のダウンロード、情報の転送、情報のファクシミリ送信、情報の記録媒体への書込、情報の表示、情報の音声出力、情報のプリントアウト等の、様々な形態での情報出力を目的としたものが含まれる。
【００５６】
（４−２）変形例２
実施形態においては、ＷＷＷサーバ装置の制御部によってアクセス許容条件が満たされると判断された場合にはＨＴＭＬファイルがＷＷＷクライアント装置に送信されるが、このときに、アクセス要求の対象であるＨＴＭＬファイルを送信（出力）する旨のメッセージを電子メール等によってアクセス許可ユーザに通知するようにしてもよい。具体的には、ＷＷＷサーバ装置の制御部は、図５のステップＳ１２において抽出したメールアドレスの中からアクセス許可ユーザのメールアドレスを抽出し、抽出したメールアドレスを宛先として、ＨＴＭＬファイルを送信（出力）する旨のメッセージを記述した電子メールを送信すればよい。このようにすれば、各々のアクセス許可ユーザは、複数のアクセス許可ユーザによる許可がアクセス許容条件を満たしたことによってアクセスが許可された事実を知ることができる。
さらに、各アクセス許可ユーザが自らに送信されてきた上記電子メールに対し、アクセスを中止する旨の返信メールをＷＷＷサーバ装置に送信するようにしてもよい。具体的には、アクセス許可ユーザが上記電子メールに対する返信メールに自身のユーザＩＤ及びパスワードを入力して“送信”を指示する操作を行うと、この操作に応じて、携帯電話機やＷＷＷクライアント装置等の通信装置が上記ユーザＩＤ及びパスワードが記述された返信メールをＷＷＷサーバ装置に送信する。ＷＷＷサーバ装置の制御部は、この返信メールをアクセス中止の旨を指示する内容の応答情報とみなして、ＷＷＷサーバ装置とＷＷＷクライアント装置との間に既に確立されているＨＴＴＰセッションを切断するなどしてアクセス処理を中止させる。
【００５７】
（４−３）変形例３
ＷＷＷサーバ装置がＷＷＷクライアント装置から応答情報を受け取る方法は、実施形態で述べた返信メールを用いた方法に限らない。例えば、ＷＷＷサーバ装置がアクセスの可否を問い合わせる電子メールにＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述しておき、アクセス許可ユーザは受け取った電子メールのＵＲＬを選択する操作を行うと、ＷＷＷサーバ装置からＷＷＷクライアント装置にユーザＩＤ及びパスワードを入力するためのテキストボックスと、アクセスに応じるか否かを選択するラジオボタンとが設けられたＷＷＷページが送信される。アクセス許可ユーザは、テキストボックスにユーザＩＤ及びパスワードを入力し、アクセスに応じるか否かのいずれかを選択するようにしてラジオボタンをチェックすると、これら入力された情報が応答情報としてＷＷＷクライアント装置からＷＷＷサーバ装置に送信される。ＷＷＷサーバ装置はこの応答情報の内容を参照してアクセスに応じるか否かを判断すればよい。
【００５８】
（４−４）変形例４
また、実施形態において、アクセス許可ユーザはアクセス要求に応じる場合には、返信メールを応答情報として送信することでアクセスの許可を与える一方、アクセス要求に応じない場合には返信メールを送信しないことでアクセスを許可しないという意思表示をしていた。しかし、これとは逆に、アクセス要求に応じない場合に返信メールを送信することでアクセスを許可しないという意思表示をするようにしてもよい。この場合のアクセス許容条件としては例えば、アクセスに応じない旨を表す応答情報が或る数を超えたときにはアクセス要求に応じないという内容にすればよい。また、変形例３で述べたように、アクセス要求に応じるか応じないかを明示した応答情報をＷＷＷサーバ装置に送信するようにしてもよい。いずれにしろ、ＷＷＷサーバ装置は、アクセス要求に応じることを示す応答情報の数又はアクセス要求に応じないことを示す応答情報の数がアクセス許容条件を満たすか否かによって、情報を出力するか否かを決定する。
【００５９】
（４−５）変形例５
ユーザが情報にアクセスするために利用するＷＷＷクライアント装置は固定型のパーソナルコンピュータに限らず、無線によるデータ通信が可能な携帯電話機やＰＤＡであってもよい。また、ＷＷＷサーバ装置は、実施形態で述べたように単体のサーバ装置によって構成される必要はなく、複数のサーバ装置群によって構成されていてもよい。例えば、ユーザ認証やアクセスの可否判断に関わる機能を担うサーバ装置と、ＨＴＭＬファイルの提供サービスに関わる機能を担うサーバ装置とを別々に構成し、これらのサーバ装置同士が連携することで上記実施形態のＷＷＷサーバ装置と同等の機能を実現しても良い。
【００６０】
（４−６）変形例６
実施形態ではユーザＩＤ及びパスワードを用いてユーザ認証を行っていたが、これに限らないし、ユーザＩＤ及びパスワードというように２つの情報を組み合わせに限らず、３つ以上であってもよいし、１つのみであってもよい。また、実施形態では、アクセスの対象となる情報がＨＴＭＬによって記述されている例を挙げたが、これに限らず、その情報の記述言語やファイルの作成プログラムは任意のものを利用し得る。
【００６１】
（４−７）変形例７
実施形態においては、問い合わせ方法として電子メールを例示したが、これらに限らない。例えば、問い合わせ先の通信装置を固定電話機や、ポケットベル（登録商標）等のページャ等にし、通知方法を、電話機との通話回線を介した音声通話によるものや、ページャに対するメッセージ送信によるものや、或いは、ＳＭＳ（Short Message Service）と呼ばれるメッセージ送信方法を用いてもよい。また、問い合わせ先の通信装置と、応答情報の送信元の送信装置が必ずしも同一でなくてもよい。これは例えばページャ等のように双方向のデータ通信を行うことができない場合には有効である。この場合、アクセス許可ユーザは、ページャ等により通知された問い合わせメッセージを参照すると、例えばパーソナルコンピュータ等の通信装置を操作して、問い合わせに対する応答情報をＷＷＷサーバ装置に送信するようにすればよい。
【００６２】
（４−８）変形例８
なお、実施形態では、正当なユーザが悪意又は不注意でＨＴＭＬファイルにアクセスしようとしている場合にそのファイルの漏洩を防止することを主に目的としていたが、これ以外にも、不正な第３者が実在するユーザＩＤやパスワードを盗みだし、正当なユーザになりすましてＨＴＭＬファイルにアクセスしようとしている場合にもファイルの漏洩を防ぐことも可能であることはいうまでもない。
【００６３】
（４−９）変形例９
図１のネットワーク２は、例えば企業に設置されたＬＡＮや、企業によってインターネット上に設けられた仮想私設網であったが、本発明が適用されるシステムのネットワーク構成は上記の例に限らないことはもちろんである。
【００６４】
（４−１０）変形例１０
上述したＷＷＷサーバ装置２０の制御部２０１によって実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるＷＷＷサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるアクセス管理情報テーブルの内容の一例を示す図である。
【図４】同実施形態におけるユーザ情報テーブルの内容の一例を示す図である。
【図５】同実施形態におけるＷＷＷサーバ装置が記憶したＷＷＷサーバアプリケーションプログラムに記述された手順を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態におけるシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・移動通信網、２・・・ネットワーク、２０・・・ＷＷＷサーバ装置、２０１・・・制御部、２０２・・・通信部、２０３・・・不揮発性記憶部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ・・・ＷＷＷクライアント装置、１０ａ，１０ｂ・・・携帯電話機。
【図１】
2006011742.tif 000003
【図２】
2006011742.tif 000004
【図３】
2006011742.tif 000005
【図４】
2006011742.tif 000006
【図５】
2006011742.tif 000007
【図６】
2006011742.tif 000008