(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた断熱性能および建材用途に必要な強度、難燃性を持ち合わせ、特に高温雰囲気下での寸法安定性が要求される用途に対応できる軽量なスチレン系樹脂押出発泡体及びその製造方法を提供する。【解決手段】  スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を添加し、これを押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体であって、該スチレン系樹脂が、Ａ）酸変成ポリスチレン樹脂、Ｂ）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂、Ｃ）ポリスチレン樹脂、からなり、Ａ−１）酸変成ポリスチレン骨格、Ｂ−１）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格の割合［（Ａ−１）／（Ｂ−１）］が、モル比率換算で、（Ａ−１）／（Ｂ−１）＝４／１〜８０／１の割合であることを特徴とし、発泡体を１００℃雰囲気温度下で２４時間加熱した際の体積変化率が−１０〜＋１０％である事を特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を添加し、これを押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体であって、該スチレン系樹脂が、Ａ）酸変成ポリスチレン樹脂、Ｂ）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂、Ｃ）ポリスチレン樹脂、からなり、Ａ−１）酸変成ポリスチレン骨格、Ｂ−１）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格の割合［（Ａ−１）／（Ｂ−１）］が、モル比率換算で、（Ａ−１）／（Ｂ−１）＝４／１〜８０／１の割合であるであることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
酸変成ポリスチレンが、メタクリル酸変成及び／又は無水マレイン酸変成であることを特徴とする請求項１記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
発泡体を１００℃雰囲気温度下で２４時間加熱した際の体積変化率が−１０〜＋１０％である事を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
発泡体の熱伝導率が０．０３４Ｗ/ｍＫ以下である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
加熱溶融させたスチレン系樹脂に発泡剤を添加して流動ゲルにした後、１２０〜１５０℃に冷却して、圧力開放しながら押出発泡することを特徴とする、請求項１〜４記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用断熱材などに使用される板状のスチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、環境適合性に優れ、高断熱性能と建築資材用途に適正な強度、難燃性を保有するスチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法に関する。特に通常使用条件よりも耐熱性が要求されるスチレン系樹脂押出発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スチレン系樹脂押出発泡体は施工性、断熱特性の好適性から建屋の断熱材として汎用されて来た。ここで、建屋の断熱材として使用する中でも、例えば、屋上断熱用途のように一般使用条件よりも耐熱性が要求される用途においては、通常使用されているスチレン系樹脂押出発泡体では寸法変化や変形が大きく、使用するのには困難な場合も存在した。
【０００３】
そこでスチレン系樹脂押出発泡体の耐熱性を改善する検討の例として、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸の少なくとも一成分を含み、密度６０〜２００ｋｇ／ｍ３、肉厚み２．５〜７ｍｍの発泡板に関して、発泡板の表皮部と中央部との気泡膜の関係、及び発泡板の曲げたわみ係数を特定する技術内容が開示されている。アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸を含むポリスチレン系樹脂を使用した系が開示されている（特許文献１）。しかし、このような系において、押出発泡体の耐熱性を１００℃以上にすることは難しく、高い耐熱性を有して、且つ成形性、曲げ強度などの押出発泡体として要求される強度を保持できる材料が望まれていた。
【特許文献１】特開昭５７−７２８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記従来技術に鑑みてなされたものであり、特に高温雰囲気下での寸法安定性が要求される用途に対応でき、優れた断熱性能および建材用途に必要な強度、難燃性を持ち合わせた軽量なスチレン系樹脂押出発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題解決のため、鋭意研究を進め、原料樹脂であるスチレン系樹脂の改質を検討した結果、原料樹脂にメタクリル酸変成ポリスチレン及び無水マレイン酸変成ポリスチレン等の酸変成ポリスチレンとオキサゾリン系官能基変成ポリスチレンを特定割合で併用使用する事によって、発泡体の耐熱性が極めて向上し、通常、スチレン系樹脂押出発泡体の使用限界温度である約８０℃よりも大幅に改良し、約１００℃の高温雰囲気下での発泡体の寸法安定性を飛躍的に改善できる事を見い出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、次のスチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法を提供する。
（１）スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を添加し、これを押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体であって、該スチレン系樹脂が、Ａ）酸変成ポリスチレン樹脂、Ｂ）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂、Ｃ）ポリスチレン樹脂、からなり、Ａ−１）酸変成ポリスチレン骨格、Ｂ−１）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格の割合［（Ａ−１）／（Ｂ−１）］が、モル比率換算で、（Ａ−１）／（Ｂ−１）＝４／１〜８０／１の割合であるであることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体。
（２）酸変成が、メタクリル酸変成及び／又は無水マレイン酸変成であることを特徴とする（１）記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
（３）発泡体を１００℃雰囲気温度下で２４時間加熱した際の体積変化率が−１０〜＋１０％である事を特徴とする（１）又は（２）に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
（４）発泡体の熱伝導率が０．０３４Ｗ/ｍＫ以下である事を特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
（５）加熱溶融させたスチレン系樹脂に発泡剤を添加して流動ゲルにした後、１２０〜１５０℃に冷却して、圧力開放しながら押出発泡することを特徴とする、（１）〜（４）記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、１００℃での発泡体体積変化率の少ない樹脂押出発泡体を得る事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の押出発泡体に用いられるスチレン系樹脂は、Ａ）酸変成ポリスチレン樹脂、Ｂ）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂、Ｃ）ポリスチレン樹脂、から構成される。
【０００９】
本発明の酸変成ポリスチレン樹脂は、酸変成ポリスチレン骨格を重量割合で、３〜１５重量％含有する事が好ましい。
【００１０】
また、本発明のオキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂は、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格を重量割合で、２〜７重量％含有する事が好ましい。
【００１１】
更に、Ａ−１）酸変成ポリスチレン骨格と、Ｂ−１）オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格、はモル比率［（Ａ−１）／（Ｂ−１）］で、４／１〜８０／１の関係となる割合で存在することが好ましい。
【００１２】
また本発明で用いられる酸変成ポリスチレンは、官能基としてカルボキシル基等を有し、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレンと反応性を有するものであれば特に限定は無い。好ましくは、耐熱性、発泡成形性などの観点からメタクリル酸変成ポリスチレン及び無水マレイン酸変成ポリスチレンが望ましい。
【００１３】
本発明に用いられるメタクリル酸変成ポリスチレンは、メタクリル酸変成率が３〜８重量％であることが好ましい。この範囲であれば、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレンとの相乗効果による耐熱性向上の効果と押出発泡体の柔軟性が保持できるという効果を両立させることができる。本発明で用いられる無水マレイン酸変成ポリスチレンは、無水マレイン酸変成率が５〜１５重量％であることが好ましい。この範囲にあれば、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレンとの相乗効果による耐熱性向上の効果と発泡体の柔軟性が両立されるために好ましい。本発明で用いられるオキサゾリン系官能基変成ポリスチレンは、本発明の効果を奏する範囲であれば特に制約はないが、オキサゾリン系官能基変成率が２〜６重量％であることを特徴とする。この範囲にあれば、酸変成ポリスチレンとの相乗効果による耐熱性向上の効果と押出発泡体の強度が保持できるという効果を両立させる事ができるため、好ましい。また、押出安定性、耐熱性の観点から、ガラス転移点が８０℃以上のものが望ましい。
【００１４】
本発明における酸変成ポリスチレン骨格とは、酸変成された官能基に由来する骨格であり、例えば、メタクリル酸変成ポリスチレン骨格の場合には、Ｃ4Ｈ6Ｏ2を、無水マレイン酸変成骨格の場合は、Ｃ4Ｈ2Ｏ3を意味する。
【００１５】
本発明におけるオキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格とは、オキザゾリン系官能基に由来する骨格であり、例えば、Ｃ6Ｈ9ＮＯ等を意味する。
これらの酸変成ポリスチレン骨格及びオキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格のモル比率とは、ポリスチレン骨格Ｃ8Ｈ8（分子量１０４）と酸変成ポリスチレン骨格の分子量（ＭA）及び使用した重量分率（ＷA）、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格の分子量（ＭB）及び使用した重量分率（ＷB）から次の式によって計算される。
【００１６】
酸変成ポリスチレン骨格のモル比率（％）＝〔Ａ1／（Ａ1＋Ｂ1＋Ｓ1）〕＊１００
オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格のモル比率（％）＝〔Ｂ1／（Ａ1＋Ｂ1＋Ｓ1）〕＊１００
Ａ1＝ＷA＊酸変成ポリスチレン樹脂の変成率（ｗｔ％）／（１００＊ＭA）
Ｂ1＝ＷB＊オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂の変成率（ｗｔ％）／（１００＊ＭB）
Ｓ1＝（１００―ＷA―ＷB）／（１００＊１０４）
（Ａ1：基材となるスチレン系樹脂１００ｇ中の酸変成ポリスチレン骨格のモル数、Ｂ1：基材となるスチレン系樹脂１００ｇ中のオキザゾリン系官能基変成ポリスチレン骨格のモル数、Ｓ1：基材となるスチレン系樹脂１００ｇ中のポリスチレン骨格のモル数）
これらのスチレン系樹脂を混合して使用することにより、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン樹脂とメタクリル酸変成ポリスチレン樹脂及び／又は無水マレイン酸変成ポリスチレン樹脂等のカルボキシル基含有樹脂とが、押出機内にて反応することで、耐熱性が向上し、かつ建材用途に必要な強度を有する発泡体を作成することが出来ると考えられる。
【００１７】
本発明では、耐熱性を阻害しない範囲において、その他のスチレン系樹脂を使用することが出来る。
【００１８】
その他のスチレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体あるいはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレンなどが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
【００１９】
スチレンと共重合可能な単量体としては、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物あるいはその誘導体などが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して使用することができ、加工性の面からスチレンホモポリマーが好ましい。
【００２０】
本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ハイドロフルオロカーボン、塩化アルキル等の物理発泡剤、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、クエン酸等の化学発泡剤、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、シアヌル酸、メチルシアヌレート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート等の難燃剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、他の難燃剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有させることができる。
【００２１】
本発明のスチレン系樹脂発泡体は、使用する原料樹脂に、ハロゲン系難燃剤、必要に応じて他の添加剤を混合するなどの方法で、原料樹脂、ハロゲン系難燃剤、必要に応じて他の添加剤を押出機などの加熱溶融混練手段に供給し、任意の段階で高圧条件下で、発泡剤をスチレン系樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧領域に押出発泡して、発泡体を形成することにより製造される。
【００２２】
原料樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。加熱温度は、原料樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、たとえば１６０〜２３０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、原料樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。また溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリューを用いる方が好ましい。
【００２３】
発泡成形方法に関しては、例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する方法を用いる。
【００２４】
本発明の発泡体の厚さは特に制限されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、建材などの用途に使用される断熱材の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与せしめるためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のように厚さのあるものが好ましく、通常１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００２５】
また、本発明の発泡体の密度については、軽量でかつ優れた断熱性および曲げ強度、圧縮強度を付与せしめるためには２５〜４５ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、２８〜４０ｋｇ／ｍ3であるのがさらに好ましい。
【００２６】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体は、１００℃＊２４時間加熱後の発泡体体積変化率が、−１０％〜１０％の範囲にある事が好ましく、−６％〜６％の範囲にあることが更に好ましい。
【００２７】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の発泡体熱伝導率は、０．０３４Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、０．０２９Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。
【００２８】
また、本発明の押出発泡体は、屋根下用断熱材、屋上用断熱材、熱水配管用断熱材、床暖房用断熱材、加温養生室用断熱材などに好適に用いられる。
【実施例】
【００２９】
次に本発明のスチレン系樹脂発泡体およびその製造方法を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断らない限り「部」は重量部を、「％」は重量％を表す。
【００３０】
以下に示す実施例１〜５、比較例１〜３で得られた発泡体の特性として、発泡体密度、圧縮強度、曲げ強度、たわみ量、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）、発泡体熱伝導率、難燃性を下記の方法にしたがって調べた。
１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ3）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ3に換算して示した。
【００３１】
発泡体密度（ｇ／ｃｍ3）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ3）
２）圧縮強度（Ｎ／ｃｍ2）
製造後７日経過した発泡体について、発泡体製品の圧縮強度（製品厚み方向の圧縮強度）を測定した。発泡体製品の任意の位置からサンプルサイズ２５ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍを切り出し測定し、ｎ＝３の平均値で求めた。測定方法はＪＩＳ  Ａ  ９５１１  押出法ポリスチレンフォーム保温板に準じた。
３）曲げ強度（Ｎ／ｃｍ2）及びたわみ量（ｍｍ）
製造後７日経過した発泡体について、発泡体製品の曲げ強度（製品押出方向の曲げ強度）及びたわみ量を測定した。発泡体製品の任意の位置からサンプルサイズ２５ｍｍ×７５ｍｍ×３００ｍｍを切り出し測定し、ｎ＝３の平均値で求めた。測定方法はＪＩＳ  Ａ  ９５１１  押出法ポリスチレンフォーム保温板に準じた。
４）１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）（％）
製造後１４日経過した発泡体を厚さ２５ｍｍ、幅及び長さ１００ｍｍに切り出し、１００℃の温風乾燥機に２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を示した。
５）発泡体熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）
製造後３０日経過した発泡体についてＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定した。
６）難燃性
製造後７日経過した発泡体についてＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定した。
ＪＩＳ規格内を「○」，ＪＩＳ規格外を「×」とした。
【００３２】
（実施例１）
メタクリル酸変成ポリスチレン樹脂として、ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９００１（メタクリル酸変成率７重量％、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０ｍｉｎ）８０重量部、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレンとして、（株）日本触媒製、商品名：エポクロスＲＰＳ１００５（ＭＦＲ＝３．２ｇ／１０ｍｉｎ、オキサゾリン変性率４重量％）を２０重量部に対してハロゲン系難燃剤として、ヘキサブロモシクロドデカン４．０部、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート１.０部、造核剤としてタルク０．２部、滑剤としてステアリン酸バリウム０．２５部、その他添加剤としてベントナイト１.０部をドライブレンドし、得られた樹脂混合物をタンデム型押出機へ供給した。第１押出機に供給した樹脂混合物を、約２００℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ｉ−ブタン３．７部、ジメチルエーテル２．０部、水１．０部を、それぞれ別のラインから、第１押出機の先端付近で樹脂中に圧入した。その後、連結された第２押出機、さらには冷却機で混練しながら樹脂温度を約１２０〜１５０℃まで冷却し、冷却機の先端に設けたダイより大気中へ押出し、成形金型および成形ロールにより、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００３３】
得られた発泡体は、発泡体密度が３４ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が３２Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が６２Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が８ｍｍ、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋３．２％、発泡体熱伝導率０．０２７Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。
【００３４】
（実施例２）
メタクリル酸変成ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９００１）を９５重量部、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン（（株）日本触媒製、商品名：エポクロスＲＰＳ１００５）を５重量部混合した以外は、実施例１と同様の条件にて、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００３５】
得られた発泡体は、発泡体密度が３４ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が３０Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が５３Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が１２ｍｍ、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋２．１％、発泡体熱伝導率０．０２７Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。
【００３６】
（実施例３）
メタクリル酸変成ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９００１）７５部、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン（（株）日本触媒製、商品名：エポクロスＲＰＳ１００５）５重量部、ＧＰポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１（ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０ｍｉｎ））を２０重量部混合した以外は、実施例１と同様の条件にて、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００３７】
得られた発泡体は、発泡体密度が３４ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が３６Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が７１Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が２５ｍｍ、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋４．５％、発泡体熱伝導率０．０２７Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。
【００３８】
（実施例４）
メタクリル酸変成ポリスチレンの代わりに、無水マレイン酸変成ポリスチレン樹脂（ノヴァケミカル製、商品名：ＤＹＬＡＲＫ  Ｄ２３２（無水マレイン酸変成率８％、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０ｍｉｎ））を７５重量部使用した以外は実施例３と同様の条件にて、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００３９】
得られた発泡体は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が３４Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が７４Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が２７ｍｍ、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋５．１％、発泡体熱伝導率０．０２８Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。
【００４０】
（実施例５）
発泡剤として、ｎ−ブタン１．１部、ｉ−ブタン２．５部、ジメチルエーテル１．２部、二酸化炭素０．５部、水０．５部を使用し、タルクを０．１部使用した以外は実施例３と同様の条件にて、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００４１】
得られた発泡体は、発泡体密度が３７ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が４０Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が８１Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が２４ｍｍ、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋４．８％、発泡体熱伝導率０．０２８Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。
【００４２】
（比較例１）
メタクリル酸変成ポリスチレン樹脂は使用せず、ＧＰポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１（ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０ｍｉｎ））を１００重量部使用し、ハロゲン系難燃剤として、ヘキサブロモシクロドデカン４．０部、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート１.０部、造核剤としてタルク０．２部、滑剤としてステアリン酸バリウム０．２５部、その他添加剤としてベントナイト１.０部をドライブレンドし、得られた樹脂混合物をタンデム型押出機へ供給した。第１押出機に供給した樹脂混合物を、約２００℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ｉ−ブタン３．７部、ジメチルエーテル２．０部、水１．０部を、それぞれ別のラインから、第１押出機の先端付近で樹脂中に圧入した。その後、連結された第２押出機、さらには冷却機で混練しながら樹脂温度を約１１０〜１３０℃まで冷却し、冷却機の先端に設けたダイより大気中へ押出し、成形金型および成形ロールにより、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００４３】
得られた発泡体は、発泡体密度が３２ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が３０Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が８８Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が４０ｍｍ、発泡体熱伝導率０．０２７Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていたものの、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋７３．６％と実施例に比較し大きな値であった。
【００４４】
（比較例２）
ＧＰポリスチレン樹脂は混合せず、メタクリル酸変成ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９００１）５０重量部、オキサゾリン系官能基変成ポリスチレン（（株）日本触媒製、商品名：エポクロスＲＰＳ１００５）５０重量部を使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出及び成形を実施したものの、樹脂の脆性により、発泡体を得ることが出来なかった。
【００４５】
（比較例３）
ＧＰポリスチレン樹脂は混合せず、メタクリル酸変成ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９００１（メタクリル酸変成率７％、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０ｍｉｎ））１００重量部を使用した以外は、実施例１と同様の条件にて、厚さ約４０ｍｍ、幅約２００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
【００４６】
得られた発泡体は、発泡体密度が３２ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が３４Ｎ／ｃｍ2、曲げ強度が４３Ｎ／ｃｍ2、曲げたわみ量が１２ｍｍ、発泡体熱伝導率０．０２７Ｗ／ｍＫ、難燃性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていたものの、１００℃耐熱性（１００℃、２４Ｈｒ加熱後の発泡体体積変化率）は＋１２．２％と実施例に比較し大きな値であった。
【００４７】
前記実施例１〜５および比較例１〜３で得られた結果をまとめて表１に示す。
【００４８】
【表１】
2006131704.tif 000002