(57)【要約】【課題】  一つの会員システムから、より多くの注文を取引所システムに送信できるように、注文データの受信通知（チェック結果）を会員システムへ早く返信できる処理方式を実現する。【解決手段】  取引所システム２での注文データの受付可否のチェックを、取引受付時間内かのチェックを含む最低限のチェック（基本チェック）と論理的なチェックとに分割し、基本チェックが完了した段階でチェック結果を送信元の会員システム１に返信する。会員システム１は基本チェックの結果を受信した段階で次注文データの送信ができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式の注文を行う証券会社の会員システムおよび前記会員システムからの注文の処理を行う取引所システムが通信回線を介して接続されていて、前記会員システムから送信された注文データに対して、前記取引所システムから注文受付可否の応答を前記会員システムに返信した時点で次注文データの受付が可能となる取引所システムにおける注文データチェック方法において、
前記取引所システムでは前記注文データの受付可否の判断を複数段階に分けて行い、各々の段階で受付結果を返信し、
前記注文データの受付件数が所定の件数より少なく、かつ前記取引所システムの負荷が所定の値より軽い時間帯は、前記複数段階に分けた前記注文データの受付可否の判断を、一回にまとめて返信することを特徴とする注文データチェック処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の売買取引処理を行う取引所システムにおける、会員が発注した注文データのデータチェック処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１のように、従来、証券会社等の会員システムと、売買取引業務を電子計算機によって処理する取引所システムとが通信回線を介して接続され、会員システムから送信された注文データは、取引所システムで注文受付可否のチェックを行い、受付結果を送信元に返信するとともに、受付可の場合はあらかじめ決められた規則に従って取引締結処理を実施している。なお、会員システムと取引所システムとの間にフロントエンドシステムとして中継機を介して接続している場合もある。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２２１４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
証券会社等の会員システムから株式等の注文を送信すると、取引所システムにおいて注文データの各種チェックを行い、エラーが無ければ受付通知を、エラーがあればエラー通知を会員システムに返信する。会員システムでは、これら受付通知もしくはエラー通知を受信することにより、次の注文データを取引所システムへ向けて送信することができる。
【０００５】
このようなシステムでは、注文の送信と受付結果の返信が同期しているという利点がある反面、データチェック処理に重い負荷がかかって、取引所システムから会員システムへの通知の応答に時間を要し、一つの会員システムから送信できる注文データ量を増やすことができないという問題がある。
【０００６】
また、会員システムと取引所システムとの間を、中継機を介して接続し、中継機で一旦受付時間内かどうかを判定して通知の応答を返し、その延長として取引所システムで再度受付時間内かどうかを判定する方式では、一つの会員システムから送信できる注文データ量を増やすことができるが、取引受付終了直前に送信された注文データは、タイミングによっては中継機で受付時間内と判定し、取引所システムで受付時間外エラーと判定することが発生しうる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
取引所システムでの注文データの受付可否のチェックを、取引受付時間内かのチェックを含む最低限のチェック（基本チェック）と論理的なチェック（論理チェック）とに分割し、基本チェックが完了した段階でチェック結果を送信元の会員システムに返信する。会員システムは基本チェックの結果を受信した段階で次注文データの送信ができる。基本チェックに限定しているため取引所システムにかかる処理負荷が軽く、会員システムへの通知応答時間も短い。取引所システムでは続いて、基本チェックを通った注文データに対して論理チェックを行い、論理チェックの結果を会員システムに送信するが、論理チェックの結果は会員システムからの注文データ送信とは非同期に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会員システムは取引所システムから注文データの受付結果を早く受信して、次注文データの送信を行うことができる。また、注文データを一旦受け付けた後に、受付時間外エラーとなることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。本発明の実施の形態は、株式の売買を例に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
【００１１】
図２は本発明の一実施例を示すフローチャートである。まず、会員システム１から株式の注文データを取引所システム２へ送信する（ステップ１００）。取引所システム２は取引受付時間内かどうかを含む、最低限のチェック（基本チェック）を行い（ステップ１０１）、注文受信データベース４に書き込む（ステップ１０２）。基本チェックでは、フォーマットチェック（注文データの項目の定義や数値の妥当性チェック）、取引受付時間内かどうかのチェック、取引可能かどうかのチェック（銘柄や会員）、取引状態のチェック（注文受付可能値段か）等のチェックを行う。取引所システム２は、注文件数が多くて負荷が高い場合（ステップ１０３）、又は基本チェックの結果がエラーの場合（ステップ１０４）に、注文受信通知（基本チェック結果）を送信元の会員システム１へ返信する（ステップ１０５）。会員システム１は、注文受信通知を受け取る（ステップ１０６）と、次の注文データを取引所システム２へ送信する（ステップ１０７）。
【００１２】
続いて、取引所システム２は、会員システム１からの次注文データ送信とは非同期に、注文受信データベース４に格納されたデータを取り出し（ステップ２００）、注文データの論理的なチェック（論理チェック）を行った（ステップ２０１）後、注文受付データベース５に格納して（ステップ２０２）、注文受付通知（論理チェック結果）を注文データ送信元の会員システム１に送信し（ステップ２０３）、会員システム１は注文受付通知を受信する（ステップ２０４）。論理チェックでは、訂正・取消注文時に当該注文の訂正・取消対象となる被注文が存在するかどうか等のチェックを行う。
【００１３】
なお、ステップ１０３で、取引所システム２の負荷状態によって、基本チェック結果を会員システム１へ返信するかどうかを制御しているが、負荷状態を監視すること自体が負荷発生要因となるため、負荷状態を監視せずに常に基本チェック結果を会員システム１に送信することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークを介したシステムを用いて注文データを確認することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態を表すフローチャート
【図３】注文受信データベースのデータ形式図
【図４】注文受付データベースのデータ形式図
【符号の説明】
【００１６】
１：会員システム
２：取引所システム
３：ネットワーク
４：注文受信データベース
５：注文受付データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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