(57)【要約】    【課題】  作動流体の高温化を防止しつつ、作動流体を適切に補給し得る油圧ポンプユニットを提供する。    【解決手段】  センターセクションに、一端部が一対の作動油路にそれぞれ連通され且つ他端部がドレンリリーフ弁を介して油源に流体接続されたフラッシング油路を設ける。そして、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲内の中立状態においては前記フラッシング油路を遮断し、且つ、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲を超える作動状態においては、前記フラッシング油路を介して低圧側の作動油路が前記ドレンリリーフ弁による調圧を受けつつ前記油源に流体接続されるように構成する。【選択図】    図５
2006002577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧アクチュエータに対して閉回路を形成するように流体接続される油圧ポンプユニットであって、
駆動源によって作動的に駆動されるポンプ軸と、
前記ポンプ軸によって回転駆動されるポンプ本体と、
前記ポンプ本体を囲繞するポンプケースであって、該ポンプ本体が挿通可能な開口を有するポンプケースと、
前記開口を閉塞するように前記ポンプケースに連結されるセンターセクションとを備え、
前記センターセクションは、前記ポンプ本体の回転運動に伴って油を給排可能な一対の給排ポートと、
該一対の給排ポートのそれぞれに連通された一対の作動油路であって、それぞれの一端部が外表面に開口して前記油圧アクチュエータに接続するための一対の作動油ポートを形成する一対の作動油路と、
一端部が油源に流体接続され且つ他端部が前記一対の作動油路にそれぞれ連通されたチャージ油路であって、前記油源から前記一対の作動油路のそれぞれへの油の流入を許容するチェック弁が介挿されたチャージ油路と、
一端部が前記一対の作動油路にそれぞれ連通され且つ他端部がドレンリリーフ弁を介して前記油源に流体接続されたフラッシング油路とを有しており、
前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲内の中立状態においては前記フラッシング油路が遮断され、且つ、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲を超える作動状態においては、前記フラッシング油路を介して低圧側の作動油路が前記ドレンリリーフ弁による調圧を受けつつ前記油源に流体接続されるように構成されていることを特徴とする油圧ポンプユニット。
【請求項２】
前記フラッシング油路の前記一端部は、前記作動油ポートと前記給排ポートとの間において、前記一対の作動油路に連通されていることを特徴とする請求項１に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項３】
前記チャージ油路は、前記一対の給排ポートを挟んで前記フラッシング油路とは反対側において前記一対の作動油路に連通されていることを特徴とする請求項２に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項４】
前記センターセクションは、前記一対の給排ポートを挟んで前記フラッシング油路とは反対側において、前記一対の作動油路を連通するバイパス油路を有しており、
該油圧ポンプユニットは、さらに、前記バイパス油路を選択的に連通／遮断させるバイパス弁を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項５】
前記油源は、少なくとも、前記ポンプケース内に形成された油溜めと、該油溜めに流体接続された外部リザーブタンクとを有しており、
前記ドレンリリーフ弁は、低圧側作動油路内を調圧して調圧後のリリーフ油を前記油溜めへ排出するように、前記フラッシング油路に介挿されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項６】
前記チャージ油路には、前記中立状態の際のチャージ圧を画するチャージリリーフ弁が介挿されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項７】
前記チャージリリーフ弁は、前記ドレンリリーフ弁よりリリーフ圧が高圧とされていることを特徴とする請求項６に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項８】
前記フラッシング油路は、前記一対の作動油路を連通する連通路と、該連通路を前記油源に流体接続するドレン路とを有し、
該連通路は、それぞれの基端部が対応する前記作動油路に連通された一対の大径孔と、該一対の大径孔の先端部同士を連通する小径孔であって、該一対の大径孔のそれぞれから弁座を伴って縮径された小径孔とを有しており、
該油圧ポンプユニットは、前記連通路内に長手方向摺動可能に収容されたフラッシング弁と、該フラッシング弁の長手方向両側に配設された一対の付勢部材とを、さらに備えており、
前記フラッシング弁は、前記小径孔に挿通された軸部と、該軸部の長手方向両側に設けられた一対の弁体であって、対応する前記弁座に着座可能とされた一対の弁体とを有しており、
前記中立状態においては、前記弁体はそれぞれ対応する弁座との間に間隙が存するように配置され、且つ、前記軸部によって前記一対の大径孔のそれぞれと前記ドレン路とが液密に遮断されており、
前記作動状態においては、前記フラッシング弁が高圧側の作動油路の油圧によって低圧側に位置する前記付勢部材の付勢力に抗して低圧側作動油路の方向へ押動され、これにより、低圧側に位置する前記大径孔が前記ドレン路に連通するように構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項９】
前記軸部は、互いに別体とされた第１及び第２軸部であって、先端部同士が前記小径孔内において突き合わされた第１及び第２軸部を有しており、
前記一対の弁体は、それぞれ、前記第１及び第２軸部に一体化されていることを特徴とする請求項８に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項１０】
前記フラッシング油路は、前記一対の作動油路を連通する連通路と、該連通路を前記油源に流体接続するドレン路とを有し、
該連通路は、それぞれの基端部が対応する前記作動油路に連通された一対の大径孔と、該一対の大径孔の先端部同士を連通する小径孔とを有しており、
該油圧ポンプユニットは、前記小径孔内に長手方向摺動可能に収容されたフラッシング弁と、該フラッシング弁の長手方向両側に配設された一対の付勢部材とを、さらに備えており、
前記フラッシング弁は、長手方向両端側に位置する一対のシール部であって、前記小径孔の内周面に液密に当接する一対のシール部と、該一対のシール部の長手方向内方にそれぞれ位置する一対の連通部であって、前記小径孔の内周面との間に油溝を形成する一対の連通部とを一体的に有しており、
前記中立状態においては、前記一対のシール部によって前記一対の大径孔のそれぞれと前記ドレン路とが液密に遮断されており、
前記作動状態においては、前記フラッシング弁が高圧側の作動油路の油圧によって低圧側に位置する前記付勢部材の付勢力に抗して低圧側作動油路の方向へ押動され、これにより、低圧側に位置する前記連通部を介して低圧側に位置する前記大径孔が前記ドレン路に連通するように構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項１１】
前記一対のフラッシング油路の連通路は、前記一対の作動油路と略直交する方向に延びていることを特徴とする請求項８から１０の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項１２】
前記フラッシング油路は、一端部が前記一対の作動油路の一方に連通された第１連通油路と、一端部が前記一対の作動油路の他方に連通された第２連通油路と、該第１及び第２連通油路の他端部同士を連通する共通油路と、該共通油路を前記ドレンリリーフ弁を介して前記油源に流体接続するドレン路とを有し、
該油圧ポンプユニットは、前記共通油路に長手方向摺動可能に収容された単一のフラッシング弁であって、該共通油路との協働下に、前記中立状態において前記第１及び第２連通油路にそれぞれ連通する第１及び第２油室を画する単一のフラッシング弁と、該フラッシング弁を挟んで前記共通油路の長手方向両側に配設された一対の付勢部材とを、さらに備えており、
前記中立状態においては、前記フラッシング弁によって前記第１及び第２連通油路の双方が前記ドレン油路に対して液密に遮断されており、
前記作動状態においては、前記一対の第１及び第２油室のうち高圧側の作動油路に連通された油室内の圧油によって前記フラッシング弁が他方の付勢部材の付勢力に抗して押動され、これにより、前記一対の第１及び第２連通油路のうち低圧側の作動油路に連通された油路が前記ドレン油路に流体接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧モータユニット等の油圧アクチュエータに流体接続される油圧ポンプユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧モータユニット等の油圧アクチュエータに対して閉回路を形成するように流体接続される油圧ポンプユニットは、従来から、作業車輌の走行系伝動機構等の種々の分野において、使用されている。
【０００３】
斯かる油圧ポンプユニットは、駆動源からの機械的動力を作動流体を介して油圧アクチュエータへ伝達し得るように構成されている。
即ち、該油圧ポンプユニットは、前記油圧アクチュエータとの間をフレキシブルなゴムホース配管等の配管を介して接続することで伝動経路を形成できる為、作業車輌等の適用対象の設計自由度や搭載性を向上させることができる。
例えば、駆動輪を駆動する油圧モータユニットと共に、油圧ポンプユニットを走行系伝動機構として用いる場合には、該油圧モータユニットを駆動輪に近接配置すると共に、前記油圧ポンプユニットを駆動源に近接配置することができる。
【０００４】
ところで、前記油圧ポンプユニットは前記油圧アクチュエータと閉回路を形成するように流体接続されており、該閉回路内を循環する作動流体の圧力によって前記油圧ポンプユニットから前記油圧アクチュエータに動力伝達される為、該作動流体が高温化する。作動流体が高温化すると粘性が低下し、閉回路を構成する油路と部品との摺接各所の隙間からの作動流体の漏出がひどくなり、伝動効率の悪化や制御性の悪化を招く。
また、作業車輌の仕様や部品配置等によっては、油圧ポンプユニットと油圧アクチュエータとをゴムホース配管によって流体接続する場合があるが、斯かる場合に、作動流体の温度が高くなるとゴムホース配管の劣化が早まり長期間にわたる使用が困難となる。
【特許文献１】アメリカ特許第６３３２３９３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、作動流体の高温化を防止しつつ、作動流体を適切に補給し得る油圧ポンプユニットの提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、油圧アクチュエータに対して閉回路を形成するように流体接続される油圧ポンプユニットであって、駆動源によって作動的に駆動されるポンプ軸と、前記ポンプ軸によって回転駆動されるポンプ本体と、前記ポンプ本体を囲繞するポンプケースであって、該ポンプ本体が挿通可能な開口を有するポンプケースと、前記開口を閉塞するように前記ポンプケースに連結されるセンターセクションとを備えた油圧ポンプユニットを提供する。
前記センターセクションは、前記ポンプ本体の回転運動に伴って油を給排可能な一対の給排ポートと、該一対の給排ポートのそれぞれに連通された一対の作動油路であって、それぞれの一端部が外表面に開口して前記油圧アクチュエータに接続するための一対の作動油ポートを形成する一対の作動油路と、一端部が油源に流体接続され且つ他端部が前記一対の作動油路にそれぞれ連通されたチャージ油路であって、前記油源から前記一対の作動油路のそれぞれへの油の流入を許容するチェック弁が介挿されたチャージ油路と、一端部が前記一対の作動油路にそれぞれ連通され且つ他端部がドレンリリーフ弁を介して前記油源に流体接続されたフラッシング油路とを有している。
該油圧ポンプユニットは、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲内の中立状態においては前記フラッシング油路が遮断され、且つ、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲を超える作動状態においては、前記フラッシング油路を介して低圧側の作動油路が前記ドレンリリーフ弁による調圧を受けつつ前記油源に流体接続されるように構成されている。
【０００７】
好ましくは、前記フラッシング油路の前記一端部は、前記作動油ポートと前記給排ポートとの間において、前記一対の作動油路に連通される。
より好ましくは、前記チャージ油路は、前記一対の給排ポートを挟んで前記フラッシング油路とは反対側において前記一対の作動油路に連通される。
【０００８】
前記種々の態様において、好ましくは、前記センターセクションは、前記一対の給排ポートを挟んで前記フラッシング油路とは反対側において、前記一対の作動油路を連通するバイパス油路と、前記バイパス油路を選択的に連通／遮断させるバイパス弁とを備えることができる。
【０００９】
例えば、前記油源は、少なくとも、前記ポンプケース内に形成された油溜めと、該油溜めに流体接続された外部リザーブタンクとを有し得る。
斯かる態様においては、前記ドレンリリーフ弁は、低圧側作動油路内を調圧して調圧後のリリーフ油を前記油溜めへ排出するように、前記フラッシング油路に介挿され得る。
【００１０】
好ましくは、前記チャージ油路には、前記中立状態の際のチャージ圧を画するチャージリリーフ弁が介挿される。
より好ましくは、前記チャージリリーフ弁は、前記ドレンリリーフ弁よりもリリーフ圧が高圧に設定される。
【００１１】
一態様においては、前記フラッシング油路は、前記一対の作動油路を連通する連通路と、該連通路を前記油源に流体接続するドレン路とを有する。
該連通路は、それぞれの基端部が対応する前記作動油路に連通された一対の大径孔と、該一対の大径孔の先端部同士を連通する小径孔であって、該一対の大径孔のそれぞれから弁座を伴って縮径された小径孔とを含んでいる。
斯かる一態様において、該油圧ポンプユニットは、前記連通路内に長手方向摺動可能に収容されたフラッシング弁と、該フラッシング弁の長手方向両側に配設された一対の付勢部材とを、さらに備える。
前記フラッシング弁は、前記小径孔に挿通された軸部と、該軸部の長手方向両側に設けられた一対の弁体であって、対応する前記弁座に着座可能とされた一対の弁体とを有するものとされる。
前記フラッシング弁は、前記中立状態においては、前記一対の弁体のそれぞれと対応する弁座との間に間隙が存するように配置され、且つ、前記軸部によって前記一対の大径孔のそれぞれと前記ドレン路とを液密に遮断するように構成されている。
さらに、前記フラッシング弁は、前記作動状態においては、高圧側の作動油路の油圧によって低圧側に位置する前記付勢部材の付勢力に抗して低圧側作動油路の方向へ押動され、これにより、低圧側に位置する前記大径孔を前記ドレン路に連通するように構成されている。
【００１２】
前記一態様において、好ましくは、前記軸部は、互いに別体とされた第１及び第２軸部であって、先端部同士が前記小径孔内において突き合わされた第１及び第２軸部を有するものとされる。そして、前記一対の弁体は、それぞれ、前記第１及び第２軸部に一体化される。
【００１３】
他態様においては、前記連通路は、それぞれの基端部が対応する前記作動油路に連通された一対の大径孔と、該一対の大径孔の先端部同士を連通する小径孔とを有するものとされる。
そして、前記フラッシング弁は、前記小径孔内に長手方向摺動可能に収容される。
該フラッシング弁は、長手方向両端側に位置する一対のシール部であって、前記小径孔の内周面に液密に当接する一対のシール部と、該一対のシール部の長手方向内方にそれぞれ位置する一対の連通部であって、前記小径孔の内周面との間に油溝を形成する一対の連通部とを一体的に有する。
斯かる油圧ポンプユニットは、前記中立状態においては、前記一対のシール部によって前記一対の大径孔のそれぞれと前記ドレン路とが液密に遮断されるように構成される。
そして、前記作動状態においては、前記フラッシング弁が高圧側の作動油路の油圧によって低圧側に位置する前記付勢部材の付勢力に抗して低圧側作動油路の方向へ押動され、これにより、低圧側に位置する前記連通部を介して低圧側に位置する前記大径孔が前記ドレン路に連通されるように構成されている。
【００１４】
前記一態様及び他態様において、好ましくは、前記一対のフラッシング油路の連通路は、前記一対の作動油路と略直交するように形成される。
【００１５】
さらに別態様においては、前記フラッシング油路は、一端部が前記一対の作動油路の一方に連通された第１連通油路と、一端部が前記一対の作動油路の他方に連通された第２連通油路と、該第１及び第２連通油路の他端部同士を連通する共通油路と、該共通油路を前記ドレンリリーフ弁を介して前記油源に流体接続するドレン路とを有し得る。
そして、該油圧ポンプユニットには、前記共通油路に長手方向摺動可能に収容された単一のフラッシング弁であって、該共通油路との協働下に、前記中立状態において前記第１及び第２連通油路にそれぞれ連通する第１及び第２油室を画する単一のフラッシング弁と、該フラッシング弁を挟んで前記共通油路の長手方向両側に配設された一対の付勢部材とが、さらに備えられる。
斯かる油圧ポンプユニットは、前記中立状態においては、前記フラッシング弁によって前記第１及び第２連通油路の双方が前記ドレン油路に対して液密に遮断されるように構成されている。
そして、前記作動状態においては、前記一対の第１及び第２油室のうち高圧側の作動油路に連通された油室内の圧油によって前記フラッシング弁が他方の付勢部材の付勢力に抗して押動され、これにより、前記一対の第１及び第２連通油路のうち低圧側の作動油路に連通された油路が前記ドレン油路に流体接続されるように構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る油圧ポンプユニットよれば、一対の給排ポートと、一対の作動油路と、チャージ油路とが形成されたセンターセクションに、一端部が前記一対の作動油路にそれぞれ連通され且つ他端部がドレンリリーフ弁を介して油源に流体接続されたフラッシング油路を設けている。そして、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲内の中立状態においては前記フラッシング油路を遮断し、且つ、前記一対の作動油路間の油圧差が所定範囲を超える作動状態においては、前記フラッシング油路を介して低圧側の作動油路が前記ドレンリリーフ弁による調圧を受けつつ前記油源に流体接続されるように構成したので、前記一対の作動油路の油量を確保しつつ、高圧化した作動油を効率的に油源に戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットの好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施の形態においては、油圧ポンプユニットが油圧モータユニットと共に作業車輌の走行系伝動機構を形成する場合を例に説明する。
【００１８】
図１に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａが適用された作業車輌１００の油圧回路図を示す。
図１に示すように、該作業車輌１００は、駆動源１１０と、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａと、該油圧ポンプユニット１Ａと閉回路を形成するように流体接続された一対の第１及び第２油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂと、該一対の第１及び第２油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂによってそれぞれ駆動される一対の第１及び第２駆動輪１３０ａ，１３０ｂとを備えている。
【００１９】
前記油圧ポンプユニット１Ａと前記一対の油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂとは、ＨＳＴを形成するように、少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。
本実施の形態においては、前記油圧ポンプユニット１Ａが可変容積型とされ、且つ、前記一対の油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂが固定容積型とされている。
【００２０】
なお、該作業車輌１００においては、単一の油圧ポンプユニット１Ａが、一対の油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂに対して並列に流体接続されている。
即ち、本実施の形態においては、図１に示すように、前記油圧ポンプユニット１Ａにおける後述する一対の作動油ポートの一方４３ａが、前記第１油圧モータユニット１２０ａの一方の作動油ポート１２１ａ及び前記第２油圧モータユニット１２０ｂの一方の作動油ポート１２１ｂに流体接続され、且つ、前記油圧ポンプユニット１Ａにおける一対の作動油ポートの他方４３ｂが、前記第１油圧モータユニット１２０ａの他方の作動油ポート１２２ａ及び前記第２油圧モータユニット１２０ｂの他方の作動油ポート１２２ｂに流体接続されている。
このように、単一の油圧ポンプユニット１Ａを、前記一対の第１及び第２油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂに並列接続することにより、機械式ディファレンシャルギア装置を備えることなく、前記一対の第１及び第２駆動輪１３０ａ，１３０ｂを差動駆動することができる。
【００２１】
図２に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａの縦断面図を示す。又、図３に、図２におけるIII-III線断面図を示す。
図１〜図３に示すように、該油圧ポンプユニット１Ａは、前記駆動源１１０によって作動的に駆動されるポンプ軸１０と、前記ポンプ軸１０によって回転駆動されるポンプ本体２０と、前記ポンプ本体２０を囲繞するポンプケース３０であって、該ポンプ本体２０が挿通可能な開口３５を有するポンプケース３０と、前記開口３５を閉塞するように前記ポンプケース３０に連結されるセンターセクション４０とを備えている。
【００２２】
前記ポンプ軸１０は、入力端部を形成する一端部１１が前記ポンプケース３０の外方へ延在するように、前記ポンプケース３０及び前記センターセクション４０に支持されている。
なお、本実施の形態においては、該ポンプ軸１０は、前記一端部１１とは反対側の他端部１２も前記センターセクション４０から外方へ延在されており、該他端部４０によって補助ポンプ本体１６０が駆動され得るようになっている（図３参照）。
図３中の符号１６１，１６２は、それぞれ、前記補助ポンプ本体１６０を囲繞する補助ポンプケース、及び、該補助ポンプケース１６１を前記センターセクション４０の外表面に連結する為の間座である。
【００２３】
本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記補助ポンプ本体１６０として、単一のギヤポンプを備えたが、当然ながら、複数のギアポンプを前記ポンプ軸１０に対してタンデム配置させることも可能である。
又、本実施の形態においては、前記補助ポンプ本体１６０を外部油圧装置４００の駆動用として用いているが（図１参照）、該補助ポンプ本体１６０をチャージポンプ用として用いることも可能である。
【００２４】
前記ポンプ本体２０はアキシャルピストンタイプとされている。具体的には、該ポンプ本体２０は、前記ポンプ軸１０の回転に伴って軸方向往復運動を行うピストンユニット２１と、該ピストンユニット２１を往復動自在に支持するシリンダブロック２２とを有している。
前述の通り、本実施の形態においては、該油圧ポンプユニット１Ａが可変容積型とされている。
従って、該油圧ポンプユニット１Ａは、前記構成に加えて、前記油圧ポンプ本体２０の吸引／吐出量を変化させる出力調整部材７０と、該出力調整部材７０を傾転させる制御軸７５とを備えている（図２及び図３参照）。
本実施の形態においては、前記出力調整部材７０は可動斜板とされており、その傾斜面に前記ピストンユニットの先端に備えられたシューが滑動自在に当接させれている。又、前記制御軸７５は該可動斜板に一体化されたトラニオン軸とされている。
【００２５】
前記ポンプケース３０は、前記ポンプ本体２０を囲繞するように前記ポンプ軸の軸線方向に延びる周壁３１と、該周壁３１の軸線方向一端側を閉塞する端壁３２とを有し、該周壁３１の軸線方向他端側に前記ポンプ本体２０が挿通可能な前記開口３５が設けられている。
【００２６】
前記端壁３２は、前記一端部１１が外方へ延在された状態で、前記ポンプ軸１０を回転自在に支持し得るようになっている。
前記周壁３２は、前記トラニオン軸７５を支持するようになっている。
詳しくは、前記周壁３２は、互いに対向するように、一対のトラニオン蓋７６ａ，７６ｂが着脱可能に装着されている。
そして、該一対のトラニオン蓋７６ａ，７６ｂが、前記トラニオン軸７５の先端部（操作端部）７５ａ及び基端部７５ｂを軸線回り揺動自在に支持している。
【００２７】
本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａは、前記構成に加えて、前記トラニオン軸７５を中立位置に復帰させる中立位置復帰機構８０を備えている。
図４に、図２におけるIV線に沿って視た前記中立位置復帰機構８０の平面図を示す。
【００２８】
該中立位置復帰機構８０は、図２及び図４に示すように、中立位置を画する固定ピン８１と、前記トラニオン軸７５の操作端部７５ａに連結された連結アーム７７に設けられた揺動ピン８２であって、該トラニオン軸７５の軸線回りに揺動する揺動ピン８２と、一端部８３ａ及び他端部８３ｂが略平行して前記固定ピン８１及び揺動ピン８２を挟圧するように前記トラニオン軸７５に巻き回された捻りスプリング８３とを備えている。
【００２９】
斯かる中立位置復帰機構８０は、前記連結アーム７７への操作力が解除されると、前記コイルスプリング８３の付勢力によって該連結アーム７７を中立位置へ自動的に復帰させるようになっている。
即ち、例えば、図４において、前記連結アーム７７を前記トラニオン軸７５を基準にして時計回りに揺動させると、前記コイルスプリング８３の一端部８３ａは前記固定ピン８１によってその位置に保持されたままで、前記コイルスプリング８３の他端部８３ｂが前記揺動ピン８２によって時計回りに押動される。つまり、該揺動ピン８２は、前記コイルスプリング８３の付勢力に抗して該コイルスプリング８３の他端部８３ｂのみを時計回りに揺動させる。従って、前記連結アーム７７への操作力が解除されると、斯かる揺動ピン８２の揺動動作に伴って生じたコイルスプリング８３の保有付勢力によって前記揺動ピン８２が初期位置（中立位置）へ戻される。
【００３０】
好ましくは、前記固定ピン８１は、前記捻りスプリング８３の一端部８３ａ及び他端部８３ｂによって挟持される係合軸部８１ｂが、固定部材に支持される固定軸部８１ａに対して偏心された偏心ピンとされる。
このように、該固定ピン８１を偏心ピンとすることにより、前記固定軸部８１ａを軸線回りに回転させることで、前記係合軸部８１ｂの位置調整が可能となる。
【００３１】
本実施の形態において、図２及び図４に示すように、前記固定ピン８１は、前記一対のトラニオン蓋７６ａ，７６ｂのうち前記トラニオン軸７５の先端部（操作端部）７５ａを支持する一方のトラニオン蓋７６ａに装着されている。
即ち、本実施の形態においては、前記固定ピンを支持する固定部材として、前記一方のトラニオン蓋７６ａを用いており、これにより、前記中立位置復帰機構８０の取付容易化を図っている。
【００３２】
さらに、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａは、前記トラニオン軸７５の中立位置を検出する中立位置検出機構９０を備えている。
該中立位置検出機構９０は、図２及び図４に示すように、前記一方のトラニオン蓋７６ａに設けられた中立位置検出スイッチ９１と、前記トラニオン軸７５に相対回転不能に設けられた被検出体９２とを備えている。
本実施の形態において、該中立位置検出スイッチ９１は、前記被検出体９２との距離を検出可能な近接スイッチとされている。
そして、前記被検出体９２は、前記トラニオン軸７５が中立位置に位置する際に、前記中立位置検出スイッチ９１と対向する検出部位９３と、前記トラニオン軸７５が中立位置以外に位置する際に前記中立位置検出スイッチ９１と対向する非検出領域９４とを有している。
前記検出部位９３は、前記非検出領域９４に比して、前記中立位置検出スイッチ９１と対向する際に該中立位置検出スイッチ９１との距離が最短又は最長となるように、構成されている。
【００３３】
斯かる中立位置検出機構９０は、例えば、前記ＨＳＴが中立状態の際にのみ、エンジンの始動を許容する際に有効である。
なお、本実施の形態においては、前記連結アーム７７を前記前記トラニオン軸７５に安定して取り付ける為の連結アーム取付用ボス７８の外周面の一部をラジアル方向に変形させて前記被検出体９２として用いており、前記中立位置検出スイッチ９１は該ボス７８の側面と対向するように前記一方のトラニオン蓋７６ａに装着されている。
【００３４】
前記センターセクション４０は、前記ポンプケース３０の開口３５を液密に閉塞する蓋部材として作用すると共に、前記油圧ポンプ本体２０に対する種々の油路を提供する油路部材として作用する。
図５に、図２におけるV-V線に沿った前記センターセクション４０の横断面図を示す。
【００３５】
詳しくは、図１及び図５に示すように、前記センターセクション４０は、前記ポンプ本体２０の回転運動に伴って油をシリンダブロック２２のピストンユニット２１に対して給排可能なキドニー形の一対の給排ポート４１ａ，４１ｂと、該一対の給排ポート４１ａ，４１ｂにそれぞれ連通された一対の作動油路４２ａ，４２ｂと、一端部が油源２００に流体接続され且つ他端部が前記一対の作動油路にそれぞれ連通されたチャージ油路４５と、一端部が前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂにそれぞれ連通され且つ他端部が前記油源２００に流体接続されたフラッシング油路５０とを備えている。
【００３６】
前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂは、前記油圧ポンプ本体２０と前記一対の第１及び第２油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂとを流体接続する一対の作動油ライン２３０ａ，２３０ｂの一部を構成している。
具体的には、該一対の作動油ライン２３０ａ，２３０ｂは、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂと、前記第１油圧モータユニット１２０ａに形成された一対の第１モータ側作動油路１２５ａ，１２６ａと、前記第２油圧モータユニット１２０ｂに形成された一対の第２モータ側作動油路１２５ｂ，１２６ｂと、前記一対の作動油路の一方４２ａと前記一対の第１モータ側作動油路の一方１２５ａ及び前記一対の第２モータ側作動油路の一方１２５ｂとを接続する第１配管２４１と、前記一対の作動油路の他方４２ｂと前記一対の第１モータ側作動油路の他方１２６ａ及び前記一対の第２モータ側作動油路の他方１２６ｂとを接続する第２配管２４２とを備えている（図１参照）。
【００３７】
前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂは、それぞれ、前記第１配管２４１及び第２配管２４２と接続可能とされている。
詳しくは、該一対の作動油路４２ａ，４２ｂは、それぞれ、一端部が外表面に開口して、対応する前記配管と接続可能な作動油ポート４３ａ，４３ｂを形成している。
本実施の形態においては、該一対の作動油路４２ａ，４２ｂは、前記ポンプ軸１０と略直交する方向に延びており、且つ、該ポンプ軸１０を挟んで両側に振り分け配置されている。
そして、該一対の作動油路４２ａ，４２ｂは、それぞれ、両端部が前記センターセクション４０の互いに対向する外表面に開口されており、前記作動油ポート４３ａ，４３ｂを形成する端部と反対側の端部はプラグ２５０によって閉塞されている（図５参照）。
【００３８】
前記チャージ油路４５には、前記油源２００から前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂのそれぞれへの油の流入を許容し、且つ、逆向きの流れを防止し得るように、一対のチェック弁３１０が介挿されている。
詳しくは、該チャージ油路４５は、図１及び図５に示すように、チャージポート４５Ｐを形成するように一端部が前記センターセクションの外表面に開口した共通チャージ油路４６と、該共通チャージ油路４６から分岐された一対の分岐チャージ油路４７であって、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂにそれぞれ連通された一対の分岐チャージ油路４７とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記共通チャージ油路４６は、前記一対の作動油ポート４３ａ，４３ｂとは反対側の外表面に開口されている。
そして、前記一対の分岐チャージ油路４７は、前記一対の給排ポート４１ａ，４１ｂを基準にして前記作動油ポート４３ａ，４３ｂよりも遠い側で、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂを連通している。
【００３９】
前記チャージポート４５Ｐは、適宜の配管を介して、前記油源２００に流体接続可能とされている。
本実施の形態においては、図１〜図３に示すように、前記ポンプケース３０及び前記センターセクション４０によって形成されるポンプ本体収容空間２１０と、該ポンプ本体収容空間２１０に流体接続された外部リザーブタンク２２０とが、前記油源２００を構成している。
なお、図１及び図３中の符号２００Ｐは、前記ポンプ本体収容空間２１０を前記外部リザーブタンク２１０に流体接続する為に、前記ポンプケース３０に形成されたドレンポートである。
そして、前記チャージポート４５Ｐへは、前記駆動源１１０によって作動的に駆動されるチャージポンプ１７０（図１参照）からの圧油が供給されるようになっている。
即ち、該チャージポンプ１７０は、吸引ポート１７０inが前記外部リザーブタンク２２０に流体接続され、且つ、吐出ポート１７０outが前記チャージポート４５Ｐに流体接続されている。
なお、本実施の形態においては、前記チャージポンプ１７０は、前記油圧ポンプユニット１Ａから離間配置されている。
【００４０】
前記一対のチェック弁３１０は、前記一対の分岐チャージ油路４７のそれぞれに介挿されている。
本実施の形態においては、前記センターセクション４０に、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂの間を連通するように該一対の作動油路４２ａ，４２ｂと直交する方向に延びる直交油路が形成されており、該直交油路が前記一対の分岐チャージ油路４７を構成している（図５参照）。
詳しくは、前記直交油路は、両端部が前記センターセクション４０の外側面に開口されている。そして、前記一対のチェック弁３１０は、それぞれ、分岐チャージ油路４７から対応する作動油路４２ａ，４２ｂへの油流入を許容し、且つ、逆向きの流れを防止し得るように、前記直交油路の両端部からそれぞれ装着されている。
なお、本実施の形態においては、図１及び図５に示すように、該一対のチェック弁３１０は、それぞれ、対応する作動油路４２ａ，４２ｂの異常過圧時に該作動油路の油圧をリリーフするリリーフ機能付きチェック複合弁とされている。
【００４１】
さらに、該チャージ油路４５には、チャージリリーフ弁３２０が介挿されている。
該チャージリリーフ弁３２０は、後述するように、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲内の中立状態の際に、チャージ圧を設定する為に備えられる。
本実施の形態においては、該チャージ油路４５は、一端部が前記共通チャージ油路４６に連通され且つ他端部が前記油源２００に流体接続されたチャージリリーフ油路４８を有している（図１及び図３参照）。
詳しくは、該チャージリリーフ油路４８の他端部は、前記ポンプ本体収容空間２１０に連通するように、前記センターセクション４０の内表面（ポンプ本体収容空間を向く表面）に開口されている。
そして、前記チャージリリーフ弁３２０は、前記センターセクション４０の内表面から、前記チャージリリーフ油路４８に介挿されている。
【００４２】
さらに、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａは、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲内の中立状態においては前記フラッシング油路５０が遮断され、且つ、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲を超える作動状態においては、前記フラッシング油路５０を介して低圧側の作動油路がドレンリリーフ弁３３０による調圧を受けつつ前記油源に流体接続されるように構成されている。
【００４３】
具体的には、前記フラッシング油路５０は、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂの間を連通する連通路５１と、該連通路５１を前記油源２００に流体接続するドレン路５５であって、前記ドレンリリーフ弁３３０が介挿されるドレン路５５とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記連通路５１は、前記一対の給排ポート４１ａ，４１ｂを基準にして、前記一対の作動油ポート４３ａ，４３ｂに近い側で前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂの間を連通するように、配置されている。
【００４４】
図５に示すように、本実施の形態においては、前記連通路５１は、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂと略直交する方向に延びている。
詳しくは、該連通路５１は、それぞれの基端部が対応する前記作動油路に連通された一対の大径孔５２と、該一対の大径孔５２の先端部同士を連通する小径孔５３であって、該一対の大径孔５２のそれぞれから弁座５４を伴って縮径された小径孔５３とを有している。
【００４５】
そして、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａは、前記構成に加えて、前記連通路５１内に長手方向摺動可能に収容されたフラッシング弁３５０と、該フラッシング弁３５０の長手方向両側に配設された一対の付勢部材３８０とをさらに備えている。
【００４６】
前記フラッシング弁３５０は、前記小径孔５３に挿通された軸部３５１と、該軸部３５１の長手方向両側に設けられた一対の弁体３５２であって、対応する前記弁座５４に着座可能とされた一対の弁体３５２とを有している。
なお、本実施の形態においては、図５に示すように、前記軸部３５１は、互いに別体とされた第１及び第２軸部３５１ａ，３５１ｂであって、先端部同士が前記小径孔５１内において突き合わされた第１及び第２軸部３５１ａ，３５１ｂを有している。
そして、前記一対の弁体３５２は、それぞれ、前記第１及び第２軸部３５１ａ，３５１ｂに一体的に設けられている。
より詳しくは、本実施の形態においては、該第１及び第２軸部３５１ａ，３５１ｂは、前記弁体３５２の先端側及び基端側に一体的に延伸されており、基端部がが前記フラッシング油路５０の開口端を塞ぐプラグに対して摺動自在に案内支持されている。そして、前記付勢部材３８０は前記プラグと弁座54との間に介装されている。
【００４７】
図６に、前記フラッシング弁３５０の変形例が備えられた前記センターセクション４０の部分断面図を示す。
図６に示す形態においては、前記一対の付勢部材３８０は、それぞれ、基端部が固定部材と係合し、且つ、先端部が対応する弁体３５２と係合している。
図６においては、前記固定部材は、前記一対の作動油路のそれぞれを横切るように配設されたバネ支持部材３９０とされている。
好ましくは、該バネ支持部材３９０は、長手方向位置調整自在に前記センターセクション４０に装着される。
斯かる構成を備えることにより、前記一対の付勢部材３８０による押圧力を調整することができ、前記フラッシング弁３５０を適切に初期位置に位置させることができる。
【００４８】
図５および図６に示す前記フラッシング弁３５０はともに、前記中立状態において、前記一対の弁体３５２のそれぞれと対応する弁座５４との間に間隙Ｌが存するように構成されている。
さらに、該フラッシング弁３５０は、前記中立状態において、前記軸部３５１の所定領域（以下、一対のシール領域３５１Ｓという）が前記小径孔５３の両端部から前記間隙Ｌよりも短い距離Ｍに亘って該小径孔５３の内周面と液密に当接するように構成されている。
該軸部３５１は、さらに前記一対のシール領域３５１Ｓより前記小径孔５３の内方側に、それぞれ、該小径孔５３の内周面との間に油溝を形成する一対の連通領域３５１Ｃを有している。
【００４９】
該フラッシング弁３５０は、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲内の中立状態においては、前記一対の弁体３５２のそれぞれと対応する弁座５４との間に間隙が存するように配置され、且つ、前記軸部３５１によって前記一対の大径孔５２のそれぞれと前記ドレン路５５とが液密に遮断されるように構成されている。
さらに、該フラッシング弁３５０は、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲を超える作動状態においては、高圧側の作動油路（例えば作動油路４２ａ）の油圧によって低圧側に位置する前記付勢部材３９０の付勢力に抗して低圧側作動油路（例えば作動油路４２ｂ）の方向へ押動され、これにより、低圧側に位置する前記大径孔５２が前記ドレン路５５に連通するように構成されている。
なお、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲内とは、前記油圧ポンプユニット１Ａと前記一対の油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂとの間の動力伝達が実質的に行われないような油圧差を意味し、具体的には、前記一対の付勢部材３８０の付勢力によって画される。
【００５０】
斯かるフラッシング弁３５０は以下のように作動する。
即ち、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間の油圧差が所定範囲内の前記中立状態においては、前記フラッシング弁３５０は、図５及び図６に示す初期位置に位置する。
斯かる初期位置においては、前記一対のシール領域３５１Ｓの双方が前記小径孔５３の内周面と液密に当接しており、前記一対の大径孔５２（即ち、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ）の双方が前記ドレン路５５に対して遮断される。
なお、この中立状態においては、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂの油圧は前記チャージリリーフ弁３２０のリリーフ圧に保持される。
【００５１】
これに対し、前記一対の作動油路の一方４２ａと他方４２ｂとの油圧差が所定範囲を超える前記作動状態においては、前記フラッシング弁３５０は、高圧側に位置する弁体３５２が対応する弁座５４に着座するように、低圧側に位置する付勢部材３９０の付勢力に抗して低圧側作動油路へ向かう方向に距離Ｌ移動する。
斯かるフラッシング弁３５０の移動によって、前記一対のシール領域３５１Ｓのうち，低圧側の作動油路に近接するシール領域３５１Ｓが前記小径孔５３から外れて、低圧側の大径孔５２に突入する。これにより、低圧側に位置する連通領域３５１Ｃを介して低圧側の作動油路が前記ドレン路５５に連通され、該低圧側作動油路中の圧油が前記ドレンリリーフ弁３３０による調圧作用を受けつつ前記油源２００にドレンされる。
他方、高圧側に位置する弁体３５２は対応する弁座５４に着座する。従って、高圧側作動油路は、前記シール領域３５１Ｓ及び前記小径孔５３によるシールに加えて、該弁体３５２及び弁座５４によってもシールされる。
【００５２】
なお、作動状態の際に、前記低圧側作動油路中の作動油を前記油源２００にドレンする為に、前記ドレンリリーフ弁３３０は、前記チャージリリーフ弁３２０よりもリリーフ圧が低圧に設定されている。
即ち、前記チャージリリーフ弁３２０が前記ドレンリリーフ弁３３０よりも低圧に設定されていると、作動状態の際に、前記低圧側作動油路の油圧が前記チャージリリーフ弁３２０によって画されることになり、該低圧側作動油路から前記油源２００へのドレンが行われなくなる。
この点に鑑み、本実施の形態においては、前記ドレンリリーフ弁３３０のリリーフ圧を前記チャージリリーフ弁３２０のリリーフ圧よりも低圧に設定している。
【００５３】
本実施の形態において、前記ドレン路５５は、図３，図５及び図６に示すように、一端部が前記前記小径孔５３に連通され、且つ、他端部が前記油圧ポンプ本体収容空間２１０に開口するように、前記センターセクション４０に形成されている。
そして、前記ドレンリリーフ弁３３０は、前記センターセクション４０の内表面から前記ドレン油路５５に装着されている。
【００５４】
斯かる構成の油圧ポンプユニット１Ａにおいては以下の効果を得ることができる。
即ち、前記出力調整部材７０を中立位置から傾転させた作動状態においては、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂの一方（例えば、作動油路４２ａ）に圧油が吐出され、且つ、他方（例えば、作動油路４２ｂ）から油が吸引される。該一方の作動油路４２ａに吐出された圧油は対応する一方の作動油ポート４３ａを介して前記油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂへ供給され、他方の作動油ポート４３ｂを介して他方の作動油路４２ｂに戻される。
このように、作動油を高圧化させて動力伝達媒体として用いると、該作動油が高温化すると共に、閉回路から漏出し、伝動効率の悪化等を招く。
【００５５】
この点に関し、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ａは、前述の通り、前記フラッシング油路５０を有している。
即ち、該油圧ポンプユニット１Ａにおいては、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ間に所定圧力差が生じる作動状態の際に、前記油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂからの戻り油を受ける低圧側作動油路（例えば、作動油路４２ｂ）中の作動油が、前記フラッシング油路５０を介して前記ドレンリリーフ弁３３０の調圧作用を受けつつ前記油源２００（本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体収容空間２１０）に戻される。
そして、前記ドレン油及び／又はリーク油によって不足した分の作動油は、前記油源２００（本実施の形態においては、前記外部リザーブタンク２２０）から前記チャージ油路４５を介して補給される。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、前記油圧ポンプユニット１Ａ及び前記油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂ間に流れる高温化した作動油を前記フラッシング油路５０を介して前記油源２００に戻しつつ、該油源２００内の低温貯留油を前記チャージ油路４５を介して供給するようになっている。
従って、前記油圧ポンプユニット１Ａ及び油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂ間の作動油の油量を適切に確保しつつ、該作動油の高温化を防止できる。
【００５７】
さらに、斯かる作動状態において、前記一対の作動油路のうち高圧側の作動油路（例えば、作動油路４２ａ）を前記フラッシング油路５０に対して遮断しつつ、低圧側の作動油路（例えば、作動油路４２ｂ）中の作動油を前記フラッシング油路５０を介して前記油源２００に戻してる。
従って、伝動効率の悪化を防止できると共に、油圧モータユニット１Ａからの高温化された戻り作動油を効率的に前記油源２００に戻すことができる。
【００５８】
好ましくは、図１，図５及び図６に示すように、前記フラッシング油路５０を、前記作動油ポート４３ａ，４３ｂと前記給排ポート４１ａ，４１ｂとの間において、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂに連通させることができる。
斯かる構成を備えることにより、油圧ポンプユニット１Ａから油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂへ流され、且つ、該油圧モータユニット１２０ａ，１２０ｂから該油圧ポンプユニット１Ａへ戻ってくる高温化作動油を、より効率的に前記油源２００に戻すことができる。
【００５９】
より好ましくは、前記一対の分岐チャージ油路４７を構成する前記直交油路と、前記フラッシング油路５０における前記連通路５１とを、前記一対の給排ポート４１ａ，４１ｂを挟んで振り分け配置することができ（図５参照）、これにより、センターセクション４０の大型化を防止しつつ、各油路の干渉を有効に防止できる。
【００６０】
さらに、好ましくは、前記センターセクション４０は、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂを連通するバイパス油路６０と、該バイパス弁６０を選択的に連通／遮断させるバイパス弁３６０とを備えることができる（図１及び図５参照）。
斯かるバイパス油路６０及びバイパス弁３６０を備えることにより、駆動源１１０の故障時等において作業車輌を強制牽引する際において、前記一対の作動ライン４２ａ，４２ｂ間に圧力差が生じることを有効に防止できる。
なお、本実施の形態においては、該バイパス油路６０は、前記一対の給排ポート４１ａ，４１ｂを挟んで前記フラッシング油路５０とは反対側に配設されている。
【００６１】
実施の形態２．
以下、本発明に係る油圧ポンプユニットの好ましい他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
なお、前記実施の形態１におけると同一又は相当部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ｂは、主として、前記フラッシング弁３５０に代えてフラッシング弁３５０Ｂを有している点、及び前記連通路に代えて連通路５０Ｂを有している点を除き、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットと実質的に同一構成を有している。
【００６３】
図７に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ｂにおけるセンターセクション４０Ｂの部分断面図を示す。
図７に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ｂにおいては、前記フラッシング油路５０Ｂは、連通路５１Ｂと、前記ドレン路５５とを有している。
【００６４】
該連通路５１Ｂは、前記連通路５１と同様、それぞれの基端部が対応する前記作動油路４２ａ，４２ｂに連通された一対の大径孔５２と、該一対の大径孔５２の先端部同士を連通する小径孔５３とを有しているが、前記連通路５１に備えられていた前記弁座５４は備えられていない。
【００６５】
前記フラッシング弁３５０Ｂは、斯かる連通路５１Ｂの小径孔５３に長手方向摺動可能に収容されている。
詳しくは、該フラッシング弁３５０Ｂは、長手方向両端側に位置する一対のシール部３５１Ｓと、該一対のシール部３５１Ｓの長手方向内方にそれぞれ位置する一対の連通部３５１Ｃとを一体的に有している。
本実施の形態においては、該フラッシング弁３５０Ｂは、さらに、前記一対の連通部３５１Ｃを連結する連結部３５２Ｂを有している。
【００６６】
前記一対のシール部３５１Ｓは、前記小径孔５３の内周面に液密に当接するように構成されている。
他方、前記一対の連通部３５１Ｃは、前記小径孔５３の内周面との間に油溝を形成するように構成されている。
【００６７】
本実施の形態においては、前記フラッシング弁３５０Ｂは、対応する前記シール部３５１Ｓ及び連通部３５１Ｃを一体的に有する弁本体３５３Ｂを一対備えており、該一対の弁本体３５３Ｂが前記連結部３５２Ｂによって連結されている。
そして、前記弁本体３５３Ｂの長手方向外方側の外周面が前記シール部３５１Ｓを形成し、且つ、該弁本体３５３Ｂの長手方向内方側の外周面に形成された凹部が前記連通部３５１Ｃを形成している。
【００６８】
斯かるフラッシング弁３５０Ｂは以下のように作動する。
即ち、前記中立状態においては、前記一対のシール部３５１Ｓによって前記一対の大径孔５２のそれぞれと前記ドレン路５５とが液密に遮断される。
これに対し、前記作動状態においては、前記フラッシング弁３５０が高圧側の作動油路（例えば、作動油路４２ａ）の油圧によって、低圧側に位置する前記付勢部材３９０の付勢力に抗して低圧側作動油路（例えば、作動油路４２ｂ）の方向へ押動され、これにより、低圧側に位置する前記連通部３５１Ｃを介して低圧側に位置する前記大径孔５２が前記ドレン路５５に連通される。
【００６９】
このように、斯かる構成を備えた本実施の形態に係る油圧ポンプユニットにおいても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【００７０】
実施の形態３．
以下、本発明に係る油圧ポンプユニットの好ましい他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
なお、前記実施の形態１又は２におけると同一又は相当部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ｃは、主として、前記フラッシング弁３５０に代えてフラッシング弁３５０Ｃを有している点、及び前記フラッシング油路５０に代えてフラッシング油路５０Ｃを有している点を除き、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニット１Ａと実質的に同一構成を有している。
【００７２】
図８(a)に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ｃにおけるセンターセクション４０Ｃの部分断面図を示す。又、図８(b)に、図８(a)におけるVIII-VIII線断面図を示す。
図８に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１Ｃにおける前記フラッシング油路５０Ｃは、一端部が前記一対の作動油路の一方４２ａに連通された第１連通油路４５１と、一端部が前記一対の作動油路の他方４２ｂに連通された第２連通油路４５２と、該第１及び第２連通油路４５１，４５２の他端部同士を連通する共通油路４５３と、該連通油路４５３を前記ドレンリリーフ弁３３０を介して前記油源２００に流体接続するドレン路５５とを有している。
【００７３】
本実施の形態において、前記第１及び第２連通油路４５１，４５２は、それぞれ、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂと略直交する方向に延びている。
他方、前記共通油路４５３は、前記第１及び第２作動油路４５１，４５２と略平行に延びている。
【００７４】
前記フラッシング弁３５０Ｃは、前記共通油路４５３内に長手方向摺動可能に収容されている。
該フラッシング弁３５０Ｃは、前記中立状態において、前記第１及び第２連通油路４５１，４５２にそれぞれ連通された第１及び第２油室３５５ａ，３５５ｂを有している。
【００７５】
詳しくは、本実施の形態においては、前記フラッシング弁３５０Ｃは、前記共通油路４５３の内径よりも小径の小径部３５６と、該小径部３５６の長手方向両側に配設された第１及び第２大径部３５７ａ，３５７ｂであって、前記共通油路４５３の内周面に液密に当接する第１及び第２大径部３５７ａ，３５７ｂとを備えている。
【００７６】
前記第１大径部３５７ａは、前記共通油路４５３の一端部（図示の形態においては、プラグ２５１）との間に前記第１油室３５５ａを画している。
同様に、前記第２大径部３５７ｂは、前記共通油路４５３の他端部との間に前記第２油室３５７ｂを画している。
該第１及び第２油室３５７ａ，３５７ｂは、それぞれ、前記中立状態において、前記第１及び第２連通油路４５１，４５２に連通されるようになっている。
【００７７】
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２大径部３５７ａ，３５７ｂには、それぞれ、端面から長手方向内方に向かって形成された中央孔が設けられている。該中央孔は、それぞれ、前記第１及び第２油室３５５ａ，３５５ｂの一部を構成している。
そして、該第１及び第２大径部３５７ａ，３５７ｂの周壁には、それぞれ、前記第１及び第２連通油路４５１，４５２を対応する中央孔に連通する為の絞り孔が形成されている。
【００７８】
前記小径部３５６は、前記共通油路４５３の内周面との間に、前記ドレン路５５に連通する油通路が形成されるようになっている。
斯かる構成において、図８(a)及び(b)に示すように、前記ドレン路５５は、前記小径部３５６に対応する位置において、前記共通油路４５３に連通されている。
【００７９】
斯かるフラッシング弁３５０Ｃは、以下のように作動する。
前記中立状態においては、前記フラッシング弁３５０Ｃは前記一対の付勢部材３８０によって初期位置に位置される。
該フラッシング弁３５０Ｃが初期位置に位置する際には、前記第１及び第２大径部３５７ａ，３５７ｂによって、前記第１及び第２連通油路４５１，４５２は、それぞれ、前記ドレン路５５に対して遮断されている。
【００８０】
これに対し、前記作動状態においては、前記一対の第１及び第２油室３５５ａ，３５５ｂのうち高圧側の作動油路（例えば、作動油路４２ａ）に連通された油室（例えば、油室３５５ａ）内の圧油によって前記フラッシング弁３５０Ｃが他方の付勢部材３８０の付勢力に抗して押動される。
斯かるフラッシング弁３５０Ｃの移動によって、前記小径部３５６が、前記第１及び第２連通油路のうち低圧側の作動油路（例えば、作動油路４２ｂ）に連通された連通油路（以下、低圧側連通油路という）と対向し、これにより、該低圧側連通油路（例えば、連通油路４５２）が前記ドレン路５５に流体接続される。
【００８１】
なお、前記第１及び第２連通油路のうち高圧側の作動油路（例えば、作動油路４２ａ）に連通された連通油路（以下、高圧側連通油路という）は、前記フラッシング弁３５０Ｃの移動後においても、対応する大径部３５７ａによって、前記ドレン油路５５に対して遮断されている。
従って、高圧側作動油路４２ａから圧油が前記油源２００にドレンされることはない。
【００８２】
斯かる構成の油圧ポンプユニット１Ｃにおいては、前記実施の形態１及び２における効果に加えて、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂの作動油流れを良好に維持できるという効果が得られる。
即ち、前記実施の形態１及び２においては、前記バネ支持部材３９０及び／又は付勢部材３８０が前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂを横切るように配置される。斯かるバネ支持部材３９０及び／又は付勢部材３８０は該一対の作動油路４２ａ，４２ｂ中の作動油流れに対して妨げとなる。
これに対し、本実施の形態においては、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ中に前記バネ支持部材３９０及び付勢部材３８０を備える必要がない。従って、前記一対の作動油路４２ａ，４２ｂ中の作動油流れを良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施の形態１に係る油圧ポンプユニットが適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図２】図２は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットの縦断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線断面図である。
【図４】図４は、図２におけるIV線に沿ってみた端面図であり、図１〜図３に示す油圧ポンプユニットに備えられた中立位置復帰機構を示している。
【図５】図５は、図２におけるV-V線断面図であり、図１〜図３に示す油圧ポンプユニットにおけるセンターセクションの横断面を示している。
【図６】図６は、フラッシング弁の変形例を示す前記センターセクションの部分横断面図である。
【図７】図７は、本発明の好ましい実施の形態２に係る油圧ポンプユニットにおけるセンターセクションの部分横断面図である。
【図８】図８(a)は、本発明の好ましい実施の形態３に係る油圧ポンプユニットにおけるセンターセクションの部分横断面図である。  図８(b)は、図８(a)におけるVIII-VIII線断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ              油圧ポンプユニット
１０                          ポンプ軸
２０                          ポンプ本体
３０                          ポンプケース
３５                          ポンプケースの開口
４０                          センターセクション
４１ａ，４１ｂ                一対の給排ポート
４２ａ，４２ｂ                一対の作動油路
４３ａ，４３ｂ                一対の作動油ポート
４５                          チャージ油路
５０                          フラッシング油路
５１                          連通路
５２                          一対の大径孔
５３                          小径孔
５４                          弁座
５５                          ドレン路
６０                          バイパス油路
１２０ａ，１２０ｂ            油圧モータユニット
２００                        油源
２１０                        ポンプ本体収容空間（油溜め）
２２０                        外部リザーブタンク
３１０                        チェック弁
３２０                        チャージリリーフ弁
３３０                        ドレンリリーフ弁
３５０，３５０Ｂ，３５０Ｃ    フラッシング弁
３５１                        軸部
３５１Ｓ                      シール部
３５１Ｃ                      連通部
３５２                        弁体
３５５ａ                      第１油室
３５５ｂ                      第２油室
３６０                        バイパス弁
３８０                        付勢部材
４５１                        第１連通油路
４５２                        第２連通油路
４５３                        共通油路
【図１】
2006002577.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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