(57)【要約】【課題】  放熱器として利用している高圧側熱交換器で冷媒と熱交換する熱源の温度が上昇した場合でも性能を維持、向上する。【解決手段】  圧縮機２は、吸込時の冷媒圧力よりも高く、吐出時の冷媒圧力よりも低い中間圧力を有する冷媒の導入が可能な中間圧部２Ｍを有し、熱源側熱交換器の膨張弁２７ａ、２７ｂと、利用側交換器の膨張弁１８ａ、１８ｂと、を結ぶ流路に介挿され、熱源側熱交換器あるいは利用側熱交換器において熱交換後の気液混合冷媒を気液分離し、気相の冷媒を中間圧部２Ｍに導く中間圧レシーバ２８を備える。【選択図】      図１
2006003022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び熱源側熱交換器としての室外熱交換器を備えた室外ユニットと、利用側熱交換器としての室内熱交換器を備えた複数台の室内ユニットとがユニット間配管により接続され、上記室外熱交換器の一端が、前記圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一的に接続され、前記ユニット間配管が、前記冷媒吐出管に接続された高圧管と、前記冷媒吸込管に接続された低圧管と、前記室外熱交換器の他端に接続された中圧管とを有して構成され、前記各室内ユニットは、前記室内熱交換器の一端が前記高圧管と前記低圧ガス管に択一的に接続され、他端が前記中圧管に接続され、これら複数台の室内ユニットを同時に冷房運転若しくは暖房運転可能とし、または、これらの冷房運転と暖房運転を混在して実施可能とするよう構成され、
前記圧縮機は、吸込時の冷媒圧力よりも高く、吐出時の冷媒圧力よりも低い中間圧力を有する冷媒の導入が可能な中間圧部を有し、
前記熱源側熱交換器の膨張弁と、前記利用側交換器の膨張弁と、を結ぶ流路に介挿され、前記熱源側熱交換器あるいは前記利用側熱交換器において熱交換後の気液混合冷媒を気液分離し、気相の冷媒を前記中間圧部に導く中間圧レシーバを備えたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１記載の冷凍装置において、
前記中間圧レシーバは、第１入出口管、第２入出口管および蒸気出口管を有するレシーバ本体を備え、
前記第１入出口管および前記第２入出口管のうち、いずれか一方には気液混合冷媒が注入され、いずれか他方から気液分離後の液相の冷媒が吐出され、前記蒸気出口管から前記気相の冷媒が吐出されることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の冷凍装置において、
前記冷媒吐出管に接続された高圧管内が当該冷凍装置の運転中に超臨界圧力で運転されることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項３記載の冷凍装置において、
前記冷媒として、前記冷媒配管中に二酸化炭素冷媒を封入したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の冷凍装置において、
前記高圧管と前記中圧管との間に、水を蓄熱体とする前記利用側熱交換器としての蓄熱ユニットが膨張弁を介して接続されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
冷媒の気液分離がその内部で行われるレシーバ本体と、
前記レシーバ本体に設けられ、いずれか一方には気液混合冷媒が注入され、いずれか他方から前記気液分離後の液相の冷媒が吐出される第１入出口管および第２入出口管と、
前記気液分離後の気相の冷媒が吐出される蒸気出口管と、
を備えたことを特徴とする中間レシーバ。
【請求項７】
請求項６記載の中間圧レシーバにおいて、
前記蒸気出口管の開口端は、前記レシーバ本体の上部側に開口され、
前記第１入出口管の開口端及び前記第２入出口管の開口端は、前記レシーバ本体の下部側に開口されていることを特徴とする中間圧レシーバ。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の中間圧レシーバにおいて、
気液分離を促進するための分離促進部材を備えていることを特徴とする中間圧レシーバ。
【請求項９】
請求項８記載の中間圧レシーバにおいて、
前記分離促進部材は、前記第１入出口管の開口部及び前記第２入出口管の開口端が互いに対向しないようにすべく配置されていることを特徴とする中間圧レシーバ。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれかに記載の中間圧レシーバにおいて、
前記第１入出口管の開口端及び前記第２入出口管の開口端は、対向しない位置に配置されていることを特徴とする中間圧レシーバ。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の中間圧レシーバにおいて、
前記分離促進部材は、邪魔板あるいは金網として構成されていることを特徴とする中間圧レシーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外ユニットと複数台の室内ユニットを有し、複数台の室内ユニットを同時に冷房運転もしくは暖房運転可能とし、または、これらの暖房運転と冷房運転を混在して実施可能とする冷凍装置及び当該冷凍装置に用いられ、気液混合冷媒の気液分離を行う中間圧レシーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、室外ユニットと複数台の室内ユニットとを、高圧ガス管と低圧ガス管と液管からなるユニット間配管で接続し、複数台の室内ユニットを同時に冷房運転もしくは暖房運転可能とし、または、これらの暖房運転と冷房運転を混在して実施可能とする冷凍装置が知られている（特許文献１参照）。なお、本明細書において、冷凍装置は、ヒートポンプを含むものとする。
【特許文献１】特許２８０４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の冷凍装置において、放熱器として利用している高圧側熱交換器で冷媒と熱交換する熱源の温度が上昇した場合には、圧縮動力が増加し、蒸発伝熱性能が低下し、蒸発器における圧力損失も増大して性能が低下するという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、放熱器として利用している高圧側熱交換器で冷媒と熱交換する熱源の温度が上昇した場合でも性能を維持、向上することが可能な冷凍装置及び中間圧レシーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、冷凍装置は、圧縮機及び熱源側熱交換器としての室外熱交換器を備えた室外ユニットと、利用側熱交換器としての室内熱交換器を備えた複数台の室内ユニットとがユニット間配管により接続され、上記室外熱交換器の一端が、前記圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一的に接続され、前記ユニット間配管が、前記冷媒吐出管に接続された高圧管と、前記冷媒吸込管に接続された低圧管と、前記室外熱交換器の他端に接続された中圧管とを有して構成され、前記各室内ユニットは、前記室内熱交換器の一端が前記高圧管と前記低圧ガス管に択一的に接続され、他端が前記中圧管に接続され、これら複数台の室内ユニットを同時に冷房運転若しくは暖房運転可能とし、または、これらの冷房運転と暖房運転を混在して実施可能とするよう構成され、前記圧縮機は、吸込時の冷媒圧力よりも高く、吐出時の冷媒圧力よりも低い中間圧力を有する冷媒の導入が可能な中間圧部を有し、前記熱源側熱交換器の膨張弁と、前記利用側交換器の膨張弁と、を結ぶ流路に介挿され、前記熱源側熱交換器あるいは前記利用側熱交換器において熱交換後の気液混合冷媒を気液分離し、気相の冷媒を前記中間圧部に導く中間圧レシーバを備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、中間圧レシーバは、前記熱源側熱交換器の膨張弁と、前記利用側交換器の膨張弁と、を結ぶ流路に介挿され、前記熱源側熱交換器あるいは前記利用側熱交換器において熱交換後の気液混合冷媒を気液分離し、気相の冷媒を中間圧部に導く。
【０００５】
この場合において、前記中間圧レシーバは、第１入出口管、第２入出口管および蒸気出口管を有するレシーバ本体を備え、前記第１入出口管および前記第２入出口管のうち、いずれか一方には気液混合冷媒が注入され、いずれか他方から気液分離後の液相の冷媒が吐出され、前記蒸気出口管から前記気相の冷媒が吐出されるようにしてもよい。
また、前記冷媒吐出管に接続された高圧管内が当該冷凍装置の運転中に超臨界圧力で運転されるようにしてもよい。
さらに、前記冷媒として、前記冷媒配管中に二酸化炭素冷媒を封入するようにしてもよい。
さらにまた、前記高圧管と前記中圧管との間に、水を蓄熱体とする前記利用側熱交換器としての蓄熱ユニットが膨張弁を介して接続されているようにしてもよい。
【０００６】
また、中間圧レシーバは、冷媒の気液分離がその内部で行われるレシーバ本体と、前記レシーバ本体に設けられ、いずれか一方には気液混合冷媒が注入され、いずれか他方から前記気液分離後の液相の冷媒が吐出される第１入出口管および第２入出口管と、前記気液分離後の気相の冷媒が吐出される蒸気出口管と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、第１入出口管および第２入出口管のうち、いずれか一方には気液混合冷媒が注入される。
そしてレシーバ本体の内部では、注入された気液混合冷媒の気液分離が行われ、気相の冷媒は蒸気出口管から吐出され、液相の冷媒は、第１入出口管および第２入出口管のうち、いずれか他方から吐出される。
【０００７】
この場合において、前記蒸気出口管の開口端は、前記レシーバ本体の上部側に開口され、前記第１入出口管の開口端及び前記第２入出口管の開口端は、前記レシーバ本体の下部側に開口されているようにしてもよい。
また、気液分離を促進するための分離促進部材を備えているようにしてもよい。
さらに、前記分離促進部材は、前記第１入出口管の開口部及び前記第２入出口管の開口端が互いに対向しないようにすべく配置されているようにしてもよい。
さらにまた、前記第１入出口管の開口端及び前記第２入出口管の開口端は、対向しない位置に配置されているようにしてもよい。
また、前記分離促進部材は、邪魔板あるいは金網として構成されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放熱器として利用している高圧側熱交換器で冷媒と熱交換する熱源の温度が上昇した場合等のように、蒸発熱交換器において熱交換に寄与しない冷媒の気相成分が多くなった場合でも性能を維持、向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、実施形態の冷凍装置の一実施の形態を示す冷媒回路図である。
冷凍装置３０は、圧縮機２、室外熱交換器３ａ、３ｂ及び室外膨張弁２７ａ、２７ｂを備えた室外ユニット１と、室内熱交換器６ａ及び室内膨張弁１８ａを備えた室内ユニット５ａと、室内熱交換器６ｂ及び室内膨張弁１８ｂを備えた室内ユニット５ｂと、貯湯用熱交換器４１、貯湯タンク４３、循環ポンプ４５及び膨張弁４７を備えた給湯ユニット５０とを備えている。
【００１０】
これら室外ユニット１と室内ユニット５ａ、５ｂと給湯ユニット５０とがユニット間配管１０により接続されて、冷凍装置３０は、給湯ユニット５０を運転しながら、室内ユニット５ａ、５ｂを同時に冷房運転もしくは暖房運転可能とし、または、これらの冷房運転と暖房運転とを混在して実施可能となっている。
室外ユニット１では、室外熱交換器３ａの一端が、圧縮機２の吐出管７あるいは吸込管８に切換弁９ａあるいは切換弁９ｂを介して排他的に接続される。同様に室外熱交換器３ｂの一端が、圧縮機２の吐出管７あるいは吸込管８に切換弁１９ａ、１９ｂを介して排他的に接続されることとなる。また、吸込管８にアキュムレータ４が配設されている。
【００１１】
室外ユニット１は、図示しない室外制御装置を備え、この室外制御装置が、室外ユニット１内の圧縮機２、室外膨張弁２７ａ、２７ｂ、切換弁９ａ、１９ａ、９ｂ、１９ｂおよび冷凍装置３０全体を制御する。
また、冷凍装置３０は、アキュムレータ４の入口における冷媒温度を検出する温度センサＳ１と、室内熱交換器６ａ、６ｂの冷媒温度を検出する温度センサＳ２と、室外熱交換器３ａ、３ｂの冷媒温度を検出する温度センサＳ３と、圧縮機２の出口における冷媒温度を検出する温度センサＳ４と、を備えている。
図２は圧縮機の概要構成ブロック図である。
圧縮機２は、２段圧縮機であり、図２に示すように、低圧吸込側で冷媒の圧縮を行う第１段圧縮部２Ａと、高圧吐出側で冷媒の圧縮を行う第２段圧縮部２Ｂと、第１段圧縮部２Ａの吐出した冷媒を冷却して第２段圧縮部２Ｂ側に吐出する中間冷却器２Ｃと、を備えており、第２段圧縮部（高圧吐出側）２Ｂと、中間冷却器２Ｃとの中間に冷媒を外部より導入可能な中間圧部２Ｍが設けられている。
【００１２】
ユニット間配管１０は、高圧管（高圧ガス管）１１、低圧管（低圧ガス管）１２及び中圧管（液管）１３を備えている。高圧管１１が吐出管７に接続され、低圧管１２が吸込管８に接続される。上記中圧管１３は、室外膨張弁２７ａ、２７ｂを介して、室外熱交換器３ａ、３ｂの他端にそれぞれ接続される。
そして、中圧管１３と室外膨張弁２７ａ、２７ｂとの間に中間圧レシーバ（気液分離器）２８が接続され、この中間圧レシーバ２８の蒸気出口管２８Ｂが圧縮機２の中間圧部２Ｍに接続されており、気相の冷媒が蒸気出口管２８Ｂから圧縮機２内に導入される。この中間圧レシーバ２８は、室外熱交換器３ａ、３ｂ側および室内熱交換器６ａ、６ｂ側のいずれからも冷媒の流入が可能な双方向型気液分離装置として構成されている。
【００１３】
図３は、実施形態の中間圧レシーバの構成説明図である。
ここで、中間圧レシーバ２８の具体的構成について説明する。
中間圧レシーバ２８は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、を備えている。
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの上部側である天面中央には、蒸気出口管２８Ｂの吸込口（開口端）がレシーバ本体２８Ａ内を向いて設けられている。さらにレシーバ本体２８Ａの底面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端と、が対称な位置となるように、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄとが、略垂直に配置されている。
【００１４】
この場合において、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図３においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面と一致するように図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、同一、かつ、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。
【００１５】
室内ユニット５ａ、５ｂの室内熱交換器６ａ、６ｂは、その一端が、吐出側弁１６ａ、１６ｂを介して、高圧管１１に接続され、吸込側弁１７ａ、１７ｂを介して、低圧管１２に接続される。また、それらの他端が、室内膨張弁１８ａ、１８ｂを介して中圧管１３に接続される。
吐出側弁１６ａと吸込側弁１７ａは、一方が開操作された時、他方が閉操作される。吐出側弁１６ｂと吸込側弁１７ｂも、同様に、一方が開操作された時、他方が閉操作される。
【００１６】
これにより、各室内熱交換器６ａ、６ｂの一端は、ユニット間配管１０の高圧管１１と低圧管１２とに択一的に接続される。
室内ユニット５ａ、５ｂは、更に室内ファン２３ａ、２３ｂ、リモートコントローラ及び室内制御装置を有する。各室内ファン２３ａ、２３ｂは、室内熱交換器６ａ、６ｂのそれぞれに近接配置されて、これらそれぞれの室内熱交換器６ａ、６ｂに送風する。また、各リモートコントローラは、室内ユニット５ａ、５ｂにそれぞれ接続されて、各室内ユニット５ａ、５ｂのそれぞれの室内制御装置へ、冷房若しくは暖房運転指令、または停止指令等を出力する。
【００１７】
貯湯ユニット５０では、貯湯用熱交換器４１の一端が切替弁４８を介して高圧管１１に接続され、貯湯用熱交換器４１の他端が膨張弁４７を介して中圧管１３に接続される。この貯湯用熱交換器４１には、水配管４６が接続され、この水配管４６に、循環ポンプ４５を介して、貯湯タンク４３が接続される。
本実施形態では、室外ユニット１、室内ユニット５ａ、５ｂおよび貯湯ユニット５０内の配管並びにユニット間配管１０に二酸化炭素冷媒が封入される。
【００１８】
図４は、エンタルピ・圧力線図である。
二酸化炭素冷媒が封入された場合、図４に示すように、高圧管１１内は運転中に超臨界圧力で運転される。
高圧管１１内が、超臨界圧力で運転される冷媒には、二酸化炭素冷媒のほかに、例えばエチレン、ジボラン、エタン、酸化窒素等が挙げられる。
【００１９】
図４において、圧縮機２の出口における冷媒の状態は、状態ａで示される。冷媒は、熱交換器を通って循環し、そこで状態ｃまで冷却され、熱を冷却空気に放出する。ついで、冷媒は、減圧装置である膨張弁での圧力低下により、状態ｄに至り、ここでは気相／液相の２相混合体が形成され、中間圧レシーバ２８に至る。
中間圧レシーバ２８において、冷媒は気液分離がなされ、冷媒の気相部分は、中間圧レシーバ内で状態ｋとなる。そして、冷媒の気相部分は、圧縮機２の第２段圧縮部２Ｂに戻される。状態ｊは、圧縮機２の第２段圧縮部２Ｂの入口の状態である。
【００２０】
一方、冷媒の液相部分は、中間圧レシーバ２８内で状態ｅとなる。そして、冷媒の液相部分は、減圧装置である膨張弁での圧力低下により、状態ｆに至る。さらに冷媒の液相部分は、蒸発器において蒸発し、熱を吸収する。ここで、状態ｈは、蒸発器出口、即ち圧縮機２の第１段目圧縮部２Ａの入口の状態であり、状態ｉは、圧縮機２の第１段目圧縮部２Ａの出口の状態である。
【００２１】
上記超臨界サイクルにおいて、圧縮機２から吐出される高圧気相冷媒は、凝縮されないが、熱交換器において温度低下が起こる。そして、高圧気相冷媒は熱交換器において、冷却空気の温度よりも数度高い状態ｃまで冷却されることとなる。
【００２２】
つぎに、冷凍装置３０の動作を説明する。
冷房運転
まず、冷房運転時の動作について説明する。
室内ユニット５ａ、５ｂで冷房を行う場合は、室外熱交換器３ａ、３ｂの一方の切換弁９ａ、１９ａを開くとともに他方の切換弁９ｂ、１９ｂを閉じる。加えて、吐出側弁１６ａ、１６ｂを閉じるとともに、吸込側弁１７ａ、１７ｂを開く。また、室外ファン２９ａ、２９ｂ、室内ファン２３ａ、２３ｂ、圧縮機２を駆動状態とし、循環ポンプ４５は停止状態とする。
この場合において、室外膨張弁２７ａ、２７ｂおよび室内膨張弁１８ａ、１８ｂの開度は、温度センサＳ４が所定温度となるとともに、温度センサＳ１の検出温度と温度センサＳ２の検出温度との差（＝過熱度に相当）が一定の値となるように制御される。
圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、切換弁９ａ、１９ａ、室外熱交換器３ａ、３ｂへと順次流れる。
そして冷媒は、室外熱交換器３ａ、３ｂで熱交換した後、室外膨張弁２７ａ、２７ｂで減圧されて中間圧レシーバ２８の第１入出口管２８Ｃ（＝入口管として機能）に至り、レシーバ本体２８Ａ内で気液分離がなされる。
【００２３】
この結果、気相の冷媒は、蒸気出口管２８Ｂを介して、圧縮機２の中間圧力部２Ｍに供給され、圧縮機２により圧縮されることとなる。
また液相の冷媒は、第２入出口管２８Ｄを介して中圧管１３に流入し、各室内ユニット５ａ、５ｂの室内膨張弁１８ａ、１８ｂに分配され、ここで減圧される。
しかる後、冷媒は、各室内熱交換器６ａ、６ｂで蒸発気化し、それぞれ吸込側弁１７ａ、１７ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。このように、蒸発器として機能する各室内熱交換器６ａ、６ｂの作用で全室内ユニット５ａ、５ｂが同時に冷房される。
【００２４】
暖房運転
次に、暖房運転時の動作について説明する。
室内ユニット５ａ、５ｂで暖房を行う場合、室外熱交換器３ａ、３ｂの一方の切換弁９ａ、１９ａを閉じるとともに他方の切換弁９ｂ、１９ｂを開く。これに加えて吐出側弁１６ａ、１６ｂを開くとともに、吸込側弁１７ａ、１７ｂを閉じる。
この場合において、室外膨張弁２７ａ、２７ｂおよび室内膨張弁１８ａ、１８ｂの開度は、温度センサＳ４が所定温度となるとともに、温度センサＳ１の検出温度と温度センサＳ３の検出温度との差（＝過熱度に相当）が一定の値となるように制御される。
これにより、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、高圧管１１を順次経て吐出側弁１６ａ、１６ｂ、室内熱交換器６ａ、６ｂへと流れ、ここでそれぞれ凝縮せずに熱交換し、室内膨張弁１８ａ、１８ｂにより減圧され、中圧管１３を介して中間圧レシーバ２８の第２入出口管２８Ｄ（＝入口管として機能）に至り、レシーバ本体２８Ａ内で気液分離がなされる。
この結果、気相の冷媒は、蒸気出口管２８Ｂを介して、圧縮機２の中間圧力部２Ｍに供給され、圧縮機２により圧縮されることとなる。
【００２５】
また液相の冷媒は、第１入出口管２８Ｃ（液出口管として機能）を介して、各室外ユニット３ａ、３ｂの室内膨張弁２７ａ、２７ｂに分配され、ここで減圧される。
しかる後、液相の冷媒は、各室外熱交換器３ａ、３ｂで蒸発気化し、それぞれ切換弁９ｂ、１９ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
このように、各室内熱交換器６ａ、６ｂの凝縮ではない熱交換作用で全室内ユニット５ａ、５ｂが同時に暖房される。
【００２６】
冷暖混在運転（その１）
次に冷暖混在運転時の動作について説明する。
異なる室内ユニットで冷房運転と暖房運転とを同時に行う場合、例えば室内ユニット５ａで冷房を行い、室内ユニット５ｂで暖房を行い、冷房負荷の方が暖房負荷より大きい場合には、室外熱交換器３ａ、３ｂの一方の切換弁９ａ、１９ａを開くとともに他方の切換弁９ｂ、１９ｂを閉じる。また、冷房する室内ユニット５ａに対応する吐出側弁１６ａを閉じるとともに、吸込側弁１７ａを開く。さらに、暖房する室内ユニット５ｂに対応する吐出側弁１６ｂを開くとともに、吸込側弁１７ｂを閉じる。
これらの結果、圧縮機２から吐出された冷媒の一部が吐出管７、切換弁９ａ、１９ａを順次経て室外熱交換器３に流れるとともに、残りの冷媒が高圧管１１を経て暖房する室内ユニット５ｂに対応する吐出側弁１６ｂ、室内熱交換器６ｂへと流れ、これらの室内熱交換器６ｂ及び室外熱交換器３で凝縮ではない熱交換作用が行われる。
【００２７】
そして、これら室内熱交換器６ｂ、室外熱交換器３で熱交換された冷媒は、中圧管１３を経て室内ユニット５ａの室内膨張弁１８ａで減圧された後、室内熱交換器６ａで蒸発気化される。しかる後、冷媒は、吸込側弁１７ａを流れて低圧管１２で合流され、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。このように、室内熱交換器６ｂの熱交換作用で室内ユニット５ｂが暖房され、蒸発器として機能する他の室内熱交換器６ａの作用で室内ユニット５ａが冷房される。
【００２８】
冷暖混在運転（その２）
次に冷暖混在運転時の他の動作について説明する。
室内ユニット５ａで暖房し、室内ユニット５ｂで冷房し、暖房負荷の方が冷房負荷より大きい場合には、室外熱交換器３の一方の切換弁９ａ、１９ａを閉じるとともに他方の切換弁９ｂ、１９ｂを開き、且つ冷房する室内ユニット５ｂに対応する吐出側弁１６ｂを閉じるとともに、吸込側弁１７ｂを開き、且つ暖房する室内ユニット５ａに対応する吐出側弁１６ａを開き、吸込側弁１７ａを閉じる。すると、圧縮機２から吐出された冷媒が吐出管７、高圧管１１を順次経て吐出側弁１６ａへと分配され、室内熱交換器６ａで凝縮ではない熱交換が行われる。この熱交換された冷媒は、室内膨張弁１８ａを経て中圧管１３に流れる。この中圧管１３中の冷媒の一部が、室内膨張弁１８ｂで減圧された後に室内熱交換器６ｂで蒸発気化し、吸込側弁１７ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。また、中圧管１３中の残りの冷媒が、中間圧レシーバ２８の第２入出口管２８Ｄ（＝入口管として機能）に至り、レシーバ本体２８Ａ内で気液分離がなされる。
【００２９】
この結果、気相の冷媒は、蒸気出口管２８Ｂを介して、圧縮機２の中間圧力部２Ｍに供給され、圧縮機２により圧縮されることとなる。
また液相の冷媒は、第１入出口管２８Ｃ（＝液出口管として機能）を介して室外膨張弁２７ａ、２７ｂで減圧されて室外熱交換器３ａ、３ｂで熱交換し、それぞれ吸込側弁９ｂ、１９ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
このように、室内熱交換器６ａの凝縮ではない熱交換作用で室内ユニット５ａが暖房され、蒸発器として機能する室内熱交換器６ｂの作用で室内ユニット５ｂが冷房される。
【００３０】
冷房＋貯湯運転（その１）
次に、冷房＋貯湯運転時の第１の動作について説明する。
冷房＋貯湯運転を行う場合には、室外熱交換器３ａ、３ｂの一方の切換弁９ａ、１９ａを開くとともに他方の切換弁９ｂ、１９ｂを閉じる。加えて、吐出側弁１６ａ、１６ｂを閉じるとともに、吸込側弁１７ａ、１７ｂを開く。また、室外ファン２９ａ、２９ｂ、室内ファン２３ａ、２３ｂ、圧縮機２を駆動状態とし、循環ポンプ４５は駆動状態とする。さらに、高圧管１１と貯湯用熱交換器４１とをつなぐ切替弁４８を開く。
この場合において、室外膨張弁２７ａ、２７ｂおよび室内膨張弁１８ａ、１８ｂの開度は、温度センサＳ４が所定温度となるとともに、温度センサＳ１の検出温度と温度センサＳ２の検出温度との差（＝過熱度に相当）が一定の値となるように制御される。
圧縮機２から吐出された冷媒の一部は、吐出管７、高圧管１１、切替弁４８を介して貯湯用熱交換器４１に導かれる。そして、貯湯用熱交換器４１で、水配管４６を通る水が加熱されて、高温となった水が貯湯タンク４３に貯えられる。冷媒として二酸化炭素冷媒が使用されており、高圧の超臨界サイクルとなるため、ここに貯えられた湯は、約８０℃以上の高温になる。この貯湯タンク４３に貯えられた湯は、図示を省略した配管を介して各種設備へ送られる（貯湯運転）。
【００３１】
熱交換後の冷媒は、膨張弁４７を介して減圧されて中圧管１３に至り、各室内ユニット５ａ、５ｂの室内膨張弁１８ａ、１８ｂに分配され、ここで再度減圧される。さらに冷媒は、各室内熱交換器６ａ、６ｂで蒸発気化し、それぞれ吸込側弁１７ａ、１７ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
一方、圧縮機２から吐出された冷媒の他の一部は、吐出管７、切換弁９ａ、１９ａ、室外熱交換器３ａ、３ｂへと順次流れる。
そして冷媒は、室外熱交換器３ａ、３ｂで熱交換した後、室外膨張弁２７ａ、２７ｂで減圧されて中間圧レシーバ２８の第１入出口管２８Ｃ（＝入口管として機能）に至り、レシーバ本体２８Ａ内で気液分離がなされる。
【００３２】
この結果、気相の冷媒は、蒸気出口管２８Ｂを介して、圧縮機２の中間圧力部２Ｍに供給され、圧縮機２により圧縮されることとなる。
また液相の冷媒は、第２入出口管２８Ｄを介して中圧管１３に流入し、各室内ユニット５ａ、５ｂの室内膨張弁１８ａ、１８ｂに分配され、ここで減圧される。
しかる後、冷媒は、各室内熱交換器６ａ、６ｂで蒸発気化し、それぞれ吸込側弁１７ａ、１７ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。このように、蒸発器として機能する各室内熱交換器６ａ、６ｂの作用で全室内ユニット５ａ、５ｂが同時に冷房される。
【００３３】
冷房＋貯湯運転（その２）
次に、冷房＋貯湯運転時の第２の動作について説明する。
冷房＋貯湯運転を行う場合には、室外熱交換器３ａ、３ｂの切換弁９ａ、１９ａ、９ｂ、１９ｂを閉じる。加えて、吐出側弁１６ａ、１６ｂを閉じるとともに、吸込側弁１７ａ、１７ｂを開く。また、室外ファン２９ａ、２９ｂは停止状態とし、室内ファン２３ａ、２３ｂを駆動状態とし、循環ポンプ４５は駆動状態とする。さらに、高圧管１１と貯湯用熱交換器４１とをつなぐ切替弁４８を開く。
この状態で圧縮機２を駆動すると、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、高圧管１１、切替弁４８を介して貯湯用熱交換器４１に導かれる。そして、貯湯用熱交換器４１で、水配管４６を通る水が加熱されて、高温となった水が貯湯タンク４３に貯えられる。冷媒として二酸化炭素冷媒が使用されており、高圧の超臨界サイクルとなるため、ここに貯えられた湯は、約８０℃以上の高温になる。この貯湯タンク４３に貯えられた湯は、図示を省略した配管を介して各種設備へ送られる（貯湯運転）。
【００３４】
熱交換後の冷媒は、膨張弁４７を介して減圧されて中圧管１３に至り、各室内ユニット５ａ、５ｂの室内膨張弁１８ａ、１８ｂに分配され、ここで再度減圧される。さらに冷媒は、各室内熱交換器６ａ、６ｂで蒸発気化し、それぞれ吸込側弁１７ａ、１７ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
【００３５】
貯湯運転
次に、貯湯運転時の動作について説明する。
貯湯運転を行う場合には、室外熱交換器３ａ、３ｂの一方の切換弁９ａ、１９ａを閉じるとともに他方の切換弁９ｂ、１９ｂを開く。加えて、吐出側弁１６ａ、１６ｂおよび吸込側弁１７ａ、１７ｂを閉じる。また、室外ファン２９ａ、２９ｂを駆動状態とし、室内ファン２３ａ、２３ｂを停止し、循環ポンプ４５は駆動状態とする。さらに、高圧管１１と貯湯用熱交換器４１とをつなぐ切替弁４８を開く。
この状態で圧縮機２を駆動すると、圧縮機２から吐出された冷媒は、吐出管７、高圧管１１、切替弁４８を介して貯湯用熱交換器４１に導かれる。そして、貯湯用熱交換器４１で、水配管４６を通る水が加熱されて、高温となった水が貯湯タンク４３に貯えられる。冷媒として二酸化炭素冷媒が使用されており、高圧の超臨界サイクルとなるため、ここに貯えられた湯は、約８０℃以上の高温になる。この貯湯タンク４３に貯えられた湯は、図示を省略した配管を介して各種設備へ送られる（貯湯運転）。
【００３６】
熱交換後の冷媒は、膨張弁４７を介して減圧されて中圧管１３に至り、中間圧レシーバ２８の第２入出口管２８Ｄ（＝入口管として機能）に至り、レシーバ本体２８Ａ内を通って、第１入出口管２８Ｃを介して各室外ユニット３ａ、３ｂの室内膨張弁２７ａ、２７ｂに分配され、ここで減圧される。
その後、液相の冷媒は、各室外熱交換器３ａ、３ｂで蒸発気化し、それぞれ吐出側弁９ｂ、１９ｂを流れた後、低圧管１２、吸込管８、アキュムレータ４を順次経て圧縮機２に吸入される。
【００３７】
ところで、中間圧レシーバ２８に入る前の冷媒中の気相成分と液相成分との比率は、図４におけるＬ１（気相成分）とＬ２（液相成分）との比に相当する。
従って、放熱側熱交換器の出口温度が上昇した場合等には、中間圧レシーバ２８に入る前の冷媒中の気相成分が多くなり、圧縮機２の中間圧部２Ｍに導入される気相の冷媒量が多くなり、冷却に寄与しない気相成分を中圧管１３以降の低圧回路に循環させない分だけ、冷凍サイクルの効率を向上させることができる。特に、本構成では、冷媒回路内に二酸化炭素冷媒が封入されているため、中間圧レシーバ２８で分離される気相成分及び液相成分の比率において、従来のフロン系冷媒に比べ、気相成分が多くなり、その多くの気相成分を、圧縮機２の中間圧部２Ｍに導入することで、より高い効率向上が図られる。
【００３８】
また、上述したように、冷暖房混在運転する場合（一方の室内ユニットが冷房運転し、他方の室内ユニットが暖房運転する場合等。）、あるいは、貯湯運転する場合、冷媒は、室内熱交換器、室外熱交換器、貯湯用熱交換器同士がいわゆる熱バランスするように循環する。これによれば、室内、室外の熱を効率的に利用した運転が可能となる。特に、室内ユニットによる冷房運転と、貯湯運転との混在運転時には、室内の熱によって貯湯（給湯）を行うことができるので、極めて有効な熱の利用となり、室外ユニットの放熱によるヒートアイランド現象の発生を少なく抑えることができる等の効果が得られる。
【００３９】
以上の説明では、中間圧レシーバ２８として一つの態様について説明したが、以下のような態様も考えられる。
【００４０】
第１の他の態様
図５は、第１の他の態様の中間圧レシーバの説明図である。図５において、図３の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-1は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、を備えている。
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの底面から上部側に向かって蒸気出口管２８Ｂが立設されており、蒸気出口管２８Ｂの開口端が、レシーバ本体２８Ａの上部側に位置するようになっている。さらにレシーバ本体２８Ａの下部側側面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、蒸気出口管２８Ｂを介して対称な位置にレシーバ本体２８Ａの側壁に略垂直に配置されている。
【００４１】
この場合において、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図５においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面に近い位置に図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００４２】
第２の他の態様
図６は、第２の他の態様の中間圧レシーバの第１入出口管、第２入出口管部分を上方から見た場合の断面図である。図６において、図３の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-2は、レシーバ本体２８Ａの直径方向に対し、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄをそれぞれ角度θだけずらして、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、対向しないように向きが変えられている。
【００４３】
この場合においても、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）が設けられるレシーバ本体２８Ａの上下方向高さは、図示しない蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００４４】
第３の他の態様
図７は、第３の他の態様の中間圧レシーバの第１入出口管、第２入出口管部分を上方から見た場合の断面図である。図７において、図３の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-3は、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、対向しないように第１入出口管２８Ｃ及び第２入出口管２８Ｄがレシーバ本体内に突設され、かつ、曲げられて向きが変えられている。
【００４５】
この場合においても、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）が設けられるレシーバ本体２８Ａの上下方向高さは、図示しない蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００４６】
第４の他の態様
図８は、第４の他の態様の中間圧レシーバの説明図である。図８において、図３の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-4は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、気液分離を促進するための分離促進部材２８Ｅと、を備えている。
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの上部側である天面中央には、蒸気出口管２８Ｂの吸込口（開口端）がレシーバ本体２８Ａ内を向いて設けられている。さらにレシーバ本体２８Ａの底面から上部側に向かって板状の分離促進部材２８Ｅが立設されている。この分離促進部材２８Ｅは、具体的には穴あき板（邪魔板）あるいは金網などで構成されており、第１入出口管２８Ｃあるいは第２入出口管２８Ｄから注入された気液混合冷媒が勢いよく当たることにより気液分離を促進させる。
さらにレシーバ本体２８Ａの下部側側面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、蒸気出口管２８Ｂを介して対称な位置にレシーバ本体２８Ａの側壁に略垂直に配置されている。
【００４７】
この場合においても、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図８においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面に近い位置に図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００４８】
第５の他の態様
図９は、第５の他の態様の中間圧レシーバの説明図である。図９において、図５の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-5は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、気液分離を促進するための第１分離促進部材２８Ｅ-1と、第２分離促進部材２８Ｅ-2と、を備えている。
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの上部側である天面中央には、蒸気出口管２８Ｂの吸込口（開口端）がレシーバ本体２８Ａ内を向いて設けられている。さらにレシーバ本体２８Ａの底面から上部側に向かって板状の第１分離促進部材２８Ｅ-1が立設されている。また、蒸気出口管２８Ｂの吸込口の下方には、円板状の第２分離促進部材２８Ｅ-2が配置されている。
【００４９】
これらの分離促進部材２８Ｅ-1、２８-2は、具体的には穴あき板（邪魔板）あるいは金網などで構成されている。そして、第１分離促進部材２８Ｅ-1は、第１入出口管２８Ｃあるいは第２入出口管２８Ｄから注入された気液混合冷媒が勢いよく当たることにより気液分離を促進させる。一方、第２分離促進部材２８Ｅ-2は、第１分離促進部材２８Ｅ-1により気液分離がなされなかった混合冷媒あるいは飛沫などが当たり、これらの気液分離を促進させる。
さらにレシーバ本体２８Ａの下部側側面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、蒸気出口管２８Ｂを介して対称な位置にレシーバ本体２８Ａの側壁に略垂直に配置されている。
【００５０】
この場合においても、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図９においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面に近い位置に図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００５１】
第６の他の態様
図１０は、第６の他の態様の中間圧レシーバの説明図である。図１０において、図５の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-6は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、気液分離を促進するための複数の分離促進部材２８Ｆと、を備えている。
【００５２】
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの底面から上部側に向かって蒸気出口管２８Ｂが立設されており、蒸気出口管２８Ｂの開口端が、レシーバ本体２８Ａの上部側に位置するようになっている。さらにレシーバ本体２８Ａの下部側側面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、蒸気出口管２８Ｂを介して対称な位置にレシーバ本体２８Ａの側壁に略垂直に配置されている。
そして、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端から蒸気出口管２８Ｂの開口端に向かうレシーバ本体２８Ａ内の流路中に円板状の分離促進部材２８Ｆが複数、互いに所定距離を置いて配設されている。分離促進部材２８Ｆは、具体的には穴あき板（邪魔板）あるいは金網などで構成され、各分離促進部材２８Ｆを冷媒が通過する際に気液分離を促進している。
【００５３】
この場合において、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図１０においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面に近い位置に図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００５４】
第７の他の態様
図１１は、第７の他の態様の中間圧レシーバの説明図である。図１１において、図９の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-5は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、気液分離を促進するための第１分離促進部材２８Ｅ-1と、第２分離促進部材２８Ｅ-2と、複数の第３分離促進部材２８Ｇと、を備えている。
【００５５】
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの上部側である天面中央には、蒸気出口管２８Ｂの吸込口（開口端）がレシーバ本体２８Ａ内を向いて設けられている。さらにレシーバ本体２８Ａの底面から上部側に向かって板状の第１分離促進部材２８Ｅ-1が立設されている。また、蒸気出口管２８Ｂの吸込口の下方には、円板状の第２分離促進部材２８Ｅ-2が配置されている。さらに蒸気出口管２８Ｂの延在方向に沿って蒸気出口管２８Ｂ外壁あるいはレシーバ本体２８の内壁に円板状あるいはドーナツ状の第３分離促進部材２８Ｇが複数所定距離互いに離間して配置されている。
分離促進部材２８Ｅ-1、２８-2は、具体的には穴あき板（邪魔板）あるいは金網などで構成されている。
【００５６】
また、第３分離促進部材２８Ｇは、具体的には、金属板などとして構成されている。
そして、第１分離促進部材２８Ｅ-1は、第１入出口管２８Ｃあるいは第２入出口管２８Ｄから注入された気液混合冷媒が勢いよく当たることにより気液分離を促進させる。
また、第３分離促進部材２８Ｇは、第１分離促進部材２８Ｅ-1により気液分離がなされなかった混合冷媒あるいは飛沫などが当たり、これらの気液分離を促進させ、第２分離促進部材２８Ｅ-2へ冷媒を導く。
これらの結果、第２分離促進部材２８Ｅ-2は、第１分離促進部材２８Ｅ-1および第３分離促進部材２８Ｇにより気液分離がなされなかった混合冷媒あるいは飛沫などが当たることにより、さらに気液分離を促進させる。
また、レシーバ本体２８Ａの下部側側面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、蒸気出口管２８Ｂを介して対称な位置にレシーバ本体２８Ａの側壁に略垂直に配置されている。
【００５７】
この場合においても、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図１１においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面に近い位置に図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００５８】
第８の他の態様
図１２は、第８の他の態様の中間圧レシーバの説明図である。図１２において、図１０の中間圧レシーバと同様の機能部分については同一の符号を付すものとする。
中間圧レシーバ２８-6は、大別すると、レシーバ本体２８Ａと、蒸気出口管２８Ｂと、第１入出口管２８Ｃと、第２入出口管２８Ｄと、気液分離を促進するための分離促進部材２８Ｆと、気液分離を促進するための複数の分離促進部材２８Ｈと、を備えている。
レシーバ本体２８Ａは、外観略円柱形状の中空体として形成されている。レシーバ本体２８Ａの底面から上部側に向かって蒸気出口管２８Ｂが立設されており、蒸気出口管２８Ｂの開口端が、レシーバ本体２８Ａの上部側に位置するようになっている。さらにレシーバ本体２８Ａの下部側側面には、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端とが、蒸気出口管２８Ｂを介して対称な位置にレシーバ本体２８Ａの側壁に略垂直に配置されている。
【００５９】
そして、第１入出口管２８Ｃの開口端と、第２入出口管２８Ｄの開口端から蒸気出口管２８Ｂの開口端に向かうレシーバ本体２８Ａ内の流路中に円板状の分離促進部材２８Ｆが配設されている。分離促進部材２８Ｆは、具体的には穴あき板（邪魔板）あるいは金網などで構成され、各分離促進部材２８Ｆを冷媒が通過する際に気液分離を促進している。
また、分離促進部材２８Ｈは、具体的には、金属板などとして構成され、レシーバ本体２８Ａ内に導入された気液混合冷媒のうち、気液分離がなされなかった混合冷媒あるいは飛沫などが当たり、これらの気液分離を促進させ、第２分離促進部材２８Ｅ-2へ冷媒を導く。
【００６０】
この場合において、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄは、中圧管１３内の冷媒の流れ方向に応じて、いずれか一方が、気液混合冷媒が流入する入口管として機能し、いずれか他方が気液分離後に液冷媒が流出する液出口管として機能する。図１２においては、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）は、レシーバ本体２８Ａの底面に近い位置に図示されているが、第１入出口管２８Ｃおよび第２入出口管２８Ｄの開口端（吐出口あるいは吸込口）の高さは、蒸気出口管２８Ｂに液冷媒が吸い込まれないように所定距離以上、離間して配置可能なレシーバ本体２８Ａの下部側の位置であれば任意の高さとすることが可能である。また、両者の高さは同一であるのが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。
【００６１】
以上の説明では、蒸発器として利用している熱交換器の中央部に設置した温度センサと、出口部に設置した温度センサとの温度差（いわゆる過熱度）を一定の値にするように  第２段目（低圧側）の膨張弁を制御し、吐出温度が所定の値となるように第１段目（高圧側）の膨張弁を制御し、吐出温度の所定の値とは、放熱側熱交換器として利用している熱交換器の出口温度と、蒸発器として機能している熱交換器の温度から求められ、サイクル効率が最適となるようにあらかじめ定められた値を用い、圧縮機は負荷に応じて容量制御（回転数制御）を行うようにしていたが、制御量は、以下に示すように、同様の制御を可能とする別の値を用いることも可能である。
（１）蒸発器温度は、蒸発器圧力、外気温度若しくは室内温度で代用が可能である。
（２）放熱側熱交換器の出口温度は、外気温度、室内温度、給水温度で代用が可能である。
（３）吐出温度は、高圧側圧力で代用が可能である。
また、第１段目膨張弁を、放熱側熱交換器として利用している熱交換器の出口温度と、蒸発器として機能している熱交換器の温度から求められる所定の開度となるように操作し、蒸発器として利用している熱交換器の過熱度が一定の値になるように第２段目膨張弁を制御することも可能である。
【００６２】
以上の説明では、蓄熱ユニットとして貯湯ユニットの場合について説明したが、水を蓄熱体とする蓄熱ユニットとしては、冷水（氷）蓄熱ユニットも考えられる。
この場合において、冷水（氷）蓄熱ユニットは、貯湯ユニットに代えて用いたり、貯湯ユニットに加えて用いたり、あるいは、貯湯ユニットと兼用して用いることも可能である。
この場合において、冷水（氷）蓄熱ユニットを貯湯ユニットに代えて用いる場合には、高圧管１１に接続されている切替弁４８を低圧管１２に接続するようにすればよい。
また、冷水（氷）蓄熱ユニットを貯湯ユニットに加えて用いる場合には、貯湯ユニットと同様の構成で、切替弁を低圧管１２に接続するようにすればよい。
さらに、冷水（氷）蓄熱ユニットを貯湯ユニットと兼用する場合には、切替弁４８と排他的に開状態とされる第２の切替弁を設け、この第２の切替弁を低圧管１２に接続するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る冷凍装置の一実施の形態を示す冷媒回路図である。
【図２】圧縮機の概要構成ブロック図である。
【図３】実施形態の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図４】実施形態のエンタルピ・圧力線図である。
【図５】第１の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図６】第２の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図７】第３の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図８】第４の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図９】第５の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図１０】第６の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図１１】第７の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【図１２】第８の他の態様の中間圧レシーバの構成説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  室外ユニット
２  圧縮機
２Ｍ  中間圧部
３  室外熱交換器
５ａ、５ｂ  室内ユニット
６ａ、６ｂ  室内熱交換器
９ａ、９ｂ、１９ａ、１９ｂ  切換弁
１０  ユニット間配管
１１  高圧管
１２  低圧管
１３  中圧管
１６ａ、１６ｂ  吐出側弁
１７ａ、１７ｂ  吸込側弁
２８  中間圧レシーバ
２８Ａ  レシーバ本体
２８Ｂ  蒸気出口管
２８Ｃ  第１入出口管
２８Ｄ  第２入出口管
２８Ｅ  分離促進部材
２８Ｅ-1  第１分離促進部材
２８Ｅ-2  第２分離促進部材
２８Ｆ  分離促進部材
２８Ｇ  分離促進部材
３０  冷凍装置
５０  給湯ユニット
【図１】
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【図２】
2006003022.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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