(57)【要約】【課題】情報処理装置が取り扱うデータや文書等の作業対象に応じてスクリーンセーバ実行待ち時間を制御し、セキュリティの低い作業対象に対しては高い操作性を維持しつつ、セキュリティの高い作業対象に対しては高い機密性を確保することができる情報処理装置およびその表示制御方法を提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、各種情報を表示する表示器を具備した情報処理装置であって、情報処理装置が所定の時間操作されない場合には表示器に表示されている情報表示画面をスクリーンセーバ画面に自動的に切り換えるスクリーンセーバ手段を有した情報処理装置において、表示器に表示されている表示情報に機密情報が含まれるか否かを判別する機密情報判別部と、表示情報に機密情報が含まれる場合には前記所定の時間を短縮する表示時間制御部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を表示する表示器を具備した情報処理装置であって、前記情報処理装置が所定の時間操作されない場合には前記表示器に表示されている情報表示画面をスクリーンセーバ画面に自動的に切り換えるスクリーンセーバ手段を有した情報処理装置において、
前記表示器に表示される表示情報に機密情報が含まれるか否かを判別する機密情報判別部と、
前記表示情報に機密情報が含まれる場合には前記所定の時間を短縮する表示時間制御部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機密情報判別部は、前記表示情報に含まれる機密情報の機密レベルをさらに判別し、
前記表示時間制御部は、前記機密レベルに応じて前記所定の時間の短縮時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の内部状態を表示する表示部をさらに備え、
前記機密情報判定部は、前記所定の時間を短縮する場合にはその旨を示す表示を、前記表示器および前記表示部の少なくとも一方に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示情報を含むデータファイルは、前記表示情報を含む情報領域とそのデータファイルの属性を示す属性領域とを含んで構成され、
前記機密情報判別部は、予め前記機密情報判別部に登録されているキーワードと前記属性領域に記憶される特定の属性情報との少なくとも一部が一致した場合には、前記表示情報に機密情報が含まれると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示情報を含むデータファイルは、前記表示情報を含む情報領域とそのデータファイルの属性を示す属性領域とを含んで構成され、
前記機密情報判別部は、予め前記機密情報判別部に登録されているキーワードと前記情報領域に記憶される特定の情報との少なくとも一部が一致した場合には、前記表示情報に機密情報が含まれると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示情報を含むデータファイルは、前記表示情報を含む情報領域とそのデータファイルの属性を示す属性領域とを含んで構成され、
前記機密情報判別部は、前記情報領域に個人名を含む個人情報が含まれる場合には、前記表示情報に機密情報が含まれると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機密情報判別部は、前記表示情報を含むデータファイルの中に、秘密、複写禁止および持ち出し禁止、或いはこれらと実質的に同一とみなせる概念の少なくとも１つを示す文字列、および前記文字列を適宜に変換したデータ列が含まれる場合には、前記表示情報に機密情報が含まれると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機密情報判別部は、前記表示情報を含むデータファイルに、読み取り用のパスワードおよび書き込み用のパスワードの少なくとも一方が設定されている場合には、前記表示情報に機密情報が含まれると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機密情報判別部は、前記表示情報を含むデータファイルの少なくとも一部が暗号化されている場合、或いは前記表示情報を含むデータファイルの少なくとも一部を暗号化するためのアプリケーションソフトウェアが起動された場合には、前記表示情報に機密情報が含まれると判別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
各種情報を表示する表示器を具備した情報処理装置であって、前記情報処理装置が所定の時間操作されない場合には前記表示器に表示されている情報表示画面をスクリーンセーバ画面に自動的に切り換えるスクリーンセーバ手段を有した情報処理装置の表示制御方法において、
前記表示器に表示される表示情報に機密情報が含まれるか否かを判別し、
前記表示情報に機密情報が含まれる場合には前記所定の時間を短縮することを特徴とする表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびその表示制御方法に係り、特に、スクリーンセーバの実行待ち時間を制御する情報処理装置およびその表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理装置等の表示画面制御においては、所定の時間以上同一画面を表示させていると自動的に画面を暗くしたり、所定のアニメーション画像を表示させるスクリーンセーバ制御が行われている。
【０００３】
スクリーンセーバ制御の元来の目的は、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）画面の焼き付き現象の防止にあった。焼き付き現象とは、同一画面をＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）に長時間表示させていると表示している文字や画像が電源を切った後でもＣＲＴ画面上に焼き付いたように残ってしまう現象のことをいう。
【０００４】
近年、ＣＲＴの性能向上や、表示装置の多くがＣＲＴから液晶表示装置へ移行する傾向にあるため、焼き付き現象の防止という元来の目的の意味は薄れつつある。
【０００５】
しかしながら、スクリーンセーバ制御の多くは、スクリーンセーバ制御を終了させて元の画面に復帰させようとする際にパスワードを要求する機能をオプション機能として有している。この機能を利用すると、例えば、情報処理装置の正規のユーザが離席後にスクリーンセーバ画面に自動的に移行した場合、パスワードを知らない第三者はスクリーンセーバ画面から元の画面に復帰させることができなくなり、セキュリティ管理上有効な手段として利用することができる
このように、スクリーンセーバ制御は、元来の焼き付き防止の目的が薄れたとしても、セキュリティ上有効な手段として今後も維持されていくものと考えられる。
【０００６】
一方、スクリーンセーバ制御は、所定の時間（以下、この所定の時間をスクリーンセーバ実行待ち時間という。）以上ユーザがキーボード等を操作しないと自動的にスクリーンセーバ画面に切り換える制御であるため、正規のユーザにとっては操作上煩雑となる場合がある。ある表示画面を見ながら思考している最中に突然スクリーンセーバ画面に切り替わり、元の画面に戻すために無用の操作を強いられることになり思考が中断し作業効率が低下する。
【０００７】
このような不都合を回避するため、例えば特許文献１、２等にはスクリーンセーバ制御の改善に関する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献１が開示する技術は、スクリーンセーバ画面が維持されている時間をモニタし、例えばユーザがスクリーンセーバ画面に移行した直後に任意のキーボードを操作して元の画面に復帰させたような場合には、次回からはスクリーンセーバ実行待ち時間を長くする等、スクリーンセーバ実行待ち時間を可変制御する技術である。この結果、ユーザの作業状況に応じて適切なスクリーンセーバ画面への移行時間が設定されるとするものである。
【０００９】
また、特許文献２が開示する技術は、予めアプリケーションソフトウェア毎にスクリーンセーバ実行待ち時間を設定可能とし、特定のアプリケーションソフトウェアを開いている場合には、通常設定されているスクリーンセーバ画面への移行時間と異なる移行時間でスクリーンセーバ画面へ移行することができるとする技術である。
【特許文献１】特開２０００−２０２０４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、スクリーンセーバ制御の主な目的は、画面の焼き付き現象を防止する目的からからセキュリティ上の目的へと移行している。
【００１１】
情報処理装置のユーザは、通常情報処理装置を用いて多様な作業を行っている。この中にはセキュリティを必要としない作業もあれば、高いセキュリティを必要とする作業もある。また、同じアプリケーションソフトウェアを使用している場合でも作業対象とするデータや文書の種類によってセキュリティが不要な場合と必要な場合がある。
【００１２】
一般に用いられているＯＳ（Operating  System）が提供するスクリーンセーバ制御は、そのオプション設定機能として、スクリーンセーバ実行待ち時間の任意設定機能や、パスワードによるスクリーンセーバ画面からの復旧に対するセキュリティ設定機能はあるものの、ＯＳ下で動作する総てのアプリケーションソフトウェアに対して一律にこれらのオプション設定機能を適用するものである。
【００１３】
特許文献１、２が開示するスクリーンセーバ制御機能は、いずれもユーザの操作上の不便さを解消することを目的としたものであり、セキュリティの観点からスクリーンセーバ制御機能の改善を目的としたものではない。
【００１４】
また、特許文献２が開示する技術は、アプリケーションソフトウェア毎にスクリーンセーバ実行待ち時間を設定可能とするものではあるが、同一のアプリケーションソフトウェア内におけるデータや文書の種類のセキュリティレベルに応じてスクリーンセーバ実行待ち時間を可変することはできない。
【００１５】
このため、セキュリティレベルの高いデータや文書に対応させてスクリーンセーバ実行待ち時間を短く設定すると、通常のデータや文書を取り扱っている場合にも頻繁にスクリーンセーバ画面へ移行してしまうという問題がある。
【００１６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、情報処理装置が取り扱うデータや文書等の作業対象に応じてスクリーンセーバ実行待ち時間を制御し、セキュリティの低い作業対象に対しては高い操作性を維持しつつ、セキュリティの高い作業対象に対しては高い機密性を確保することができる情報処理装置およびその表示制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る情報処理装置は、上記課題を解決するため、請求項１に記載したように、各種情報を表示する表示器を具備した情報処理装置であって、前記情報処理装置が所定の時間操作されない場合には前記表示器に表示されている情報表示画面をスクリーンセーバ画面に自動的に切り換えるスクリーンセーバ手段を有した情報処理装置において、表示器に表示される表示情報に機密情報が含まれるか否かを判別する機密情報判別部と、表示情報に機密情報が含まれる場合には前記所定の時間を短縮する表示時間制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置の表示制御方法は、請求項１０に記載したように、各種情報を表示する表示器を具備した情報処理装置であって、前記情報処理装置が所定の時間操作されない場合には前記表示器に表示されている情報表示画面をスクリーンセーバ画面に自動的に切り換えるスクリーンセーバ手段を有した情報処理装置の表示制御方法において、表示器に表示される表示情報に機密情報が含まれるか否かを判別し、表示情報に機密情報が含まれる場合には前記所定の時間を短縮することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る情報処理装置およびその表示制御方法によれば、情報処理装置が取り扱うデータや文書等の作業対象に応じてスクリーンセーバ実行待ち時間を制御し、セキュリティの低い作業対象に対しては高い操作性を維持しつつ、セキュリティの高い作業対象に対しては高い機密性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る情報処理装置およびその表示制御方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る情報処理装置１の一実施形態の外観を示す図である。
【００２２】
例えばパーソナルコンピュータ等に代表される情報処理装置１は、薄型の矩形形状をした情報処理装置本体２と、情報処理装置本体２に開閉自在に連接されたパネル部３を備えている。
【００２３】
パネル部３の内面には、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等で構成される表示器４が設けられている。
【００２４】
情報処理装置本体２の上面には、各種情報を入力するためのキーボード５や、表示器４上の特定の位置を指示するためのポインティングデバイス８が配設されている。
【００２５】
また情報処理装置本体２の上面には、情報処理装置１を起動させるための電源スイッチ６や情報処理装置１の内部状態を表示する表示部７も配設されている。表示部７は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を用いて構成される。
【００２６】
なお、本発明に係る情報処理装置１の大きさ、形状は図１のものに限定されるものではなく、図１に示した表示器４やキーボード５等の構成品の配置、大きさ、形状も図１に限定されるものではない。
【００２７】
図２は、本発明に係る情報処理装置１の一実施形態の機能構成を示す図である。
【００２８】
情報処理装置１は、情報処理装置１の全体を管理する基本ソフトウェアとして、ＯＳ（Operating  System）１０を備えている。
【００２９】
また、情報処理装置１は、０Ｓ１０の管理下で動作する多数のアプリケーションソフトウェア２０や多数のデータファイル３０を備えている。アプリケーションソフトウェア２０とデータファイル３０とは、データの読み出しや書き込み等のために相互に密接に連接されている。
【００３０】
アプリケーションソフトウェア２０の出力は表示制御手段４０に接続されている。表示制御手段４０は、各種情報を表示器４に表示させるための制御を行うもので、その出力は表示器４に接続されている。
【００３１】
また、情報処理装置１は、起動しているアプリケーションソフトウェア２０およびデータファイル３０の内容から表示情報に機密情報が含まれているか否かを判別する機密情報判別部５０、機密情報判別部５０の判別結果によって表示情報の表示時間を制御する表示時間制御部６０および情報が表示されている画面をスクリーンセーバ画面に移行させるスクリーンセーバ手段７０を備えている。
【００３２】
この他、情報処理装置１は、機密情報判別部５０で表示情報に機密情報が含まれていると判別されたときにその旨を情報処理装置１のユーザに通知させるための表示部７を備えている。
【００３３】
上記のように構成された情報処理装置１の表示制御の動作について説明する。
【００３４】
情報処理装置１の起動には種々の方法があるが、例えばユーザが電源スイッチ６を押下するとまず０Ｓ１０が起動される。ＯＳが起動された後は、例えばユーザの操作によって適宜のアプリケーションソフトウェア２０が起動される。
【００３５】
アプリケーションソフトウェア２０は、例えば文書作成ソフトウェア、表計算ソフトウェア、電子メールソフトウェア、Ｗｅｂブラウザ等の各種の応用ソフトウェアを含むものである。起動されるアプリケーションソフトウェア２０の数は１つに限定されるものではなく、複数のアプリケーションソフトウェア２０が起動され、見かけ上同時に動作するいわゆるマルチタスクモードであってもよい。
【００３６】
アプリケーションソフトウェア２０が起動されると、ＣＰＵの制御の下で、対応するデータファイル３０との間で各種情報の授受が行われる。データファイル３０は、情報処理装置１が有する不揮発性メモリ、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）（図示せず）に保存され、アプリケーションソフトウェア２０との間でデータの読み出し、書き込み等を行う場合は適宜主メモリ（図示せず）に読み出されてデータの授受を行う。
【００３７】
データファイル３０は、外部に設けられたサーバ等の適宜の記憶装置に設けられる形態でも良い。この場合、アプリケーションソフトウェア２０とデータファイル３０とのデータ授受はＬＡＮ或いはインタネット等の電気通信回線を介して行われることになる。
【００３８】
アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の情報の全部或いは一部は、表示制御手段４０によって適宜の表示用信号に編集・加工された後、表示器４へ出力され、ユーザに供される。
【００３９】
表示器４に表示される表示情報は、主にユーザの操作によって適宜更新される。この他、アプリケーションソフトウェア２０が電気通信回線を介してデータの授受を行う形態の場合には、外部とのデータ通信によって表示情報が更新される場合もある。
【００４０】
この際、ユーザが所定の時間情報処理装置１を操作しなかった場合や、所定の時間外部とのデータ通信がなされなかった場合には、スクリーンセーバ手段７０によってスクリーンセーバソフトウェア（以下単にスクリーンセーバという。）が実行され、アプリケーションソフトウェア２０による情報表示画面から、スクリーンセーバ画面へ移行する。
【００４１】
スクリーンセーバ画面は、画面を単純に暗くするものや、適宜のアニメーションを表示させるもの等種々の形態があるが、通常は、情報処理装置１が予め複数の形態のスクリーンセーバ画面を保有しており、ユーザがこの中から任意に選択可能に構成されている。
【００４２】
ユーザが所定の時間情報処理装置１を操作しなかった場合等に、スクリーンセーバが実行されて情報表示画面からスクリーンセーバ画面へ移行するが、この所定の時間をスクリーンセーバ実行待ち時間と呼ぶこともある。
【００４３】
スクリーンセーバ実行待ち時間は、予めユーザが設定することができる（以下、この時間を標準のスクリーンセーバ実行待ち時間という）。また、スクリーンセーバの実行を禁止する設定も可能である。
【００４４】
スクリーンセーバの実行を禁止すると、ユーザがスクリーンセーバ実行待ち時間を越えて時間情報処理装置１を操作しなかった場合にも、スクリーンセーバ画面へ移行することはなく、アプリケーションソフトウェア２０による情報表示画面が維持されることになる。
【００４５】
スクリーンセーバ画面への移行によって、例えばＣＲＴ画面の焼き付き現象を防止することができる。スクリーンセーバ画面へ移行した後は、ユーザはアプリケーションソフトウェア２０による情報表示画面を視認することはできなくなるが、キーボード５の任意のキーを押下する等の操作によって直ちに元の情報表示画面に復帰させることが可能である。
【００４６】
通常、スクリーンセーバ手段７０は、スクリーンセーバ画面から元の情報表示画面に復帰させる際に、パスワードによる認証を要求する機能をオプションとして有している。
【００４７】
パスワードによる認証に成功した場合にはスクリーンセーバ画面から元の情報表示画面に復帰させることができるが、パスワードによる認証に失敗した場合にはスクリーンセーバ画面から元の情報表示画面に復帰させることができない。
【００４８】
このため、一旦スクリーンセーバ画面に移行すると、パスワードを知らない第三者は元の情報表示画面を視認することができなくなり、例えば正規のユーザが離席したような場合でも表示情報に対するセキュリティが確保される。
【００４９】
しかしながら、従来のスクリーンセーバ手段７０が有する機能は、０Ｓ１０で一律に管理されている形態が多く、アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の内容に関わらずスクリーンセーバ実行待ち時間は一定の時間が設定される。このため、一旦、スクリーンセーバ手段７０を機能させると、機密情報の含まれないデータファイル３０に対してもスクリーンセーバ実行待ち時間後にスクリーンセーバ画面へ移行してしまうことになり、ユーザにとっては操作上、煩雑となる。また、パスワードによる認証機能を設定した場合にはパスワードの解除操作が付加されることになり、煩雑感はさらに増すことになる。
【００５０】
本発明に係る情報処理装置１では、機密情報判別部５０および表示時間制御部６０を付加することによって、アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の内容に機密情報が含まれるか否かを自動的に判別し、機密情報が含まれる場合に限ってスクリーンセーバ実行待ち時間を、設定した標準のスクリーンセーバ実行待ち時間よりも短縮させようとするものである。
【００５１】
機密情報判別部５０では、起動されているアプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の内容をモニタし、アプリケーションソフトウェア２０が表示しようとする表示情報に機密情報が含まれるか否かを判別する。
【００５２】
また、機密情報判別部５０は、機密情報が含まれる場合にはその機密レベルを、例えば高、中、低の３段階にさらに区分する形態としてもよい。
【００５３】
表示時間制御部６０では、表示時間制御部６０において予め保有している複数のスクリーンセーバ実行待ち時間の中から、区分された機密レベルに対応した１つのスクリーンセーバ実行待ち時間が設定される。機密レベルが区分されない場合にも１つのスクリーンセーバ実行待ち時間が設定される。この際、設定されるスクリーンセーバ実行待ち時間は、いずれも情報処理装置１が有している標準のスクリーンセーバ実行待ち時間よりも短く設定される。
【００５４】
なお、機密情報判別部５０は、機密情報が含まれる場合には、その旨をユーザに知らせるために表示部７に表示させる。この表示によって、ユーザは、スクリーンセーバ実行待ち時間が標準の時間よりも短く設定されていることを認識することができる。この表示は、表示器４の表示画面の一部に、例えばアイコン表示等によって表示させる形態でも良い。
【００５５】
図３は、表示時間制御部６０およびスクリーンセーバ手段７０のより詳細な構成を示したものである。
【００５６】
表示時間制御部６０では、機密情報判別部５０で判別された機密の有無、或いは機密の有無と機密レベルとの情報に基づいて、標準のスクリーンセーバ実行待ち時間よりも短いスクリーンセーバ実行待ち時間を自動的に設定し切り換える。
【００５７】
スクリーンセーバ実行待ち時間の設定は種々の方法で実現できるが、例えば、機密の有無と機密レベルとに関連づけられた複数のスクリーンセーバ実行待ち時間テーブルを用いて設定することができる。
【００５８】
一方、表示時間制御部６０には、スクリーンセーバ手段７０から標準のスクリーンセーバ実行待ち時間が入力されており、機密情報が有りと判別された場合には、この標準のスクリーンセーバ実行待ち時間に替えて、表示時間制御部６０で設定されたスクリーンセーバ実行待ち時間がスクリーンセーバ手段７０へ出力される。
【００５９】
スクリーンセーバ手段７０は、非操作タイマ７２を有しており、ユーザが情報処理装置１を操作しなかった時間（非操作時間）をカウントする。この非操作時間と、表示時間制御部６０から出力されるスクリーンセーバ実行待ち時間とを比較手段４３で比較する。
【００６０】
非操作時間が、表示時間制御部６０から出力されるスクリーンセーバ実行待ち時間をこえると、表示制御手段４０に対して、スクリーンセーバ画面への移行を指示する。
【００６１】
図４は、本発明に係る情報処理装置１の表示制御方法の一実施形態に係る処理の流れを示した図である。
【００６２】
まず、ステップＳＴ１では、表示器４に表示される表示情報を、アプリケーションソフトウェア２０或いはデータファイル３０から入力する。
【００６３】
次に、ステップＳＴ２で、入力した表示情報に機密情報が含まれているか否かを判別する。
【００６４】
機密情報が含まれている場合には（ステップＳＴ２のｙｅｓ）、さらにステップＳＴ３で、機密情報の機密レベルを、例えば高、中、低のように区分する。
【００６５】
さらに、ステップＳＴ４では、予め設定されている複数のスクリーンセーバ実行待ち時間の中から、区分された機密レベルに対応した１つのスクリーンセーバ実行待ち時間が設定される。機密レベルが区分されない場合にも１つのスクリーンセーバ実行待ち時間が設定される。この際、設定されるスクリーンセーバ実行待ち時間は、いずれも情報処理装置１が有している標準のスクリーンセーバ実行待ち時間よりも短く設定される。
【００６６】
また、ステップＳＴ５では、スクリーンセーバ実行待ち時間が標準のスクリーンセーバ実行待ち時間よりも短い時間に設定されたことをユーザに知らせるために、表示部７を点灯させる。
【００６７】
一方、表示情報に機密情報が含まれていない場合には（ステップＳＴ２のＮｏ）、標準のスクリーンセーバ実行待ち時間が設定される（ステップＳＴ６）。また、表示部７が点灯している場合には表示部７を消灯する。
【００６８】
ステップＳＴ８では、ステップＳＴ４或いはステップＳＴ６で設定されたスクリーンセーバ実行待ち時間に応じてスクリーンセーバが実行される。
【００６９】
本発明に係る情報処理装置１およびその表示制御方法によれば、アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の表示情報の内容に機密情報が含まれるか否かを判別し、機密情報が含まれる場合には、スクリーンセーバ実行待ち時間を標準のスクリーンセーバ実行待ち時間に対して短く設定できるため、第三者が表示情報の内容を視認する機会が低減し、機密情報に対するセキュリティが向上する。
【００７０】
特に、ユーザが離席した場合であっても、短時間でスクリーンセーバ画面へ移行するため、機密情報に対するセキュリティは確保される。
【００７１】
一方、表示情報の内容に機密情報が含まれない場合には、標準のスクリーンセーバ実行待ち時間が設定されるため、予め標準のスクリーンセーバ実行待ち時間を長目に設定しておけば、ユーザはスクリーンセーバ解除の煩雑さから解放される。
【００７２】
このように、本発明に係る情報処理装置１およびその表示制御方法によれば、情報処理装置１が取り扱うデータや文書等の作業対象（データファイル３０の内容）に応じてスクリーンセーバ実行待ち時間を制御し、セキュリティの低い作業対象に対しては高い操作性を維持しつつ、セキュリティの高い作業対象に対しては高い機密性を確保することができる。
【００７３】
ところで、アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の内容に機密情報が含まれるか否かを自動的に判別する手段には種々の実施形態が考えられる。
【００７４】
図５は、機密情報判別部５０の第１の実施形態を示した図である。
【００７５】
通常、データファイル３０には、そのデータファイルの属性（プロパティと呼ばれることもある）が記録される属性領域３１と、データや文書の内容等の情報が記録される情報領域３２とから構成されることが多い。
【００７６】
データファイル３０の属性領域３１には、例えばデータファイル３０のタイトル、作成者の氏名、データファイル３０の分類、データファイル３０に関するキーワード或いは適宜のコメントを記録することができる。
【００７７】
属性領域３１に記録される属性情報は、図５に示したように、例えばアプリケーションソフトウェア２０のプロパティウィンド２１を開くことによってユーザが任意に入力することができる。
【００７８】
例えば、ユーザが、プロパティウィンド２１の「分類窓」２１２、「キーワード窓」２１３、「コメント窓」２１５に適宜の文字列、例えば、秘密、社外秘、コピー禁止等を入力するとその情報が属性情報としてデータファイル３０の属性領域３１に記録される。
【００７９】
一方、機密情報判別部５０は、予め所定のキーワードを登録することができるキーワード登録部５１と、判定部５２を備えて構成される。キーワード登録部５１には、例えば秘密、機密、部外秘、取扱注意等、機密性を示唆するキーワードが登録されている。
【００８０】
機密情報判別部５０の判定部５２は、データファイル３０の属性領域３１に記録される属性情報とキーワード登録部５１に登録されているキーワードとを比較判定し、属性領域３１に記録される属性情報の少なくとも一部とキーワード登録部５１に登録されているキーワードとが一致した場合には、データファイル３０に機密情報が含まれると判別する。
【００８１】
また、キーワード登録部５１に登録されているキーワードに適宜の重み付けをすることによって、機密情報の機密レベルを区分することも可能となる。
【００８２】
図６は、機密情報判別部５０の第２の実施形態を示した図である。
【００８３】
第２の実施形態に係る機密情報判別部５０の判定部５２ａは、データファイル３０のうち、情報領域３２に記録されている情報を入力する。機密情報判別部５０のキーワード登録部５１は第１の実施形態と同じものであり、例えば秘密、機密、部外秘等、機密性を示唆するキーワードが登録されている。
【００８４】
データファイル３０の情報領域３２には、アプリケーションソフトウェア２０によって各種の情報が書き込まれる。この情報の中に、例えば「機密保持が必要である」等の情報（文字列）が含まれていた場合等のように、情報領域３２に記録される情報の少なくとも一部とキーワード登録部５１に登録されているキーワードとが一致した場合には、機密情報判別部５０は、データファイル３０に機密情報が含まれると判別する。
【００８５】
第１の実施形態と同様に、キーワード登録部５１に登録されているキーワードに適宜の重み付けをすることによって、機密情報の機密レベルを区分することも可能となる。
【００８６】
図７は、機密情報判別部５０の第３の実施形態を示した図である。
【００８７】
第３の実施形態に係る機密情報判別部５０は、判定部５２ｂおよび個人情報データベース５３を備えて構成される。
【００８８】
アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の情報領域３２には、個人情報３２ａが書き込まれる場合がある。個人情報３２ａには、例えば個人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等が含まれるものである。個人情報３２ａを含むデータファイル３０は、一般的には機密性の高い情報であると考えることができる。
【００８９】
第３の実施形態に係る機密情報判別部５０は、データファイル３０の情報領域３２に個人情報３２ａが含まれる場合には、そのデータファイル３０には機密情報が含まれると判別するものである。
【００９０】
機密情報判別部５０が備える個人情報データベース５３には、例えば、日本人の主要な姓、日本の市町村名、日本の電話の市内外局番、電子メールアドレスを示す特定の記号列等が含まれる。個人情報データベース５３はさらに、外国人の個人情報を含むものに拡張してもよい。
【００９１】
機密情報判別部５０が備える判定部５２ｂは、データファイル３０の情報領域３２に含まれる情報の少なくとも一部に、個人情報データベース５３に含まれる情報が存在するか否かを判定し、存在する場合にはデータファイル３０には機密情報が含まれると判別するものである。
【００９２】
図８は、機密情報判別部５０の第４の実施形態を示した図である。
【００９３】
第４の実施形態に係る機密情報判別部５０は、パスワード設定判定部５４を備えて構成される。
【００９４】
アプリケーションソフトウェア２０の種類によっては、対象とするデータファイル３０を保存する際に、読み取りパスワード或いは書き込みパスワードを設定することができる。読み取りパスワード或いは書き込みパスワードを設定して保存すると、次回このデータファイル３０を開く際に、設定したパスワードを入力しない限りデータファイル３０を開くことができなくなる。
【００９５】
読み取りパスワード或いは書き込みパスワードを設定して保存するデータファイル３０は、通常、機密性の高いデータファイル３０であると考えることができる。
【００９６】
第４の実施形態に係る機密情報判別部５０は、読み取りパスワード或いは書き込みパスワードの設定の有無をパスワード設定判定部５４で判定し、読み取りパスワード或いは書き込みパスワードが設定されている場合にはデータファイル３０は機密性の有りと判別するものである。
【００９７】
図９は、機密情報判別部５０の第５の実施形態を示した図である。
【００９８】
第５の実施形態に係る機密情報判別部５０は、機密用語データベース５５と判定部５２ｃとを備えて構成される。
【００９９】
第５の実施形態に係る判定部５２ｃには、データファイル３０の全領域の情報が入力される。一方、機密用語データベース５５は、「秘密」、「複写禁止」および「持ち出し禁止」の用語の他、これらと実質的に同一とみなせる概念に対応する用語を含んで構成される。例えば、「秘密」と実質的に同一とみなせる概念に対応する用語には、機密、秘、極秘、社外秘、部外秘、secret、privacy、confidence、confidential等の用語が含まれる。また、「複写禁止」と実質的に同一とみなせる概念に対応する用語には、複写厳禁、コピー禁止、コピー厳禁等の用語或いはこれらに対応する外国語が含まれる。また、「持ち出し禁止」と実質的に同一とみなせる概念に対応する用語には、持ち出し厳禁、禁帯出等の用語或いはこれらに対応する外国語が含まれる。
【０１００】
また、第５の実施形態に係る判定部５２ｃは、データファイル３０の全領域の情報を判定対象としているため、例えば、文書の透かし文字として設定された「社外秘」なども判定の対象となる。
【０１０１】
第５の実施形態に係る機密情報判定部５０は、データファイル３０の全領域に含まれる情報の少なくとも一部が、機密用語データベース５４に含まれる場合にはデータファイル３０に機密情報が含まれると判別する。
【０１０２】
図１０は、機密情報判別部５０の第６の実施形態を示した図である。
【０１０３】
第６の実施形態に係る機密情報判別部５０は、暗号化データ検出／暗号化ソフトウェア起動検出判定部５６を備えて構成される。
【０１０４】
アプリケーションソフトウェア２０が対象とするデータファイル３０の全部或いは一部は、特定の暗号化ソフトウェア８０を用いて暗号化されることがある。
【０１０５】
暗号化されたデータファイル３０は、それ自体で機密性が高いと判断することができる。また、データファイル３０を暗号化するためには、特定の暗号化ソフトウェア８０を起動させる必要があるが、この暗号化ソフトウェア８０が起動された時点で暗号化を対象とするデータファイル３０は機密性が有ると判別しても良い。
【０１０６】
第６の実施形態に係る暗号化データ検出／暗号化ソフトウェア起動検出判定部５６は、データファイル３０の情報領域３２に暗号化された領域３２ｂが存在するか否かを検出するほか、暗号化ソフトウェア８０が起動されたことも併せて検出し、情報領域３２の少なくとも一部に暗号化された領域３２ａが存在する場合、或いは暗号化ソフトウェア８０が起動された場合には、データファイル３０に機密情報が含まれると判別するものである。
【０１０７】
なお、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施形態の外観例を示す斜視図。
【図２】本発明に係る情報処理装置の一実施形態の機能系統を示す図。
【図３】本発明に係る情報処理装置の一実施形態の細部機能系統を示す図。
【図４】本発明に係る情報処理装置の表示制御方法の一実施形態に係る処理の流れを示す図。
【図５】本発明に係る情報処理装置における機密情報判別部の第１の実施形態を示す図。
【図６】本発明に係る情報処理装置における機密情報判別部の第２の実施形態を示す図。
【図７】本発明に係る情報処理装置における機密情報判別部の第３の実施形態を示す図。
【図８】本発明に係る情報処理装置における機密情報判別部の第４の実施形態を示す図。
【図９】本発明に係る情報処理装置における機密情報判別部の第５の実施形態を示す図。
【図１０】本発明に係る情報処理装置における機密情報判別部の第６の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【０１０９】
１  情報処理装置
４  表示器
７  表示部
１０  ＯＳ
２０  アプリケーションソフトウェア
３０  データファイル
３１  属性領域
３２  情報領域
４０  表示制御手段
５０  機密情報判別部
６０  表示時間制御部
７０  スクリーンセーバ手段
８０  暗号化ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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