(57)【要約】【課題】  機械加工品・大型部材の組立品を納入現地で組立生産する場合、調達計画の新規立案から計画変更まで効率良く管理するサプライチェーンマネージメントシステムを提供する。【解決手段】  販売会社は、注文管理システム、製品データ管理システム、及び、調達情報入力端末を通して、起点となる注文製品の調達情報と製品データを転送する。組立製作会社は、組立情報入力端末及び調達集配サーバを通して、組立データから部品データへの自動展開、組立データへの製作リードタイムの決定、調達計画データ作成を行う。部品製作会社は、部品情報入力端末を通して、部品データへの製作リードタイム決定を行う。一方、調達コントロール代行会社は、処理伝達サーバ及び調達管理サーバを通して、各会社への調達指示と調達情報伝達、さらに、調達計画データの一元管理および配布を行う。【選択図】  図１
2006011637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売会社、部品製作会社及び調達コントロール代行会社と通信を行う通信手段と、上記販売会社から上記調達コントロール代行会社を介して送信された製品の組立調達依頼に基づいて部品製作会社を選定する部品製作会社選定手段と、上記販売会社から入手した上記製品の組立データに組立製作リードタイムを入力する組立製作リードタイム入力手段と、上記部品製作会社の部品納入スケジュールを含む調達計画を作成する調達計画作成手段と、を有し、上記調達計画を上記調達コントロール代行会社に送信することを特徴とする組立製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項２】
請求項１記載の組立製作会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記組立製作リードタイム入力手段は、上記販売会社から上記調達コントロール代行会社を介して納期変更の通知が送信されたとき、再度、上記組立製作リードタイムを入力することを特徴とする組立製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項３】
請求項１記載の組立製作会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記調達計画作成手段は、上記販売会社から上記調達コントロール代行会社を介して納期変更の通知が送信されたとき、再度、調達計画を作成することを特徴とする組立製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項４】
請求項１記載の組立製作会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記調達計画作成手段は、上記調達コントロール代行会社から、既に選定された他の組立製作会社から納期延期通知があった旨の通知を受信したとき、調達計画を作成し、それを上記調達コントロール代行会社に送信することを特徴とする組立製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項５】
請求項１記載の組立製作会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記部品製作会社選定手段は、上記調達コントロール代行会社から、既に選定された他の部品製作会社から納期延期通知があった旨の通知を受信したとき、代替の部品製作会社を選定し、選定した部品製作会社に、通知することを特徴とする組立製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項６】
販売会社、組立製作会社及び調達コントロール代行会社と通信を行う通信手段と、上記組立製作会社から上記調達コントロール代行会社を介して送信された部品調達依頼に基づいて部品データに部品製作リードタイムを入力する部品製作リードタイム入力手段と、を有し、上記部品製作リードタイムが入力された部品データを上記組立製作会社に送信することを特徴とする部品製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項７】
請求項５記載の部品製作会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記部品製作リードタイム入力手段は、上記販売会社から上記調達コントロール代行会社を介して納期変更通知が送信されたとき、再度、上記部品製作リードタイムを入力することを特徴とする部品製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項８】
請求項５記載の部品製作会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記部品製作リードタイム入力手段は、上記調達コントロール代行会社から、既に選定された他の部品製作会社から納期延期通知があった旨の通知を受信したとき、上記部品製作リードタイムが入力された部品データを上記組立製作会社に送信することを特徴とする部品製作会社サプライマネージメントシステム。
【請求項９】
販売会社、組立製作会社及び部品製作会社と通信を行う通信手段と、上記組立製作会社から送信された調達計画を登録する調達計画登録手段と、上記販売会社、組立製作会社及び部品製作会社へ調達計画を送信する調達計画送信手段と、を有する調達コントロール代行会社サプライマネージメントシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の調達コントロール代行会社サプライマネージメントシステムにおいて、上記組立製作会社から納期遅延通知を受信したとき、代替の組立製作会社を選定し、選定した組立製作会社に通知することを特徴とする調達コントロール代行会社サプライマネージメントシステム。
【請求項１１】
販売会社、部品製作会社、組立製作会社及び調達コントロール代行会社を含むサプライマネージメントシステムにおいて、
基本調達工程では、上記販売会社から上記調達コントロール代行会社を介して上記組立製作会社へ組立調達依頼が送信され、上記組立製作会社は、部品製作会社の選定、組立製作リードタイム入力、調達計画データの作成を行い、上記部品製作会社は、部品製作リードタイム入力を行い、上記調達コントロール代行会社は、調達計画登録を行い、
再調達工程では、上記販売会社から上記調達コントロール代行会社を介して上記組立製作会社及び上記部品製作会社へ納期変更通知が送信され、上記部品製作会社は、部品製作リードタイム再入力を行い、上記組立製作会社は、組立製作リードタイム再入力、及び調達計画再作成を行い、上記調達コントロール代行会社は、調達計画登録更新を行い、
組立代替選定工程では、上記組立製作会社から上記調達コントロール代行会社を介して他組立製作会社へ納期変更通知が送信され、納期変更通知を受信した組立製作会社は、組立製作リードタイム入力、調達計画作成を行い、上記調達コントロール代行会社は、最適な調達条件を判定し、代替の組立製作会社を選定し、調達計画登録更新を行い、
部品代替選定工程では、上記部品製作会社から上記組立製作会社を介して他部品製作会社へ納期変更通知が送信され、納期変更通知を受信した組立製作会社は、部品製作リードタイム入力を行い、最適な調達条件を判定し、代替の部品製作会社を選定し、調達計画再作成を行い、上記調達コントロール代行会社は、調達計画登録更新を行い、
上記販売会社及び上記部品製作会社は上記調達コントロール代行会社から最新の調達計画データを取り込むことができることを特徴とするサプライマネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調達計画立案から実施計画変更までの調達ライフサイクルを管理するサプライチェーンマネージメントシステムに関する。本発明は、特に、現地生産する機械加工品・大型部材の組立品に好適なサプライチェーンマネージメントシステムに関する
【背景技術】
【０００２】
大型の且つ単品注文の製品は、納入先の現地にて組み立てられる。このような場合、部品調達計画と生産計画は同等に位置付けられる。例えば、部品調達の遅延が生産工程の遅延を引き起こす。このため、部品調達計画の立案及び計画表の作成を、早期に、且つ正確に行う必要がある。また、部品の納期変更があった場合には、直ちに、部品調達計画及び生産工程を変更する必要がある。
【０００３】
通常、販売会社、組立製作会社、部品製作会社等によってサプライチェーン構造が形成される。サプライチェーンシステムでは、組立製作会社・部品製作会社の生産能力と現在の生産負荷を加味した調達計画が立案され、それを全ての関係会社が可視的に共有し、変更イベントへ柔軟な対応ができることが要求される。これによって、サプライチェーン参加会社は、生産能力配分を効率化させ、最終的に組立品の製作期間短縮と品質向上をもたらすことができる。
【０００４】
従来の技術では、特開平２００２−２０７９０３公報のように、購入者と組立メーカ、部品メーカがインターネットのような広域ネットワークを利用し、製作リードタイムを決定する手段がある。また、特開平２００３−１５７２７公報のように、部品メーカとアセンブリメーカの調達計画を製品開発・製造会社が集中管理する手段もある。製品開発・製造会社のように調達の起点となる会社が、MRP(material requirements planning)システムを活用する事例もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００２−２０７９０３公報
【特許文献２】特開平２００３−０１５７２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、販売会社のような取り纏め会社が、調達リードタイムを一元管理している。しかしながら、販売会社は、組立製作会社や部品製作会社の現在の生産実情や生産負荷を加味した調達計画を立案できるとは限らない。
【０００７】
組立製作会社や部品製作会社の生産能力を無視した調達計画が立案された場合、組立製作会社や部品製作会社は、調達実施に間に合わせるため、検査工程を省略し、劣悪な製品を出荷する可能性もある。さらに、調達計画を立案した後に、納期変更などのスケジュール変更が起きることもある。従って、最適な調達変更計画を再立案することは困難である。又は、変更調整に時間がかかると想定される。
【０００８】
本発明の目的は、現地組立のような生産方式の期間短縮と品質向上にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、サプライチェーンマネージメントシステムは、販売会社、組立製作会社、部品製作会社、及び、調達コントロール代行会社から構成される。
【００１０】
販売会社は、注文情報に合致した調達構成の発案と組立データ及び部品データの提供を行う。組立製作会社は、調達構成と組立データ及び部品データに基づいて部品製作会社の選定、組立データから部品データの分解・配布・合成、組立データ製作リードタイムの入力、調達計画データの作成を行う。部品製作会社は、部品データに基づいて部品製作リードタイムの入力を行う。調達コントロール代行会社は、各会社間を接続し調達処理の伝達・指示、及び調達計画の一元管理を行う。さらに、各会社で調達業務に利用するプログラムの管理や配布も行う。
【００１１】
本発明のサプライチェーンマネージメントシステムにおける処理工程は、販売会社を起点とする最初の基本調達工程、基本調達工程実施後に調達計画を変更する再調達工程、組立代替選定工程、部品代替選定工程を含む。
【００１２】
基本調達工程では、販売会社から調達コントロール代行会社を介して組立製作会社へ組立調達依頼が送信される。組立製作会社は、部品製作会社選定、組立製作リードタイム入力、調達計画データ作成を行う。また、部品製作会社は、部品製作リードタイム入力を行う。さらに、調達コントロール代行会社は、調達計画登録を行う。販売会社及び部品製作会社は調達コントロール代行会社から調達計画データを取り込むことができる。
【００１３】
再調達工程では、販売会社から調達コントロール代行会社を介して組立製作会社及び部品製作会社へ納期変更通知が送信される。部品製作会社は、部品製作リードタイム再入力を行う。組立製作会社は、組立製作リードタイム再入力、及び調達計画再作成を行う。調達コントロール代行会社は、調達計画登録更新を行う。販売会社及び部品製作会社は調達コントロール代行会社から変更した最新の調達計画データを取り込むことができる。
【００１４】
組立代替選定工程では、組立製作会社から調達コントロール代行会社を介して他組立製作会社へ納期変更通知が送信される。納期変更通知を受信した組立製作会社は、組立製作リードタイム入力、調達計画作成を行う。調達コントロール代行会社は、最適な調達条件を判定し、代替の組立製作会社を選定し、調達計画登録更新を行う。販売会社及び部品製作会社は調達コントロール代行会社から変更した最新の調達計画データを取り込むことができる。
【００１５】
部品代替選定工程では、部品製作会社から組立製作会社を介して他部品製作会社へ納期変更通知が送信される。納期変更通知を受信した組立製作会社は、部品製作リードタイム入力を行い、最適な調達条件を判定し、代替の部品製作会社を選定し、調達計画再作成を行う。調達コントロール代行会社は、調達計画登録更新を行う。販売会社及び部品製作会社は調達コントロール代行会社から変更した最新の調達計画データを取り込むことができる。
【００１６】
本発明によると、サプライチェーン構造を形成している販売会社、組立製作会社及び部品製作会社は、調達計画データ、部品データ及び組立データを共有することにより、各会社が生産実情を加味した製作リードタイムを算出し、その総和によって正確に調達計画を立案・共有化する。さらに、各会社に、調達計画データ、組立データ及び部品データを分散配置することにより、納期変更などのスケジュール変更があっても、最新・最適な調達計画データを作成し、自動的に更新する。サプライチェーン構造を形成する会社間で調達計画を最終実施まで共有し、調達計画の早期伝達を行う。それにより、各会社での生産体制の確立や柔軟な対応、および部品調達の確実性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
販売会社では、最新の調達計画により顧客環境に合った納期調整が可能となる。また、調達計画立案のコントロールを調達コントロール代行会社に委託することにより、計画立案・実施調整を省略できる。組立製作会社では、現地での組立生産体制の調整や準備の迅速化が可能となる。部品製作会社では、調達計画に合った部品生産体制の調整と他社との関係が明確になる。更に、代替組立製作会社、代替部品製作会社の選定を容易に行うことにより、再調達計画立案を短期に作成することができる。
【００１８】
以上の効果により、現地生産において、組立品生産における部品の調達計画予定と調達実施の乖離を最少に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本例のサプライチェーンマネージメントシステムの構成図を示す。本例のサプライチェーンマネージメントシステムは、販売会社１０、調達コントロール代行会社２０、組立製作会社３０、部品製作会社４０を有し、部品、エネルギー、人材等の調達計画の立案から生産開始後の調達を管理する。販売会社１０は、注文製品の調達情報を入力し、調達計画データを表示する調達情報入力端末１１、顧客からの注文情報を管理する注文管理システム１２、販売する製品の３次元データを管理する製品データ管理システム１３、調達計画データを格納する調達計画データベース１１５、調達計画立案の起点となる顧客からの注文情報を格納する注文情報データベース１２１、及び、販売する製品の３次元データを格納する製品データベース１３１を有する。
【００２０】
調達コントロール代行会社２０は、組立製作会社３０及び部品製作会社４０の各会社に調達処理を伝達する処理伝達サーバ２１、調達計画データを一元管理する調達管理サーバ２２、取引先に関する情報を格納する取引先データベース２１６、及び、調達計画を格納する調達計画データベース２２４を有する。
【００２１】
組立製作会社３０は、組立情報を入力する組立情報入力端末３１、組立データの分解と部品データの合成を行い、調達計画を作成する調達集配サーバ３２、販売する製品の組立情報の３次元データを格納する組立情報データベース３２４、取引先に関するデータを格納する取引先データベース３２５、販売する製品の部品の３次元データを格納する部品データベース３２６、及び、調達計画を格納する調達計画データベース３２７を有する。部品製作会社４０は、部品データに調達リードタイムを埋め込む部品情報入力端末４１、調達計画を格納する調達計画データベース４１６、及び、部品の３次元データを格納する部品データベース４１７を有する。各会社の端末、システム、サーバは、インターネットをベースとしたネットワーク３に接続されている。
【００２２】
尚、組立製作会社３０の組立情報入力端末３１及び部品製作会社４０の部品情報入力端末４１は、ビューイング機能を搭載しており、組立データおよび部品データなどの３次元データを視覚的に表示することができる。また、組立製作会社３０の組立情報入力端末３１及び部品製作会社４０の部品情報入力端末４１は、調達実行前に、調達コントロール代行会社のホームページから、専用プログラムをダウンロードする。
【００２３】
本例のサプライチェーンマネージメントシステムでは、顧客現地１から携帯電話２を介して納入実績を伝達する経路が確立されている。例えば、携帯電話２からのアクセスは、携帯電話網からインターネットを経由して、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１に接続される。更に、各会社間の信用情報を管理するために認証局４を設置する。認証局４には、各会社間からの信用情報を管理する認証システム５が稼動している。本認証局は、調達コントロール代行会社２０に設置されていてもよい。
【００２４】
図２は、調達計画を動的に修正する処理を分類して表に表したものである。計画イベント５０は計画実行前５６と計画実行中５７に分類される。計画実行前５６は、現在の調達フロー実施が調達計画立案配布直後であることを示し、計画実行中５７は、現在の調達フロー実施が調達計画実施開始後であることを示す。尚、調達計画を実施する段階は、各組立製作会社、部品製作会社での一部生産開始後である。納期変更元５１は、納期変更要求元会社を示す。納期変更要求元は、販売会社、組立製作会社、部品製作会社のいずれかである。納期変更イベント５２は、納期を事前に短縮する前倒し要求５８と実施時期を延期する延期要求５９に分類される。
【００２５】
納期変更可能条件５３は、調達計画データの修正可能性タイミングを定義する。組立開始前６０は、調達部品の組立生産を開始する以前のタイミングであることを示す。また、当該部品製作開始前６１は、対象となる部品製作会社が部品製作を開始する以前のタイミングであることを示す。
【００２６】
対応フロー５４は、計画イベント５０、納期変更元５１、納期変更イベント５２、納期変更可能条件５３に対応した調達フローを示す。調達フローは、新規に調達を開始する基本調達チャート６２、基本調達チャートを再度実行する再調達チャート６３、納期変更要求に合致した組立製作会社を変更するための組立代替選定チャート６４、及び、納期変更要求に合致した部品製作会社を変更するための部品代替選定チャート６５に分類される。対応フロー５４の各欄には、１つのチャート又は２つのチャートが定義されている。２つのチャートが定義されている場合、上段は新規に調達計画を立案するフローであり、下段は、納期変更に合致した変更フローを示す。対応フロー条件５５は、対応フローを実施するための制約条件を定義する。例えば、「製作開始前の部品製作会社を対象６６」は、最初に基本調達チャートで調達フローを実行し、販売会社の納期延期要求に対して、再調達チャートを実行した場合、基本調達チャートで選定した部品製作会社をそのまま利用することを示す。計画実行前、計画実行中を通して、納期変更要求がなかった場合、基本調達チャートのみが実行される。
【００２７】
図２の対応フロー５４は、基本調達チャート６２、再調達チャート６３、組立代替選定チャート６４及び部品代替選定チャート６５の４つのチャートを含む。調達フローは、この４つのチャートの組み合わせによって構成される。次に、この４つのチャートを順に、図３〜図６までを図７のシステム機能図を参照して説明する。また図７の処理経路を（１）などの記号で示す。
【００２８】
図３を参照して基本調達チャートの処理を説明する。尚、同時に、図７を参照する。ステップＳ１００の組立調達依頼ステップについて説明する。ユーザは、販売会社１０の調達情報入力端末１１の入出力装置１１１を使用し、注文管理システム１２にアクセスする。注文管理システム１２の注文情報検索部１２２は、注文情報データベース１２１より注文製品の調達情報を抽出(１)する。調達情報には、組立データ名、顧客納期、配送条件などの調達実施に必要な情報が含まれる。注文情報検索部１２２は、調達情報を、調達情報入力端末１１の注文情報転送部１１２を介して、調達イベント送信部１１４に送出(２)する。調達イベント送信部１１４は、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１に、注文製品の調達情報を含む組立調達依頼を転送(３)する。こうして、販売会社１０から調達コントロール代行会社２０へ組立調達依頼が送信される。
【００２９】
次に、ステップＳ１０１の組立製作会社決定通知ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１は、調達イベント解析部２１４に、組立調達依頼を送出(４)する。調達イベント解析部２１４は、組立調達依頼が新規依頼であるか否かを判定し、新規依頼である場合には、それを新規の調達情報として、調達構成データ記憶部２１５に書き込む(５)。調達イベント解析部２１４は、調達構成データ記憶部２１５から、現在計画実施中の組立製作会社名を抽出し、次に、取引先データベース２１６から、抽出した現在計画実施中の組立製作会社以外の組立製作会社を抽出（６）し、それを会社情報として調達構成データ記憶部２１５に書き込む。調達イベント解析部２１４は、取引先データベース２１６から、全ての部品製作会社の情報を抽出する。
【００３０】
調達イベント解析部２１４は、調達構成データ記憶部２１５を介して、調達イベント送信部２１２へ、調達情報を転送(７)する。一方、組立製作会社選定処理部２１３は、調達構成データ記憶部２１５に書き込まれた会社情報から、組立製作会社を選定（８）し、それを調達イベント送信部２１２へ転送（９）する。調達イベント送信部２１２は、選定した組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の調達イベント受信部３２２に、組立製作会社決定通知、調達情報、及び、部品製作会社の情報を送信（１０）する。こうして、調達コントロール代行会社２０から組立製作会社３０に組立製作会社決定通知が送信される。
【００３１】
次に、ステップＳ１０２の組立データ取込ステップを説明する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の調達イベント受信部３２２は、組立データ転送部３２１に組立データの転送を依頼（１１）する。調達イベント受信部３２２は、これと同時に、部品製作会社の会社情報を取引先データベース３２５に格納（１２）する。組立データ転送部３２１は、販売会社１０の製品データ管理システム１３のデータ入出力部１３２にアクセスして、当該組立データの送出を依頼（１３）する。データ入出力部１３２は、製品データベース１３１から組立データを抽出し、それを組立製作会社３０の組立データ転送部３２１に転送する。
【００３２】
次に、ステップＳ１０３の部品製作会社選定ステップを説明する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の組立データ転送部３２１は、組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２に部品製作会社選定を依頼（１４）する。組立データ閲覧部３１２は、取引先データベース３２５から部品製作会社の情報を取込み（１５）、それを取引先データ記憶部３１４に格納（１８）する。同様に、組立データベース３２４から組立データを取込み（１６）、それを組立データ記憶部３１３に格納（１７）する。組立データ閲覧部３１２は、組立データ記憶部３１３の組立データを部品データに展開し、取引先データ記憶部３１４の部品製作会社の情報を参照しながら、展開した部品データに対応する部品製作会社を選定する。
【００３３】
尚、組立データ閲覧部３１２は、ビューイング機能を搭載しており、組立データおよび部品データなどの３次元データを視覚的に表示することが可能である。また、組立データ閲覧部３１２は、図示していないが、本調達実行前に、調達コントロール代行会社のホームページから、専用プログラムをダウンロードしていると想定する。
【００３４】
次に、ステップＳ１０４の部品製作会社決定通知ステップを説明する。組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、選定した部品製作会社に関する会社情報を調達イベント送信部３２３に転送（２１）する。調達イベント送信部３２３は、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１に、選定した部品製作会社に関する会社情報を転送（２２）する。調達イベント解析部２１４は、調達イベント受信部２１１から送信された部品製作会社に関する会社情報に基づいて、調達構成データ記憶部２１５の会社情報を更新する。
【００３５】
次に、ステップＳ１０５の部品調達依頼ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント解析部２１４は、調達構成データ記憶部２１５から部品製作会社の情報を抽出し、それを調達イベント送信部２１２に転送（７）する。調達イベント送信部２１２は、当該部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の調達イベント受信部４１２に部品調達依頼を転送（２３）する。
【００３６】
次に、ステップＳ１０６の部品データ取込ステップを説明する。先ず、組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、調達集配サーバ３２の部品データ分解部３２９を呼び出し（１９）、組立データから部品データへの分解を命令する。部品データ分解部３２９は、分解した部品データを部品データベース３２６に格納（３１）する。部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の調達イベント受信部４１２は、部品データ授受部４１３を呼び出す（２４）。部品データ授受部４１３は、組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の部品データ授受部３３１に、部品データの転送を依頼（２５）する。部品データ授受部３３１は、部品データベース３２６からの部品データを、部品データ授受部４１３に転送（２６）する。部品データ授受部４１３は、転送された部品データを部品データベース４１７に格納（２７）する。
【００３７】
次に、ステップＳ１０７の部品製作リードタイム入力ステップを説明する。部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の部品データ授受部４１３は、部品データ閲覧部４１４を呼び出す（２８）。部品データ閲覧部４１４は、部品データベース４１７から部品データを読込み（２９）、入出力装置４１１を介して、部品を３次元的に表示する。入出力装置４１１を介して、部品の製作リードタイムと配送リードタイムが入力される。リードタイム入力は、部品データに埋め込まれている仕様記述と配送条件を参照しながら行われる。リードタイム入力処理の例は、後に、図１２を参照して説明する。
【００３８】
尚、部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の部品データ閲覧部４１４は、図示していないが、本調達実行前に、調達コントロール代行会社のホームページから、専用プログラムをダウンロードしていると想定する。
【００３９】
次に、ステップＳ１０８の部品データ送出ステップを説明する。部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の部品データ閲覧部４１４は、部品データ授受部４１３を呼び出し、部品データベース４１７の部品データを読み出し、それを、部品製作会社３０の調達集配サーバ３２の部品データ授受部３３１に、転送する（２８）（２７）（２５）。
【００４０】
調達集配サーバ３２は、部品データ授受部３３１を介して転送される部品データを常時監視し、部品データが全て転送されると部品データ合成部３３６を呼び出す（３０）。
【００４１】
部品データ合成部３３６は、部品データの属性データである製作リードタイムと配送リードタイムをチェックしながら部品データから組立データを復元し、それを組立データベース３２４に格納する。
【００４２】
次に、ステップＳ１０９の組立製作リードタイム入力ステップを説明する。組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、組立データベース３２４から、組立データを読み込み、それを再度、組立データ記憶部３１３に格納（１６）（１７）する。組立データ記憶部３１３に格納された組立データは入出力装置３１１を介して表示される。入出力装置３１１を介して、組立製作リードタイムが入力される。組立製作リードタイムは、属性データとして組立データに埋め込まれる。組立製作リードタイムの入力処理の例は、後に、図１３を参照して説明する。
【００４３】
次に、ステップＳ１１０の調達計画作成ステップを説明する。組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、組立データ記憶部３１３の組立データの属性データを計画データ作成部３３２に転送する（１７）（３２）。計画データ作成部３３２は、組立データの属性データに基づいて調達計画データを作成し、それを調達計画データベース３２７に格納する（３３）。調達計画データの例は図１５に示す。
【００４４】
次に、ステップＳ１１１の調達計画データ送出ステップを説明する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の計画データ送信部３２８は、調達計画データベース３２７より調達計画データを抽出し、それを調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ受信部２２１に転送する（３５）（３６）。
【００４５】
次に、ステップＳ１１２の調達計画登録ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ受信部２２１は、調達計画データを受信すると、それを、計画データ登録部２２２に転送（３７）する。計画データ登録部２２２は、調達計画データを調達計画データベース２２４に登録（３８）し、計画データ送信部２２３にそれを報告（３９）する。
【００４６】
最後に、ステップＳ１１３及びＳ１１４の調達計画データ取込ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、調達計画データベース２２４から調達計画データを抽出（４０）し、処理伝達サーバ２１の調達構成データ記憶部２１５からの販売会社と部品製作会社の会社情報を入手（４１）し、それらのアドレスを抽出する。
【００４７】
調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、先ず、部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の計画データ受信部４１５に調達計画データを転送（４２）する。計画データ受信部４１５は、調達計画データを調達計画データベース４１６に格納（４３）する。
【００４８】
調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、更に、販売会社１０の調達情報入力端末１１の計画データ受信部１１３に調達計画データを転送（４４）する。計画データ受信部１１３は、調達計画データを調達計画データベース１１５に格納（４５）する。
【００４９】
部品製作会社４０は、調達計画データに基づいて部品を図１の顧客現地１に納入する。携帯電話２によって、対象部品の到着日時を含む到着情報が送信される。到着情報は、中継サーバ、及び、ネットワーク３を介して、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１に送信される。到着情報は、調達イベント解析部２１４を介して、調達構成データ記憶部２１５に書き込まれる。到着情報は、更に、調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３を介して、調達計画データベース２２４に送信される。それにより、調達計画データベース２２４の当該調達計画データの対象部品スケジュール情報が更新される。
【００５０】
次に、図４を参照して再調達チャートの処理を説明する。尚、同時に、図７を参照する。先ず、ステップＳ１５０の納期変更通知ステップを説明する。販売会社１０の注文管理システム１２は、調達情報入力端末１１の注文情報転送部１１２に、納期変更情報を転送（１）する。注文情報転送部１１２は、調達計画データベース１１５の該当注文データを参照し、調達イベント送信部１１４に納期変更情報の転送を依頼（２）する。調達イベント送信部１１４は、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１に、納期変更情報を転送（３）する。
【００５１】
ステップＳ１５１及びステップＳ１５２の再リードタイム算出依頼ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１は、納期変更情報を受信すると、それを調達イベント解析部２１４に送信（４）する。調達イベント解析部２１４は、調達構成データ記憶部２１５にアクセスし、調達計画実施前であるか否かをチェック（５）する。ここでは、納期変更が調達計画実施前であると仮定する。
【００５２】
処理伝達サーバ２１の調達イベント送信部２１２は、組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の調達イベント受信部３２３に納期変更情報を転送（１０）し、再リードタイム算出を依頼する。同時に、処理伝達サーバ２１の調達イベント送信部２１２は、部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の調達イベント受信部４１２に納期変更情報を転送（２３）し、再リードタイム算出を依頼する。
【００５３】
調達集配サーバ３２は、部品データ授受部３３１を介して転送される部品データを常時監視し、部品データが全て転送されると部品データ合成部３３６を呼び出す（３０）。
【００５４】
上述のステップＳ１０８と同様に、部品データ合成部３３６は、部品データの属性データである製作リードタイムと配送リードタイムをチェックしながら部品データから組立データを復元し、それを組立データベース３２４に格納する。
【００５５】
ステップ１５３の部品製作リードタイム入力ステップとステップ１５４の部品データ送出ステップを説明する。部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の調達イベント受信部４１２は、納期変更情報を受信すると、部品データ閲覧部４１４に部品製作リードタイム入力を依頼する。部品データ閲覧部４１４は、部品データベース４１７の部品データに、納期変更後の部品製作リードタイムを埋め込む（２９）。部品製作リードタイム入力の例は図１２を参照して説明する。次に、部品情報入力端末４１の部品データ授受部４１３は、組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の部品データ授受部３３１に部品データを送出（２５）する。部品データ授受部３３１は部品データを部品データベース３２６に格納（２６）する。
【００５６】
ステップＳ１５５の組立製作リードタイム入力ステップとステップＳ１５６の調達計画作成ステップを説明する。組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、再度、組立製作リードタイムを入力する（４６）（１６）（１７）。組立製作リードタイム入力の例は図１３に示す。次に、組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の計画データ作成部３３２は、再度、組立データベース３２４の組立データから調達計画データを作成（２０）し、それを調達計画データベース３２７に格納（３３）する。
【００５７】
ステップＳ１５７の調達計画データ送出ステップとステップＳ１５８の調達計画登録ステップを説明する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の計画データ送信部３２８は、調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ受信部２２１に、調達計画データベース３２７に格納された変更後の調達計画データを送出（３６）する。調達管理サーバ２２の計画データ登録部２２２は、転送された調達計画データを調達計画データベース２２４に登録する。
【００５８】
ステップＳ１５９及びステップＳ１６０の調達計画データ取込ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の計画データ受信部４１５と、販売会社１０の調達情報入力端末１１の計画データ受信部１１３に、変更後の調達計画データを転送する（３７）（３８）（３９）（４０）（４１）（４２）（４４）。
【００５９】
ここでは、納期変更が調達計画実施前に行われたと仮定した。納期変更が調達計画実施中の行われた場合には、部品製作開始前の部品データ情報を検索すると同時に、この部品データに対応する部品製作会社に通知し、ステップＳ１５３の部品製作リードタイム入力以後の上記のステップを行う。
【００６０】
次に、図５を参照して組立代替選定チャートの処理を説明する。尚、同時に、図７を参照する。ステップＳ１７０の納期延期通知ステップ及びステップＳ１７１の組立データ送出ステップを説明する。調達計画データ配布後、又は、調達計画実施中且つ組立製作開始前に、第１の組立製作会社３０Ａの調達集配サーバ３２の調達イベント送信部３２３は、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１に、納期遅延通知を送信（２２）し、同時に、組立データベース３２４の組立データを送信する。
【００６１】
次に、ステップＳ１７２及びステップＳ１７３の組立製作リードタイム算出依頼ステップ、ステップＳ１７４及びステップＳ１７５の組立データ取込ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１の調達イベント受信部２１１は、納期延期通知と組立データを受信すると、それを、調達イベント解析部２１４に送出（４）する。調達イベント解析部２１４は、納期延期通知と組立データを、調達構成データ記憶部２１５に格納（５）する。調達イベント送信部２１２は、第２、第３の組立製作会社３０Ｂ、３０Ｃの調達集配サーバ３２の調達イベント受信部３２２に、組立製作リードタイム算出依頼を送信し、同時に、組立データを送信する。
【００６２】
ステップＳ１７６及びステップＳ１７７の組立製作リードタイム入力ステップ、ステップＳ１７８及びステップＳ１７９の調達計画作成ステップを説明する。各組立製作会社３０Ｂ、３０Ｃの組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、組立製作リードタイム入力を行う。組立製作リードタイム入力は、図３の基本調達チャートのステップＳ１０９と同様である。各組立製作会社３０Ｂ、３０Ｃの調達集配サーバ３２の計画データ作成部３３２は、調達計画を作成する。調達計画を作成は、図３の基本調達チャートのステップＳ１１０と同様である。
【００６３】
ステップＳ１８０及びステップＳ１８１の調達計画データ送出ステップを説明する。各組立製作会社３０Ｂ、３０Ｃの組立情報入力端末３１の計画データ送信部３２８は、調達コントロール代行会社２０の調達伝達サーバ２１の計画データ受信部２２１に計画データを送信（３６）する。これは、図３の基本調達チャートのステップＳ１１１と同様である。
【００６４】
ステップＳ１８２の組立製作リードタイム判定ステップ、ステップＳ１８３の調達計画登録、及び、ステップＳ１８４の調達決定通知ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ受信部２２１は、計画データを受信すると、それを計画データ登録部２２２に送信（３７）する。計画データ登録部２２２は、各組立製作会社からの調達計画データについて、納期変更に対応できる最も近いデータを選定する。そして、選定した調達計画データを調達計画データベース２２４に格納（３８）する。本例では、第３の組立製作会社３０Ｃが選定されたと仮定する。
【００６５】
調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、処理伝達サーバ２１の調達構成データ記憶部２１５に新調達計画データを送出する。調達構成データ記憶部２１５は、調達構成データを更新し、それを調達イベント送信部２１２に送出する。調達イベント送信部２１２は、調達決定通知及び調達構成データを、第３の組立製作会社３０Ｃの調達集配サーバ３２の調達イベント受信部３２２に送信する。
【００６６】
ステップＳ１８５及びステップＳ１８６の調達計画データ取込ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、調達計画データベース２２４から最新の調達計画データを抽出し、それを販売会社１０の調達情報入力端末１１の計画データ受信部１１３に送信する。計画データ受信部１１３は、受信した調達計画データによって、調達計画データベース１１５に格納されたデータを更新する。これと同時に、調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、調達計画データベース２２４から最新の調達計画データを抽出し、それを部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の計画データ受信部４１５に送信する。計画データ受信部４１５は、受信した調達計画データによって、調達計画データベース４１６に格納されたデータを更新する。
【００６７】
次に、図６を参照して部品代替選定チャートの処理を説明する。尚、同時に、図７を参照する。ステップＳ２００の納期延期通知ステップを説明する。調達計画データ配布後、又は、調達計画実施中且つ組立製作開始前に、第１の部品製作会社４０Ａから組立製作会社３０に納期遅延通知が送信される。この通知は、特に図示していないが、メール等の情報伝達手段を活用しているものとする。
【００６８】
ステップＳ２０１及びステップＳ２０２の部品製作リードタイム算出依頼ステップを説明する。組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、取引先データ記憶部３１４から代替用の部品製作会社を選択する。ここでは、第２及び第３の部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃを選択したと仮定する。組立製作会社３０は、図示していないが、メール等の情報伝達手段を活用して、第２及び第３の部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃに部品製作リードタイム算出依頼を通知する。尚、この部品製作リードタイム算出依頼２０１、２０２は、調達コントロール代行会社２０の処理伝達サーバ２１を利用して行ってもよいが、本例では、調達レスポンスの迅速化のため、メール等の伝達手段を採用する。従って、組立製作会社は、独自に部品調達変更管理を行うことができる。
【００６９】
ステップＳ２０３、及び、ステップＳ２０４の部品データ取込ステップを説明する。各部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃの部品情報入力端末４１の部品データ授受部４１３は、組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の部品データ授受部３３１にアクセスして、部品データベース３２６から部品データを入手（２５）（２６）する。各部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃの部品情報入力端末４１の部品データ授受部４１３は、入手した部品データを、部品データベース４１７に格納（２７）する。
【００７０】
ステップＳ２０５、及び、ステップＳ２０６の部品製作リードタイム入力ステップを説明する。各部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃの部品情報入力端末４１の部品データ閲覧部４１４は、部品製作リードタイム入力を行う。部品製作リードタイム入力は、図３の基本調達チャートのステップＳ１０７と同様である。
【００７１】
ステップＳ２０７、及び、ステップＳ２０８の部品データ送出ステップを説明する。各部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃの部品情報入力端末４１の部品データ授受部４１３は、部品製作リードタイム入力後の部品データを組立製作会社３０に送信する。本例では、部品データ取込と同一経路で送信される。
【００７２】
ステップＳ２０９の部品製作リードタイム判定ステップ、ステップＳ２１０の調達計画作成ステップ、及び、ステップＳ２１１の調達決定通知ステップを説明する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の計画データ作成部３３２は、各部品製作会社４０Ｂ、４０Ｃから送信された部品データより、その属性データである製作リードタイムと配送リードタイムを抽出し、納期に対応できる最も近い部品製作会社を選定する。本例では、第２の部品製作会社４０Ｂが選定されたと仮定する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の計画データ作成部３３２は、新たな調達計画データベース３２７を作成し、それを調達計画データベース３２７に格納（３３）する。
【００７３】
組立製作会社３０は、選定した第２の部品製作会社４０Ｂに調達決定通知を送信する。調達決定通知２１１の送信方法は、図示していないが、メール等の情報伝達手段を使用してよい。
【００７４】
ステップＳ２１２の調達計画データ送出ステップを説明する。組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の計画データ送信部３２８は、調達計画データベース３２７の調達計画データを調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ受信部２２１に送信（３５）（３６）する。調達計画データ送出は、図３の基本調達チャートのステップＳ１１１と同様である。
【００７５】
ステップＳ２１３の調達計画登録ステップ、ステップＳ２１４及びステップＳ２１５の調達計画データ取込ステップを説明する。調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ登録部２２２は、最新の調達計画データによって、調達計画データベース２２４の調達計画データを更新（３７）（３８）（３９）する。調達計画登録は、図３の基本調達チャートのステップＳ１１２と同様である。
【００７６】
調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、調達計画データベース２２４から最新の調達計画データを抽出し、それを、販売会社１０の調達情報入力端末１１の計画データ受信部１１３に送信する。計画データ受信部１１３は、受信した最新の調達計画データによって、調達計画データベース１１５の調達計画データを更新する。同様に、調達コントロール代行会社２０の調達管理サーバ２２の計画データ送信部２２３は、調達計画データベース２２４から最新の調達計画データを抽出し、それを、第２の部品製作会社４０Ｂの部品情報入力端末４１の計画データ受信部４１５に送信する。計画データ受信部４１５は、受信した最新の調達計画データによって、調達計画データベース４１６の調達計画データを更新（４２）（４３）する。これらの調達計画データ取込は、図３の基本調達チャートのステップＳ１１３、Ｓ１１４と同様である。
【００７７】
図７を参照して本例のサプライチェーンマネージメントシステムの構成の概要を説明する。サプライチェーンマネージメントシステムは、販売会社１０、調達代行コントロール会社２０、組立製作会社３０、及び、部品製作会社４０を有する。販売会社１０は、調達情報入力端末１１、注文管理システム１２、及び、製品データ管理システム１３を有する。調達情報入力端末１１は、入出力装置１１１、注文情報転送部１１２、計画データ受信部１１３、調達イベント送信部１１４、及び、調達計画データベース１１５を有する。注文管理システム１２は、注文情報データベース１２１、及び、注文情報検索部１２２を有する。製品データ管理システム１３は、製品データベース１３１、及び、データ入出力部１３２を有する。
【００７８】
調達代行コントロール会社２０は、処理伝達サーバ２１、及び、調達管理サーバ２２を有する。処理伝達サーバ２１は、調達イベント受信部２１１、調達イベント送信部２１２、組立製作会社選定処理部２１３、調達イベント解析部２１４、調達構成データ記憶部２１５、及び、取引先データベース２１６を有する。調達管理サーバ２２は、計画データ受信部２２１、計画データ登録部２２２、計画データ送信部２２３、及び、調達計画データベース２２４を有する。
【００７９】
組立製作会社３０は、組立情報入力端末３１、及び、調達集配サーバ３２を有する。組立情報入力端末３１は、入出力装置３１１、組立データ閲覧部３１２、組立データ記憶部３１３、及び、取引先データ記憶部３１４を有する。調達集配サーバ３２は、組立データ転送部３２１、調達イベント受信部３２２、調達イベント送信部３２３、組立データベース３２４、取引先データベース３２５、部品データベース３２６、調達計画データベース３２７、計画データ送信部３２８、部品データ分解部３２９、部品データ合成部３３６、部品データ授受部３３１、及び、計画データ作成部３３２を有する。
【００８０】
部品製作会社４０は、部品情報入力端末４１を有する。部品情報入力端末４１は、入出力装置４１１、調達イベント受信部４１２、部品データ授受部４１３、部品データ閲覧部４１４、計画データ受信部４１５、調達計画データベース４１６、及び、部品データベース４１７を有する。
【００８１】
図８を参照して製品データベース１３１、取引先データベース２１６、及び、調達計画データベース２２４に格納されているデータの例を説明する。製品データベース１３１の製品データ６５０は、モデル番号、モデル名、更新日時、３次元データを含む。３次元データについては後に詳細に説明する。取引先データベース２１６の取引先データ６５１は、会社コード、会社名、役割、専任者名、接続アドレス、調達回数、調達不備実績を含む。役割は、部品製作会社、組立製作会社等を示す。調達計画データベース２２４の調達計画データ６５２は、計画コード、組立データ番号、配送仕様、調達計画データを含む。
【００８２】
図９を参照して、図１の調達情報入力端末１１、組立情報入力端末３１、及び、部品情報端末４１のハードウェア構成の例を示す。本例の情報入力端末は、主記憶装置７６０、補助記憶装置７６１、通信制御装置７６２、ＣＰＵ装置７６３、及び、入出力装置７６４を有する。主記憶装置７６０は、現在処理しているデータを一時的に格納する。主記憶装置７６０は、組立情報入力端末３１の組立データ記憶部３１３、及び、取引先データ記憶部３１４に相当する。補助記憶装置７６１は、一時的に、主記憶装置で格納できないデータを保存する。補助記憶装置７６１は、調達情報入力端末１１の調達計画データベース１１５、部品情報端末４１の調達計画データベース４１６、及び、部品データベース４１７に相当する。
【００８３】
通信制御装置７６２は、処理伝達サーバ、調達管理サーバとの間の通信を制御し、調達イベントの送受信や計画データの送受信を行う。ＣＰＵ装置７６３は、各情報入力端末における処理を行う。ＣＰＵ装置７６３は、組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２、部品情報入力端末４１の部品データ閲覧部４１４に相当する。入出力装置７６４は、ディスプレイ７６５、キーボード７６６及びマウス７６７を含む。組立データや部品データのビュー表示を支援し、製作リードタイム、配送リードタイム入力を支援する。入出力装置７６４は、調達情報入力端末１１、組立情報入力端末３１及び部品情報入力端末４１の入出力装置１１１、３１１、４１１に相当する。
【００８４】
図１０を参照して、本発明によるサプライチェーンマネージメントシステムの動作の例を説明する。ここでは、組立名ＭＯＤＰＡＴ００１である製品を想定する。斜視図１０００は、この製品の組立モデルを示す。部品展開図１００１は、ＭＯＤＰＡＴ００１組立モデルを部品へ展開した状態を示す。このＭＯＤＰＡＴ００１組立モデルは、部品名ＩＸ、ＩＶ、ＹＰ、ＹＳ、ＬＭの部品モデルから構成されている。また、組立モデル及び部品モデルは３次元にて表示される。
【００８５】
部品データ１００２、１００３、１００４は、各部品製作会社４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの部品データベース４１７、及び、組立製作会社３０の調達集配サーバ３２の部品データベース３２６に格納された部品データの例を示す。図示のように、部品データは、部品名、数量、順位、製作リードタイム、配送リードタイムを含む。これらの項目は、属性データとして、部品モデルに組み込まれる。
【００８６】
組立データ１００５は、組立製作会社３０の組立データベース３２４に格納された組立データの例を示す。図示のように、組立データは、組立名、製作リードタイムを含む。これらの項目は、属性データとして、組立モデルに組み込まれる。
【００８７】
こうして部品モデル、及び、組立モデルに属性データを組み込むことによって、組立モデル及び部品モデルに調達計画作成上の必要属性データを保存することが可能となる。
【００８８】
図１１を参照して組立製作会社が部品製作会社を選定する処理の例を説明する。これは、図３の基本調達チャートのステップＳ１０３の部品製作会社選定ステップに相当する。図１１は、組立製作会社３０の入出力装置３１１に表示された画面を示す。ここでは、図１０の部品展開図１００１の部品モデルの製作を依頼する部品製作会社を選定する画面の例を示す。先ず、モデル表示ボタン２０１２を押すと、画面の中央に３次元の部品展開図が表示される。次に、モデル選定ボタン２０１３を押し、ＩＶ部品モデル２０１１のように部品モデルの１つを選択する。ここでは、ＩＶ部品モデル２０１１を選択したと仮定する。画面の右側に、部品製作会社一覧２０１４が表示される。そこで１つの部品製作会社を選択する。決定条件２０１０には、部品モデル名「ＩＶ」と部品製作会社名「Ａ社」の関係が表示される。こうして、部品モデルＩＶに対して、部品製作会社としてＡ社が選定される。これを全ての部品モデルに対して繰り返せばよい。
【００８９】
図１２を参照して各部品製作会社が部品製作リードタイムを決定し、それを入力する処理を説明する。これは、図３の基本調達チャートのステップＳ１０７の部品製作リードタイム入力ステップに相当する。図１２は、部品製作会社４０の入出力装置４１１に表示された画面を示す。ここでは、組立モデルＭＯＤＰＡＴ００１の部品データＩＶについて、部品製作リードタイムを決定する。先ず、モデル取込ボタン３０２３を押すと、画面の中央に３次元の部品モデル３０２１が表示される。同時に、この部品モデルの属性データとして、製作仕様３０２０、配送仕様３０２２、部品データコード、部品データ名、製作会社名３０２５が表示される。これらの条件データを考慮に入れて、優先順位３０２６、製作リードタイム３０２７、配送リードタイム３０２８を入力する。入力後、属性決定ボタン３０２４を押すと、部品製作リードタイム３０２９が計算され、表示され、更に、属性データとして部品モデルＩＶに書き込まれる。
【００９０】
図１２の例では、製作リードタイムは３日、配送リードタイムは１日である。従って、部品製作リードタイムは４日となる。こうして、部品製作リードタイム４日が、部品モデルＩＶの属性データとなる。尚、これらの処理は、部品製作会社４０の部品情報入力端末４１の部品データ閲覧部４１４が行う。
【００９１】
図１３を参照して組立製作会社が組立製作リードタイムを決定し、それを入力する処理を説明する。これは、図３の基本調達チャートのステップＳ１０９の組立製作リードタイム入力ステップに相当する。図１３は、組立製作会社３０の入出力装置３１１に表示された画面を示す。ここでは、ＭＯＤＰＡＴ００１組立モデルについて、組立製作リードタイムを決定する。モデル取込ボタン４１０２を押すと、画面の中央に３次元の組立モデル４１０１が表示される。同時に、更に、この組立モデルの属性データとして、組立仕様４１００、組立データコード、組立データ名、製作会社名、取り纏め仕様４１０４が表示される。これらの条件データを考慮に入れて、組立製作リードタイム４１０５を入力する。入力後、属性決定ボタン４１０３を押すと、組立製作リードタイム４１０５は、属性データとして組立モデルに書き込まれる。
【００９２】
図１３の例では、組立製作リードタイム４１０５は１２日である。こうして、組立製作リードタイム１２日が、ＭＯＤＰＡＴ００１組立モデルの属性データとなる。尚、これらの処理は、組立製作会社３０の組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２が行う。
【００９３】
図１４を参照して組立製作会社が調達計画データを作成する方法を説明する。これは、図３の基本調達チャートのステップＳ１１０の調達計画作成ステップに相当する。ステップ５３００にて、組立情報入力端末３１の組立データ閲覧部３１２は、組立データ記憶部３１３より組立データの読み込みを開始する。ステップ５３０１にて、全ての組立データを読み込んだか否かを判定する。全ての組立データを読み込んでいない場合にはステップ５３０２に進み、全ての組立データを読み込んだ場合にはステップ５３０６に進む。
【００９４】
ステップ５３０２にて、調達集配サーバ３２の部品データ分解部３２９は、組立データを部品データに分解し、部品データを順次読込む。ステップ５３０３にて、部品データの属性データを抽出する。属性データとして、例えば、部品データ名、部品製作リードタイム、部品製作会社を抽出する。抽出した属性データを、調達計画データベース３２７に付加する。ステップ５３０４にて、優先順位が存在するか否かを判定する。優先順位が存在する場合には、ステップ５３０５に進み、優先順位が存在しない場合には、ステップ５３０１に戻る。ステップ５３０５にて、優先順位を属性データとして、調達計画データベース３２７に付加する。これらの処理を全部品データについて実行すると、ステップ５３０６に進む。ステップ５３０６にて、部品データ合成部３３６は、部品データを合成し、組立データを作成する。こうして生成された組立データから、組立製作会社名、組立製作リードタイムを抽出し、それを再度、調達計画データベース３２７に付加する。
【００９５】
図１５は、調達計画データのフォーマットの例を示す。データフォーマット６６００は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）形式で表現される。これを専用の閲覧用ビュアープログラムを通すと、調達計画データ図６６０５が表示される。調達計画データ図６６０５は、調達概要を示すヘッダ情報６６０１、６６０４、部品製作会社の調達データ６６０２、組立製作会社の調達データ６６０３を含む。
【００９６】
図１６を参照して組立製作会社が部品代替選定を行う方法を説明する。これは、図６の部品代替選定チャートのステップＳ２１０の調達計画作成ステップに相当する。先ず、図３の基本調達チャートによって調達計画データ７５００が作成されたと仮定する。ここで、Ｃ社の部品ＬＭ７５０４の部品製作リードタイムが１８日から２０日に変更されたとする。これを、調達計画データ７５００内の参照符号７５０１から第１の変更調達計画データ７５０２内の参照符号７５０３にて示す。
【００９７】
第１の変更調達計画データ７５０２に示されているように、Ｃ社の部品ＬＭ７５０４の部品製作リードタイムを変更すると、Ｚ社の組立開始スケジュールに支障が生ずる。従って、部品ＬＭの発注先をＣ社からＤ社に変更する。これを、第１の変更調達計画データ７５０２内の参照符号７５０４から第２の変更調達計画データ７５０５内の参照符号７５０７にて示す。
【００９８】
第２の変更調達計画データ７５０５内の参照符号７５０６にて示すように、Ｚ社の組立開始スケジュールに支障は無い。即ち、部品製作リードタイムが２０日から１８日に修正されても、部品ＬＭの発注先として、Ｃ社からＤ社に変更することにより、Ｚ社の組立スケジュールを変更することなく、実行することができる。即ち、組立スケジュールを遅延させることが回避される。
【００９９】
以上、本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明によるサプライチェーンマネージメントシステムの全体の構成を示す図である。
【図２】調達計画の変更内容に合致した対応フローの決定方法を示す図である。
【図３】基本調達フロー用チャートを示す図である。
【図４】再調達フロー用チャートを示す図である。
【図５】組立代替選定フロー用チャートを示す図である。
【図６】部品代替選定フロー用チャートを示す図である。
【図７】本発明によるサプライチェーンマネージメントシステムの詳細な構成を示す図である。
【図８】各データベースに格納されたデータの例を示す図である。
【図９】各情報入力端末のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】調達対象モデルを示す図である。
【図１１】部品製作会社選定画面の例を示す図である。
【図１２】部品製作リードタイム入力画面の例を示す図である。
【図１３】組立製作リードタイム入力画面の例を示す図である。
【図１４】組立データから調達計画データを作成するフローチャートを示す図である。
【図１５】作成した調達計画データフォーマットを示す図である。
【図１６】代替部品製作会社選定により動的に変更する調達計画の更新例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…顧客現地、２…携帯電話、３…インターネット、４…認証局、５…認証システム、１０…販売会社、１２…注文管理システム、１３…製品データ管理システム、１１…調達情報入力端末、２０…調達コントロール代行会社、２１…処理伝達サーバ、２２…調達管理サーバ、３０…組立製作会社、３１…組立情報入力端末、３２…調達集配サーバ、４０…部品製作会社、４１…部品情報入力端末、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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