(57)【要約】      （修正有）【課題】  原料として古紙パルプを用いた場合であっても、均一な品質の情報記録用紙を得ることのできる情報記録用紙の製造方法を提供すること。【解決手段】  金属ロール１の少なくとも一つに対して、幅方向に分割制御可能な外部電磁誘導作用による外部加熱装置１０及び／又は幅方向に分割制御可能なロール冷却装置を前記金属ロール近傍に設けて高温ニップ域が構成されたカレンダー処理設備によって、オゾン漂白及び／又は過酸化水素漂白を施した漂白古紙パルプを、全パルプの質量に対して５０〜１００質量％含有する原紙をカレンダー処理する工程を有する情報記録用紙の製造方法において、上記漂白古紙パルプが、叩解処理によって、そのカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとなるように調整されており、上記高温ニップ域の金属ロールの表面温度が２３０〜５００℃である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ロールと弾性ロールとからなる組み合わせによる２ロール１ニップの段が構成され、
前記金属ロールのそれぞれは、金属ロール幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置を装備し、
さらに、前記金属ロールの少なくとも一つに対して、幅方向に分割制御可能な外部電磁誘導作用による外部加熱装置及び／又は幅方向に分割制御可能なロール冷却装置を前記金属ロール近傍に設けて高温ニップ域が構成されたカレンダー処理設備によって、
オゾン漂白及び／又は過酸化水素漂白を施した漂白古紙パルプを、全パルプの質量に対して５０〜１００質量％含有する原紙をカレンダー処理する工程を有する情報記録用紙の製造方法において、
上記漂白古紙パルプが、叩解処理によって、そのカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとなるように調整されており、
上記高温ニップ域の金属ロールの表面温度が１３０〜３００℃であることを特徴とする、情報記録用紙の製造方法。
【請求項２】
古紙パルプを叩解処理する前に、該古紙パルプを含むパルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加する工程を有する、請求項１に記載の情報記録用紙の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報記録用紙の製造方法によって得られた情報記録用紙。
【請求項４】
Ｚ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下である、請求項３に記載の情報記録用紙。
【請求項５】
表面に塗工液が塗工されている、請求項３又は４に記載の情報記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙パルプを含有する情報記録用紙の製造方法に関するものである。特には、品質の均一な情報記録用紙を得ることのできる情報記録用紙の製造方法に関する。また、本発明は、品質の均一な情報記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報記録用紙は、電子写真複写用紙、フォーム用紙、プリンター用紙等の情報伝達媒体として需要が飛躍的に伸びている。これら情報記録用紙は、それ自体の商品価値もさることながら、簡便な方法で高品質な出力情報を得ることができる、または伝達できることが重要であることから、多方面に渡る使用が図られている。
【０００３】
しかしながら、近年の環境問題の表面化により森林保護、自然に優しい商品化が望まれ、情報記録用紙においても、木材資源の再資源化による古紙使用率の向上が図られている。一方、古紙使用率が向上することにより、紙質の低下が問題となっている。
古紙利用率が向上することによる問題の顕著な例として、嵩、剛度の低下、及び古紙利用を阻害するプラスチック等の禁忌品の混入が挙げられる。
【０００４】
従来、嵩、剛度の向上を目的として、デンプンおよびその誘導体、カルボキシメチルセルロースをはじめとするセルロース誘導体等の天然水溶性高分子、ポリアクリルアミド系重合体、およびポリビニルアルコール等の水溶性合成高分子が使用されている。
また紙の剛度を向上させる技術として、特許文献１に、ポリビニアルコールとポリアクリルアミドとの共重合物を用いる技術が開示されている。
【０００５】
上述したように、情報記録用紙を製造する際に、古紙利用率を向上させることが望まれているが、古紙パルプは、夾雑物が出にくい古紙を溶解して懸濁液となした後、夾雑物の除去処理、脱墨処理、漂白処理を順に経て製造するのが一般的であり、雑誌や書物等の古紙はほとんど利用されていないのが現状である。雑誌や書物等の古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、付録としてコンパクトディスク（以下、単にＣＤという。）等がページ間に挟まれていたりするため、生産性が下がる場合があり、また、再生紙の品質劣化、印字障害等を招く場合があるためである。
【０００６】
しかしながら、資源の有効利用という観点からは、雑誌や書物等の古紙も利用することが望ましい。特に、雑誌や書物等の古紙をチラシ紙等の古紙と選別することなく利用することができれば、古紙選別の手間が省けるという点でも望ましい。
そこで、本出願人は、特許文献２に、ホットメルトやＣＤ等の熱溶融性かつアルカリ溶融性の材料を含む古紙を選別せずにそのまま利用することができる、経済的な古紙パルプの製造方法を提案した。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１７３１９７号
【特許文献２】特開平２００２−１５５４８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示された方法によって、ホットメルトやＣＤ等の粗い夾雑物の分離除去に関しては概ね解決されたが、原料古紙中に良質なパルプ繊維を含む古紙（以下、良質古紙ともいう。）があっても、他の質の悪いパルプ繊維を含む古紙（以下、粗悪古紙ともいう。）の影響により、得られる古紙パルプの品質を向上させることが困難であった。そのため、古紙パルプを含むパルプを用いて抄造して得られる情報記録用紙の品質劣化、印字障害等を招く場合があった。従って、古紙パルプを含むパルプを用いて抄造して得られる情報記録用紙の品質を更に向上させることが望まれていた。
従って、本発明の目的は、原料として古紙パルプを用いた場合であっても、均一な品質の情報記録用紙を得ることのできる情報記録用紙の製造方法、及び均一な品質の情報記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定のカヤニ平均繊維長を有する漂白古紙パルプを含有する原紙を、カレンダー処理する際に、特定のカレンダー処理装置を用いることによって、上記目的を達成し得るという知見を得、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、金属ロールと弾性ロールとからなる組み合わせによる２ロール１ニップの段が構成され、前記金属ロールのそれぞれは、金属ロール幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置を装備し、さらに、前記金属ロールの少なくとも一つに対して、幅方向に分割制御可能な外部電磁誘導作用による外部加熱装置及び／又は幅方向に分割制御可能なロール冷却装置を前記金属ロール近傍に設けて高温ニップ域が構成されたカレンダー処理設備によって、オゾン漂白及び／又は過酸化水素漂白を施した漂白古紙パルプを、全パルプの質量に対して５０〜１００質量％含有する原紙をカレンダー処理する工程を有する情報記録用紙の製造方法において、上記漂白古紙パルプが、叩解処理によって、そのカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとなるように調整されており、上記高温ニップ域の金属ロールの表面温度が１３０〜３００℃であることを特徴とする、情報記録用紙の製造方法を提供するものである。
【００１１】
上記情報記録用紙の製造方法においては、古紙パルプを叩解処理する前に、該古紙パルプを含むパルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加する工程を有することが好ましい。
また、本発明は、上記情報記録用紙の製造方法によって得られた情報記録用紙を提供する。
上記情報記録用紙は、Ｚ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
上記情報記録用紙は、表面に塗工液が塗工されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、原料として古紙パルプを用いた場合であっても、均一な品質の情報記録用紙が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の情報記録用紙の製造方法について説明する。
本発明の情報記録用紙の製造方法は、金属ロールと弾性ロールとからなる組み合わせによる２ロール１ニップの段が構成され、前記金属ロールのそれぞれは、金属ロール幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置を装備し、さらに、前記金属ロールの少なくとも一つに対して、幅方向に分割制御可能な外部電磁誘導作用による外部加熱装置及び／又は幅方向に分割制御可能なロール冷却装置を前記金属ロール近傍に設けて高温ニップ域が構成されたカレンダー処理設備によって、オゾン漂白及び／又は過酸化水素漂白を施した漂白古紙パルプを、全パルプの質量に対して５０〜１００質量％含有する原紙をカレンダー処理する工程を有し、上記漂白古紙パルプが、叩解処理によって、そのカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとなるように調整されている。
【００１４】
本発明の情報記録用紙の製造方法においては、オゾン漂白及び／又は過酸化水素漂白を施した漂白古紙パルプを原料として用いる。漂白古紙パルプは、オゾン漂白のみを行ったものでも、過酸化水素漂白のみを行ってものでも、又は両者を行ったものであってもよい。
上記古紙パルプは、古紙を離解して得られるものであり、そのカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとなるように、調整されている。なお、古紙を離解して古紙パルプを得る方法に特に制限はなく、従来公知の方法を特に制限なく用いることができる。例えば、パルパーを用いて実施することができる。
【００１５】
原紙中に含まれる古紙パルプとしては、例えば、新聞古紙、雑誌古紙及び段ボール古紙から選択される少なくとも１種を原料とするパルプが挙げられる。その他、チラシ古紙、塗工紙、非塗工紙、地券、カラー印刷された紙、白黒印刷された紙等を原料として用いてもよい。また、本発明においては、無選別古紙からなる古紙を離解して得られたパルプを用いてもよい。無選別古紙とは、雑誌や書物等の古紙や塗工紙をも含有する古紙のことを意味する。雑誌や書物等の古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、付録としてＣＤ等がページ間に挟まれているため、通常はこのような雑誌や書物等を選別してパルプの製造に用いているが、本発明においては、このような雑誌や書物や塗工紙等の古紙を選別せずに用いることができる。
【００１６】
本発明の古紙パルプは、オゾン漂白及び／又は過酸化水素漂白を施し、漂白古紙パルプとして用いられる。
古紙パルプのオゾン漂白は、古紙パルプをそのままの状態でオゾン漂白することもできるが、通常はアルカリの存在下における酸素による、いわゆる酸素漂白を行った後に、オゾン漂白を行うのが効果的である。オゾン漂白を行う際のオゾンの添加量は、古紙パルプのスラリーに対し、好ましくは０．１〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．３〜０．８質量％である。オゾンの添加量が０．１質量％未満であると、後段の漂白段における負荷が高くなり、薬品添加率の上昇及びパルプ強度の低下を招く場合があり、一方、オゾン添加量が１．０質量％を超えると、やはりパルプ強度が低下する場合がある。
【００１７】
オゾン漂白を行う条件としては、一般的な条件でよく、例えば、ｐＨを２〜３とすることが好ましく、温度を３０〜７０℃程度にして行うことが好ましい。また、オゾン漂白を行う際のパルプ濃度には特に制限はない。
【００１８】
次に、古紙パルプを過酸化水素漂白する方法について説明する。古紙パルプを漂白するために過酸化水素を用いる場合、過酸化水素はアルカリ性でないと漂白効果を発揮しないため、ｐＨ調製剤及び緩衝剤と共に用いることが好ましい。ｐＨ調製剤としては、例えば水酸化ナトリウムが用いられ、緩衝剤としては珪酸ナトリウムが用いられる。過酸化水素、水酸化ナトリウム及び珪酸ナトリウムの使用量は、質量比で、好ましくは、１：０．６〜１．０：０．８〜１．２である。また、漂白剤としての過酸化水素の使用量は、古紙パルプの絶乾質量１００質量部に対して、通常、１．２〜２．０質量部であり、好ましくは１．４〜１．８質量部である。
【００１９】
本発明の情報記録用紙の製造方法においては、古紙パルプの漂白は、オゾン漂白又は過酸化水素漂白を単独で行ってもよく、オゾン漂白及び過酸化水素漂白の両者を行ってもよい。両者を行う場合は、いずれを先に行ってもよい。
【００２０】
本発明の情報記録用紙の製造方法において用いられる古紙パルプは、叩解処理され、そのカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとなるように調整されている。古紙パルプの叩解処理は、古紙パルプを漂白する前に行ってもよく、漂白した後に行ってもよい。叩解処理した後のパルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ未満であると、叩解電力消費量が多くなり費用増につながる問題と、パルプ強度の低下、凝結剤による灰分歩留まりの低下、バラツキが生じる。一方、１．００ｍｍを超えると、ウエットエンドにおける濾水性変動が大きくなり、平滑性の安定が損なわれる問題が生じる。なお、本明細書において「カヤニ平均繊維長」とは、カヤニ繊維長測定機（カヤニーオートメーション（株）製、ＦＳ−１００）を用いて測定した、重量平均繊維長を意味する。
【００２１】
古紙パルプを叩解処理する方法としては、従来公知の方法を特に制限なく用いることができ、例えば、各種リファイナー、ＰＦＩミル等の叩解機を用いて実施することができる。叩解処理する際の古紙パルプスラリー中の古紙パルプ濃度は、好ましくは２〜５質量％程度であり、更に好ましくは３〜４質量％程度である。また、叩解処理をする際のパルプスラリーのｐＨは好ましくは４〜１０程度であり、温度は好ましくは１０〜６０℃程度である。また、叩解速度は好ましくは９００〜２５００ｒｐｍである。なお、機械パルプのカヤニ平均繊維長を上記範囲とするには、叩解処理に際して、パルプ濃度、処理時間、叩解速度、パルプスラリーのｐＨ等叩解装置の負荷を調製することにより容易に実施することができる。
【００２２】
本発明の情報記録用紙の製造方法においては、古紙パルプを叩解処理する前に、該古紙パルプを含むパルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加することが好ましい。古紙パルプを含むパルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加することにより、パルプ繊維のカチオン要求量を０〜０．２ｍｅｑとすることが好ましい。カチオン要求量を０〜０．２ｍｅｑの範囲とすることで、ウエットエンドにおける濾水性の変動抑制と、古紙再生パルプの灰分歩留りの向上、排出粕の低減、新たな填料使用の低減を図ることができるので好ましい。
【００２３】
上記カチオン系凝結剤としては、カチオン性を示す凝結剤であれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ｐＤＡＤＭＡＣ）又はその誘導体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドと他のモノマーの共重合体、硫酸アルミニウム、ポリアクリルアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物、変性ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００２４】
カチオン系凝結剤の使用量は、古紙パルプのカチオン要求量を上記範囲とするために必要な量であり、具体的には、パルプの絶乾質量あたり、１００〜１０００質量％程度である。１００質量％未満では十分に凝結効果が発揮されない場合があり、１０００重量％を超えると、過剰の添加剤が洩れ出して流送パイプにゴミの固まりを作ってしまう恐れがあり、好ましくない。
【００２５】
本発明の情報記録用紙の製造方法において用いられる原紙は、上述した漂白古紙パルプを、全パルプの質量に対して５０〜１００質量％含有する。原紙中の漂白古紙パルプの全パルプの質量に対する含有率が５０質量％未満であると、古紙由来の灰分が少なくなることで、バージン填料の使用量が増加したり、必要な不透明度が確保できない問題が発生する可能性がある。
従って、全パルプの５０質量％までは、上述した漂白古紙パルプ以外のパルプを含有してもよく、このようなパルプとしては、例えば、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ等の木材パルプ、ケナフ、バガス、麻、葦、竹、藁、リンター等の非木材パルプ等の公知のパルプが挙げられる。
【００２６】
上記原紙には、内添サイズ剤を添加してもよい。内添サイズ剤としては、例えば、ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸、アルケニルケテンダイマー、等、公知のものが挙げられる。内添サイズ剤の添加量としては、パルプ絶乾質量に対し、０．０３〜０．３質量％とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の情報記録用紙の製造方法において用いられる原紙は、上述した漂白古紙パルプを含有する原料が抄紙されて得られる。原紙を抄紙する方法に特に制限はなく、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等を用いて抄紙することができる。
抄紙して得られた原紙の坪量は、好ましくは３７〜２５０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは４５〜２１０ｇ／ｍ２である。
【００２８】
本発明の情報記録用紙の製造方法は、上記原紙を、金属ロールと弾性ロールとからなる組み合わせによる２ロール１ニップの段が構成され、前記金属ロールのそれぞれは、金属ロール幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置を装備し、さらに、前記金属ロールの少なくとも一つに対して、幅方向に分割制御可能な外部電磁誘導作用による外部加熱装置及び／又は幅方向に分割制御可能なロール冷却装置を前記金属ロール近傍に設けて高温ニップ域が構成されたカレンダー処理設備によってカレンダー処理する工程を有する。
【００２９】
本発明の情報記録用紙の製造方法において用いられるカレンダー処理設備について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明において用いられるカレンダー処理設備の概要図である。図１に示すように、本発明の情報記録用紙の製造方法において用いられるカレンダー処理設備は、金属ロール１と弾性ロール２とからなる組み合わせによる２ロール１ニップの段が構成されている。２ロール１ニップの段が２段以上構成されたタンデムタイプが好ましい。２段で十分な処理が可能であるので、さらなる段の付設は過剰設備ぎみとなる。
【００３０】
上記カレンダー処理設備においては、金属ロール１のそれぞれは、金属ロール１幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置を装備している。カレンダー処理設備の拡大図を図２に示す。図２を参照しつつ、内部加熱装置について説明する。
金属ロールの表面温度の制御としては、金属ロール内部に温水や油を循環させる方法が挙げられる。更に、非回転部としての内側に設けた鉄芯１Ｃの周囲に誘導コイルを設け、その誘導コイル１Ｂに交流電流１Ｅを流すことにより、誘導コイル１Ｂに磁束を発生させ、回転部としての外側のシェル（外筒）１Ａの内側に誘導電流を誘起させ、その抵抗熱によって外側のシェル（外筒）１Ａ自身を自己発熱（誘導発熱）させる、いわゆる「電磁誘導作用による内部加熱装置」により、金属ロールの表面温度が制御されている。この内部加熱装置によれば、誘導コイル１Ｂを金属ロール１の幅方向（ロール自体の長手方向）に分割（例えば、３〜６分割）し、シェル１Ａに設けられた温度センサ１Ｄによる温度信号に基づき、対応する誘導コイルに流す交流電流１Ｅの量を制御し、ロール１の幅方向の、特に表面温度の制御が高精度で可能となる。
【００３１】
この場合、特にシェル１Ａの内部に長手方向に延びるジャケット路１Ｆを、周方向に間隔を置いて多数１０本〜９０本程度設け、これらを相互に連通させ、内部に熱媒体を封入しておく構造のものが、シェルの自己発熱による熱を吸収し、熱をロール表面全体において均一化できる点がより優れる。
【００３２】
上述のように、高温で表面処理すると、紙の表層部だけでなく、内層部の温度も高くなり、その結果、紙が表層部だけでなく、全層に渡って潰れ易くなるため、嵩が低下する。しかるに、本発明に係る従来のよりはるかに高い高温処理によって、短時間の通紙を図る場合には、内層部への熱移動を極力防止することができ、もって嵩の低下を防止できるものである。
【００３３】
また、上記カレンダー処理設備は、金属ロールの少なくとも１つに対して、幅方向に分割制御可能な外部電磁誘導作用による外部加熱装置及び／又は幅方向に分割制御可能なロール冷却装置を金属ロール近傍に設けて高温ニップ域が構成されている。
外部加熱装置について、図２を参照しつつ説明する。外部加熱装置１０は、電磁誘導加熱に原理を応用したもので、図２に示すように、ワークコイル１０Ａに交流電源（インバータ）１０Ｂからの交流電流（たとえば３〜２０ｋＨｚの高周波）を流し、磁界を発生させて、シェル１０Ａ表面部に渦電流を生成させ、自己発熱させるものである。ワークコイル１０Ａとシェル１０Ａ表面との離間距離は、好ましくは２〜２０ｍｍであり、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
また、図３に示すように、単位ワークコイルは、金属ロール１に軸心に対して交差する斜め配置とすることが、加熱用プロフィールの均一化のために好ましい。ロール幅方向のゾーン制御ピッチは、好ましくは７５〜１５０mm程度であり、ゾーン当たりの定格電力は好ましくは４〜２０ｋＷ程度である、またその他加熱ユニットに純水を流す冷却装置を併設してもよい。
【００３４】
本発明の情報記録用紙の製造方法においては、高温ニップ域の金属ロールの表面温度を１３０〜３００℃として表面処理を行っている。表面温度は、好ましくは１５０℃〜２８０℃であり、更に好ましくは２００〜２６０℃であり、最も好ましくは２３０〜２５０℃である。このように高い温度で表面でカレンダー処理をすることで、できる限り低いニップ圧で紙が全層にわたって潰れないようにすることによって、嵩の低下を防止し、不透明度の低下を抑制することができる。
ニップ圧は、１２５〜３５０ＫＮ／ｍであることが好ましい。また、通紙速度は、４００〜３０００ｍ／分であることが好ましく、１４００〜２３００ｍ／分であることが更に好ましい。
【００３５】
本発明の情報記録用紙の製造方法においては、カレンダー処理を行う前、又は行った後に、原紙の少なくとも一方の表面に塗工液を塗工することが好ましい。原紙表面に塗工する塗工液としては、少なくとも顔料を含み、通常は接着剤を含むことが好ましい。
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、タルク、サチンホワイト、シリカ、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、二酸化チタンなどの無機顔料、プラスチックピグメント等の有機顔         料が挙げられる。上記顔料は、単独で用いてもよく、又は２種以上を混合して用いてもよい。
塗工液中の顔料の含有量は、好ましくは２５〜９０質量％であり、更に好ましくは３５〜８０質量％である。塗工液中の顔料の含有量が２５質量％未満であると、例えばインクジェット用紙であればインク吸収性等、情報用紙としての要求品質満たせなくなる場合があり、一方、９０質量％を超えると接着剤成分が不足する為、表面強度が著しく低下し、粉落ちが発生して問題となる場合がある。
【００３６】
接着剤としては、例えば、ラテックス又はその他の水性接着剤から必要に応じ１種あるいは２種以上を選択して使用する。ラテックスとしては、スチレン・ブタジエン共重合体、メタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のビニル系重合体ラテックス、あるいはこれらを更にカルボキシル基等の官能基含有単量体で変性したものが挙げられる。
【００３７】
また、ラテックス以外の水性接着剤としては、例えばカゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、オレフィン・無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成樹脂系接着剤、酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化デンプン等のエステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、デキストリン等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等の通常の塗工用接着剤等が挙げられる。  塗工液中の接着剤の含有量は、好ましくは１０〜７５質量％であり、更に好ましくは２０〜６５質量％である。塗工液中の接着剤の含有量が１０質量％未満であると表面強度が不足し、粉落ちが発生し問題となる場合があり、一方、７５質量％を超えると顔料成分が不足することにより、要求する情報用紙としての品質を満たせなくなる場合がある。
【００３８】
上記塗工液は、上記顔料及び接着剤を水中に分散させたものである。また、上記塗工液には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等の各種助剤を併用してもよい。
【００３９】
上記塗工液を原紙へ塗工するための塗工装置としては特に限定されるものではなく、例えばエアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター及びゲートロールコーター、サイズプレス等のロールコーター、ベルバパコーター等が適宜使用される。また、塗工液の原紙への塗工量は、片面あたり好ましくは０．２〜６０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは０．５〜５０ｇ／ｍ２である。
【００４０】
本発明は、上述した情報記録用紙の製造方法によって製造された情報記録用紙を提供する。次に、本発明の情報記録用紙について説明する。  本発明の情報記録用紙は、上述した情報記録用紙の製造方法によって製造され、そのＺ軸方向（紙の厚み方向）に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以下であることが更に好ましい。昨今の情報記録用紙は、片面のみで使用されることは少なく、例えば、ツインワイヤー方式による抄紙方法によって抄紙される際の表裏面の格差の改善が試みられているが、印字、記録のために用いられる情報記録用紙においては、情報記録用紙曲表面を構成するパルプ繊維を表裏均一なパルプ繊維で構成することが好ましい。従って、上質紙を、そのＺ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面、裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以下であることが更に好ましい。
Ｚ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異を上記範囲とするには、ツインワイヤー方式によって抄紙する際に、ウエットエンドでの表裏面脱水調整や濃度調整付きインレット装置を採用する方法が挙げられる。
【００４１】
また、本発明の古紙パルプ製造方法により得られた古紙パルプを抄紙して得た記録用紙をＺ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割して得たカヤニ平均繊維長は、測定サンプルを、シートスプリッター（熊谷理機工業社製）を用いて表裏に分離して測定を行うことができるが、特開平０３−６９６９４号公報に記載された方法を取ることが好ましい。
カヤニ平均繊維長は、ほぼ均等に２層分離した表裏層を標準のＴａｐｐｉ離解機（ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に準拠）を用いて、固形分濃度１質量％、２５分間離解調整した離解パルプを用いて測定することができる。
【００４２】
本発明の情報記録用紙は、少なくとも一方の表面に塗工液が塗工されていることが好ましい。塗工液及びその塗工量については上述した通りである。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、部及び％は、特に断りのない限り質量部又は質量％を表す。
実施例１
無選別原料古紙（雑誌系古紙を９２％及び上質系古紙を８％を含む）を、パルパーで離解してパルプ繊維懸濁液を得た。次いで、パルプ繊維懸濁液からＣＤ、ビニール等の夾雑物を除去した後、フローターターでインキ・未離解古紙、軽量異物等の夾雑物を除去し、次いで脱水し、Ｈ２Ｏ２を２．１質量％（対パルプ絶乾質量あたり）、ＮａＯＨを２．２質量％、及びＮａ２ＳｉＯ３を０．７質量％になるように加えて６０℃で３時間漂白し、更にフローテーターで再脱墨した後、パルプ繊維懸濁液のｐＨを６に調製し、カチオン系凝結剤としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを５０ｐｐｍ濃度となるように添加した。次いで、２５００ｒｐｍの叩解速度で、温度６０℃の条件下で叩解処理を行い、カヤニ繊維長が０.７ｍｍであり、ＩＳＯ白色度が８０％である、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ８０質量部、及びＮＢＫＰ２０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、ドライヤーパート通過後、図１及び図２に示すカレンダー処理装置を用いて、ニップ圧を２５０ＫＮ／ｍとし、高温ニップ域の金属ロールの表面温度を２３０℃としてカレンダー処理を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
一方、クレー７０部、炭酸カルシウム３０部、分散剤（ポリアクリルソーダ）０．２部、カルボキシ変性ラテックス１１部、酸化澱粉１部及び潤滑剤（サンノプコ製、商品名ＯＪＫ−５５）１部を混合して、塗料固形分含量が６２％である塗工液を得た。
得られた塗工液を、上述のようにして得られた原紙に、塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工して情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、下記評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４４】
評価方法
（１）漂白古紙パルプのカヤニ平均繊維長
カヤニ平均繊維長測定機（カヤニーオートメーション（株）製、ＦＳ−１００）により測定した。
（２）カチオン要求量
漂白古紙パルプを乾燥質量で５ｇ分採取し、これに１ｋｇの蒸留水を加え、パルプ試験用手すき紙調製方法に用いる標準離解機にて試料を離解し、米国ＣｙｂｅｒＭＥｔｒｉｃｓ社製粒子表面電荷量測定装置名称サイバーチャージによりカチオン要求量を測定した。
【００４５】
（３）２分割カヤニ平均繊維長差
得られた記録用紙を、シートスプリッター（熊谷理機工業（株）製）を用いてＺ軸方向に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長を、（１）と同様にして測定し、それぞれの差を求めた。
【００４６】
（４）品質のバラツキ調査
同じ条件でテスト生産を３回実施し、以下の品質についてバラツキを確認した。
(i)地合評価
目視にて、地合を評価した。下記評価基準に従って評価を行った。
○：地合が均一であった。
△：地合むらがあるが、許容できるレベルであった。
×：地合ムラが大きかった。
(ii)インクジェットプリンター印字品質評価
Canon製インクジェット（ＩＪ）プリンター  PIXUS 990ｉにて印字評価し、限度見本と比較することにより目視にてにじみを評価した。
○：にじみがなかった。
△：ややにじみがあった。
×：著しくにじみがあった。
(iii)ウエットエンド操業安定性
テストマシンにおける濾水性の変動有無を、目視にて判断した。下記評価基準に従って評価を行った。
○：バラツキが生じなかった。
△：バラツキがあったが、許容できるレベルのものであった。
×：バラツキが大きかった。
なお、バラツキは、３回の評価結果の違いにより、下記評価基準に従って評価を行った。
○：３回とも同じ評価結果であった。
△：３回の評価のうち、１回だけ、結果がワンランク落ちた。１回ワンランク落ちる
×：２ランク以上の差があった。
【００４７】
実施例２
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が１００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を２０００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．８ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ７０質量部、LBKP２０質量部、及びＮＢＫＰ１０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、実施例１と同様にカレンダー処理を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４８】
実施例３
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が５００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を１６００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．９ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ７０質量部、LBKP1０質量部、及びＮＢＫＰ２０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、実施例１と同様にカレンダー処理を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４９】
実施例４
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が１０００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を１０００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が１．０ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ８０質量部、及びＮＢＫＰ２０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、実施例１と同様にカレンダー処理を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５０】
比較例１
パルプ繊維懸濁液の叩解処理を実施せず、カチオン系凝結剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ８０質量部、及びＮＢＫＰ２０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１の記載において、ドライヤーパート通過後、図１及び図２に示すカレンダー処理装置を用いて、ニップ圧を２５０ＫＮ／ｍとし、高温ニップ域の金属ロールの表面温度を１２０℃としてカレンダー処理を行なった以外は実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５１】
比較例２
パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を３０℃とし、カチオン系凝結剤を濃度が４５ｐｐｍとなるように添加し、叩解速度を３０００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．５５ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ７０質量部、LBKP２０質量部及びＮＢＫＰ１０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５２】
比較例３
パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、カチオン系凝結剤を添加せず、叩解速度を８００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が１．１ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ７０質量部、LBKP1０質量部、及びＮＢＫＰ２０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５３】
比較例４
パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４５℃とし、カチオン系凝結剤を添加せず、叩解速度を３５００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．６０ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、漂白古紙パルプを得た。
得られた漂白古紙パルプ８０質量部、及びＮＢＫＰ２０質量部からなる原料を、ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙を行い、坪量が１２０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
得られた原紙について、実施例１と同様に操作を行い、情報記録用紙を得た。
得られた情報記録用紙について、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５４】
【表１】
2006002308.tif 000003
【００５５】
【表２】
2006002308.tif 000004
【００５６】
表１及び表２から明らかなように、実施例１〜４で得られた記録用紙用古紙パルプ（漂白古紙パルプ）を用いて製造された記録用紙は、比較例１〜４で得られた記録用紙用古紙パルプ（漂白古紙パルプ）を用いた記録用紙に比べ、品質のバラツキがなく、良好な品質のものであった。すなわち、実施例１〜４で得られた古紙パルプを用いることで、均一な品質の記録用紙を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明において用いられるカレンダー処理設備の概要図である。
【図２】カレンダー処理設備の拡大図である。
【図３】カレンダー処理設備の拡大図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  金属ロール                        ２  弾性ロール
１Ａ  シェル（外筒）                  １Ｂ  誘導コイル
１Ｃ  鉄芯                            １Ｄ  温度センサ
１Ｅ  交流電流                        １Ｆ  ジャケット路
１０  外部加熱装置                    １０Ａ  ワークコイル
１０Ｂ  交流電源（インバータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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