(57)【要約】【課題】高品質に有底管を加熱真空成型するための炉を提供する。【解決手段】管状発熱体２６は、周囲内壁を断熱材２３、２４、２５で覆われたケーシング１９内部に直立状態で配置され、上下方向で管状発熱体２６ａ及び２６ｂに２分割され、それぞれ発熱駆動用の配線２１ａ−２、２１ｂ−２で温調器３１ａ、３１ｂに接続され、内部に配線２１ａ−１、２１ｂ−１により温調器３１ａ、３１ｂに接続されている測温体２９ａ、２９ｂが挿入され、底部の挿入口３２から加熱真空成型のための有底管２２の素材２２´が挿入配置される。管状発熱体２６の外周面全域は断熱材２７で覆われ、断熱材２７の外周とケーシング１９の周囲内壁の断熱材２３との間には空気層２８が形成される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内に一端が外部と連通するように配置される管状発熱体を有し、外部より有底管素材を前記管状発熱体の内部に挿入して加熱真空成型を行うための炉において、前記管状発熱体を形成する上下方向に少なくとも２分割した分割管状発熱体と、分割した各々の前記分割管状発熱体の温度を測定する測温体と、前記分割管状発熱体の各々を温度調節する温調器とを有し、前記管状発熱体内の上下方向の温度分布を制御することを特徴とする有底管を加熱真空成型するための炉。
【請求項２】
前記管状発熱体は、その外周面が断熱材で覆われていることを特徴とする請求項１記載の有底管を加熱真空成型するための炉。
【請求項３】
炉内に一端が外部と連通するように配置される複数個の管状発熱体を有し、外部より有底管素材を前記管状発熱体の内部に挿入して加熱真空成型を行うための炉において、
前記管状発熱体の外周面を覆う断熱材と、
上下方向に少なくとも２分割され前記管状発熱体を形成する複数の分割管状発熱体と、
分割された各々の前記分割管状発熱体の温度を測定する測温体と、
前記分割管状発熱体の各々を温度調節する温調器と、
を有し、前記管状発熱体内の上下方向の温度分布を制御することを特徴とする有底管を加熱真空成型するための炉。
【請求項４】
前記複数個の管状発熱体を、その外部と連通する側を一方向平面に合わせ、且つ前記各断熱材間に空気層を設けて内装することを特徴とする請求項３記載の有底管を加熱真空成型するための炉。
【請求項５】
前記測温体及び前記温調器は、前記複数個配置された管状発熱体を各々個別に温度制御することを特徴とする請求項３記載の有底管を加熱真空成型するための炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有底管を加熱真空成型するための炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、試験管に採取した内容物を測定するのに、旧来のように試薬の投入による変化を観察するのではなく、特定波長の光を照射して、その変化をデータ化することによって迅速且つ容易に採取した内容物を測定できるものが多くなっている。
【０００３】
このような測定で照射光を効率良く用いるために、従来は丸型が主力であったキュベット（cuvette：小さく透明な管状の実験室用容器）を角型に成型する必要が生じ、その角型成型方法として加熱真空成型方法が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
図６は、そのような従来の有底管（角型キュベット）を加熱真空成型するための加熱真空成型炉の側断面図であり、図７は、図６のＡ−Ａ´矢視断面図（平断面図）である。
【０００４】
図６及び図７に示すように、有底四角形状の加熱炉１の内面は、その周囲と底面側を断熱壁２で覆われ、その開口側が下部断熱蓋３及び上部断熱蓋４から成る２重の断熱蓋により覆われている。
【０００５】
この加熱炉１の内部には、一列４個で３列に並ぶ合計１２個の石英管５が直立状態で配置されている。石英管５は、その下端開口部は、加熱炉１の底面側の断熱壁２を貫通して加熱炉１の底面に直接接し、上端の開口部は、下部断熱蓋３を貫通して上部断熱蓋４に接し、その上部断熱蓋４に穿設された挿入口６として機能する孔を介して外部と連通している。
【０００６】
また、加熱炉１の底面側の断熱壁２の上には、石英管５と直交する方向に横たわって延在する棒状ヒータ７が、石英管５を挟むように配置されている。
上記の構成において、棒状ヒータ７の熱輻射により加熱された石英管５の中へ、挿入口６を介して図示しない芯金を内部に収容した有底管素材８をその底部側から挿入する。有底管素材８の開口側となる上端部は、図示しない真空ポンプに接続されており、これにより、成型中の有底管素材８の内部は負圧を保つようになっている。
【０００７】
石英管５の中に挿入された有底管素材８は、石英管５により加熱されて軟化する。軟化した有底管素材８は、内外の圧力差により図示しない芯金に押し付けられ、図示しない芯金の外形形状に合わせて成型される。
【特許文献１】特許第２７５８９７４号公報明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の加熱真空成型するための加熱炉１においては、有底管素材８を放熱体である加熱された石英管５の中にいれて加熱真空成型を行っている。
しかしながら、石英管５は、上下方向に対して一定の温度部分布しか有することができず、このことが加熱真空成型される製品となる有底管の品質悪化を招く原因となって問題がある。
【０００９】
また、石英管５は、発熱体である２本の棒状ヒータ７に挟み込まれており、棒状ヒータ７と接している部分５ａと接していない部分５ｂに温度差が生じる。この円周方向の温度差が影響し、この点でも、加熱真空成型される製品の品質悪化を招くという問題が残されている。
【００１０】
さらに、棒状ヒータ７による同一環境下で複数の石英管５を加熱して複数の有底管素材８を成型しているので、複数（図の例では１２本）の有底管素材８に対して１本ごとの成型温度条件を変えたくても変えることが出来ないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の実情に鑑み、高品質に有底管を加熱真空成型するための炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、本発明に係わる有底管を加熱真空成型するための炉の構成を述べる。
先ず、第１の発明の有底管を加熱真空成型するための炉は、炉内に一端が外部と連通するように配置される管状発熱体を有し、外部より有底管素材を上記管状発熱体の内部に挿入して加熱真空成型を行うための炉において、上記管状発熱体を形成する上下方向に少なくとも２分割した分割管状発熱体と、分割した各々の上記分割管状発熱体の温度を測定する測温体と、上記分割管状発熱体の各々を温度調節する温調器とを有し、上記管状発熱体内の上下方向の温度分布を制御するように構成される。
【００１３】
上記管状発熱体は、例えば、その外周面が断熱材で覆われているように構成される。
次に、第２の発明の有底管を加熱真空成型するための炉は、炉内に一端が外部と連通するように配置される複数個の管状発熱体を有し、外部より有底管素材を上記管状発熱体の内部に挿入して加熱真空成型を行うための炉において、上記管状発熱体の外周面を覆う断熱材と、上下方向に少なくとも２分割され上記管状発熱体を形成する複数の分割管状発熱体と、分割された各々の上記分割管状発熱体の温度を測定する測温体と、上記分割管状発熱体の各々を温度調節する温調器と、を有し、上記管状発熱体内の上下方向の温度分布を制御するように構成される。
【００１４】
この有底管を加熱真空成型するための炉は、例えば、上記複数個の管状発熱体を、その外部と連通する側を一方向平面に合わせ、且つ上記各断熱材間に空気層を設けて内装するように構成される。
【００１５】
この場合、上記測温体及び上記温調器は、例えば、上記複数個配置された管状発熱体を各々個別に温度制御するように構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱真空成型炉によれば、有底管素材を周方向及び軸方向に対して均一に加熱することができるので、品質のよい加熱真空成型が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態における有底管を加熱真空成型するための炉を用いた有底管加熱真空成型機の外観正面図である。
図１に示すように、有底管加熱真空成型機１０は、下部箱体１１、この下部箱体１１の上部周囲に固設して配置されたフレーム１２、下部箱体１１の上部中央から突出して配置された有底管保持機構１３を備えている。
【００１９】
また、有底管加熱真空成型機１０は、上記の有底管保持機構１３を中央にして対象位置に配置された２本の昇降軸１４、及びこれらの昇降軸１４の上下の進退をそれぞれ案内する２個のシリンダガイド１５を備えている。上記の昇降軸１４は、下部箱体１１の内に配置された不図示のモータの駆動により昇降する。
【００２０】
更に、有底管加熱真空成型機１０は、上記２本の昇降軸１４の上端部に渡架された板状部材１６、この板状部材１６の上に支持脚１７及びこの支持脚１７に支持される板状部材１８を介して載置された炉の外枠となるケーシング１９を備えている。ケーシング１９の上面には、内部から外部へ２組の配線２１が引き出されている。
【００２１】
このケーシング１９は、有底管の非成型作業時には、図に示すように昇降軸１４が待機位置に上昇していることにより、フレーム１２の上方に配置される。そして、有底管の成型作業時には、昇降軸１４が図の待機位置から成型位置に下降することにより、ケーシング１９は、フレーム１２のほぼ中央部まで下降する。
【００２２】
これにより有底管保持機構１３上に保持される有底管２２の素材（有底管素材）２２´が、ケーシング１９内の後述する加熱炉本体内に挿入される。
図２の上は、上記有底管加熱真空成型機１０の加熱炉本体の上部断熱材を取り除いて示す平面図、図２の下は、図２の上に示す加熱炉本体の上部断熱材を取り付けた状態のＢ−Ｂ´断面図である。
【００２３】
図２に示すように、ケーシング１９は、その周囲内壁を断熱材２３によって覆われ、上部内壁を断熱材２４によって覆われ、そして、底部内壁を断熱材２５によって覆われている。
【００２４】
加熱真空成型のために有底管２２の素材２２´が挿入配置される管状発熱体２６は、ケーシング１９内部に直立状態で配置され、上部開口縁は上部内壁を覆う断熱材２４に密着し、下部開口縁は底部内壁を覆う断熱材２５に密着している。
【００２５】
この管状発熱体２６は、その上下方向で２分割された管状発熱体２６ａ及び２６ｂで構成されている。そして、これらの管状発熱体２６ａ及び２６ｂは、その外周面の全域を断熱材２７によって覆われている。尚、上記分割された管状発熱体２６ａ及び２６ｂがそれぞれ分割管状発熱体に相当している。
【００２６】
これらの管状発熱体２６ａ及び２６ｂは、その外周面を、全域にわって断熱材２７により覆われている。上記の構成により、管状発熱体２６（２６ａ、２６ｂ）及び断熱材２７は、ケーシング１９内の上部内壁を覆う断熱材２４と底部内壁を覆う断熱材２５で形成されているケーシング１９内の空間の高さと同じ高さに形成されている。
【００２７】
また、断熱材２７の外周と、ケーシング１９内の周囲内壁を覆う断熱材２３との間には、空気層２８を形成する隙間が設けられている。
また、上記の管状発熱体２６ａ及び２６ｂの内部には、ケーシング１９の外部より管状発熱体２６ａ及び２６ｂの内部温度を測定する例えば熱電対から成る測温体２９（２９ａ、２９ｂ）が挿入されている。その挿入位置はそれぞれ各管状発熱体２６（２６ａ、２６ｂ）のほぼ中間である。
【００２８】
測温体２９ａ及び２９ｂは、それぞれ配線２１ａ−１及び２１ｂ−１を介して温調器３１ａ及び３１ｂに接続されている。測温体２９ａ及び２９ｂは、管状発熱体２６ａ及び２６ｂの温度制御情報をそれぞれ温調器３１ａ及び３１ｂに送信する。
【００２９】
そして、温調器３１ａ及び３１ｂからは、管状発熱体２６ａ及び２６ｂを発熱駆動するための配線２１ａ−２及び２１ｂ−２が、それぞれ管状発熱体２６ａ及び２６ｂに接続されている。
【００３０】
また、ケーシング１９及びその底部内壁を覆う断熱材２５には、管状発熱体２６で形成されている炉内と外部とを連通させる挿入口３２が穿設されている。
尚、上記の構成において、図２の下に示すように、分割管状発熱体となる管状発熱体２６ａ及び２６ｂとの間に隙間を設けて管状発熱体２６ａ及び２６ｂを離したように図示しているが、隙間を設けずに双方を接触するように構成しても良い。また、隙間を設けて、その隙間部分に断熱材あるいは絶縁材を配置するように構成してもよい。
【００３１】
また、管状発熱体２６ａ及び２６ｂは、例えば、ニクロム線、あるいはカンタル合金(kanthal alloy）線等をコイル状に巻回したヒータで構成すると配設が容易である。
続いて、上記構成の有底管加熱真空成型機１０を用いて、有底管２２の素材２２´を有底管２２に加熱真空成型する工程を、再び図１及び図２を用いて説明する。
【００３２】
先ず、有底管２２（又はその素材２２´、以下同様）は、図示しない芯金を内部に収容し、底部を上向きにした状態で、図１に示した有底管保持機構１３により保持されるとともに、有底管２２の開口端は、その内部を真空引きできるように図示しない真空ポンプに接続された周知の構成状態となっている。
【００３３】
この構成状態にて、図１に示した下部箱体１１内に配置されたモータの順方向の回転駆動により、２個のシリンダガイド１５の案内に基づいて２本の昇降軸１４を降下させる。これに伴ってケーシング１９が図１に示す待機位置からフレーム１２のほぼ中央部まで下降する。
【００３４】
これにより、有底管保持機構１３により保持されている有底管２２が、図２に示すように、挿入口３２を介して、管状発熱体２６ａ及び２６ｂにより形成されている炉内に挿入される。
【００３５】
炉内に挿入された有底管２２は、管状発熱体２６ａ及び２６ｂによって作られた温度分布による対流によって加熱軟化される。加熱軟化された有底管２２は、有底管２２と接続されている上述した真空ポンプにより有底管２２内に形成される負圧による内外の圧力差により、図示しない芯金に押し付けられ、内面に芯金形状が転写された所望形状の有底管２２が成型される。
【００３６】
その後、下部箱体１１内に配置されたモータの逆方向の回転駆動により、２個のシリンダガイド１５の案内に基づいて２本の昇降軸１４を上昇させる。これに伴ってケーシング１９が図１に示す待機位置まで上昇する。
【００３７】
これにより、上記のように加熱真空成型されて有底管保持機構１３により保持されている有底管２２が、挿入口３２から、図１に示すように、炉外に脱抜される。
このように、上述した第１の実施形態によれば、有底管２２を加熱真空成型するための炉の中で、管状発熱体２６の上下方向の分割数に応じた各々の分割管状発熱体（例えば管状発熱体２６ａ及び２６ｂ）に対する、測温体２９（２９ａ、２９ｂ）の温度情報とその温度情報に基づく温調器３１ａ及び３１ｂによる発熱制御によって、管状発熱体２６の内側の対流による加熱温度条件の詳細な設定が可能となり、適正な温度分布による品質のよい加熱真空成型が可能となる。
【００３８】
また、管状発熱体２６は、その外周面を全域にわって断熱材２７により覆われているので、炉外の温度による影響を受けにくくなっており、これにより、管状発熱体２６への温度制御が容易となる。
【００３９】
尚、上記第１の実施形態では、挿入口３２はケーシング１９の下面に設けられているが、挿入口３２をケーシング１９の上面に設けて、この上面の挿入口３２から有底管２２の素材２２´を、その底部を下向きにして挿脱させるようにしてもよい。
【００４０】
また、上記第１の実施形態では、ケーシング１９を昇降させているが、ケーシング１９を固定とし、有底管２２を保持する有底管保持機構１３の方を昇降させるようにしてもよい。
【実施例２】
【００４１】
図３は、本発明の第２の実施形態における有底管を加熱真空成型するための炉を用いた有底管加熱真空成型機の外観正面図である。
図３に示すように、有底管加熱真空成型機３５は、下部箱体３６、この下部箱体３６の上部周囲に固設して配置されたフレーム３７、下部箱体３６の上部中央から突出して配置された有底管保持機構３８を備えている。
【００４２】
また、有底管加熱真空成型機３５は、上記の有底管保持機構３８を中央にして対象位置に配置された２本の昇降軸３９、及びこれらの昇降軸３９の上下の進退をそれぞれ案内する２個のシリンダガイド４１を備えている。上記の昇降軸３９は、下部箱体３６の内に配置された不図示のモータの駆動により昇降する。
【００４３】
更に、有底管加熱真空成型機３５は、上記２本の昇降軸３９の上端部に渡架された板状部材４２、この板状部材４２の上に支持脚４３及びこの支持脚４３に支持される板状部材４４を介して載置された炉の外枠となるケーシング４５を備えている。ケーシング４５の上面には、内部から外部へ５対の配線４６が引き出されている。
【００４４】
このケーシング４５は、有底管の非成型作業時には、図に示すように昇降軸３９が待機位置に上昇していることにより、フレーム３７の上方に配置される。そして、有底管の成型作業時には、昇降軸３９が図の待機位置から成型位置に下降することにより、ケーシング４５は、フレーム３７のほぼ中央部まで下降する。
【００４５】
これにより、有底管保持機構３８上に保持される５個の有底管２２の素材（有底管素材）２２´が、ケーシング４５内の後述する加熱炉本体内に挿入される。
図４の上は、上記有底管加熱真空成型機３５の加熱炉本体の上部断熱材を取り除いて示す平面図、図４の下は、図４の上に示す加熱炉本体の上部断熱材を取り付けた状態のＣ−Ｃ´矢視断面図である。
【００４６】
図４に示すように、ケーシング４５は、その周囲内壁を断熱材４７によって覆われ、上部内壁を断熱材４８によって覆われ、そして、底部内壁を断熱材４９によって覆われている。
【００４７】
このケーシング４５の内部には、それぞれ素材２２´を挿入されて有底管２２に加熱真空成型するための５個の管状発熱体５０が等間隔で配設されている。５個の管状発熱体５０及びそれら５個の管状発熱体５０にそれぞれ附属する他部材の構成は、いずれも同一であるので、以下、図の右端に示す管状発熱体５０に附属する他部材の構成のみに番号を付与して説明する。
【００４８】
管状発熱体５０は、ケーシング４５内部に直立状態で配置され、上部開口縁は上部内壁を覆う断熱材４８に密着し、下部開口縁は底部内壁を覆う断熱材４９に密着している。
この管状発熱体５０は、その上下方向で２分割された管状発熱体５０ａ及び５０ｂで構成されている。
【００４９】
そして、これらの管状発熱体５０ａ及び５０ｂは、その外周面の全域を断熱材５１によって覆われている。尚、本例においても、上記分割された管状発熱体５０ａ及び５０ｂがそれぞれ分割管状発熱体に相当している。
【００５０】
これらの管状発熱体５０ａ及び５０ｂは、その外周面を、全域にわって断熱材５１により覆われている。上記の構成により、管状発熱体５０（５０ａ、５０ｂ）及び断熱材５１は、ケーシング４５内の上部内壁を覆う断熱材４８と底部内壁を覆う断熱材４９で形成されているケーシング４５内の空間の高さと同じ高さに形成されている。
【００５１】
また、断熱材５１の外周とケーシング４５内の周囲内壁を覆う断熱材４７との間、及び隣接する断熱材５１と断熱材５１との間には、空気層５２を形成する隙間が設けられている。
【００５２】
また、上記の管状発熱体５０ａ及び５０ｂの内部には、ケーシング４５の外部より管状発熱体５０ａ及び５０ｂの内部温度を測定する例えば熱電対から成る測温体５３（５３ａ、５３ｂ）が挿入されている。その挿入位置はそれぞれ各管状発熱体５０（５０ａ、５０ｂ）のほぼ中間である。
【００５３】
測温体５３ａ及び５３ｂは、それぞれ配線４６ａ−１及び４６ｂ−１を介して温調器５４ａ及び５４ｂに接続されている。測温体５３ａ及び５３ｂは、管状発熱体５０ａ及び５０ｂの温度制御情報をそれぞれ温調器５４ａ及び５４ｂに送信する。
【００５４】
そして、温調器５４ａ及び５４ｂからは、管状発熱体５０ａ及び５０ｂを発熱駆動するための配線４６ａ−２及び４６ｂ−２が、それぞれ管状発熱体５０ａ及び５０ｂに接続されている。
【００５５】
また、ケーシング４５及びその底部内壁を覆う断熱材４９には、管状発熱体５０で形成されている炉内と外部とを連通させる挿入口５５が穿設されている。
尚、本例においても、上記の構成において、図４の下に示すように、分割管状発熱体となる管状発熱体５０ａ及び５０ｂとの間に隙間を設けて管状発熱体５０ａ及び５０ｂを離したように図示しているが、隙間を設けずに双方を接触するように構成しても良い。あるいは、隙間を設けて、その隙間部分に断熱材あるいは絶縁材を配置するように構成してもよい。
【００５６】
また、上記構成の有底管加熱真空成型機３５を用いて、有底管２２の素材２２´を有底管２２に加熱真空成型する工程は、管状発熱体５０で形成される炉の数が１個と５個の違いがあるだけで、基本的に図１及び図２に示した有底管加熱真空成型機１０の場合と同様である。
【００５７】
但し、この第２の実施形態においては、個々の管状発熱体５０についての第１の実施形態の場合と同様の効果のほかに、更にこの第２の実施形態の有底管加熱真空成型機３５においては、加熱炉本体内に複数の管状発熱体５０が配置されているので、第１の実施形態の場合と同様の均一に加熱することによる品質のよい複数の有底管を、一度に成形することができる。
【００５８】
また、そればかりでなく、炉内の複数の成型部が機能的にそれぞれ独立しており、それぞれ独立に温度制御を行っているので、複数の成型部でそれぞれ異なる温度条件での加熱真空成型が可能となり、有底管加熱真空成型機３５による一度の加熱真空成型で、複数種類の有底管２２の加熱真空成型が可能となる。
【００５９】
また、複数の有底管２２の素材２２´を複数の管状発熱体５０のそれぞれに配置する場合に、各管状発熱体５０を覆う断熱材５１と５１との間にそれぞれ空気層５２が設けられているので、空気層５２で対流が起こり、断熱材５１の側面において隣接の成形部からの熱影響を断熱材５１の円周方向の一部だけで受けることなく、円周方向で均一に受けるので、成型品質に悪影響を与えることがない。
【００６０】
尚、上記第２の実施形態においても、挿入口５５はケーシング４５の下面に設けられているが、挿入口５５をケーシング４５の上面に設けて、この上面の挿入口５５から５個の有底管２２の素材２２´を、その底部を下向きにして挿脱させるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記第２の実施形態では、ケーシング４５を昇降させているが、ケーシング４５を固定とし、有底管２２を保持する有底管保持機構３８の方を昇降させるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記第２の実施形態では、加熱炉本体の成型本数を５本としているが、５本でなくてもよい。すなわち、任意の数に設定してよい。
【実施例３】
【００６３】
図５は、本発明の第３の実施形態における有底管を加熱真空成型するための炉の側断面図である。尚、図５には、図２と同一機能の構成部分には、図２と同一の番号を付与して示している。
【００６４】
本例における有底管を加熱真空成型するための炉５６は、基本的には図２に示した第１の実施形態における炉と同様の構成である。ただし、管状発熱体５７を形成する分割管状発熱体が、管状発熱体５７ａ〜５７ｄから成る４分割構成である点が、第１の実施形態の場合と異なる。
【００６５】
本例においては、図５に示すように、４分割された管状発熱体５７ａ〜５７ｄのそれぞれに対応して、測温体５８ａ〜５８ｄ、配線（信号線）５９ａ〜５９ｄ、温調器６１ａ〜６１ｄ、及び配線（配電線）６２ａ〜６２ｄが配設されている。
【００６６】
本例における加熱真空成型の動作も、基本的に第１の実施形態における炉の場合と同様である。ただし、本例においては、管状発熱体５７が管状発熱体５７ａ〜５７ｄから成る４分割構成であるので、炉内に、より詳細な温度分布を作り出すことができ、これにより、より緻密な炉内の対流制御が可能となり、より高品質の有底管を作り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態における有底管を加熱真空成型するための炉を用いた有底管加熱真空成型機の外観正面図である。
【図２】上は第１の実施形態における有底管加熱真空成型機の加熱炉本体の上部断熱材を取り除いて示す平面図、下は上に示す加熱炉本体の上部断熱材を取り付けた状態のＢ−Ｂ´矢視断面図である。
【図３】第２の実施形態における有底管を加熱真空成型するための炉を用いた有底管加熱真空成型機の外観正面図である。
【図４】上は第２の実施形態における有底管加熱真空成型機の加熱炉本体の上部断熱材を取り除いて示す平面図、下は上に示す加熱炉本体の上部断熱材を取り付けた状態のＣ−Ｃ´矢視断面図である。
【図５】第３の実施形態における有底管を加熱真空成型するための炉の側断面図である。
【図６】従来の有底管を加熱真空成型するための加熱真空成型炉の側断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ´矢視断面図（平断面図）である。
【符号の説明】
【００６８】
１      加熱炉
２      断熱壁
３      下断熱蓋
４      上断熱蓋
５      石英管
６      挿入口
７      棒状ヒータ
８      有底管素材
１０    有底管加熱真空成型機
１１    下部箱体
１２    フレーム
１３    有底管保持機構
１４    昇降軸
１５    シリンダガイド
１６    板状部材
１７    支持脚
１８    板状部材
１９    ケーシング
２１（２１ａ−１、２１ａ−２、２１ｂ−１、２１ｂ−２）  配線
２２    有底管
２２´  素材
２３、２４、２５  断熱材
２６    管状発熱体
２６ａ、２６ｂ  管状発熱体（分割管状発熱体）
２７    断熱材
２８    空気層
２９（２９ａ、２９ｂ）  測温体
３１ａ、３１ｂ  温調器
３２    挿入口
３５    有底管加熱真空成型機
３６    下部箱体
３７    フレーム
３８    有底管保持機構
３９    昇降軸
４１    シリンダガイド
４２    板状部材
４３    支持脚
４４    板状部材
４５    ケーシング
４６（４６ａ−１、４６ａ−２、４６ｂ−１、４６ｂ−２）  配線
４７、４８、４９  断熱材
５０    管状発熱体
５０ａ、５０ｂ  管状発熱体（分割管状発熱体）
５１    断熱材
５２    空気層
５３（５３ａ、５３ｂ）  測温体
５４ａ、５４ｂ  温調器
５５    挿入口
５６    有底管を加熱真空成型するための炉
５７    管状発熱体
５７ａ〜５７ｄ  管状発熱体（分割管状発熱体）
５８ａ〜５８ｄ  測温体
５９ａ〜５９ｄ  信号線
６１ａ〜６１ｄ  温調器
６２ａ〜６２ｄ  配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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