(57)【要約】【課題】車両走行路側の作業等の影響を受けることなく、車両走行路の上方位置での作業を効率良く進めることのできる柱上回転式作業装置を提供する。【解決手段】鉄道軌道のレール２を幅方向に跨ぐ架線柱４の梁４ａのうちの、レール２から幅方向に設定距離離間した位置に、吊り下げ支柱５を脱着可能に取り付ける。吊り下げ支柱５に作業台６を回転可能に取り付け、その作業台６を、レール２の上方位置と退避位置の間で回転変位し得るようにする。レール２の上方位置と退避位置で作業台６を固定するロック機構を設ける。【選択図】図１
2006232261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行路の上方で作業員が作業を行うための装置において、
前記車両走行路の上方を幅方向に跨ぐ地上構造物の梁のうちの、車両走行路から幅方向に設定距離離間した位置に、脱着可能に取り付けられる吊り下げ支柱と、
この吊り下げ支柱に水平方向に回転可能に取り付けられ、少なくとも車両走行路の上方位置と車両走行路の上方位置から外れた退避位置との間を回転変位し得る作業台と、
を備えて成ることを特徴とする柱上回転式作業装置。
【請求項２】
前記作業台を車両走行路の上方位置と、退避位置とで位置固定可能なロック機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の柱上回転式作業装置。
【請求項３】
前記車両走行路が鉄道軌道であることを特徴とする請求項１または２に記載の柱上回転式作業装置。
【請求項４】
前記吊り下げ支柱を複数の鉄道軌道の間に配置し、前記作業台を退避位置と両側の鉄道軌道の上方位置の間で回転変位し得るようにしたことを特徴とする請求項３に記載の柱上回転式作業装置。
【請求項５】
前記作業台に、進退調整可能な補助作業台を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の柱上回転式作業装置。
【請求項６】
前記作業台に作業位置を計測確認するためのゲージを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の柱上回転式作業装置。
【請求項７】
前記作業台に昇降調整可能な安全柵を設け、この安全柵に前記ゲージを設けたことを特徴とする請求項６に記載の柱上回転式作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道軌道等の車両走行路の上方位置において架線修理等の作業を行うための柱上回転式作業装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道の架線工事においては、昇降可能な作業台を搭載した軌陸車等の作業車が足場として用いられる。この作業車はレール上を走行し得るようになっており、工事架線の直下位置まで走行させ、作業員を乗せた作業台を架線に届く高さまで移動させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３０３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この架線工事に用いられる作業車は、レール上を走行して工事架線の直下位置まで移動するものであるため、レール側の工事を行っている間は架線の工事を進めることができない。このため、従来では、レール側工事と架線工事を時間差を持たせて進めなければならなかった。
【０００４】
そこでこの発明は、車両走行路側の作業等の影響を受けることなく、車両走行路の上方位置での作業を効率良く進めることのできる柱上回転式作業装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明は、車両走行路の上方で作業員が作業を行うための装置において、前記車両走行路の上方を幅方向に跨ぐ地上構造物の梁のうちの、車両走行路から幅方向に設定距離離間した位置に、脱着可能に取り付けられる吊り下げ支柱と、この吊り下げ支柱に水平方向に回転可能に取り付けられ、少なくとも車両走行路の上方位置と車両走行路の上方位置から外れた退避位置との間を回転変位し得る作業台と、を備えた構成とした。
これにより、作業台は吊り下げ支柱を介して地上構造物の梁に吊り下げられ、作業台と車両走行路の間には空間が確保される。また、車両走行路の上方位置で作業を行わないときには、作業台は退避位置まで回転させることができる。
【０００６】
また、このとき柱上回転式作業装置には、作業台を車両走行路の上方位置と、退避位置とで位置固定可能なロック機構を設けることが望ましい。このようなロック機構を設けた場合には、作業時と退避時で作業台を確実に一定位置に固定することが可能になる。
【０００７】
また、この発明は、特に、車両走行路が鉄道軌道であるときに有効である。
そして、車両走行路が鉄道軌道である場合には、吊り下げ支柱を複数の鉄道軌道の間に配置し、作業台を退避位置と両側の鉄道軌道の上方位置の間で回転変位し得るようにしても良い。
このようにした場合には、吊り下げ支柱を地上構造物の一ヶ所に取り付けたまま、作業台の回転操作によって隣接する鉄道軌道の上方の作業を切り換えて行うことができる。
【０００８】
前記作業台には、進退調整可能な補助作業台を設けるようにしても良い。
この場合、補助作業台を必要に応じて適宜前方に延ばすことにより、作業者の足場をより拡張することができ、しかも、補助作業台が不要な状況では補助作業台を後退させておくことにより、作業台の回転半径を小さくすることができる。
【０００９】
また、前記作業台には、作業位置を計測確認するためのゲージを設けるようにしても良い。
この場合、作業台を退避位置に戻すことなく、吊り下げ支柱から作業位置までの距離をゲージによって確認することが可能になる。
【００１０】
また、前記作業台に昇降調整可能な安全柵を設け、この安全柵に前記ゲージを設けるようにしても良い。
この場合、安全柵のゲージを利用して作業位置を計測確認することができる。また、安全柵の高さを適宜調整することにより、例えば、鉄道軌道における架線位置等をその計測対象物に近づけて正確に計測することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、作業台が吊り下げ支柱を介して地上構造物の梁に吊り下げられ、車両走行路と作業台の間に空間が確保されるため、車両走行路側の作業等の影響を受けることなく、車両走行路の上方位置において作業を行うことができる。したがって、車両走行路側の作業とその上方側の作業を時間差を持たせることなく行うことも可能であるため、作業効率の大幅な向上を図ることができる。
また、作業を行わないとき等に、作業台を水平方向に回転させて車両走行路から幅方向に設定距離離間した位置に退避させることができるため、吊り下げ支柱を地上構造物の梁に設置したまま、車両の走行に支障を来たすことなく作業台を用いた作業を一時中断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
この実施形態の柱上回転式作業装置１は、鉄道軌道の架線修理等に用いられるものであり、鉄道軌道のレール２（車両走行路）をその上方の架線３と共に幅方向に跨ぐ架線柱４（地上構造物）に支持されるようになっている。
架線柱４は、架線３を支持する梁４ａがレール２の幅方向両側で支持される両持ち支持構造とされており、この架線柱４の梁４ａのうちの、レール２の上方位置から幅方向に設定距離Ｌだけ離間した位置ｍに、この発明にかかる柱上回転式作業装置１が取り付けられるようになっている。
【００１３】
柱上回転式作業装置１は、梁４ａ上の設定位置ｍに脱着可能に取り付けられる円柱状の吊り下げ支柱５と、この吊り下げ支柱５の下端近傍に、実際の架線工事の際に作業員の乗る作業台６が水平方向に回転可能に取り付けられている。
【００１４】
作業台６は、図１，図２に示すように、踏板７を支持する足場フレーム８に安全柵９が設けられ、足場フレーム８から延出した上部アーム１０と下部アーム１１が吊り下げ支柱５にピン枢支されている。具体的には、上部アーム１０は、足場フレーム８に一体に形成されて吊り下げ支柱５に向かって水平に延出し、その先端部に結合された連結金具１２ａが吊り下げ支柱５側の支持片１３ａにピン枢支されている。また、下部アーム１１は、足場フレーム８の中央部から吊り下げ支柱５に向かって斜め下方に延出し、その先端部に結合された連結金具１２ｂが同様に吊り下げ支柱５側の支持片１３ｂにピン枢支されている。なお、各支持片１３ａ，１３ｂは夫々クランプ１４ａ，１４ｂによって吊り下げ支柱５に固定されている。
【００１５】
作業台６は、レール２の上方位置でそのレール２と直交する姿勢（図１に示す姿勢）を中心とし、左右に９０°の範囲で回転し得るようになっており、作業台６が左右いずれかに９０°回転した姿勢では、作業台６がレール２と列車軌道から外れるようになっている。図１，図２は、レール２と直交する姿勢で作業台６がレール２の上方位置にある状態を示し、図３，図４は、レールと平行な姿勢で作業台６がレール２と列車軌道から外れた退避位置にある状態を示す。
【００１６】
作業台６と吊り下げ支柱５の間には、レール２の上方位置（以下、「作業位置」と呼ぶ。）で作業台６の回転をロックする第１ロック機構１５（図２参照）と、左右の退避位置で作業台６の回転をロックする第２ロック機構１６（図３，図４参照）が設けられている。
【００１７】
第１ロック機構１５は、連結金具１２ａの上面にヒンジ１７を介して折り畳み回動可能に設けられ、回動端側の端面に一対の係止溝１８が形成されたロックプレート１９と、吊り下げ支柱５側の支持片１３ａに突設された一対のロック爪２０とから成り、作業台６が作業位置にあるときにロックプレート１９を折り返すことにより、図２に示すように係止溝１８をロック爪２０に上方側から嵌合し得るようになっている。作業台６は、この係止溝１８とロック爪２０の嵌合によって作業位置でロックされる。
【００１８】
第２ロック機構１６は、クランプ１４ａ上の支持片１３ａの左右位置に設けられた係止突起２１と、上部アーム１０上に設けられて作業台６が左右の退避位置にあるときに係止突起２１の上下面に重合される係止爪２２と、係止突起２１と係止爪２２に設けられたピン孔２１ａ，２２ａに嵌入されるロックピン２３（図４参照）と、によって構成されている。作業台６は、左右のいずれかの退避位置にあるときに係止突起２１と係止爪２２のピン孔２１ａ，２２ａにロックピン２３を嵌入することにより、退避位置においてロックされる。
【００１９】
また、吊り下げ支柱５の上端部には、図５に示すように複数の支持壁２４を介して平坦な連結プレート２５が設けられ、この連結プレート２５が架線柱４の梁４ａの平坦な下面にボルト結合されるようになっている。なお、架線柱４の梁４ａが円柱状である場合には、図６に示すように吊り下げ支柱５の上端部に支持壁２４を介して半円状の挟持面を有するクランプ２６を設ける。
【００２０】
以上のように構成された柱上回転式作業装置１は、架線柱４の梁４ａ上の設定位置に取り付けられ、図１，図２に示すように作業台６が架線３の下方にくる回転位置にて第１ロック機構１５によって固定される。この状態から架線工事を行うときには、作業台６に作業員が乗り、その作業台６上にて工事を行う。
この架線工事の際には、作業台６は吊り下げ支柱５を介して架線柱４の梁４ａに吊り下げらることになるため、作業台６の下方側には大きなスペースが確保される。したがって、この作業台６を用いて工事を行うときには、レール２側の工事を並行して行った場合であっても、柱上回転式作業装置１がレール２側工事の支障になることはない。
【００２１】
また、この状態から架線工事を一時中断する場合には、第１のロック機構１５のロックを解除して作業台６を退避位置まで回転させ、作業台６を第２ロック機構１６によってその位置に固定する。この状態では、作業台６はレール２と列車軌道から外れるため、例えば、この状態で列車の運転が一時的に再開されても列車の運転は安全に保たれる。
また、この状態から列車の運転が停止して、架線工事が再開される場合には、第２ロック機構１６を解除して作業台６を作業位置まで回転させ、前述と同様に作業台６の回転位置を第１のロック機構１５でロックする。
【００２２】
なお、作業位置と退避位置での作業台６の固定は、前述の第１，第２ロック機構１５，１６に加え、さらに、引き綱等によって張力を与えて地上に固定するようにしても良い。
【００２３】
図７は、この発明の他の実施形態を示すものである。
この実施形態は、この発明にかかる柱上回転式作業装置１を隣接する一対の鉄道軌道の間に配置したものである。この実施形態の場合も、柱上回転式作業装置１の吊り下げ支柱５は架線柱４の梁４ａに取り付けられているが、この吊り下げ支柱４の取付位置は、梁４ａ上の両側の鉄道軌道の架線配置部のほぼ中間位置に設定されている。
【００２４】
この柱上回転式作業装置１の基本構造は、前述の実施形態とほぼ同様であるが、作業台６が両側の鉄道軌道の作業位置と退避位置の間で回転可能になっている。この実施形態の柱上回転式作業装置１の場合にも、図示は省略されているが、前述の実施形態と同様の第１，第２ロック機構１５，１６が設けられ、各作業位置と退避位置において作業台６の回転位置を固定し得るようになっている。
【００２５】
この実施形態は、基本的に前述の実施形態と同様の作用と効果を得ることができるが、柱上回転式作業装置１の吊り下げ支柱５を架線柱４の梁４ａに取り付けたまま、作業台６を回転操作するだけで二つの鉄道軌道の作業足場として切り換えて使用することができる。したがって、足場の設置を容易化し、複数の鉄道軌道の架線工事を効率良く進めることができる。
【００２６】
図８〜図１０は、この発明のさらに別の実施形態を示すものである。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一部分に同一符号を付し、重複する部分の説明を一部省略するものとする。
【００２７】
この実施形態の柱上回転式作業装置１０１は、基本的な構造は前述の実施形態とほぼ同様であり、作業台１０６の足場フレーム８に上部アーム１０と下部アーム１１が連結され、これらのアーム１０，１１の端部が吊り下げ支柱５に回動自在に取り付けられるようになっている。足場フレーム８の左右のサイドフレーム８ａ，８ｂの間には、略長方形状の補助作業台３０がサイドフレーム８ａ，８ｂの延出方向に沿って進退自在に支持され、この補助作業台３０が作業台１０６の前端部に対して進退変位し得るようになっている。具体的には、補助作業台３０は、踏板３１を支持する補助足場フレーム３２の両側面にガイド溝３３が形成され、サイドフレーム８ａ，８ｂに突設されたガイドローラ３４（図９参照。）がガイド溝３３に係合することによってサイドフレーム８ａ，８ｂに進退自在に支持されている。
【００２８】
そして、補助作業台３０は、図９に示すように足場フレーム８と上部アーム１０の間に配置された操作ハンドル３５の操作によって進退位置を調整し得るようになっている。具体的には、操作ハンドル３５は、例えば、補助作業台３０に連結されたロープ３６を巻回するドラム３７の回転軸に連結され、このドラム３７を回転操作することにより補助作業台３０の位置を調整し得るようになっている。
【００２９】
また、この実施形態の作業台１０６の場合、安全柵１０９は、足場フレーム８に支持結合される第１フレーム３８と、この第１フレーム３８に昇降自在に支持される第２フレーム３９と、を備え、第１フレーム３８と第２フレーム３９の相対位置がストッパ４０によって固定されている。第２フレーム３９は、ストッパ４０を解除することによって昇降高さを自由に調整することができる。
【００３０】
さらに、第２フレーム３９の上辺３９ａには、図８に示すようにゲージ４１が設けられ、このゲージ４１の目盛りと架線位置を黙視によって比較することで、吊り下げ支柱５から架線３までの距離を黙視確認し得るようになっている。
【００３１】
なお、詳細な図示は省略するが、この実施形態の場合にも、作業台１０６の回動位置を作業位置と退避位置で固定するための前述の実施形態と同様のロック機構が設けられている。
【００３２】
この柱上回転式作業装置１０１は、前述の実施形態と同様に作業台１０６が吊り下げ支柱５を介して架線柱の梁に吊り下げられることになるため、作業台１０６をレールの上方位置まで回動させた場合にあっても、作業台１０６がレール側の工事の支障になることがなく、しかも、作業台１０６を列車軌道から外れた退避位置まで回動させることによって一時的な列車運転の再開を許容することができる。
【００３３】
また、この柱上回転式作業装置１０１にあっては、作業台１０６上の操作ハンドル３５の操作で補助作業台３０を作業台１０６の前端部から前方にスライドさせて作業者の足場を拡張することができるため、吊り下げ支柱５から遠ざかった位置での作業者の作業性を大幅に向上させることができる。しかも、補助作業台３０は作業台１０６に対して進退調整することができるため、作業台１０６をレールの上方位置と退避位置の間で回動させるときには、補助作業台３０を後退させておくことによって作業台１０６の旋回半径を小さくすることができる。したがって、周囲に充分な余裕スペースをもって作業台１０６の回動操作を行うことができるうえ、作業台１０６の回動操作自体も容易になる。
【００３４】
さらに、この柱上回転式作業装置１０１の場合、安全柵１０９の上辺３９ａに架線３の設置位置を計測確認するためのゲージ４１が設けられているため、作業台１０６を退避位置に移動させることなく作業台１０６に乗った作業者が架線３の設置位置をほぼ正確に確認することができる。
【００３５】
特に、この柱上回転式作業装置１０１においては、安全柵１０９が相対的な位置調整が可能な第１フレーム３８と第２フレーム３９から成るため、ストッパ４０を解除して第１フレーム３８を上昇させることにより、ゲージ４１の目盛りを架線３に近づけ、架線３の設置位置をより正確に計測確認することができる。
【００３６】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の各実施形態では、柱上回転式作業装置１，１０１の吊り下げ支柱５を架線柱４に取り付けるようにしたが、吊り下げ支柱４を取り付ける地上構造物は架線柱４に限らず、レール２と架線３を跨ぐ地上構造物であれば、跨線橋のようなものであっても良い。
また、以上ではこの発明にかかる柱上回転式作業装置１を鉄道軌道の架線工事に用いる場合について説明したが、この発明にかかる柱上回転式作業装置１の適用は鉄道軌道の架線工事に限らず、自動車道路等の走行路の上方の作業に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施形態を示すものであり、鉄道軌道と直交する方向から見た柱上回転式作業装置の側面図。
【図２】図１のＡ矢視拡大平面図（Ａ）と、平面図（Ａ）のＢ矢視側面図を併せた図。
【図３】同実施形態を示すものであり、作業台を退避位置に回転変位させた状態における図２（Ａ）に対応の平面図。
【図４】図３のＣ矢視図。
【図５】図１のＤ部の拡大図（Ａ）と、その拡大図（Ａ）と９０°向きを変えた方向から見た拡大図（Ｂ）を併せた図。
【図６】同実施形態の変形例を示すものであり、図１のＤ部の拡大図（Ａ）と、その拡大図（Ａ）と９０°向きを変えた方向から見た拡大図（Ｂ）を併せた図。
【図７】この発明の他の実施形態を示すものであり、鉄道軌道と直交する方向から見た柱上回転式作業装置の側面図。
【図８】この発明のさらに別の実施形態を示すものであり、斜め下方から見た柱上回転式作業装置の斜視図。
【図９】同実施形態の柱上回転式作業装置の側面図。
【図１０】同実施形態の柱上回転式作業装置の図９のＥ−Ｅ線に沿う端面図。
【符号の説明】
【００３８】
１，１０１…柱上回転式作業装置
２…レール（車両走行路）
４…架線柱（地上構造物）
５…吊り下げ支柱
６，１０６…作業台
１５…第１ロック機構（ロック機構）
１６…第２ロック機構（ロック機構）
３０…補助作業台
４１…ゲージ
１０９…安全柵
【図１】
2006232261.tif 000003
【図２】
2006232261.tif 000004
【図３】
2006232261.tif 000005
【図４】
2006232261.tif 000006
【図５】
2006232261.tif 000007
【図６】
2006232261.tif 000008
【図７】
2006232261.tif 000009
【図８】
2006232261.tif 000010
【図９】
2006232261.tif 000011
【図１０】
2006232261.tif 000012