(57)【要約】【課題】  耐経時にじみ、耐オゾン性が両方ともに改良され、更にブラック濃度が向上した記録媒体を提供する。【解決手段】  無機微粒子を含有する記録媒体において、スルホキシド系化合物及び該無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーとを含む記録層を支持体上に有することを特徴とする記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子を含有する記録媒体において、スルホキシド系化合物及び該無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーとを含む記録層を支持体上に有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無機微粒子の平均一次粒子径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記スルホキシド系化合物が、下記一般式（Ａ）で表される構造を分子内に１個以上有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体。
【化１】
2006321176.tif 000038
【請求項４】
前記無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーは、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【化２】
2006321176.tif 000039
［式中Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3はそれぞれ独立に水素原子、飽和または不飽和環状構造を含んでいてもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表わす。また、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3のうち少なくとも一つはアルコキシ基またはアリールオキシ基を表わす。Ｙは置換基を有していてもよく、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜１８の二価の連結基を表わす。Ａはカチオンを有する少なくとも１種の繰り返し単位を表し、ＢはＡと共重合可能な少なくとも１種の繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分とのモル比を表し、０．２≦ｍ≦１．０，０≦ｎ≦０．８（ｍ＋ｎ＝１．０）である。］
【請求項５】
前記カチオンポリマーを表す前記一般式（１）における繰り返し単位Ａが、下記一般式（３）で表される繰り返し単位であることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【化３】
2006321176.tif 000040
［式中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表わす。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、は、それぞれ独立に水素原子、または、置換基を有してもよく、また、連結して飽和不飽和環状構造を形成していてもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、若しくはアラルキル基を表す。Ｘ-は、陰イオンを表す。］
【請求項６】
前記無機微粒子が気相法シリカであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
水溶性多価金属化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記水溶性多価金属化合物がアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記記録層がインクジェット記録媒体のインク受容層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に好適に用いられる被記録媒体に関し、詳しくは、耐オゾン性に優れた記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術産業の急速な発展に伴い、インクジェット記録方法、感熱記録方法、感圧記録方法、感光記録方法、転写型記録方法等種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録媒体に要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと（経時ニシ゛ミが良好な事））、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、印画部の光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上記した諸特性の向上を目的として、近年では記録層に多孔質構造を有するインクジェット記録用媒体が開発され実用化されている。このようなインクジェット記録用媒体は多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢を有するものとなる。
【０００５】
例えば、公報等（特許文献１、２参照）では、微細な無機顔料粒子及び水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有する記録層が支持体上に設けられたインクジェット記録用媒体が提案されている。
これらの記録用シート、特に、無機微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなる記録層を設けたインクジェット記録用媒体は、その構成によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る高いインク受容性能を有し且つ高光沢を示すことができる。
【０００６】
しかしながら、これらは、多孔質被膜であるが故にガスの透過性が大きく、記録層中に含まれる成分の劣化を促進することがある。
空気中の微量ガス、特にオゾンは、経時による記録画像の褪色の原因となる。上述の多孔質構造を有する記録層からなる記録材料は、多くの空隙を有することから、空気中のオゾンガスによって記録画像が褪色し易い。このため、上記多孔質構造の記録層を有する記録材料にとって、空気中のオゾンに対する耐性（耐オゾン性）は非常に重要な特性である。
【０００７】
上記の種々の特性を満たすべく、種々のインクジェット記録用媒体が種々報告されている。
たとえば、特許文献３〜５には、インク吸収性、画像濃度向上、耐水性、光沢性、耐候性、塗布故障防止を目的として、水溶性多価金属化合物の存在下で無機微粒子を分散した液を塗布したインクジェット記録用媒体が開示されている。
この水溶性多価金属化合物は、上記の耐オゾン性をも付与するが、必ずしも十分ではなかった。
さらに、特許文献６には、スルホキシド系化合物と水溶性多価金属塩とを用いたインクジェット記録媒体が開示されている。また、特許文献７には、無機顔料微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーと無機顔料微粒子とのカチオンポリマー変性無機顔料微粒子を含む色材受容層を有するインクジェット用記録シートが開示されている。
しかしながら、これら特許文献６，７に記載のインクジェット用記録シートにおいても、耐オゾン性、にじみ、画像濃度（ブラックの画像濃度）をすべて満足させるものではなかった。
【特許文献１】特開平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７６０１号公報
【特許文献３】特開平８−１１８７８７号公報
【特許文献４】特開２０００−３５１２６７号公報
【特許文献５】特開２００２−３２０８４２号公報
【特許文献６】特開２００５−７８４９号公報
【特許文献７】特開２００３−２００６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐経時にじみ、耐オゾン性が両方ともに改良され、更にブラック濃度が向上した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、特定のスルホキシド化合物および特定のカチオンポリマーとを色材受容層に含有することにより上記課題を解決しうることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【００１０】
＜１＞  無機微粒子を含有する記録媒体において、スルホキシド系化合物及び該無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーとを含む記録層を支持体上に有することを特徴とする記録媒体。
＜２＞  前記無機微粒子の平均一次粒子径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする上記＜１＞に記載の記録媒体。
【００１１】
＜３＞  前記スルホキシド系化合物が、下記一般式（Ａ）で表される構造を分子内に１個以上有することを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の記録媒体。
【００１２】
【化１】
2006321176.tif 000002
【００１３】
＜４＞  前記無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーは、下記一般式（１）で表されることを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の記録媒体。
【００１４】
【化２】
2006321176.tif 000003
【００１５】
［式中Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3はそれぞれ独立に水素原子、飽和または不飽和環状構造を含んでいてもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表わす。また、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3のうち少なくとも一つはアルコキシ基またはアリールオキシ基を表わす。Ｙは置換基を有していてもよく、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜１８の二価の連結基を表わす。Ａはカチオンを有する少なくとも１種の繰り返し単位を表し、ＢはＡと共重合可能な少なくとも１種の繰り返し単位を表す。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分とのモル比を表し、０．２≦ｍ≦１．０，０≦ｎ≦０．８（ｍ＋ｎ＝１．０）である。］
【００１６】
＜５＞  前記カチオンポリマーを表す前記一般式（１）における繰り返し単位Ａが、下記一般式（３）で表される繰り返し単位であることを特徴とする上記＜４＞に記載の記録媒体。
【００１７】
【化３】
2006321176.tif 000004
［式中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表わす。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、は、それぞれ独立に水素原子、または、置換基を有してもよく、また、連結して飽和不飽和環状構造を形成していてもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、若しくはアラルキル基を表す。Ｘ-は、陰イオンを表す。］
【００１８】
＜６＞  前記無機微粒子が気相法シリカであることを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の記録媒体。
＜７＞  水溶性多価金属化合物を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の記録媒体。
【００１９】
＜８＞  前記水溶性多価金属化合物がアルミニウム化合物であることを特徴とする上記＜７＞に記載の記録媒体。
＜９＞  前記記録層がインクジェット記録媒体のインク受容層であることを特徴とする上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐経時にじみ、耐オゾン性が両方ともに改良され、更にブラック濃度が向上した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の記録媒体は、無機微粒子を含有し、スルホキシド系化合物及び該無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーとを含む記録層を支持体上に有することを特徴とする。特に前記記録層がインク受容層であるインクジェット記録媒体として好適に用いられる。
本発明の記録媒体は、前記したように、インクジェット記録媒体として好適に用いることができるため、以下、インクジェット記録媒体を例に挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２２】
＜記録層＞
本発明における記録層は、スルホキシド系化合物と、および後述の無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマーと、を含有する。
【００２３】
［スルホキシド系化合物］
本発明におけるスルホキシド系化合物は、特に限定されるものではないが、下記一般式（Ａ）で表される構造を分子内に１個以上有することが好ましい。
【００２４】
【化４】
2006321176.tif 000005
【００２５】
一般式（Ａ）で表される構造を有するスルホキシド系化合物は、親水性基で置換されていてもよい。親水性基としては、置換又は無置換のアミノ基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のスルファモイル基、置換又は無置換のアンモニウム、ヒドロキシル基、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、エチレンオキシ酸、置換又は無置換の含窒素ヘテロ環等が挙げられる。
【００２６】
さらに、前記スルホキシド系化合物は、下記一般式（Ａ１）で表される化合物であることが好ましい。
【００２７】
【化５】
2006321176.tif 000006
［一般式（Ａ１）中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、又はそれらからなるポリマー残基を表し、Ｒ1とＲ3は同一でも異なってもよく、結合して環を形成していてもよい。Ｒ2は、置換又は無置換の２〜６価の連結基を表し、Ｒ1及びＲ2、Ｒ2及びＲ3と結合して環を形成していてもよい。ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは０又は１を表す。Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3のうちの少なくともいずれかは、置換又は無置換のアミノ基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のスルファモイル基、置換又は無置換のアンモニウム、ヒドロキシル基、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、エチレンオキシ基、置換又は無置換の含窒素へテロ環で表される親水性基で置換されたアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、及びポリマー残基を表す。］
【００２８】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1及びＲ3で表される前記無置換のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状構造でもよく、また不飽和結合を有していてもよく、例えば、炭素数１〜２２のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ベンジル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、中でも、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、アリル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。
【００２９】
Ｒ1及びＲ3で表される前記無置換のアリール基としては、例えば、炭素数６〜２２のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられ、中でも、フェニル基が特に好ましい。
【００３０】
Ｒ1及びＲ3で表される前記無置換のヘテロ環基としては、チエニル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、チアジアゾイル基、トリアゾイル基、モルホリル基、ピペラジル基、ピリミジル基、トリアジル基、インドリル基、ベンゾチアゾイル基、ベンゾオキサゾイル基が挙げられ、中でも、チアゾリル基、オキサゾイル基、ピリジル基、チアジアゾイル基、トリアゾイル基、モルホリル基、ピリミジル基、トリアジル基、ベンゾチアゾイル基、ベンゾオキサゾイル基が特に好ましい。
【００３１】
前記Ｒ1及びＲ3が置換又は無置換のアルキル基、アリール基、ヘテロ環残基からなるポリマー残基を表す場合、ポリマー残基としては、下記単位を有するポリマーが挙げられる。
【００３２】
【化６】
2006321176.tif 000007
［Ｒ4は、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ5はアルキレン基を表し、Ｑは連結基を表す。Ｒ7、Ｒ8はアルキレン基を表し、Ｌは１又は２を表し、Ｐは１又は２を表す。Ｒ2、Ｒ3、ｍ、ｎは前記一般式（Ａ１）中のＲ2、Ｒ3、ｍ、ｎと同義である］
【００３３】
前記単位中、Ｑで表される連結基としては、例えば、以下の連結基が挙げられる。
【００３４】
【化７】
2006321176.tif 000008
［Ｒ6は水素原子、アルキル基、アリール基を表す。］
【００３５】
前記Ｒ1及びＲ3がアルキル基、アリール基、ヘテロ環残基を表す場合の置換基としては、置換又は無置換のアミノ基（例えば、炭素数３０以下のアミノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシルアミノ基）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えば、炭素数３０以下のカルバモイル基、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルバモイル基、ピペリジノカルバモイル基）、置換又は無置換のアンモニウム（例えば、炭素数３０以下のアンモニウム、アンモニウム、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチルベンジルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルアンモニウム）、置換又は無置換のスルファモイル基（例えば、炭素数３０以下のスルファモイル基、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルファモイル基、ピペリジノスルファモイル基）、置換又は無置換の含窒素へテロ環（例えば、ピリジル基、ピリミジル基、モルホリノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ピペラジル基）、ヒドロキシル基、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、エチレンオキシ基等で表される親水性基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基（例えば、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ジメチルアミノエトキシエトキシカルボニル基、ジエチルアミノエトキシカルボニル基、ヒドロキシエトキシカルボニル基）、置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基（例えば、炭素数３０以下のアリールオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基）、置換又は無置換のアルコキシ基（例えば、炭素数３０以下のアルコキシ基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシエトキシ基、ブトキシエトキシ基、ヒドロキシエトキシ基）、置換又は無置換のアリールオキシ基（例えば、炭素数３０以下のアリールオキシ基、フェノキシ基）、置換又は無置換のアシルオキシ基（例えば、炭素数３０以下のアシルオキシ基、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基）、置換又は無置換のアシル基（例えば、炭素数３０以下のアシル基、アセチル基、プロピオニル基）等が挙げられる。
また、Ｒ1とＲ3は同一でも異なってもよく、結合して環を形成してもよい。
【００３６】
Ｒ2は、置換又は無置換の２〜６価の連結基を表し、Ｒ1及びＲ2、Ｒ2及びＲ3と結合して環を形成してもよい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が互いに結合して形成する含イオウヘテロ環としては、チエニル基、チアゾイル基、チアゾリジル基、ジチオラン−２−イル基、トリチアン−２−イル基、ジチアン−２−イル基、等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ2で表される２〜６価の連結基としては、炭素、窒素、酸素、リンを含む連結基で、具体的には以下の連結基が挙げられる。
【００３８】
【化８】
2006321176.tif 000009
【００３９】
これらの連結基は、エーテル結合、エステル結合、アミノ結合、アミド結合、ウレタン結合等のヘテロ結合を含んでいてもよく、さらに置換基を有していてもよい。また、それらの連結基が繰り返されるポリマーであってもよい。その場合、連結基は同一であっても、異なっていてもよい。
【００４０】
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3の少なくともいずれかは、置換又は無置換のアミノ基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のスルファモイル基、置換又は無置換のアンモニウム、ヒドロキシル基、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、エチレンオキシ基、置換又は無置換の含窒素へテロ環で表される親水性基で置換されたアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、及びポリマー残基を表す。これらの親水性基は、前記Ｒ1及びＲ3において述べた置換基が挙げられる。
【００４１】
本発明のインクジェット記録媒体は、実質的に水系の塗布で行われるため、本発明に係るスルホキシド系化合物は、水溶性であることが好ましい。
また、スルホキシド系化合物はルイス塩基であり、チオエーテル化合物と比べ、水溶性が高く、より多くの添加が可能である。
【００４２】
本発明に係るスルホキシド系化合物が水溶性である場合、後述する微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液あるいは塩基性溶液に添加することが好ましい。
また、本発明に係るスルホキシド系化合物が油溶性である場合、乳化分散あるいは有機溶剤として添加することで、微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液あるいは塩基性溶液に添加して使用することが好ましい。
【００４３】
本発明のインクジェット記録媒体において、前記スルホキシド系化合物の含有量は、耐オゾン性、経時ニジミ（画像ニジミ）、及び光沢性を一層向上させる上で、０．０１〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０５〜７ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００４４】
本発明のインクジェット記録媒体において、前記スルホキシド系化合物は、従来の含イオウ系化合物（チオエーテル、チオ尿素類）に比べ、一般的に酸化電位が高く、耐オゾン、耐光性改良の目的で、より優位な酸化電位の高い色素と組合わせることで、より高い耐オゾン性、耐光性を発現させることができる。
【００４５】
本発明に係るスルホキシド系化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記スルホキシド系化合物の具体例（例示化合物Ａ−１〜Ａ−２８）を以下に示すが、本発明はこれに限定されることはない。
【００４７】
【化９】
2006321176.tif 000010
【００４８】
【化１０】
2006321176.tif 000011
【００４９】
【化１１】
2006321176.tif 000012
【００５０】
【化１２】
2006321176.tif 000013
【００５１】
[無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマー]
本発明におけるカチオンポリマーは、後述の無機微粒子と結合し得る基を末端に有するカチオンポリマー（以下、単に「カチオンポリマー」ともいう。）である。
本発明のカチオンポリマーは、後述の無機微粒子と結合し得る基を末端に有することから、該無機微粒子の凝集を防止し分散性を向上させ、記録媒体の印画後の画像濃度を向上させることができる。
【００５２】
本発明におけるカチオンポリマーは、無機微粒子と結合し得る基を少なくとも片末端に有していればよく、また両末端に有していてもよいが、無機微粒子の分散性および流動性を向上させる観点からは片末端に有するのが好ましい。ここで「無機微粒子と結合し得る基」とは、無機微粒子と結合することができる基であれば、特に限定はないが、例えば、アルコキシシリル基、ハロゲン化シリル基、エポキシ基、イソシアネート基、酸ハロゲン化物、酸無水物等が挙げられ、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、酸ハロゲン化物が好ましく、水中での安定性、および、無機微粒子との反応性の点からアルコキシシリル基が特に好ましい。
【００５３】
本発明におけるカチオンポリマーとしては、下記一般式（１）で表されるものが特に好ましい。
【００５４】
【化１３】
2006321176.tif 000014
【００５５】
［式中Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3はそれぞれ独立に水素原子、飽和または不飽和環状構造を含んでいてもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表わす。また、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3のうち少なくとも一つはアルコキシ基またはアリールオキシ基を表わす。Ｙは置換基を有していてもよく、ヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜１８の二価の連結基を表わす。Ａはカチオンを有する少なくとも１種の繰り返し単位を表し、ＢはＡと共重合可能な少なくとも１種の繰り返し単位を表し、ＡとＢの共重合体は、ＡとＢの、ランダム、交互、ブロック、グラフトのいずれの共重合体であってもよい。ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分とのモル比を表し、０．２≦ｍ≦１．０，０≦ｎ≦０．８（ｍ＋ｎ＝１．０）である。］
【００５６】
一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は各々独立に水素原子、あるいは、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表わす。上記アルキル基、アルコキシ基およびアリールオキシ基は、飽和または不飽和環状構造を有していてもよい。但し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3のうち少なくとも一つはアルコキシ基またはアリールオキシ基である。
【００５７】
上記アルキル基の炭素数は１〜１８であり、好ましくは１〜８である。該炭素数が１８を超えると、無機微粒子との反応性が低下し、凝集を防止できない場合がある。上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。
【００５８】
上記アルコキシ基の炭素数は１〜８であり、好ましくは１〜４である。該炭素数が８を超えると、無機微粒子との反応性が低下し、凝集を防止できない場合がある。上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が好ましい。
【００５９】
上記アリールオキシ基の炭素数は６〜１４が好ましく、６〜１０が更に好ましい。上記アリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ニトロフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられ、フェノキシ基、ニトロフェノキシ基、が好ましい。
【００６０】
一般式（１）中、Ｙは置換基を有していてもよく、またヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜１８の二価の連結基を表わす。Ｙの総炭素数としては、２〜８が好ましい。該総炭素数が１８を超えると、水、アルコール系溶媒への溶解性が低下し、十分な性能を得られない場合がある。上記置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、エステル基、エーテル基、アミド基等が挙げられる。上記ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子等が挙げられ、酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましい。
上記二価の連結基の好ましい具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、キシリレン基、３−オキサペンタメチレン等が挙げられる。
【００６１】
一般式（１）中、Ａは、カチオンを有する少なくとも１種の繰り返し単位を表す。上記Ａとしてはカチオンを有する繰り返し単位であれば特に限定はないが、下記（Ｉ）〜（IV）で表される繰り返し単位が特に好ましい。
【００６２】
（Ｉ）下記一般式（２）で表される繰り返し単位
【００６３】
【化１４】
2006321176.tif 000015
【００６４】
［式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子、または、置換基を有していてもよく、また、連結して飽和若しくは不飽和環状構造を形成していてもよい、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基若しくはアラルキル基を表わす。Ｚは−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、Ｙ2はヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜８の二価の連結基を表す。Ｘ-は陰イオンを表す。］
【００６５】
上記一般式（１）で表される本発明のカチオンポリマーは、上記Ａとして一般式（２）で表される繰り返し単位を有する一般式（１）で表されるカチオンポリマーである。
【００６６】
一般式（２）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。該アルキル基の炭素数としては１〜２が好ましい。該炭素数が４を超えると、重合体を得るのが困難な場合がある。該アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ブチル基が挙げられる。Ｒ1としては水素原子、または、メチル基が好ましい。
一般式（２）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基若しくはアラルキル基を表わす。該アルキル基、アリール基およびアラルキル基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、上述と同様のものが挙げられる。
【００６７】
上記アルキル基の炭素数は１〜１８であり、好ましくは１〜８である。該炭素数が１８を超えると、水、アルコールへの溶解性が低下し、十分な性能が得られない場合がある。上記アルキルとしては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基が好ましい。
【００６８】
上記アリール基の炭素数は６〜１４が好ましく、６〜１０がさらに好ましい。上記アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基、トリル基が好ましい。
【００６９】
上記アラルキル基の炭素数７〜１５が好ましく、７〜１１がさらに好ましい。上記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、αまたはβ−スチリル基が挙げられ、ベンジル基が好ましい。
【００７０】
一般式（２）中、Ｚは−Ｏ−または−ＮＨ−を表す。
一般式（２）中、Ｙ2はヘテロ原子を介していてもよい総炭素数１〜８の二価の連結基を表す。該ヘテロ原子としては上述と同様のものが挙げられる。Ｙ2の総炭素数としては、２〜６が好ましい。該炭素数が８を超えると、水、アルコールへの溶解性が低下し、十分な性能が得られない場合がある。該二価の連結基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、キシリレン基、３−オキサペンタメチレン等が挙げられる。
【００７１】
一般式（２）中、Ｘ-は陰イオンを表わす。該陰イオンとしては、特に限定はないが、例えば、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｃＯ-、ＮＯ3-、ＳＯ42-、ＨＳＯ4-、ＭｅＳＯ4-、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、Ｈ2ＰＯ4-、ＴｓＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯ2-、Ｐｈ−ＣＯ2-、（ＣＯ2）22-、（メタ）アクリレートアニオンが挙げられる。
【００７２】
以下に一般式（２）で表される繰り返し単位の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるのものではない。
【００７３】
【化１５】
2006321176.tif 000016
【００７４】
【化１６】
2006321176.tif 000017
【００７５】
（II）下記一般式（３）で表される繰り返し単位
【００７６】
【化１７】
2006321176.tif 000018
【００７７】
一般式（３）中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表わし、水素原子が好ましい。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ-は上記一般式（２）と同義である。
【００７８】
以下に一般式（３）で表される繰り返し単位の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるのものではない。
【００７９】
【化１８】
2006321176.tif 000019
【００８０】
【化１９】
2006321176.tif 000020
【００８１】
（III）下記一般式（４）および／または一般式（５）で表される繰り返し単位
【００８２】
【化２０】
2006321176.tif 000021
【００８３】
一般式（４）および（５）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ-は一般式（２）と同義である。
【００８４】
以下に一般式（４）および（５）で表される繰り返し単位の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるのものではない。
【００８５】
【化２１】
2006321176.tif 000022
【００８６】
【化２２】
2006321176.tif 000023
【００８７】
【化２３】
2006321176.tif 000024
【００８８】
（IV）下記一般式（６）および／または一般式（７）で表される繰り返し単位
【００８９】
【化２４】
2006321176.tif 000025
【００９０】
一般式（６）および中、ｎは０または１を表わし１が好ましい、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ-は一般式（２）と同義である。
【００９１】
以下に一般式（６）および（７）で表される繰り返し単位の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるのものではない。
【００９２】
【化２５】
2006321176.tif 000026
【００９３】
【化２６】
2006321176.tif 000027
【００９４】
一般式（１）中、ＢはＡと共重合可能な少なくとも１種の繰り返し単位を表す。上記Ｂとしては、Ａと共重合可能な繰り返し単位であれば特に限定はないが、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、クロロメチルスチレン及びビニルトルエン）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート）、アルキル（メタ）アクリルアミド（例、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド）、置換アルキル（メタ）アクリルアミド（例、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル）、脂肪族共役ジエン（例、１，３−ブタジエン及びイソプレン）及び重合性オリゴマー（例、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー及び片末端メタクリロイル化ポリエチレングリコール）などが挙げられる。
【００９５】
一般式（１）中、ｍ、ｎはそれぞれＡ成分とＢ成分とのモル比を表わし、ｍは０．２≦ｍ≦１．０であり、ｎは０．０≦ｎ≦０．８である。ただし、ｍ＋ｎ＝１である。ｍ：ｎとしては、好ましくは０．４：０．６〜１．０：０であり、０．５：０．５〜１．０：０がさらに好ましい。
また、本発明におけるカチオンポリマーの数平均分子量としては、１０００〜１０００００が好ましく、１０００〜２００００がさらに好ましく、１５００〜１００００であることが特に好ましい。該数平均分子量が１０００未満、或いは、１０００００を超えると無機微粒子同士の凝集を防止できない場合がある。
【００９６】
以下上記カチオンポリマーの具体例（カチオンポリマー１〜２７）を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９７】
【化２７】
2006321176.tif 000028
【００９８】
【化２８】
2006321176.tif 000029
【００９９】
【化２９】
2006321176.tif 000030
【０１００】
【化３０】
2006321176.tif 000031
【０１０１】
【化３１】
2006321176.tif 000032
【０１０２】
【化３２】
2006321176.tif 000033
【０１０３】
【化３３】
2006321176.tif 000034
【０１０４】
本発明におけるカチオンポリマーの記録層中の含有量は、経時にじみを抑制する観点から、１質量％〜１５質量％が好ましく、２質量％〜１２質量％がより好ましく、２．５質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【０１０５】
本発明におけるカチオンポリマーは、特開２００３−２００６５７号公報［０１７２］から［０１７９］に記載の合成方法により得ることができる。
【０１０６】
（無機微粒子）
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【０１０７】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。前記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【０１０８】
前記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【０１０９】
前記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【０１１０】
前記無機微粒子（例えば、気相法シリカ）の平均一次粒子径としては、中でも、前記速乾性（インク吸収速度）の観点から、５０ｎｍ以下であることが好ましく、３〜５０ｎｍがより好ましく、３〜３０ｎｍがさらに好ましく、３〜２０ｎｍが特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。前記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができるため好ましい。
【０１１１】
また、気相法シリカは、前述の他の無機微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と前記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【０１１２】
本発明に用いる無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【０１１３】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｃｃ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｃｃ／ｇがより好ましい。ここで、前記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が、比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【０１１４】
上述の微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【０１１５】
（水溶性樹脂）
本発明の記録媒体をインクジェット記録媒体として用いる場合には、記録層中に水溶性樹脂を含有することが好ましい。
この水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【０１１６】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどがあげられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の「００１１」〜「００１４」に記載の化合物なども挙げられる。
これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１１７】
本発明における水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【０１１８】
本発明におけるインク受容層を主として構成する前記無機微粒子と、前述の水溶性樹脂とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
なお、透明性を保持する観点からは、無機微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【０１１９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【０１２０】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と前記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【０１２１】
＜無機微粒子と水溶性樹脂との含有比＞
無機微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【０１２２】
本発明のインク受容層は、前記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【０１２３】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量比（ｘ／ｙ）としては５以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２以上であることがより好ましい。
【０１２４】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【０１２５】
（架橋剤）
本発明の記録媒体をインクジェット記録媒体として用いる場合には、記録層（インク受容層）中に水溶性樹脂を含有することが好ましいが、該記録層（インク受容層）は、前記スルホキシド系化合物、カチオンポリマー、無機微粒子および水溶性樹脂を含む塗布層が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【０１２６】
前記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコール系樹脂の架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【０１２７】
前記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【０１２８】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
前記の架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０１２９】
架橋硬化は、無機微粒子、水溶性樹脂等を含有する塗布液（以下、「塗布液Ａ」ということがある）および／または下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７を超える塩基性溶液（以下、「塗布液Ｂ」ということがある）を前記塗布層に付与することにより行うことが好ましい。前記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。すなわち、インク受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（塗布液Ａ）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７を超える塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、塗布液Ａ、または塗布液Ｂのいずれかに含有すればよく、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの両方に含有させておいてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【０１３０】
[水溶性多価金属塩]
本発明における記録層（インク受容層）は、水溶性多価金属化合物を含有することが好ましい。
【０１３１】
本発明に用いられる水溶性多価金属化合物としては、３価以上の金属化合物が好ましい。例えば、更に、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酪酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、シュウ酸バリウム、ナフトレゾルシンカルボン酸バリウム、酪酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、酪酸銅（ＩＩ）、シュウ酸銅、フタル酸銅、クエン酸銅、グルコン酸銅、ナフテン銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、酢酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、スルファミン酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性チオグリコール酸アルミニウム、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、クエン酸鉄（ＩＩＩ）、乳酸鉄（ＩＩＩ）三水和物、三シュウ酸三アンモニウム鉄（ＩＩＩ）三水和物、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、乳酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、フェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛アンモニウム、亜鉛アンモニウムカーボネート、が挙げられる。これらの水溶性多価金属化合物は２種以上を併用してもよい。本発明において、水溶性多価金属化合物における水溶性とは、２０℃の水に１重量％以上溶解することを意味する。
【０１３２】
上記の水溶性多価金属化合物の中でも、アルミニウム化合物もしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましく、アルミニウム化合物であることがより好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られており、好ましく用いられる。
【０１３３】
上記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【０１３４】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m  ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3  ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)  ０＜ｍ＜３ｎ  ・・式３
【０１３５】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりＨＡＰ−２５の名で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名でまた他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【０１３６】
前記周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタン、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、が挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。
【０１３７】
上記した水溶性多価金属化合物は、無機微粒子に対して０．１〜１０重量％の割合で添加するのが好ましく、０．５〜８重量％がより好ましい。
【０１３８】
（媒染剤）
本発明においては、更に形成画像の耐水性及び耐経時にじみの向上を図るために、インク受容層に前記水溶性多価金属化合物以外の媒染剤を含有せしめることが好ましい。
このような媒染剤としては有機媒染剤としてカチオン性ポリマー（カチオン性媒染剤）、又は無機媒染剤が好ましく、該媒染剤をインク受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や耐経時にじみを向上させることができる。有機媒染剤および無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用しても良いし、有機媒染剤および無機媒染剤を併用してもよい。
【０１３９】
前記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が一般的に用いられる。一方、本発明では、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが挙げられる。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０１４０】
前記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【０１４１】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０１４２】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、およびこれらの塩（例えば塩酸塩、硝酸塩、酢酸塩、乳酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩など）；
【０１４３】
トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０１４４】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、媒染モノマーとして、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、４−ビニル−Ｎ−メチル−ピリジニウムクロリド、４−ビニル−Ｎ−エチル−ピリジニウムブロミド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、モノメチルジアリルアンモニウムクロリド、等も挙げられる。
これらの媒染モノマーは、１種単独でまたは共重合可能な２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１４５】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
前記非媒染モノマーとして例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸へキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、などの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロへキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸アリル、など］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
これらの非媒染モノマーも、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１４６】
さらに、前記ポリマー媒染剤として、ポリエチレンイミン（およびその誘導体）、ポリビニルアミン（およびその誘導体）、ポリアリルアミン（およびその誘導体）、ポリアミジン、カチオン性多糖類（カチオン化デンプン、キトサン）、ジシアン系カチオン樹脂（例えばジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物）、ポリアミン系カチオン樹脂（ジシアンジアミド−ジエチレントリアミン重縮合物）、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド−二酸化硫黄共重合物、等もあげることができる。
【０１４７】
本発明における有機媒染剤としては、第４級アンモニウム塩基を有する重合体が好ましく、重量平均分子量が１０００〜１０００００である第４級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリレート系ポリマー、ビニルベンジルアンモニウム系ポリマー、あるいはジアリルアンモニウム系ポリマーが特に好ましい。
【０１４８】
本発明において、インク受容層に含まれる前記媒染剤量は、０．０１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１４９】
本発明において、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
前記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、就中、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、塗布液Ａおよび塗布液Ｂにおいて使用することができる。また、前記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
前記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたもので挙げられ、具体的には、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸およびその塩が挙げられる。前記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ソーダ、オレイン酸カリ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１５２】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物が挙げられる。
例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどがあげられる。
【０１５３】
前記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、これは、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１５４】
本発明で界面活性剤の含有量としては、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。また、インク受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１５５】
本発明において、インク受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。前記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性又は疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１５６】
＜支持体＞
本発明に用いる支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。インク受容層の透明性を生かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。またＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを支持体として用い、レーベル面側にインク受容層を付与することもできる。
【０１５７】
前記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
前記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１５８】
高光沢性の不透明支持体としては、インク受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１５９】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、前記各種紙支持体、前記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０１６０】
前記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０１６１】
また、前記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１６２】
次に、前記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
前記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１６３】
前記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１６４】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１６５】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％であることが好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１６６】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１６７】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１６８】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１６９】
特に、インク受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１７０】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１７１】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１７２】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１７３】
＜インクジェット記録媒体の作製＞
本発明のインクジェット記録媒体のインク受容層は、例えば、支持体表面に少なくとも無機微粒子、スルホキシド系化合物、カチオンポリマー、及び水溶性樹脂を含む塗布液Ａを塗布し、（１）該塗布と同時、（２）該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥速度を示す前のいずれかにｐＨが７を超える塗布液Ｂを付与した後、該塗布液Ｂを付与した塗布層を架橋硬化させる方法により形成されるのが好ましい。
ここで、本発明に係る水溶性多価金属化合物、及び必要に応じて添加してもよい媒染剤は、前記塗布液Ａあるいは塗布液Ｂの少なくとも一方に含有せしめれば良いが、インク吸収性の面から塗布液Ａに含有せしめることが好ましい。
また、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤も、前記塗布液Ａ又は塗布液Ｂのいずれかに含有せしめればよい。
この様にして架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【０１７４】
前記の様にすると、前記水溶性多価金属化合物及び媒染剤がインク受容層の所定の部分に多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、色濃度、経時にじみ、印画部光沢、印字後の文字や画像の耐水性、耐オゾン性が向上するので好ましい。水溶性多価金属化合物及び媒染剤の一部は最初に支持体に設ける層に含有させてもよく、その場合は、後から付与する媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【０１７５】
本発明において、少なくとも微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有するインク受容層用塗布液（塗布液Ａ）は、例えば、以下のようにして調製することができる。即ち、
気相法シリカ等の微粒子と分散剤としても機能するカチオンポリマーを水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、ビーズミル（例えば、（株）シマエンタープライズ製の「ＫＤ−Ｐ」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、スルホキシド系化合物、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、前記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、前記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。塗布液に安定性を付与するためにアンモニア水等でｐＨ＝９．２程度に調節する事、又は分散剤を用いることが好ましい。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１７６】
また、前記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて前記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
前記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を、分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０ｎｍ以下の水分散液を得ることができる。
該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミル、ビーズミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【０１７７】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１７８】
また、前記塗布液の分散性を向上させるために分散剤を添加してもよい。分散剤としては特に限定されず、公知のカオチン性樹脂を用いることができる。
前記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
一方、前記塗布液のｐＨは特に限定されないが、ｐＨが２以上６以下であることが好ましく、３以上５以下であることがより好ましい。ｐＨが２以上６以下である塗布液からインク受容層が形成されることで、経時での画像ニジミがより抑制できる。
【０１７９】
該インク受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１８０】
インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布と同時又は塗布した後に、該塗布層に塗布液Ｂが付与されるが、該塗布液Ｂは、塗布後の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与してもよい。即ち、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に塗布液Ｂを導入することで好適に製造される。この塗布液Ｂには、媒染剤を含有せしめてもよい。
【０１８１】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１８２】
前記の通り、塗布液Ａの塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は前記範囲が適当である。
【０１８３】
前記第一の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、(1)塗布液Ｂを塗布層上に更に塗布する方法、(2)スプレー等の方法により噴霧する方法、(3)塗布液Ｂ中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１８４】
前記方法(1)において、塗布液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１８５】
塗布液Ｂの付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１８６】
また、前記塗布液Ｂを、インク受容層塗布液（塗布液Ａ）を塗布すると同時に付与する場合、塗布液Ａおよび塗布液Ｂを、塗布液Ａが支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１８７】
前記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１８８】
前記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、前記のように同時塗布する際は、塗布液Ａおよび塗布液Ｂの塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を前記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１８９】
前記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。前記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、前記媒染剤を含有させることもできる。
【０１９０】
支持体上にインク受容層を形成した後、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１９１】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１９２】
前記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１９３】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
前記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１９４】
本発明におけるインク受容層の膜面ｐＨは、３以上７以下であることが好ましく、３以上５以下であることがより好ましい。ここで、膜面ｐＨとは、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９に記載の方法に従って、蒸留水を用い、３０秒後に測定した表面ｐＨをいう。ｐＨが３以上であると画像保存性がより向上し、ｐＨが７以下であると耐水性がより向上し、高湿条件下でのニジミをより抑制することができる。従って、前記膜面ｐＨが３以上７以下であると、経時でのニジミ、耐オゾン性及び耐光性をより向上させることができる。
【０１９５】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
前記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１９６】
本発明のインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【実施例】
【０１９７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１９８】
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解しパルプスラリーを調製した。
【０１９９】
ついで前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン性でんぷん（日本ＮＳＣ製  ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光化学製  ポリアクロンＳＴ−１３）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製  サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０２００】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニールアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１６６ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０２０１】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布して、支持体とした。
【０２０２】
−インク受容層用塗布液Ａの調製−
下記組成中の（１）気相法シリカ微粒子と、（２）イオン交換水と、（３）カチオンポリマー１と、を混合し、ビーズミル（ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製））を用いて分散させた後、分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後、これに下記（４）スルホキシド化合物Ａ−１と、（５）ホウ酸と、（６）ポリビニルアルコール溶解液と、（７）スーパーフレックス６００と、（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテルと、（９）エタノールを３０℃で加え、インク受容層用塗布液Ａを調製した。
【０２０３】
＜インク受容層塗布液Ａの組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                              １０．０部  
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＣＦ、日本アエロジル（株）製；平均一次粒子径７ｎｍ）
（２）イオン交換水                                                  ６４．８部  
（３）カチオンポリマー１                                          ０．６１３部  
（４）スルホキシド化合物Ａ−１                                      ０．２５部
（５）ホウ酸（架橋剤）                                              ０．３７部  
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                      ２９．４部  
（溶解液の組成）
「ＰＶＡ２３５」（（株）クラレ製、鹸化度８８％、重合度３５００）  ２．０３部  
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                ０．０３部  
下記化合物１                                                    ０．０６部  
ジエチレングリコールモノブチルエーテル                          ０．６８部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵（株）製）
イオン交換水                                                    ２６．６部  
（７）スーパーフレックス６００（第一工業製薬（株）製）              １．２４部  
（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）              ０．４９部  
（「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製）
（９）エタノール                                                    ２．４９部  
【０２０４】
【化３４】
2006321176.tif 000035
【０２０５】
−インクジェット記録媒体の作製−
前記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、塗布液Ａを１８４ｍｌ／ｍ2  の塗布量となるように塗布した。その際、５倍希釈のポリ塩化アルミ水溶液（ポリ塩化アルミは、アルファイン８３（大明化学工業株式会社製））を上層液には１０．８ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布直前に各塗布液に混合し塗布した。熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。そして、減率乾燥を示す前に、下記組成の塩基性溶液Ａに３秒間浸漬して前記塗布層上にその１３ｇ／ｍ2を付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（硬化工程）。これより乾燥膜厚３２μｍのインク受像層が設けられた実施例１のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２０６】
＜塩基性溶液Ａの組成＞
（１）ホウ酸                                                ０．６５部
（２）炭酸ジルコニルアンモニウム                            ２．５部
（ジルコゾールＡＣ−７（２８％水溶液）；第一稀元素化学工業（株）製）
（３）炭酸アンモニウム                                        ３．５部
（１級：関東化学（株）製）
（４）イオン交換水                                          ６３．３部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）      ３０．０部
（花王（株）製、エマルゲン１０９Ｐ（２％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
【０２０７】
［実施例２〜９］
実施例１において、スルホキシド化合物およびカチオンポリマーを表１に記載した化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜９のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２０８】
［比較例１］
実施例９において、カチオンポリマー１５を用いない以外は、実施例９と同様にして比較例１のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２０９】
［比較例２］
実施例９において、スルホキシド化合物Ａ−３を用いない以外は、実施例９と同様にして比較例２のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１０】
［比較例３］
比較例２において、カチオンポリマー１５をカチオンポリマーＡに変更した以外は、比較例２と同様にして比較例３のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１１】
【化３５】
2006321176.tif 000036
【０２１２】
［比較例４］
比較例４のインクジェット記録媒体としてエプソン製ＰＭ写真用紙（光沢）を用いた。
【０２１３】
［評価］
上記より得られた実施例、比較例のインクジェット記録媒体の各々について、以下の評価を行った。評価した結果を表１に示す。
【０２１４】
（１）経時にじみの評価
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、「ＰＭ−９７０Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録媒体上にマゼンタインクとブラックインクとを隣り合わせにした格子状の線状パターン（線幅０．２８ｍｍ）を印画した。印画直後、印画済みのインクジェット記録媒体を透明ＰＰ製ファイルに挿入し、３５℃８０％ＲＨの環境下で３日間保存した。その後、線状パターンの黒線の幅を測定し、該測定値と別途求めておいた印画直後の黒線の幅とから、下記式によって経時にじみ（％）を算出した。経時にじみ（％）の数値が１００％に近いほど良好であることを表す。
経時にじみ（％）＝（３５℃８０％ＲＨの環境下３日間保存した線状パターンの黒線の幅）／（印画直後の黒線の幅）×１００
【０２１５】
（２）耐オゾン性の評価
それぞれ純正インクセットを装填したインクジェットプリンター（エプソン（株）製の「ＰＭ−９５０Ｃ」）を用いて、各記録媒体上にマゼンタのベタ画像をそれぞれ印画し、２３℃、６０％ＲＨ、オゾン濃度３ｐｐｍの雰囲気で２４時間サンプルを保管した。保管前と保管後のマゼンタ濃度の残存率を算出した。
残存率が、８０％以上の場合をＡ、７０〜８０％の場合をＢ、６０〜７０％の場合をＣ、６０％未満の場合をＤと判定した。
【０２１６】
【表１】
2006321176.tif 000037
【０２１７】
表１より、実施例１〜９のインクジェット記録媒体では、経時にじみが少なく、濃度（ブラック）が大きく、耐オゾン性に優れる結果が得られたの対し、比較例１では経時にじみが増大し、濃度（ブラック）が低下した。比較例２、３では、耐オゾン性（マゼンタ）が劣化した。比較例４は経時にじみが劣り、濃度（ブラック）が低かった。