(57)【要約】【課題】            開閉体を手動で開き始める際の開放力を軽減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖方向側部位を開放方向へスライドさせて開放される開閉体１０と、この開放される開閉体１０を巻取り体３１に巻き取って収納する巻取り装置３０と、該巻取り装置３０内で前記巻取り体３１を弾性力により巻取り方向へ付勢する第一付勢手段３２とを備え、前記開閉体１０を手動で開放するようにした開閉装置において、少なくとも前記開閉体１０の開き始めに、前記開閉体１０を開放方向へ付勢する第二付勢手段４０を具備した。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向側部位を開放方向へスライドさせて開放される開閉体と、この開放される開閉体を巻取り体に巻き取って収納する巻取り装置と、該巻取り装置内で前記巻取り体を弾性力により巻取り方向へ付勢する第一付勢手段とを備え、前記開閉体を手動で開放するようにした開閉装置において、
少なくとも前記開閉体の開き始めに、前記開閉体を開放方向へ付勢する第二付勢手段を具備したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記第二付勢手段は、可撓性の牽引体の一端側を上記開閉体に接続し、該牽引体により上記開閉体を開放方向へ牽引するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記第二付勢手段は、一端側が上記開閉体に接続された上記牽引体の他端側を、上記巻取り装置内から弾性力によって巻き取るように構成されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記第二付勢手段は、上記開閉体の開閉方向の中途位置に対応するように不動部位に支持され、開閉体開放動作中における上記牽引体の牽引方向を開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換させるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項５】
上記第二付勢手段は、上記牽引体を弾性的に伸縮可能な構成とし、この牽引体の一端側を上記開閉体に止着するとともに、その他端側を上記不動部位に回動可能に支持することで、開閉体開放動作中における前記牽引体による引っ張り方向を、開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換させるように構成してあることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記第二付勢手段は、上記開閉体の開閉方向の中途位置に対応して滑車状部材を配置し、該滑車状部材の上端側に上記牽引体を掛け、この牽引体の一端側を上記開閉体に接続するとともに、同牽引体の他端側を錘部材の自重により牽引するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項７】
上記第二付勢手段は、一端側が上記開閉体に接続された上記牽引体の他端側を、上記巻取り装置内から弾性力によって巻き取るように構成されたゼンマイ状部材であって、
このゼンマイ状部材は、上記開閉体の閉鎖方向端部が全開位置側の所定範囲に位置した際に、その付勢力を略ゼロにすべく回動自在となるように支持されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項８】
上記開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも閉鎖方向側に位置する際に、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段との合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になり、
上記開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも開放方向側に位置する際には、前記合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも大きくなるように、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段を構成したことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項７の内の何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
上記開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも閉鎖方向側に位置する際に、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段との合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になり、
上記開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも開放方向側に位置する際には、前記合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも小さくなるように、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段を構成したことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１０】
上記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置と全閉位置の間の略全ての範囲に位置する際に、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段による開放方向の合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも小さくなるように、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段を構成したことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置やロールスクリーン装置等、開閉体を巻取り装置により巻き取ることで収納するようにした開閉装置に関し、特に手動で開閉体を開放操作可能な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、回動自在に軸支された巻上げホイール（２，３，４）と、該巻取り体を巻取り方向へ付勢する巻上ばね（２０）と、急激な巻上げ作動を緩和する緩衝ばね（７）等を備え、手動で開放される開閉体が前記巻上げホイールに巻き取られるようにしたシャッターの巻上緩衝装置がある（例えば特許文献１参照）。
この従来技術によれば、巻上げホイール（２，３，４）を巻取り方向へ付勢する巻上ばね（２０）の弾性力と、開閉体の自重による繰り出し方向への荷重とが、ある程度バランスするため、開閉体が全開状態で静止した際や、同開閉体が開閉途中で静止された際等に、この開閉体が自重によって閉鎖方向へ繰り出されてしまうのを抑制することができる。
更に、この従来技術によれば、緩衝ばね（７）の付勢力が巻上げ方向に対抗するため、急激な巻上げ作動に起因する衝撃等を緩和することもできる。
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術によれば、全閉位置の開閉体を手動で開放しようとする際の開き始めにおいては、開閉体を静止状態から動作状態にする必要があるため、該開閉体を開閉しようとする操作者が、比較的大きな開放力を要することになる。特に、特許文献１に記載された発明のように、開閉体の開放方向が上向きである場合には、開き始めにおいて開閉体の自重が加わるため、前記開放力がいっそう大きくなる。
【特許文献１】実公昭５６−５５４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体を手動で開き始める際の開放力を軽減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向側部位を開放方向へスライドさせて開放される開閉体と、この開放される開閉体を巻取り体に巻き取って収納する巻取り装置と、該巻取り装置内で前記巻取り体を弾性力により巻取り方向へ付勢する第一付勢手段とを備え、前記開閉体を手動で開放するようにした開閉装置において、少なくとも前記開閉体の開き始めに、前記開閉体を開放方向へ付勢する第二付勢手段を具備したことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置とは、開閉体がその閉鎖方向側をスライドさせて開放する装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様（例えば非常脱出の際に開放されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
なお、前記開閉体は、その閉鎖方向の端部が空間を仕切るように略直線的又は略曲線的にスライドするものであり、この開閉体には戸先側が略円運動をする所謂開き戸を含まない。
【０００７】
また、上記開閉体の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、パネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ単数もしくは複数設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることができる。
しかしながら、特に防犯性を向上する観点からは、前記シート状物やネット状物を用いない態様、すなわち、複数のスラットや、複数のパイプ、単数もしくは複数のパネルを用いた態様とするのが好ましく、更には、複数のスラットや、単数もしくは複数のパネルを用いた態様とするのが好ましい。
【０００８】
また、上記巻取り装置とは、手動で開放される上記開閉体をその閉鎖方向側で巻取り体に巻取るようにした装置であればよく、この巻取り装置の具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向側に軸本体を固定し、該軸本体の外周に回動自在に上記巻取り体を支持した態様や、上記開閉体の閉鎖方向側に回動自在に支持された軸本体自体を上記巻取り体とした態様等が挙げられる。
また、上記巻取り体は、上記開閉体を巻取り可能であればよく、例えば、略筒状又は略軸状の部材からなる態様や、同軸状に複数の円盤状部材を配設し、これら円盤上部材を複数の支持杆により一体にした態様等とすることができる。
【０００９】
また、上記第一付勢手段とは、上記巻取り装置内に具備されて、上記巻取り体を巻取り方向へ弾性的に付勢する構成であればよい。
この第一付勢手段の好ましい具体例としては、上記巻取り体を回動自在に支持する軸本体に、略同軸状のねじりバネを備え、このねじりバネの付勢力によって上記巻取り体を巻取り方向へ付勢するようにした態様や、上記巻取り体を回動自在に支持する軸本体に、略同軸状のゼンマイ状部材を備え、このゼンマイ状部材の付勢力によって上記巻取り体を巻取り方向へ付勢するようにした態様等が挙げられる。
【００１０】
また、上記第二付勢手段は、少なくとも上記開閉体の開き始めに、上記開閉体を開放方向へ付勢する構成であればよい。
この第二付勢手段には、上記開閉体をその開き始めのみ開放方向へ付勢する態様や、上記開閉体をその開き始めから開放途中まで開放方向へ付勢する態様、上記開閉体をその開き始めから略全開となるまで開放方向へ付勢する態様等を含む。
この第二付勢手段の具体例としては、上記巻取り体を回動自在に支持する軸本体に、略同軸状にねじりバネを備え、このねじりバネの付勢力によって上記巻取り体を巻取り方向へ付勢するようにした態様や、上記巻取り体を回動自在に支持する軸本体に、略同軸状にゼンマイ状部材を備え、このゼンマイ状部材の付勢力によって上記巻取り体を巻取り方向へ付勢するようにした態様等が挙げられる。
更に、この第二付勢手段の他の具体例としては、上記開閉体をスプリングやゴム等の弾性部材の伸縮力により開放方向へ付勢するようにした態様、上記開閉体を錘部材等の自重により開放方向へ付勢するようにした態様等が挙げられる。
【００１１】
また、上記第二付勢手段において、上記開閉体をその開き始めから開放途中まで開放方向へ付勢する態様、または上記開閉体をその開き始めから略全開となるまで開放方向へ付勢する態様とした場合、この第二付勢手段の付勢特性は、上記開閉体の開き始めの際の付勢力が特に大きく、この開き始め以外の開放動作中の付勢力を、前記開き始め際の付勢力よりも小さくすることが好ましい。
このような付勢特性は、例えば上記第二付勢手段をねじりバネやゼンマイ等により構成した場合、そのバネ特性等の設定等により実現可能である。
この構成によれば、上記開閉体を開き始める際、すなわち特に開放力を要する時に、第二付勢手段による付勢力が比較的強く作用し、それ以外の時には、同第二付勢手段による付勢力が比較的小さく作用する。
【００１２】
また、上記第二の発明では、上記第二付勢手段は、可撓性の牽引体の一端側を上記開閉体に接続し、該牽引体により上記開閉体を開放方向へ牽引するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記牽引体とは、上記開閉体を開放方向へ牽引可能な可撓性の部材であればよい。この牽引体の具体例としては、ワイヤーや、紐、スプリング、ゴム、弾性合成樹脂材料等や、これら部材を適宜に組み合わせた構成等が挙げられる。
また、この牽引体の一端側が接続される上記開閉体の部位としては、上記開閉体における閉鎖方向の端部とするのが好ましいが、上記開閉体における開閉方向の中途位置とすることも可能である。
また、「該牽引体により上記開閉体を開放方向へ牽引するように構成」には、上記牽引体を巻き取ることにより上記開閉体を開放方向へ牽引するようにした態様や、上記牽引体を錘部材等の自重により引っ張ることで上記開閉体を開放方向へ牽引するようにした態様、上記牽引体を弾性部材を備えた構成とし該弾性部材の弾性力により開閉体を開放方向へ牽引するようにした態様等を含む。
【００１４】
また、第三の発明では、上記第二付勢手段は、一端側が上記開閉体に接続された上記牽引体の他端側を、上記巻取り装置内から弾性力によって巻き取るように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、この第二付勢手段の具体例としては、上記巻取り装置内に、ねじりバネやゼンマイ等の付勢力により回転する回転体を設け、該回転体に上記牽引体を巻き付かせ、この牽引体の一端を上記開閉体に止着した態様が挙げられる。
【００１６】
また、第四の発明では、上記第二付勢手段は、上記開閉体の開閉方向の中途位置に対応するように不動部位に支持され、開閉体開放動作中における上記牽引体の牽引方向を開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換させるように構成されていることを特徴とする。
ここで、「上記牽引体の牽引方向を開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換させるように構成」の具体例としては、上記牽引体の一端側を不動部位に固定し、この牽引体の可撓性を利用して他端側が開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ揺動するようにした態様や、上記牽引体の一端側を不動部位に軸支し、この軸支部分を中心に他端側が略円運動して開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換するようにした態様等が挙げられる。
【００１７】
また、第五の発明では、上記第二付勢手段は、上記牽引体を弾性的に伸縮可能な構成とし、この牽引体の一端側を上記開閉体に止着するとともに、その他端側を上記不動部位に回動可能に支持することで、開閉体開放動作中における前記牽引体による引っ張り方向を、開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換させるように構成してあることを特徴とする。
【００１８】
ここで、「上記牽引体を弾性的に伸縮可能な構成」の具体例には、スプリングや、ゴム、弾性合成樹脂材料等の弾性部材を備え、該弾性部材により弾性的に伸縮するようにした態様が挙げられる。
なお、この発明における牽引体は、前記弾性部材のみからなる構成であってもよいし、前記弾性部材と他の牽引体とからなる構成であってもよい。
【００１９】
また、第六の発明では、上記第二付勢手段は、上記開閉体の開閉方向の中途位置に対応して滑車状部材を配置し、該滑車状部材の上端側に上記牽引体を掛け、この牽引体の一端側を上記開閉体に接続するとともに、同牽引体の他端側を錘部材の自重により牽引するように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記滑車状部材とは、上端部に掛けられた上記牽引体を長さ方向へ導くものであればよく、回動可能な構成とすることが好ましいが、回動不能であり上記牽引体を摺接させて長さ方向へ導く構成とすることも可能である。
【００２１】
また、第七の発明では、上記第二付勢手段は、一端側が上記開閉体に接続された上記牽引体の他端側を、上記巻取り装置内から弾性力によって巻き取るように構成されたゼンマイ状部材であって、このゼンマイ状部材は、上記開閉体の閉鎖方向端部が全開位置側の所定範囲に位置した際に、その付勢力を略ゼロにすべく回動自在となるように支持されていることを特徴とする。
【００２２】
また、第八の発明では、上記開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも閉鎖方向側に位置する際に、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段との合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になり、上記開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも開放方向側に位置する際には、前記合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも大きくなるように、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段を構成したことを特徴とする。
【００２３】
また、第九の発明では、上記開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも閉鎖方向側に位置する際に、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段との合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になり、上記開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも開放方向側に位置する際には、前記合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも小さくなるように、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段を構成したことを特徴とする。
【００２４】
なお、上記第八の発明および第九の発明において、「上記第一付勢手段と上記第二付勢手段との合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等」とは、開閉方向の外力が作用していない状態の上記開閉体を停止可能な程度に双方の付勢力がバランスしていればよく、これら双方の付勢力は、略完全に一致していてもよいし一致していなくてもよい。
【００２５】
また、第十の発明によれば、上記開閉体の閉鎖方向端部が全閉位置と全閉位置の間の略全ての範囲に位置する際に、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段による開放方向の合成付勢力が上記開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも小さくなるように、上記第一付勢手段と上記第二付勢手段を構成したことを特徴とする。
【００２６】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、閉鎖状態の開閉体を手動で開放しようとする際、その開き始めの動作が第二付勢手段により補助されるため、その開き始めの力が比較的小さくて済む。
したがって、開閉体を手動で開き始める際の開放力を軽減することができる。
【００２８】
更に、第二の発明によれば、閉鎖状態の開閉体を手動で開放しようとする際、その開き始めの動作が牽引体による牽引によって補助され、操作者の開放力を軽減可能な具体的構成を提供することができる。
【００２９】
更に、第三の発明によれば、牽引体を弾性力によって巻き取る構成を巻取り装置内に配置しているため、同様の構成を例えばガイドレール等の開閉体幅方向の両端側の部位に具備する場合等と比較して、当該開閉装置の幅方向にスペース的な余裕が形成される。そのため、例えばガイドレール等の幅を小さくして、開閉体による開口面積を広くしたり、当該開閉体の幅方向の端部側を他の用途に有効利用したり等することができる。
【００３０】
更に、第四の発明によれば、閉鎖状態の開閉体を手動で開放しようとする際、その開き始めの動作が、牽引体の牽引によって補助されて、開閉体が開放方向へ移動する。
そして、開閉体の開放動作の途中で、牽引体による牽引方向が開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換する。すると、牽引体の牽引力により開放途中の開閉体に制動力が作用する。そのため、開閉体が開き切る際の衝撃を緩和することができる。
また、開閉体を閉鎖する場合には、その閉め始めの動作が、方向変換した牽引体の牽引力により補助される。そして、開閉体の閉鎖動作の途中で、牽引体による牽引方向が開閉体閉鎖方向から開閉体開放方向へ変換すると、牽引体の牽引力により閉鎖途中の開閉体に制動力が作用する。そのため、開閉体が閉まり切る際の衝撃を緩和することができる。
【００３１】
更に、第五の発明によれば、上記牽引体を比較的短くコンパクトな構成とすることができる上、牽引方向を変換する構成も簡素にできる。
【００３２】
更に、第六の発明によれば、開閉体を牽引するための機構や、牽引方向を変換するための機構等を比較的簡素な構成とすることができる。
その上、開閉体を手動で開放しようとする場合、該開閉体を直接手等で開放方向へ動かして開放操作できるのは勿論のこと、錘体を手等で自重方向へ引っ張る操作によっても同開閉体の開放操作が可能であり、その操作性が良好である。
【００３３】
また、第七の発明によれば、開放動作中の開閉体の閉鎖方向端部が全開位置側の所定範囲に位置すると、第二付勢手段であるゼンマイ状部材が空回り状態となるため、該ゼンマイ状部材による付勢力が略ゼロになる。このため、開閉体に対する開放方向の付勢力を適宜に抑制して、開閉体が開き切る際の衝撃を緩和することができる。
【００３４】
更に、第八の発明によれば、開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも閉鎖方向側に位置した際は、第一付勢手段と第二付勢手段との合成付勢力と、開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力とが略バランスした状態となる。
また、開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも開放方向側に位置した際には、第一付勢手段と第二付勢手段との合成付勢力が、開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも大きくなる。
この第八の発明は、特に手動式シャッター装置として用いるのに好適なものであり、開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも閉鎖方向側に位置する際には、前記付勢力のバランスにより、開閉体を任意の位置で容易に停止させることができる。また、開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも開放方向側に位置する際には、開閉体を前記合成付勢力により閉鎖方向側へ動作させることがき、ひいては、開閉体の収納状態を良好にすることができる。
【００３５】
更に、第九の発明によれば、開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも閉鎖方向側に位置した際は、第一付勢手段と第二付勢手段との合成付勢力と、開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力とが略バランスした状態となる。
また、開閉体の閉鎖方向端部が所定位置よりも開放方向側に位置した際には、第一付勢手段と第二付勢手段との合成付勢力が、開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力よりも小さくなる。
この第九の発明は、特に、非常時等に自動的に閉鎖される自重降下式シャッター装置として用いるのに好適なものであり、開閉体が開放状態にある場合に、その開閉体の閉鎖動作を該開閉体の自重によって開始することができる。なお、閉鎖動作中の開閉体の閉鎖方向端部が前記所定位置よりも閉鎖方向側に位置した際には、その開閉体は、全閉状態となるまで慣性力によって閉鎖動作を継続する。
【００３６】
また、第十の発明によれば、開閉体の開閉動作中における略全域で、開閉体の自重が合成付勢力を上回ることになるため、開閉体の自重による閉鎖動作性を向上することができる。
したがって、この第十の発明は、特に、非常時等に自動的に閉鎖される自重降下式シャッター装置として用いるのに好適なものであり、開閉体の自重による閉鎖動作中、その略全域で、開閉体をスムーズに閉鎖方向へ移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や内部に配設され、開閉体を手動で開閉することにより、前記開口部分を開閉したり、前記構築・構造物の内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００３８】
開閉装置１は、閉鎖方向側部位をスライドさせて開閉される開閉体１０と、該開閉体１０を幅方向の両端部で開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、開閉体１０を巻取り体３１に巻き取って収納する巻取り装置３０と、該巻取り装置３０内で前記巻取り体３１を弾性力により巻取り方向へ付勢する第一付勢手段３２，３２とを備え、前記開閉体１０を手動で開閉するように構成してある。
そして、この開閉装置１の前記巻取り装置３０内には、開閉体１０の開き始めに、開閉体１０を開放方向へ付勢する第二付勢手段４０，４０が具備されている。
【００３９】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを複数備え、これらスラットを、開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）に隣接するスラット間で回動するように複数接続することで、巻取り装置３０によって巻取り可能な開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の下端に開閉体幅方向にわたって座板部材１２を接続している。
【００４０】
座板部材１２は、本実施の形態の好ましい一例によれば断面逆Ｔ字状に形成され、その開閉体幅方向の両端部の各々には、後述する第二付勢手段４０における牽引体４１の一端側を止着している。
【００４１】
また、各ガイドレール２０は、例えばアルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コの字状に形成された部材である。
【００４２】
また、巻取り装置３０は、開閉体１０を収納したり送出したりする収納ケース３０ａ内に、開閉体幅方向にわたる軸本体３３を固定し、該軸本体３３の外周面に、回動可能に巻取り体３１を支持している。また、同軸本体３３の外周面には、後述する第二付勢手段４０も支持されている。
【００４３】
巻取り体３１は、略円盤状の回転板３１ａを所定間隔置きに複数配置し、これら回転板３１ａを複数の支持杆３１ｂにより略同軸状に一体化してなる。
そして、この巻取り体３１は、前記各回転板３１ａを、ベアリング等の回動補助部材を介して軸本体３３に対し回動自在に支持しており、この巻取り体３１の外周には、開閉体１０が巻き付けられる。
【００４４】
また、複数の支持杆３１ｂの内側であって軸本体３３の外周には、第一付勢手段３２が配設されている。
この第一付勢手段３２は、本実施の形態によればねじりバネが用いられ、その一端側を軸本体３３に固定するとともに、他端側を回転板３１ａに固定することで、回転板３１ａを巻取り方向へ付勢している。
なお、図示例の好ましい一例によれば、この第一付勢手段３２は、軸本体３３の両端側に配置されるように二つ配設され、それぞれが、軸本体３３端部側の回転板３１ａを同巻取り方向へ付勢している。
【００４５】
また、第二付勢手段４０も、軸本体３３の両端側に配置され、その各々は、一端側を開閉体１０の閉鎖方向端部に止着した牽引体４１の他端側を、ゼンマイ機構４２により巻き取るように構成してある（図１参照）。
前記牽引体４１は、可撓性の紐状体であればよく、例えば金属製ワイヤー等が用いられる。
また、ゼンマイ機構４２は、図２に示すように、帯状のバネ材料を径方向へ拡径するように螺旋状に巻いてなるゼンマイ状部材４２ａを内在し、該ゼンマイ状部材４２ａの付勢力により、回動自在に支持された回転体４２ｂを巻取り方向へ付勢している。
【００４６】
ゼンマイ状部材４２ａは、その最大径側の端部を回転体４２ｂの内面に止着し、その最小径側の端部を回転スリーブ４２ｃの外面に止着している。
このゼンマイ状部材４２ａは、巻き始めの付勢力が特に大きく、牽引体４１を巻き取るにしたがって、徐々に付勢力が小さくなるように、構成されている。
【００４７】
前記回転スリーブ４２ｃは、略円筒形に構成され、その内面に、内向き凸部４２ｃ１を一体的に有する。この内向き凸部４２ｃ１は、回転スリーブ４２ｃが所定角度（図示例によれば略３６０度）回転した際に、巻取り装置３０の軸本体３３に一体的に設けられた外向き凸部３３ａ対し、周方向に当接するように設けられている。
前記構成によれば、ゼンマイ機構４２は、ゼンマイ状部材４２ａの付勢力により牽引体４１を所定量巻き取った後、その巻取り方向へ回転スリーブ４２ｃを前記所定角度だけ空回り可能な状態となる。
なお、前記所定角度は、図示例のものに限定されるものでなく、内向き凸部４２ｃ１及び／又は外向き凸部３３ａの周方向寸法を変えることにより、適宜に変更可能である。
【００４８】
次に、上記構成の開閉装置１の作用効果を、図１及び図３のグラフに基づき詳細に説明する。
図３は、横軸は開閉体１０の閉鎖方向端部の位置を示し、縦軸は付勢力（詳細にはトルク値）を示すグラフであり、各付勢力を示す線は、理論的あるいは実験的に求められる。
図３中における全閉位置での各付勢力は、開閉体１０が当接対象部位（床面や地面、枠部材等）に当接した際の当接力を受けていない状態を仮定して示している。
また、図３中、「開閉体の自重による閉鎖方向の付勢力」を示す線は、詳細に説明すれば、開閉体１０の重量により巻取り体３１に作用する閉鎖方向の付勢力を意味する。
また、同図３中において、「第一付勢手段による開放方向の付勢力」を示す線は、詳細に説明すれば、第一付勢手段３２によって巻取り体３１に作用する開放方向の付勢力を意味する。
また、同図３中において、「第二付勢手段による開放方向の付勢力」を示す線は、詳細に説明すれば、第二付勢手段４０によって巻取り体３１に作用する開放方向の付勢力を意味する。
また、同図３中において、「開放方向の合成付勢力」を示す線は、詳細に説明すれば、第一付勢手段３２によって巻取り体３１に作用する開放方向の付勢力に、第二付勢手段４０によって巻取り体３１に作用する開放方向の付勢力を加算してなる付勢力を意味する。
【００４９】
先ず、略全閉状態の開閉体１０に対し、開放力が加えられると、その開き始めの開放力が、第一付勢手段３２と第二付勢手段４０との合成付勢力により補助される。
そして、図１及び図３中において、開閉体１０の閉鎖方向端部がＰ点よりも閉鎖方向側に位置する範囲、すなわち全閉点からＰ点までの範囲では、開閉体１０の自重による閉鎖方向への付勢力と、開放方向への合成付勢力とが略同等となりバランスする。
したがって、前記全閉点からＰ点までの範囲では、開閉体１０を容易に停止させることが可能である。更に、同範囲では、開閉体１０に対し一時的に開放方向または閉鎖方向の力を与えれば、その力に基づく慣性力によって、開閉体１０を継続的に開放動作または閉鎖動作させることもできる。
【００５０】
そして、開閉体１０の閉鎖方向端部が上記Ｐ点よりも開放方向側に位置する範囲、すなわちＰ点から全開点までの範囲では、開放方向の合成付勢力が開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも大きくなる。
そのため、開閉体１０は、その閉鎖方向端部が天井面等から突出した状態で停止するようなことがなく、巻取り体３１に巻き取られて良好な収納状態となる。
しかも、上記Ｐ点から全開点までの範囲では、第二付勢手段４０のゼンマイ状部材４２ａによる付勢力が略ゼロとなり、開放方向の合成付勢力が、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力に比較して著しく増加する。そのため、開閉体１０の閉鎖方向端部が巻取り装置３０の収納ケース３０ａから下方へ突出したままの状態で、開閉体１０の動作が停止してしまうのを防ぐことができる。
【００５１】
また、開閉体１０が手動で閉鎖される際には、全開状態の開閉体１０に対し閉鎖力が加わり、開閉体１０の閉鎖方向端部が全開点からＰ点まで移動すると、その開閉体１０の閉鎖方向端部は、前記閉鎖力に基づく慣性力により、Ｐ点から全閉点までの範囲を継続的に移動することになる。
このＰ点から全閉点までの移動中、開閉体１０に対し制動力が加えられた場合、開閉体１０は、Ｐ点から全閉点までのどの位置にあっても、比較的容易に停止されることになる。
上記のような付勢特性より、この開閉装置１は、特に、開閉体１０を中途位置で停止させ易い上、全開時の収納性が良好である。そのため、この開閉装置１は、開閉体１０に手を掛ける等して開閉される手動式シャッター装置として用いるのに好適である。
【００５２】
なお、図３によれば、Ａ点とＢ点において、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、開放方向の合成付勢力を、僅かだけ小さくすることで、このＡ点からＢ点までの範囲における開閉体１０の閉鎖動作性を良好にしているが、この範囲においても、開閉体１０に対しガイドレール２０等の摩擦抵抗が作用するため、開閉体１０を停止させることが可能である。
また、第一付勢手段３２と第二付勢手段４０の付勢特性等の調整により、前記Ａ点からＢ点までの範囲の合成付勢力を、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と、略一致させることも可能である。
【００５３】
なお、上記開閉装置１によれば、第一付勢手段３２にねじりバネを用いた構成とするとともに第二付勢手段４０にゼンマイを用いた構成としているが、例えば、第一付勢手段３２にゼンマイを用いるとともに第二付勢手段４０にねじりバネを用いた構成や、これら第一付勢手段３２と第二付勢手段４０の内の双方にねじりバネ又はゼンマイを用いた構成等とすることも可能である。
【００５４】
次に、本発明の他例である開閉装置について説明する。なお、以下に説明する開閉装置については、上記開閉装置１の構成を部分的に変更したものであるため、上記開閉装置１と略同様の構成箇所については、同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。
【００５５】
先ず、図４に示す開閉装置２は、複数（図示例によれば二つ）の滑車部材５１，５２を用いて、牽引体４１がガイドレール２０内に挿通されるようにしたものである。前記滑車部材５１，５２の各々は、収納ケース３０ａの内面に回動自在に支持され、牽引体４１による牽引方向を、平行にガイドレール２０内側へずらすようにして、牽引体４１を掛け回している。
また、図５に示す開閉装置３は、牽引体４１を巻き取るための回転体（図示せず）をガイドレール２０側に配置するように、第二付勢手段４０を構成することで、該第二付勢手段４０から繰り出される牽引体４１が直接的にガイドレール２０内に挿通されるようにしたものである。
【００５６】
これら開閉装置２又は開閉装置３によれば、牽引体４１がガイドレール２０に挿通されて外部に露出しないため、当該開閉装置２又は開閉装置３の外観状の体裁を向上することができる上、人や物等の物体が牽引体４１に接触するようなことも防ぐことができる。
【００５７】
また、図６に示す開閉装置４は、上記第二付勢手段４０を、第二付勢手段６０に置換した構成としている。
第二付勢手段６０は、弾性部材からなる牽引体６１の一端側を、ワイヤー等の他の牽引体６２を介して開閉体１０の閉鎖方向端部側に止着するとともに、その他端側を、開閉体１０の開閉方向の中途部位に対応させて、不動部位（図示例によればガイドレール２０）に回動自在に軸支しており、開閉体開放動作中における牽引体６１による引っ張り方向が開閉体開放方向から開閉体閉鎖方向へ変換されるようにしている。
【００５８】
前記牽引体６１は、本実施の形態の好ましい一例によれば、引張りバネが用いられているが、ゴムや弾性合成樹脂材料等、伸縮可能な他の弾性部材とすることも可能である。
また、この牽引体６１が軸支される位置は、ガイドレール２０等の不動部位における開閉体開閉方向の中途部位であればよく、図示例によれば、不動部位（ガイドレール２０）における開閉体開閉方向の略中央側としている。
【００５９】
なお、上記開閉装置４の構成によれば、弾性部材からなる牽引体６１の一端側にワイヤー等の他の牽引体６２を接続し、該牽引体６２を開閉体１０の閉鎖方向端部側に止着しているが、牽引体６２を省き、弾性部材からなる牽引体６１の一端側を直接的に開閉体１０の閉鎖方向端部側に止着した態様とすることも可能である。
【００６０】
上記開閉装置４によれば、略全閉状態の開閉体１０を開放しようとすると、その開き始めの動作が、第二付勢手段６０による開放方向の付勢力により補助される。また、開閉体１０が開き切る際には、第二付勢手段６０による付勢力が逆向き（閉鎖方向）となるため、その閉鎖方向の付勢力により衝撃が緩和される。
また、閉鎖動作中の開閉体１０が閉まり切る際の衝撃は、第二付勢手段６０による開放方向の付勢力により緩和される。
【００６１】
この開閉装置４における開閉体１０に加わる付勢力の特性について、より詳細に説明すれば、図７に示すように、全閉点では、開閉体１０の自重による付勢力よりも、開放方向の合成付勢力が僅かに大きく、開閉体１０の開き始めの動作を容易に行うことができる。
また、Ｃ点からＡ点までの範囲では、引張りバネである牽引体６１に引張り方向の負荷が加わらなくなり、第二付勢手段６０による開放方向の付勢力が略ゼロになる。このため、このＣ点からＡ点までの間、開閉体１０に加わる開放方向の合成付勢力は、第一付勢手段３２の付勢力のみとなる。
その結果、開閉体１０の閉鎖方向端部がＡ点よりも閉鎖方向側に位置する範囲では、第一付勢手段３２と第二付勢手段６０との合成付勢力が開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になる。したがって、この範囲では、開閉方向のどの位置であっても、開閉体１０をバランスさせて停止することが可能である。
【００６２】
また、Ｐ点を境にした全開点までの範囲では、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、開放方向の合成付勢力が著しく低下する。そのため、全開状態の開閉体１０を閉鎖動作させる際には、その閉鎖動作を、開閉体１０の自重によって容易に開始することができる。この場合、閉鎖動作を開始した場合の開閉体１０は、Ａ点から全閉点までの範囲では、その閉鎖動作開始の際の慣性力によって閉鎖動作を継続する。
上記のような付勢特性より、この開閉装置４は、特に、開閉体１０を自重降下させる際の特性が良好である。そのため、この開閉装置４は、非常時等に自動的に閉鎖される自重降下式シャッター装置として用いるのに好適である。
【００６３】
なお、図７によれば、全閉点において、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、開放方向の合成付勢力を、僅かだけ大きくすることで、開閉体１０の開き始めの動作特性を良好にしている。
また、Ｃ点とＢ点においては、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、開放方向の合成付勢力を、僅かだけ小さくすることで、このＡ点からＢ点までの範囲近傍における開閉体１０の閉鎖動作性を良好にしている。
しかしながら、開閉体１０に対しては常にガイドレール２０等の摩擦抵抗が作用するため、前記Ｃ点やＢ点を含む全閉点からＡ点までの範囲では、開閉体１０を停止させることが可能である。なお、第一付勢手段３２と第二付勢手段６０の付勢特性等の調整により、前記全閉点、Ａ点、およびＢ点における合成付勢力を、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と、略一致させることも可能である。
【００６４】
また、図７によれば、全開点においては、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力が、開放方向の合成付勢力よりも、著しく大きいが、この全開点における開閉体１０は、図示しないロック機構によりロックされるようにしているため、自重により勝手に降下するようなことはない。
【００６５】
なお、前記ロック機構の具体的態様としては、全開された際の開閉体１０を不動部位（収納ケース３０ａやガイドレール２０等）に自動的に係止させるようにした機構であって、火災センサーや、煙センサー等のセンサー類、あるいは非常ボタン等から発せられた防災信号を、有線または無線で受信し、その受信信号に応じて、前記ロック状態を解除する機構とすればよい。この機構を解除動作させる際の電源は、前記受信信号自体の電力としてもよいし、前記受信信号に応じて電力を発するように構成されたバッテリー回路等としてもよい。
更に、前記ロック機構には、前記防災信号とは無関係に、手動で前記ロック状態を解除する機構を設けることが好ましい。
【００６６】
次に、図８に示す開閉装置５は、上述した開閉装置４における第二付勢手段６０を、第二付勢手段７０に置換した構成としている。
第二付勢手段７０は、上記開閉体１０の開閉方向の中途位置に対応して滑車機構７１を配置し、該滑車機構７１にワイヤー等の牽引体７２を掛け、この牽引体７２の一端側を上記開閉体１０の閉鎖方向側部位に接続するとともに、同牽引体７２の他端側を錘部材７３の自重により牽引するように構成されている。
【００６７】
滑車機構７１は、基台７１ｃに、開閉体開閉方向に並ぶ複数（図示例によれば二つ）の滑車状部材７１ａ，７１ｂを軸支してなり、図示例によれば、ガイドレール２０の開閉体開閉方向における中央よりも若干上側に配置されている。
また、錘部材７３は、錘本体７３ａの上端に回動自在な滑車部７３ｂを一体に具備している。
【００６８】
そして、牽引体７２は、その一端側を開閉体１０の閉鎖方向側部位（より具体的には座板部材１２）に止着している。また、この牽引体７２の他端側は、滑車状部材７１ａ，７１ｂ間に挿通され、更に錘部材７３を吊り下げるようにして該錘部材７３の滑車部７３ｂに巻回され、その最端部を滑車機構７１の基台７１ｃに止着している。
【００６９】
この開閉装置５によれば、略全閉状態の開閉体１０を操作者が手動で開放しようとすると、その開き始めの動作が、錘部材７３の自重によって補助される。この状態では、牽引体７２は、滑車機構７１の下側の滑車状部材７１ｂにおける上端側に巻掛かっている（図８（ａ）参照）。
開閉体１０が開放されてゆき、開閉体１０の閉鎖方向端部が下側の滑車状部材７１ｂよりも開放方向側へ移動すると、牽引体７２は、上側の滑車状部材７１ａの下端側に接触し、錘部材７３の自重は、閉鎖方向へ作用することになる。
そのため、開放動作する開閉体１０には、錘部材７３による制動力が作用し、開閉体１０が全開される際の衝撃や振動、騒音等が抑制される。
【００７０】
また、同開閉装置５において、略全開状態の開閉体１０を閉鎖しようとする際には、その閉め始めの動作が第二付勢手段７０の錘部材７３の自重による引張力により補助される（図８（ｂ）参照）。
そして、開閉体１０が閉鎖される際には、開閉体１０の閉鎖方向端部が上側の滑車状部材７１ａよりも閉鎖方向側へ移動すると、牽引体８２が滑車状部材７１ａから離れ、下側の滑車状部材７１ｂの上端側に接触し、錘部材７３の自重が開放方向へ作用する。そのため、開閉体１０が全閉される際の衝撃や振動、騒音等が抑制される。
【００７１】
この開閉装置５について、開閉体１０に加わる付勢力の特性について詳細に説明すれば、図９に示すように、全閉点から滑車機構７１による牽引体７２の支持箇所（Ａ点）までの範囲では、第二付勢手段７０による開放方向の付勢力は、直線的な正の付勢力となり、この範囲における合成付勢力は、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になる。
したがって、この全閉点からＡ点までの範囲においては、開閉体１０を容易に停止させることが可能である。
【００７２】
また、Ａ点から全開点までの範囲では、第二付勢手段７０による開放方向の付勢力は、直線的な負の付勢力となり、この範囲における合成付勢力は、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、著しく低下する。
したがって、全開状態の開閉体１０を閉鎖動作させる際には、その閉鎖動作を容易に開始することができる。
【００７３】
すなわち、この開閉装置５は、開閉体１０の閉鎖方向端部が所定位置（Ａ点）よりも開放方向側にある際の上記合成付勢力を、開閉体１０の自重による付勢力よりも小さくするとともに、その付勢力の差を、同閉鎖方向端部が所定位置（Ａ点）よりも閉鎖方向側にある際の上記合成付勢力と開閉体１０の自重による付勢力との差よりも、大きくしている。
よって、開閉体１０が閉鎖動作を開始する際は、前記付勢力の差が比較的大きいため、開閉体１０をスムーズに閉鎖方向へ自重降下させることができる。この特性は、この開閉装置５を、特に自重降下式シヤッターとして用いるのに好適な特性である。
また、開閉体１０が開放動作を開始する際には、前記付勢力の差が比較的小さいため（図９の一例によれば略同等のため）、開閉体１０を比較的小さな力でもって開放させることができる。この特性は、非常時等に閉鎖された開閉体１０を手で持ち上げて開放できるようにするのに、特に有用な特性である。
【００７４】
なお、開閉体１０を全開状態から閉鎖動作させた場合、Ａ点よりも閉鎖方向側では、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と、開放方向の合成付勢力とが略バランスするが、開閉体１０は、閉鎖動作を開始した際の慣性力により閉鎖動作を継続可能である。
【００７５】
なお、図９に示す一例によれば、Ａ点から全閉点までの範囲においては、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、開放方向の合成付勢力を、僅かだけ小さくすることで、このＡ点から全閉点までの範囲における開閉体１０の閉鎖動作性を良好にしているが、開閉体１０に対しては常にガイドレール２０等の摩擦抵抗が作用するため、この範囲では開閉体１０を停止させることが可能である。
また、第一付勢手段３２と第二付勢手段７０の付勢特性等の調整により、Ａ点から全閉点までの範囲の合成付勢力を、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と、略一致させることも可能である。
【００７６】
更に、図９に示す一例において、第一付勢手段３２と第二付勢手段７０の付勢特性等の調整により、Ａ点から全閉点までの範囲の合成付勢力を、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、大幅に小さくすることも可能である。
すなわち、この構成では、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉位置と全閉位置の間の略全ての範囲に位置する際に、第一付勢手段３２と第二付勢手段７０による開放方向の合成付勢力が、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも、大幅に小さくなる。
したがって、この構成によれば、開閉体１０の自重による閉鎖動作性を向上することができ、ひいては、非常時等に自動的に閉鎖される自動降下式シャッター装置として好適な態様とすることができる。
【００７７】
また、図９に示す一例によれば、全開点においては、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力が、開放方向の合成付勢力よりも、著しく大きいが、この全開点における開閉体１０は、図示しないロック機構によりロックされようにしているため、自重により勝手に降下するようなことはない。
【００７８】
また、この開閉装置５によれば、開閉体１０を手動で開閉する場合の操作は、手等を座板部材１２や開閉体１０表面の手掛け部（図示せず）に掛けて行ってもよいが、手等を錘部材７３に掛けて該錘部材７３を上下方向へ引く動作によっても行うことができる。
【００７９】
次に、図１０に示す開閉装置６は、上述した開閉装置５における第二付勢手段７０を、第二付勢手段８０に置換した構成としている。
第二付勢手段８０は、上記開閉体１０の開閉方向の中途位置に対応して、上記第二付勢手段７０のものと略同様の滑車機構７１を配置し、該滑車機構７１にワイヤー等の牽引体８２を掛け、この牽引体８２の一端側を上記開閉体１０の閉鎖方向側部位に接続するとともに、同牽引体８２の他端側を錘部材８１に対し止着している。
【００８０】
錘部材８１は、上述した開閉装置５における錘部材７３から滑車部７３ｂを省いた構成とされる。
また、牽引体８２は、その一端側を開閉体１０の閉鎖方向側部位（より具体的には座板部材１２）に止着し、その他端側を、滑車状部材７１ａ，７１ｂ間に挿通させ、その最端部を、錘部材８１に対し直接的に止着している。
【００８１】
この開閉装置６によれば、略全閉状態の開閉体１０を開放しようとすると、その開き始めの動作が、錘部材８１の自重によって補助される（図１０（ａ）参照）。この状態では、牽引体８２は、下側の滑車状部材７１ｂにおける上端部に巻掛かっている。
そして、開閉体１０が開放されてゆき、開閉体１０の閉鎖方向端部が下側の滑車状部材７１ｂよりも開放方向側へ移動すると、牽引体８２が滑車状部材７１ａの下端部に接触し、錘部材８１の自重は、閉鎖方向へ作用するようになる。
そのため、開放動作する開閉体１０には制動力が作用し、開閉体１０が全開される際の衝撃や振動、騒音等が抑制される。
【００８２】
また、同開閉装置６によれば、略全開状態の開閉体１０を閉鎖しようとする際も、その閉め始めの動作が第二付勢手段８０の錘部材８１自重による引張力により補助される（図１０（ｂ）参照）。
そして、開閉体１０が閉鎖されてゆき、開閉体１０の閉鎖方向端部が上側の滑車状部材７１ａよりも閉鎖方向側へ移動すると、牽引体８２が滑車状部材７１ａから離れ、下側の滑車状部材７１ｂの上端部に接触し、錘部材８１の自重が開放方向へ作用する。そのため、開閉体１０が全閉される際の衝撃や振動、騒音等が抑制される。
【００８３】
この開閉装置６において、開閉体１０に対する付勢力の特性は、上述した開閉装置５と略同様とすることができる。
したがって、この開閉装置６も、特に、開閉体１０を自重降下させる際の特性が良好であり、非常時等に自動的に閉鎖される自重降下式シャッター装置として好適である。
【００８４】
また、この開閉装置６は、上記開閉装置５と略同様に、開閉体１０を手動で開閉する場合の操作は、手等を座板部材１２や開閉体１０表面の手掛け部（図示せず）に掛けて行ってもよいが、手等を錘部材８１に掛けて該錘部材７３を上下方向へ引く動作によって行うことが可能である。
【００８５】
なお、図示例の開閉装置５または開閉装置６では、滑車機構７１の構成として二つの滑車状部材７１ａ，７１ｂを備えることで、牽引体７２または第二付勢手段８０が滑車機構７１から脱落するのを防いでいるが、上側の滑車状部材７１ａを省いた構成とすることも可能である。
【００８６】
また、上記実施の形態によれば、図３、図７、及び図９の示すように、開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉位置とＡ点との間の範囲に位置する際に、上記合成付勢力が開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と略同等になるようにしたが、開閉体１０の閉鎖動作性を向上して自重降下式シャッター等として好ましい態様とするためには、前記範囲を含む略全域、すなわち開閉体１０の閉鎖方向端部が全閉位置と全開位置との間の略全ての範囲に位置する際に、上記合成付勢力が開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力よりも顕著に小さくなるようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態によれば、全閉位置において、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と、上記合成付勢力とを略同等にしているため、防犯用施錠機構等（図示せず）によりロックされる前に、開閉体１０が強風等の意図しない外力を受けた場合、その外力を受けた開閉体１０が勝手に開放方向へ移動してしまうおそれがある。
このことを防ぐ好ましい構成としては、開閉体１０が全閉状態となった際に、その全閉状態の開閉体１０を不動部位（例えば、ガイドレール２０や、床面、地面、枠部材等）に係止させる自動係止機構を設ければよい。
この自動係止機構は、例えば、開閉体１０が当接対象部位（床面や地面、枠部材等）に当接した際の当接力により、開閉体１０側の係合部材（図示せず）を機械的に作動させて不動部位に係合させるようにした構成や、開閉体１０の全閉位置を接触式センサーや非接触式センサー等の感知装置により感知し、該感知装置による感知信号に応じて開閉体１０側の係合部材を電気的に作動させて不動部位に係合させるようにした構成等とすることができる。
【００８８】
また、前記自動係止機構を設けるようにした場合、その解除操作を容易に行えるようにするためには、開閉体１０に開放方向の外力が作用した際に、前記自動係止機構を解除する解除機構を備えればよい。
この解除機構の特に好ましい態様としては、例えば、座板部材１２または開閉体１０面の手掛け部（図示せず）を上方へ移動可能に構成するとともに、この座板部材１２または手掛け部の上方への移動に伴って、前記自動係止機構の係合部材を解除方向へ移動させる構造とすればよい。
この構成によれば、非常脱出等の際に、開閉体１０を手動で容易に開放することができる。
【００８９】
また、前記解除機構の他の態様としては、開閉体１０の上方への移動に連動しない構造、例えば、座板部材や手掛け部等を開閉体幅方向や開閉体厚さ方向等へ移動又は押圧する操作で、前記自動係止機構を解除するようにした構造とすることも可能である。但し、この構造の場合、上記自動係止機構を解除する操作と別に、開閉体１０を上方へ移動させる操作が必要となるため、前記したように、開閉体１０の上方への移動に連動して上記自動係止機構が解除される構造とする方が好ましい。
【００９０】
また、上述した各実施の形態において、例えば開閉体１０とガイドレール２０の摩擦や、開閉体１０が受ける風圧等、これら外力が無視できない（又は無視しないことが好ましい）場合には、これら外力を考慮して、開閉体１０の自重による閉鎖方向の付勢力と、開放方向の合成付勢力との関係を調整するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図。
【図２】同開閉装置におけるゼンマイ機構の内部構造を示す模式図。
【図３】同開閉装置において、開閉体の位置と巻取り軸に加わる付勢力との関係を示すグラフ。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図であり、（ａ）は開閉体が全閉されている状態を示し、（ｂ）は開閉体が全開されている状態を示す。
【図７】同開閉装置において、開閉体の位置と巻取り軸に加わる付勢力との関係を示すグラフ。
【図８】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図であり、（ａ）は開閉体が全閉されている状態を示し、（ｂ）は開閉体が全開されている状態を示す。
【図９】同開閉装置において、開閉体の位置と巻取り軸に加わる付勢力との関係を示すグラフ。
【図１０】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図であり、（ａ）は開閉体が全閉されている状態を示し、（ｂ）は開閉体が全開されている状態を示す。
【符号の説明】
【００９２】
１，２，３，４，５，６：開閉装置
１０：開閉体
３０：巻取り装置
３１：巻取り体
３２：第一付勢手段
４０，６０，７０，８０：第二付勢手段
４１，６１，６２，７２，８２：牽引体
７３，８１：錘部材
【図１】
2006063569.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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