(57)【要約】【課題】  ポータブル機器側でサポートするデータ形式などの相違を意識することなく、コンピュータ本体から動画像コンテンツを転送する。【解決手段】  データ転送元の機器上にある動画／静止画／音声などのディジタル・コンテンツを他の機器に転送する際、転送先の機器が処理できる形式かどうかを調べ、処理できないと判断した場合には、転送先の機器で処理可能な形式に変換してから、データ転送を行なう。ユーザは、ポータブル機器でサポートするデータ形式を意識することなく、コンピュータ本体からデータ転送を行な、データの再エンコード処理など専門的な知識を持つ必要がない。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器間でデータを転送するデータ転送装置であって、
転送元機器上のデータが持つ形式が転送先機器において処理可能な形式か否かを判別するデータ形式判別手段と、
前記データ形式判別手段による判別結果が否定的である場合に、前記転送先機器で処理可能な形式にデータを変換するデータ形式変換手段と、
を具備することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記データ形式変換手段は、転送元コンテンツの品質と、転送先の機器の再生品質とを考慮してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記データ形式変換手段は、データ形式の変換に要する時間を短くすることを優先してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記データ形式変換手段は、転送若しくは変換後のデータ・サイズを小さくすることを優先してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記データ形式変換手段は、コンテンツの品質、転送先の再生品質、転送時間、転送若しくは変換後のデータ・サイズなど複数の項目を複合的に判断してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記データ形式変換手段は、ユーザが重視する項目をあらかじめ設定しておき、該設定を優先した選択を行なうことにより、ユーザの嗜好に適ったデータ変換方式の自動的に選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記データ形式変換手段により自動で選択された以外のデータ変換方式をユーザが変更又は再設定するユーザ・インターフェースをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記ユーザ・インターフェースは、前記転送先機器で処理できない形式を選択できないようにする、
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
動画コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換手段は、転送元のデータに関する動画のエンコード形式、画サイズ、フレームレート、動画ビットレート、ＴＳ／ＰＳ形式、音声コーデック、サンプリング周波数、音声ビットレートのうち少なくとも１つの情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
複数のデータを多重化して構成されるコンテンツを転送する際、前記データ形式変換手段は、多重化されたデータを一旦それぞれのデータに分離し、データ毎に形式変換を施した後、再び多重化することで、データ転送先で対応するコンテンツを得る、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１１】
動画コンテンツを転送する際、前記データ形式変換手段は、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離し、各々のストリームを前記転送先機器で再生可能な形とした後に再結合する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１２】
複数のデータを多重化して構成されるコンテンツを転送する際、前記データ形式変換手段は、多重化されたデータを一旦分離し、対応していないデータのみ形式変換した後再び多重化することで、データ転送先で対応するコンテンツを得る、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１３】
動画コンテンツを転送する際に、前記データ形式判別手段は映像及び音声のそれぞれについて前記転送先機器において処理可能な形式か否かを判別し、
前記データ形式変換手段は、いずれか一方は変換が必要で他方は変換不要と判断された場合には、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離し、変換が必要なストリームのみ変換した後に再結合する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１４】
音楽コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換手段は、転送元のデータに関する音声コーデック、サンプル・サイズ、サンプリング周波数、チャンネル数、音声ビットレートのうち少なくとも１つの情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１５】
静止画コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換手段は、転送元のデータに関する画像コーデック、画サイズ、色数のうち少なくとも１つの情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１６】
静止画コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換手段は、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）又はＰＩＭ（Ｐｒｉｎｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ）などの付加情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項１７】
機器間でデータを転送するデータ転送方法であって、
転送元機器上のデータが持つ形式が転送先機器において処理可能な形式か否かを判別するデータ形式判別ステップと、
前記データ形式判別ステップにおける判別結果が否定的である場合に、前記転送先機器で処理可能な形式にデータを変換するデータ形式変換ステップと、
を具備することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１８】
前記データ形式変換ステップでは、転送元コンテンツの品質と、転送先の機器の再生品質とを考慮してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項１９】
前記データ形式変換ステップでは、データ形式の変換に要する時間を短くすることを優先してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２０】
前記データ形式変換ステップでは、転送若しくは変換後のデータ・サイズを小さくすることを優先してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２１】
前記データ形式変換ステップでは、コンテンツの品質、転送先の再生品質、転送時間、転送若しくは変換後のデータ・サイズなど複数の項目を複合的に判断してデータ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２２】
前記データ形式変換ステップでは、ユーザが重視する項目をあらかじめ設定しておき、該設定を優先した選択を行なうことにより、ユーザの嗜好に適ったデータ変換方式の自動的に選択する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２３】
前記データ形式変換ステップにより自動で選択された以外のデータ変換方式をユーザが変更又は再設定するユーザ入力ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２４】
前記ユーザ入力ステップでは、前記転送先機器で処理できない形式を選択できないようにする、
ことを特徴とする請求項２３に記載のデータ転送方法。
【請求項２５】
動画コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換ステップでは、転送元のデータに関する動画のエンコード形式、画サイズ、フレームレート、動画ビットレート、ＴＳ／ＰＳ形式、音声コーデック、サンプリング周波数、音声ビットレートのうち少なくとも１つの情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２６】
複数のデータを多重化して構成されるコンテンツを転送する際、前記データ形式変換ステップでは、多重化されたデータを一旦それぞれのデータに分離し、データ毎に形式変換を施した後、再び多重化することで、データ転送先で対応するコンテンツを得る、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２７】
動画コンテンツを転送する際、前記データ形式変換ステップでは、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離し、各々のストリームを前記転送先機器で再生可能な形とした後に再結合する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２８】
複数のデータを多重化して構成されるコンテンツを転送する際、前記データ形式変換ステップでは、多重化されたデータを一旦分離し、対応していないデータのみ形式変換した後再び多重化することで、データ転送先で対応するコンテンツを得る、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項２９】
動画コンテンツを転送する際に、前記データ形式判別ステップでは映像及び音声のそれぞれについて前記転送先機器において処理可能な形式か否かを判別し、
前記データ形式変換ステップでは、いずれか一方は変換が必要で他方は変換不要と判断された場合には、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離し、変換が必要なストリームのみ変換した後に再結合する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項３０】
音楽コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換ステップでは、転送元のデータに関する音声コーデック、サンプル・サイズ、サンプリング周波数、チャンネル数、音声ビットレートのうち少なくとも１つの情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項３１】
静止画コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換ステップでは、転送元のデータに関する画像コーデック、画サイズ、色数のうち少なくとも１つの情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項３２】
静止画コンテンツを転送する際に、前記データ形式変換ステップでは、Ｅｘｉｆ又はＰＩＭなどの付加情報に基づいて、データ変換方式を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ転送方法。
【請求項３３】
機器間でデータを転送するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
転送元機器上のデータが持つ形式が転送先機器において処理可能な形式か否かを判別するデータ形式判別ステップと、
前記データ形式判別ステップにおける判別結果が否定的である場合に、前記転送先機器で処理可能な形式にデータを変換するデータ形式変換ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・ファイルやコンテンツなど各種データを転送するデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、コンピュータ本体からコンピュータに外付け接続されているハード・ディスクやその他のポータブル機器にデータを転送するデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、パーソナル・コンピュータなどの他の情報処理装置に接続され外部記憶装置として動作するとともに、自走機能により自らもコンテンツ再生などのデータやコンテンツの処理を行なうことができるポータブル機器へ、動画など複数のデータが多重化されたコンテンツを転送するデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、ポータブル機器側で対応（サポート）するデータ形式などの相違を意識することなく、コンピュータ本体からコンテンツを転送するデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
昨今の技術革新に伴い、デスクトップ型やノートブック型など各種パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）が開発され市販されている。この種の装置は、通常、周辺機器接続用のインターフェースを備え、キーボードやマウス、プリンタ、モデムなどのさまざまな周辺機器を装備し、操作環境を整え、ハードウェア資源を確保することができる。
【０００４】
パーソナル・コンピュータ用のインターフェースとしては、古くはシリアル・ポートやパラレル・ポートが知られているが、最近では、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）が急速に普及してきている。また、キーボードやマウス、プリンタ、スキャナ、モデム、ハード・ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤドライブなど、ＵＳＢデバイスの種類も豊富である。ＵＳＢは、シリアル・バスなのでケーブルが比較的細いこと、ハブを用いて周辺機器をツリー接続が可能なこと、さまざまな転送モードをサポートすることなどに特徴があり、汎用のインターフェースとして広く認識されている。
【０００５】
また、周辺機器の中には、パーソナル・コンピュータに接続され周辺機器として動作する以外に、自走機能を持つものがある。その一例として、ハード・ディスクを内蔵したバッテリ駆動のポータブル・メディア・プレーヤなどを挙げることができる。
【０００６】
この種の電子機器は、ＵＳＢケーブルなどのインターフェースを介してパーソナル・コンピュータに接続されている間は、外付けハード・ディスク装置として動作し、通常のコンピュータ・ファイルを格納したり、映像や音響などのコンテンツをダウンロードしたりすることができる。一方、パーソナル・コンピュータとの接続から解放されたとき（勿論、ＵＳＢケーブルに接続されたままでも可）に、スタンドアロン状態でメディア・プレーヤとして動作し、ハード・ディスク内にダウンロードされた映像や音楽などのコンテンツの再生を当該機器内で行なうことができる。すなわち、コンピュータ本体から取り外したＵＳＢハード・ディスクをバッテリ駆動のポータブル機器として扱い、コンピュータなどに保管されている動画／静止画／音楽などのコンテンツを当機器に転送し、外出先などで再生して楽しむことができる。
【０００７】
例えば、携帯電話機やパソコンなどの他装置と接続連携して相互連携動作が可能となるポータブル電子装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。この種のポータブル電子装置によれば、独立動作のみならず形態伝焼きやパソコンなどの他装置と接続連携させて協働連携動作が可能である。したがって、他装置と相互に音楽データの授受をして音声音響を出力する機能や、他装置としての携帯電話機を介して通話する機能や、他装置をリモート制御する機能など、他装置と接続連携によるユーザ・インターフェースを拡大進展させるシステム的な動作が可能である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３００２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したＵＳＢハード・ディスクの例を始めとし、バッテリ駆動のポータブル機器で、コンピュータなどに保管されている動画／静止画／音楽などのコンテンツを当機器に転送し、外出先などで再生して楽しむものが増えつつある。
【００１０】
ここで、コンピュータ本体でサポートするデータ形式と、ポータブル機器側でサポートするデータ形式との相違が問題となる。
【００１１】
コンピュータ上で取り扱うことのできる動画／静止画／音楽データには非常に多くの種類の形式が存在する。動画を例にとると、ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４、ＤｉｖＸ、ＷＭＶ、ＤＶＲ−ＭＳ、ＱｕｉｃｋＴｉｍｅ、ＤＶ−ＡＶＩ など数多くの形式があり、さらにこれら以外にも多くの形式が存在する。加えて、ある１つの形式に着目した場合、その形式内で選択できるパラメータが非常に多い。このため、１つの形式であっても、その形式で生成される可能性のあるすべてのデータをポータブル機器側でサポートするのは困難なことが多い。
【００１２】
例えば、ＭＰＥＧ−２システムは、符号化されたビデオやオーディオ、付加データなど個別のストリームを多重化し、それぞれの同期をとりながら再生するための方式を規定したものであるが、ＭＰＥＧ−２にはストリーミングに適したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）と、パッケージソフトなどに適したＰＳ（Ｐｒｏｇｒａｍ Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれるフォーマットがある。また、音声に関しては、ＭＰＥＧ Ａｕｄｉｏ Ｌａｙｅｒ １、Ｌａｙｅｒ ２、Ｌａｙｅｒ ３、ＡＣ−３、ＬＰＣＭ など多岐にわたる。さらに、映像や音声のエンコード・パラメータも幅が広い。これらは、ストリーミング配信用、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ用、ＨＤＤレコーダ用など、用途別に定義されているものであり、一台のポータブル機器ですべてのＭＰＥＧ−２コンテンツの再生を可能にすることは極めて困難である。
【００１３】
このように、動画コンテンツには数多くの形式がある上、それぞれの形式の中におけるパラメータの自由度が非常に大きい。このため、ポータブル機器は一部の形式をサポートし、且つそれぞれの形式の中でもサポートできるパラメータが制限されるのが普通である。
【００１４】
したがって、コンピュータからポータブル機器に動画コンテンツを転送し、再生して楽しもうとした場合、ユーザは、ポータブル機器がサポートするコンテンツ形式やパラメータを正確に把握して、正しいデータを転送しなければならない。また、サポート外の形式のコンテンツを再生したい場合には、再生可能な形式に再エンコードを行なった後にデータを転送する必要がある。しかし、手持ちのコンテンツがポータブル機器で再生可能かどうかを確認したり、再エンコードを行なうには、専門的な知識が要求され、一般ユーザには敷居が高い作業となってしまう。
【００１５】
程度の違いはあるものの、同様のことが音楽や静止画のコンテンツに対しても成り立つ。このため、専門知識の無いユーザは、ポータブル機器に希望のコンテンツを転送しても再生することができない、といった問題に遭遇する可能性が高くなる。
【００１６】
ポータブル機器を普及させるためには、動画／静止画／音楽のデータ形式に関する専門知識の無いユーザでも安心して使えるような手段を提供する必要がある、と本発明者らは思料する。
【００１７】
本発明は上述したような技術的課題を鑑みたものであり、その主な目的は、コンピュータ本体からコンピュータに外付け接続されているハード・ディスクやその他のポータブル機器にデータを好適に転送することができる、優れたデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、パーソナル・コンピュータなどの他の情報処理装置に接続され外部記憶装置として動作するとともに、自走機能により自らもコンテンツ再生などのデータやコンテンツの処理を行なうことができるポータブル機器へ、動画など複数のデータが多重化されたコンテンツを好適に転送することができる、優れたデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、ポータブル機器側で対応（サポート）するデータ形式などの相違を意識することなく、コンピュータ本体から多重化コンテンツを転送することができる、優れたデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、機器間でデータを転送するデータ転送装置であって、
転送元機器上のデータが持つ形式が転送先機器において処理可能な形式か否かを判別するデータ形式判別手段と、
前記データ形式判別手段による判別結果が否定的である場合に、前記転送先機器で処理可能な形式にデータを変換するデータ形式変換手段と、
を具備することを特徴とするデータ転送装置である。
【００２１】
バッテリ駆動のポータブル機器で、コンピュータなどに保管されている動画／静止画／音楽などのコンテンツを当機器に転送し、外出先などで再生して楽しむものが増えつつある。ところが、コンピュータ本体でサポートするデータ形式と、ポータブル機器側でサポートするデータ形式との相違が問題となる。
【００２２】
これに対し、本発明に係るデータ転送装置によれば、データ転送元の機器上にある動画／静止画／音声などのディジタル・コンテンツを、他の機器に転送する際に、転送先の機器が処理できる形式かどうかを調べ、処理できないと判断した場合には、転送先の機器で処理可能な形式に変換してから、データ転送を行なうことができる。
【００２３】
したがって、ポータブル機器のユーザは、ポータブル機器でサポートするデータ形式を意識することなく、コンピュータ本体からデータ転送を行なうことができる。また、データの再エンコード処理など専門的な知識を持つ異なるポータブル機器によるコンテンツ再生を楽しむことができる。勿論、このようなデータ変換処理は、機器間でデータ転送を行なう場合だけでなく、単にデータ形式の変換だけを行なう場合に適用することも可能である。
【００２４】
ここで、データ転送を行なう際に、転送元コンテンツの品質と、転送先の機器の再生品質とを考慮してデータ転送方式若しくは変換方式を決定するようにしてもよい。
【００２５】
あるいは、データ転送を行なう際に、転送に要する時間を短くすることを優先してデータ転送方式若しくは変換方式を決定するようにしてもよい。
【００２６】
あるいは、データ転送を行なう際に、転送若しくは変換後のデータ・サイズを小さくすることを優先してデータ転送方式若しくは変換方式を決定するようにしてもよい。
【００２７】
あるいは、コンテンツの品質、転送先の再生品質、転送時間、転送若しくは変換後のデータ・サイズなど複数の項目を複合的に判断してデータ転送方式若しくは変換方式を決定するようにしてもよい。
【００２８】
また、ユーザが重視する項目をあらかじめ設定しておき、その設定を優先した選択を行なうことにより、ユーザの嗜好に合ったデータ転送方式若しくは変換方式の自動選択を行なうようにしてもよい。
【００２９】
また、自動で選択された以外のデータ転送方式若しくはデータ変換方式をユーザが希望する場合は、ユーザが変更又は再設定することできるようなユーザ・インターフェースなどの手段を用意してもよい。この場合、転送先の機器が処理できない形式を選択できないようにして、誤操作を防ぐことができる。
【００３０】
例えば、動画コンテンツを転送する際に、転送元のデータに関する動画のエンコード形式、画サイズ、フレームレート、動画ビットレート、ＴＳ／ＰＳ形式、音声コーデック、サンプリング周波数、音声ビットレートなどの情報を取得し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用することができる。
【００３１】
複数のデータを多重化して構成されるコンテンツの場合、多重化されたデータを一旦それぞれのデータに分離し、データ毎に形式変換を施した後、再び多重化することで、データ転送先で対応するコンテンツを得ることができる。例えば、動画コンテンツを転送する際に、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離し、各々のストリームを転送先の機器で再生可能な形とした後に再結合することによって、データ変換することができる。
【００３２】
また、複数のデータを多重化して構成されるコンテンツの場合、一部のデータのみデータ転送先の機器が対応していないことがある。このような場合、多重化されたデータを一旦分離し、対応していないデータのみ形式変換した後再び多重化することで、データ転送先で対応するコンテンツを得ることができる。例えば、動画コンテンツを転送する際に、映像又は音声のいずれか一方は変換が必要で、他方は変換不要と判断された場合には、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離し、変換が必要なストリームのみ変換した後に再結合するようにしてもよい。この場合、すべてのストリームを処理するのに比べ、変換時間を短縮することができる。
【００３３】
また、音楽コンテンツを転送する際には、転送元のデータに関する音声コーデック、サンプル・サイズ、サンプリング周波数、チャンネル数、音声ビットレートなどの情報を取得し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用するようにしてもよい。
【００３４】
また、静止画コンテンツを転送する際に、転送元のデータに関する画像コーデック、画サイズ、色数などの情報を取得し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用するようにしてもよい。
【００３５】
また、静止画コンテンツを転送する際に、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）やＰＩＭ（Ｐｒｉｎｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ）などの付加情報を参照し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用するようにしてもよい。
【００３６】
また、本発明の第２の側面は、機器間でデータを転送するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
転送元機器上のデータが持つ形式が転送先機器において処理可能な形式か否かを判別するデータ形式判別ステップと、
前記データ形式判別ステップにおける判別結果が否定的である場合に、前記転送先機器で処理可能な形式にデータを変換するデータ形式変換ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３７】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係るデータ転送装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、コンピュータ本体からコンピュータに外付け接続されているハード・ディスクやその他のポータブル機器にデータを好適に転送することができる、優れたデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、パーソナル・コンピュータなどの他の情報処理装置に接続され外部記憶装置として動作するとともに、自走機能により自らもコンテンツ再生などのデータやコンテンツの処理を行なうことができるポータブル機器へ、動画など複数のデータが多重化されたコンテンツを好適に転送することができる、優れたデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、ポータブル機器側で対応（サポート）するデータ形式などの相違を意識することなく、コンピュータ本体からコンテンツを転送することができる、優れたデータ転送装置及びデータ転送方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４１】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４３】
Ａ．装置構成
図１には、パーソナル・コンピュータのハードウェア構成を模式的に示している。
【００４４】
このシステムは、プロセッサ１１を中心に構成されている。プロセッサ１１は、オペレーティング・システム（ＯＳ）が提供するプログラム実行環境下で、メモリ１２に記憶されたプログラムに基づいて各種の処理を実行する。また、プロセッサ１１は、バス１３を介して接続されている各種の周辺機器を制御している。バス１３に接続された周辺機器は次のようなものである。
【００４５】
メモリ１２は、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）などの半導体メモリで構成され、プロセッサ１１において実行されるプログラム・コードをロードしたり、実行プログラムの作業データを一時格納したりするために使用される。メモリ１２は、プロセッサ１１のメモリ空間を構成する。
【００４６】
ディスプレイ・コントローラ１４は、プロセッサ１１から送られてくる描画命令に従って表示画像を生成し、表示装置１５に送る。ディスプレイ・コントローラ１４に接続された表示装置１５は、ディスプレイ・コントローラ１４から送られた表示画像情報に従い、その画像を画面に表示出力する。
【００４７】
本実施形態では、ディスプレイ・コントローラ１４はビットマップ表示形式をサポートし、オペレーティング・システムは表示装置１５のスクリーン上でＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作環境を提供している。したがって、デスクトップ上では、アプリケーションやその他のプログラム、プリンタなどのハードウェア資源を象徴する複数のアイコンが表示されており、ユーザは、アイコンに直接的な操作を印加することで所望の処理が起動する。
【００４８】
入出力インターフェース１６は、キーボード１７やマウス１８が接続されており、キーボード１７やマウス１８からの入力信号をプロセッサ１１へ転送する。
【００４９】
ネットワーク・インターフェース２２は、ＬＡＮやインターネットなどの外部ネットワークに接続されており、インターネットを介したデータ通信を制御する。すなわち、プロセッサ１１から送られたデータをインターネット上の他の装置へ転送するとともに、インターネットを介して送られてきたデータを受け取りプロセッサ１１に渡す。例えば、プログラムやデータなどをネットワーク経由で外部から受信することができる。
【００５０】
ハード・ディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）コントローラ１９には、ＨＤＤなどの大容量外部記憶装置２０が接続されており、ＨＤＤコントローラ１９が接続されたＨＤＤ２０へのデータの入出力を制御する。ＨＤＤ２０には、プロセッサが実行すべきオペレーティング・システム（ＯＳ）のプログラム、アプリケーション・プログラム、ドライバ・プログラム、さらにはプログラムによって参照又は再生処理が行なわれるデータやコンテンツなどが格納されている。
【００５１】
ＵＳＢコントローラ２１は、１基以上のＵＳＢポートを備え、ＵＳＢケーブルを介して接続されるＵＳＢデバイスとの間でインターフェース・プロトコルを実現する。ＵＳＢは、シリアル・バスなのでケーブルが比較的細いこと、ハブを用いて周辺機器をツリー接続が可能なこと、さまざまな転送モードをサポートすることなどに特徴があり、汎用のインターフェースとして広く認識されている。
【００５２】
ＵＳＢデバイスとしては、キーボードやマウス、プリンタ、スキャナ、モデム、ハード・ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤドライブなどが挙げられる。また、ＵＳＢデバイスの中には、ＵＳＢケーブルで接続された周辺機器として動作する以外に自走機能を持つものもある。例えば、ポータブル・メディア・プレーヤとしても動作するＵＳＢハード・ディスクである。
【００５３】
正規のＵＳＢデバイスは、 “Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ”と呼ばれる初期処理を経ることにより、ＵＳＢホストとしてのパーソナル・コンピュータによって認識されている。例えば、ＵＳＢハード・ディスクは、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ手続きにより認識された後、ファイル・システムの管理下に置かれ、通常のファイル・アクセスが可能となる。
【００５４】
パーソナル・コンピュータからＵＳＢ接続されているＵＳＢハード・ディスクに映像や音楽などのデータ・コンテンツを転送する際には、コンテンツ保護の観点からスクランブル処理を施すようにすることが好ましい。コンテンツのスクランブル処理を行なうことにより、コンテンツを不正利用から保護することができる（例えば、本出願人に既に譲渡されている特願２００４−１７０５０８号明細書を参照のこと）。この場合、ＵＳＢハード・ディスクを別のコンピュータに接続した場合に、特別なソフトウェア・ツールを用いずにオペレーティング・システム標準のファイル操作によってポータブル電子機器からコンテンツを取り出しても、汎用アプリケーションなどで再生可能な形式のファイルを作成することはできなくなる。
【００５５】
また、本実施形態では、パーソナル・コンピュータのローカル・ディスクからＵＳＢハード・ディスクへデータを転送するときには、ＵＳＢハード・ディスク側でサポートするデータ形式に自動変換を行なうようになっている（後述）。
【００５６】
なお、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置を構成するためには、図１に示した以外にも多くの電気回路などが必要である。但し、これらは当業者には周知であり、また、本発明の要旨を構成するものではないので、本明細書中では省略している。また、図面の錯綜を回避するため、図中の各ハードウェア・ブロック間の接続も一部しか図示していない点を了承されたい。
【００５７】
図２には、本発明の一実施形態に係るＵＳＢデバイスのハードウェア構成を模式的に示している。
【００５８】
本実施形態に係るＵＳＢハード・ディスクは、ハード・ディスクを内蔵しＵＳＢインターフェースを備えたハード・ディスク装置であり、ＵＳＢケーブルに接続されたときには、正規のＵＳＢデバイスとしてＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ手続を行ない、パーソナル・コンピュータから認識され、大容量記憶装置として動作することができる。
【００５９】
また、このＵＳＢハード・ディスクは、自走機能を備え、ハード・ディスクを内蔵したバッテリ（図示しない）駆動のポータブル・メディア・プレーヤとして動作し、ハード・ディスク内の映像や音楽などのコンテンツの再生を当該機器内で行なうこともできる。
【００６０】
コンピュータ上で取り扱うことのできる動画／静止画／音楽データには非常に多くの種類の形式が存在する。これに対し、ポータブル機器として動作するＵＳＢハード・ディスク側ですべてのデータをサポートするのは困難である。本実施形態では、この点を考慮し、パーソナル・コンピュータのローカル・ディスクからＵＳＢハード・ディスクへデータを転送するときに、ＵＳＢハード・ディスク側でサポートするデータ形式に自動変換を行なうようになっているが、この点の詳細については後述に譲る。
【００６１】
図２に示すＵＳＢハード・ディスクは、ＵＳＢ／ＡＴＡブリッジ３１と、ＭＰＵ３２と、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）３３と、バッテリ（充電式電池）３４と、充放電制御部３５と、電源選択スイッチ３６と、モード切替スイッチ３７と、ＡＣアダプタ検出回路３８と、ＤＣ／ＤＣコンバータ３９と、自走動作コントローラ４０とを備えている。
【００６２】
ＵＳＢ／ＡＴＡブリッジ３１は、ＡＴＡインターフェースのＨＤＤ３３をＵＳＢインターフェースに接続して使用するためのプロトコル変換ＩＣである。ＵＳＢ／ＡＴＡブリッジ３１は、例えばＵＳＢコントローラＩＣと汎用ワンチップ・マイクロコンピュータを用いて実装され、内蔵ＲＯＭ若しくは外付けＲＯＭに格納されているファームウェアを内蔵ＲＡＭに展開して所定の処理を実行することができる。例えば、ＨＤＤなどの記憶装置をＵＳＢ Ｍａｓｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｃｌａｓｓ規格のデバイスとして動作させるのに必要な機能を内蔵ＲＯＭに格納されたファームウェアとしてあらかじめ有している。また、書き換え可能な外付けＲＯＭによって、充電モード時のファームウェアなどＵＳＢデバイス用プログラムを比較的容易且つ安価に変更することができる。
【００６３】
ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２は、電源選択スイッチ３６による電源ソース（ＶＢＵＳ、バッテリ、ＡＣアダプタ）の切替処理、電源選択スイッチ３６の遮断による装置動作の終了処理、モード・スイッチ（ホールド・スイッチ）３７並びにＵＳＢ／ＡＴＡブリッジ３１へのＵＳＢケーブル（ＵＳＢホスト）の接続又は非接続に応じた動作モードの管理、並びにバッテリ３４の充放電動作やＡＣアダプタ（外部商用電源）による給電動作などの電源の管理などを行なう。
【００６４】
バッテリ３４は、ＵＳＢハード・ディスクがＵＳＢ接続されたパーソナル・コンピュータの周辺機器としてではなく、ＵＳＢ非接続時に自走機能により単独の装置として動作する際に主電源に用いられ、例えばリチウムイオンなどの充電バッテリが利用される。
【００６５】
充放電制御部３５は、充電モード下におけるバッテリ３４への入力電流の供給や、バッテリ駆動時すなわち放電時におけるバッテリ３４からの出力電流の制御を行なう。
【００６６】
電源選択スイッチ３６は、ＵＳＢケーブル内のＶＢＵＳ経由で供給される５Ｖ電源電圧、一般商用電源からＡＣアダプタ経由で得られる５Ｖ電源電圧、バッテリのいずれかをＤＣ／ＤＣコンバータ３９に出力する。
【００６７】
ホールド・スイッチ３７は、自走機能によりコンテンツ再生を行なうときの操作キーの誤操作を防止するために設けられている。
【００６８】
ＡＣアダプタ検出部３８は、ＡＣアダプタ経由で一般商用電源からの外部電源が供給されているかどうかを検出する。ＭＰＵ３２は、この検出出力に基づいて、ＡＣアダプタによる外部電源による装置動作又はバッテリ充電、あるいはＵＳＢケーブルのＶＢＵＳからの供給電源による装置動作又はバッテリ充電を決定することができる。通常モードの場合は、ＡＣアダプタの有無に拘らず、常にＶＢＵＳで動作する、充電モード時は、ＵＳＢハード・ディスクにＡＣアダプタが接続されているときには、ＶＢＵＳを使用しないでＡＣアダプタから得られる外部電源により駆動する。
【００６９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ３９は、５Ｖ入力電圧を、ＨＤＤ３３を始めとする各部の駆動電圧にレベル変換して駆動電源として供給する。但し、充電モード下では、ＤＣ／ＤＣコンバータ３９は、ＭＰＵ３２からの指示に基づいてＨＤＤ３３への給電を停止する。
【００７０】
自走動作コントローラ４０は、ＨＤＤ３３に格納されている映像や音楽コンテンツの再生などの自走時の動作制御の制御を行なう。図示しないが、ＵＳＢハード・ディスクは、自走機能によりコンテンツ再生したときの映像及び音響出力用のディスプレイやスピーカ、再生時の再生、停止、早送り、巻き戻し、コンテンツの削除などのキー操作を行なうためにユーザ・インターフェースを備えている。なお、当該ＵＳＢハード・ディスクがＵＳＢケーブルでコンピュータに接続されたとき、コンピュータの大容量記憶装置として通常動作するか又は充電動作を行ない、自走動作が不要となることから、自走動作コントローラ４０は動作を停止する。
【００７１】
ＵＳＢハード・ディスクは、ＵＳＢケーブルを介してパーソナル・コンピュータに接続されているときには、パーソナル・コンピュータの外部記憶装置として動作し、通常のコンピュータ・ファイルを格納したり、映像や音響などのコンテンツをダウンロードしたりすることができる。また、ＵＳＢケーブルを取り外したときには、自走機能によりポータブル・メディア・プレーヤとして動作することができ、ＨＤＤ３３に格納されているコンテンツを再生出力することができる。バッテリ３４は、この単独動作時に使用する。また、ホールド・スイッチ３７は、単体動作のときにキーが誤って押されたときの誤動作を防ぐ。
【００７２】
パーソナル・コンピュータからＨＤＤ３３にコンテンツをダウンロードする際には、コンテンツ保護の目的でスクランブル処理が施されている（前述）。自走動作コントローラ４０は、コンテンツ再生時には、ＨＤＤ３３から取り出されたコンテンツをデスクランブルし、さらにＷＡＶやＭＰ３などの形式で符号化されているコンテンツの復号化処理をリアルタイムで行なう。
【００７３】
ＨＤＤ３３は、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）仕様に準拠したＨＤＤであり、ＨＤＤに故障が発生し、保存された貴重なデータが失われるのを防ぐために、ＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｏｔｏｒｉｎｇ，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という自己監視、障害予測機能が備えられている。なお、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）は、パーソナル・コンピュータ内のバスにハード・ディスクを接続する実質標準であるＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｅｖｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）を標準化した規格である。
【００７４】
Ｂ．データ転送
図３には、コンピュータからＵＳＢハード・ディスクへファイル転送を行なうアプリケーションのＧＵＩ画面の構成例を示している。
【００７５】
図示の画面は、左右にリストを備えている。左側のリストには、コンピュータ側のローカル・ディスクに格納されている、転送対象となるデータの一覧（転送元リスト）が表示される。また、右側のリスト（転送先リスト）には、転送先であるＵＳＢハード・ディスクに既に保管されているデータの一覧を示している。未転送のときには、右側の転送先リストはブランクとなる。
【００７６】
ユーザは、転送元リストに表示されている所望のエントリをクリックするなどの選択操作を行なうことにより、転送元リスト中から転送データを指定する。転送を行なうとき、左側の転送元リスト上にあるすべてのデータを一気に送ることもできるが、同リスト中から１つずつファイルを指定して逐次的に送ったり、転送元リストの中から複数のデータを任意に選んで送ったりすることも可能である。
【００７７】
また、転送を行なうとき、ファイルの形式変換を併せて行なうことができる。ポータブル機器として動作するＵＳＢハード・ディスク側ですべてのデータをサポートしていないので、データ転送時にデータ形式に自動変換を行なうようになっているが、この点の詳細については後述に譲る。
【００７８】
また、転送先リストに表示されている所望のエントリをクリックするなどの選択操作を行なうことにより、ファイルを削除指定することができる。削除指定されたファイルは、削除指定された状態に置かれているだけで未だ削除されておらず、未使用容量には加えられない。削除指定されたファイルは、通常通り使用（再生）することができる（あるいは、削除指定を解除し、元の状態に復元して使用可能となる）。削除ボタンを押すなどして削除を実行することにより、削除指定されたファイルは完全に削除されてしまう。
【００７９】
Ｃ．データ転送時におけるデータ形式の自動変換
本実施形態では、転送を行なうとき、ファイルの形式変換を併せて行なうことができる。ポータブル機器として動作するＵＳＢハード・ディスク側ですべてのデータをサポートしていないので、データ転送時にデータ形式に自動変換を行なうようになっている、図３に示した転送元リストにコンテンツを追加するとき、コンテンツの内容をチェックし、コンテンツのデータ形式の変換処理を行なうか、Ｒｅｍｕｘ（動画コンテンツを映像ストリームと音声ストリームを一旦分離し再結合）するか、又は無変換で転送するかなどを自動的に判断して設定する。そして、図示のインターフェース画面上の［転送］ボタンを押すと、指定されたデータ転送方式若しくはデータ変換方式によりデータ転送が行なわれる。
【００８０】
図４には、データ転送方式を自動的に決定してデータ転送するための処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。同図では、データ転送時の処理方法として、無変換、Ｒｅｍｕｘ、音声のみ変換してＲｅｍｕｘ、映像のみ変換してＲｅｍｕｘ、映像／音声ともに変換する場合が示されている。
【００８１】
まず、コンテンツ形式の情報を取得する（ステップＳ１）。
【００８２】
そして、当該コンテンツの映像形式がデータ転送先の機器でサポートしているかどうかをチェックする（ステップＳ２）。
【００８３】
サポートする映像形式である場合には、続いて、当該コンテンツの音声形式がデータ転送先の機器でサポートしているかどうかをチェックする（ステップＳ３）。
【００８４】
サポートする音声形式である場合には、当該コンテンツのＲｅｍｕｘすなわち、映像ストリームと音声ストリームへ一旦分離し再結合する処理が必要であるかどうかをチェックする（ステップＳ４）。
【００８５】
Ｒｅｍｕｘが不要である場合には、無変換のまま（ステップＳ７）、当該コンテンツのデータ転送先機器への転送処理を実行し（ステップＳ６）、本処理ルーチンを終了する。
【００８６】
また、当該コンテンツの映像形式がデータ転送先の機器でサポートできない場合には（ステップＳ２）、さらに音声形式がデータ転送先の機器でサポートしているかどうかをチェックする（ステップＳ７）。
【００８７】
サポートする音声形式である場合には、当該コンテンツのＲｅｍｕｘすなわち、映像ストリームと音声ストリームへ一旦分離し再結合する処理が可能であるかどうかをチェックする（ステップＳ８）。
【００８８】
Ｒｅｍｕｘが可能であれば、当該コンテンツを映像ストリームと音声ストリームに一旦分離し、映像ストリームのみデータ転送先機器がサポートするデータ形式に変換した後、映像ストリームと音声ストリームを再結合する（ステップＳ９）。映像のみがサポートできない形式である場合に、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離した後、映像ストリームのみを変換し、音声は元のままのストリームで再結合することで、無駄な変換を行なわず、高速に処理することができる。そして、データ転送先機器へデータ転送を実行して（ステップＳ６）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００８９】
ここで、Ｒｅｍｕｘは、映像ストリームと音声ストリームの再エンコードは行なわず、これらを適当なサイズに区切り直して結合させるだけであるため、デコードして再エンコードする変換に比べて処理が簡単で高速である。Ｒｅｍｕｘは、例えばＭＰＥＧ−２ ＴＳ から ＭＰＥＧ−２ ＰＳに変換するような場合に使用される。
【００９０】
また、当該コンテンツの音声形式がデータ転送先の機器でサポートできない場合には（ステップＳ３）、当該コンテンツのＲｅｍｕｘが可能であるかどうかをチェックする（ステップＳ１３）。Ｒｅｍｕｘが可能であれば、当該コンテンツを映像ストリームと音声ストリームに一旦分離し、音声ストリームのみデータ転送先機器がサポートするデータ形式に変換した後、映像ストリームと音声ストリームを再結合する（ステップＳ１４）。音声のみがサポートできない形式である場合に、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離した後、音声ストリームのみを変換し、映像は元のままのストリームで再結合することで、無駄な変換を行なわず、高速に処理することができる。そして、データ転送先機器へデータ転送を実行して（ステップＳ６）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００９１】
また、当該コンテンツの映像及び音声のいずれもデータ転送機器側でサポートしているデータ形式であるが、Ｒｅｍｕｘが必要である場合には（ステップＳ３）、映像・音声ともにＲｅｍｕｘする（ステップＳ１５）。そして、データ転送先機器へデータ転送を実行して（ステップＳ６）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００９２】
また、当該コンテンツの映像及び音声のいずれもデータ転送先機器側でサポートしていないデータ形式である場合、又は映像又は音声のいずれか一方がサポートしていないデータ形式であり且つＲｅｍｕｘできないデータ形式である場合には、当該コンテンツ自体をデータ転送先機器側でサポートするデータ形式に変換することができるかどうかをチェックする（ステップＳ１０）。
【００９３】
ここで、当該コンテンツ自体をデータ転送先機器側でサポートするデータ形式に変換することができる場合には、映像・音声ともにデータ形式を変換する（ステップＳ１１）。そして、データ転送先機器へデータ転送を実行して（ステップＳ６）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００９４】
一方、当該コンテンツ自体をデータ転送先機器側でサポートするデータ形式に変換することができない場合には、転送を中止し（ステップＳ１２）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００９５】
上述したように、また、映像又は音声のいずれか一方がサポートできない形式である場合に、一旦映像ストリームと音声ストリームを分離した後、サポートできない方を変換し、他方は元のままのストリームで再結合することで、無駄な変換を行なわず、高速に処理することができる。
【００９６】
図５には、図４に示したフローチャート中で、動画形式がサポート可能なものか否かを判断するステップＳ２における詳細な処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００９７】
まず、転送元のコンテンツに関する動画のコーデック、ＴＳ／ＰＳ形式、画サイズ、フレームレート、ビットレートなどの映像形式の情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００９８】
そして、これらの情報について、データ転送先の機器でサポートしている形式であるかどうかを順次チェックしている（ステップＳ２２〜Ｓ２６）。
【００９９】
これらすべての情報についてデータ転送先の機器でサポートしている形式である場合には、映像自体がデータ転送先の機器でサポートしている形式であると判断する（ステップＳ２７）。一方、少なくとも１つの情報についてデータ転送先の機器でサポートしていない形式である場合には、映像自体がデータ転送先の機器でサポートしていない形式であると判断する（ステップＳ２８）。
【０１００】
また、図５には、図４に示したフローチャート中で、音声形式がサポート可能なものか否かを判断するステップＳ３における詳細な処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１０１】
まず、転送元のコンテンツに関する音声のコーデック、サンプルレート、サンプリング周期、チャンネル数、ビットレートなどの映像形式の情報を取得する（ステップＳ３１）。
【０１０２】
そして、これらの情報について、データ転送先の機器でサポートしている形式であるかどうかを順次チェックしている（ステップＳ３２〜Ｓ３６）。
【０１０３】
これらすべての情報についてデータ転送先の機器でサポートしている形式である場合には、音声自体がデータ転送先の機器でサポートしている形式であると判断する（ステップＳ３７）。一方、少なくとも１つの情報についてデータ転送先の機器でサポートしていない形式である場合には、音声自体がデータ転送先の機器でサポートしていない形式であると判断する（ステップＳ３８）。
【０１０４】
ここまでは、転送先が処理できる形式かどうかによる自動選択方法について説明してきた。データ転送先であるポータブル機器において、対応できる形式やパラメータにある程度の幅があることもある。このような場合には、転送する形式を選択するとき、元コンテンツの映像や音声の品質を基に変換形式を決定することもできる。
【０１０５】
例えば映像ストリームの場合は、コーデックの種類、画サイズ、フレームレート、ビットレートなどが品質に影響する。音声ストリームの場合は、コーデックの種類、サンプル・サイズ、サンプリング周波数、チャンネル数、ビットレートなどが音質に影響する。
【０１０６】
そこで、例えば変換時の出力形式として、次のようなプリセット値を用意しておく。
【０１０７】
映像：
高画質      ＭＰＥＧ−２，７２０×４８０，２９．９７ｆｐｓ，８Ｍｂｐｓ
標準画質    ＭＰＥＧ−２，７２０×４８０，２９．９７ｆｐｓ，４Ｍｂｐｓ
長時間      ＭＰＥＧ−１ ３５２×２４０，２９．９７ｆｐｓ，１．１５Ｍｂｐｓ
【０１０８】
音声：
高音質    ＭＰＥＧ Ａｕｄｉｏ Ｌａｙｅｒ２，４８ＫＨｚ，３８４Ｋｂｐｓ
中音質    ＭＰＥＧ Ａｕｄｉｏ Ｌａｙｅｒ２，４８ＫＨｚ，２５６Ｋｂｐｓ
低音質    ＭＰＥＧ Ａｕｄｉｏ Ｌａｙｅｒ２，３２ＫＨｚ，１２８Ｋｂｐｓ
【０１０９】
通常、映像と音声のパラメータはそれぞれ相応な値を組み合わせたセットとして扱うことが多い。上記の例では、高画質＋高音質、標準画質＋中音質、長時間＋低音質というような組み合わせになる。しかしながら、必ずしもこの通りである必要はない。例えば、入力コンテンツの画質は良いが、音質はそうでも無かったような場合は、高画質＋中音質といった組み合わせにすることもできる。変換先の形式として上記のような組み合わせが考えられる場合、ユーザが適切な組み合わせを選ぶためには専門知識が要求される。これに対し本実施形態では、入力コンテンツの映像／音声の品質を調べて自動的に変換形式を決定することができるので、ユーザの負担を減らすことができる。以降では説明を簡略化するために、音声は映像の品質に合わせて固定的に選択される場合について説明する。
【０１１０】
例えば、ソース・コンテンツとして次のようなものを考える（音声の情報は省略）。
【０１１１】
ＤＶ−ＡＶＩ，６４０×４８０，２９．９７ｆｐｓ，
ＭＰＥＧ−２ ＰＳ，７２０×４８０，２９．９７ｆｐｓ，８Ｍｂｐｓ
ＭＰＥＧ−２ ＴＳ，７２０×４８０，２９．９７ｆｐｓ，４Ｍｂｐｓ
ＤｉｖＸ ５．０，７２０×４８０，２９．９７ｆｐｓ，１Ｍｂｐｓ
ＭＰＥＧ−１ ３５２×２４０，１．１５Ｍｂｐｓ
【０１１２】
ここで、転送先のポータブル機器はＭＰＥＧ−２ ＰＳとＭＰＥＧ−１のみをサポートしているものとする。これらの入力ソースを変換する場合の例を以下に示す。
【０１１３】
標準：
ＤＶ−ＡＶＩ          高画質
ＭＰＥＧ−２  ＰＳ    無変換
ＭＰＥＧ−２  ＴＳ    Ｒｅｍｕｘ
ＤｉｖＸ  ５．０      長時間
ＭＰＥＧ−１          無変換
【０１１４】
この例では、ＤＶ−ＡＶＩは、変換が必要であるが画質のクオリティが高いため、「高画質」に変換する。また、ＭＰＥＧ−２ ＰＳとＭＰＥＧ−１は、変換しなくても再生できるので、無変換とする。また、ＭＰＥＧ−２ ＴＳは、再生できないので、ＲｅｍｕｘしてＭＰＥＧ−２ ＰＳに変換して転送する。ＤｉｖＸ５．０は変換が必要であるが、画質はさほどでも無いと考え、サイズを重視して「長時間」に変換する。
【０１１５】
ここでは、ソースに応じて、画質、転送速度、サイズを考慮して転送方式を決定している。ユーザによっては、下記のように特定の項目を重視した方式を希望する場合もある。
【０１１６】
画質優先      高画質で転送したい。
速度優先      サイズが大きくても、できるだけ早く転送したい。
サイズ優先    転送に時間がかかっても、できるだけ小さいサイズにして転送したい。
【０１１７】
このようなユーザの嗜好をあらかじめ登録しておき、変換方法を決定する際に反映させることも考えられる。例を以下に示すが、ここでは標準と異なる部分を※印で表す。
【０１１８】
速度優先：
ＤＶ−ＡＶＩ          標準画質※
ＭＰＥＧ−２  ＰＳ    無変換
ＭＰＥＧ−２  ＴＳ    Ｒｅｍｕｘ
ＤｉｖＸ  ５．０      長時間
ＭＰＥＧ−１          無変換
【０１１９】
画質優先：
ＤＶ−ＡＶＩ            高画質
ＭＰＥＧ−２  ＰＳ      無変換
ＭＰＥＧ−２  ＴＳ      Ｒｅｍｕｘ
ＤｉｖＸ  ５．０        標準※
ＭＰＥＧ−１            無変換
【０１２０】
サイズ優先：
ＤＶ−ＡＶＩ          長時間※
ＭＰＥＧ−２  ＰＳ    長時間※
ＭＰＥＧ−２  ＴＳ    長時間※
ＤｉｖＸ  ５．０      長時間
ＭＰＥＧ−１          無変換
【０１２１】
このように、転送方式を自動で設定する場合でも、優先する項目により、さまざまな方法が考えられる。また、これらの方法で自動的に転送方法を決定した後、ユーザが希望に応じて別の転送方法を変更できるようにしておくと、利便性を向上できる。また、転送先機器で処理できない形式を選択できないようにしてもよい。
【０１２２】
また、転送先の機器がＡＣ−３に対応していないものと仮定し、入力コンテンツがＭＰＥＧ−２ ＰＳで音声がＡＣ−３だったとする。この場合は、入力コンテンツの映像と音声を一旦分離して、音声のみＭＰＥＧ Ａｕｄｉｏ Ｌａｙｅｒ２ に変換しながらＲｅｍｕｘを行なうことにより、映像の再エンコードを行なわない分だけデータ転送処理処若しくはデータ変換処理を高速化することができる。同様に、映像だけを再エンコードし、Ｒｅｍｕｘすることも可能である。
【０１２３】
図７には、画質情報を使用し、動画コンテンツの変換方式を自動設定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１２４】
まず、データ転送先機器へ転送するコンテンツの形式に関する情報を取得する（ステップＳ４１）。
【０１２５】
速度優先が設定されている場合には（ステップＳ４２）、速度を優先したデータ形式変換処理を行なう（ステップＳ４６）。
【０１２６】
画質優先が設定されている場合には（ステップＳ４３）、画質を優先したデータ形式変換処理を行なう（ステップＳ４７）。
【０１２７】
サイズ優先が設定されている場合には（ステップＳ４４）、サイズを優先したデータ形式変換処理を行なう（ステップＳ４８）。
【０１２８】
また、いずれの項目を優先する旨の設定がなされていない場合には、標準的なデータ形式変換処理を適用する（ステップＳ４５）。
【０１２９】
図８には、画質優先で映像データを変換するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１３０】
まず、データ転送先機器においてサポートするコンテンツの映像形式に関する情報を取得する（ステップＳ５１）。
【０１３１】
そして、無変換で転送するかをチェックする（ステップＳ５２）。無変換と設定されている場合には、無変換で処理する（ステップＳ６０）。
【０１３２】
無変換でない場合には、続いて、Ｒｅｍｕｘするかどうかをチェックする（ステップＳ５３）。Ｒｅｍｕｘする場合には、当該コンテンツを映像ストリームと音声ストリームに一旦分離し、映像ストリームについてデータ形式の変換処理を行なった後、再結合する（ステップＳ６１）。
【０１３３】
Ｒｅｍｕｘしない場合には、続いて、サポートしている画サイズについてチェックする（ステップＳ５４）。画サイズが６４０×４８０以上でない場合には、長時間の映像となるようにデータ形式を変換する（ステップＳ５９）。
【０１３４】
画サイズが６４０×４８０以上である場合には、続いて、サポートしているフレームレートについてチェックする（ステップＳ５５）。フレームレートが２４ｆｐｓ以上でない場合には、長時間の映像となるようにデータ形式を変換する（ステップＳ５９）。
【０１３５】
フレームレートが２４ｆｐｓ以上である場合には、続いて、サポートしているビットレートについてチェックする（ステップＳ５６）。
【０１３６】
ビットレートが標準画質基準値を下回る場合には、長時間の映像となるようにデータ形式を変換する（ステップＳ５９）。また、ビットレートが標準画質基準値以上で高画質基準値未満の場合には、標準画質となるようにデータ形式を変換する（ステップＳ５７）。また、ビットレートが高画質基準値以上である場合には、高画質となるようにデータ形式を変換する（ステップＳ５８）。
【０１３７】
また、図９には、サイズ優先で映像データを変換するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１３８】
まず、データ転送先機器においてサポートするコンテンツの映像形式に関する情報を取得する（ステップＳ７１）。
【０１３９】
そして、無変換で転送するかをチェックする（ステップＳ７２）。無変換と設定されている場合には、続いてサイズを比較し（ステップＳ７５）、無変換サイズが長時間予想サイズ×１．２以下の場合には、無変換で処理する（ステップＳ７６）。
【０１４０】
無変換でない場合には、続いて、Ｒｅｍｕｘするかどうかをチェックする（ステップＳ７３）。Ｒｅｍｕｘする場合には、続いてサイズを比較し（ステップＳ７７）、Ｒｅｍｕｘサイズが長時間予想サイズ×１．２以下の場合には、Ｒｅｍｕｘ処理する（ステップＳ７８）。
【０１４１】
そして、Ｒｅｍｕｘしない場合（ステップＳ７３）、Ｒｅｍｕｘする場合であってもＲｅｍｕｘサイズが長時間予想サイズ×１．２を超える場合（ステップＳ７７）、あるいは無変換であっても無変換サイズが長時間予想サイズ×１．２を超える場合には（ステップＳ７５）、長時間の映像となるようにデータ形式を変換する（ステップＳ７４）。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１４３】
本明細書では、コンピュータに着脱可能に外付け接続され、メディア・プレーヤとして自走動作が可能なＵＳＢハード・ディスクを例にとって本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。
【０１４４】
これ以外のタイプのポータブル機器へデータ転送を行なう場合や、機器間でデータ転送を行なわない場合であっても、本発明を適用することにより、コンテンツを再生する機器においてサポートしているデータ形式へ自動変換することができ、ユーザは機器でサポートするデータ形式を意識する必要がなく、再エンコードを行なうなどの専門的な知識を必要としなくて済む。
【０１４５】
本発明で言うデータ転送は、独立した機器間で行なうデータ転送だけでなく、機器内のディスク間でのデータ転送、あるいはディスク上でのデータのコピーも含まれる。
【０１４６】
また、本発明は、データ転送だけでなく、データ変換のみを行なう場合にも適用することができる。例えば、本発明を適用することにより、ある動画像コンテンツを特定のアプリケーションにおいて再生可能な形式に自動変換することができるので、ユーザはアプリケーションが対応するデータ形式を意識する必要がなく、再エンコードを行なうなどの専門的な知識を必要としなくて済む。
【０１４７】
また、本明細書では、映像データと音声データを多重化した動画像コンテンツをデータ転送する場合を例にとって、本発明の実施形態について説明したが、その他のデータ形式のコンテンツを取り扱う場合であっても、同様に本発明を適用することができる。
【０１４８】
例えば、音楽コンテンツを転送する際には、転送元のデータに関する音声コーデック、サンプル・サイズ、サンプリング周波数、チャンネル数、音声ビットレートなどの情報を取得し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用するようにしてもよい。
【０１４９】
また、静止画コンテンツを転送する際に、転送元のデータに関する画像コーデック、画サイズ、色数などの情報を取得し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用するようにしてもよい。
【０１５０】
また、静止画コンテンツを転送する際に、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）やＰＩＭ（Ｐｒｉｎｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ）などの付加情報を参照し、データ転送方式若しくは変換方式を決定する際の判断に利用するようにしてもよい。
【０１５１】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図１は、パーソナル・コンピュータのハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るＵＳＢデバイスのハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、コンピュータからＵＳＢハード・ディスクへファイル転送を行なうアプリケーションのＧＵＩ画面の構成例を示した図である。
【図４】図４は、データ転送方式を自動的に決定してデータ転送するための処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示したフローチャート中で、動画形式がサポート可能なものか否かを判断するステップＳ２における詳細な処理手順を示したフローチャートである。
【図６】図６は、図４に示したフローチャート中で、音声形式がサポート可能なものか否かを判断するステップＳ３における詳細な処理手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、画質情報を使用して動画コンテンツの変換方式を自動設定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図８】図８は、画質優先で映像データを変換するための処理手順を示したフローチャートである。
【図９】図９は、サイズ優先で映像データを変換するための処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…バス
１４…ディスプレイ・コントローラ
１５…表示装置
１６…入出力インターフェース
１７…キーボード
１８…マウス
１９…ハード・ディスク・コントローラ
２０…ハード・ディスク・ドライブ
２１…ＵＳＢコントローラ
２２…ネットワーク・インターフェース
３１…ＵＳＢ／ＡＴＡブリッジ
３２…ＭＰＵ
３３…ＨＤＤ
３４…バッテリ
３５…充放電制御部
３６…電源選択スイッチ
３７…ホールド・スイッチ
３８…ＡＣアダプタ検出部
３９…ＤＣ／ＣＤコンバータ
４０…自走動作コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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