(57)【要約】【課題】  商品やサービスの取引をより円滑に行なう。【解決手段】  クライアントコンピュータ６０は、インターネット７２を介して接続されたＷｅｂサーバ７０からユーザが商品やサービスの取引に関する取引データを入力するための入力用画面を受信し、この入力用画面で取引データの入力を受け付けて送受信装置２０（送受信装置本体３０）のメモリ３３にユーザデータテーブルとして登録する。送受信装置２０は、ユーザデータテーブルに登録されている取引データを配信すると共にこの配信に並行して他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃから配信された取引データを受け付け、受け付けた取引データがユーザデータテーブルに登録されている取引データと取引に係る商品やサービスの種別と取引が成立するための取引条件とが適合するときに受信データテーブルとしてメモリ３３に登録しアラート機器４０や携帯電話８０のうち接続されている機器にアラート出力を行なう。【選択図】        図１
2006318008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信装置の間で商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な送受信装置であって、
ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、
所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送受信するデータ送受信手段と、
前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データの他の送受信装置へ向けた送信と、他の送受信装置から送信された該他の送受信装置のユーザの取引データであって該記憶されているユーザの取引データと関係する取引データの受信とを前記データ送受信手段を用いて同時に実行可能な送受信制御手段と
を備える送受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の送受信装置であって、
前記データ記憶手段は、前記ユーザの取引データとして少なくとも取引対象となる商品やサービスの種別に関する種別データと取引が成立するための条件に関する条件データとを記憶する手段であり、
前記データ送受信手段を用いて前記他の送受信装置のユーザの取引データが受信されたとき、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データのうち前記受信された他の送受信装置のユーザの取引データに前記種別データと前記条件データの少なくとも一部とが適合する取引データが存在するときには該受信された他の送受信装置のユーザの取引データを前記データ記憶手段に登録する取引データ登録手段を備える
送受信装置。
【請求項３】
前記取引データ登録手段は、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データのうち前記受信された他の送受信装置のユーザの取引データに前記種別データと前記条件データの少なくとも一部とが適合する取引データが存在するときでも該受信された他の送受信装置のユーザの取引データが登録済みのときには該取引データの登録を行なわない手段である請求項２記載の送受信装置。
【請求項４】
前記取引データ登録手段による取引データの登録を報知する報知手段を備える請求項２または３記載の送受信装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記登録に係る他の送受信装置のユーザの取引データに対応する前記記憶されているユーザの取引データ毎または該取引データの種別データ毎に異なるパターンをもって報知する手段である請求項４記載の送受信装置。
【請求項６】
前記データ登録手段により登録された取引データの内容を所定の携帯機器の画面に表示するために該機器に接続可能な接続手段を備える請求項２ないし５いずれか記載の送受信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか記載の送受信装置であって、
前記データ記憶手段は、送信の許否が設定されたユーザの取引データを記憶する手段であり、
前記送受信制御手段は、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データのうち送信が許可されている取引データのみを送信する手段である
送受信装置。
【請求項８】
複数の送受信装置の間で商品やサービスの取引に関する取引データを送信する商品サービス取引システムであって、
前記送受信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送受信するデータ送受信手段と、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データの他の送受信装置へ向けた送信と他の送受信装置から送信された該他の送受信装置のユーザの取引データであって該記憶されているユーザの取引データと関係する取引データの受信とを前記データ送受信手段を用いて同時に実行可能な送受信制御手段と、を備える装置であり、
前記ユーザの取引データをユーザが入力するための入力用フォームを管理するサーバと、
前記サーバとネットワークを介して接続され、前記入力用フォームを該サーバから受信すると共に該受信した入力用フォームを用いてユーザの取引データの入力を受け付け、該受け付けたユーザの取引データを前記送受信装置の前記データ記憶手段に記憶させるクライアントコンピュータと、
を備える商品サービス取引システム。
【請求項９】
送信装置と受信装置との間で商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な送信装置であって、
前記送信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送信するデータ送信手段と、所定のタイミングで前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データを前記データ送信手段を用いて前記受信装置に送信する送信制御手段と、を備える装置であり、
前記受信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いて送信されたデータを受信するデータ受信手段と、所定のタイミングで前記送信装置により送信された該送信装置のユーザの取引データを前記データ受信手段を用いて受信する受信制御手段と、前記送信装置のユーザの取引データが受信されたとき該受信された送信装置のユーザの取引データが前記データ記憶手段に記憶されている前記受信装置のユーザの取引データのいずれかと関係するときには該受信された取引データを前記データ記憶手段に登録する取引データ登録手段と、を備える装置である
送信装置。
【請求項１０】
送信装置と受信装置との間で商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な受信装置であって、
前記送信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送信するデータ送信手段と、所定のタイミングで前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データを前記データ送信手段を用いて前記受信装置に送信する送信制御手段と、を備える装置であり、
前記受信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いて送信されたデータを受信するデータ受信手段と、所定のタイミングで前記送信装置により送信された該送信装置のユーザの取引データを前記データ受信手段を用いて受信する受信制御手段と、前記送信装置のユーザの取引データが受信されたとき該受信された送信装置のユーザの取引データが前記データ記憶手段に記憶されている前記受信装置のユーザの取引データのいずれかと関係するときには該受信された取引データを前記データ記憶手段に登録する取引データ登録手段と、を備える装置である
受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送受信装置の間で物品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な送受信装置および商品サービス取引システム並びに送信装置，受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品サービス取引システムとしては、ネットワーク上で商品の売買を行なうネットオークションシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、Ｗｅｂサーバが提供するオークションサイト上に出品者が出品者の情報や商品の情報を掲載して入札者が現われるのを待ち、入札期限内に最高値を付けた入札者が商品を落札し、出品者との間で連絡を取り合って商取引を行なう。
【特許文献１】特開２００３−２４２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の商品サービス取引システムでは、Ｗｅｂサーバを介して出品者は商品の出品を行なうと共に入札者は出品された商品の入札を行なう必要から、操作に慣れていないユーザにとって複雑な手続きが必要となり、商品の取引が円滑に行なわれない場合が生じる。こうした問題は、商品の取引に限られず、サービスの取引についても同様に当てはまる。
【０００４】
本発明の送受信装置および商品サービス取引システム並びに送信装置，受信装置は、商品やサービスの取引をより円滑に行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の送受信装置および商品サービス取引システム並びに送信装置，受信装置は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の送受信装置は、
複数の送受信装置の間で商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な送受信装置であって、
ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、
所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送受信するデータ送受信手段と、
前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データの他の送受信装置へ向けた送信と、他の送受信装置から送信された該他の送受信装置のユーザの取引データであって該記憶されているユーザの取引データと関係する取引データの受信とを前記データ送受信手段を用いて同時に実行可能な送受信制御手段と
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の送受信装置では、複数の送受信装置の間で送受信する商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムにおいて、ユーザの取引データを含むデータをデータ記憶手段に記憶し、データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データの他の送受信装置への送信と他の送受信装置から送信された他の送受信装置のユーザの取引データであってデータ記憶手段に記憶されているユーザの取引データと関係する取引データの受信とを所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送受信するデータ送受信手段を用いて同時に実行する。従って、複数の送受信装置の間で同時期に関係する取引データをやり取りすることができるから、商品やサービスの取引をより円滑に行なうことができる。
【０００８】
こうした本発明の送受信装置において、前記データ記憶手段は、前記ユーザの取引データとして少なくとも取引対象となる商品やサービスの種別に関する種別データと取引が成立するための条件に関する条件データとを記憶する手段であり、前記データ送受信手段を用いて前記他の送受信装置のユーザの取引データが受信されたとき、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データのうち前記受信された他の送受信装置のユーザの取引データに前記種別データと前記条件データの少なくとも一部とが適合する取引データが存在するときには該受信された他の送受信装置のユーザの取引データを前記データ記憶手段に登録する取引データ登録手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、より確実に他の送受信装置のユーザの取引データのうち関係する取引データのみを登録することができる。この場合、前記取引データ登録手段は、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データのうち前記受信された他の送受信装置のユーザの取引データに前記種別データと前記条件データの少なくとも一部とが適合する取引データが存在するときでも該受信された他の送受信装置のユーザの取引データが登録済みのときには該取引データの登録を行なわない手段であるものとすることもできる。こうすれば、重複する取引データが登録されるのを防止することができる。
【０００９】
取引データ登録手段を備える態様の本発明の送受信装置において、前記取引データ登録手段による取引データの登録を報知する報知手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、取引データが登録されたのをその場でユーザに知らせることができる。この場合、前記報知手段は、前記登録に係る他の送受信装置のユーザの取引データに対応する前記記憶されているユーザの取引データ毎または該取引データの種別データ毎に異なるパターンをもって報知する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ユーザはどの取引データが登録されたのかをある程度知ることができる。
【００１０】
また、取引データ登録手段を備える態様の本発明の送受信装置において、前記データ登録手段により登録された取引データの内容を所定の携帯機器の画面に表示するために該機器に接続可能な接続手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、送受信装置と共に所定の携帯機器を携帯することにより、ユーザは登録された取引データの内容をその場で知ることができる。ここで、「所定の携帯機器」には、携帯電話機や携帯情報端末が含まれる。
【００１１】
また、本発明の送受信装置において、前記データ記憶手段は、送信の許否が設定されたユーザの取引データを記憶する手段であり、前記送受信制御手段は、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データのうち送信が許可されている取引データのみを送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ユーザの意に反して取引データが不特定多数の人に送信されるのを防止することができる。
【００１２】
本発明の商品サービス取引システムは、
複数の送受信装置の間で商品やサービスの取引に関する取引データを送信する商品サービス取引システムであって、
前記送受信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送受信するデータ送受信手段と、前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データの他の送受信装置へ向けた送信と他の送受信装置から送信された該他の送受信装置のユーザの取引データであって該記憶されているユーザの取引データと関係する取引データの受信とを前記データ送受信手段を用いて同時に実行可能な送受信制御手段と、を備える装置であり、
前記ユーザの取引データをユーザが入力するための入力用フォームを管理するサーバと、
前記サーバとネットワークを介して接続され、前記入力用フォームを該サーバから受信すると共に該受信した入力用フォームを用いてユーザの取引データの入力を受け付け、該受け付けたユーザの取引データを前記送受信装置の前記データ記憶手段に記憶させるクライアントコンピュータと、
を備えることを要旨とする。
【００１３】
この本発明の商品サービス取引システムでは、送受信装置が、複数の送受信装置の間で送受信する商品やサービスの取引に関するユーザの取引データをデータ記憶手段に記憶し、データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データの他の送受信装置への送信と他の送受信装置から送信された他の送受信装置のユーザの取引データであってデータ記憶手段に記憶されているユーザの取引データと関係する取引データの受信とを所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送受信するデータ送受信手段を用いて同時に実行可能に制御し、クライアントコンピュータが、取引データをユーザが入力するための入力用フォームをネットワークを介して接続されたサーバから受信すると共に受信した入力用フォームを用いてユーザからの取引データの入力を受け付け、受け付けた取引データを送受信装置のデータ記憶手段に記憶させる。従って、入力用フォームを使用して簡易にユーザの取引データを送受信装置のデータ記憶手段に記憶させることができ、この取引データを複数の送受信装置の間で送受信することにより商品やサービスの取引をより円滑に行なうことができる。
【００１４】
本発明の送信装置は、
送信装置と受信装置との間で商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な送信装置であって、
前記送信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送信するデータ送信手段と、所定のタイミングで前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データを前記データ送信手段を用いて前記受信装置に送信する送信制御手段と、を備える装置であり、
前記受信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いて送信されたデータを受信するデータ受信手段と、所定のタイミングで前記送信装置により送信された該送信装置のユーザの取引データを前記データ受信手段を用いて受信する受信制御手段と、前記送信装置のユーザの取引データが受信されたとき該受信された送信装置のユーザの取引データが前記データ記憶手段に記憶されている前記受信装置のユーザの取引データのいずれかと関係するときには該受信された取引データを前記データ記憶手段に登録する取引データ登録手段と、を備える装置である
ことを要旨とする。
【００１５】
この本発明の送信装置では、送信装置と受信装置との間で送受信する商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムにおいて、送信装置が、所定のタイミングでデータ記憶手段に記憶されているユーザの取引データを所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送信するデータ送信手段を用いて受信手段に送信し、受信装置が、所定のタイミングで送信装置により送信された送信装置のユーザの取引データを所定周波数帯の電磁波を用いて送信されたデータを受信するデータ受信手段を用いて受信し、送信装置のユーザの取引データが受信されたとき受信された送信装置のユーザの取引データがデータ記憶手段に記憶されている受信装置のユーザの取引データのいずれかと関係するときにはその受信した取引データをデータ記憶手段に登録する。従って、送信装置と受信装置との間で互いに関係する取引データを直接やり取りすることができるから、商品やサービスの取引をより円滑に行なうことができる。
【００１６】
本発明の受信装置は、
送信装置と受信装置との間で商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムに用いられる携帯可能な受信装置であって、
前記送信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送信するデータ送信手段と、所定のタイミングで前記データ記憶手段に記憶されているユーザの取引データを前記データ送信手段を用いて前記受信装置に送信する送信制御手段と、を備える装置であり、
前記受信装置は、ユーザの取引データを含むデータを記憶するデータ記憶手段と、所定周波数帯の電磁波を用いて送信されたデータを受信するデータ受信手段と、所定のタイミングで前記送信装置により送信された該送信装置のユーザの取引データを前記データ受信手段を用いて受信する受信制御手段と、前記送信装置のユーザの取引データが受信されたとき該受信された送信装置のユーザの取引データが前記データ記憶手段に記憶されている前記受信装置のユーザの取引データのいずれかと関係するときには該受信された取引データを前記データ記憶手段に登録する取引データ登録手段と、を備える装置である
ことを要旨とする。
【００１７】
この本発明の受信装置では、送信装置と受信装置との間で送受信する商品やサービスの取引に関する取引データをやりとりする商品サービス取引システムにおいて、送信装置が、所定のタイミングでデータ記憶手段に記憶されているユーザの取引データを所定周波数帯の電磁波を用いてデータを送信するデータ送信手段を用いて受信手段に送信し、受信装置が、所定のタイミングで送信装置により送信された送信装置のユーザの取引データを所定周波数帯の電磁波を用いて送信されたデータを受信するデータ受信手段を用いて受信し、送信装置のユーザの取引データが受信されたとき受信された送信装置のユーザの取引データがデータ記憶手段に記憶されている受信装置のユーザの取引データのいずれかと関係するときにはその受信した取引データをデータ記憶手段に登録する。従って、送信装置と受信装置との間で互いに関係する取引データを直接やり取りすることができるから、商品やサービスの取引をより円滑に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態としての商品サービス取引システム１０の構成の概略を示す構成図であり、図２は、実施例の商品サービス取引システム１０が有する送受信装置２０の外観を例示する斜視図であり、図３は、図２の送受信装置２０における送受信装置本体３０からアラート用機器４０を取り外した状態の外観を例示する斜視図である。
【００２０】
実施例の商品サービス取引システム１０は、ユーザ間で商品やサービスの取引を行なうためのシステムとして構成されており、図１に示すように、商品やサービスの取引に必要なデータとしての取引データを直接やりとりする複数の送受信装置２０，２０Ｂ，２０Ｃと、送受信装置２０に接続されるクライアントコンピュータ６０と、インターネット７２を介してクライアントコンピュータ６０に接続されクライアントコンピュータ６０からの要求に応じてユーザが取引データを入力するためのＷｅｂページ（データ入力用フォーム）を送信するＷｅｂサーバ７０と、を備える。
【００２１】
送受信装置２０は、同様に構成された他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃと取引データをやり取りする携帯可能な装置として構成されており、送受信装置本体３０と、送受信装置本体３０に対して着脱可能で他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃからの取引データの受信に関してユーザにアラート出力を行なうためのアラート用機器４０と、送受信装置本体３０に対して着脱可能でクライアントコンピュータ６０に接続されたケーブル５２からの電力の供給を受けて送受信装置本体３０に内蔵するバッテリ（図示せず）を充電可能なスタンド５０と、を備える。こうした送受信装置２０の使用形態としては、主として、外出する際にユーザが持ち出したり販売店の店頭やサービス提供場所に設置したりする場合を挙げることができる。
【００２２】
送受信装置本体３０は、各部をコントロールするメインコントローラ３１を中心として構成されており、送受信装置本体３０の左側面に設けられた電源スイッチ３２（図３参照）と、処理プログラムや処理に必要なデータ（後述するユーザデータテーブルや受信データテーブルなど）を記憶するメモリ３３と、数メートルから数十メートル程度の到達可能範囲をもつ微弱の電磁波（例えば３１５ＭＨｚなどの所定周波数帯の電波）を送受信するアンテナを有する無線送受信部３４と、アラート用機器４０に接続可能で所定の携帯電話８０や所定のＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯情報端末にも接続可能なコネクタ形状を有する接続端子３５やクライアントコンピュータ６０に接続可能なＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続端子３６の入出力を司るインタフェースコントローラ３７と、を備える。
【００２３】
アラート用機器４０は、図２および図３に示すように、正面には二つのＬＥＤ４２が設けられると共に右側面の上部にはブザー４４が設けられている。アラート用機器４０におけるブザー４４が設けられた部位には、音声の通りをよくするための複数の貫通孔が形成されている。また、アラート用機器４０の正面の二つのＬＥＤ４２の下部には、アラート用機器４０の上面に設けられた赤外線通信ポート（図示せず）を介してクライアントコンピュータ６０とデータ通信を行なうための通信ボタン４６も設けられている。
【００２４】
クライアントコンピュータ６０は、周知のブラウザ６２がインストールされた汎用のコンピュータとして構成されており、Ｗｅｂサーバ７０から送信されてくるＷｅｂページとしてのデータ入力用フォームを用いてユーザからの取引データの入力を受け付け、受け付けた取引データをユーザデータテーブルとしてケーブル５２を介して送受信装置本体３０のメモリ３３に登録する。Ｗｅｂサーバ７０から送信されるデータ入力用フォームの一例を図４に示す。Ｗｅｂサーバ７０から図４に示すデータ入力用フォームが送信されると、これを受信したクライアントコンピュータ６０は、ユーザにより所望のサービス種別が選択されて「次へ」ボタンがクリックされたときに選択されたサービス種別をＷｅｂサーバ７０に対して送信する。サービス種別を受信したＷｅｂサーバ７０は、サービス種別に対応するフォーマットでデータ入力用フォームを作成してクライアントコンピュータ６０に送信する。サービス種別として「家電製品」が選択されたときにＷｅｂサーバ７０により作成されクライアントコンピュータ６０に送信されるデータ入力用フォームの一例を図５に示す。図示するように、サービス種別が「家電製品」のときのデータ入力用フォームの各項目としては、取引が成立するための条件としてテレビや冷蔵庫，電子レンジなどの商品を識別する「商品種別」や商品を売りたいか買いたいかを識別する「売買種別」，商品の「メーカー名」，商品を買う際の希望金額または売る際の希望金額としての「希望金額」などがある他、取引データを配信してよいか否かを示す「配信許否」がある。Ｗｅｂサーバ７０からデータ入力用フォームを受信したクライアントコンピュータ６０は、上述した各項目が入力されて「ＯＫ」ボタンがクリックされたときに、入力されたデータを送受信装置本体３０のメモリ３３に書き込むことにより取引データをユーザデータテーブルに登録する。ユーザデータテーブルの登録の一例を図６に示す。図示するように、ユーザデータテーブルに登録されるデータとしては、登録した取引データを他の取引データと識別するための「登録ＩＤ」や「配信許否」，選択したサービス種別を識別すると共に取引条件のフォーマットを定めるための「サービスＩＤ」，「取引条件」（サービス種別が「家電製品」のときには上述した「商品種別」「売買種別」「メーカー名」「希望金額」）などがある。
【００２５】
次に、こうして構成された実施例の送受信装置２０の動作について説明する。図７は、送受信装置２０のメインコントローラ３１により実行されるデータ配信処理の一例を示すフローチャートであり、図８は、同じく送受信装置２０のメインコントローラ３１により実行されるデータ受信処理の一例を示すフローチャートである。データ配信処理は、所定時間毎（例えば数秒毎）に繰り返し実行され、データ受信処理は、常時取引データの受信を受け付けながら他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃから配信された取引データを無線送受信部３４で受信したときに実行される。従って、データ配信処理は、データ受信処理で取引データの受信を受け付けながら同時に並行して実行されることになる。
【００２６】
図７のデータ配信処理では、メインコントローラ３１は、まず、上述したユーザデータテーブルを順に検索し（ステップＳ１００）、ユーザデータテーブルにユーザが入力した取引データが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ユーザデータテーブルに取引データが存在していないと判定されると、配信すべきデータがないからそのまま処理を終了する。ユーザデータテーブルに取引データが存在していると判定されると、その取引データについてユーザデータテーブルの「配信許否」の項目に基づいて取引データの配信が許可されているか拒否されているかを判定する（ステップＳ１２０）。取引データの配信が許可されていると判定されると、その取引データが予めメモリ３３に記憶されている送受信装置２０毎の機種ＩＤおよびユーザの連絡先データと共に配信されるよう無線送受信部３４を制御して（ステップＳ１３０）、ステップＳ１００に戻って残りのユーザデータテーブルの検索を続行する。ここで、連絡先データは、ユーザの電話番号や電子メールアドレスなどのデータであり、図示しない入力用フォームによりクライアントコンピュータ６０で入力され送受信装置２０のメモリ３３に登録されたものを読み込んで用いるものとした。一方、取引データの配信が拒否されていると判定されると、その取引データついて配信を行なうことなくステップＳ１００に戻って残りのユーザデータテーブルの検索を続行する。こうしてステップＳ１００〜Ｓ１３０の処理を繰り返し、ステップＳ１１０でユーザデータテーブルに未処理の取引データが存在しないと判定されたときに、処理を終了する。このように、ユーザデータテーブルに登録されている取引データのうち「配信許否」に「許可」が設定されている取引データのみを配信することにより、ユーザの意に反して不特定多数の人に取引データが配信されるのを防止しているのである。
【００２７】
図８のデータ受信処理では、メインコントローラ３１は、まず、取引データを受信し（ステップＳ２００）、受信した取引データに含まれる項目としてのサービスＩＤをキーとしてユーザデータテーブルを検索して（ステップＳ２１０）、受信した取引データと同じサービスＩＤをもつ取引データがユーザデータテーブルに存在するか否かを判定する（ステップＳ２２０）。同じサービスＩＤをもつ取引データがユーザデータテーブルに存在しないと判定されると、ユーザが取引を希望する商品やサービスではないと判断してそのまま処理を終了する。一方、同じサービスＩＤをもつ取引データがユーザデータテーブルに存在すると判定されると、受信した取引データとユーザデータテーブルに登録されている取引データとの間で「取引条件」の項目を比較し（ステップＳ２３０）、両者の「取引条件」が適合しているか否かを判定する（ステップＳ２４０）。いま、ユーザデータテーブルに図６に例示する取引データ即ち「サービスＩＤ」が家電製品としての「１２３」で「取引条件」として商品種別が「テレビ」で売買種別が「売りたい」でメーカー名が「Ａ社」で希望金額が「￥２５，０００以上」の取引データが登録されている状態で、「サービスＩＤ」が「１２３」で「取引条件」として商品種別が「テレビ」で売買種別が「買いたい」でメーカー名が「Ａ社」で希望金額が「￥２９，０００」に設定された取引データが受信された場合を考える。この場合、いずれの取引データの「サービスＩＤ」も「１２３」で一致しているからステップＳ２２０で肯定的な判定がなされ、取引データの「取引条件」についてはいずれも商品種別が「テレビ」でメーカー名が「Ａ社」で一致し「売買種別」が一方が「売りたい」で他方が「買いたい」で対応し買いたい方の希望金額「￥２９，０００」が売りたい方の希望金額「￥２５，０００以上」であることから両取引データは適合していると判断されステップＳ２４０でも肯定的な判定がなされる。受信した取引データがユーザデータテーブルに登録されている取引データと適合しないと判定されたときには取引は成立しないと判断してそのまま処理を終了し、両取引データが適合していると判定されたときには更に受信データテーブルを検索して（ステップＳ２５０）、受信した取引データの同一の取引データが受信データテーブルに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。登録済みと判定されると、重複する取引データの登録を防止するために受信した取引データの登録を行なうことなくそのまま処理を終了し、登録済みでないと判定されると、受信データテーブルに登録する処理を行なう（ステップＳ２７０）。受信データテーブルの登録の一例を図９に示す。図示するように、受信データテーブルに登録される取引データとしては、ユーザデータテーブルに登録されている対応する取引データの「登録ＩＤ」，登録した取引データの送信元の登録ＩＤとしての「送信元登録ＩＤ」，登録した取引データの送信元の機種ＩＤとしての「送信元機種ＩＤ」，登録した取引データの送信元の連絡先データとしての「送信元連絡先」，「サービスＩＤ」，「取引条件」などがある。
【００２８】
こうして取引データを受信データテーブルに登録すると、送受信装置本体３０にアラート用機器４０か携帯電話８０が接続されているか否かを判定し（ステップＳ２８０）、機器の接続が判定されたときには、アラートパターンを選択し（ステップＳ２９０）、選択したアラートパターンでアラート出力を行なって（ステップＳ３００）、処理を終了する。ここで、アラートパターンの選択は、例えば、クライアントコンピュータ６０を用いて送受信装置本体３０のメモリ３３（ユーザデータテーブル）に取引データを登録する際にアラート用機器４０のＬＥＤ４２の点灯パターンやブザー４４の音声パターンや携帯電話８０の呼び出しパターン（音声や光，バイブレーターなどのパターン）を「登録ＩＤ」や「サービスＩＤ」と関連づけて予め設定しておくことにより、この「登録ＩＤ」や「サービスＩＤ」に基づいて行なうことができる。これにより、送受信装置本体３０の接続端子３５にアラート用機器４０や携帯電話８０が接続されているときには、「登録ＩＤ」毎や「サービスＩＤ」毎に異なるパターンでアラートを行なうことができる。
【００２９】
なお、受信データテーブルに取引データが登録されると、送受信装置本体３０に携帯電話８０や携帯情報端末を接続して携帯電話８０や携帯情報端末から受信データテーブルに登録されている取引データを画面に表示させてその内容を確認したり、クライアントコンピュータ６０を送受信装置本体３０に接続して送受信装置本体３０のメモリ３３にアクセスすることにより取引データの内容を確認することができる。携帯電話８０で取引データの内容を確認する様子の一例を図１０に示す。
【００３０】
以上説明した実施例の商品サービス取引システム１０によれば、クライアントコンピュータ６０により商品やサービスの取引に関する取引データを送受信装置本体３０のメモリ３３にユーザデータテーブルとして登録しておき、ユーザデータテーブルに登録されている取引データを他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃへ向けて配信すると共にこの配信と同時に並行して他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃから配信された取引データを受け付け、受け付けた取引データがユーザデータテーブルに登録されている取引データに対して「サービスＩＤ」が一致し「取引条件」が適合するときに送受信装置本体３０のメモリ３３に受信データテーブルとして登録するから、関係する取引データのやり取りを同時期に直接的に行なうことができ、商品やサービスの取引をより円滑に行なうことができる。しかも、取引データの配信は、ユーザデータテーブルに登録されている取引データのうち配信が許可されている取引データについてのみ行なうから、ユーザの意に反して取引データが不特定多数に配信されるのを防止することができる。また、他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃから受け付けた取引データが受信データテーブルに登録済みのときには取引データの登録を行なわないから、重複する取引データが受信データテーブルに登録されるのを抑制でき、メモリ３３の容量を抑えることができる。
【００３１】
また、実施例の商品サービス取引システム１０によれば、受信した取引データを受信データテーブルに登録した際に、送受信装置本体３０の接続端子３５に接続されているアラート用機器４０や携帯電話８０などの機器にアラート出力するから、取引データが登録されたことをユーザに迅速に知らせることができる。しかも、受信した取引データに対応するユーザデータテーブルに登録されている取引データの「登録ＩＤ」毎や「サービスＩＤ」毎に異なるパターンでアラートを行なうから、ユーザにどの取引データが登録されたのかをある程度知らせることができる。
【００３２】
ここで、実施例の商品サービス取引システム１０では、送受信装置２０として、ユーザデータテーブルや受信データテーブルを記憶するメモリ３３がデータ記憶手段に相当し、無線送受信部３４がデータ送受信手段に相当し、図７のデータ配信処理や図８のデータ受信処理を実行するメインコントローラ３１が送受信制御手段や取引データ登録手段に相当する。
【００３３】
実施例の商品サービス取引システム１０では、商品やサービスの取引として「家電製品」の売買取引を例に挙げて説明したが、これに限られず、くるま・オートバイやパーソナルコンピュータ，家具の売買，不動産の賃貸や売買，駐車場の提供などの如何なる商品やサービスの取引にも適用できることは勿論である。
【００３４】
実施例の商品サービス取引システム１０では、クライアントコンピュータ６０がＷｅｂサーバ７０からインターネット７２を介してデータ入力用フォームを受信して受信したデータ入力フォームを介してユーザからの取引データの入力を受け付け、受け付けた取引データを送受信装置本体３０のメモリ３３にユーザデータテーブルとして登録するものとしたが、必ずしもＷｅｂサーバ７０からデータ入力用フォームを受信する必要はなくクライアントコンピュータ６０に予め登録しておくものとしてもよい。
【００３５】
実施例の商品サービス取引システム１０では、ユーザデータテーブルに登録されている取引データのうち「配信許否」の項目が「許可」に設定されているもののみを配信するものとしたが、ユーザデータテーブルに登録されている取引データのすべてを配信するものとしてもよい。この場合、「配信許否」の項目を設ける必要はない。
【００３６】
実施例の商品サービス取引システム１０では、他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃから受信した取引データのうちユーザデータテーブルに登録されている取引データの「取引条件」とが完全に適合する取引データのみを受信データテーブルに登録するものとしたが、一部が適合しない取引データ（例えば、「希望金額」に若干の開きがある取引データ）についても受信データテーブルに登録するものとしてもよい。
【００３７】
実施例の商品サービス取引システム１０では、他の送受信装置２０Ｂ，２０Ｃから受信した取引データに対応するユーザデータテーブルに登録されている取引データの「登録ＩＤ」や「サービスＩＤ」毎に異なるパターンをもってアラートを行なうものとしたが、「登録ＩＤ」や「サービスＩＤ」に拘わらず同じパターンでアラートを行なうものとしてもよいし、「登録ＩＤ」や「サービスＩＤ」以外の他の選択手法をもってアラートパターンを選択してアラートを行なうものとしてもよい。
【００３８】
実施例では、商品サービス取引システム１０の形態として説明したが、こうした実施例の商品サービス取引システムに用いられる送受信装置２０の形態とするものとしてもよいし、送受信装置２０における送信だけを行なう送信装置と受信だけを行なう受信装置の形態とするものとしても構わない。
【００３９】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態としての商品サービス取引システム１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】実施例の商品サービス取引システム１０が有する送受信装置２０の外観を示す斜視図である。
【図３】図２の送受信装置２０における送受信装置本体３０からアラート用機器４０を取り外したときの外観を例示する斜視図である。
【図４】データ入力用フォームの一例を示す説明図である。
【図５】データ入力用フォームの一例を示す説明図である。
【図６】ユーザデータテーブルに登録されるデータの一例を示す説明図である。
【図７】データ配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】データ受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】受信データテーブルに登録されるデータの一例を示す説明図である。
【図１０】携帯電話８０の画面に受信データテーブルに登録している取引データの内容を表示する様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  商品サービス取引システム、２０，２０Ｂ，２０Ｃ  送受信装置、３０  送受信装置本体、３１  メインコントローラ、３２  電源スイッチ、３３  メモリ、３４  無線送受信部、３５  接続端子、３６  ＵＳＢ接続端子、３７  インタフェースコントローラ、４０  アラート用機器、４２  ＬＥＤ  ４４  ブザー、４６  通信ボタン、５０  スタンド、５２  ケーブル、６０  クライアントコンピュータ、６２  ブラウザ、７０  Ｗｅｂサーバ、７２  インターネット、８０  携帯電話。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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