(57)【要約】【課題】位相同期装置を含むデータ再生装置全体を、そのデータ再生装置についての各種設定条件の違いによらず安定に保つようにする。【解決手段】  PLLの位相誤差情報検出処理として次の処理が実行される。即ち、現在のスライス値slice_nowと１つ前のスライス値slice_Dとの組（slice_D，slice_now）に基づいて、現在のサンプリング値data_nowと１つ前のサンプリング値data_Dの位相位置が判定される（ステップＳ２３）。裏位相ではないと判定された場合（ステップＳ２４ＮＯ）、基準となる第１の演算手法に従って位相誤差情報が算出される（ステップＳ２５）。これに対して、裏位相であると判定された場合（ステップＳ２４ＹＥＳ）、第２の演算手法に従って位相誤差情報が算出される。本発明はＰＬＬや、そのＰＬＬを搭載するデータ再生装置に適用可能である。【選択図】図１１
2006318530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置において、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を備え、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定手段と、
前記位相位置判定手段により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段と
を有することを特徴とする位相同期装置。
【請求項２】
前記ラン制限による情報とは、ｄが1以上となる最小ランに基づく情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項３】
前記ラン制限による情報とは、前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答の推移を示す情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の位相同期装置。
【請求項４】
前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,-1)の応答であり、
前記位相位置判定手段は、d=1かつPR(1,-1)の応答の推移パターンが、前記裏位相状態のときには存在し、そうではないときには存在しないパターンである場合、前記裏位相状態であると判定し、それ以外のパターンである場合、前記裏位相状態ではないと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の位相同期装置。
【請求項５】
前記同期データの前記最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答であり、
前記位相位置判定手段は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答の推移パターンが、前記裏位相状態のときには存在し、そうではないときには存在しないパターンである場合、前記裏位相状態であると判定し、それ以外のパターンである場合、前記裏位相状態ではないと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の位相同期装置。
【請求項６】
前記位相誤差情報算出手段は、少なくとも前記第１の値を利用して前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項７】
前記位相誤差情報算出手段は、さらに、前記同期データのうちの前記第１の値を含む所定の区間内の２以上のサンプリング値と、前記所定の区間内の２以上の前記サンプリング値のそれぞれに対する２以上の仮判定値とを利用して、前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の位相同期装置。
【請求項８】
前記位相誤差情報検出手段は、
前記所定の区間内の２以上の前記サンプリング値のそれぞれに対する２以上の前記仮判定値を算出する仮判定値算出手段をさらに備え、
前記位相位置判定手段は、前記仮判定値算出手段により算出された２以上の前記仮判定値を前記ラン制限による情報として、前記裏位相状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の位相同期装置。
【請求項９】
前記位相位置判定手段は、前記裏位相状態であると判定された場合、さらに、複数パターンの前記裏位相状態のうちの何れのパターンであるのかを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、さらに、前記裏位相状態の複数の前記パターンを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項１０】
前記位相誤差情報算出手段は、前記位相位置判定手段により前記裏位相状態ではないと判定された場合、基準となる第１の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出し、前記裏位相状態であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の位相同期装置。
【請求項１１】
前記第２の演算手法とは、前記第１の演算手法に従って前記位相誤差情報として算出された値に対して、異なる符号を有する値を前記位相誤差情報として算出する手法である
ことを特徴とする請求項１０に記載の位相同期装置。
【請求項１２】
前記第１の演算手法とは、所定の演算式による演算値を前記位相誤差情報として出力する手法であり、
前記第２の演算手法とは、前記所定の演算式による前記演算値の符号を反転させた値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項１１に記載の位相同期装置。
【請求項１３】
前記第１の演算手法とは、所定の演算式による演算値を前記位相誤差情報として出力する手法であり、
前記第２の演算手法とは、所定の値を前記位相誤差情報として出力する手法である
ことを特徴とする請求項１１に記載の位相同期装置。
【請求項１４】
前記第２の演算手法による前記所定の値は０である
ことを特徴とする請求項１３に記載の位相同期装置。
【請求項１５】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置の位相同期方法において、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップと、
前記位相位置判定ステップの処理により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とする位相同期方法。
【請求項１６】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する処理の制御を行うコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップと、
前記位相位置判定ステップの処理により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置において、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分手段と、
前記微分手段により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリング手段と、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期手段と
を備え、
前記位相同期手段は、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を有し、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定手段と、
前記位相位置判定手段により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段と
を有することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１８】
前記データ再生装置はさらに、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データを所定の波形に整形し、整形後の前記非同期データを出力する波形整形手段と、
前記波形整形手段から出力された前記非同期データのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行い、AGCおよびDCC後の前記非同期データを出力するAGC/DCC手段と
を備え、
前記位相同期手段は、前記AGC/DCC手段から出力された前記非同期データから、前記同期データを生成する
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ再生装置。
【請求項１９】
前記データ再生装置はさらに、
前記位相同期手段により生成された前記同期データから、前記RLL記録符号に対応するチャネルビット列を検出するデータ検出手段と、
前記データ検出手段により検出された前記チャネルビット列をデコードするデコード手段と
を備えることを特徴とする請求項１７に記載のデータ再生装置。
【請求項２０】
前記位相同期手段は、
前記位相誤差情報検出手段により検出された前記位相誤差情報を少なくとも用いてループフィルタ演算を行い、その演算結果を出力するループフィルタ手段と、
前記ループフィルタ手段から出力された演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、前記非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整するために必要な情報を生成して出力する剰余累算手段と、
前記剰余累算手段から出力された前記情報を利用して、前記非同期データを構成する前記各サンプリング値の位相位置を調整し、調整後の前記各サンプリング値から構成されるデータを前記同期データとして出力する位相調整手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載のデータ再生装置。
【請求項２１】
前記位相同期手段の前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のそれぞれと所定の閾値とを比較し、その比較の結果に基づいてスライス値を算出するスライス手段
をさらに有し、
前記位相誤差情報検出手段の前記位相位置判定手段は、
前記スライス手段により算出される前記スライス値の推移を前記ラン制限による情報として、前記裏位相状態であるのか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１７に記載のデータ再生装置。
【請求項２２】
前記記録媒体に記録されている前記RLL記録符号のd=１であり、
前記位相誤差情報検出手段は、PR(1,-1)等化のアルゴリズムに従って前記位相誤差情報を検出している
ことを特徴とする請求項２１に記載のデータ再生装置。
【請求項２３】
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のうちの、処理対象の前記第１の値の1つ前の値が、前記第２の値とされており、
前記位相位置判定手段は、前記スライス手段により算出された前記スライス値のうちの、前記第２の値に対応する第２のスライス値と、前記第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、前記裏位相状態であるのか否かを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、
前記裏位相状態ではないと判定された場合、
前記第１の値をdata_nowとし、前記第２の値をdata_Dとし、前記第１のスライス値をslice_nowとし、前記第２のスライス値をslice_Dとして、前記位相誤差情報をphase_errとして、
phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)
で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出し、
前記裏位相状態であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項２２に記載のデータ再生装置。
【請求項２４】
前記第２の演算手法とは、
前記位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝  -phase_err
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項２３に記載のデータ再生装置。
【請求項２５】
前記第２の演算手法とは、
phase_errの符号が＋の場合には−でありphase_errの符号が−の場合には＋であることを（phase_err出力の反転符号)と記述し、
所定の定数をRLEVとし、
前記位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEV
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項２３に記載のデータ再生装置。
【請求項２６】
前記第２の演算手法で利用される前記演算式において、RLEV=0とする
ことを特徴とする請求項２５に記載のデータ再生装置。
【請求項２７】
前記記録媒体に記録されている前記RLL記録符号のd=１であり、
前記位相誤差情報検出手段は、PR(1,0,-1)等化のアルゴリズムに従って前記位相誤差情報を検出している
ことを特徴とする請求項２１に記載のデータ再生装置。
【請求項２８】
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のうちの、処理対象の前記第１の値の1つ前の値が、前記第２の値とされており、前記第２の値の1つ前の値が第３の値とされており、
前記位相位置判定手段は、前記スライス手段により算出された前記スライス値のうちの、前記第３の値に対応する第３のスライス値と、前記第２の値に対応する第２のスライス値と、前記第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、前記裏位相状態であるのか否かを判定し、
前記位相誤差情報算出手段は、
前記裏位相状態ではないと判定された場合、
前記第１の値をdata_nowとし、前記第２の値をdata_Dとし、前記第１のスライス値をslice_nowとし、前記第２のスライス値をslice_Dとして、前記位相誤差情報をphase_errとして、
slice_nowとslice_Dが共に０でない時において、
phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)
で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出し、
前記裏位相状態であると判定された場合、前記第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って、前記位相誤差情報を算出する
ことを特徴とする請求項２７に記載のデータ再生装置。
【請求項２９】
前記第２の演算手法とは、
前記第３の値をdata_2Dとし、
前記第３のスライス値をslice_2Dとして、
phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、
前記位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、
rev_phase_err_2D  ＝  −phase_err_2D
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項２８に記載のデータ再生装置。
【請求項３０】
前記第２の演算手法とは、
前記第３の値をdata_2Dとし、
前記第３のスライス値をslice_2Dとして、
phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、
phase_err_2Dの符号が＋の場合には−でありphase_err_2Dの符号が−の場合には＋であることを（phase_err_2D出力の反転符号)と記述し、
所定の定数をRLEVとし、
前記位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、
rev_phase_err_2D ＝(phase_err_2D出力の反転符号) × RLEV
で示される演算式を利用する演算手法である
ことを特徴とする請求項２８に記載のデータ再生装置。
【請求項３１】
前記第２の演算手法で利用される前記演算式において、RLEV=0とする
ことを特徴とする請求項３０に記載のデータ再生装置。
【請求項３２】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置のデータ再生方法において、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップと、
前記微分ステップの処理により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップと、
前記サンプリングステップの処理により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップと
を含み、
前記位相同期ステップは、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップと、
前記位相位置判定ステップの処理により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項３３】
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生する処理の制御を行うコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップと、
前記微分ステップの処理により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップと、
前記サンプリングステップの処理により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップと
を含み、
前記位相同期ステップは、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップと、
前記位相位置判定ステップの処理により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相同期装置および方法、データ再生装置および方法、並びに、プログラムに関し、特に、位相同期装置を含むデータ再生装置全体を、そのデータ再生装置についての各種設定条件の違いによらず安定に保つことができる、位相同期装置および方法、データ再生装置および方法、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位相同期装置のひとつとして登場してきているデジタルPLL（Phase Locked Loop）は（例えば特許文献１乃至６、および非特許文献１参照）、RLL符号に対応する非同期サンプリングデータを同期サンプリングデータに変換する場合、所定のパーシャルレスポンス方式等化に整形された同期サンプリングデータを出力する様に、その位相誤差（phase_error）に基づいてフィードバック制御を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３５８７８２号公報
【特許文献２】特許第３０７１１４２号公報
【特許文献３】特開平１０−６９７２７号公報
【特許文献４】特表平１０−５０８１３５号公報
【特許文献５】特開２０００−７６８０５号公報
【特許文献６】特開２００２−４２４２８号公報
【非特許文献１】Interpolated Timing Recovery For Hard Disk Drive Read Channels Mark Spurbeck and Richard T.Behrens   /  Cirrus Logic 1997 IEEE p1618-1624
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなPLLから出力された同期サンプリングデータから元のデータ（RLL符号化された元のデータ）を再生するデータ再生装置（システム）において、そのデータ再生装置に対する各種設定条件によっては、再生されたデータのエラーレートが突然取れなくなったりする等システム全体が不安定になる場合がある、という問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、位相同期装置を含むデータ再生装置（システム）全体を、そのデータ再生装置についての各種設定条件の違いによらず安定に保つことができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相同期装置は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置であって、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を備え、位相誤差情報検出手段は、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、第１の値と第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定手段と、位相位置判定手段により裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
ラン制限による情報とは、ｄが1以上となる最小ランに基づく情報であるようにすることができる。
【０００７】
ラン制限による情報とは、同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答の推移を示す情報であるようにすることができる。
【０００８】
同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,-1)の応答であり、位相位置判定手段は、d=1かつPR(1,-1)の応答の推移パターンが、裏位相状態のときには存在し、そうではないときには存在しないパターンである場合、裏位相状態であると判定し、それ以外のパターンである場合、裏位相状態ではないと判定するようにすることができる。
【０００９】
同期データの最小ランの制限に基づくパーシャルレスポンス応答は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答であり、位相位置判定手段は、d=1かつPR(1,0，-1)の応答の推移パターンが、裏位相状態のときには存在し、そうではないときには存在しないパターンである場合、裏位相状態であると判定し、それ以外のパターンである場合、裏位相状態ではないと判定するようにすることができる。
【００１０】
位相誤差情報算出手段は、少なくとも第１の値を利用して位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００１１】
位相誤差情報算出手段は、さらに、同期データのうちの第１の値を含む所定の区間内の２以上のサンプリング値と、所定の区間内の２以上のサンプリング値のそれぞれに対する２以上の仮判定値とを利用して、位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００１２】
位相誤差情報検出手段は、所定の区間内の２以上のサンプリング値のそれぞれに対する２以上の仮判定値を算出する仮判定値算出手段をさらに設け、位相位置判定手段は、仮判定値算出手段により算出された２以上の仮判定値をラン制限による情報として、裏位相状態であるか否かを判定するようにすることができる。
【００１３】
位相位置判定手段は、裏位相状態であると判定された場合、さらに、複数パターンの裏位相状態のうちの何れのパターンであるのかを判定し、位相誤差情報算出手段は、さらに、裏位相状態の複数のパターンを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出するようにすることができる。
【００１４】
位相誤差情報算出手段は、記位相位置判定手段により裏位相状態ではないと判定された場合、基準となる第１の演算手法に従って位相誤差情報を算出し、裏位相状態であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００１５】
第２の演算手法とは、第１の演算手法に従って位相誤差情報として算出された値に対して、異なる符号を有する値が位相誤差情報として算出する手法であるようにすることができる。
【００１６】
第１の演算手法とは、所定の演算式による演算値を位相誤差情報として出力する手法であり、第２の演算手法とは、所定の演算式による演算値の符号を反転させた値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００１７】
第１の演算手法とは、所定の演算式による演算値を位相誤差情報として出力する手法であり、第２の演算手法とは、所定の値を位相誤差情報として出力する手法であるようにすることができる。
【００１８】
第２の演算手法による所定の値は０であるようにすることができる。
【００１９】
本発明の位相同期方法は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置の位相同期方法であって、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、位相誤差情報検出ステップは、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、第１の値と第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップと、位相位置判定ステップの処理により裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１のプログラムは、上述した本発明の位相同期方法に対応するプログラムである。
【００２１】
本発明の位相同期装置および方法並びに第１のプログラムにおいては、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、所定の周波数に同期させた同期データが生成される。このとき、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報が検出され、その位相誤差情報に基づいて同期データ（次以降のサンプリング値）が生成される。詳細には、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、第１の値と第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かが、ラン制限による情報により判定される。そして、裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とが区別されて、位相誤差情報がそれぞれ算出される。
【００２２】
本発明のデータ再生装置は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置であって、データがアナログ信号として所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分手段と、微分手段により生成されたアナログの微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリング手段と、サンプリング手段により生成された非同期データから、所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期手段とを備え、位相同期手段は、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段を有し、位相誤差情報検出手段は、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、第１の値と第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定手段と、位相位置判定手段により裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
データ再生装置はさらに、サンプリング手段により生成された非同期データを所定の波形に整形し、整形後の非同期データを出力する波形整形手段と、波形整形手段から出力された非同期データのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行い、AGCおよびDCC後の非同期データを出力するAGC/DCC手段とを設け、位相同期手段は、AGC/DCC手段から出力された非同期データから、同期データを生成するようにすることができる。
【００２４】
データ再生装置はさらに、位相同期手段により生成された同期データから、RLL記録符号に対応するチャネルビット列を検出するデータ検出手段と、データ検出手段により検出されたチャネルビット列をデコードするデコード手段とを設けるようにすることができる。
【００２５】
位相同期手段は、位相誤差情報検出手段により検出された位相誤差情報を少なくとも用いてループフィルタ演算を行い、その演算結果を出力するループフィルタ手段と、ループフィルタ手段から出力された演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整するために必要な情報を生成して出力する剰余累算手段と、剰余累算手段から出力された情報を利用して、非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整し、調整後の各サンプリング値から構成されるデータを同期データとして出力する位相調整手段とをさらに有するようにすることができる。
【００２６】
位相同期手段の位相誤差情報検出手段は、同期データを構成する各サンプリング値のそれぞれと所定の閾値とを比較し、その比較の結果に基づいてスライス値を算出するスライス手段をさらに有し、位相誤差情報検出手段の位相位置判定手段は、スライス手段により算出されるスライス値の推移をラン制限による情報として、裏位相状態であるのか否かを判定するようにすることができる。
【００２７】
記録媒体に記録されているRLL記録符号のd=１であり、位相誤差情報検出手段は、PR(1,-1)等化のアルゴリズムに従って位相誤差情報を検出しているようにすることができる。
【００２８】
同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値の1つ前の値が、第２の値とされており、位相位置判定手段は、スライス手段により算出されたスライス値のうちの、第２の値に対応する第２のスライス値と、第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、裏位相状態であるのか否かを判定し、位相誤差情報算出手段は、裏位相状態ではないと判定された場合、第１の値をdata_nowとし、第２の値をdata_Dとし、第１のスライス値をslice_nowとし、第２のスライス値をslice_Dとして、位相誤差情報をphase_errとして、phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、位相誤差情報を算出し、裏位相状態であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って、位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００２９】
第２の演算手法とは、位相誤差情報をrev_phase_errとして、
rev_phase_err ＝  -phase_errで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００３０】
第２の演算手法とは、phase_errの符号が＋の場合には−でありphase_errの符号が−の場合には＋であることを（phase_err出力の反転符号)と記述し、所定の定数をRLEVとし、位相誤差情報をrev_phase_errとして、rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEVで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００３１】
第２の演算手法で利用される演算式において、RLEV=0とするようにすることができる。
【００３２】
記録媒体に記録されているRLL記録符号のd=１であり、位相誤差情報検出手段は、PR(1,0,-1)等化のアルゴリズムに従って位相誤差情報を検出しているようにすることができる。
【００３３】
同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値の1つ前の値が、第２の値とされており、第２の値の1つ前の値が第３の値とされており、位相位置判定手段は、スライス手段により算出されたスライス値のうちの、第３の値に対応する第３のスライス値と、第２の値に対応する第２のスライス値と、第１の値に対応する第１のスライス値との組み合わせに基づいて、裏位相状態であるのか否かを判定し、位相誤差情報算出手段は、裏位相状態ではないと判定された場合、第１の値をdata_nowとし、第２の値をdata_Dとし、第１のスライス値をslice_nowとし、第２のスライス値をslice_Dとして、位相誤差情報をphase_errとして、slice_nowとslice_Dが共に０でない時において、phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)で示される演算式を利用する第１の演算手法に従って、位相誤差情報を算出し、裏位相状態であると判定された場合、第１の演算手法とは異なる第２の演算手法に従って、位相誤差情報を算出するようにすることができる。
【００３４】
第２の演算手法とは、第３の値をdata_2Dとし、第３のスライス値をslice_2Dとして、phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、rev_phase_err_2D  ＝  −phase_err_2Dで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００３５】
第２の演算手法とは、第３の値をdata_2Dとし、第３のスライス値をslice_2Dとして、phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）として、phase_err_2Dの符号が＋の場合には−でありphase_err_2Dの符号が−の場合には＋であることを（phase_err_2D出力の反転符号)と記述し、所定の定数をRLEVとし、位相誤差情報をrev_phase_err_2Dとして、rev_phase_err_2D ＝(phase_err_2D出力の反転符号) × RLEVで示される演算式を利用する演算手法であるようにすることができる。
【００３６】
第２の演算手法で利用される演算式において、RLEV=0とするようにすることができる。
【００３７】
本発明のデータ再生方法は、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置のデータ再生方法であって、データがアナログ信号として所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップと、微分ステップの処理により生成されたアナログの微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップと、サンプリングステップの処理により生成された非同期データから、所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップとを含み、位相同期ステップは、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップを含み、位相誤差情報検出ステップは、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、第１の値と第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップと、位相位置判定ステップの処理により裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００３８】
本発明の第２のプログラムは、上述した本発明のデータ再生方法に対応するプログラムであることを特徴とする。
【００３９】
本発明のデータ再生装置および方法並びに第２のプログラムにおいては、d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが再生される。詳細には、データがアナログ信号として所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号が生成され、アナログの微分応答信号が所定の周波数に非同期でサンプリングされて非同期データが生成され、その非同期データから、所定の周波数に同期した同期データが生成される。この同期データは、同期データの位相誤差を示す位相誤差情報に基づいて生成される。この位相誤差情報は次のように算出される。即ち、同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、第１の値と第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かが、ラン制限による情報により判定される。そして、裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とが区別されて、位相誤差情報がそれぞれ算出される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、位相同期装置またはそれを含むデータ再生装置を提供することが可能になる。特に、位相同期装置を含むデータ再生装置（システム）全体を、そのデータ再生装置についての各種設定条件の違いによらず安定に保つことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００４２】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００４３】
本発明によれば、位相同期装置が提供される。この位相同期装置（例えば図１０のPLL部５）は、
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータが、所定の周波数に非同期で読み出された場合、その非同期のデータから、前記所定の周波数に同期させた同期データを生成する位相同期装置であって、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段（例えば図１０の位相誤差情報検出部３１）を備え、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態（例えば、図４に対する図５の状態が裏位相状態である。また、図６に対する図７の状態が裏位相状態である）であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定手段（例えば図１０の位相位置判定部５１）と、
前記位相位置判定手段により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段（例えば図１０の位相誤差情報演算部５２）と
を有することを特徴とする。
【００４４】
この位相同期装置の前記位相誤差情報検出手段は、
前記所定の区間内の２以上の前記サンプリング値のそれぞれに対する２以上の前記仮判定値を算出する仮判定値算出手段（例えば図１０のスライス部４１）をさらに備え、
前記位相位置判定手段は、前記仮判定値算出手段により算出された２以上の前記仮判定値を前記ラン制限による情報として、前記裏位相状態であるか否かを判定する
ようにすることができる。
【００４５】
本発明によれば、上述した本発明の位相同期装置の位相同期方法が提供される。この位相同期方法は、
前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップ（例えば図１１の位相誤差情報検出処理）を含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップ（例えば図１１のステップＳ２３）と、
前記位相位置判定ステップの処理により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップ（例えば図１１のステップＳ２４乃至Ｓ２６）と
を含むことを特徴とする。
【００４６】
本発明によれば、上述した本発明の位相同期方法に対応する第１のプログラムや、その第１のプログラムが記録された記録媒体が提供される。この第１のプログラムは、後述するように、例えば図１８の構成のコンピュータにより実行される。
【００４７】
本発明によれば、データ再生装置が提供される。このデータ再生装置（例えば図１のデータ再生装置）は、
d>0のRLL記録符号として所定の記録媒体に記録されているデータを再生するデータ再生装置であって、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分手段（例えば図１の微分フィルタ部１）と、
前記微分手段により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリング手段（例えば図１のA/D変換部２）と、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期手段（例えば図１と図１０のPLL部５）と
を備え、
前記位相同期手段は、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出手段（例えば図１０の位相誤差情報検出部３１）を有し、
前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定手段（例えば図１０の位相位置判定部５１）と、
前記位相位置判定手段により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出手段（例えば図１０の位相誤差情報演算部５２）と
を有することを特徴とする。
【００４８】
このデータ再生装置はさらに、
前記サンプリング手段により生成された前記非同期データを所定の波形に整形し、整形後の前記非同期データを出力する波形整形手段（例えば図１のEQ部３）と、
前記波形整形手段から出力された前記非同期データのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行い、AGCおよびDCC後の前記非同期データを出力するAGC/DCC手段（例えば図１のAGC/DCC部４）と
を備え、
前記位相同期手段は、前記AGC/DCC手段から出力された前記非同期データから、前記同期データを生成する
ようにすることができる。
【００４９】
このデータ再生装置はさらに、
前記位相同期手段により生成された前記同期データから、前記RLL記録符号に対応するチャネルビット列を検出するデータ検出手段（例えば図１のPRML部６）と、
前記データ検出手段により検出された前記チャネルビット列をデコードするデコード手段（例えば図１のデコード部７）と
を設けるようにすることができる。
【００５０】
このデータ再生装置の前記位相同期手段は、
前記位相誤差情報検出手段により検出された前記位相誤差情報を少なくとも用いてループフィルタ演算を行い、その演算結果を出力するループフィルタ手段（例えば図１０のループフィルタ部１３）と、
前記ループフィルタ手段から出力された演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、前記非同期データを構成する各サンプリング値の位相位置を調整するために必要な情報を生成して出力する剰余累算手段（例えば図１０の剰余累算部１４）と、
前記剰余累算手段から出力された前記情報を利用して、前記非同期データを構成する前記各サンプリング値の位相位置を調整し、調整後の前記各サンプリング値から構成されるデータを前記同期データとして出力する位相調整手段（例えば図１０の補間フィルタ部１１）と
をさらに有することを特徴とする。
【００５１】
このデータ再生装置の前記位相同期手段の前記位相誤差情報検出手段は、
前記同期データを構成する前記各サンプリング値のそれぞれと所定の閾値とを比較し、その比較の結果に基づいてスライス値を算出するスライス手段（例えば図１０のスライス部４１）
をさらに有し、
前記位相誤差情報検出手段の前記位相位置判定手段は、
前記スライス手段により算出される前記スライス値の推移を前記ラン制限による情報として、前記裏位相状態であるのか否かを判定する
ようにすることができる。
【００５２】
本発明によれば、上述した本発明のデータ再生装置のデータ再生方法が提供される。このデータ再生方法（例えば図２のデータ再生処理に対応する方法）は、
前記データがアナログ信号として前記所定の記録媒体から読み出された場合、そのアナログ信号の微分応答信号を生成する微分ステップ（例えば図２のステップＳ１）と、
前記微分ステップの処理により生成されたアナログの前記微分応答信号を、所定の周波数に非同期でサンプリングすることで、非同期データを生成するサンプリングステップ（例えば図２のステップＳ２）と、
前記サンプリングステップの処理により生成された前記非同期データから、前記所定の周波数に同期した同期データを生成する位相同期ステップ（例えば図２のステップＳ４）と
を含み、
前記位相同期ステップは、前記同期データの位相誤差を示す位相誤差情報を検出する位相誤差情報検出ステップ（例えば図１１の位相誤差情報検出処理）を含み、
前記位相誤差情報検出ステップは、
前記同期データを構成する各サンプリング値のうちの、処理対象の第１の値と、それに隣接する第２の値との位相位置が、前記第１の値と前記第２の値とのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となっている裏位相状態であるのか否かを、ラン制限による情報により判定する位相位置判定ステップ（例えば図１１のステップＳ２３）と、
前記位相位置判定ステップの処理により前記裏位相状態であると判定された場合とそうではないと判定された場合とを区別して、前記位相誤差情報をそれぞれ算出する位相誤差情報算出ステップ（例えば図１１のステップＳ２４乃至Ｓ２６）と
を含むことを特徴とする。
【００５３】
本発明によれば、上述した本発明のデータ再生方法に対応する第２のプログラムや、その第２のプログラムが記録された記録媒体が提供される。この第２のプログラムは、後述するように、例えば図１８の構成のコンピュータにより実行される。
【００５４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００５５】
図１は、本発明を適用したデータ再生装置、或いは、本発明を適用した位相同期装置を含むデータ再生装置の一実施の形態の構成例を示している。
【００５６】
このデータ再生装置は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体に記録されたデータを再生することができる。
【００５７】
そこで、図１のデータ再生装置の説明を行う前に、記録媒体に記録されたデータについて説明する。
【００５８】
即ち、データを、本実施の形態のように記録媒体に記録したり、或いは、所定の伝送路に伝送する場合、記録媒体や伝送路に適するように、そのデータの変調が行われる。
【００５９】
このような変調方法の１つとして、ブロック符号が知られている。このブロック符号は、データ列をｍ×ｉビットからなる単位（以下データ語と称する）にブロック化し、このデータ語を適当な符号則に従って、ｎ×ｉビットからなる符号語に変換するものである。そしてこの符号は、ｉ＝１のときには固定長符号となり、またｉが複数個選べるとき、すなわち、１乃至ｉmax（最大のｉ）の範囲の所定のｉを選択して変換したときには可変長符号となる。このブロック符号化された符号は可変長符号（ｄ，ｋ；ｍ，ｎ；ｒ）と表される。以下、可変長符号（ｄ，ｋ；ｍ，ｎ；ｒ）を、RLL符号（Run Length Limited Code）と適宜称する。
【００６０】
ここでｉは拘束長と称され、ｉmaxはｒ（最大拘束長）となる。またｄは、連続する”１”の間に入る、”０”の最小連続個数、例えば”０”の最小ランを示し、ｋは連続する”１”の間に入る、”０”の最大連続個数、例えば”０”の最大ランを示している。
【００６１】
さらに詳細には、記録波形列（後述するようにRLL符号がNRZI変調されたもの）の最小反転間隔をＴminとし、最大反転間隔をＴmaxとするとき、線速方向に高密度に記録を行うためには、最小反転間隔Ｔminは長い方が、すなわちdは大きい方が良く、またクロックの再生の面からは、最大反転間隔Ｔmaxは短い方が、すなわち最大ランｋは小さい方が望ましく、この条件を満足するために、種々の変調方法が提案されている。
【００６２】
具体的には、例えば光ディスク、磁気ディスク、又は光磁気ディスク等において、提案あるいは実際に使用されている変調方式として、可変長符号であるRLL（１−７）（（１，７；ｍ，ｎ；ｒ）とも表記される）やRLL（２−７）（（２，７；ｍ，ｎ；ｒ）とも表記される）、そしてＩＳＯ規格ＭＯに用いられている固定長RLL（１−７）（（１，７；ｍ，ｎ；１）とも表記される）などがある。
【００６３】
現在開発研究されている、記録密度の高い光ディスクや光磁気ディスク等のディスク装置では、d＝１のRLL符号がよく用いられており、例えば可変長RLL（１−７）符号がある。
【００６４】
可変長RLL（１−７）のパラメータは（１，７；２，３；２）であり、記録波形列のビット間隔をＴとすると、（ｄ＋１）Ｔで表される最小反転間隔Ｔminは２（＝１＋１）Ｔとなる。データ列のビット間隔をＴdataとすると、この（ｍ／ｎ）×２で表される最小反転間隔Ｔminは１．３３（＝（２／３）×２）Ｔdataとなる。また（ｋ＋１）Ｔで表される最大反転間隔Ｔmaxは８（＝７＋１）Ｔ（（＝（ｍ／ｎ）×８Ｔｄａｔａ＝（２／３）×８Ｔｄａｔａ＝５．３３Ｔdata）である。さらに検出窓幅Ｔwは（ｍ／ｎ）×Ｔdataで表され、その値は０．６７（＝２／３）Ｔdataとなる。
【００６５】
RLL（１−７）による変調を行ったチャネルビット列におけるＴの発生頻度を調べると、Ｔminである２Ｔが一番多く、以下３Ｔ、４Ｔ、５Ｔと続く。２Ｔや３Ｔといった、エッジ情報が早い周期で多く発生するのは、クロック再生には有利となる場合が多い。
【００６６】
Blu-ray Disc ReWritable Formatで採用されている17PP符号は、RLL（１−７）符号をベースとしており、最小ラン、最大ラン、基本変換率は同一である。さらに、最小ラン２Tの連続を有限回に制限するとともに、データ列と変換符号列の関係が、テーブル内の「１」の個数に規則性を持たせてあり、DSV(Digital Sum Value)制御時に効率良く行えるような形式となっている。
【００６７】
なお、DSV制御とは、次のような制御を言う。
【００６８】
即ち、記録媒体へのデータの記録、あるいは、データの伝送の際には、記録媒体あるいは伝送路に適した符号化変調が行われるが、これら変調符号に直流成分及び低域成分が含まれていると、例えば、ディスク装置のサーボの制御におけるトラッキングエラーなどの、各種のエラー検出信号に変動が生じ易くなったり、あるいはジッターが発生し易くなったりする。従って、変調符号には、直流成分及び低域成分をなるべく含めないようにする方が良い。
【００６９】
そこで、DSVを制御することが提案されている。このDSVとは、RLL符号をレベル符号化し（例えば後述するNRZI変調を行い）、そのビット列（データのシンボル）の”１”を「＋１」、”０”を「−１」として、符号を加算することであり、その総和を０に近づけることを、DSV制御という。符号列の直流成分及び低域成分の目安となるDSV推移の絶対値を小さくすること、すなわち、DSV制御を行うことは、符号列の直流成分及び低域成分を抑圧することになる。
【００７０】
なお、可変長RLL（１−７）による変調符号は、DSV制御が行われていない。変換効率が良いために、例えば、DVD（Digital Versatile Disk）の８−１６符号のように、変調時にDSV制御を行うことが出来ない。このような場合のDSV制御は例えば、変調後の符号化列（チャネルビット列）において、所定の間隔に区切ってDSV計算を行い、DSV制御ビットとして符号化列（チャネルビット列）内の所定の位置に挿入することによって、実現される。
【００７１】
しかしながら、DSV制御ビットは、基本的には冗長ビットである。従って符号変換の効率から考えれば、DSV制御ビットはなるべく少ない方が良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態では、このようなRLL符号が記録媒体に記録されることになる。
【００７３】
より正確には、このようなRLL符号が光ディスクや光磁気ディスク等の記録媒体に記録される場合、例えばコンパクトディスクやミニディスクでは、RLL符号において、”１”を反転とし、”０”を無反転とするNRZI(Non Return to Zero Inverted)変調が行われ、NRZI変調された可変長符号（以下、記録波形列とも称する）に基づく記録が行なわれていることが多い。ただし、この他に、記録密度のあまり大きくなかった初期のISO（International Organization for Standardization）規格の光磁気ディスクでは、記録変調されたビット列がNRZI変調されずに、そのまま記録された場合もあった。
【００７４】
本実施の形態では、このようにして光ディスクや光磁気ディスク等の記録媒体に記録されたRLL符号（以下、RLL記録符号と称する）が、図１のデータ再生装置により再生される。さらに言えば、本実施の形態では、d>0のRLL記録符号が、図１のデータ再生装置により再生される。
【００７５】
即ち、例えば記録媒体に記録されたRLL記録符号は、図示せぬヘッド等によりRF（Radio Frequency）信号（以下、再生RF信号と称する）として読み出され、図１のデータ再生装置に入力される。
【００７６】
従って、図１のデータ再生装置は、この再生RF信号から元のデータを復元し、出力することになる。このため、図１の例では、データ再生装置は、微分フィルタ部１乃至デコード部７から構成されている。
【００７７】
かかる構成のデータ再生装置のデータ再生処理の一例が図２のフローチャートに示されている。そこで、以下、図２のフローチャートを参照して、図１のデータ再生装置のデータ再生処理の一例について説明する。また、図２のフローチャートの各ステップの処理を説明する際に、微分フィルタ部１乃至デコード部７のうちの、説明対象のステップの処理を実行するブロックについても併せて説明していく。
【００７８】
ステップＳ１において、微分フィルタ部１は、再生RF信号の微分応答信号を生成し、A/D変換部２に供給する。即ち、微分フィルタ部１は、その名称の通り例えば微分型のフィルタで構成される。
【００７９】
ステップＳ２において、A/D（Analog/Digital）変換部２は、ターゲットとするチャネルクロック（書き込み周波数）fchとは非同期の所定のサンプリング周波数によって、アナログの微分応答信号を非同期サンプリングすることで、デジタルの非同期サンプリングデータを生成し、EQ部３に供給する。
【００８０】
なお、ステップＳ２の処理で使用されるサンプリング周波数は、例えばチャネルクロックfchに対して、2倍よりも小さく、等倍よりもやや高い周波数に設定するとよい。例えば本実施の形態では、サンプリング周波数は、チャネルクロックfchに対してn/m倍とされており、具体的には例えばm=7、n=8 として、fch * 8/7、即ち、チャネルクロックfchに対して8/7倍とされている。
【００８１】
ステップＳ３において、EQ部３は、A/D変換部２から供給された非同期サンプリングデータを所定の波形に整形する。例えば本実施の形態では、EQ部３は、5tapで固定の係数が与えられたイコライザ（Equalizer）として構成されており、この5tap分の固定の係数のそれぞれにより非同期サンプリングデータが所定の波形に整形される。
【００８２】
所定の波形に整形された非同期サンプリングデータがEQ部３からAGC/DCC部４に提供されると、処理はステップＳ４に進む。ステップＳ４において、AGC/DCC部４は、非サンプリングデータのゲイン制御(AGC:Auto Gain Control)およびDC(Direct Current)オフセットキャンセル（DCC:DC Cancel）を行う。
【００８３】
なお、AGC/DCC部４は、必要に応じて、他のブロックより情報を入手して所定の演算を行ってもよい。
【００８４】
ゲイン制御およびDCオフセットキャンセルが行われた非同期サンプリングデータが、AGC/DCC部４からPLL部５に提供されると、処理はステップＳ５に進む。ステップＳ５において、PLL（Phase Locked Loop）部５は、非同期サンプリングデータを、チャネルクロックfchに同期した同期サンプリングデータに変換する。
【００８５】
詳細については後述するが、PLL部５には、PR(1,-1)等化またはPR(1,0，-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられており、その結果、PLL部５から出力される同期サンプリングデータは、PR(1,-1)等化またはPR(1,0，-1)等化に整形されたデジタル信号になる。
【００８６】
同期サンプリングデータがPLL部５からPRML部６に提供されると、処理はステップＳ６に進む。ステップＳ６において、PRML部６は、パーシャルレスポンス（PR:Partial Response）方式と最尤検出（ML:Maximum Likelihood Sequence Detection）方式を組み合わせたPRML(Partial Response Maximum Likelihood)方式を利用して、その同期サンプリングデータからRLL符号（0または1のチャネルビット）を検出する。
【００８７】
なお、最尤復号としては、主にビタビ検出（ビタビ復号）が用いられる。ただし、PRML部６のデータ検出方式は、ビタビ復号に特に限定されず、例えばNPML符号を用いる方式であってもよいし、あるいはまた、単純なスライス検出方式であってもよい。
【００８８】
RLL符号がPRML部６からデコード部７に供給されると、処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、デコード部７は、このRLL符号をデコード（チャネル復号＝符号化復号）し、その結果得られる元のデータ列を出力する。
【００８９】
以上、図１の構成を有するデータ再生装置が実行するデータ再生処理について説明した。
【００９０】
ところで、例えばいま、図１の構成を有するデータ再生装置に対して、本発明が適用されるPLL部５（詳細の構成については図１０参照）の代わりに、図３に示されるような従来のPLL部を搭載した再生装置を考える。即ち、図３は、従来のPLL部の一構成例を示している。
【００９１】
図３の例では、従来のPLL部は、Digital ITR型PLL回路として構成されている。このため、図３の例では、補間フィルタ部１１乃至剰余累算部１４が従来のPLL部に設けられている。
【００９２】
補間フィルタ部１１は、図１のAGC/DCC部４から入力された非同期サンプリングデータを、同期サンプリングデータに変換するためのフィルタ係数を持った補間フィルタとして構成される。即ち、補間フィルタ部１１は、剰余累算部１４から供給された情報に基づいて複数のフィルタ係数から所定の１つを選択し、非同期サンプリングデータの位相を、選択されたフィルタ係数に対応する分だけずらす。その結果、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータは、同期サンプリングデータに近いデータになる。
【００９３】
換言すると、過渡期などにおいては、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータはまだ、チャネル周波数fchに正確に同期していない。即ち、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータには位相誤差が存在する。このため、PLL部は、フィードバック制御を行って位相誤差を限りなく０に近づけていくことで、結果として、チャネル周波数fchにほぼ同期したサンプリングデータを出力するようにしている。このようなフィードバック制御を行うために、補間フィルタ部１１の他、位相誤差情報検出部１２、ループフィルタ部１３、および、剰余累算部１４が設けられているのである。即ち、補間フィルタ部１１乃至剰余累算部１４によりフィードバックループが構成されているのである。
【００９４】
ただし、以下の説明においては、補間フィルタ部１１から出力されるサンプリングデータをまとめて、同期サンプリングデータと称する。即ち、位相誤差を多少とも含んだサンプリングデータであっても、同期サンプリングデータと称する。
【００９５】
位相誤差情報検出部１２は、例えばPR(1,-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられており、同期サンプリングデータの位相誤差を示す情報（以下、位相誤差情報と称する）を検出し、ループフィルタ部１３に提供する。
【００９６】
詳細には、位相誤差情報検出部１２は、スライス部２１と位相誤差検出部２２とから構成される。
【００９７】
なお、以下、位相誤差情報検出部１２により位相誤差が検出される対象の同期サンプリングデータ、即ち、現在の処理対象のサンプリング値を、data_nowと称する。これに対して、data_nowの一つ前の同期サンプリングデータを、data_Dと称する。
【００９８】
この場合、スライス部２１は、data_nowの実際の値と所定の閾値thとを比較することで、data_nowが本来取り得る値を仮判定し、その仮判定値（以下、スライス値と称する）を位相誤差検出部２２に提供する。
【００９９】
具体的には例えば、ここでは同期サンプリングデータはPR(1,-1)等化に整形されたデジタル信号とされているので、１，０，−１が、data_nowが本来取り得る値となる。即ち、例えば本実施の形態では、スライス部２１は、data_nowが次の不等式（１）乃至（３）のうちの何れを満たすかを判断する。
【０１００】
data_now  ≧  th              ・・・（１）
th  >  data_now  >  -th       ・・・（２）
-th  ≧  data_now             ・・・（３）
【０１０１】
そして、スライス部２１は、不等式（１）を満たす場合にはスライス値は１であると、不等式（２）を満たす場合にはスライス値は０であると、不等式（３）を満たす場合にはスライス値は−１であるとそれぞれ判定し、判定されたスライス値を位相誤差検出部２２に提供する。
【０１０２】
位相誤差検出部２２は、次のMueller&Muellerの式（４）の右辺を演算することで、位相誤差情報としてphase_errを算出し、ループフィルタ部１３に提供する。なお、式（４）において、slice_nowは、data_nowに対応するスライス値を示しており、slice_Dは、data_Dに対応するスライス値を示している。
【０１０３】
phase_err = (data_now * slice_D) - (data_D * slice_now)      ・・・（４）
【０１０４】
ループフィルタ部１３は、位相誤差検出部２２から供給された位相誤差情報に加えて、所定のループフィルタ係数と、必要に応じて所定の初期値とを用いて、ループフィルタ演算を行い、その演算結果を剰余累算部１４に提供する。
【０１０５】
剰余累算部１４は、ループフィルタ部１３のループフィルタ演算結果についての所定の累算処理を行い、その処理結果に基づいて、補間フィルタ部１１にとって必要な情報を生成して補間フィルタ部１１に提供するとともに、他のブロックに対して必要なenable情報を提供する。
【０１０６】
かかる構成の従来のPLL部では、上述した従来の問題点が発生してしまうことになる。そこで、本発明人は、従来の問題点の発生要因を突き止め、その要因を取り除くことが可能な手法を発明した。
【０１０７】
以下、はじめに、図４乃至図９を参照して、従来の問題点の発生要因について説明する。
【０１０８】
図４は、d=１のRLL記録符号を用いてPR(1,-1)等化を行ったときの最小ラン2T（=d+1）連続時の理想的な出力波形を示している。
【０１０９】
即ち、d=１のRLL記録符号を用いてPR(1,-1)等化を行ったときの2Tの連続時の出力は、1，0，-1，0，1，0，-1，・・・である。従って、その出力波形は、図４に示されるような単純なsin波形であるとみなすことができる。
【０１１０】
この場合、PLL部によるPR(1,-1)等化での理想的なサンプル位置、即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの理想的な位相位置（位相誤差が存在しない位置）、換言すると、data_nowやdata_Dの理想的な位相位置は、図４に示されるように、0，90，180，270，360 の位相位置となる。
【０１１１】
このような理想的な位相位置の同期サンプリングデータが補間フィルタ部１１から出力されている場合には、上述したスライス部１２により利用される閾値th、即ち、不等式（１）乃至（３）で利用される閾値thが例えば0.5であるとすると、slice_Dとslice_nowの組み合わせ（slice_D，slice_now）が、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）の何れかとなる。従って、この場合、上述した式（４）より、phase_errは常に０となる。即ち、位相誤差検出部２２は、位相誤差情報として０（位相誤差が存在しない意味）をループフィルタ部１３に出力する。換言すると、位相誤差検出部２２は、位相誤差情報の出力を発生させないとも言える。
【０１１２】
ただし、0，90，180，270，360 の位相位置における同期サンプリングデータがノイズ等に起因する値を含めば、即ち、0，90，180，270，360 の位置における値が、０，１，−１に対してノイズ等に起因する値が加えられた値であれば、phase_errは０以外の値を有することになるので、位相誤差情報の出力が発生することになる。
【０１１３】
また、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が、理想位置（0，90，180，270，360 の位置）に対して若干ずれた場合にも、slice_Dとslice_nowの組み合わせ（slice_D，slice_now）が、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）の何れかとなる。従って、このような場合には、ノイズ等が無くても、phase_errは０以外の値を有することになるので、位相誤差情報の出力が発生することになる。
【０１１４】
従って、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置（0，90，180，270，360 の位置）から若干ずれている場合には、PLL部の上述したフィードバック制御により、理想位置（0，90，180，270，360 の位置）に収束していくことになる。即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相誤差がなくなっていくことになる。
【０１１５】
ところが、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置、換言すると、data_nowやdata_Dの位相位置がさらにずれていき、図５に示されるように、理想位置（0，90，180，270，360 の位置）に対して45ずつずれてしまった場合には、（slice_D，slice_now）として、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）が存在しなくなる。即ち、（slice_D，slice_now）として、本来d=1のRLL符号をPR(1,-1)等化に適用した際には発生し得ない、(1，-1)、（1，1）、（-1，１）、（-1，-1）が発生してしまう。その結果、上述した式（４）より、phase_errは常に０となってしまう。即ち、位相誤差検出部２２は、45もの位相誤差が存在するにも拘らず、位相誤差情報として０（位相誤差が存在しない意味）をループフィルタ部１３に出力することになってしまう。
【０１１６】
なお、図５において、45,135, 225, 315の位相位置における値、即ち、同期サンプリングデータの値が、ノイズ等でth=0.5を下回るか-th=-0.5を上回れば、（slice_D，slice_now）として、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）のうちの何れかが存在することになり、位相誤差情報の出力が発生することになる。ただし、図５から明らかなように、45,135位相位置における値はth=0.5を大きく上回っており、また、225, 315の位相位置における値は-th=-0.5を大きく下回っており、たとえ同期サンプリングデータにノイズ等が多く含まれていたとしても、その値がth=0.5を下回るか-th=-0.5を上回る確率は低い。
【０１１７】
結局、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置から45だけずれた位置（45，135，225，315，405 の位置）から若干ずれている場合には、PLL部の上述したフィードバック制御により、理想位置から45だけずれた位置（45，135，225，315，405 の位置）に収束していってしまうことになる。即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相誤差はほぼ45のまま推移して、位相誤差はなくならないことになる。
【０１１８】
より正確に言うと、data_Dとdata_nowの位相位置が、data_Dとdata_nowのうちのいずれか一方だけの値が予め定めた閾値を超えているときの位相位置となった場合、以下、その位相位置を裏位相と称する。この場合、裏位相になると、PLL部の上述したフィードバック制御により、理想位置から45だけずれた位置（45，135，225，315，405 の位置）に収束していってしまうことになる。即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相誤差はほぼ45のまま推移して、位相誤差はなくならないことになる。
【０１１９】
以上の内容は、2T以外の最小ラン連続時にも同様に当てはまる。例えば、d=１のRLL記録符号を用いてPR(1,-1)等化を行ったときの最小ラン3Tの連続時の出力は、０，１，０，０，-１，０，０，１，０，０，-１，０，０，…である。従って、その出力波形は、図６に示されるような波形であるとみなすことができる。即ち、図６は、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置（0，90，180，270，360 の位置）である状態を示す図である。これに対して、図７は、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置に対して45ずつずれてしまった状態を示す図である。
【０１２０】
図６から明らかなように、最小ラン3Tの連続時の出力であっても、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置（0，90，180，270，360 の位置）である場合には、（slice_D，slice_now）が、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）が発生する。これに対して、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置に対して45ずつずれてしまうと、（slice_D，slice_now）として、本来発生しない（1，1）、（-1，-1）が発生するとともに、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）が位相のずれた状態で発生する。
【０１２１】
その他図示はしないが、最小ラン4Tの連続時の出力ならば、1, 0, 0, 0, -1, 0, ・・・となり、最小ラン5Tの連続時の出力ならば、1, 0, 0, 0, 0, -1, 0, ・・・となり、最小ラン6Tの連続時の出力ならば、1, 0, 0, 0, 0, 0, -1, 0, ・・・となる。例えばRLL(1,7)ならば、d=1、最大ランk=7であるから、2Tから8Tまでが存在することとなる。但し大抵において実際にはSync-codeによって、例えば10Tなどのさらに大きなTが存在している。
【０１２２】
いずれにしても、最小ランに関わり無く、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置である場合には、（slice_D，slice_now）として（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）が発生する。これに対して、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が理想位置に対して45ずつずれてしまうと、（slice_D，slice_now）として、本来発生しない（1，1）、（-1，-1）が発生するとともに、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）が位相のずれた状態で発生する。
【０１２３】
従って、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が裏位相になってしまうと、PLL部の上述したフィードバック制御により、理想位置からずれた位置に収束していってしまうことになる。即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相誤差はなくならないことになる。このことが、上述した従来の問題点の発生要因と考えられる。
【０１２４】
具体的には例えば、図８は、従来のPLL部が正常にロックしている様子、即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置がほぼ理想位置にある状態を示している。即ち、図８は、従来のPLL部が、非同期サンプリングデータをPLL(1,-1）等化により位相同期させた場合における、その結果得られる正常時の同期サンプリングデータを示している。図８において、横軸が時間を示し、縦軸が振幅のレベルを示している。また、閾値thは32[Level]とされており、前段の図１のEQ部３における5tap として(-0.50, 0.25, 1.50, 0.25, -0.50)が与えられている。また、アイパターン時のエラーレートは、Byte単位で 3e-4程度であった。図８に示されるように、アイ（閾値近辺の白い部分：２つの黒い部分の間の隙間）が開いていることから、実際の外乱を含んだ波形でも、同期サンプリングデータの位相位置がほぼ理想位置へ向けて収束していることがわかる。
【０１２５】
ところが、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの位相位置が裏位相となってしまった場合には、従来のPLL部が裏位相の所定の位相位置（理想位置から45度ずれた位置等）でロックしてしまい、その結果、非同期サンプリングデータは図９に示されるようになってしまう。この場合、図９に示されるように、アイの状態が崩れてしまっていることがわかる。換言すると、部分部分でPR（１，-1)等化が正常に行われているアイ（±60[Level]前後のアイ）が確認できるが、それ以外は、別のPR等化（PR(1,0，-1)等化）が行われたようなアイ（±30[Level]前後のアイ）となってしまっていることがわかる。即ち、従来のPLL部が裏位相の所定の位相位置（理想位置から45度ずれた位置等）でロックしてしまうこととは、従来のPLL部があたかも別のPR等化（PR(1,0，-1)等化）を行うことになってしまうことを意味する。
【０１２６】
従って、PR（１，-1）等化が正常に行われているアイの部分では、図８と同程度のエラーレートを取ることができていたものが（ある程度エラーレートがよかったものが）、そのアイが崩れると、即ち、従来のPLL部が裏位相の所定の位相位置でロックしてしまうと、後段の図１のPR（１，-1）に対応したPRML部６で検出されたチャネルビットは全く合っていないものになるか、または、SYNC（先頭）が取れないものになってしまう。その結果、エラーレートを全く取ることができなくなってしまう。即ち、従来の問題点が発生してしまう。
【０１２７】
このような裏位相の所定の位相位置で従来のPLL部がロックしてしまうという現象は、再生品質の良い悪いに関係なく、従来のPLL部の前段の図１のAGC/DCC部４のAGCやDCCの設定、EQ部３のタップの設定、或いは、従来のPLL部のスライスの閾値thの設定によっては発生し得る。
【０１２８】
そこで、本発明人は、このような問題点を解決すべく、次のような手法を発明した。
【０１２９】
即ち、PLL部からの同期サンプリングデータの位相位置が裏位相になっているか否かを判定し、裏位相になっていない場合には、上述した式（４）の演算結果を位相誤差情報として利用し、裏位相になった場合には、式（４）とは別の位相誤差情報を利用するという手法が、本発明人により発明された。ただし、詳細については後述するが、より正確には、d=1かつPR(1,0,-1)については、裏位相になっていない場合には、基本的には、式（４）の演算結果を位相誤差情報として利用するが、data_Dからdata_nowへの推移が０→±１や±１→０の場合には、０を位相誤差情報として利用する。なぜならば、これらの推移は、裏位相になっているときにも、なっていないときにも、発生し得るからである。
【０１３０】
この本発明の手法が適用された位相同期装置の構成例、即ち、図１のPLL部５の構成例が、図１０に示されている。なお、図１０のPLL部５において、図３の従来のPLL部と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０１３１】
図１０の例では、PLL部５は、Digital ITR型PLL回路として構成されている。このため、図１０の例では、PLL部５には、補間フィルタ部１１、位相誤差情報検出部３１、ループフィルタ部１３、および剰余累算部１４が設けられている。即ち、図３の従来のPLL部に対して、位相誤差情報検出部１２の代わりに、位相誤差情報検出部３１を採用したPLL部５が、本発明が適用される位相同期装置の一実施の形態である。
【０１３２】
従って、以下、位相誤差情報検出部３１の説明のみを行う。
【０１３３】
図１０の例では、位相誤差情報検出部３１は、スライス部４１と位相誤差検出部４２とから構成されている。
【０１３４】
スライス部４１は、図３のスライス部２１と基本的に同様の構成と機能とを有している。即ち、このPLL部５から出力される同期サンプリングデータが、PR(1，-1)等化に整形されたデジタル信号である場合には、スライス部４１は、data_nowが上述した不等式（１）乃至（３）のうちの何れを満たすかを判断する。そして、スライス部４１は、不等式（１）を満たす場合にはスライス値は１であると、不等式（２）を満たす場合にはスライス値は０であると、不等式（３）を満たす場合にはスライス値は−１であるとそれぞれ判定し、判定されたスライス値をslice_nowとして位相誤差検出部４２に提供する。
【０１３５】
図１０の例では、位相誤差検出部４２は、位相位置判定部５１と位相誤差情報演算部５２とから構成されている。
【０１３６】
位相位置判定部５１は、スライス部４１から提供されたslice_D（１つ前にslice_nowとして提供されたスライス値）とslice_nowとの組（slice_D，slice_now）から、data_nowとdata_Dの位相位置が裏位相であるのか否かを判定する。
【０１３７】
具体的には例えば、上述した図４乃至図６で説明したように、同期サンプリングデータがd=1かつPR(1,-1)等化に整形されたデジタル信号となる場合、位相位置判定部５１は、（slice_D，slice_now）が、上述した（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）のうちの何れかの場合、data_nowとdata_Dの位相位置は裏位相ではないと判定する。これに対して、位相位置判定部５１は、（slice_D，slice_now）が、上述した（1，-1）、（1，1）、（-1，1）、および（-1，1）のうちの何れかの場合、data_nowとdata_Dの位相位置は裏位相であると判定する。
【０１３８】
なお、（slice_D，slice_now）として(0,0)も発生し得る（例えば図６の180と270の位置）が、上述した式（４）に従えば、その出力（演算結果であるphase_err）は０となる。従って、（slice_D，slice_now）＝(0,0)の場合には、位相位置判定部５１による判定は行われないことに相当する。
【０１３９】
位相位置判定部５１の判定結果は位相誤差情報演算部５２に供給される。例えばdata_nowとdata_Dの位相位置は裏位相ではないという判定結果が位相位置判定部５１から供給された場合には、位相誤差情報演算部５２は、上述した式（４）で示される演算手法（以下、基準となる第１の演算手法と称する）に従って位相誤差情報を算出し、即ち、phase_errを位相誤差情報として算出し、ループフィルタ部１３に提供する。これに対して例えば、data_nowとdata_Dの位相位置は裏位相であるという判定結果が位相位置判定部５１から供給された場合には、位相誤差情報演算部５２は、第１の手法とは異なる第２の手法に従って位相誤差情報を算出し、ループフィルタ部１３に提供する。なお、第２の手法の具体例については、図１２乃至図１６を参照して後述する。
【０１４０】
かかる構成の位相誤差情報検出部３１の処理（以下、位相誤差情報検出処理と称する）の一例が図１１のフローチャートに示されている。そこで以下、図１１のフローチャートを参照して、位相誤差情報検出処理の一例について説明する。
【０１４１】
ステップＳ２１において、位相誤差情報検出部３１は、補間フィルタ部１１から直前に出力された同期サンプリングデータの１つのサンプリング値を、data_nowとして取得する。このdata_nowが、スライス部４１と位相誤差情報演算部５２に供給されると、処理はステップＳ２２に進む。
【０１４２】
ステップＳ２２において、スライス部４１は、data_nowから上述したようにslice_nowを取得する。このslice_nowが、スライス部４１から、位相位置判定部５１と位相誤差情報演算部５２に供給されると、処理はステップＳ２３に進む。
【０１４３】
ステップＳ２３において、位相位置判定部５１は、上述したように、（slice_D，slice_now）に基づいて、data_Dとdata_nowとの位相位置を判定する。その判定結果が、位相位置判定部５１から位相誤差情報演算部５２に供給されると、処理はステップＳ２４に進む。
【０１４４】
なお、後述するように、slice_D，slice_nowのみならず、slice_nowよりも２以上前のスライス値も加味された推移パターンに従って、data_Dとdata_nowとの位相位置の判定が行われる場合もある。
【０１４５】
ステップＳ２４において、位相誤差情報演算部５２は、位相位置判定部５１によるステップＳ２３の判定結果が裏位相であるか否かを判定する。
【０１４６】
ステップＳ２４において、裏位相ではないと判定した場合、ステップＳ２５において、位相誤差情報演算部５２は、上述したように、基準となる第１の演算手法に従って位相誤差情報を算出する。
【０１４７】
これに対して、ステップＳ２４において、裏位相であると判定した場合、ステップＳ２６において、位相誤差情報演算部５２は、上述したように、第２の演算手法に従って位相誤差情報を算出する。
【０１４８】
ステップＳ２５またはＳ２６の処理で、位相誤差情報が、位相誤差情報演算部５２により算出されて、ループフィルタ部１３に提供されると、処理はステップＳ２７に進む。
【０１４９】
ステップＳ２７において、位相誤差情報検出部３１は、これまでのdata_nowをdata_Dに設定し、かつ、これまでのslice_nowをslice_Dに設定する。なお、場合によっては、このステップＳ２７の処理でさらに、これまでのdata_Dがdata_2Dに設定され、かつ、これまでのslice_Dがslice_2Dに設定される。ただし、data_2D，slice_2Dについては後述する。
【０１５０】
ステップＳ２８において、位相誤差情報検出部３１は、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの出力が終了したか否かを判定する。
【０１５１】
即ち、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの出力が続いている限り、ステップＳ２８においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ２１に戻され、上述したステップＳ２１乃至Ｓ２８のループ処理が繰り返し実行される。
【０１５２】
そして、補間フィルタ部１１からの同期サンプリングデータの出力が終了すると、ステップＳ２８においてＹＥＳであると判定されて、位相誤差情報検出処理が終了する。
【０１５３】
次に、図１２乃至図１５を参照して、ステップＳ２６の第２の演算手法の具体例について説明する。
【０１５４】
図１２は、上述した図３の従来のPLL部の位相誤差情報検出部１２の動作（アルゴリズム）であって、d=1、かつ、PR(1,-1)等化におけるアルゴリズムを説明する図である。
【０１５５】
図１２の前提事項として、出現可否とは、エラーが無い正常時（通常理想時）に、その左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンが存在するか否かを示す項目とされている。即ち、出現可否の項目において、◎（二重丸印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンは、エラーが無い正常時に発生し得るパターンである。これに対して、出現可否において、×（バツ印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンは、エラーが無い正常時に発生し得ないパターンであって、図１２の例では裏位相のときのパターンである。
【０１５６】
また、図１２の前提事項として、補正可否とは、エラーが無い時にphase_err（次に説明する）による位相補正ができるかできないかを示す項目とされている。即ち、補正可否の項目において、◎（二重丸印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンでは、エラーが無い時にphase_errによる位相補正ができることになる。これに対して、補正可否において、−（バー印）が付された左方に示される（slice_D，slice_now）のパターンでは、エラーが無い時にphase_errによる位相補正ができないことになる。
【０１５７】
さらにまた、図１２の前提事項として、phase_errとは、位相誤差情報（その算出手法）を示す項目とされている。順方向 phase_errとは、上述した式（４）（図１２の下方に示される式）そのものを示している。即ち、エラーが無い正常時においては、上述した式（４）で示される演算手法（基準となる第１の演算手法）に従って、位相誤差情報が算出されることになる。
【０１５８】
なお、これらの図１２の前提事項は、後述する図１３乃至図１６においても同様に前提事項とされている。
【０１５９】
図１２の出現可否の項目が×（バツ印）である欄（行）に示されるように、従来のPLL部では、裏位相のときには、位相誤差情報は出力されていなかった（０が出力されていた）。上述したように、このことが、従来の問題点、即ち、エラーレートが突然取れなくなるという問題点の発生要因である。
【０１６０】
そこで、本発明が適用される図１０のPLL部５の位相誤差情報検出部３１は、例えば図１３の出現可否の項目が×（バツ印）である欄（行）に示されるように、裏位相のときには、次の式（５）（図１３の最下方の式）の演算結果rev_phase_errを位相誤差情報として算出する。即ち、次の式（５）（図１３の最下方の式）の演算結果rev_phase_errを位相誤差情報として算出するという手法が、図１１のステップＳ２６の処理で適用されている第２の演算手法の一例である。
【０１６１】
rev_phase_err ＝  -phase_err      ・・・（５）
【０１６２】
即ち、図１３が、本発明が適用される図１０のPLL部５の位相誤差情報検出部３１の動作（アルゴリズム）の一例を説明する図であって、d=1、かつ、PR(1,-1)等化におけるアルゴリズムの一例を説明する図である。
【０１６３】
図１３において、逆方向 rev_phase_errとは、phase_errの符号を反転させた値に相当する。この逆方向 rev_phase_errが行われる欄（行）の左方には、※（米印）が付されている。従って、rev_phase_errは、上述した式（５）の代わりに次の式（６）から算出されてもよい。なお、式（６）において、(phase_err出力の反転符号)とは、式（４）の演算結果phase_errが正値の場合（符号が＋の場合）には−（マイナス）を言い、式（４）の演算結果phase_errが負値の場合（符号が−の場合）には＋（プラス）を言う。また、RLEVは所定の定数（たとえば閾値）を示している。
【０１６４】
rev_phase_err ＝(phase_err出力の反転符号) × RLEV      ・・・（６）
【０１６５】
このように、位相誤差情報検出部３１は、d=1かつ、PR(1,-1)等化のアルゴリズムで位相誤差情報を決定する場合、従来の図１２のアルゴリズムに加えて、さらに、裏位相を考慮した処理を加えた図１３のアルゴリズムを適用することができる。
【０１６６】
さらに、位相誤差情報検出部３１は、図１４のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図１４は、裏位相処理を加えた、d=1かつ、PR(1,-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの他の例を示している。
【０１６７】
図１４の例では、従来の問題点をより一段と解決すること（より安定した回路を作成すること）を目的として、PR(1,-1)等化に対して、次のようなアルゴリズムが導入されている。
【０１６８】
即ち、上述した図１３の例のアルゴリズムは、slice_nowの１区間遅れたslice_D（data_nowの１つ前のdata_Dに対応するslice_D）と、slice_nowとの組である（slice_D，slice_now）に基づくアルゴリズムであった。
【０１６９】
これに対して、この図１４の例のアルゴリズムは、slice_nowの２区間遅れたスライス値（以下、slice_2Dと称する）、即ち、data_nowの２つ前のデータ（以下、data_2Dと称する）に対応するslice_2Dも加えたアルゴリズム、即ち、slice_2D、slice_D、およびslice_nowの組である（slice_2D，slice_D，slice_now）に基づくアルゴリズムである。
【０１７０】
即ち、例えば、（slice_D，slice_now）＝(1，0)の場合であっても、エラーがない通常理想時の（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンとして、(0,1,0)は発生（出現）し得るが、（1,1,0）や(-1,1,0)は発生（出現）しない。そして、（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンとして、（1,1,0）は裏位相のときに発生し得る。
【０１７１】
同様に、例えば、（slice_D，slice_now）＝(-1，0)の場合であっても、エラーがない通常理想時の（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンとして、(0,-1,0)は発生（出現）し得るが、（1,-1,0）や(-1,-1,0)は発生（出現）しない。そして、（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンとして、(-1,-1,0)は裏位相のときに発生し得る。
【０１７２】
そこで、図１４の例のアルゴリズムでは、（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンが、（1,1,0）、(-1,-1,0)のそれぞれのときには、裏位相であるとして、それぞれの右方のphase_errの項目に示される算出手法（ここでは０を出力するという算出手法）に従って位相誤差情報を求めると言うアルゴリズムがさらに導入されているのである。
【０１７３】
このように、図１のデータ再生装置が、d=1のRLL符号（再生RF信号）を用いてPR(1,-1)の等化を行う場合には、図１３の例や図１４の例のアルゴリズムを適用することで、外乱等によって、再生波形に対する各種設定、例えばAGC/DCC部４についてのAGCやDCCの設定、PLL部５についてのスライスの閾値の設定、EQ部３についてのタップの設定等が適正では無くなったときに、PLL部５が裏位相側でロックするのを回避することができるので、このデータ再生装置全体（システム）を安定にさせることができる。
【０１７４】
ところで、上述した例では、図１０のPLL部５には、PR(1,-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられており、このため、その出力である同期サンプリングデータは、PR(1,-1)等化に整形されたデジタル信号とされていた。
【０１７５】
しかしながら、PLL部５に与えられるアルゴリズムは、PR(1,-1)等化に対応したアルゴリズムに特に限定されない。例えば、PLL部５に対して、PR(1,0，-1)等化に対応したアルゴリズムが与えられてもよい。即ち、PLL部５は、PR(1,0,-1)等化に整形されたデジタル信号を同期サンプリングデータとして出力してもよい。
【０１７６】
ただし、この場合、d=１のRLL記録符号を用いてPR(1,0，-1)等化を行ったときの2Tの連続時の出力は、PR(1,-1)等化を行ったときの2Tの連続時の出力とは異なり、1，1，-1，-1，1，1，-1，-1，・・・である。同様に、d=１のRLL記録符号を用いてPR(1,0，-1)等化を行ったときの3T以上の連続時の出力は、PR(1,-1)等化を行ったときの3T以上の連続時の出力とは異なり、1，1，0，0，-1，-1，0，0，0，1，1，0，-1，-1，0・・・である。
【０１７７】
従って、図１５に示されるように、エラーが無い正常時（通常理想時）の（slice_D，slice_now）のパターンとしては、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）、並びに、（1，-1）、（1，1）、（-1，1）、（-1，1）、および（0，0）が存在する（出現し得る）ことになる。一方では、裏位相のときの（slice_D，slice_now）のパターンとしては、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、（-1，0）、および（0，0）が存在する。
【０１７８】
この図１５は、上述した図３の従来のPLL部の位相誤差情報検出部１２の動作（アルゴリズム）であって、d=1、かつ、PR(1,0，-1)等化におけるアルゴリズムを説明する図である。
【０１７９】
この図１５に示されるように、（slice_D，slice_now）のパターンとして、（0，-1）、（0，1）、（1，0）、および（-1，0）は、正常時と裏位相時のどちらの場合でも出現し得ることより、従来、位相誤差情報は全く出力されていなかった（０が出力されていた）。
【０１８０】
そこで、本実施の形態の図１０の位相誤差情報検出部３１は、d=1、かつ、PR(1,0，-1)等化におけるアルゴリズムとして、例えば図１６のアルゴリズムに従って、位相誤差情報を決定することもできる。即ち、図１６は、裏位相処理を加えた、d=1かつ、PR(1,0，-1)等化での、位相誤差情報検出部３１のアルゴリズムの一例を示している。
【０１８１】
具体的には、図１６の例のアルゴリズムでは、（slice_2D，slice_D，slice_now）のパターンが、（0,1,0）、(0,-1,0)のそれぞれのときには（左方に※（米印）が付加された欄参照）、裏位相であるとして、それぞれの右方のphase_errの項目に示される算出手法に従って位相誤差情報を求めると言うアルゴリズムがさらに導入されている。
【０１８２】
即ち、右方のphase_errの項目に示される逆方向(2D) rev_phase_err_2Dとは、次の式（７）（図１６中上から２番目の下線式）の左辺のphase_err_2Dの符号を反転させた値に相当する。
【０１８３】
phase_err_2D  ＝  （data_now  ×  slice_D）−（data_2D×slice_D）
・・・（７）
【０１８４】
従って、逆方向(2D) rev_phase_err_2Dとは、次の式（８）（図１６中一番下の式）、または式（９）の左辺の値を言う。
【０１８５】
rev_phase_err_2D  ＝  −phase_err_2D      ・・・（８）
【０１８６】
rev_phase_err_2D ＝(phase_err_2D出力の反転符号) × RLEV      ・・・（９）
なお、式（９）において、（phase_err_2D出力の反転符号)とは、phase_err_2Dの符号が＋の場合には−でありphase_err_2Dの符号が−の場合には＋であることを示している。または、RLEVは、所定の定数を示している。
【０１８７】
このように、図１のデータ再生装置が、d=1のRLL符号（再生RF信号）を用いてPR(1,0,-1)の等化を行う場合には、図１６の例のアルゴリズムを適用することで、外乱等によって、再生波形に対する各種設定、例えばAGC/DCC部４についてのAGCやDCCの設定、PLL部５についてのスライスの閾値の設定、EQ部３についてのタップの設定等が適正では無くなったときに、PLL部５からの同期サンプリングデータが裏位相に存在する状態となってしても、その状態を速やかに補正することができるので（正常な状態に速やかに遷移させることができるので）、このデータ再生装置全体（システム）を安定にさせることができる。
【０１８８】
以上説明したように、d=1のRLL符号に対応する非同期サンプリングデータを同期サンプリングデータに変換するPLL部５は、裏位相状態を補正する（元の状態に戻す）ためのアルゴリズムを追加したPR等化方式の位相誤差情報を生成することができる。詳細には、このアルゴリズムは、それぞれのPR等化方式において通常理想時には存在しないパターンを位相位置判定として用いることで、data_nowとdata_Dとの位相位置が裏位相に存在するか否かを判定し、その判定結果によって位相誤差情報の演算手法を切り替える、というアルゴリズムである。その結果、例えばPR(1,-1)等化の場合においては、裏位相側でロックするのを回避することができ、また、PR(1,0,-1)の等化の場合においては、裏位相にある状態を速やかに補正することができ、その結果、このPLL部５を含むシステム（図１のデータ再生装置）全体を安定にさせることができる。
【０１８９】
ところで、本発明の手法、即ち、通常理想時には存在しないスライス値の推移のパターンのときには、通常理想時とは異なる演算で位相誤差情報を算出するという手法は、d=1、かつ、PR(1,-1)等化またはPR(1,0,-1)等化に限定されるものではない。
【０１９０】
具体的には例えば、d=2、かつPR(1,-1)等化の場合、スライス値の推移が+1 → +1 のときや-1 → -1 のとき、即ち、（slice_D，slice_now）が(1,1)や(-1,-1)が通常理想時には存在しないパターンである。従って、このようなパターンのときには、通常理想時とは異なる演算で位相誤差情報を算出すればよい。なお、d=1、かつPR(1,-1)等化の場合との違いとしては、スライス値の推移が+1 → -1や-1 → +1というパターンは存在しない。
【０１９１】
また例えば、d=2、かつPR(1,0,-1)等化の場合、スライス値の推移が0 → +1 → 0 のときや0 → -1 → 0 のとき、即ち、（slice_2D，slice_D，slice_now）が(0，1，0)や(0，-1，0)が通常理想時には存在しないパターンである。従って、このようなパターンのときには、通常理想時とは異なる演算で位相誤差情報を算出すればよい。
【０１９２】
即ち、結局のところ、dとPR等化方式との組み合わせに応じて、裏位相側で存在するが、通常側では存在しない（通常理想時には存在しない）スライス値の推移のパターンのときには、通常理想時とは異なる演算で位相誤差情報を算出すればよい。
【０１９３】
また、例えば、本発明の手法は、上述した図１０のスライス部４１を有するPLL部５に対してだけではなく、仮判定値を出力するようなスライス部を有するPLL部に対しても全く同様に適用することができる。
【０１９４】
また、例えば、本発明の手法は、上述した図１０の例のPLL部５に対してだけではなく、例えば図１７に示されるような補間フィルタ部を用いずにA/D変換部のサンプリング周波数及び位相を変更させるような、VCO(Voltage Controlled Oscillator)を用いたPLL部に対しても全く同様に適用することができる。即ち、図１７は、本発明が適用されるPLL部の、図１０の例とは異なる構成例を示している。
【０１９５】
図１７の例では、PLL部６１は、アナログ等化部７１、A/D変換部７２、位相誤差情報検出部３１、ループフィルタ部７３、D/A変換部７４、およびVCO部７５から構成されている。
【０１９６】
アナログ等化部７１は、再生RF信号から、所定のPR方式、例えばPR（1，-1)等化に整形されたアナログ信号を生成し、A/D変換部７２に供給する。
【０１９７】
A/D変換部７２は、VCO部７５からのVCO出力信号の周波数と同期するように、アナログ等化部７１からのアナログ信号を同期サンプリングすることで、デジタルの同期サンプリングデータを生成し、出力する。
【０１９８】
このA/D変換部７２からの同期サンプリングデータはまた、位相誤差情報検出部３１にも供給される。この位相誤差情報検出部３１は、上述した図１０の例のPLL部５にも採用されているものである。従って、位相誤差情報検出部３１の説明については省略する。
【０１９９】
ループフィルタ部７３は、位相誤差情報検出部３１から供給された位相誤差情報に加えて、所定のループフィルタ係数と、必要に応じて所定の初期値とを用いて、ループフィルタ演算を行い、その演算結果をD/A変換部７４に提供する。
【０２００】
D/A変換部７４は、ループフィルタ部７３のループフィルタ演算結果であるデジタル信号をアナログ信号に変換し、そのアナログ信号をVCO入力信号としてVCO部７５に提供する。
【０２０１】
VCO部７５は、D/A変換部７４からのVCO入力信号の電圧レベルに対応して、VCO出力信号を生成して、A/D変換部７２等に提供する。
【０２０２】
このように、本発明の手法は、図１０の例のPLL部５や、図１７の例のPLL部６１といった様々なPLLに適用することができる。換言すると、図３の従来の位相誤差情報検出部１２の代わりに、図１０や図１７の例の位相誤差情報検出部３１を採用することで、本発明の手法を適用したPLLを実現することが容易に可能になる。
【０２０３】
さらに、本発明が適用されるPLLは、図１のデータ再生装置に適用（搭載）できるだけなく、様々な装置やシステム（システムについては後述する）に対しても容易に適用できる。
【０２０４】
また、例えば、本発明の手法は、上述した図１の微分フィルタ部１の代わりに、再生RF信号から所定のPR等化に適合させることが可能なアナログ信号を生成する、所定のフィルタ部が採用されたデータ再生装置に対しても適用可能である。
【０２０５】
さらに例えば、本発明の手法は、上述した図１のPRML部６の代わりに、PLL部５からの同期サンプリングデータからRLL符号を検出可能なデータ検出部が採用されたデータ再生装置に対しても適用可能である。
【０２０６】
ところで、上述した一連の処理（或いはそのうちの一部分の処理）は、ハードウエアにより実行させることもできるが、ソフトウエアにより実行させることもできる。
【０２０７】
この場合、図１のデータ再生装置の全体若しくはその一部分（例えばPLL部５等）や、図１７のPLL部６１等は、例えば、図１８に示されるコンピュータで構成することができる。
【０２０８】
図１８において、CPU（Central Processing Unit）１０１は、ROM（Read Only Memory）１０２に記録されているプログラム、または記憶部１０８からRAM（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１０３にはまた、CPU１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２０９】
CPU１０１、ROM１０２、およびRAM１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インタフェース１０５も接続されている。
【０２１０】
入出力インタフェース１０５には、キーボードやマウスなどよりなる入力部１０６、ディスプレイなどよりなる出力部１０７、ハードディスクなどより構成される記憶部１０８、および、モデムやターミナルアダプタなどより構成される通信部１０９が接続されている。通信部１０９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との通信処理を行う。
【０２１１】
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体１１１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
【０２１２】
一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能なコンピュータ（例えば汎用のパーソナルコンピュータ）などに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２１３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、図１８に示されるように、装置本体とは別にユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）１１１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM１０２や、記憶部１０８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０２１４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２１５】
また、上述したように、本明細書において、システムとは、複数の処理装置や複数の処理部により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明を適用したデータ再生装置の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】図１のデータ再生装置のデータ再生処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３】従来のDigital ITR型のPLLの構成例を示す図である。
【図４】裏位相の状態を説明するためのモデル図である。
【図５】裏位相の状態を説明するためのモデル図である。
【図６】裏位相の状態を説明するためのモデル図である。
【図７】裏位相の状態を説明するためのモデル図である。
【図８】図３の従来のPLLがロックしている様子を示した応答波形の図である。
【図９】図３の従来のPLLが裏位相側にロックしている様子を示した応答波形の図である。
【図１０】図１のデータ再生装置に搭載されているPLL部であって、本発明が適用される位相同期装置の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図１１】図１０の位相誤差情報検出部の位相誤差情報検出処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】PR(1,-1)等化における、図３の従来の位相誤差情報検出部の従来のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１３】本発明に基づく、d=1かつPR(1,-1)等化における、図１０の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１４】本発明に基づく、d=1かつPR(1,-1)等化における、図１０の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図１５】PR(1，0，-1)等化における、図３の従来の位相誤差情報検出部の従来のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１６】本発明に基づく、d=1かつPR(1，0，-1)等化における、図１０の位相誤差情報検出部のアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１７】本発明が適用される位相同期装置の、図１０とは異なる実施の形態の構成例を示す図である。
【図１８】本発明が適用されるデータ再生装置や位相同期装置の全体または一部分がコンピュータで構成された実施の形態についてのその構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１  微分フィルタ部，  ２  A/D変換部，  ３  EQ部，  ４  AGC/DCC部，  ５  PLL部，  ６  PRML部，  ７  デコード部，  １１  補間フィルタ部，  １３  ループフィルタ部，  １４  剰余累算部，  ３１  位相誤差情報検出部，  ４１  スライス部，  ４２  位相誤差検出部，  ５１  位相位置判定部，  ５２  位相誤差情報演算部，  ７１  アナログ等化部，  ７２  A/D変換部，  ７３  ループフィルタ部，  ７４  D/A変換部，  ７５  VCO部，  １０１  CPU，  １０２  ROM，  １０８  記憶部，  １１１  リムーバブル記録媒体
【図１】
2006318530.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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