(57)【要約】【課題】トイレの使用状態を確実に報知できるようにする。【解決手段】便器本体２０の使用状態が検知されたときは、使用状態信号を応答端末装置に送信する。便蓋２３の開閉検知用のセンサ５５によって、トイレ使用状態が検知されると、送受信部２６４から使用状態信号が送信される。使用状態信号を応答端末装置が受信すると応答端末装置内の報知手段が作動する。これで応答端末装置を携帯している者（介護者や介助者など）は、簡易トイレ装置の使用を認知できる。介護者などはこの応答端末装置を携帯することで、遠く離れた部屋にいても簡易トイレ装置の使用状態を判別できるから、簡易トイレ装置を設置した部屋に素早く赴くことができる。応答端末装置を既設トイレ装置に携帯することで、既設トイレ装置を使用中であっても簡易トイレ装置の使用状態を認識できる。【選択図】        図８
2006348534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
この便器本体に装備された制御部とで構成され、
この制御部は、上記便器本体の使用状態を検知する検知手段と、
この検知手段からの使用状態信号を応答端末装置に送信する送信手段とを有する
ことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
上記検知手段は、上記便器本体に対する洗浄操作スイッチ、臭気センサ、重量センサ、上記便器本体に設けられた溜まり部を閉塞する開閉蓋を操作する操作スイッチの何れかである
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
上記制御部には、応答受信手段と、報知手段とが設けられ、
応答信号を受信したときは上記報知手段を作動させる
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項４】
上記報知手段は、ブザー、報知灯の何れか一方またはその双方である
ことを特徴とする請求項３記載のトイレ装置。
【請求項５】
上記便器本体は、屋内で使用できる簡易トイレ装置に装備されたものである
ことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項６】
簡易トイレ装置用の便器本体に関連して設けられた制御部と、応答端末装置とで構成されるトイレシステムであって、
上記制御部は、上記便器本体の使用状態を検知する検知手段と、
この検知手段からの使用状態信号を応答端末装置に送信する送信手段とで構成され、
上記応答端末装置は、上記使用状態信号を受信し、応答信号を送信できる送受信手段と、
上記使用状態信号に応答する報知手段と、
上記応答信号送信用の操作部とで構成された
ことを特徴とするトイレシステム。
【請求項７】
上記応答端末装置は、携帯型である
ことを特徴とする請求項６記載のトイレシステム。
【請求項８】
上記報知手段は、ブザー、報知灯の何れか一方またはその双方である
ことを特徴とする請求項６記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はトイレ装置およびこのトイレ装置を使用したトイレシステムに関する。詳しくは、トイレ装置特に居室内で使用できる簡易トイレ装置に、便器本体の使用状態を検知したときにはその使用状態信号を応答端末装置に送信できる制御部を設けることで、簡易トイレ装置の使用状態を報知できるようにしたものである。
【０００２】
また、応答端末装置側に使用状態信号に対する応答信号を送信できる送受信手段を設けることで、使用状態信号を受信したことを確実に簡易トイレ装置の使用者に報知できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレが開発されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
この可搬型簡易トイレは、居室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレには便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースが設けられ、そして汚物を圧送する手段が設けられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この特許文献１に開示された簡易トイレ装置の使用を考えた場合、介護や介助を必要とする老人などの場合には、居室内のベッドから降りてこの簡易トイレ装置を使用して用を足すまでは自力で行えるが、用を足した後自力ではベッドに戻ることができないことがある。そのような場合には介護者や介助者の助けを必要となるが、簡易トイレ装置の使用者から介護者や介助者へ助けが必要である旨を連絡する術がないと、簡易トイレ装置の使用者は用を足した後で困惑する。
【０００７】
また、簡易トイレ装置の使用者が、簡易トイレ装置の使用に先立って、介護者や介助者へ介護や介助が必要である旨を連絡できるような術が存在する場合であっても、簡易トイレ装置を使用している間、介護者などは意識的にその部屋の外に待機している場合が多い。これは、使用者の羞恥心を配慮するからに他ならない。
【０００８】
このように介護者などが室外にいると、簡易トイレ装置を利用して用を足したことを介護者などが直接知る術がないので、適当な時間を見計らって簡易トイレ装置が設置されている居室へ入室することになる。そのため、介護者などは常に待機していなければならず、別の用事を済ませることもできず、非常に不便である。このため、使用中を含めて簡易トイレ装置の使用状態を外部に報知できる手段を備えることが好ましい。
【０００９】
また、このような簡易トイレ装置を使用する場合には、簡易トイレ装置に対する洗浄水や、汚物の排出は何れも家屋内の既設のトイレ装置を使用して行うことが考えられる。既設トイレ装置と簡易トイレ装置との間をホースで結べば、既設トイレ装置で使用する洗浄水を分流して使用することができると共に、汚物を既設の便器本体に導いて排出することができるからである。
【００１０】
このような既設のトイレ装置と簡易トイレ装置との連係を考えた場合、簡易トイレ装置を使用しているときに、同時に既設のトイレ装置を使用しなければならないこともあり得る。既設のトイレ装置を使用しているときに、簡易トイレ装置から汚物が排出されたりすると、突然何の前触れもなく汚物が排出されるものであるから、既設のトイレ装置を使用している者にとっては非常な驚きとともに不快感を感じることになる。したがってこのような場合であっても、使用中を含めて簡易トイレ装置の使用状態を外部に報知できる手段を備えることが好ましい。
【００１１】
また、介護者に対して簡易トイレ装置の使用状態を報知する場合、介護者側に確実にその情報が伝達されたかどうかは不明である。そのような場合、応答端末装置から簡易トイレ装置側への返信があれば、その報知が確実に伝達されたことを簡易トイレ装置使用者が把握できるので非常に安心である。できれば、簡易トイレ装置とその応答端末装置とによってトイレシステムを構築する場合には、このような双方向システムとして構築されるのが望ましい。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に簡易トイレ装置側には使用状態を送信できる送信手段を備え、この使用状態信号を受信できる応答端末装置によって使用状態を報知すると共に、応答端末装置を携帯型とすることで使い勝手を改善したトイレ装置と、このトイレ装置を使用したトイレシステムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るトイレ装置は、便器本体と、
この便器本体に装備された制御部とで構成され、
この制御部は、上記便器本体の使用状態を検知する検知手段と、
この検知手段からの使用状態信号を応答端末装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載したこの発明に係るトイレシステムは、簡易トイレ装置用の便器本体に関連して設けられた制御部と、応答端末装置とで構成されるトイレシステムであって、
上記制御部は、上記便器本体の使用状態を検知する検知手段と、
この検知手段からの使用状態信号を応答端末装置に送信する送信手段とで構成され、
上記応答端末装置は、上記使用状態信号を受信し、応答信号を送信できる送受信手段と、
上記使用状態信号に応答する報知手段と、
上記応答信号送信用の操作部とで構成されたことを特徴とする。
【００１５】
この発明では、トイレ装置の使用状態を検知し、使用状態が検知されたときは、使用状態信号として応答端末装置に送信する。トイレ装置としては簡易トイレ装置が好適である。使用状態信号を応答端末装置が受信すると応答端末装置内の報知手段が作動する。これで応答端末装置を携帯している者（介護者や介助者など）は、簡易トイレ装置が使用されていることを認知できる。
【００１６】
トイレシステムにあっては、トイレ装置と応答端末装置とでこのシステムが構成される。トイレ装置例えば簡易トイレ装置の使用者を安心させるため、応答端末装置に応答用の操作部が設けられ、簡易トイレ装置からの操作を確認したことを知らせる機能を付加する。応答用の操作部を操作することで、簡易トイレ装置側の制御部に設けられた報知手段が作動する。
【００１７】
介護者などはこの応答端末装置を携帯することで、遠く離れた部屋にいても簡易トイレ装置の使用状態を判別できるから、簡易トイレ装置を設置した部屋に素早く赴くことができる。さらに、この応答端末装置を既設のトイレ装置の付近に配設したり、既設トイレ装置の利用者が携帯することで、既設のトイレ装置を使用中であっても簡易トイレ装置の使用状態を認識できる。応答端末装置を複数台用意し、そのうちの１台を既設のトイレ装置に常備すれば、応答端末装置を既設のトイレ装置まで携帯する必要がなくなり、便利である。
【００１８】
簡易トイレ装置の使用状態を検知する検知センサとしては、便器本体の洗浄操作スイッチ、臭気センサ、重量センサなどが考えられる。さらには、便器本体の溜まり部を閉塞する開閉蓋が設けられている簡易トイレ装置にあっては、この開閉蓋を操作する操作スイッチなども検知センサとして使用することができる。
【００１９】
報知手段としては、ブザーや報知灯（表示灯）が考えられる。何れか一方またはその双方を同時に駆動することで、使用状態やその応答を確実に報知できる。そのため、理想的には簡易トイレ装置に装備される制御部も、応答端末装置もそれぞれ送受信手段が設けられているのが好ましい。最もシンプルな例としては、簡易トイレ装置側からの使用状態を示す信号によって応答端末装置の報知手段が作動するように構築するだけでもよい。
【００２０】
簡易トイレ装置に対する洗浄水の供給と汚物の排出は、既設のトイレ装置を利用することが考えられる。そのため、簡易トイレ装置と既設のトイレ装置との間をホースで連結する。簡易トイレ装置として、その便器本体には汚物の粉砕手段を設ける。粉砕した汚物は既設のトイレ装置に圧送する。効果的な圧送と、便器本体内を清潔に保つため、溜まり部の上部を閉塞する開閉蓋を設けることが考えられる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係るトイレ装置は、便器本体に関連して制御部を設け、便器本体の使用状態を検知したときは応答端末装置に使用状態を示す信号を送信できるようにしたものである。
【００２２】
これによれば、便器本体を使用するときは、その使用の始めや、その終わりを問わず、便器本体の使用状態を室外の第三者に報知できるので、安心してトイレ装置を利用できる。このトイレ装置が既設のトイレ装置と連結されているときは、既設のトイレ装置の使用者にも便器本体の使用状態を報知できるから、既設のトイレ装置の使用者にとっても安心して利用できる。
【００２３】
便器本体の使用状態を示す信号を受信したときは、報知手段が作動するから、応答端末装置を所持する者（介護者など）は、トイレ装置から離れた場所にいても、トイレ装置を使用していることを確実に認識できる。そのため、応答端末装置の所持者の行動半径が広がると共に、室外に待機するなどの制約を受けることなく介護等に従事できる特徴を有する。
【００２４】
また、この発明に係るトイレシステムでは、トイレ装置側に制御部を設け、対する応答端末装置には報知手段と応答手段を設け、便器本体の使用状態を示す信号を受信したときには報知手段を駆動すると共に応答できるようにしたものである。
【００２５】
これによれば、トイレ装置の使用状態を確実に認識できると共に、トイレの使用状態を示す信号に対して応答することで、トイレ装置の使用者（被介護者など）に、トイレ使用を認識したことを確実に伝達できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
続いて、この発明に係るトイレ装置およびトイレシステムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。この発明に係るトイレ装置は、居室内で使用できるように工夫された可搬型の簡易トイレ装置に適用して好適である。特にお尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレ装置が好適である。以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。可搬型簡易トイレ装置は洋式トイレタイプのものに適用した場合である。
【００２７】
また、この発明に係るトイレシステムは、トイレ装置とその応答端末装置とで構成される。説明の都合上トイレ装置との関連においてトイレシステムにおける応答端末装置を説明する。トイレ装置およびトイレシステムは、何れも簡易トイレ装置と既設のトイレ装置が連係されたシステムに適用して好適である。
【実施例１】
【００２８】
図１４はこの発明の適用例である。この例は家屋１の廊下２に面して既設のトイレ装置３が設置された例である。トイレ装置３内には便器（便器本体）４と注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では居室兼寝室として設けられている部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２９】
部屋６内で使用できる簡易トイレ装置１０には、給水手段と排出手段が設けられ、給水手段は上水道に連結され、排出手段は下水道に連結される。通常では給水手段（給水ホース１２）と排出手段（排出ホース１４）の連結は、それぞれ既設のトイレ装置３に装備された便器本体４の給水管と排出管が利用される。
【００３０】
図１はこの発明に適用できる簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。この簡易トイレ装置１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。なお、近年はインテリア要素も望まれ、必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００３１】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。なお、断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２は、一般にＳ字トラップと呼称されることが多い。
【００３２】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。漏水を防止するためである。また、同時にエアコンプレッサの圧力により効果的に汚物を排出するためである。
【００３３】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結部３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００３４】
なお、給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００３５】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパー（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００３６】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図１ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に結合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００３７】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。さらに、後述するようにこの制御部５０では簡易トイレ装置１０の使用状態を検知したときには、使用状態を示す信号を送信したり、応答端末装置（後述する）からの応答信号を受信したときは対応する処理を行うような機能が付加されている。
【００３８】
制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には便座２３の開閉を検知する開閉スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００３９】
便器本体２０の上面であって、この例では便座２３の後面側には制御部５０によって制御される報知手段２５０が設置されている。この例では、ブザーと報知用の表示灯とで報知手段２５０が構成されているが、その詳細は後述する。
【００４０】
図２は給水ホース１２の一例を、図３は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００４１】
排出ホース１４にも同様に一端部１４ａ及び他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは簡易トイレ装置１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００４２】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物（粒状物）が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物を取り扱うためである。図３は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００４３】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図２および図３に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化すことで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホースと排出ホースとの色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００４４】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図４のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより簡易トイレ装置側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００４５】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを簡易トイレ装置側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、簡易トイレ装置側と下水道管側の夫々に設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００４６】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００４７】
この発明に係る簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図１に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の背面上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物の圧送手段２００と、溜まり部１８を密閉する開閉蓋機構２１０が設けられる。
【００４８】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して壁面１８ａより溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。また同様に、溜まり部１８に所定の圧縮空気を給送するための圧送手段２００と同機能を発揮させるために簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れ、同様の作用を行わせることもできる。
【００４９】
開閉蓋機構２１０はこの圧送手段２００よりもさらに上部であるが、圧送手段２００と少許の間隔を隔てて配置される。開閉蓋機構２１０は溜まり部１８を密閉する蓋本体２１２と、この蓋本体２１２を進退させるなどして溜まり部１８を開閉する開閉駆動部２１３とで構成される。
【００５０】
蓋本体２１２の開閉方法としては、スライド式と９０°以上上下に回転させる回転式とが考えられ、スライド式とするか、回転式とするかによって開閉駆動部２１３の構成が相違する。
【００５１】
図１はスライド式に構成した場合である。この例では開閉駆動部２１３として電磁ソレノイド２１８を使用した場合で、電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が連結部２１４に取り付けられる。連結部２１４は上述した蓋本体２１２の一部をなす。
【００５２】
蓋本体２１２は図５にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【００５３】
蓋本体２１２の一部が連結部２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結部２１４は矩形状をなす。この連結部２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。このほかに、エアシリンダーやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【００５４】
図１は開閉蓋としての蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図６は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【００５５】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、そのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結部２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【００５６】
蓋本体２１２の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉は必要ではない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して押圧力が作用する。この状態で電磁弁２４を開くことにより、溜まり部１８内の粉砕物が排出ホース１４側に圧送される。ここに、粉砕物は、粉砕された汚物とトラップ水を混合した流状物を指す。
【００５７】
このように溜まり部１８は蓋本体２１２によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００５８】
したがって排出ホース１４内に流状物が滞留することはない。溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２１０を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００５９】
図７は既設のトイレ装置３の説明である。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は便器本体１０８（４）に供給する洗浄水を分流させて使用する。簡易トイレ装置１０からの汚物（屎尿等）は便器本体１０８内に直接排出できるように便器本体１０８を改良する。
【００６０】
便器本体１０８には排出管１１０が連結され、その溜まり部１０９よりも上部側に排出導出口１１２が設けられる。排出導出口１１２には排出管１１３が連結され、排出管１１３は便器本体１０８の背面側に設けられた連結部１１４に連結される。この連結部１１４に上述した排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。排出導出口１１２を設けるのではなく、排出部１１０側に直接排出管１１３を連結するようにしてもよい。
【００６１】
なお、このように既設の便器本体１０８を改良する場合には、簡易トイレ装置１０とこの便器本体１０８には高低差が生ずる。連結部１１４が簡易トイレ装置１０の便器本体２０よりも高い場所に位置するときには、排出ホース１４内に汚物の流状物が滞留するおそれがある。しかし、このように高低差がある場合でも、上述したエアコンプレッサ２００からの圧縮空気によって流状物を圧送すれば、流状物が排出ホース１４内に残留することなく、確実に便器本体１０８側に排出できる。
【００６２】
既設のトイレ装置３の壁２６０には温水洗浄のための操作部２７０が設けられている。この例では、この操作部２７０の近くにフック２８０が設けられており、ここに応答端末装置２９０が装着できるようになされている。
【００６３】
応答端末装置２９０は携帯できるような大きさであって、その操作パネル側には電源スイッチ２９２、報知手段３１０としてのブザー２９３の他に、この例では使用状態信号を受信したメッセージを表示するための報知灯としての表示部２９４および応答用の操作部（操作スイッチ）２９６が設けられている。詳細は後述する。
【００６４】
図８は簡易トイレ装置１０の制御系の一例を示す。この制御部５０は簡易トイレ装置１０自体の制御と、簡易トイレ装置１０の使用状態に関連した制御を行う。したがって、上述した電源スイッチ５２の他に、開閉スイッチ５５、第１および第２のスイッチ２２２，２２４が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４は蓋本体２１２のストロークによってオンオフするスイッチである。電源スイッチ５２は簡易トイレ装置１０を使用するときの電源スイッチである。
【００６５】
便器本体２０に関連してトイレ装置の使用状態を検知する検知手段が設けられる。使用状態の検知は、トイレ使用前（トイレ使用のために接近）、使用中、使用後の何れのタイミングであってもよい。トイレ使用前を検知するには、トイレに接近している時間が計測される。単なる通過を排除するためである。
【００６６】
以下の例は、トイレ使用中を検知する例であって、検知手段としては便蓋２３に対する開閉スイッチ５５が兼用される。開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチであり、図１に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５が取り付けられる。なお、便蓋２３はトイレが使用されていないときは閉蓋されているものとする。
【００６７】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、粉砕用モータ４２、エアコンプレッサ２００および電磁ソレノイド２１８の各駆動状態が制御される。
【００６８】
図９はその制御タイミング例を示す。
トイレが使用されていないときは開閉蓋である蓋本体２１２は閉じられた状態にあるものとする。簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）によって検出される（図９Ａ，Ｂ）。便蓋２３が開けられると、電磁ソレノイド２１８への通電によって蓋本体２１２が開く（図９Ｃ）。蓋本体２１２のストロークＴｘは第１のスイッチ２２２によって検出され、第１のスイッチ２２２がオンすることで電磁ソレノイド２１８への通電解除となる（図９Ｄ）。
【００６９】
蓋本体２１２が開けられることで、トイレが使用できるようになり、排便・排尿が済み、便蓋２３を閉じると、開閉スイッチ５５がこれを検知して蓋本体２１２を閉じる。または、手動スイッチによる電気的信号により排便・排尿の終了を制御部５０に伝達することにより蓋本体２１２を閉じる。蓋本体２１２の閉じる方向のストロークＴｘは第２のスイッチ２２４によって検出される（図９Ｅ）。
【００７０】
蓋本体２１２が閉じて溜まり部１８内が密閉された状態になると、今度は粉砕用のモータ４２が駆動されて、溜まり部１８内での粉砕処理が開始される（図９Ｆ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパーを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては例えば、２０秒以下に選定される。
【００７１】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、このエアコンプレッサ２００の通電より少し遅れて（ΔＴｂ）排出用の電磁弁２４が開いて排出路が形成される（図９Ｈ，Ｉ）。このように電磁弁２４の通電をエアコンプレッサ２００の通電よりも若干遅らせることにより、溜まり部１８内の圧力を高めることができる。溜まり部１８内の圧力を高めた状態で電磁弁２４を開ければ、この圧縮空気の送給と洗浄水の供給とによって溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４側に圧送される。圧送処理は所定時間Ｔｂに亘って行われる。
【００７２】
この所定時間Ｔｂとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【００７３】
所定時間Ｔｂが経過すると、今度は蓋本体２１２の開動作に遷移する（図９Ｃ）。この開動作を行い、第１のスイッチ２２２によって蓋本体２１２の開位置が検知されると、溜まり部１８の上部がオープンになる。溜まり部１８の上部をオープンにした後で、今度は給水用の電磁弁３２を作動させて溜まり部１８への洗浄水の注水が所定時間Ｔｃに亘って行われる（図９Ｇ）。所定時間Ｔｃは溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面が排出部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。
【００７４】
溜まり部１８への注水が完了すると、蓋本体２１２が閉じて、初期状態に戻る（図９Ｃ、Ｄ）。以上のような各部の動作タイミングが複数のスイッチからのオンオフ信号と、制御部５０の内部でソフト的に設定された時間とに基づいてコントロールされる。また、給水と排出を繰り返すことでよりきれいに洗浄することもできる。
【００７５】
このような動作タイミングに設定することで、汚物の粉砕から排出処理およびトラップ水のトラップ処理までを実現できる。なお、簡易トイレ装置１０を持ち運ぶときなどのために、図示はしないが排出スイッチを設け、これを手動操作することで電磁弁２４を開けてトラップ水を排出することができる。
【００７６】
上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【００７７】
再び図８の構成を説明する。この制御部５０は上述した簡易トイレ装置１０自体の制御の他に、トイレ使用状態を検知したことに係わる制御が行われる。そのため、制御部５０には送受信部２６４が設けられると共に、この送受信部２６４にはアンテナ２６６が接続される。送受信部２６４は送信手段および応答受信手段として機能する。また、応答信号を受信したときには制御部５０からの制御信号によって報知手段２５０が作動する。報知手段２５０としてこの例では、ブザー２５２と報知用の報知灯としての表示灯２５４が設けられているが、これらに加えて振動子などを追加して振動によって報知するようにしても差し支えない。また、表示灯２５４はランプ（ＬＥＤ等）自体が点灯する構成でもよいが、文字や図形等を表示することによって報知するようにしてもよい。
【００７８】
図１０はトイレシステムを構築する他方の装置、つまり応答端末装置２９０の概略の系統図を示す。応答端末装置２９０は状態信号の受信部を有する。この例では、送信機能も備えた送受信部３００が使用され、アンテナ２９８で使用状態信号が受信されると、報知手段３１０が駆動される。この例では、ブザー２９３とＬＣＤなどで構成された報知灯としての表示部２９４とで報知手段３１０を構成した場合を示す。使用状態信号が受信されると、ブザー２９３が駆動されて介護者などに簡易トイレ装置１０が使用状態にあることが聴覚的に報知される。これと同時にこの例では、表示部２９４に受信メッセージが表示され、視覚的にも簡易トイレ装置が使用状態にあることが報知される。受信メッセージはこの表示部２９４に記憶された固定メッセージであって、例えば「トイレ使用中」などのメッセージが表示される。なお、表示部２９４に代えて、ランプが点灯する構成としてもよい。
【００７９】
図１０に示す応答端末装置２９０は、これらの報知機能の他にさらに簡易トイレ装置１０に対して応答信号を返信できる機能が備えられている。そのため、送受信部３００に関連して応答操作信号を出力できる機能を備えた操作部（操作ボタン）２９６が設けられて、アンテナ２９８によって通信できるように構成されている。
【００８０】
簡易トイレ装置側から送信された使用状態信号を応答端末装置２９０によって受信したときは、介護者などはこの操作部２９６を操作することで、簡易トイレ装置１０側に対して使用状態信号に対する応答信号を返信できる。簡易トイレ装置１０側では上述したように応答信号の受信に併せて、備え付けのブザー２５２が駆動されると共に、表示灯２５４が点滅または点灯表示される。この報知手段２５０の作動によって、簡易トイレ装置１０の使用者（被介護者など）は、自分がトイレ使用中であることを介護者などに確実に伝達できたことを認識できる。
【００８１】
この簡易トイレ装置１０と応答端末装置２９０との通信処理を図９を参照して説明する。簡易トイレ装置１０の使用状態が使用状態検知手段によって自動的に検知されると、送受信部２６４から使用状態信号が送信される（図９Ｊ）。使用状態検知手段として開閉スイッチ５５を使用した場合には、便蓋２３が開けられることで、トイレ使用と判断されるから、この開閉タイミングに併せて使用状態信号が送信される。
【００８２】
この使用状態信号を応答端末装置２９０が受信すると、ブザー２９３が駆動されるから（図９Ｋ、Ｌ）、介護者はトイレ使用中であることを遠隔から認識できる。報知音を鳴らすことで、介護者が用事中であってもトイレ使用中であることを確実に認識できるから、介護者などは使用状態信号を受信してから適当な時間を置いて被介護者の部屋に出向けばよい。ブザーと同時に表示部２９４によってもそのことを確認できる。
【００８３】
応答用の操作部２９６を操作することで、応答用のブザー２５２などが駆動されるため、被介護者は、介護者に自分のメッセージが伝わったことを認知できるので、安心して用を足すことができる。
【００８４】
一方、応答端末装置２９０を携帯して既設のトイレ装置３を使用することで、既設のトイレ装置３を使用しているとき、あるいはトイレ装置３を使用しようとしているときに、使用状態信号を受信した場合には、トイレ装置３の使用を一時中断するか、トイレ使用をそのまま続行しても、特に違和感は生じない。簡易トイレ装置１０から汚物の排出があることを予想できるからである。
【００８５】
応答端末装置２９０は複数台用意すると便利である。そのうち、１台は既設のトイレ装置３に備え付けて置く。こうすると、既設のトイレ装置３を使用するとき、応答端末装置２９０を携行しなければならない煩わしさを解消できるからである。
【実施例２】
【００８６】
上述した実施例１では、トイレの使用状態検知手段として開閉スイッチ５５を例示した。この使用状態検知手段としてはこの他に様々なスイッチを利用できる。図１１の例では開閉スイッチ５５とは別に重量センサ５６が便座２１の開口上面部に取り付けられる。したがって重量センサ５６は便座２１と便器本体２０との間に取り付けられたことになる。
【００８７】
被介護者が便座２１に座ることでその重量を、便座２１を介して重量センサ５６で検知する。数１０ｋｇ以上の重量であるとき重量センサ５６がオンするようにその検知閾値を設定しておけば、被介護者の座位を確実に誤動作なく検知できる。そしてこの検知センサ５６がオンしたときの信号を制御部５０に導くことで、トイレの使用状態を検知できる。その他の構成およびその動作は実施例１と同じであるので、その説明は割愛する。
【００８８】
トイレの使用状態検知手段としては、このほかに様々な検知センサやそれに類似した手段を利用できる。その代表例を以下に示す。
（１）臭気センサ
臭気センサを便器本体２に取り付ける。取り付け場所は任意であるが、できるだけ臭気を感知し易い便器本体２０の開口端部、例えば重量センサと同じ場所に取り付ける。こうすることで、汚物の臭気を感知できるから、これによってトイレの使用状態を検知できる。
（２）洗浄操作スイッチ
お尻を洗浄するために使用される洗浄操作スイッチ（図示はしないが、温水洗浄操作部に設けられている）を検知センサとして利用する。洗浄操作スイッチが操作されるとトイレ使用状態信号が送信される。なお、洗浄処理が終了した段階で、実際の粉砕および排出処理が行われる。
（３）開閉蓋の操作スイッチ
図１に示す開閉蓋２１２を操作するための操作スイッチを検知センサとして利用する。この操作スイッチを操作することで開閉蓋２１２が閉じ、汚物の粉砕処理と排出処理が開始される。そこで、この操作スイッチに関連させてトイレの使用状態を示す信号を送信するように制御部５０を構成する。この場合には、汚物の排出処理は図９の場合と同じで差し支えない。
（４）人感センサ
人感センサを便器本体２０に取り付けることで、簡易トイレ装置１０の使用状態を検知する。簡易トイレ装置１０付近を通過する場合には人感センサが人の接近を感知しないように工夫されている。
（５）重量センサ
図１に示す溜まり部１８を便器本体２０の他の部位と別体で設け、この別体で設けた溜まり部１８を支持する部材に溜まり部１８の重量を測定可能な重量センサを配設し、溜まり部１８の重量を測定することで汚物の有無を判定し、トイレの使用状態を検知するようにしてもよい。
【実施例３】
【００８９】
図１２はこの発明に係わるトイレ装置を可搬型の簡易トイレ装置に適用したときの他の例を示す。図１に示した実施例は開閉蓋機構２１０としてスライド式に構成されている。図１２の例は回動式である。以下は、この回動式開閉蓋機構２４５についての説明を行い、図１と同様な構成部分についてはその説明を割愛する。
【００９０】
図１２に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物用圧送手段２００が設けられる。この溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側に縮径部２４０が設けられる。そしてこの縮径部２４０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２４０の下面には開閉蓋機構２４５が設けられる。圧送手段２００は上述した通りである。
【００９１】
縮径部２４０は環状フランジ部として構成され、その全体は多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２４０の下面側には、この縮径部２４０を閉塞できるような回動式の開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００９２】
この例では、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６を有し、この蓋本体２４６の一端、図の例では右端部が回動軸部２４７となされ、この回動軸部２４７が縮径部２４０の下面部２４１に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００９３】
蓋本体２４６は、その周面が縮径部２４０の下面縁部２４２と当接した状態となるように付勢される。蓋本体２４６は下面縁部２４２に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２４２に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２４７と下面部２４１の壁面との間には付勢用のバネ２４８が巻き付けられている。
【００９４】
簡易型トイレ装置１０をこのように構成した場合、排泄物が蓋本体２４６に落下すると、その自重によって蓋本体２４６の先端部側が開くので（図１３参照）、排泄物は溜まり部１８内に落下する。また、排泄物が落下すると蓋本体２４６はバネ２４８の作用で原位置（図１２参照）に自動復帰して溜まり部１８の上部が閉塞される。
【００９５】
ここで、上述したように縮径部２４０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６自体も、排出部２２側に傾いて取り付けられる。このように蓋本体２４６を傾けて取り付けるようにすれば、蓋本体２４６の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
この発明は、介護施設や在宅介護などの介護補助装置などとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明に係るトイレ装置を簡易トイレ装置に適用した場合の一例を示す要部の断面図である。
【図２】給水ホースの構成例を示す図である。
【図３】排出ホースの構成例を示す図である。
【図４】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図５】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図６】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【図７】この発明に係るトイレシステムを使用するときの既設トイレ装置の構成例を示す要部の断面図である。
【図８】この発明に係るトイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図９】その制御例を示すタイミングチャートである。
【図１０】この発明に係る応答端末装置の一例を示す系統図である。
【図１１】この発明に係るトイレ装置の他の例を示す図１と同様な断面図である。
【図１２】この発明に係るトイレ装置を簡易トイレ装置に適用したときの他の例を示す図１と同様な要部の断面図である（その１）。
【図１３】この発明に係るトイレ装置を簡易トイレ装置に適用したときの他の例を示す図１と同様な要部の断面図である（その２）。
【図１４】簡易トイレ装置と既設トイレ装置との連結例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・簡易トイレ装置
１２・・・給水ホース
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
１９・・・外壁
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
２６，３４・・・連結部
２２・・・排出部
２８・・・給水口
４０・・・粉砕手段
４２・・・モータ
４４・・・粉砕羽根
２１０・・・開閉蓋機構
２１２・・・蓋本体
２１８・・・電磁ソレノイド
２２２，２２４・・・第１および第２のスイッチ
２５０，３１０・・・報知手段
２９０・・・応答端末装置
２５２，２９３・・・ブザー
２５４，２９４・・・表示部
２６４，３００・・・送受信部
【図１】
2006348534.tif 000003
【図２】
2006348534.tif 000004
【図３】
2006348534.tif 000005
【図４】
2006348534.tif 000006
【図５】
2006348534.tif 000007
【図６】
2006348534.tif 000008
【図７】
2006348534.tif 000009
【図８】
2006348534.tif 000010
【図９】
2006348534.tif 000011
【図１０】
2006348534.tif 000012
【図１１】
2006348534.tif 000013
【図１２】
2006348534.tif 000014
【図１３】
2006348534.tif 000015
【図１４】
2006348534.tif 000016