(57)【要約】【課題】  ポリアミド系樹脂と柔軟性のあるオレフィン系熱可塑性エラストマーという全く種類の異なる硬質材と柔軟材の組み合わせで、熱接着性が優れ、かつ大幅に改良された減衰特性を持つ複合成形体を安価に製造することを課題とするものである。【解決手段】  （Ａ）結晶性ポリアミド樹脂２０〜６０質量％、（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂５〜３０質量％、（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体および／又はその水素添加物５〜３５質量％、および（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂５〜３５質量％を含有する全樹脂成分の合計量１００質量部に対し、（Ｅ）無機充填材を０〜２００質量部含有してなるポリアミド系樹脂組成物からなる成形体に（Ｆ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを熱接着したことを特徴とする複合成形体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂２０〜６０質量％、（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂５〜３０質量％、（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体および／又はその水素添加物５〜３５質量％、および（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂５〜３５質量％を含有する全樹脂成分の合計量１００質量部に対し、（Ｅ）無機充填材を０〜２００質量部含有してなるポリアミド系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１のポリアミド系樹脂組成物からなる成形体に（Ｆ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを熱接着したことを特徴とする複合成形体。
【請求項３】
熱接着する方法が一体成形による熱融着であることを特徴とする請求項２記載の複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた強度、剛性および耐衝撃性を有するポリアミド成形品の表面に柔軟なポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを一体成形により熱融着した複合成形体に関する。特に強度、剛性およびグリップ性、パッキンシール特性を保持したまま、高度な減衰特性を発現させたポリアミド系樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる複合成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質材と軟質材による複合成形体はこれまで硬質ポリオレフィン材料とポリオレフィン系柔軟材等の同質系材料の組み合わせで複合成形し、熱接着させ、各種の商品開発が行われてきた。（例えば、非特許文献１、２などを参照）
異材質を熱接着するためには、異材質間の相溶性が極めて重要であり、同質系材料の場合は比較的容易に熱接着が可能である。しかしながら、このような同質系材料の組み合わせは、極めて限定された材料しか使うことが出来ず、用途分野が制限されてしまうという欠点がある。
【非特許文献１】日本ゴム協会誌、Ｖｏｌ．６９、Ｎｏ．９、Ｐ−６３１（１９９６）
【非特許文献２】プラスチックス、Ｖｏｌ．４、Ｎｏ．３、Ｐ−３０（１９９７）
【０００３】
一方、スチレン系熱可塑性エラストマーやポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等の汎用エラストマーにポリエーテルブロックアミドから成るポリアミド系熱可塑性エラストマーやポリエステル熱可塑性エラストマー等の極性基を持つエンジニヤリングエラストマ−をブレンドし、柔軟材をつくり、ＡＢＳやポリカーボネイト、ナイロンおよびＰＢＴ等の硬質材と熱接着を行うことが報告されている。（例えば、特許文献１、２などを参照）
しかしながら、これらのブレンドによる方法では汎用性熱可塑性エラストマーに極めて高価なポリアミド系熱可塑性エラストマーやポリエステル系熱可塑性エラストマーをブレンドした特殊な柔軟材を使用するため、高価な特殊複合成形品となるばかりか、一体成形においては、熱接着強度が不十分で複合成形体が剥離する場合がある。また、ブレンドの組み合わせによっては柔軟材自身の相分離が起こり好ましくない。さらには硬質材の耐振動特性は減衰性において充分に改良されていないため、複合成形品の目的としている耐振動性などの付加効果を充分に発現した良成形品が得られない。
【特許文献１】特公平６−９８７８号公報
【特許文献２】特公平７−１１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は従来技術の問題点を解決するためになされたもので、ポリアミド系樹脂と柔軟性のあるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーという全く種類の異なる硬質材と柔軟材の組み合わせで、熱接着性が優れ、かつ大幅に改良された減衰特性を持つ複合成形体を安価に製造することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに至った。即ち本発明は、（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂２０〜６０質量％、（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂５〜３０質量％、（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体および／又はその水素添加物５〜３５質量％、および（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂５〜３５質量％を含有する全樹脂成分の合計量１００質量部に対し、（Ｅ）無機充填材を０〜２００質量部含有してなるポリアミド系樹脂組成物である。また、上記ポリアミド系樹脂組成物からなる成形体に（Ｆ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを熱接着したことを特徴とする複合成形体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリアミド系樹脂組成物からなる成形体は、高い減衰特性をもち、かつポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着性に優れており、本発明の複合成形体は、強度、剛性、耐衝撃性に優れ、かつ優れた振動吸収性、パッキンシール性やグリップ性の表面特性を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明に用いる（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂とは、少なくとも一部が結晶性であるポリアミド樹脂であり、分子中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、且つ融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた融解ピーク温度）が存在するポリアミド樹脂であり、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／ナイロン６６共重合体、ナイロン４６、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン６Ｔ／ナイロン６６共重合体、ナイロンＭＸＤ−６等が挙げられ、本発明においては、特に剛性、耐久性、耐熱性、経済性などの点からナイロン６、ナイロン６６が好ましいがこれに限定されるものではない。
本発明に用いる（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂の数平均分子量は、７，０００〜３０，０００のものが好ましく用いられる。７，０００以下の場合、強度が不足する場合があり、３０，０００以上の場合は、溶融成形性が悪くなり、好ましくない。
【０００８】
本発明に用いる（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂の配合量は、全樹脂成分に対して２０〜６０質量％である。特に好ましくは、２５〜５５質量％である。２０質量％未満では、結晶性ポリアミドが備える高い剛性、耐熱性、耐薬品性のどの長所が損なわれる。６０質量％より多いと複合体にした場合にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着性が悪くなる。
【０００９】
本発明に用いる（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂とは、分子中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、且つ融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた融解ピーク温度）が存在せずガラス移転点のみが存在するものであり、数平均分子量が７，０００〜３０，０００のものが好ましく用いられる。具体的には、ナイロン６Ｔ／ナイロン６６共重合体、ナイロン６Ｔ／ナイロン６Ｉ共重合体、ナイロンＴＭＤ−Ｔ／ナイロン６共重合体等が挙げられ、本発明においてはナイロン６Ｔ／ナイロン６Ｉ共重合体等が好ましく、さらに種々ナイロン共重合体とのブレンド物が好ましい。
【００１０】
本発明に用いる（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂の配合量は、全樹脂成分に対して５〜３０質量％である。好ましくは５〜２０質量％である。配合量が３０質量％以上では接着性の改良効果が少なく、高温で使用する場合の耐熱機械特性を悪くしてしまう。配合量が５質量％以下であると熱接着性の改良効果が低い。
【００１１】
本発明に用いる（Ｃ）成分としては、ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体又はその水素添加物である。
ビニル芳香族化合物の重合体のブロックとしては、ビニル芳香族化合物の芳香族部分は単環でも多環でもよく、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられ、ビニル芳香族化合物の重合体のブロックは、前述のビニル芳香族化合物のホモポリマー又はコポリマーであることが好ましく、ポリスチレン又はポリ（α−メチルスチレン）が好ましい。
【００１２】
（Ｃ）成分としては、具体的には、例えばスチレン−イソプレンジブロック共重合体又はその水素添加物（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）又はその水素添加物（ＳＥＰＳ）、スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレントリブロック共重合体又はその水素添加物（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体などが挙げられる。イソプレンとブタジエンの共重合体についてブロックの重合形態は、ランダム、ブロック、デパートのいずれであってもよい。イソプレンの割合が４０質量％以上であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）又はその水素添加物（ＳＥＰＳ）が制振性について良好である点であるので好ましい。（Ｃ）成分としては、前記のブロック共重合体２種以上を同時に配合しても構わない。
【００１３】
本発明において（Ｃ）成分は振動減衰特性を向上させる目的で配合される。配合量として、樹脂組成物に対して５〜３５質量％である。無機充填材などの強化材の種類と量によってポリアミド樹脂組成物の弾性率が大きく異なるので、配合する強化材の種類や量に対して、（Ｃ）成分の最適な配合量で設計する必要があるが、配合量が５質量％未満では減衰性の改良効果は小さく、配合量が３５質量％を超えると強度、剛性、曲げ弾性率を低下し実用的でない。（Ｃ）成分にポリアミド樹脂と反応性を有する官能基が付与されていれば配合量に対して機械特性の低下が低減され良好な機械特性と振動減衰特性を同時に発現させることが出来るので好ましい。
【００１４】
本発明に用いる（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂におけるポリオレフィン系樹脂としては、種々のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン−１、４−メチルペンテン−１等のポリオレフィン系汎用樹脂、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／４メチルペンテン−１共重合物、エチレン／環状オレフィン共重合体等のエチレン系共重合体、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／ブテン−１共重合体等のプロピレン共重合体等を挙げることができる。またこれらの単独樹脂であっても２種類以上のブレンド物であってもよい。
【００１５】
また、前記（Ｄ）成分におけるポリオレフィン系樹脂は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分のポリアミド樹脂との相溶性を向上させるために、ポリアミド樹脂と反応する官能基を有する。ポリアミド樹脂と反応する官能基は、例えば、具体的にはカルボン酸基、無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、アミノ基、イソシアネート基等が例示される。これらの中でも無水物基が最も反応性が高く、特に好ましい。
【００１６】
本発明に用いる（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂は（Ｆ）成分であるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着性を向上のためと、（Ｃ）成分である（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体又はその水素添加物の（Ａ）成分および（Ｂ）成分への分散性を向上させるため、に配合される。（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂の配合量は、ポリアミド樹脂組成物の全樹脂成分に対し５〜３５質量％である。好ましくは１０〜３０質量％である。５質量％未満ではポリアミド系樹脂組成物からなる成形体とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着強度が弱くなり、かつ（Ｃ）成分の分散改良効果が低くなる。３５質量％より多い場合はポリアミド系樹脂組成物中の分率が高くなりすぎ、強度、剛性を低下させるため好ましくない。
前記（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂を製造する方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂と酸無水物等の官能基をもつ化合物および有機過酸化物を混合し、押出機等で溶融混練することで製造できるが、それに限定されるものではない。
【００１７】
本発明に用いる（Ｅ）無機充填材は、ポリアミド系樹脂組成物からなる成形体の剛性や耐熱性を高めるため適宜配合することができる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、セラミックス繊維、各種ウイスカー、針状ワラストナイト等の繊維状無機強化材、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、石英、粉状ガラス、マイカ、グラファイト等の粉末状の無機充填材が挙げられる。これらの無機充填材は単体で使用、又は２種類以上を併用することも出来る。また、これらの無機充填材は表面処理剤としてシランカップリング剤で処理してもよく、特にアミノシラン処理したものが好ましい。このようなカップリング処理をした場合は、カップリング剤が（Ｃ）成分の官能基と反応性して、ポリアミド樹脂組成物にたいして充分な補強効果が発現しない場合があるため、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を溶融混練し、分散した後に（Ｅ）成分を練りこむことが好ましい。具体的には２軸押出機において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分をトップフィードして、（Ｅ）成分をサイドフィードすること等がこれを実現する一つの手法であるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
前記（Ｅ）無機充填材の配合量は、（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂、（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂、（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体又はその水素添加物、および（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂を含有する全樹脂成分の合計量１００質量部に対して、０〜２００質量部である。好ましくは０〜１６０質量部、特に好ましくは０〜１５０質量部である。前記無機充填材が２００質量部を超えると、ポリアミド樹脂組成物の生産性において著しく低下し、また成形品外観の光沢斑がおこり外観不良となる傾向があるので好ましくない。
【００１９】
本発明におけるポリアミド系樹脂組成物には、通常ポリアミド樹脂組成物に用いられる各種改質剤を配合することができる。例えば、耐候性改良剤であるカーボンブラックや銅酸化物および／又はハロゲン化アルカリ金属化合物、光安定剤又は熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤、着色のための顔料、染料、その他に帯電防止剤、難燃剤、滑材等を配合できる。
【００２０】
本発明に用いる（Ｆ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（以下、ＴＰＯともいう）は、ポリオレフィン系樹脂とゴム成分の両方から構成されるもので、製造法から動的架橋法による完全架橋タイプや部分架橋タイプ、ブレンドタイプ、インプラントタイプなどのタイプがあるが、いずれの方法で製造したＴＰＯも使用することが出来る。本発明におけるＴＰＯを構成する前記ポリオレフィン系樹脂としては、具体的にはポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等が挙げられ、ゴム成分としてはエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）や、ブチルゴム（ＩＩＲ）、およびエチレン共重合タイプの柔軟ポリマー、アクリルゴム、天然ゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。本発明においてはコスト、耐熱性の面からポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレン系樹脂、ゴム成分としてはエチレン・プロピレン・ジエンゴムから構成されるＴＰＯが特に好ましい。
【００２１】
本発明によるポリアミド系樹脂組成物からなる成形体と（Ｆ）ポリオレフィン系系熱可塑性エラストマーからなる複合成形体において、両者の熱接着強度は極めて重要である。  熱接着強度は次の方法で評価できる。まず、ＩＳＯ５２７−１、２に準拠した１Ａタイプのダンベル型引張試験用試験片の金型を用い、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、および（Ｅ）成分からなるポリアミド系樹脂組成物を用いて前記ダンベル型成形体を成形し、そのダンベル型成形体を中心部から切断し、片側半分の成形体のみ金型のキャビティーに装着してから（Ｆ）ポリオレフィン系系熱可塑性エラストマーを追加成形するインサート成形法でダンベル型複合成形体を成形し、熱接着性評価用試験片を得る。このダンベル型複合成形体の引張試験片は中心部にポリアミド系樹脂組成物とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの接合面がある。（図１参照）  本発明のポリアミド系樹脂組成物からなる成形体とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着強度は、この熱接着性評価用ダンベル型試験片で引張試験評価したとき、引張破断強度が３ｋｇｆ／４０ｍｍ2  以上であることが好ましい。更に好ましくは、４ｋｇｆ／４０ｍｍ2  以上である。この熱接着強度が、３ｋｇｆ／４０ｍｍ2  未満では耐久性のある複合成形体は得られない。一般の結晶性ポリアミド樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを同様な方法で評価した熱接着強度は、０〜０．０５ｋｇｆ／４０ｍｍ2  であるのに比べて、本発明による複合成形体の熱接着強度は極めて優れ、耐久性の優れた複合成形体が得られる。
【００２２】
本発明における複合成形体の製造法は特に限定されるものではなく、ポリアミド系樹脂組成物からなる成形体にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを被覆又は積層し、熱融着する公知の製造法は全て含まれる。具体的な製造法としては各種の一体成形により熱融着する方法が挙げられる。例えば、ポリアミド系樹脂組成物を射出成形した後、直ちに金型を回転してポリアミド系成形体の全面又は一部表面にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを更に射出成形して被覆、熱融着させる「二色射出成形法」、ポリアミド系樹脂組成物を予め射出成形した成形品を金型のキャビティ中に装着し、成形品の表面全体又は一部分にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーで追加成形を行う「アウトサート又はインサート成形法」、多層押出成形機でポリアミド系樹脂組成物とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを同時に押出し、熱融着させる「多層押出法」、予め押出成形や射出成形したポリアミド系成形品の表面に、これもまた予め押出し成形や射出成形したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのシート又は成形品を積層し、超音波溶着機や振動溶着機等で融着させる「熱ラミネート法」、などを採用することができる。特に「二色射出成形法」と「アウトサート又はインサート成形法」により成形した複合成形体からは、強度、剛性、耐衝撃性に優れ、かつ優れた振動吸収性、パッキンシール性やグリップ性の表面特性が優れた部品を得ることができる。本発明は上記の製造法に限定されるものではない。
【００２３】
本発明のポリアミド系樹脂組成物を用いることにより、高強度、高剛性、かつ減衰性に優れた硬質材に、特別な接着剤等を使用することなく、柔軟材として安価なポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを強固に熱接着させた複合成形体を、容易に得ることができる。これにより耐久性、機能性、意匠性の高い複合成形体を安価で製造することが出来る。
【実施例】
【００２４】
以下実施例を用いて本発明を具体的に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（評価方法）
１．融点
試料を下記条件でＤＳＣ測定し、融点（融解ピーク温度Ｔｐｍ）をＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた。
（ＤＳＣ測定条件）
装置名        ；  ＭａｃＳｃｉｅｎｃｅ社製ＤＳＣ３１００
パン          ；  アルミパン（非気密型）
試料重量      ；  ４ｍｇ
昇温開始温度  ；  ３０℃
昇温速度      ；  ２０℃／ｍｉｎ．
雰囲気        ；  アルゴン
【００２５】
２．曲げ強度、曲げ弾性率
強度物性の評価は、ＩＳＯ１７８およびＩＳＯ５２７−１、−２に準拠した曲げ試験片をシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形（東芝機械株式会社製：ＩＳ射出成形機）により作製し、曲げ試験はＩＳＯ１７８に準拠し、各物性を求めた。
【００２６】
３．熱接着性評価（インサート成形品の熱接着強度）
ポリアミド系樹脂組成物からなる成形体とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着強度の評価は、前述したようにポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを追加成形するインサート成形法で熱接着性評価用ダンベル型試験片を作製し、引張試験で熱接着強度を測定した（図１参照）。ポリアミド系樹脂組成物の試験片は上記同様に作製した。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの追加成形の条件は、シリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃で成形した。引張試験片の中央に接着面があり、その接着面積は厚み４ｍｍ×幅１０ｍｍ＝４０ｍｍ2である。強度測定時の引張速度は５０ｍｍ／分で測定した。引張試験は、引張試験機（島津製作所株式会社製、オートグラフ（Ｒ）機種名ＡＧ−５０００Ａ）を用い、引張速度５０ｍｍ／分で引張破断強度を求め熱接着強度とした。
【００２７】
４．ポリアミド系樹脂組成物の振動特性：振動減衰試験はＩＳＯ６７２１−１を参考にＩＳＯダンベル型引張試験片を使用して、中央加振法で行なった。（図１参照）  試験片の中央を加振機に固定し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で加振機より振動を与え、加速度応答をＩＳＯ６７２１−１に準じてフーリエ変換を行なう事により周波数応答関数を算出し共振周波数と損失係数を求めた。損失係数ηは共振周波数ｆ0を中心として、その前後において振幅が、共振振幅の１／√２になる２点の振動周波数差Δｆとして、以下の式より
算出した。
η＝Δｆ／ｆ0
ここで、損失係数ηが１．５％以上である場合、減衰特性が良好と評価した。
【００２８】
＜使用した材料＞
実施例、比較例に用いた各種原材料および変性物の製造は次のとおりである。
（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂として、ナイロン６（東洋紡績株式会社製：東洋紡ナイロン（Ｒ）Ｔ−８４０、融点２２２℃）を使用した。
（Ｂ）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂として、ナイロン６Ｔ／６Ｉ共重合体（エムスジャパン株式会社製：グリボリー（Ｒ）Ｇ２１、融解ピークなし）を使用した。
（Ｃ）ビニル芳香族化合物の重合体のブロックと、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、および／又はイソプレンとブタジエンの共重合体からなるブロックとからなるブロック共重合体又はその水素添加物としては、ポリスチレンブロックとポリイソプレンブロックからなるブロック共重合体の水素添加物（株式会社クラレ製：ハイブラー（Ｒ）５１２７）を使用した。
（Ｄ）ポリアミド樹脂と反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂としては、マレイン酸変性ポリプロピレン（株式会社グランドポリマー製：ＭＭＰ００６）を使用した。
【００２９】
（Ｅ）無機充填材としては、タルク（林化成株式会社製：ＫＳＴＷ）、ガラス繊維（日本板硝子繊維株式会社製：ＴＰ５７Ｅ）を使用した。
その他、熱安定剤としてイルガノックス（Ｒ）Ｂ１１７１（チバガイギー社製）および離型剤としてＷＥ４０（クラリアントジャパン社製）を使用した。
（Ｆ）ポリアミド系樹脂成形体に熱接着させるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレン系樹脂、ゴム成分としてはエチレン・プロピレン・ジエンゴムから構成されるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＤＳＭ社製：サーリンク（Ｒ）３１６０、ＡＥＳ社製：サントプレン（Ｒ）１０１−５５）を使用した。
【００３０】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
＜ポリアミド系樹脂組成物の製造＞
表１に記載された各成分より樹脂成分を表中の割合で混合し、シリンダー温度２４０〜２７０℃に設定した４０ｍｍφ２軸押出機（池貝鉄工株式会社製：ＰＣＭ２軸押出機）に投入し、ガラス繊維、タルクは表中割合になるようにサイドフィードで溶融樹脂中に配合し、混練押出しして水中にキャストし、カットしてペレットを得た。該ペレット１００質量部に対して熱安定剤としてイルガノックス（Ｒ）Ｂ１１７１（チバガイギー社製）を０．３質量部および離型剤としてＷＥ４０（クラリアントジャパン社製）を０．５質量部をペレット表面に添着することでポリアミド系樹脂組成物を得て、各種評価を行った。
【００３１】
実施例１〜４、および比較例１〜４の評価結果は表１に示した。
実施例１〜４より明らかなように、本発明のポリアミド系樹脂組成物は減衰特性に優れ、かつ、柔軟材との熱接着性に優れていることが判る。一方、比較例１〜４は（Ｃ）成分のブロック共重合体を含有しないポリアミド系樹脂組成物の特性を示し、比較例２、４ではさらに、（Ｂ）成分の半芳香族非晶性ポリアミドと、（Ｄ）成分のポリアミドと反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂を含有しない場合の特性を示した。（Ｃ）成分のブロック共重合体を含有しない場合は柔軟材との接着性は充分に発現するが、損失係数が低く、ポリアミド樹脂組成物において目標とする減衰特性が得られない。（Ｂ）成分の半芳香族非晶ポリアミドと（Ｄ）成分のポリアミドと反応性のある官能基を有するポリオレフィン系樹脂を含有しない場合は、（Ｆ）成分のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（柔軟材）との熱接着性は全くなく、比較例２、４では金型から評価用試料を取り出す時に既に試験片は接着していなかった。即ちポリアミド系樹脂組成物とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着力は全くなかった。
【００３２】
【表１】
2006117818.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のポリアミド系樹脂組成物からなる成形体は、高い減衰特性をもち、かつオレフィン系熱可塑性エラストマーとの熱接着性に優れている。また、ポリアミド系樹脂組成物からなる成形体にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを熱接着した本発明の複合成形体は、強度、剛性、耐衝撃性に優れ、かつ優れた振動吸収性、パッキンシール性やグリップ性の表面特性を持つので、電動工具、釣具、スポーツ用品、娯楽用品、シフトレバー筐体や、エンジンカバー、ミッションカバー等の自動車部品、事務用品等の幅広い用途分野に利用することができ、産業界に寄与すること大である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】熱接着強度測定用の試験片の概略図
【図２】耐振動特性評価のための振動減衰試験装置の概略図
【符号の説明】
【００３５】
１：ポリアミド系樹脂組成物で予め成形した部分
２：ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーで追加成形した部分
３：両者の熱接着部分
４：試験片
５：振動出力（センサー）
６：加振装置
７：加振方向
【図１】
2006117818.tif 000003
【図２】
2006117818.tif 000004