(57)【要約】【課題】  消費者は時間が忙しくて商品の現物を確認できないまま購入するリスクを避けるために、代行者へ商品調査を依頼する。代行者は消費者の目に立って商品の情報を確認・記録し、より詳細な商品情報を消費者へ提供する。【解決手段】  消費者はカタログやインターネット上などに掲載された商品を閲覧する。消費者が閲覧により購入を希望する商品もしくは閲覧により購入を決定した商品について、特に調べてほしい箇所などの要望をセキュリティー機能に保護された通信手段を用いて代行者へ要望伝達する。代行者は商品情報について消費者の要望にかなった調査を行った上で記録媒体へ記録し、通信手段を用いて消費者へ調査・記録した情報を提供する。消費者はいつでも好きな時間帯に、代行者から提供される情報を通信手段上で確認しながら商品情報の提供を受ける、あるいは商品購入の決定を行うことになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が購入を希望もしくは購入を決定した商品について、代行者が記録媒体を用いて商品の詳細を記録し、代行者が記録した情報を通信手段を用いて消費者へ提供する、通信手段を利用した商品代行調査販売システム。
【請求項２】
動画情報通信が可能となる、請求項１の通信手段。
【請求項３】
消費者と代行者の情報交換を可能とする、セキュリティー機能を利用した請求項１の通信手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信手段を利用した商品販売システムに関する。
【技術背景】
【０００２】  インターネットを利用した通信販売では、多くは商品の写真情報が掲載されたものであり、消費者は静止画による仕様情報のみで購入を決定する。また、本人が確認したい箇所の仕様については本人が現地確認などを行う必要があり、加えて本人が望む時間帯での確認もできない。
【０００３】  一部ではＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などの情報暗号化を用いるセキュリティー機能を有した通信手段により、消費者の要望が外部へ漏れることなく代行者へ伝達される。この方法により、要望事項の伝達は可能である。
【０００４】  なお、本願発明に関する公知技術として、次の特許文献１および特許文献２を挙げることができる。
【０００５】
【特許文献１】  「ワンクリック特許」（米国特許第５，９６０，４１１号）
【特許文献２】  特開２００３−１９６４９７  遠隔地の商品購入システム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  消費者は、写真情報などが主であるため、商品の詳細がわかりにくい。【０００７】  現物確認をするための時間確保が困難な場合もある。【０００８】  本発明は、消費者が要望する確認事項を代行者へ伝達することにより、代行者は消費者の立場に立った目で商品を確認・記録媒体へ記録し、消費者へより詳細な情報を提供するとともに、消費者はいつでも好きな時間帯に代行者から提供される商品情報を確認できることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  カタログやインターネット上に掲載された商品を消費者は閲覧し、購入希望もしくは購入を決定する。このとき、商品の詳細として確認してほしい箇所について、セキュリティー機能で保護された通信手段を用いて代行者へ伝達する。代行者は消費者の要望を満たしうる情報を調査したうえで記録媒体へ記録し、消費者へ記録した情報を提供する。【００１０】  代行者により記録された情報は動画配信される。【００１１】  消費者の要望は、セキュリティ機能を有した通信手段により、代行者へ情報伝達される。また代行者からの情報の受け取りの際にもセキュリティー機能を有した通信手段を介して行う。
【発明の効果】
【００１２】  消費者は動画情報を確認できるため、静止画に比較してより詳しい商品の情報がわかり、購入時における不安が取り除かれる。また、本人が希望する商品確認事項を代行者へ伝えてあるため、あたかも本人が確認しているかのような商品情報を得ることができる。【００１３】  時間確保が困難で現物確認が出来ない状況にある消費者は、商品確認を代行者へ伝達依頼することにより、代行者が調査した結果が提供された後は、いつでも好きな時間帯において確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施形態を図面１に基づき説明する。【００１５】  サービス提供者から、インターネット・店頭カタログ・雑誌などの広告上に商品が掲載される。これらの掲載された商品については個々の固有番号が記載されており、消費者が興味を持った商品について、消費者は固有番号を、サービス提供者が業務委託した代行者へ伝達することにより、商品の詳細情報提供を依頼（▲３▼希望商品の調査要望事項の伝達）する。【００１６】  サービス提供者は広告上へ▲１▼商品情報の掲載を行う。消費者から商品の詳細情報提供の依頼があったか否かの確認とその後の情報処理については、サービス提供者が代行者へ▲４▼情報処理・調査代行委託を行っており、代行者が消費者からの▲３▼希望商品の調査要望事項の伝達を受け取ることとなる。【００１７】  ▲３▼希望商品の調査要望事項の伝達は、セキュリティー機能を有する通信手段を用いて代行者へ要望伝達が行われる。一例としてインターネットを介した入力手段が用いられるが、セキュリティー機能を有した通信手段のうち、消費者と代行者間のやり取りが確実に記録されるものであれば、インターネットに限定されるものではない。【００１８】  消費者と代行者間の情報のやり取りとして必要とされる項目は、希望商品の固有番号、消費者の連絡先、代行者の連絡先、調査要望事項の詳細であるが、これらの項目に限定されるものではなく、その他にも調査実施において代行者と消費者の間で情報交換が必要とされる内容については適宜、セキュリティー機能を有した通信手段により暗号化される。暗号化された情報は、１商品につき１個の取引番号が与えられ記録される。【００１９】  代行者は、消費者の要望に基づいた▲５▼希望商品の調査・記録を開始する。調査実施における不明箇所が生じた場合には、取引番号から連絡先がわかるため、消費者への連絡が可能である。【００２０】  消費者から代行者へ連絡が必要な場合には、取引番号をもとに連絡を行う。【００２１】  代行者の調査結果は動画表示が可能となる記録媒体へ記録される。記録媒体はフラッシュメモリーなど、通信手段上への書き込みが容易な記録媒体を用いる。【００２２】  ▲６▼記録結果の提供は、代行者が契約したプロバイダーのサーバー等の通信手段上へ行う。取引番号から参照できる暗号化された情報を書き込む。【００２３】  消費者が行う▲７▼商品情報の確認は、代行者が契約したプロバイダーのサーバー等の通信手段上へアクセスして行う。取引番号に基づいた確認を行うため、代行者が▲６▼記録結果の提供を行った後であれば、時間帯の制約が無く確認することが出来る。【００２４】  消費者は、▲７▼商品情報の確認を行った後、購入意思を決定し、代行者へ購入の意図を伝える。なお、▲２▼商品の閲覧時に購入が決定していた場合は、▲７▼商品情報の確認のみとなる。【００２５】  代行者は、▲４▼情報処理を行い、サービス提供者へ商品の注文があったことを伝達する。【００２６】  サービス提供者は代行者から受け取った情報に基づき、消費者へ▲９▼納品する。【００２７】  契約成立時、代行者はサービス提供者からサービス提供者が定める率に応じ、商品価格から手数料を受け取る。契約不成立時においては、��ービス提供者はサービス提供者が定めた調査費用を消費者へ請求し、代行者へ納金する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  本発明において、消費者・代行者・サービス提供者の間で行われるやり取りのフロー概略を示したものである。
【符号の説明】
【００２９】  ▲１▼  サービス提供者から通信手段上へ商品情報が提供される。
▲２▼  消費者はサービス提供者からの商品情報を閲覧、もしくは商品の購入をする。
▲３▼  消費者は代行者へ商品の調査要望事項を伝達する。
▲４▼  サービス提供者は代行者へ商品調査代行を依頼する。代行者は消費者からの調査依頼や注文が確定したときの情報処理を行う。
▲５▼  代行者は消費者の要望に基づいた商品の調査を行い、記録媒体へ記録する。
▲６▼  代行者は記録結果を通信手段上へ提供する。
▲７▼  消費者は代行者から提供のあった商品情報を確認する。
▲８▼  消費者は代行者へ商品購入の意思を伝達する。
▲９▼  サービス提供者は消費者へ商品を納品する。
【図１】
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