(57)【要約】【課題】高さあるいは深さの異なる地点間で人や車両等の被搬送物を効率良く搬送できるようにすること。【解決手段】搬送機構２０は、車両Ｍが搭載される複数の搬送キャビン２４と、上下の２地点間を周回する矩形環状のガイドレール３２とを備える。ガイドレール３２は、ガイドレール３２Ｘと、ガイドレール３２Ｘと水平方向及び鉛直方向に位置をずらし、ガイドレール３２Ｘと２箇所で交差するガイドレール３２Ｙとを備える。各搬送キャビン２４には、ガイドレール３２Ｘに係合し、ガイドレール３２Ｘに沿って搬送キャビン２４を駆動する第１の駆動部２６Ｘと、第１の駆動部２６Ｘに対して、ガイドレール３２Ｘとガイドレール３２Ｙの位置関係に対応する位置に取り付けられ、ガイドレール３２Ｙに係合しガイドレール３２Ｙに沿って搬送キャビン２４を駆動する第２の駆動部２６Ｙとを備える。ガイドレール３２の交差部分Ｓには、ガイドレール３２Ｘのみを接続する状態と、ガイドレール３２Ｙのみを接続する状態とを切り替え可能なレール切替装置５０が設けられている。【選択図】  図５
2006062821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人や車両等の被搬送物を高さあるいは深さの異なる地点間で搬送する搬送機構であって、
前記被搬送物が搭載される搬送キャビンと、
前記地点間を鉛直面内で周回するように設けられた矩形環状の第１のガイドレールと、  前記第１のガイドレールと水平方向及び鉛直方向に位置をずらして配置され、前記第１のガイドレールと２箇所で交差する、前記第１のガイドレールと同形状の第２のガイドレールと、
各搬送キャビンに取り付けられ、前記第１のガイドレールに係合して、当該第１のガイドレールに沿って前記搬送キャビンを駆動する第１の駆動機構と、
前記第１の駆動機構に対して、前記第１のガイドレールに対する前記第２のガイドレールの位置関係と同じ位置関係で各搬送キャビンに取り付けられ、前記第２ガイドレールに係合して、当該第２のガイドレールに沿って前記搬送キャビンを駆動する第２の駆動機構と、
前記第１及び第２のガイドレールの交差部分に設けられ、一方のガイドレールが接続されると共に他方のガイドレールが遮断された状態と、前記一方のガイドレールが遮断されると共に、前記他方のガイドレールが接続された状態とを切り替え可能なレール切替装置と、を備えることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送機構において、
前記レール切替装置は、
前記搬送キャビンが前記２つのガイドレールの交差部分を通過する前は、前記第１及び第２の駆動機構のうち当該交差部分を先に通過する駆動機構が係合する方のガイドレールが接続された第１の状態とし、
当該交差部分を先の駆動機構が通過した後、他方のガイドレールが接続された第２の状態に切り替え、
当該交差部分を後の駆動機構が通過した後、前記第１の状態に切り替える、切替制御部を有することを特徴とする搬送機構。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送機構において、
前記レール切替装置は、切替用のガイドレールが取り付けられたテーブル部と、テーブル部の向きを回転させる回転部とを備え、前記テーブル部の回転により、前記切替用のガイドレールにより前記第１及び第２のガイドレールの何れかを接続させることを特徴とする搬送機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送機構において、
前記搬送キャビンには、隣り合う搬送キャビン同士の衝突を防止するための衝突防止センサが取り付けられていることを特徴とする搬送機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送機構において、
前記各地点には、前記被搬送物が前記搬送キャビンに入るための入口、または、前記被搬送物が前記搬送キャビンから出るための出口が設けられ、
前記入口において前記搬送キャビンへ入るべき被搬送物が存在するか否かを検出する搬入物検出センサと、
前記搬入物検出センサによって前記搬送キャビンに入るべき被搬送物が存在しないと検出された場合には、当該搬送キャビンを前記入口で停止させず、前記搬入物検出センサによって前記搬送キャビンに入るべき被搬送物が存在すると検出された場合には、当該搬送キャビンを前記入口で停止させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする搬送機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送機構において、
前記各地点には、前記被搬送物が前記搬送キャビンに入るための入口、または、前記被搬送物が前記搬送キャビンから出るための出口が設けられ、
前記搬送キャビン内に前記被搬送物が存在するか否かを検出する搬出物検出センサと、  前記搬出物検出センサによって前記搬送キャビン内に前記被搬送物が存在しないと検出された場合には、当該搬送キャビンを前記出口で停止させず、前記搬出物検出センサによって前記搬送キャビン内に前記被搬送物が存在すると検出された場合には、当該搬送キャビンを前記出口で停止させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構に関し、特に、高さあるいは深さの異なる地点間で人や車両等の被搬送物を効率良く搬送できる搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
大都市の道路地下には、鉄道や、電気、ガス、通信、上下水道等のトンネルや管路が多数埋設されている。このため、新たに建設される地下鉄等では、既に建設された管路を避けて建設しなければならず、年々その深度を大きくする必要がある。このため、地下鉄等の地下施設が、約４０ｍ以深の大深度地下部に建設される場合がある（非特許文献１参照）。そして、例えば、地上部と地下施設との間で人や車両等の被搬送物を搬送する場合には、階段の他に、エスカレータやエレベータ等が用いられている。
【非特許文献１】“ようこそ大深度地下利用ホームページへ！”、［online］、国土交通省、［平成１６年８月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ  ：http://www.mlit.go.jp/crd/daisindo/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、通常のエレベータを用いて搬送する場合には、１つの籠体（搬送キャビン）が上下に移動して、被搬送物を大深度地下部から地上部へ、または、地上部から大深度地下部へと搬送しているため、例えば、地上部から大深度地下への搬送需要が高い場合などには、十分に被搬送物を搬送できず、搬送効率が良くないという問題がある。また、通常のエスカレータで搬送する場合には、安全上の問題から搬送速度を高めることができない上、一度に大量の被搬送物を搬送することができないことから、被搬送物の搬送に時間が掛かり、搬送効率が良くないという問題がある。
なお、このような問題は、大深度地下部と地上部との間で被搬送物を搬送する場合に限らず、高さあるいは深さの異なる地点間で被搬送物を搬送する場合においても同様に生じ、特に、搬送物が大量にある場合には、より一層問題となる。
【０００４】
本発明の目的は、高さあるいは深さの異なる地点間で人や車両等の被搬送物を効率良く搬送できる搬送機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、人や車両等の被搬送物を高さあるいは深さの異なる地点間で搬送する搬送機構であって、前記被搬送物が搭載される搬送キャビンと、前記地点間を鉛直面内で周回するように設けられた矩形環状の第１のガイドレールと、前記第１のガイドレールと水平方向及び鉛直方向に位置をずらして配置され、前記第１のガイドレールと２箇所で交差する、前記第１のガイドレールと同形状の第２のガイドレールと、各搬送キャビンに取り付けられ、前記第１のガイドレールに係合して、当該第１のガイドレールに沿って前記搬送キャビンを駆動する第１の駆動機構と、前記第１の駆動機構に対して、前記第１のガイドレールに対する前記第２のガイドレールの位置関係と同じ位置関係で各搬送キャビンに取り付けられ、前記第２ガイドレールに係合して、当該第２のガイドレールに沿って前記搬送キャビンを駆動する第２の駆動機構と、前記第１及び第２のガイドレールの交差部分に設けられ、一方のガイドレールが接続されると共に他方のガイドレールが遮断された状態と、前記一方のガイドレールが遮断されると共に、前記他方のガイドレールが接続された状態とを切り替え可能なレール切替装置と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、第１のガイドレールに第１の駆動機構が係合し、第２のガイドレールに第２の駆動機構が係合し、これらの駆動機構は、２つのガイドレールの位置関係に対応する位置関係で搬送キャビンに取り付けられるとともに、２つのガイドレールの交差部分では、いずれかのガイドレールのみを接続させるレール切替装置を備えたので、搬送キャビンは、所定の姿勢を維持した状態でガイドレールに沿って確実に周回することができる。このため、搬送キャビンは、一方では下層側の地点から上層側の地点へと移動し、他方では上層側の地点から下層側の地点へ移動することとなり、一般的なエレベータのように、エレベータシャフト内を、一の搬送キャビンが下層側の地点から上層側の地点へ、または上層側の地点から下層側の地点へと上下に移動して被搬送物を搬送する場合に比べて、被搬送物の搬送効率を高めることができる。
【０００７】
このような搬送機構において、前記レール切替装置は、前記搬送キャビンが前記２つのガイドレールの交差部分を通過する前は、前記第１及び第２の駆動機構のうち当該交差部分を先に通過する駆動機構が係合する方のガイドレールが接続された第１の状態とし、当該交差部分を先の駆動機構が通過した後、他方のガイドレールが接続された第２の状態に切り替え、当該交差部分を後の駆動機構が通過した後、前記第１の状態に切り替える、切替制御部を有することとしてもよい。
【０００８】
以上の搬送機構において、前記レール切替装置は、切替用のガイドレールが取り付けられたテーブル部と、テーブル部の向きを回転させる回転部とを備え、前記テーブル部の回転により、前記切替用のガイドレールにより前記第１及び第２のガイドレールの何れかを接続させることとしてもよい。
【０００９】
以上の搬送機構において、前記搬送キャビンには、隣り合う搬送キャビン同士の衝突を防止するための衝突防止センサが取り付けられていてもよい。
【００１０】
以上の搬送機構において、前記各地点には、前記被搬送物が前記搬送キャビンに入るための入口、または、前記被搬送物が前記搬送キャビンから出るための出口が設けられ、前記入口において前記搬送キャビンへ入るべき被搬送物が存在するか否かを検出する搬入物検出センサと、前記搬入物検出センサによって前記搬送キャビンに入るべき被搬送物が存在しないと検出された場合には、当該搬送キャビンを前記入口で停止させず、前記搬入物検出センサによって前記搬送キャビンに入るべき被搬送物が存在すると検出された場合には、当該搬送キャビンを前記入口で停止させるように制御する制御部とを備えることとしてもよい。
【００１１】
以上の搬送機構において、前記各地点には、前記被搬送物が前記搬送キャビンに入るための入口、または、前記被搬送物が前記搬送キャビンから出るための出口が設けられ、前記搬送キャビン内に前記被搬送物が存在するか否かを検出する搬出物検出センサと、前記搬出物検出センサによって前記搬送キャビン内に前記被搬送物が存在しないと検出された場合には、当該搬送キャビンを前記出口で停止させず、前記搬出物検出センサによって前記搬送キャビン内に前記被搬送物が存在すると検出された場合には、当該搬送キャビンを前記出口で停止させるように制御する制御部とを備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の搬送機構によれば、高さあるいは深さの異なる地点間で人や車両等の被搬送物を効率良く搬送できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る搬送機構が適用された地下道路アクセスシステムについて、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る地下道路アクセスシステム１を模式的に示す斜視図である。図２は、地下道路アクセスシステム１を模式的に示す縦断面図である。図３は、図２のIII−III断面図である。図１〜図３に示すように、地下道路アクセスシステム１は、上層側の地点である地上部Ａに設けられた地上道路Ｘと、地下約４０ｍ以深の大深度地下部Ｂにトンネル状に形成された下層側の地点である地下道路Ｙとを接続するように設けられている。
【００１４】
図２に示すように、地下道路アクセスシステム１は、地上道路Ｘと地下道路Ｙとの間で、被搬送物である車両Ｍのアクセスを可能とするものであり、地盤に形成された掘削坑１０と、掘削坑１０に設けられた搬送機構２０とを備えている。掘削坑１０は、地上部Ａと大深度地下部Ｂとの間をつなぐ２つの竪坑１１，１２と、大深度地下部Ｂ側で竪坑１１，１２同士をつなぐ横坑１３とを備えている。
【００１５】
竪坑１１，１２は、地上道路Ｘや地下道路Ｙの延びる方向と同方向に離間した状態で形成されている。図２に示すように、大深度地下部Ｂの高さ位置において、図中右側の竪坑１１には、地下道路Ｙとつながる地下入口１１Ａが形成され、図中左側の竪坑１２には、地下道路Ｙとつながる地下出口１２Ｂが形成されている。
また、竪坑１１，１２は、地上道路Ｘ上にそれぞれ開口部１１Ｘ，１２Ｘが形成されている。地上道路Ｘには、これらの開口部１１Ｘ，１２Ｘ間を覆うような屋根部１４が取り付けられている。屋根部１４内には、後述する搬送キャビン２４が移動するための移動空間が設けられている。
図３に示すように、地上道路Ｘでは、竪坑１１の左側が地上出口１１Ｂとなり、竪坑１２の右側が地上入口１２Ａとなっている。横坑１３は、地下入口１１Ａや地下出口１２Ｂよりも下側の位置に形成され、後述する搬送キャビン２４が移動する移動空間として機能する。
【００１６】
図３に示すように、地上道路Ｘには、車両Ｍが地上入口１２Ａへスムーズに進入するための地上側アプローチ部Ｘ１と、地上出口１１Ｂからスムーズに地上道路Ｘに入るための地上側アプローチ部Ｘ２とが形成されている。また、図示を省略するが、地下道路Ｙには、車両Ｍが地下入口１１Ａへスムーズに進入するための地下側アプローチ部と、地下出口１２Ｂからスムーズに地下道路Ｙに入るための地下側アプローチ部とが形成されている。    
【００１７】
図２に示すように、搬送機構２０は、掘削坑１０および屋根部１４の下側の空間に設置されるレール部２２と、レール部２２に沿って移動可能な複数の搬送キャビン２４と、搬送キャビン２４を移動させる後述する駆動機構としての駆動部２６（図４）とを備えている。レール部２２は、鉛直面内で周回するように矩形感応に形成された同形状２本のガイドレール３２を上下方向および左右方向にずらし、２つの箇所Ｓ，Ｔで互いに交差するように形成された一対のレール部材３０により構成されている。これらのレール部材３０は、図２中の紙面手前側と奥側とにそれぞれ配置され、搬送キャビン２４の両側部を支持している。
【００１８】
ガイドレール３２は、図２の左側に示す第１のガイドレール３２Ｘと、第１のガイドレール３２Ｘに対して水平方向及び鉛直方向に位置をずらして配置された、図２の右側に示す第２のガイドレール３２Ｙとを備えている。
【００１９】
図４は、車両Ｍが積載された搬送キャビン２４を拡大して示す正面図であり、図５は、その側面図、図６は、その平面図である。図５，図６に示すように、ガイドレール３２の外周側には、ピンラック３２Ａが設けられている。また、図６に示すように、搬送キャビン２４は例えば直方体状に形成されており、車両入口となる図６中の右側には第１扉２４Ｒが、車両出口となる図６中の左側には第２扉２４Ｌが取り付けられている。これらの扉２４Ｌ，２４Ｒを開閉することにより、搬送キャビン２４に対して車両Ｍが出入りできる。車両入口に対応する第１扉２４Ｒには、車両Ｍが搬送キャビン２４内に収容されたか否かを検出する第１確認センサ２５Ｒが取り付けられている。また、車両出口に対応する第２扉２４Ｌには、車両Ｍが搬送キャビン２４から出たか否かを検出する第２確認センサ２５Ｌが取り付けられている。センサ２５Ｒ，２５Ｌにより、車両Ｍが扉に挟まるのを防止できる。
【００２０】
また、搬送機構２０は、搬出する車両Ｍが搬送キャビン２４内に存在するか否かを検出する搬出物検出センサ２７と、搬送キャビン２４内に搬入する車両Ｍが存在するか否かを検出する搬入物検出センサ２８とを備えている。なお、これらのセンサ２７，２８の機能については後述する。
【００２１】
図５に示すように、各搬送キャビン２４には、搬送キャビン２４同士の衝突を防止するための衝突防止センサ２４Ａが取り付けられている。衝突防止センサ２４Ａは、例えば、隣接する搬送キャビン２４間の距離を光学式等により測定するものであり、その結果を後述するサーボモータ４０に送信することにより、搬送キャビン２４同士が衝突しないようになっている。
【００２２】
また、図４〜図６に示すように、駆動部２６は、各搬送キャビン２４の前側下部（図５中左下部）と、後側上部（図５中右上部）との左右両側にそれぞれ設けられている。図５に示すように、前側下部に取り付けられた第１の駆動機構としての第１の駆動部２６Ｘと、後側上部に取り付けられた第２の駆動機構としての第２の駆動部２６Ｙとは、第１のガイドレール３２Ｘに対する第２のガイドレール３２Ｙの位置関係と同じ位置関係となるように各搬送キャビン２４に取り付けられている。前側下部の第１の駆動部２６Ｘは、第１のガイドレール３２Ｘに係合するとともに、第１のガイドレール３２Ｘに沿って搬送キャビン２４を駆動させる。また、後側上部の第２の駆動部２６Ｙは、第２のガイドレール３２Ｙに係合するとともに、第２のガイドレール３２Ｙに沿って搬送キャビン２４を駆動させる。
【００２３】
図４に示すように、各駆動部２６は、駆動部本体３４と、駆動部本体３４を回動自在に支持する軸部材３６とを備えている。図５に示すように、駆動部本体３４は、ピンラック３２Ａに噛み合うピニオン３８と、ピニオン３８が取り付けられたサーボモータ４０とを備えている。本実施形態において、駆動部本体３４は、２つのピニオン３８と、２つのサーボモータ４０とを備えている。各サーボモータ４０は、回転軸４２Ａを回転させるサーボモータ本体４２と、入力された信号に基づいて、回転軸４２Ａの回転角度（速度）を制御する制御部４４とを備えている。
【００２４】
このような駆動部２６によれば、サーボモータ４０が駆動して、ピンラック３２Ａに噛合するピニオン３８が所定の回転動作を行うと、搬送キャビン２４は、速度が制御された状態でガイドレール３２に沿って移動する。また、駆動部本体３４は、軸部材３６によって回動自在に支持されているため、その姿勢を適宜変化させることにより、矩形周状に形成されたガイドレール３２に沿って確実に追従移動できる。
【００２５】
本実施形態のサーボモータ４０において、制御部４４は、搬送キャビン２４に取り付けられたセンサ（図示略）により、各入口１１Ａ，１２Ａ、各出口１１Ｂ，１２Ｂの位置で回転軸４２Ａの回転を停止し、それ以外の場所では回転軸４２Ａを回転するように制御している。つまり、出入口１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂでは搬送キャビン２４が停止し、それ以外の場所では搬送キャビン２４が移動するように、矩形周状に形成されたガイドレール３２に沿って間欠的な移動を繰り返している。
【００２６】
ただし、制御部４４は、図６に示す搬出物検出センサ２７によって搬送キャビン２４内に車両Ｍが存在しないと検出された場合には、当該搬送キャビン２４を出口１１Ｂ，１２Ｂの位置で停止させず、搬出物検出センサ２７によって搬送キャビン２４内に車両Ｍが存在すると検出された場合にのみ、当該搬送キャビン２４を前記出口１１Ｂ，１２Ｂの位置で停止させるようにサーボモータ本体４２の駆動を制御している。
【００２７】
また、制御部４４は、図６に示す搬入物検出センサ２８によって入口１１Ａ，１２Ａに車両Ｍが存在しないと検出された場合には、当該搬送キャビン２４を入口１１Ａ，１２Ａの位置で停止させず、搬入物検出センサ２８によって入口１１Ａ，１２Ａに車両Ｍが存在すると検出された場合にのみ、当該搬送キャビン２４を入口１１Ａ，１２Ａにで停止させるようにサーボモータ本体４２を制御している。
【００２８】
これらの搬出物検出センサ２７や搬入物検出センサ２８によって、サーボモータ本体４２の駆動を制御することにより、搬送キャビン２４が出て行く車両Ｍがないのに出口１Ｂ，１２Ｂで停止したり、搬送キャビン２４へ入ってくる車両Ｍがないのに入口１１Ａ，１２Ａで停止するといった、搬送キャビン２４の無駄な停止動作を防止して、搬送キャビン２４を効率的に搬送させることができる。
【００２９】
図７は、レール部材３０を構成する２つのガイドレール３２の交差部分Ｓを拡大して示す図であり、（ａ）はレールが横方向に接続された状態を示し、（ｂ）はレールが縦方向に接続された状態を示している。図７に示すように、レール部２２は、２つのガイドレール３２の交差部分Ｓに設けられたレール切替装置５０を備えている。レール切替装置５０は、半球状に形成されたテーブル部５２と、テーブル部５２の上面に設けられたレール５４と、図７（ａ），（ｂ）に示すようにテーブル部５２の向きを約９０°回転させる回転部５６と、回転部５６の駆動、すなわちレール５４の切り替え動作のタイミングを制御する切替制御部としての回転部制御装置５８とを備えている。
【００３０】
ここで、図２中の左上側の交差部分Ｓの箇所を搬送キャビン２４が通過する場合を例としてレール切替装置５０の動作を説明する。図２に示すように、搬送キャビン２４がガイドレール３２に沿って図２中の左方向へ水平に移動してくると、まず最初に、搬送キャビン２４の前側下部（図５中の左下側）に取り付けられた第１の駆動部２６Ｘがガイドレール３２の交差部分Ｓを水平方向に通過する。なお、搬送キャビン２４が通過する前は、テーブル部５２は、回転部制御装置５８により、初期位置である図７（ａ）の状態、すなわち、第１のガイドレール３２Ｘのみが接続された状態（第１の状態）となっている。このため、前方側の駆動部２６Ｘは、ガイドレール３２の交差部分Ｓを水平に通過する。
【００３１】
その後、回転部制御装置５８が動作して、テーブル部５２が９０°向きを変えるように回転し、図７（ｂ）に示す状態、すなわち、第２のガイドレール３２Ｙのみが接続された状態（第２の状態）に切り替えられる。これにより、搬送キャビン２４の後側上部（図５中の右上側）の第２の駆動部２６Ｙは、ガイドレール３２の交差部分Ｓを上下方向に通過する。
【００３２】
搬送キャビン２４の第２の駆動部２６Ｙが交差部分Ｓを通過すると、回転部制御装置５８が動作して、図７（ａ）に示す初期状態（第１の状態）に戻る。
なお、このような動作は、図２中の右下側の交差部分Ｔや、紙面の都合上図示しない紙面奥側に配置されたガイドレール３２の２つの交差部分についても同様に動作する。
【００３３】
以上のような地下道路アクセスシステム１において、車両Ｍが地下道路Ｙから地上道路Ｘへアクセスする場合と、車両Ｍが地上道路Ｘから地下道路Ｙへアクセスする場合とについて説明する。図２に示すように、地下入口１１Ａに車両Ｍが待機すると、搬入物検出センサ２８により、循環して移動している搬送キャビン２４が地下入口１１Ａのところで停止する。なお、地下入口１１Ａに車両Ｍが待機していない場合には、搬入物検出センサ２８により搬送キャビン２４が地下入口１１Ａを通過する。
【００３４】
搬送キャビン２４が地下入口１１Ａのところで停止すると、搬送キャビン２４に取り付けられた第１確認センサ２５Ｒが作動して第１扉２４Ｒが開放され、搬送キャビン２４内に車両Ｍが進入できるようになる。車両Ｍが搬送キャビン２４内に収容されると第１確認センサ２５Ｒが作動して第１扉２４Ｒが閉止され、サーボモータ４０が駆動し、ピンラック３２Ａとピニオン３８との噛み合いにより、搬送キャビン２４がガイドレール３２に沿って竪坑１１内を上方へ移動する。
【００３５】
搬送キャビン２４が地上出口１１Ｂの近傍に来ると、搬出物検出センサ２７によって搬送キャビン２４内に車両Ｍが存在すると検出されるため、搬送キャビン２４は地上出口１１Ｂで停止する。なお、搬送キャビン２４内に車両Ｍが存在しない場合には、搬出物検出センサ２７により、搬送キャビン２４が地上出口１１Ｂを通過する。地上出口１１Ｂで搬送キャビン２４が停止すると、第２確認センサ２５Ｌが作動して出口側の第２扉２４Ｌが開放され、車両Ｍは搬送キャビン２４から退出できる。車両Ｍが搬送キャビン２４から退出すると、第２確認センサ２５Ｌが作動して出口側の第２扉２４Ｌが閉止され、空となった搬送キャビン２４は、屋根部１４の下側の移動空間を通り図２中の左側へ移動する。
【００３６】
図２の左側へ移動してきた搬送キャビン２４は、前述したように、前方側の第１の駆動部２６Ｘがガイドレール３２の交差部分Ｓを水平に通過した後、レール切替装置５０のテーブル部５２が９０°回転して、後部側の第２の駆動部２６Ｙがガイドレール３２の交差部分Ｓを上から下へと通過する。その後、搬送キャビン２４は、搬入物検出センサ２８が作動して地上入口１２Ａのところで停止し、第１確認センサ２５Ｒが作動して入口側の第１扉２４Ｒが開放される。地上道路Ｘを走行してきた車両Ｍは、地上入口１２Ａから搬送キャビン２４内に進入し、車両入口側の第１扉２４Ｒが閉じた後、搬送キャビン２４は、竪坑１２内を下方へと移動する。搬出物検出センサ２７が作動して搬送キャビン２４が地下出口１２Ｂのところで停止すると、第２確認センサ２５Ｌが作動して車両出口側の第２扉２４Ｌが開放され、車両Ｍは搬送キャビン２４から退出できる。車両Ｍが搬送キャビン２４から退出し、出口側の第２扉２４Ｌが閉じた後、空の搬送キャビン２４は、横坑１３を通って図２中の右側へ移動する。
【００３７】
以上のように、搬送キャビン２４は、出入口１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂで停止、発進を行いながら、竪坑１１では上方向に移動し、竪坑１２では下方向に移動して、ガイドレール３２に沿って周状に循環走行する。
【００３８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)搬送キャビン２４が周回移動することにより、竪坑１１において搬送キャビン２４を上方へのみ移動させて、地下道路Ｙから地上道路Ｘへのアクセスのみを可能とし、また、竪坑１２において搬送キャビン２４を下方へのみ移動させて、地上道路Ｘから地下道路Ｙへのアクセスのみを可能としたので、１つの竪坑で搬送キャビン２４を上下に移動させる場合に比べて、大深度地下部に形成された地下道路Ｙと、地上部に形成された地上道路Ｘとの間のアクセスを円滑に行うことができる。つまり、地上道路Ｘと地下道路Ｙとの間で車両Ｍを効率良く搬送できる。
【００３９】
(２)搬送キャビン２４に衝突防止センサ２４Ａを取り付けたので、搬送キャビン２４同士の衝突を起こすことなく、各搬送キャビン２４の間欠的な駆動を確実に行わせることができる。このため、できるだけ効率よく搬送キャビン２４を配置することができ、車両Ｍの搬送効率を向上できる。
【００４０】
(３)搬出物検出センサ２７および搬入物検出センサ２８によって、搬入出する車両Ｍの有無により、搬送キャビン２４を適宜、停止や通過させるようにしたので、より一層効率的に車両Ｍを搬送することができる。
【００４１】
(４)搬送キャビン２４を各側部について２箇所ずつ支持するように構成したので、搬送キャビン２４に対して車両Ｍが出入りしたとしても、搬送キャビン２４が揺動したりするのを確実に防止でき、車両Ｍの搬送の安全性を高めることができる。
【００４２】
(５)レール切替装置５０により、レール５４を水平方向と鉛直方向とに適宜切り替えることにより、２つのガイドレール３２の交差部分Ｓ，Ｔについても、駆動部２６を確実に通過させることができる。
【００４３】
(６)地下道路Ｙを市街地等に設ける場合であっても、地下道路アクセスシステム１により、地下道路Ｙを大深度地下に設けることが可能となるので、地下道路Ｙを設ける用地の使用に必要な補償金を大きく減らすことができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る地下道路アクセスシステムについて説明する。図８は、地下道路アクセスシステム２を模式的に示す斜視図である。図９は、地下道路アクセスシステム２を模式的に示す縦断面図である。図１０は、図９のX−X断面図である。図１１は、図９のXI−XI断面図である。本実施形態の地下道路アクセスシステム２は、地上道路Ｘや地下道路Ｙに対する２つの竪坑１１，１２の相対位置が、前記第１実施形態と相違している。以下、この相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の構成品には同じ符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００４５】
図８に示すように、地下道路アクセスシステム２は、地上部Ａに設けられた地上道路Ｘと、大深度地下部Ｂにトンネル状に形成された地下道路Ｙとを接続するように設けられている。地下道路アクセスシステム２が設けられる竪坑１１，１２は、地上道路Ｘや地下道路Ｙの幅方向に、離間した状態でそれぞれ形成されている。
【００４６】
図１０に示すように、地下道路アクセスシステム２においても、前記第１実施形態の場合と同様に、搬送キャビン２４は、地下入口１１Ａのところで停止して車両Ｍを収容した後、サーボモータ（図示略）の駆動により、搬送キャビン２４がガイドレール３２に沿って竪坑１１内を上方へ移動する。この搬送キャビン２４は、地上出口１１Ｂのところで停止し、車両Ｍは搬送キャビン２４から退出できる。車両Ｍが退出した後の空の搬送キャビン２４は、屋根部１４の下側の移動空間を通って図１０の左側へ移動する。
【００４７】
左側へ移動した搬送キャビン２４は、前述したように、前方側の駆動部（図示略）がガイドレール３２の交差部分Ｓを水平に通過した後、前記テーブル部が９０°回転して、後部側の駆動部がガイドレール３２の交差部分Ｓを上下方向に通過する。その後、搬送キャビン２４は、地上入口１２Ａのところで停止して、地上道路Ｘからの車両Ｍを収容した後、搬送キャビン２４が竪坑１２内を下方へ移動する。この搬送キャビン２４は、地下出口１２Ｂのところで停止し、車両Ｍは搬送キャビン２４から退出できる。車両Ｍが退出した空の搬送キャビン２４は、横坑１３を通って図１０中の右側へ移動する。
【００４８】
以上のように、搬送キャビン２４は、出入口１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂでは停止、発進を行いながら、竪坑１１では上方向に移動し、竪坑１２では下方向に移動して、ガイドレール３２に沿って循環走行している。本実施形態においても、前記第１実施形態の(１)〜(６)と略同様の効果を奏することができる。
【００４９】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されない。例えば、前記地下道路アクセスシステム１，２は、一般道と高速道とを接続するインターチェンジや、高速道同士を接続するジャンクション、一般道同士を接続する通常の交差点等に設けることができる。前記各実施形態では、４本のガイドレール３２を用いて搬送キャビン２４を支持したが、少なくとも搬送キャビン２４のいずれかの側を支持する２本のガイドレール３２を備えていれば、そのガイドレール３２の設置本数は特に限定されない。
【００５０】
また、例えば、地上道路Ｘや地下道路Ｙの邪魔にならない位置に、竪坑１１，１２につながる予備坑を形成し、この予備坑に、矩形周状に形成されたガイドレール３２につながるレールを敷いて、このレールが形成された予備坑を搬送キャビン２４の車庫として利用できるようにしてもよい。この場合には、状況に応じて、搬送キャビン２４の駆動数を増減させることができるため、車両Ｍのアクセス性をより一層向上できる。
【００５１】
前記各実施形態では、搬送キャビン２４を上方向に移動させるための竪坑１１と、搬送キャビン２４を下方向に移動させるための竪坑１２との２つの竪坑を用いたが、これに限らず、例えば、必要に応じて竪坑の数を３以上としてもよい。このように竪坑の数を３つ以上とした場合には、追加した竪坑については、例えば、地下道路アクセスシステム１，２に進入してくる交通量に応じて、搬送キャビン２４を移動させる方向を、上方向または下方向を選択して、車両Ｍの搬送量の最適化を図ることができる。
【００５２】
前記各実施形態では、上層側の地点を地上部Ａとし、下層側の地点を大深度地下部Ｂとしたが、これに限らず、例えば、上層側の地点も、下層側の地点も地上部としてもよいし、上層側の地点を地下部とし、下層側の地点を地下部としてもよい。また、前記実施形態では、被搬送物を車両Ｍとしたが、人や車両以外の物品等としてもよい。
前記各実施形態では、上層側の地点に地上道路Ｘを設け、下層側の地点に地下道路Ｙを設け、搬送機構２０ではこれらの道路Ｘ，Ｙ間で車両Ｍを搬送するように構成したが、、上層側の地点と下層側の地点との間で被搬送物を搬送できれば、道路Ｘ，Ｙでなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地下道路アクセスシステムを模式的に示す斜視図である。
【図２】前記地下道路アクセスシステムを模式的に示す縦断面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】車両が積載された搬送キャビンを拡大して示す正面図である。
【図５】車両が積載された搬送キャビンを拡大して示す側面図である。
【図６】車両が積載された搬送キャビンを拡大して示す平面図である。
【図７】２つのガイドレールの交差部分を拡大して示す図であり、（ａ）はレールが横方向に接続された状態を示し、（ｂ）はレールが縦方向に接続された状態を示している。
【図８】第２実施形態に係る地下道路アクセスシステムを模式的に示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る地下道路アクセスシステム２を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】図９のX−X断面図である。
【図１１】図９のXI−XI断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，２      地下道路アクセスシステム    １０      掘削坑
１１，１２  竪坑                      １１Ｘ，１２Ｘ    開口部
１１Ａ      地下入口                  １１Ｂ      地上出口
１２      竪坑
１２Ａ    地上入口                    １２Ｂ    地下出口
１３      横坑                        １４      屋根部
２０      搬送機構                    ２２      レール部
２４      搬送キャビン                ２４Ａ    衝突防止センサ
２４Ｌ    第２扉                      ２４Ｒ    第１扉
２５Ｌ    第２確認センサ              ２５Ｒ    第１確認センサ
２６      駆動部（駆動機構）
２６Ｘ    第１の駆動部（第１の駆動機構）
２６Ｙ    第２の駆動部（第２の駆動機構）
２７      搬出物検出センサ            ２８      搬入物検出センサ
３０      レール部材                  ３２      ガイドレール
３２Ａ    ピンラック
３２Ｘ    第１のガイドレール          ３２Ｙ    第２のガイドレール
３４      駆動部本体                  ３６      軸部材
３８      ピニオン                    ４０      サーボモータ
４２      サーボモータ本体            ４２Ａ    回転軸
４４      制御部                      ５０      レール切替装置
５２      テーブル部                  ５４      レール
５６      回転部                      ５８      回転部制御装置（切替制御部）
９０      約
Ａ      地上部
Ｂ      大深度地下部
Ｍ      車両（被搬送物）
Ｓ，Ｔ  交差部分
Ｘ      地上道路
Ｘ１    地上側アプローチ部
Ｘ２    地上側アプローチ部
Ｙ      地下道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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