(57)【要約】【課題】  発電機器に関する様々なデータやユーザの要望と共に、発電機器を設置した際の周囲の環境への影響や行政による規制などを考慮した最適な発電機器を提案するシステムを提供する。【解決手段】  代替発電機器に関する発電機器データ１１１を格納する発電機器データベース１１０と、施設の電力情報データ１２１を格納する電力情報データベース１２０と、施設の制限データ１３１を格納する制限データベース１３０と、発電機器データ及び電力情報データに基づいて代替発電機器に関する代替発電機器コストを算出する代替発電機器コスト算出手段１５０と、代替発電コストに基づいて複数の代替発電機器を選択する代替発電機器選択手段１６０と、制限データに基づいて代替発電機器の中から最適な代替発電機器を提案する最適代替発電機器提案手段１７０とを具備する。【選択図】      図１
2006318135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された既存発電機器を新たな発電機器に交換する際に最適な代替発電機器を提案する代替発電機器提案システムであって、
前記代替発電機器に関する発電機器データを格納する発電機器データベースと、
前記施設で使用された電力に関する電力情報データを格納する電力情報データベースと、
前記施設に関する発電機器の制限データを格納する制限データベースと、
少なくとも前記発電機器データ及び前記電力情報データに基づいて前記代替発電機器に関する代替発電機器コストを算出する代替発電機器コスト算出手段と、
少なくとも前記代替発電コストに基づいて複数の代替発電機器を選択する代替発電機器選択手段と、
少なくとも前記制限データに基づいて前記代替発電機器選択手段により選択された代替発電機器の中から最適な代替発電機器を提案する最適代替発電機器提案手段とを具備することを特徴とする代替発電機器提案システム。
【請求項２】
請求項１において、前記最適発電機器提案手段は、前記施設に関する施設データ、前記制限データ及び前記施設の利用者の要望に基づいて最適な代替発電機器を提案することを特徴とする代替発電機器提案システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記制限データは、少なくとも前記施設が立地する地域の行政による制限であることを特徴とする代替発電機器提案システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの代替発電機器提案システムにより提案された代替発電機器が、実際に当該代替発電機器の前記発電機器データ、前記制限データ、前記利用者の要望の少なくとも１つを満たすか否かを検証することを特徴とする代替発電機器提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置された既存発電機器を新たな発電機器に交換する際に発電機器に関するコストだけでなく、その他の様々な条件を考慮して最適な代替発電機器を提案するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の自由化の進展と共に、従来の発電機器に代わる様々な発電機器が提案・販売されている。このような発電機器は従来の設備と比較して様々な点でメリット・デメリットが存在し、所定の施設に対して、どのような発電機器が最も適切であるかを判断することが困難であった。そこで、発電機器に関する様々なデータやユーザの要望などをコンピュータシステム等に入力し、それらのデータに基づいて最適な機器等を提案するシステムが提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
しかしながら、これらのシステムは発電機器に関する様々なデータやユーザの要望などを考慮して最適な発電機器を提案するシステムであり、その他の条件を考慮することができないという問題があった。特に、発電機器を設置した際の周囲の環境への影響や行政による規制などを考慮することができないことは、発電機器を実際に設置する際の大きな問題であった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９６７１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、発電機器に関する様々なデータやユーザの要望と共に、発電機器を設置した際の周囲の環境への影響や行政による規制などを考慮した最適な発電機器を提案するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、施設に設置された既存発電機器を新たな発電機器に交換する際に最適な代替発電機器を提案する代替発電機器提案システムであって、前記代替発電機器に関する発電機器データを格納する発電機器データベースと、前記施設で使用された電力に関する電力情報データを格納する電力情報データベースと、前記施設に関する発電機器の制限データを格納する制限データベースと、少なくとも前記発電機器データ及び前記電力情報データに基づいて前記代替発電機器に関する代替発電機器コストを算出する代替発電機器コスト算出手段と、少なくとも前記代替発電コストに基づいて複数の代替発電機器を選択する代替発電機器選択手段と、少なくとも前記制限データに基づいて前記代替発電機器選択手段により選択された代替発電機器の中から最適な代替発電機器を提案する最適代替発電機器提案手段とを具備することを特徴とする代替発電機器提案システムにある。
【０００７】
かかる第１の態様では、発電機器に関する様々なデータなどと共に、施設に関する制限などを考慮した最適な代替発電機器を提案することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記最適発電機器提案手段は、前記施設に関する施設データ、前記制限データ及び前記施設の利用者の要望に基づいて最適な代替発電機器を提案することを特徴とする代替発電機器提案システムにある。
【０００９】
かかる第２の態様では、より的確な代替発電機器を提案することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記制限データは、少なくとも前記施設が立地する地域の行政による制限であることを特徴とする代替発電機器提案システムにある。
【００１１】
かかる第３の態様では、行政による制限をも考慮した、より的確な代替発電機器を提案することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様の代替発電機器提案システムにより提案された代替発電機器が、実際に当該代替発電機器の前記発電機器データ、前記制限データ、前記利用者の要望の少なくとも１つを満たすか否かを検証することを特徴とする代替発電機器提案システムにある。
【００１３】
かかる第４の態様では、より信頼性の高い代替発電機器を提案することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発電機器に関する様々なデータやユーザの要望と共に、発電機器を設置した際の周囲の環境への影響や行政による規制などを考慮した最適な発電機器を提案するシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る代替発電機器提案システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態の代替発電機器提案システム１は、施設に設置された既存発電機器を新たな発電機器に交換する際に最適な代替発電機器を提案するものであって、代替発電機器提案サーバ１００と端末２００とそれらを接続するネットワーク１０とからなっている。そして、施設名などの施設データ２１１や施設を利用する利用者の要望２１２などを端末２００に入力すると、代替発電機器提案サーバ１００は、施設データ２１１、要望２１２、発電機器データ１１１、電力情報データ１２１、制限データ１３１などに基づいて最適な代替発電機器を提案するようになっている。以下に、本実施形態の代替発電機器提案サーバ１００及び端末２００について具体的に説明する。なお、代替発電機器提案サーバ１００及び端末２００は、専用機器である必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータなどであってもよい。また、ネットワーク１０は、端末２００と代替発電機器提案サーバ１００とを接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線、電話回線、又はインターネットなどであってもよい。
【００１７】
まず、代替発電機器提案サーバ１００について説明する。図１に示すように、代替発電機器提案サーバ１００は、代替発電機器に関する発電機器データ１１１を格納する発電機器データベース１１０と、施設で使用された電力に関する電力情報データ１２１を格納する電力情報データベース１２０と、施設に関する発電機器の制限データ１３１を格納する制限データベース１３０と、発電機器データ１１１及び電力情報データ１２１に基づいて代替発電機器に関する代替発電機器コストを算出する代替発電機器コスト算出手段１５０と、代替発電機器コストに基づいて複数の代替発電機器を選択する代替発電機器選択手段１６０と、制限データ１３１に基づいて代替発電機器選択手段１６０により選択された代替発電機器の中から最適な代替発電機器を提案する最適代替発電機器提案手段１７０とを具備する。
【００１８】
発電機器データベース１１０とは、発電機器データ１１１を格納するものである。発電機器データ１１１とは、発電機器の大きさや最大発電電力などの発電機器に関連するデータであり、例えば図２に示すようなものである。
【００１９】
電力情報データベース１２０とは、電力情報データ１２１を格納するものである。電力情報データ１２１とは、施設で使用された電力に関するもの、すなわち現在使用されている既存発電機器によって発電された電力に関するデータや電力事業者から購入している電力に関するデータであり、例えば図３に示すようなものである。なお、本実施形態の「施設ａ」では、施設で使用されるすべて電力は電力事業者から購入しているものとしている。したがって、「連続運転可能時間」、「騒音レベル」、「設置コスト」などが不定「−−−」となっており、図２には記載されていない「契約電力」、「総買電力量」及び「電力料金」が記載され、さらに発電機器名が「買電」となっている。電力事業者からその施設で使用されるすべての電力を購入している場合には、電力事業者が施設で使用された電力に関して多くの情報、例えば過去の最大消費電力や時刻ごとの消費電力の傾向などを有しているので、それらのデータを考慮してより的確な代替発電機器を提案することができる。
【００２０】
制限データベース１３０とは、施設に関する発電機器の制限データ１３１を格納するものである。制限データ１３１とは、施設の立地に対する制限や行政による規制などであり、例えば図４に示すようなものである。具体的には、例えば施設名が「施設ａ」である場合には、「連続運転可能時間が１０００時間以上」が制限データ１３１となる。なお、制限データ１３１は予め入力されているものであってもよいし、代替発電機器提案システム１を動作させる際に端末２００に入力されるものであってもよい。具体的には、例えば代替発電機器提案システム１を動作させる際に、端末２００に入力される発電機器を設置するための設置スペースなどを制限データ１３１としてもよい。
【００２１】
代替発電機器コスト算出手段１５０は、発電機器データ１１１及び電力情報データ１２１に基づいて代替発電機器に関する代替発電機器コストを算出するように機能する。具体的には、例えば図２及び図３に示す発電機器データ１１１及び電力情報データ１２１に基づいて以下のようにして代替発電機器に関する代替発電機器コストである設置コスト及び発電コストを算出する。まず設置コストは、図２に示した発電機器データ１１１より各発電機器に応じて抽出される。次に発電コストは、図３の電力情報データ１２１の総電力量「１０．５１２ＭＷｈ／年」から、ガソリンの値段などを考慮して、図２に示す各発電機器を用いて「１０．５１２ＭＷｈ／年」を発電した際のコストとして算出する。
【００２２】
代替発電機器選択手段１６０は、代替発電機器コストに基づいて複数の代替発電機器を選択するように機能する。具体的には、例えば代替発電機器コスト算出手段１５０により、図２に示す発電機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが「１０．５１２ＭＷｈ／年」発電した際の発電コストがそれぞれ「２８０，０００円」、「３３０，０００円」、「２５０，０００円」、「２７０，０００円」、「２４０，０００円」と算出され、発電機器の発電コストが現状の電気料金より低いものが代替発電機器として好ましいという場合を考える。この場合には、図３より発電コストに該当する電気料金が「２６０，０００円」であることから、それよりも発電コストが高い発電機器Ａ、Ｂ、Ｄは選択されないことになる。したがって、発電コストが「２６０，０００円」より低い発電機器Ｃ及びＥが代替発電機器選択手段１６０により選択されることになる。
【００２３】
また、例えば以下に示す回収年数をさらに考慮して代替発電機器を選択するようにしてもよい。回収年数とは、発電機器を導入した際にその設置コストを回収するために必要となる年数である。具体的には、例えば発電機器Ｃ及びＥを導入して「１０．５１２ＭＷｈ／年」発電させた場合と、それらを導入せずに従来どおり電気事業者から電力を購入した場合との差額を考える。すると、発電機器Ｃを導入した際の差額は「１０，０００円」であり、発電機器Ｅを導入した際の差額は「２０，０００円」である。したがって、それらの発電機器の設置コストを回収するために必要となる回収年数を計算すると、発電機器Ａ及びＥの設置コストがそれぞれ「５０，０００」、「１２０，０００」であることから、発電機器Ａの回収年数は「５年」となり、発電機器Ｅの回収年数は「６年」となる。これらの回収年数を考慮して代替発電機器を選択するようにしてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、代替発電機器コストのみに基づいて適切な代替発電機器を選択するようにしたが、これに限定されることはない。例えば、代替発電機器コスト及び施設の利用者の要望に基づいて適切な代替発電機器を選択するようにしてもよい。
【００２５】
最適代替発電機器提案手段１７０は、制限データ１３１に基づいて、代替発電機器選択手段１６０により選択された代替発電機器の中から最適な代替発電機器を提案するように機能する。具体的には、例えば制限データ１３１が「連続運転可能時間が１０００時間以上」であり、代替発電機器選択手段１６０により選択された代替発電機器が発電機器Ａ及びＥである場合を考える。この場合には、制限データ１３１が「連続運転可能時間が１０００時間以上」であることから、連続運転可能時間が「１０．５時間」の発電機器Ａは不適切となる。したがって、「連続運転可能時間が１０００時間以上」の発電機器Ｅが最適な代替発電機器として提案されることになる。
【００２６】
なお、本実施形態では連続運転時間を制限データ１３１として用いたが、図４に記載されている他のデータやそれ以外のデータを制限データ１３１として用いてもよいし、それら複数のデータの組み合わせを制限データ１３１として用いてもよい。
【００２７】
また、本実施形態の最適代替発電機器提案手段１７０は、制限データ１３１のみに基づいて最適な代替発電機器を提案するようにしたが、これに限定されない。例えば、施設データ、制限データ及び施設の利用者の要望に基づいて最適な代替発電機器を提案するようにしてもよい。この場合には、より的確な代替発電機器を提案することができる。
【００２８】
次に、端末２００について説明する。端末２００は、施設名や設置スペースなどのその施設に関するデータ、施設の利用者の要望などの入力を促すデータ入力手段２１０を具備している。データ入力手段２１０とは、具体的には、例えば「施設名を入力してください」、「設置スペースを入力してください」、「その他の要望を入力してください」などを端末２００の表示画面に表示することなどが挙げられる。ここで利用者の要望とは、例えば「コージェネシステムが好ましい」、「排ガス除塵機能を有するものが好ましい」などのようなものである。
【００２９】
次に、図５を用いて本実施形態の代替発電機器提案システム１の動作について説明する。図５は、本実施形態の代替発電機器提案システム１のシーケンスを示す図である。
【００３０】
まず、端末２００に代替発電機器を提案すべき施設の施設名などの施設データ２１１などが入力される（Ｓ１）。入力されたデータはネットワーク１０を介して代替発電機器提案サーバ１００に送信される（Ｓ２）。
【００３１】
送信されたデータが代替発電機器提案サーバ１００に受信されると、まず施設データ２１１の施設名に基づいて電力情報データベース１２０からその施設に対応する電力情報データ１２１が抽出される（Ｓ３）と共に、その施設に対応する制限データ１３１が抽出される（Ｓ４）。なお、本実施形態では、電力情報データ１２１が抽出された後に制限データ１３１が抽出されているが、制限データ１３１が抽出された後に電力情報データ１２１が抽出されてもよいし、両方が同時に抽出されるようにしてもよい。
【００３２】
次に、発電機器データベース１１０に格納された発電機器データ１１１及び抽出された電力情報データ１２１に基づいて、代替発電機器コスト算出手段１５０により各発電機器の発電コストなどを算出する（Ｓ５）。
【００３３】
そして、算出された発電コストなどに基づいて、代替発電機器選択手段１６０により複数の代替発電機器を選択する（Ｓ６）。さらに、代替発電機器選択手段１６０により選択された代替発電機器の中から制限データ１３１に基づいて、最適代替発電機器提案手段１７０により最適な代替発電機器が提案される（Ｓ７）。すると、提案された最適な代替発電機器に関するデータがネットワーク１０を介して端末２００に送信される（Ｓ８）。
【００３４】
そのデータが端末２００に受信されると、端末２００の表示画面にそのデータが表示される（Ｓ９）。
【００３５】
以上説明したように、本発明によると、発電機器に関する様々なデータなどと共に、発電機器を設置した際の周囲の環境への影響や行政による規制などを考慮した最適な発電機器を提案するシステムを提供することができる。
【００３６】
（実施形態２）
本発明の代替発電機器提案システムにより提案された代替発電機器が実際に設置された後に、その代替発電機器が代替発電機器提案システムにより提案された代替発電機器の発電機器データ、制限データ、利用者の要望の少なくとも１つを満たすか否かを検証するようにしてもよい。具体的には、例えば代替発電機器提案システムにより「二酸化炭素の一日の総排出量が１ｋｇ以下」という制限データを満たすものとして提案された代替発電機器が実際にその条件を満たすか否かを検証してもよい。このように検証することにより、より信頼性の高い代替発電機器を提案することができる。
【００３７】
（他の実施形態）
実施形態１では、代替電気機器として１つの発電機器を提案するようにしているが、複数の発電機器を組み合わせたものを提案するようにしてもよい。具体的には、例えば発電機器Ａと電力事業者からの電力の購入との組み合わせを提案してもよい。
【００３８】
また、最適な代替発電機器を提案する際に、その代替発電機器に付随するサービス、例えば「代替発電機器を提供する会社が運営する福利厚生施設の利用が可能なこと」なども付加情報として提案することができるようにしてもよい。代替発電機器に付随するサービスをも提案することができるので、より付加価値の高い代替発電機器を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１に係る代替発電機器提案システムの概略図である。
【図２】実施形態１に係る発電機器データの一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る電力データの一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る制限データの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る代替発電機器提案システムのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  代替発電機器提案システム
１０  ネットワーク
１００  代替発電機器提案サーバ
１１０  発電機器データベース
１１１  発電機器データ
１２０  電力情報データベース
１２１  電力情報データ
１３０  制限データベース
１３１  制限データ
１５０  代替発電機器コスト算出手段
１６０  代替発電機器選択手段
１７０  最適代替発電機器提案手段
２００  端末
２１０  データ入力手段
２１１  施設データ
２１２  要望
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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