(57)【要約】      （修正有）【課題】植物に対し薬害がなく、効率的に植物体の活力を向上させる植物活力剤を提供する。【解決手段】水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下であり、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物（炭素数１２〜３０の１価アルコールを除く）を植物活力剤に用いる。好ましい有機化合物としては、シリコーンオイルおよびポリアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下であり、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物（炭素数１２〜３０の１価アルコールを除く）を含有する植物活力剤。
【請求項２】
前記有機化合物の標準根吸着量が、０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）である請求項１記載の植物活力剤。
【請求項３】
下記式により算出される標準蒸散速度比率が９５％以下である請求項１又は２記載の植物活力剤。
標準蒸散速度比率（％）＝（Ｐ１／Ｐ０）×１００
Ｐ０：水道水を用いた場合の１日あたり植物生重量あたりの蒸散量（ｇ／ｇ／ｄａｙ）
Ｐ１：水道水と植物活力剤を用いた場合の１日あたり植物生重量あたりの蒸散量（ｇ／ｇ／ｄａｙ）
【請求項４】
前記有機化合物が（１）シリコーンオイル及び（２）ポリアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上である請求項１〜３の何れか１項記載の植物活力剤。
【請求項５】
水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下であり、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物（炭素数１２〜３０の１価アルコールを除く）を含有する植物活力剤を、植物に施用する植物の栽培方法。
【請求項６】
前記有機化合物の標準根吸着量が、０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）である請求項５記載の植物の栽培方法。
【請求項７】
前記植物活力剤の下記式により算出される標準蒸散速度比率が９５％以下である請求項５又は６記載の植物の栽培方法。
標準蒸散速度比率（％）＝（Ｐ１／Ｐ０）×１００
Ｐ０：水道水を用いた場合の１日あたり植物生重量あたりの蒸散量（ｇ／ｇ／ｄａｙ）
Ｐ１：水道水と植物活力剤を用いた場合の１日あたり植物生重量あたりの蒸散量（ｇ／ｇ／ｄａｙ）
【請求項８】
前記有機化合物を１〜１０００ｐｐｍの濃度で含有する水分散液を施用する請求項５〜７の何れか１項記載の植物の栽培方法。
【請求項９】
前記有機化合物が（１）シリコーンオイル及び（２）ポリアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上である請求項５〜８の何れか１項記載の植物の栽培方法。
【請求項１０】
（１）シリコーンオイル及び（２）ポリアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上を含有する植物活力剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物活力剤、植物活力剤組成物、又はそれらを植物の根・茎・葉面若しくは果実に溶液状態若しくは固体状態で葉面散布、土壌灌注等の方法で、施肥して用いる植物活力向上方法に関する。ここで、以下、「植物」は、植物の語自体から認識され得るもの、野菜、果実、果樹、穀物、種子、球根、草花、香草（ハーブ）、分類学上の植物等を表すものとする。
【背景技術】
【０００２】
植物が成長するには種々の栄養要素が必要であるが、そのいくつかの要素が不足すると植物の生育に支障を来すことが知られている。例えば、肥料三大要素として窒素は蛋白質の成分元素であり、リンは核酸やリン脂質の構成元素だけでなくエネルギー代謝や物質の合成・分解反応にも重要な役割を果たしていおり、また、カリウムは物質代謝や物質移動の生理作用がある。これら主要成分の不足により全般的に植物の生育は貧弱になる。また、カルシウムは、植物体及び細胞を構成する重要な成分であり、また代謝系のバランスを維持する為にも重要な働きをしており、カルシウムの欠乏症状を呈し生理障害をおこす。その他にもＭｇ、Ｆｅ、Ｓ、Ｂ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、植物には種々の栄養素が必要である。
【０００３】
これら窒素、リン、カリウム等の栄養成分は元肥や追肥の形で施肥されたり、液体肥料を希釈して土壌灌注したり葉面散布で与えられたりしている。これらの肥料は、植物の生長に必要な不可欠のものであるが、ある程度の濃度以上に与えても、植物の生長性及び収量の向上にはそれ以上貢献できない。
【０００４】
しかし、農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題であり、そのために必要な種々の植物生長調節剤が開発利用されている。ジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられているが、これらの物質の作用は多面的かつ複雑であり、用途が限定されている。
【０００５】
このような問題を解決するために、オリゴ糖を用いた葉面散布剤（特許文献１）や糖、ミネラル、アミノ酸、海藻抽出物や微生物の発酵エキスを含んだ液状肥料を葉面散布したり、溶液施肥するような技術が知られているが、実用的には効果の点で十分であるとは言えないのが現状である。また、特許文献２〜１０に開示されるように、種々の物質を植物に対する活力付与や、農作物に対する増収、品質向上の目的で使用することが提案されている。
【特許文献１】特開平９−３２２６４７号
【特許文献２】特開２０００−１９８７０３号
【特許文献３】特開２００１−２８８０１０号
【特許文献４】特開２００１−３１６２０４号
【特許文献５】特開２００１−３１６２０５号
【特許文献６】特開２００１−３１６２０８号
【特許文献７】特開２００１−３１６２０７号
【特許文献８】特開２００２−２６５３０５号
【特許文献９】特開２００２−２６５３０６号
【特許文献１０】特開２００３−３００８０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作物増収を目的に土壌中に多量の肥料が施肥された結果、土壌中の種々の要素が過剰になり、その吸収のバランスが悪くなったり、植物の生長停滞等が発生し、目的の増収を達成できなかったり糖度（Ｂｒｉｘ．値）等の品質が上がらない等の問題を生じている。また、根にも養分吸収の限界があるため、必要肥料元素の水溶液又は水性懸濁液を散布して直接葉面や果実から吸収させる試みもあるが、単なる必要元素の水溶液を葉面散布しても吸収効率という面からは問題があり、過剰の肥料成分を散布することが、逆に植物に対しストレスを与え薬害が生ずる結果となる。
【０００７】
このような状況から、植物に対して薬害等をもたらさず、用途の限定がなく優れた植物成長増強効果を示す植物活力剤が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下であり、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物（炭素数１２〜３０の１価アルコールを除く）を含有する植物活力剤に関する。
【０００９】
また、本発明は、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下であり、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物（炭素数１２〜３０の１価アルコールを除く）を含有する植物活力剤を、植物に施用する植物の栽培方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、（１）シリコーンオイル及び（２）ポリアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上を含有する植物活力剤に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の植物活力剤は、適切な濃度で処理すれば植物に対し薬害がなく、効率的に植物体の活力を向上させる為、各種農作物に使用することが可能である。また、本発明により植物の根の活着の促進、重量増加、ＳＰＡＤ値の増大、葉面積の増大、葉身部アスコルビン酸濃度の増加、葉身部硝酸イオン濃度の減少等の植物成長に対する改善がみられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の植物活力剤に用いられる有機化合物は、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下、好ましくは０．０５ｍｇ以下、より好ましくは０．０１ｍｇ以下であり、吸着表面積を増加させ、吸水ストレスを与えやすくする観点、及び植物に取り込まれ難く、薬害を生じさせない観点から、平均粒径が０．１〜３００μｍ、好ましくは０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．１〜５０μｍ、更により好ましくは０．１〜２０μｍの有機化合物（以下、本発明に係る有機化合物という場合もある）（炭素数１２〜３０の１価アルコールを除く、以下、これを特記せず）である。このような有機化合物を植物活力剤に用いることで、植物の成長を増強できる。また、ＳＰＡＤ値や葉面積も増大する。従来、植物の生育を増強する物質は植物体内に流入し浸透することが必要であり、そのためには水に対しその物質の溶解度が高いことが必要であることが常識であった。しかし、本発明のように、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下の極めて水に不溶解性で、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物が、植物成長増強効果を有することは従来当業界では知られていない。尚、平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置〔例えばＬＡ−７００（ＨＯＲＩＢＡ製）〕を用いて測定することができる。
【００１３】
本発明の植物活力剤は、有機化合物の標準根吸着量が０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）、特に０．１〜５ｍｇ／ｇ（根生重量）であることが好ましい。本発明における、有機化合物の植物の根に対する標準根吸着量は、以下の方法により測定されたものである。
【００１４】
＜標準根吸着量の測定方法＞
標準根吸着量は、下記（Ｉ）の標準試験条件にて２４時間水耕栽培した植物に対して、下記（II）の測定方法にて測定した根吸着量である。
【００１５】
（Ｉ）標準試験条件
植物：トマト
品種：桃太郎
植物ステージ：２〜３葉期
温度：２３℃
湿度：５０％
照明：７０００ｌｕｘ（蛍光灯照明）
明／暗周期：１６時間／８時間
栽培方法：水耕栽培
栽培期間：２４時間
栽培溶液：水道水、または対象有機化合物（植物活力剤の有効成分となる対象化合物、以下同様）を含む植物活力剤と水道水からなる水分散液２５０ｍＬ
植物活力剤濃度：対象有機化合物濃度として１００ｐｐｍ
【００１６】
（II）標準根吸着量の測定方法
栽培２４時間後に植物の根の表面の水分をペーパータオル等で取り除き、根の生重量を測定後、根の表面部分を生重量に対し約５倍量のクロロホルムで洗浄、その洗浄溶媒をＮｏ．２濾紙でろ過しクロロホルムを回収する。本操作を３回繰り返し、根の表面より植物活力剤を抽出しその溶媒を適宜濃縮操作を行い、適した分析法（例えばガスクロマトグラフィー法）で対象有機化合物の吸着量を測定する。その吸着量を、根の生重量あたりの吸着量に換算し、該吸着量を反復５株について算出し、その平均値を標準根吸着量とする。
【００１７】
本発明では、標準根吸着量が０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）、好ましくは０．１〜８ｍｇ／ｇ（根生重量）、より好ましくは０．１〜５ｍｇ／ｇ（根生重量）の有機化合物を植物活力剤として用いることで、植物の成長を増強できる。また、ＳＰＡＤ値や葉面積も増大する。このような標準根吸着量と植物成長増強効果の相関は従来当業界では知られていない。このような標準根吸着量は、本発明に係る有機化合物の平均粒径、種類等によって調整できる。
【００１８】
本発明に係る有機化合物は、実際に植物に適用した際の根に対する吸着量（以下、根吸着量という）が、０．００１〜１００ｍｇ／ｇ（根生重量）、更に０．０５〜５０ｍｇ／ｇ（根生重量）、特に０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）であることが好ましい。この根吸着量は、水耕栽培の場合は上記標準根吸着量の測定における（II）と同様の方法で、また土壌栽培の場合は根の表面の土壌を払い落とした後、上記標準根吸着量の測定における（II）と同様の方法で測定できる。
【００１９】
本発明に係る有機化合物は、該有機化合物を０．０１〜５０００ｐｐｍ、更に０．１〜１０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍ含有する水分散液を適用した際に、上記根吸着量が０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）となるものが好ましい。また、本発明に係る有機化合物は、粒剤、粉剤等の固形剤として１０００ｍ2（１０ａ）あたり、該有機化合物を０．００１〜３０００ｋｇ、更に０．０１〜１０００ｋｇ、特に０．０５〜１００ｋｇの割合で適用した際に、上記根吸着量が０．１〜１０ｍｇ／ｇ（根生重量）となるものが好ましい。
【００２０】
本発明の植物活力剤は、更に下記式により算出される標準植物蒸散速度比率が９５％以下であることが好ましい。
標準蒸散速度比率（％）＝（Ｐ１／Ｐ０）×１００
Ｐ０：水道水を用いた場合の１日あたり植物生重量あたりの蒸散量（ｇ／ｇ／ｄａｙ）
Ｐ１：水道水と植物活力剤を用いた場合の１日あたり植物生重量あたりの蒸散量（ｇ／ｇ／ｄａｙ）
【００２１】
上記標準植物蒸散速度比率は、以下の測定条件及び測定方法により測定されたＰ０、Ｐ１により算出される。
【００２２】
＜標準植物蒸散速度比率のためのＰ０、Ｐ１の測定条件＞
標準植物蒸散速度比率のためのＰ０、Ｐ１は、下記（ｉ）の標準試験条件にて２週間水耕栽培した植物に対して、下記（ii）の測定方法にて測定した植物蒸散速度であり、それらから上記標準植物蒸散速度比率を算出する。
【００２３】
（ｉ）標準試験条件
植物：トマト
品種：桃太郎
植物ステージ：２〜３葉期
温度：２３℃
湿度：５０％
照明：７０００ｌｕｘ（蛍光灯照明）
明／暗周期：１６時間／８時間
栽培方法：水耕栽培
栽培期間：２週間
栽培溶液：Ｐ０は水道水、Ｐ１は植物活力剤と水道水からなる水分散液２５０ｍＬ
植物活力剤濃度：対象有機化合物濃度として１００ｐｐｍ
【００２４】
（ii）植物蒸散速度の測定方法
水耕容器（２５０ｍｌのポリエチレンボトル）に予め生重量を測定した植物を入れ、容器の開口部から水が蒸発しないように、開口部をプラスチックフィルム等で完全に覆う。その後毎日全体重量を測定し、その重量変化から１日あたりの植物からの水の蒸散量を経時的に測定する。経時的に測定した蒸散量を初期（栽培開始時）の植物体生重量で除し、その値の栽培期間の平均値（反復１５株の平均値）を植物蒸散速度とする。栽培溶液として水道水を用いた場合の植物蒸散速度がＰ０、水道水と植物活力剤の水分散液を用いた場合の植物蒸散速度がＰ１であり、これらから標準植物蒸散速度比率を算出する。
【００２５】
本発明の植物活力剤の標準植物蒸散速度比率は９５％以下、更に１０〜９０％、特に２０〜８５％が好ましい。
【００２６】
本発明の植物活力剤に用いられる有機化合物は、（１）シリコーンオイル、（２）ポリアルキル（メタ）アクリレート、（３）炭素数１２以上、好ましくは炭素数１２〜３０の脂肪酸、（４）脂質、（５）炭素数１６以上、好ましくは炭素数１６〜３０のアルキル基を有するアルキル（ポリ）グリコシドが挙げられ、（１）及び（２）から選ばれる一種以上が好ましい。これらのうち、（１）、（２）の具体例は下記のものが挙げられる。
【００２７】
（１）シリコーンオイル
シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイルと変性シリコーンオイルが挙げられる。ストレートシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル等が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、アルキルシリコーンオイル、アルキル／アラルキルシリコーンオイル、アルキル／ポリエーテルシリコーンオイル、ポリエーテルシリコーンオイル、高級脂肪酸エステルシリコーンオイル、フルオロアルキルシリコーンオイル、アミノシリコーンオイル、エポキシシリコーンオイル、カルボキシルシリコーンオイル、アルコールシリコーンオイル等が挙げられる。これらの中でもジメチルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイルが好ましい。
【００２８】
本発明に用いられるシリコーンオイルは、２５℃の粘度が１〜１０，０００，０００ｍＰａ・ｓ、更に１００〜１０，０００，０００ｍＰａ・ｓ、特に１０００〜１０，０００，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。本発明では、このようなシリコーンオイルを、平均粒径０．１〜３００μｍの粒子として用いるために、シリコーンオイルの水分散液（シリコーンエマルジョン）を用いることが好ましい。
【００２９】
（２）ポリアルキル（メタ）アクリレート
ポリアルキル（メタ）アクリレートは以下の分子式で表現され、Ｒの炭素数は１〜２４、分子量は２万〜１５０万である。中でもＲの炭素数は１２から２２、分子量は５万〜１００万が好ましい。この分子量は、重量平均分子量であり、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（標準物質：ポリスチレン）により測定されるものである。なお、ポリアルキル（メタ）アクリレートは、ポリアルキルアクリレート及び／又はポリアルキルメタクリレートを意味する。
【００３０】
【化１】
2006213612.tif 000002
【００３１】
本発明の植物活力剤は、上記本発明に係る有機化合物の単独からなってもよいし、その他の成分を含有するものであってもよい。その他の成分として、界面活性剤及びキレート剤が挙げられる。界面活性剤及びキレート剤は、前記の溶解度、平均粒径、標準根吸着量を満たすものであってもよい。
【００３２】
界面活性剤は、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。界面活性剤は、本発明に係る有機化合物が、前記平均粒径、更には前記標準根吸着量を満たすような種類、量を選定することが好ましい。
【００３３】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド（炭素数１６以上のものを除く）、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００３４】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤が好ましい。カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００３５】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
上記界面活性剤は一種でも、二種以上混合して使用しても良い。また、上記界面活性剤は、植物活力剤の有効成分を、均一に可溶化、分散させる意味で、親水性の高い界面活性剤が望ましい。該界面活性剤においては、グリフィンのＨＬＢは１０以上、更に１２以上が好ましい。また、これらの界面活性剤がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜５０であることが挙げられる。更に好ましくは平均付加モル数が５〜３０、特に好ましくは１０〜３０である。
【００３７】
界面活性剤としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤の中ではポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド（炭素数１６以上のものを除く）、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシドがより好ましい。
【００３８】
本発明の植物活力剤は、本発明に係る有機化合物と界面活性剤の重量比率が、界面活性剤／有機化合物＝０．０１〜１００、更に０．０５〜５０、特に０．１〜３０であることが、本発明に係る有機化合物を植物へ効率的に吸着させる点で好ましい。
【００３９】
キレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤（例えばイミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等である）、又はジメチルグリオキシム（ＤＧ）等が挙げられ、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。
【００４０】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、
ａ）ＲＮＸ2型化合物
ｂ）ＮＸ3型化合物
ｃ）Ｒ−ＮＸ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＸ−Ｒ型化合物
ｄ）Ｒ−ＮＸ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＸ2型化合物及び
ｅ）Ｘ2Ｎ−Ｒ’−ＮＸ2型及びこの型の化合物でＸを４以上含む化合物
の全てが使用できる。上記式中Ｘは−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨを表し、Ｒは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、Ｒ’はアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）並びにこれらの塩等が挙げられる。
【００４１】
芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、クエン酸、シュウ酸、グリコール酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。
【００４２】
アミノ酸系キレート剤としては、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩（特にＮａ塩等）が挙げられる。
【００４３】
【化２】
2006213612.tif 000003
【００４４】
本発明の植物活力剤の形態は、液体、フロワブル、ペースト、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等いずれでも良く、水に希釈して使用する場合には、通常、植物活力剤中の本発明に係る有機化合物濃度が０．０１〜５０００ｐｐｍの水分散液あるいは乳化液として植物の葉面や根へ散布される。
【００４５】
本発明は、上記本発明の植物活力剤を植物に供給することからなる植物の栽培方法に適用できる。本発明の植物活力剤の植物への栽培方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、粉剤や粒剤を直接化成肥料等の固形肥料のように投与したり、希釈された水分散液を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。すなわち、土壌栽培の土壌へ灌水する、水耕栽培の水耕液へ添加する、根に直接塗布する、粒剤や粉剤の状態での直接土壌へ混合する等の栽培方法が挙げられる。
【００４６】
本発明は、上記本発明の植物活力剤を植物に供給することからなる植物の活力向上方法に適用できる。本発明の植物活力剤の植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、粉剤や粒剤を直接化成肥料等の固形肥料のように投与したり、希釈された水分散液を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。すなわち、土壌栽培の土壌へ灌水する、水耕栽培の水耕液へ添加する、根に直接塗布する、粒剤や粉剤の状態での直接土壌へ混合する等の方法が挙げられる。
【００４７】
本発明の植物活力剤を植物に供給する際は、本発明に係る有機化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍ、更に５〜７５０ｐｐｍ、特に１０〜５００ｐｐｍの水分散液を用いることが好ましい。
【００４８】
本発明は、上記本発明の植物活力剤を植物に吸着することからなる農園芸用植物の製造方法に適用できる。
【００４９】
本発明の植物活力剤を適用できる植物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等が挙げられる。葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、麦類、花卉類等にも使用が可能である。本発明の植物活力剤は、植物成長促進剤として好適である。
【００５０】
本発明の植物活力剤により効率的に植物体の活力を向上できる理由は明確ではないが、本発明の植物活力剤が植物、特に根に適用されると、水１００ｇに対する溶解度が２５℃で０．１ｍｇ以下であり、平均粒径が０．１〜３００μｍの有機化合物が根に対して吸着するため、これが適度な吸水ストレス（蒸散ストレス）となり植物の活力向上に寄与しているものと推察される。従来植物に対し吸水ストレスを与えることは、植物の発根、根の生長、地上部の生長を阻害し、生育を低下させることが常識であった。これは、吸水ストレスは土壌内の水分量低下、塩濃度の上昇等で吸水ストレスを与えるため、ストレスと同時に溶解性物質の増加（例えば塩濃度の増加）により薬害を生じることが原因と考えられる。しかし本発明では、溶解度の極めて低い有機化合物が根に吸着することで適度な吸水ストレスを生じさせ、且つ該有機化合物は薬害を生じないことで生育低下を防ぐことができる。また根に対する吸着から生じる適度な吸水ストレスにより、植物体内で発根を促進する植物生長ホルモンであるオーキシン等が増大し、その結果発根が促進し、地上部の生育、緑色度（ＳＰＡＤ値）の向上等に寄与すると推察される。
【００５１】
さらに本発明に係る有機化合物は、葉面散布を行っても、葉面への吸着により、気孔等を適度に閉鎖し、適度な吸水ストレスを与えることで、同様な効果を引き出すと推察される。
【実施例】
【００５２】
実施例１（トマトへの土壌灌水処理試験）
トマト品種：桃太郎（タキイ種苗（株））
使用培土：クレハ培土（呉羽化学（株））
栽培ポット：９ｃｍポット
ポットへトマト種を播種し、二葉期に生育したトマト（反復２０株）に対し、水道水を加え表１に示す処理濃度に調整した植物活力剤を土壌灌水した。処理量は１ポット当たり約５０ｍｌで土壌へ浸透させた。尚、平均粒径の測定には、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００；ＨＯＲＩＢＡ製）を用いた。２週間後、地下部と地上部を切断し、地上部は乾燥重量、地下部は水洗浄で土を取り除いた後、乾燥重量を測定した。なお、乾燥重量の測定には、該地上部又は該地下部を７０℃で３日間乾燥したものを用いた。地上部重量及び地下部重量は無処理区（水道水）を１００％にした場合の比率で表現した。
【００５３】
結果を表１に示す。本発明の植物活力剤を使用した場合は、地上部、地下部とも重量が増加し、生育が促進された。
【００５４】
【表１】
2006213612.tif 000004
【００５５】
（注）表１中、溶解度は水１００ｇに対する２５℃での溶解度（ｍｇ）であり、０．０１ｍｇ以下は溶質が水に対し不溶で測定限界以下を示す（以下同様）。平均粒径は処理液中の分散粒子の平均粒径であり、「−」は溶解状態であるため測定不能であることを示す（以下同様）。標準根吸着量は、根生重量１ｇ当たりの吸着量（ｍｇ）である。また、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり（  ）内の数字は平均付加モル数である（以下同様）。なお、表１中の化合物の一部は以下のものである（以下同様）。
・ポリステアリルメタクリレート：花王（株）製、分子量１２万
・高重合メチルポリシロキサン：信越化学（株）製、信越シリコーン  Ｘ−２１−７５０１Ｇ、粘度５００万ｍＰａ・ｓ（２５℃）
・アルキルグルコシド：アルキル基の炭素数１８
【００５６】
実施例２（トマト根部への吸着後の土壌試験）
トマト品種：桃太郎（タキイ種苗（株））
使用培土：クレハ培土（呉羽化学（株））
発芽用：５０穴セルトレイ
栽培ポット：９ｃｍポット
５０穴セルトレイへトマト種を播種し、二葉期に生育したトマト（反復２０株）の地下部を水道水で洗浄し、土を落とした後根部に対し、水道水を加えて表２に示す処理濃度に調整した植物活力剤を含む液３００ｍＬを１時間浸漬し植物活力剤を根に吸着させた。その後、トマトを９ｃｍポットにクレハ培土を用いて定植し、十分量の水道水を土壌灌水し、２週間栽培した。その間、１日１回の割合で水のみ１００ｍｌを与えた。その後、地上部重量及び地下部重量を実施例１と同様に測定した。結果を表２に示す。本発明の植物活力剤を使用した場合は、地上部、地下部とも重量が増加し、生育が促進された。なお、平均粒径の測定は実施例１と同様に行った。
【００５７】
【表２】
2006213612.tif 000005
【００５８】
実施例３（トマト水耕栽培の水耕液への処理試験）
トマト品種：桃太郎（タキイ種苗（株））
発芽用：５０穴セルトレイ
栽培ポット：２５０ｍｌポリエチレンボトル
栽培環境条件：照度７０００Ｌｕｘ、温度２３℃、湿度５０％、照明時間２４時間
５０穴セルトレイへトマト種を播種し、二葉期に生育したトマト（反復２０株）の地下部を水道水で洗浄し、土を落とした。それぞれ水道水に植物活力剤を表３の処理濃度に希釈調整した液約２５０ｍｌをポリエチレンボトルに入れ、さらに根部を洗浄したトマトをそれぞれ移植した。その後ポリエチレンボトルの上部開口全体をプラスチックフィルムで包含し、植物以外からの蒸散を極力抑え、２週間栽培した。その間、栽培液への水の補給は行わなかった。その後、地上部重量及び地下部重量を実施例１と同様に測定した。結果を表３に示す。本発明の植物活力剤を使用した場合は、地上部、地下部とも重量が増加し、生育が促進された。なお、平均粒径の測定は実施例１と同様に行った。
【００５９】
【表３】
2006213612.tif 000006