(57)【要約】  【課題】現場における吊り下げ作業工程が煩雑となり、迅速な作業を行うことが出来なかった。また、吊り下げ装置に使用される部品に関しては、個別の独立した部品の数が多く、結果的にコストアップとなるという課題があった。  【解決手段】ダクトなどの吊り下げに用いられる接続補強具であって、所定の長さの継手本体１１と、この継手本体１１の長手方向の中央部に一体に設けた吊り下げ部材１２とを備えた接続補強具、およびこの接続補強具の左右端部から吊り下げ部材１２に当接するまで挿入する接続すべき一対の接続部材１４とを備えた吊り下げ装置。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの継手本体と、この継手本体の長手方向中央部に一体に設けた吊り下げ部材とを備えた接続補強具。
【請求項２】
吊り下げ部材は、継手本体に溶接により一体化したことを特徴とする請求項１記載の接続補強具。
【請求項３】
継手本体は、管体であって、吊り下げ部材の一端部を管体に固設させて該管体と一体化したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の接続補強具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の接続補強具と、この接続補強具の左右端部から吊り下げ部材に当接するまで挿入する接続すべき一対の接続部材とを備えた吊り下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電線、ケーブルを収納配線したり、水、油、エアーを流通させたりする各種の管体等の接続部材を接続し、この接続後の接続部材を吊り下げ保持する接続補強具および該接続補強具を用いた吊り下げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来の吊り下げ装置を示す正面図、図１０はその横断面図である。接続補強具１００は所定長さで外径ｄの継手本体１０１よりなる。この継手本体１０１の外側に両端部から接続すべきダクト１０２，１０３を圧入し、圧入後の左右のダクト１０２，１０３の当接部位置Ｘに吊り下げバンド１０４を巻き掛ける。この吊り下げバンド１０４の一端部１０４ａは上方に長く延長されており、他端部１０４ｂは上方に短く延長されて一端部１０４ａに重ね合わせるようになっている。
【０００３】
上記ダクト１０２，１０３の当接部位置Ｘを包むように巻き掛けた吊り下げバンド１０４の端部の重ね合わせ部は、その重ね合わせ部に対称的に形成した穴（図示せず）に通したボルト１０５にナット１０６を締め付け固定する。この重ね合わせ部より上方に伸びる吊り下げバンド１０４の一端部１０４ａの端部は水平に折り曲げられており、この水平部１０４ｃに空けられた穴（図示せず）に吊り下げネジ棒１０７が貫通し、この貫通部１０７ａにナット１０８を螺合して水平部１０４ｃを支持する。一方、吊り下げネジ棒１０７の上端は例えば天井面１０９に取り付けられた支持部材１１０の穴（図示せず）を貫通し、その貫通部に螺合したナット１１１で支持されている。なお、この従来の吊り下げ装置に近似したものとしては、例えば特許公報１がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０-１２２４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の吊り下げ装置は以上のように構成されているので、所定長さの接続補強具を介在させて接続した左右ダクトの当接部に吊り下げバンドを巻き掛けてボルトとナットで締め付けて固定し、この吊り下げバンドの上部水平折り曲げ部に貫通させた吊り下げネジ棒にナットを螺合させて固定しなければならない。このため、接続すべき左右のダクトを継手本体の長手方向中央部で当接させることが難しい。つまり、一方の挿入量が多いと他方は少なくなり、接続状態が不安定になる。また、吊り下げバンドは継手本体とは別物であるため、使用部品数が多く、接続後のダクトの吊り下げ作業工程数が多くなる。その結果、迅速に作業を行うことができない。コストアップになるという課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、使用部品数が少なく、接続すべき左右のダクトの継手本体に対する挿入量を容易且つ確実に同じにすることができる。つまり、接続すべき左右のダクトを継手本体の長手方向中央部で当接させることができる接続補強具を提供するとともに、この接続補強具を用いることにより、少ない作業工程数で簡単に安定した吊り下げ作業を行うことができる吊り下げ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る接続補強具は、所定長さの継手本体と、この継手本体の長手方向中央部に一体の設けた吊り下げ部材とを備えたものである。その吊り下げ部材は継手本体に溶接により一体化し、継手本体が管体のときは、必要に応じ吊り下げ部材の端部を管体を貫通させて該管体内に突設させている。
【０００８】
この発明に係る吊り下げ装置は、この発明の接続補強具と、この接続補強具の左右端部から吊り下げ部材に当接するまで挿入する接続すべき一対の接続部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、接続補強具の長手方向中央部に吊り下げ部材を一体に設けているので、別部材として吊り下げ部材を用意する必要がなく、使用部品数を少なくできてコストダウンを図ることができる。このように使用部品数を少なくすることによって、作業工程数も少なくなり、作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００１０】
また、吊り下げ部材は継手本体に溶接により一体化しているので、その取り付け強度が強く長期にわたって安定である。そして、接続すべき左右のダクトを吊り下げ部材に当接するまで継手本体に挿入することにより、極めて簡単且つ確実に接続すべき左右のダクトを継手本体の長手方向中央部まで挿入することができる。この結果、接続すべき左右のダクトの継手本体に対する挿入量を容易且つ確実に同じにすることができ、接続状態が安定する。
【００１１】
そこで、この接続補強具を用いて接続したダクトを吊り下げるには、継手本体と一体化された吊り下げ部材を、例えば、天井面に固定された吊り下げネジ棒（吊りサポート）にナットにより取り付けることにより、別部材として吊り下げ部材を用意することなく、簡単な作業工程により吊り下げ作業を行うことができる。そして、接続すべき左右のダクトは継手本体に対する挿入量が同じであり、この継手本体の長手方向中央部に設けられた吊り下げ部材を吊り下げネジ棒に取り付けることにより、左右のダクトをバランスさせて吊り下げることができる。その結果、ダクトの吊り下げを安定させることができ、ダクトの吊り下げ状態を長期間安定して保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の接続補強具を用いた吊り下げ装置を示す縦断正面図、図２は図１の（２）−（２）線に沿う横断面図である。この発明の接続補強具１０は所定長さで外径ｄの継手本体１１と、この継手本体１１の長手方向中央部に一体の設けた吊り下げ部材１２とで構成されている。継手本体１１は例えば、亜鉛引き鉄板等の弾性係数が大きく強度のある材質で横断面円形、横断面矩形、横断面多角形等の任意の形状をなし、管状、棒状（非管状体）等を成している。吊り下げ部材１２は例えば金属板をＺ字型に折り曲げたもので、その下端側の水平折り曲げ部１２ａは継手本体１１の長手方向中央部において該継手本体の外面にスポット溶接１により強固に固定され一体化されている。そして、上端側の水平折り曲げ部１２ｂには吊り下げネジ棒３を貫通させる穴（図示せず）が設けられている。この吊り下げネジ棒３は全ネジ打ち込みが行われ、例えば天井面２に直接取り付け固定されている。
【００１３】
次にこの接続補強具１０を用いて、不燃発泡材製あるいはグラスウール製のダクト、スパイラルダクト等のダクト１４，１５を接続し吊り下げることについて説明する。まず、継手本体１１の外側に左右から接続部材としてのダクト１４，１５を、その先端が吊り下げ部材１２に当接するまで挿入する。この挿入により、継手本体１１に対するダクト１４，１５の挿入量は略同じとなる。この場合、継手本体１１は長手方向中央部の吊り下げ部材１２から端部までの長さは、外側に嵌めたダクト１４，１５が自重等で抜け落ちないだけの摩擦力が得られる長さとしておく。また、この長さが短い場合は、ダクト１４、１５の外周に抜け止め防止用の締め付けバンド（図示せず）を施すことを可とする。
【００１４】
この状態において、接続補強具１０を持ち上げ、吊り下げ部材１２の上端側の水平折り曲げ部１２ｂに設けられた穴に吊り下げネジ棒１３を貫通させ、この貫通部にナットを螺合させることにより、接続したダクト１４，１５の吊り下げ作業を完了することができる。
【００１５】
以上のように、この実施の形態１によれば、接続補強具の構成要素である継手本体１１は長手方向中央部に吊り下げ部材１２を一体に設けているので、別部材としての吊り下げ部材を用意する必要がなく、使用部品点数の削減によってコストダウンを図ることができる。接続作業時は、作業を簡単かつ迅速に行うことができる。吊り下げ部材１２は継手本体１１に溶接により一体化しているので、その取り付け強度が強く長期にわたって安定である。そして、接続すべき左右のダクト１４，１５を吊り下げ部材１２に当接するまで挿入することにより、極めて簡単且つ確実に接続すべき左右のダクト１４，１５を継手本体１１の長手方向中央部、つまり、継手本体１１に対する挿入量を同じにすることができる。
【００１６】
そこで、この接続補強具１０を用いて接続したダクト１４，１５を吊り下げるには、継手本体１１とこの中央部に一体化された吊り下げ部材１２とを、天井面２に固定された吊り下げネジ棒１３にナットにより取り付けることにより、簡単な作業工程により吊り下げ作業を行うことができるとともに、接続すべき左右のダクト１４，１５はそれぞれ継手本体に対する挿入量は同じであるから、左右のダクト１４，１５をバランスさせて吊り下げることができる。その結果、ダクトの吊り下げを安定させることができ、ダクトの吊り下げ状態を長期間安定して保持することできる。
【００１７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による接続補強具を示す正面図、図４はその側面図であり、接続部材としてのダクトを接続していない状態を示す。この接続補強具２０は、所定長さで外径ｄの継手本体２１と、この継手本体２１の長手方向中央部に一体化して設けた吊り下げ部材２２とで構成されている。継手本体２１の材質および形状は実施の形態１における継手本体１１と同じである。吊り下げ部材２２は例えば亜鉛引き鉄板をＬ字型に折り曲げたもので、その下端側の水平部２２ａは継手本体２１の長手方向中央部において該継手本体の外面にスポット溶接１により強固に固定され一体化されている。そして、直線状に上方に伸びた上端部には他の吊り下げ部材２３に取り付ける穴２２ｂが形成されている。
【００１８】
そして、上記の接続補強具を用いて接続した接続後のダクトを吊り下げ支持するには、吊り下げ部材２２を天井面２に直接取り付け固定され垂下された吊り下げ部材２３（実施の形態１における吊り下げネジ棒に相当する）に吊り下げ部材２２を重ね合わせ、両部材に形成された穴２２ｂ（吊り下げ部材２３の穴は図示せず）を合致させ、その穴に通した図示しないボルトにナットを螺合することにより、吊り下げ作業が完了する。
【００１９】
この実施の形態２によれば、吊り下げ部材２２がＬ字型であるから製作が容易である。そして、ダクトの接続、ダクトの吊り下げ作業については、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
実施の形態３．
図５は実施の形態３の接続補強具３０を示す側面図であり、接続部材としてのダクトを接続していない状態を示す。この接続補強具３０は、所定長さで外径ｄの継手本体３１と、この継手本体３１の長手方向中央部に一体化して設けた吊り下げ部材３２とで構成されている。この吊り下げ部材３２と天井面２に直接取り付け固定され垂下された吊り下げ部材３３との間にタンバックル３４を取り付けた構成である。
【００２１】
この構成によれば、ダクトの接続、ダクトの吊り下げについては、実施の形態１と同様の作用効果が得られる他、吊り下げ作業後、この発明による接続補強具によって吊り下げた吊り下げ高さ位置がずれた場合においても、タンバックル３４によって吊り下げた高さ位置を調整できるので、ダクトの吊り下げた高さ位置を揃えることができる。
【００２２】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４による接続補強具を示す正面図である。この例では、吊り下げ部材３２が、図に示すようにいわゆるＺ型の形状に形成されてなる。そして、上記実施例と同様に、この吊り下げ部材３２の下端は継手本体１１と溶接によって固着され一体化されており、その上端はネジ棒３３に取り付けられて吊り下げられる。なお、この実施例の吊り下げ部材３２は、いわゆるＺ型に形成されているので、吊り部材３２の下方の垂直部を継手本体３１の中央部に合せて固着しておけば、必然的にネジ棒３３が継手本体３１の中央部に位置するように吊り下げられ左右均等にバランスよく吊り下げられる利点がある。
【００２３】
実施の形態５．
以上の実施の形態１から実施の形態４に示した接続補強具は、接続部材としてはダクトのような管状物しか接続することができない。つまり、接続部材を接続補強具の構成要素である継手本体の外側に挿入するため、電線、ケーブル等の非管状物は接続できない。図７、図８に示す実施の形態５の接続補強具４０は非管状物の接続を可能としたものである。
【００２４】
図７は実施の形態５の接続補強具４０を用いた吊り下げ装置を示す縦断正面図、図８は図７の（８）−（８）線に沿う横断面図である。この接続補強具４０は所定長さの継手本体４１と、継手本体４１の長手方向中央部に一体の設けた吊り下げ部材４２とで構成されている。継手本体４１は例えば、亜鉛引き鉄板等の弾性係数が大きく強度のある材質で横断面円形の筒状を成している。吊り下げ部材４２は例えば金属板を逆Ｌ字型に折り曲げたもので、その下端側の直線部４２ａは継手本体４１を貫通して筒状内部に突出して該継手本体にスポット溶接１により強固に固定され一体化されている。そして、上端側の水平折り曲げ部４２ｂには吊り下げネジ棒４３を貫通させる穴（図示せず）が設けられている。この吊り下げネジ棒４３は全ネジ打ち込みが行われ、例えば天井面２に直接取り付け固定されている。
【００２５】
次にこの接続補強具４０を用いて、非管状物４４，４５の接続および吊り下げについて説明する。まず、継手本体４１の内部に左右から接続すべき非管状物４４，４５を、その先端が継手本体４１を貫通して筒状内部に突出し吊り下げ部材４２ａに当接するまで挿入する。この挿入により、継手本体４１に対する非管状物４４，４５の挿入量は略同じとなる。この場合、接続補強部材４０の構成要素である継手本体４１は長手方向中央部の吊り下げ部材４２から端部までの長さが、継手本体４１の内部に嵌めた非管状物４４，４５が自重等で抜け落ちないだけの摩擦力が得られる長さとしておく。
【００２６】
この状態において、接続補強具４０を持ち上げ、吊り下げ部材４２の上端側の水平折り曲げ部４２ｂに設けられた穴（図示せず）に吊り下げネジ棒４３を貫通させ、この貫通部にナット４５を螺合させることにより、接続した非管状物４４，４５の吊り下げ作業を完了することができる。従って、非管状物の接続、非管状物の吊り下げ作業に対する作用効果は、実施の形態１と同じである。
【００２７】
なお、この実施の形態５の接続補強具４０によっても管状のダクトを実施の形態１から実施の形態４と同様に接続することが可能である。また、図示した実施の形態では、接続補強具の構成要素である継手本体は全て管状であるが、管状のダクト等を接続するものであれば非管状物であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１による接続補強具を用いた吊り下げ装置を示す正面図である。
【図２】図１の（２）−（２）線に沿う横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による接続補強具を示す正面図である。
【図４】その側面図である。
【図５】接続すべきダクトを取り付けていない状態における実施の形態３の接続補強具を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態４による接続補強具を示す正面図である。
【図７】この発明の接続補強具を用いた吊り下げ装置を示す正面図である。
【図８】図７の（８）−（８）線に沿う横断面図である。
【図９】従来の吊り下げ装置を示す正面図である。
【図１０】その横断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  スポット溶接
２  天井面
１０，２０，３０，４０、１００  接続補強具
１１，２１，３１，４１、１０１  継手本体
１２，２２，３２，４２  吊り下げ部材
１３，２３，３３，４３、１０７  吊り下げネジ棒
１４，１５，１０２，１０３  ダクト
３４  タンバックル
４４，４５  非管状物
１０４  吊り下げバンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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