(57)【要約】【課題】  エレベーターのいたずらな遠隔操作の予防や監視を実現できるエレベーターの遠隔制御システムを得る。【解決手段】  携帯端末１２０を介する利用者からの要求に応じて動作するものであって、携帯端末と通信可能なエレベーター側通信機能１１２と、  通信機能からの命令に基づきエレベーターの操作を実行する操作機能１１３と、通信機能からの命令に基づきエレベーターが操作された場合にエレベーターの乗客の有無を監視する監視機能１１４とを含み、携帯端末からの要求に基づきエレベーターが操作された場合に、エレベーターの乗客の有無を監視する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を介する利用者からの要求に応じて動作するエレベーターの遠隔制御装置であって、
上記携帯端末と通信可能なエレベーター側通信機能と、
上記通信機能からの命令に基づきエレベーターの操作を実行する操作機能と、
上記通信機能からの命令に基づきエレベーターが操作された場合にエレベーターの乗客の有無を監視する監視機能とを含み、
携帯端末からの要求に基づきエレベーターが操作された場合に、エレベーターの乗客の有無を監視することを特徴とするエレベーターの遠隔制御システム。
【請求項２】
乗客の有無の監視は、負荷測定センサ、重量センサ、光電センサ、温度センサ、及びカメラのいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの遠隔制御システム。
【請求項３】
携帯端末を介する利用者からの要求に応じて動作するエレベーターの遠隔制御装置であって、
上記携帯端末と通信可能なエレベーター側通信機能と、
上記通信機能からの命令に基づきエレベーターの操作を実行する操作機能と、
上記通信機能からの命令に基づきエレベーターが操作された場合に上記携帯端末の現在位置情報を監視する監視機能とを含み、
携帯端末からの要求に基づきエレベーターが操作された場合に、上記携帯端末の現在位置情報を監視することを特徴とするエレベーターの遠隔制御システム。
【請求項４】
携帯端末を介する利用者からの要求が、呼び登録であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベーターの遠隔制御システム。
【請求項５】
携帯端末を介する利用者からの要求が、かご内画像の確認であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベーターの遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット対応のエレベーターの遠隔制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの遠隔制御システムにおいては、インターネット経由で遠隔の携帯端末からエレベーターの呼び登録やエレベーターの状態を知ることが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１４４５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなエレベーターの遠隔制御システムにあっては、携帯端末の保持者がいたずらに呼び登録を行いエレベーターの運行効率が悪化したり、乗車目的以外でエレベーターの状態を取得し他人のプライバシーを侵害する恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、エレベーターのいたずらな遠隔操作の予防や監視を実現できるエレベーターの遠隔制御システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター遠隔制御システムは、携帯端末を介する利用者からの要求に応じて動作するものであって、携帯端末と通信可能なエレベーター側通信機能と、  通信機能からの命令に基づきエレベーターの操作を実行する操作機能と、通信機能からの命令に基づきエレベーターが操作された場合にエレベーターの乗客の有無を監視する監視機能とを含み、携帯端末からの要求に基づきエレベーターが操作された場合に、エレベーターの乗客の有無を監視するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、この監視機能を備えたことにより、携帯端末保持者のいたずらな遠隔操作の予防や監視を行い、運行効率の低下やプライバシーの侵害を防ぐことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明のエレベーターの遠隔制御システムは、携帯端末とエレベーター制御装置とから構成されており、エレベーター制御装置と携帯端末とは相互に通信可能である。利用者は携帯端末を介してエレベーター制御装置にエレベーターの操作や情報を要求する。本明細書中において、携帯端末は、エレベーター制御装置と通信可能な通信手段を有し、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコンなどが含まれる。また、エレベーター制御装置に操作や情報を要求するためだけの専用の携帯端末も含まれる。
エレベーター制御装置と携帯端末とが有する相互に通信可能な通信手段は、通信方法によって異なる。エレベーター制御装置と携帯端末との通信にインターネットが使用される場合、例えば、携帯電話は、インターネットに接続可能なｗｅｂブラウザなどのアプリケーションを有する。利用者は、携帯電話に保持されたアプリケーションを介してインターネットに接続し、インターネットからの情報を受信する。一方、エレベーター制御装置は、アプリケーションを介して利用者に情報を提供するために、インターネットに接続されたｗｅｂサーバを有する。インターネットを介して、アプリケーションからｗｅｂサーバに、逆も同様に、情報が通信される。
他の通信手段として、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介する場合は無線ＬＡＮや、ネットワークなどを介せずエレベーター制御装置と携帯端末とを通信する赤外線通信装置などが存在する。
以下、上記アプリケーションとｗｅｂサーバとを用いた実施の形態について説明するが、これは、通信手段をアプリケーションとｗｅｂサーバに限定するものではない。アプリケーションとｗｅｂサーバとを通信手段とする通信方法は、携帯端末とエレベーター制御装置との通信方法から適宜選択される。
【０００９】
実施の形態１．
図１には、この発明の実施の形態１に係るエレンベーターの遠隔制御システム１００が示されている。このエレベーターの遠隔制御システム１００は、エレベーター制御装置１１０と携帯端末である携帯電話１２０とを有し、インターネット１３０で接続されている。またエレベーター制御装置１１０は、かご１４０と接続されている。
エレベーター制御装置１１０は、後述の携帯電話１２０との通信手段としてインターネット１３０と接続されたｗｅｂサーバ１１１を有し、ｗｅｂサーバ１１１は基本機能であるインターネットによる通信機能としての送受信機能１１２を有する。またエレベーター制御装置１１０は、携帯電話１２０からの要求に応じてエレベーターを操作する操作機能１１３と、携帯電話１２０からの要求に応じてエレベーターを監視する監視機能１１４とシステムに関する設定データ１１５を有する。
携帯電話１２０は、インターネット１３０と接続可能なアプリケーション１２１を有する。このアプリケーション１２１は基本機能としてインターネットによる通信機能としての送受信機能１２２を有する。
かご１４０は、かご内の乗客の有無を監視・確認できるセンサ１４１、例えばエレベーターが満員検知用に必ず有する負荷測定センサ、又は重量センサ、又は光電センサ、又は温度センサ、又はカメラ、またはこれらを組み合わせたセンサを有する。
【００１０】
以下、この実施の形態１のエレベーターの遠隔制御システム１００における呼び登録と監視動作について、図２の処理フローを参照しながら説明する。
携帯電話１２０を所有する利用者は、まずアプリケーション１２１を起動し、送受信機能１２２を用いてインターネット１３０に接続する（Ｆ１１）。このインターネット１３０を介して携帯電話１２０を所有する利用者はエレベーター制御装置１１０のｗｅｂサーバ１１１にアクセスし、乗り場呼び登録の要求をｗｅｂサーバ１１１に送信する（Ｆ１２）。
エレベーター制御装置１１０のｗｅｂサーバ１１１の送受信機能１１２は乗り場呼び登録要求を受信すると、操作機能１１３に乗り場呼び登録命令を送信し（Ｆ１３）、エレベーターに乗り場呼びが登録される（Ｆ１４）。
エレベーターが乗り場呼び登録階に到着し、戸開閉の後、乗り場呼び登録階を出発する際に（Ｆ１５）、監視機能１１４はかご１４０に設置されたセンサ１４１を利用して当該エレベーターに乗客が乗っているか否か、すなわち乗客の有無を確認し（Ｆ１６）、その結果を監視ログに記述する（Ｆ１７）。
センサ１４１は個人識別が可能な場合には、監視機能１１４は携帯電話１２０で呼び登録を行った人物が乗っているか否かを確認し、監視ログに記述するようにしてもよい。
センサ１４１に負荷測定センサを用いる場合には、より正確な測定が可能になるように監視機能１１４に負荷率の学習ロジックを組み込んでもよい。すなわち、定期的に各階床でかご内の呼びも乗り場呼びも持たず停止状態にあるかごの負荷率を測定して、階床毎の乗客がいない場合の負荷率の設定データ１１５を更新し、乗客の有無は測定された負荷率と設定データ１１５との差を比べることにより確認を行う。
【００１１】
この実施の形態１によれば、エレベーターを遠隔で操作できるエレベーターの遠隔制御システムにおいて、携帯端末の保持者がいたずらに遠隔操作を行うことを監視することが可能となる。
【００１２】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、監視機能１１４はかご内の乗客の有無を確認することによりいたずらな遠隔操作を監視しているが、かご内の乗客の有無ではなく、図３に示すように、携帯電話１２０に位置情報送信機能１２３を有し、監視機能１１４が携帯電話１２０を所有する利用者の現在位置を照合することにより確認して、いたずらな遠隔操作を防止してもよい。
【００１３】
以下、この実施の形態２のエレベーターの遠隔制御システム１００における呼び登録と監視動作について、図４の処理フローを参照しながら説明する。
エレベーター制御装置１１０のｗｅｂサーバ１１１の送受信機能１１２は、乗り場呼び登録要求を受信すると（Ｆ２１）、携帯電話１２０に現在位置情報を要求する（Ｆ２２）。携帯電話１２０を所有する利用者は、現在位置情報の要求を受け（Ｆ２３）、位置情報送信機能１２３によりｗｅｂサーバ１１１の送受信機能１１２に現在位置情報を送信する（Ｆ２４）。その情報を受信したｗｅｂサーバ１１１の送受信機能１１２は、監視機能１１４に情報を渡す（Ｆ２５）。
現在位置情報の送信は、携帯電話会社の一般的なサービスを利用してもよいし、乗り場に居ないと分からない情報、例えば、乗り場付近に表示されたパスワード又はバーコードの情報、又は乗り場付近に設置された赤外線装置から得られる情報を送信するようにしてもよい。
また、上記現在位置情報が利用者から送信してもらうことなく自動的に取得が可能な場合、例えば、携帯電話１２０の電波を発信する基地局からの三角法やカーナビに使われているＧＰＳを用いた携帯電話会社の一般的なサービスを利用、又は携帯端末が発信を行ったアクセスポイントがサーバ側で取得可能、又は携帯端末の電波を発信する基地局からの三角法を利用できる通信を使用、又は携帯端末がＧＰＳを有し位置情報をサーバ側で取得可能な場合には、呼び登録要求を受信した際に現在位置情報を取得するようにしてもよい。
監視機能１１４はｗｅｂサーバ１１１から受け取った現在位置情報と設定データ１１５の情報とを照合し（Ｆ２６）、携帯電話１２０がエレベーターから離れた場所にある場合には、ｗｅｂサーバ１１１にエラーを返し、ｗｅｂサーバ１１１は監視機能１１４からエラーを受け取った場合には乗り場呼び登録を命令せず、携帯電話１２０にエラーを返す（Ｆ２７）。
【００１４】
以上のように、利用者が呼び登録を行う場合の動作について述べたが、呼び登録ではなく、乗車を前提としたかご内画像の確認またはエレベーターの現在階床の状態取得であっても、同様に興味本位のかご内画像やエレベーターの現在階床の状態取得を防止することができる。
すなわち、例えばｗｅｂサーバ１１１の送受信機能１１２はかご内画像確認要求を受信すると、携帯電話１２０に現在位置情報を要求して、携帯電話１２０を所有する利用者は位置情報送信機能１２３により現在位置情報を送信し、その情報を受信したｗｅｂサーバ１１１の送受信機能１１２は、監視機能１１４に情報を渡す。監視機能１１４はｗｅｂサーバ１１１から受け取った現在位置情報を照合し、携帯電話１２０がエレベーターから離れた場所にある場合には、ｗｅｂサーバ１１１にエラーを返す。ｗｅｂサーバ１１１は監視機能からエラーを受け取った場合には携帯電話１２０にかご内画像ではなくエラーを返す。
【００１５】
この実施の形態によれば、エレベーターを遠隔で操作できるエレベーター制御システムにおいて、携帯端末の保持者がいたずらに遠隔操作を行うことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの遠隔制御システムを示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの遠隔制御システムで実施される処理のフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの遠隔制御システムの携帯電話を示す概略図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの遠隔制御システムで実施される処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００  エレベーターの遠隔制御システム、１１０  エレベーター制御装置、１１１  ｗｅｂサーバ、１１２  送受信機能、１１３  操作機能、１１４  監視機能、１１５  設定データ、１２０  携帯電話、１２１  アプリケーション、１２２  送受信機能、１２３  位置情報送信機能、１３０  インターネット、１４０  かご、１４１  センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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