(57)【要約】【課題】店舗に来店して商品を購入した顧客の再訪を促すのみならず、新たな顧客の来店を促すことが可能なポイントサービスシステムを提供する。【解決手段】  ポイントサービスシステム１００は、店舗に設置されたＰＯＳレジスタ１０と、ＰＯＳレジスタに接続された管理サーバ２０とを備えている。管理サーバには、会員登録された顧客についての個人情報及びポイント数と、他の顧客についての個人情報及びポイント数とが関連付けて記憶されている。ＰＯＳレジスタは、付与されたポイント数に関連付けられたポイント番号を記載したレシートを発行すると共に、前記ポイント数及びポイント番号を管理サーバに送信する。ポイント番号を記載した電子メールが送信されれば、管理サーバは、顧客のポイント数に前記付与されたポイント数の一部を加算すると共に、他の顧客のポイント数に前記付与されたポイント数の残りの一部を加算する。【選択図】    図１
2006318163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置されたＰＯＳレジスタと、前記ＰＯＳレジスタに接続された管理サーバとを備えたポイントサービスシステムであって、
前記管理サーバには、会員登録された顧客についての少なくとも電子メールアドレス及び暗証番号を含む個人情報と、当該顧客の取得したポイント数と、当該顧客が登録した他の顧客についての少なくとも電子メールアドレスを含む個人情報と、当該他の顧客の取得したポイント数とが関連付けて記憶されており、
前記ＰＯＳレジスタは、顧客が購入した商品の購入金額に応じたポイント数を演算し、少なくとも前記演算したポイント数に関連付けられたポイント番号を記載したレシートを発行すると共に、前記ポイント数及び当該ポイント数に関連付けられた前記ポイント番号を管理サーバに送信し、
顧客のクライアント端末から当該顧客の電子メールアドレスを送信元として前記ポイント番号を記載した電子メールを前記管理サーバに送信することにより、前記管理サーバは、前記送信元の電子メールアドレスに関連付けて記憶された顧客の取得したポイント数に前記送信されたポイント番号に関連付けられたポイント数の一部を加算して更新記憶すると共に、前記送信元の電子メールアドレスに関連付けて記憶された他の顧客の取得したポイント数に前記送信されたポイント番号に関連付けられたポイント数の残りの一部を加算して更新記憶し、
前記ＰＯＳレジスタに顧客の暗証番号及び当該顧客の使用したポイント数を入力することにより、前記管理サーバは、前記暗証番号に関連付けて記憶された顧客の取得したポイント数から前記使用したポイント数を減算して更新記憶することを特徴とするポイントサービスシステム。
【請求項２】
前記管理サーバには、前記顧客の取得したポイント数及び前記他の顧客の取得したポイント数について、それぞれの取得日に応じた使用可能な有効期限が記憶されており、
会員登録された前記他の顧客のクライアント端末から当該他の顧客の電子メールアドレスを送信元として当該他の顧客の購入した商品の購入金額に応じて演算されたポイント数に関連付けられたポイント番号を記載した電子メールを前記管理サーバに送信することにより、前記管理サーバは、前記送信元の電子メールアドレスに関連付けて記憶された他の顧客のポイント数についての有効期限を延長して更新記憶すると共に、前記他の顧客の電子メールアドレスに関連付けて記憶された顧客のポイント数についての有効期限も延長して更新記憶することを特徴とする請求項１に記載のポイントサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において顧客が購入した商品の購入金額に応じたポイント数を発行し、ポイント数に応じた商品の値引きなど所定の特典サービスを提供するポイントサービスシステムに関し、特に店舗に来店して商品を購入した顧客の再訪を促すのみならず、新たな顧客の来店を促すことにより商品の販売を効果的に促進することが可能なポイントサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客サービスの一環として、店舗で商品を購入した顧客に対して、購入金額に応じたポイント数を発行し、顧客が取得したポイント数に応じて商品の値引きをしたり、取得した累積ポイント数が一定値以上になったときに特定の商品をプレゼントするといった特典サービスを提供するポイントサービスシステムが知られている。このようなポイントサービスシステムは、ポイント数に応じた特典サービスを顧客に提供することにより、顧客の購買意欲を掻き立て、当該顧客を常連客として繋ぎ止めることを期待したものである。
【０００３】
ここで、従来、ポイントを発行する手段としては、例えば、購入金額に応じた枚数のサービス券を配布したり、顧客に付与した紙カードに購入金額に応じたスタンプを押印したり、或いは磁気カード等に購入金額に応じたポイント数を記憶すること等が知られている。
【０００４】
また、最近では、携帯電話の爆発的な普及に伴い、紙カードや磁気カードからなる会員カードの代替手段として携帯電話を用いるシステムも種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５６６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来提案されているポイントサービスシステムは、店舗に来店して商品を購入した顧客にポイントを付与することによって、当該顧客自身の再訪を促すことに主眼が置かれており、新たな顧客の来店を促すことについてはあまり考慮されていないという問題がある。換言すれば、顧客が取得したポイントは、当該顧客自身が次回の来店の際に使用できるものであって、当該顧客の再訪を促す効果は得られるものの、新たな顧客は店舗に来店して商品を購入しない限りポイント付与の恩恵を得られないため、当該新たな顧客については特に最初の来店を促すことができないという問題がある。
【０００６】
例えば、上記特許文献１には、他ポイント会員へポイント数をプレゼントすることが記載されている（特許文献１の請求項５等）。しかしながら、一の顧客（ポイント会員）から他の顧客（他ポイント会員）へのポイント数のプレゼントは、一の顧客が他の顧客の携帯電話番号とプレゼントポイント数を入力することで初めて実行されるものであり（特許文献１の第３頁段落００１１等）、一の顧客の意思に左右されるものである。換言すれば、一の顧客が他の顧客へのポイント数のプレゼントを欲しなければ、他の顧客へのポイント数のプレゼントは実行されず、当該他の顧客の来店（特に最初の来店）を促すことはできない。
【０００７】
本発明は、斯かる従来技術の問題を解決するべくなされたものであり、店舗に来店して商品を購入した顧客の再訪を促すのみならず、新たな顧客の来店を促すことにより商品の販売を効果的に促進することが可能なポイントサービスシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる課題を解決するべく、本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載の如く、店舗に設置されたＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタと、前記ＰＯＳレジスタに接続された管理サーバとを備えたポイントサービスシステムであって、前記管理サーバには、会員登録された顧客についての少なくとも電子メールアドレス及び暗証番号を含む個人情報と、当該顧客の取得したポイント数と、当該顧客が登録した他の顧客についての少なくとも電子メールアドレスを含む個人情報と、当該他の顧客の取得したポイント数とが関連付けて記憶されており、前記ＰＯＳレジスタは、顧客が購入した商品の購入金額に応じたポイント数を演算し、少なくとも前記演算したポイント数に関連付けられたポイント番号を記載したレシートを発行すると共に、前記ポイント数及び当該ポイント数に関連付けられた前記ポイント番号を管理サーバに送信し、顧客のクライアント端末から当該顧客の電子メールアドレスを送信元として前記ポイント番号を記載した電子メールを前記管理サーバに送信することにより、前記管理サーバは、前記送信元の電子メールアドレスに関連付けて記憶された顧客の取得したポイント数に前記送信されたポイント番号に関連付けられたポイント数の一部を加算して更新記憶すると共に、前記送信元の電子メールアドレスに関連付けて記憶された他の顧客の取得したポイント数に前記送信されたポイント番号に関連付けられたポイント数の残りの一部を加算して更新記憶し、前記ＰＯＳレジスタに顧客の暗証番号及び当該顧客の使用したポイント数を入力することにより、前記管理サーバは、前記暗証番号に関連付けて記憶された顧客の取得したポイント数から前記使用したポイント数を減算して更新記憶することを特徴とするポイントサービスシステムを提供するものである。
【０００９】
斯かる発明によれば、管理サーバに、会員登録された顧客についての個人情報と、当該顧客の取得したポイント数とが関連付けて記憶されるのみならず、前記顧客が登録した他の顧客についての個人情報と、当該他の顧客の取得したポイント数とが関連付けて記憶される（顧客が会員登録した直後には、顧客及び他の顧客の取得したポイント数は０として記憶される）。そして、ＰＯＳレジスタによって前記顧客が購入した商品の購入金額に応じたポイント数が付与され（購入金額に応じたポイント数に関連付けられたポイント番号を記載したレシートが発行され）、その一部が前記顧客の取得したポイント数に加算されると共に、残りの一部が前記他の顧客の取得したポイント数に加算されて、管理サーバにそれぞれ更新記憶されることになる。すなわち、前記顧客の意思に関係なく、当該顧客の取得したポイント数の一部が強制的に他の顧客に付与されることになる。従って、本発明に係るポイントサービスシステムによれば、店舗に来店して商品を購入した顧客の再訪を促すのみならず、ポイントを付与された他の顧客（新たな顧客）の来店を促すことができ、商品の販売を効果的に促進することが可能である。
【００１０】
なお、本発明に係るポイントサービスシステムにおいて、顧客の会員登録（顧客及び当該顧客が登録した他の顧客についての個人情報の管理サーバへの記憶）を実行するには、例えば、顧客のクライアント端末から管理サーバが提供する所定の会員登録用ウェブページにアクセスし、少なくとも電子メールアドレス及び暗証番号を含む前記顧客の個人情報を入力すると共に、当該顧客が登録を所望する他の顧客（例えば、当該顧客の友人や肉親など）についての少なくとも電子メールアドレスを入力することにより、これらの入力情報が互いに関連付けられて管理サーバに記憶されるように構成すればよい。また、顧客のクライアント端末としては、電子メールの送受信機能を有する携帯電話を好適に用いることが可能である。また、レシートに記載されるポイント番号としては、所定の桁数を有する英数字等から構成される番号の他、ＱＲコード等の２次元バーコードによってポイント番号（及び電子メールアドレス）を表現した構成を採用することも可能である。ポイント番号が英数字等から構成される場合、当該番号を目視で読み取って電子メールに入力する必要があるのに対し、ポイント番号（及び電子メールアドレス）が２次元バーコードで表現されている場合には、例えば、カメラ及び２次元バーコード読み取り機能を具備する携帯電話で当該２次元バーコードの画像を読み取って電子メールを送信するだけでよいため、利便性に優れる他、ポイント番号や電子メールアドレスの入力ミスを防止できる点でも好適である。さらに、本発明における「商品」の語句は、店舗で販売されている商品の他、店舗で提供を受ける役務をも含む広い概念として使用している。
【００１１】
ここで、従来より、ポイントを付与した顧客の早期の再訪を促すべく、付与したポイントに対して使用可能な所定の有効期限を設け、有効期限内に使用すれば、残りのポイントについて有効期限を延長するという運用を採用しているケースがある。しかしながら、従来設けられている有効期限は、ポイントを付与された顧客自身が使用しなければ延長されないため、種々の理由で有効期限内に来店できなかった顧客に付与されたポイントは無効になってしまい、これを契機として特典サービスを得られなくなった当該顧客の来店意欲が一気に低下することが懸念される。一方、有効期限を全く設けなければ、早期の再訪を効果的に促進することができない。
【００１２】
上記のような問題を解決するには、特許請求の範囲の請求項２に記載の如く、前記管理サーバには、前記顧客の取得したポイント数及び前記他の顧客の取得したポイント数について、それぞれの取得日に応じた使用可能な有効期限が記憶されており、会員登録された前記他の顧客のクライアント端末から当該他の顧客の電子メールアドレスを送信元として当該他の顧客の購入した商品の購入金額に応じて演算されたポイント数に関連付けられたポイント番号を記載した電子メールを前記管理サーバに送信することにより、前記管理サーバは、前記送信元の電子メールアドレスに関連付けて記憶された他の顧客のポイント数についての有効期限を延長して更新記憶すると共に、前記他の顧客の電子メールアドレスに関連付けて記憶された顧客のポイント数についての有効期限も延長して更新記憶するように構成するのが好ましい。
【００１３】
斯かる好ましい構成によれば、会員登録された他の顧客のクライアント端末から当該他の顧客の電子メールアドレスを送信元として当該他の顧客の購入した商品の購入金額に応じて演算されたポイント数に関連付けられたポイント番号を記載した電子メールを管理サーバに送信することにより、他の顧客のポイント数についての有効期限のみならず、前記他の顧客の電子メールアドレスに関連付けて記憶された顧客のポイント数についての有効期限も延長して更新記憶される。すなわち、顧客自身が有効期限内にポイントを使用しなくても、当該顧客に関連付けられた他の顧客がポイントを使用しさえすれば、前記顧客のポイントについても有効期限が延長されることになる。従って、顧客自身が有効期限内にポイントを使用しないことによって、当該顧客のポイントを一律に無効にする場合に比べて、当該顧客の来店意欲が低下し難い上、自らの取得したポイントが無効とならないように、前記顧客が前記他の顧客に対して自分の代わりに店舗を訪れてポイントを使用することを依頼するようなケースも期待できる。店舗側にとっては、他の顧客の来店（ポイントの使用）と引き替えに有効期限を延長するため、他の顧客の来店という利益が得られていることになり、前記顧客自身の早期の再訪がなくとも格段の不利益は生じないという利点がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るポイントサービスシステムによれば、店舗に来店して商品を購入した顧客の再訪を促すのみならず、ポイントを付与された他の顧客の来店を促すことができ、商品の販売を効果的に促進することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るポイントサービスシステムについて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るポイントサービスシステムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係るポイントサービスシステム１００は、複数の店舗Ａ〜Ｘにそれぞれ設置されたＰＯＳレジスタ１０と、ＰＯＳレジスタ１０に電気通信回線（専用回線の他、インターネットを利用することも可能である）Ｎ１を介して接続された管理サーバ２０とを備えている。なお、本実施形態では、複数の店舗Ａ〜Ｘにそれぞれ設置された各ＰＯＳレジスタ１０が管理サーバ２０に接続された構成とされているが、本発明はこれに限るものではなく、単一の店舗に設置された単一のＰＯＳレジスタ１０、或いは、単一の店舗に設置された複数のＰＯＳレジスタ１０が、管理サーバ２０に接続された構成とすることも可能である。
【００１７】
管理サーバ２０には、後述する会員登録手続を経ることにより、会員登録された顧客についての少なくとも電子メールアドレス及び暗証番号を含む個人情報と、当該顧客の取得したポイント数と、当該顧客が登録した他の顧客についての少なくとも電子メールアドレスを含む個人情報と、当該他の顧客の取得したポイント数とが関連付けて記憶されている。
【００１８】
以下、本実施形態に係るポイントサービスシステム１００における顧客の会員登録手続の手順について説明する。本実施形態では、各店舗Ａ〜Ｘに、会員登録の手順や会員が得られる特典等を記載した説明文と共に、会員登録のための電子メールアドレスを記載した会員募集用パンフレットを設置している。そして、当該パンフレットを読んだ顧客（以下、適宜「顧客甲」という）が会員登録を所望する場合、顧客甲の携帯する携帯端末（本実施形態では、電子メールを送受信可能な携帯電話）Ｔから前記パンフレットに記載された電子メールアドレス宛にいわゆる空メールを送信することにより、当該空メールが電気通信回線（インターネット）Ｎ２を介して管理サーバ２０に送信されるように構成されている。管理サーバ２０は、前記空メールを受信することにより、前記空メールの送信元の電子メールアドレスに対して、管理サーバ２０が提供する所定の会員登録用ウェブページにアクセスするためのＵＲＬを記載した電子メールを返信する。そして、顧客甲が、管理サーバ２０から送信された電子メールを携帯端末Ｔで受信し、当該電子メールに記載されたＵＲＬをクリックすることにより、携帯端末Ｔに会員登録用ウェブページが表示される。前記ウェブページには、少なくとも顧客甲の電子メールアドレス及び当該顧客甲の選択した暗証番号を含む個人情報、並びに当該顧客甲が登録を所望する他の顧客（以下、適宜「顧客乙」という）についての少なくとも電子メールアドレスを含む個人情報を入力するための入力欄が設けられている。そして、顧客甲が前記入力欄に顧客甲の個人情報及び顧客乙の個人情報を入力することにより、これら入力された各個人情報と、顧客甲及び乙の取得したポイント数（会員登録時点ではポイント数０）とが互いに関連付けられて管理サーバ２０に記憶される。以上のようにして顧客甲の会員登録（顧客甲及び当該顧客甲が登録した他の顧客乙についての個人情報の管理サーバ２０への記憶）がなされる。
【００１９】
なお、管理サーバ２０に記憶する顧客甲の個人情報としては、電子メールアドレスや暗証番号の他、携帯電話番号、住所、氏名、性別、年齢、職業等、各店舗Ａ〜Ｘが商品の販売促進を図る上で必要な顧客の情報を適宜選択可能であり、前記会員登録用ウェブページに各情報に対応する入力欄を設ければよい。また、顧客甲の会員登録手続の際に、顧客乙自身が既に会員登録手続を行っている場合（顧客乙の個人情報が既に管理サーバ２０に記憶されている場合）には、顧客甲の会員登録手続の際に入力した顧客乙の電子メールアドレスに基づいて、管理サーバ２０に記憶されている顧客乙の個人情報が検索され、当該検索によって抽出された顧客乙の個人情報と、顧客甲の会員登録手続によって入力された顧客甲の個人情報とが互いに関連付けられて管理サーバ２０に記憶されることになる。一方、顧客甲の会員登録手続の際に、顧客乙が未だ会員登録手続を行っていない場合には、前述のように、顧客甲の個人情報と、顧客甲の入力した顧客乙の個人情報（少なくとも顧客乙の電子メールアドレス）とが関連付けられて管理サーバ２０に記憶される一方、管理サーバ２０が、顧客乙の電子メールアドレスに対して会員登録手続を促す電子メールを送信するように構成することが好ましい。そして、前記電子メールを受信した顧客乙が、顧客甲の場合と同様の会員登録手続を実行することにより、電子メールアドレス以外の顧客乙の個人情報（暗証番号、携帯電話番号、住所、氏名、性別、年齢、職業等）も顧客甲の個人情報に関連付けて管理サーバ２０に記憶されることになる。
【００２０】
また、本実施形態では、顧客甲の会員登録手続に際し、パンフレットに記載された電子メールアドレス宛に空メールを送信することにより、管理サーバ２０が提供する会員登録用ウェブページにアクセスするためのＵＲＬを記載した電子メールを返信する構成について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、パンフレットに会員登録用ウェブページにアクセスするためのＵＲＬを記載しておき、携帯端末Ｔによって前記ＵＲＬのウェブページに直接アクセスする構成を採用することも可能である。或いは、会員登録用ウェブページにアクセスするためのＵＲＬを表現したＱＲコード等の２次元バーコードをパンフレットに記載しておき、カメラ及び２次元バーコード読み取り機能を具備する携帯端末Ｔを使用して前記２次元バーコードの画像を読み取ることにより、会員登録用ウェブページにアクセスする構成を採用することも可能である。
【００２１】
以上のようにして顧客甲が会員登録手続を実行することにより、管理サーバ２０によって、顧客甲専用の会員用ウェブページが作成される。斯かる会員用ウェブページには、顧客甲に付与されたポイントの履歴（ポイントが付与された日付、各日付に付与された各ポイント数、現在までに取得したポイント数の合計など）や、顧客甲が登録した顧客乙の電子メールアドレス等が記載される。顧客甲の電子メールアドレスには、前記顧客甲専用の会員用ウェブページのＵＲＬを記載した電子メールが送信され、顧客甲は必要に応じて当該ＵＲＬにアクセスし、顧客甲の会員用ウェブページを閲覧することが可能である。
【００２２】
顧客甲が会員登録手続を実行した後、ＰＯＳレジスタ１０は、顧客甲が購入した商品の購入金額に応じたポイント数を演算し、少なくとも前記演算したポイント数に関連付けられたポイント番号を記載したレシートを発行すると共に、電気通信回線Ｎ１を介して、前記ポイント数及び当該ポイント数に関連付けられた前記ポイント番号を管理サーバ２０に送信するように構成されている。そして、管理サーバ２０は、送信された前記ポイント数及び前記ポイント番号を互いに関連付けて記憶する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１０で発行されるレシート１１の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係るレシート１１には、顧客甲が店舗で購入した商品（図２に示す例では店舗で飲食した物）の内訳及びその購入金額（価格）が表示された表示欄１１Ａと、顧客甲が購入した商品の購入金額に応じたポイント数（本実施形態では、購入金額の１０％がポイントとして付与されるように構成されており、図２に示す例では購入金額１０００円の１０％である１００が購入金額に応じたポイント数となる）の内、顧客甲に付与されたポイント数が表示（図２に示す例では「今回の獲得クーポン  ８０」と表示）された表示欄１１Ｂと、顧客甲に付与されたポイント数を申請（管理サーバ２０に記憶された顧客甲のポイント数に加算）するための電子メールアドレスが表示（図２に示す例では「クーポン申請先  cou@fight.co.jp」と表示）された表示欄１１Ｃと、顧客甲に付与されたポイント数に関連付けられたポイント番号が表示（図２に示す例では「クーポン番号  ＴＥＡ１２３４５６７８」と表示。「ＴＥＡ」は店舗名を、「１２３４５６７８」はランダムな数字を意味する）された表示欄１１Ｄと、前記電子メールアドレス及び前記ポイント番号をＱＲコードで表現して表示した表示欄１１Ｅと、会員登録手続の際に登録した顧客甲の個人情報を変更したり、会員登録の解除をするために管理サーバ２０が提供する所定のウェブページにアクセスするためのＵＲＬを表示した表示欄１１Ｆとが設けられている。
【００２４】
レシート１１を見た顧客甲が、レシート１１の表示欄１１Ｄに表示されたポイント番号を記載した電子メールを携帯端末Ｔから表示欄１１Ｃに表示された電子メールアドレス宛に送信することにより、顧客甲の電子メールアドレスを送信元として前記ポイント番号を記載した電子メールが管理サーバ２０に送信される。図３は、電子メールを送信する携帯端末Ｔの表示画面の一例を示す図である。図３に示すように、本実施形態では、電子メールの送信先欄Ｔ１にレシート１１の表示欄１１Ｃに表示された電子メールアドレス（cou@fight.co.jp）を入力すると共に、電子メールの件名欄Ｔ２にレシート１１の表示欄１１Ｄに表示されたポイント番号（ＴＥＡ１２３４５６７８）を入力し、テキスト入力欄Ｔ３は空白とした電子メールを送信すれば良いように構成されている。また、顧客甲の携帯端末Ｔがカメラ及びＱＲコード読み取り機能を具備する場合には、レシート１１の表示欄１１Ｅに表示されたＱＲコードを携帯端末Ｔで読み取ることによっても、電子メールの送信先欄Ｔ１に前記電子メールアドレスが、件名欄Ｔ２に前記ポイント番号がそれぞれ自動的に入力され、前述したのと同じ内容の電子メールが管理サーバ２０に送信されることになる。
【００２５】
管理サーバ２０は、前述した顧客甲の会員登録手続の際に、前記送信元の電子メールアドレス（顧客甲の電子メールアドレス）に関連付けて記憶された顧客甲の取得したポイント数に、前記電子メールによって送信されたポイント番号に関連付けられたポイント数の一部を加算して更新記憶するように構成されている。換言すれば、管理サーバ２０は、携帯端末Ｔからの電子メールによって送信されたポイント番号と同じポイント番号を、前述のようにＰＯＳレジスタ１０から送信され記憶されたポイント番号の中から抽出した後、当該抽出したポイント番号に関連付けて記憶されたポイント数を抽出する。そして、管理サーバ２０は、前記抽出したポイント数の一部（本実施形態では８０％）を、管理サーバ１０に記憶された顧客甲の取得したポイント数に加算して更新記憶する。例えば、図２に示す例で説明すれば、顧客甲が店舗で購入した商品の購入金額に応じたポイント数は１００であり、その８０％である８０ポイントが顧客甲の取得したポイント数に加算されることになる。
【００２６】
一方、管理サーバ２０は、前述のように前記送信元の電子メールアドレス（顧客甲の電子メールアドレス）に関連付けて記憶された顧客乙の取得したポイント数に、前記送信されたポイント番号に関連付けられたポイント数の残りの一部（図２に示す例では２０ポイント）を加算して更新記憶するように構成されている。
【００２７】
以上に説明したように、本実施形態に係るポイントサービスシステム１００によれば、顧客甲の意思に関係なく、顧客甲の取得したポイント数の一部が強制的に顧客乙に付与されることになる。従って、店舗に来店して商品を購入した顧客甲の再訪を促すのみならず、ポイントを付与された顧客乙の来店を促すことができ、商品の販売を効果的に促進することが可能である。
【００２８】
なお、本実施形態では、顧客甲及び乙に対してポイントが付与されたことを通知してこれら顧客の来店を促すべく、管理サーバ２０から顧客甲及び乙の電子メールアドレスに対してポイントが付与された旨を通知する電子メール（顧客乙の電子メールには、顧客甲からポイントの一部が付与されたことも通知される）が送信されるように構成されている。
【００２９】
顧客甲が取得したポイントを使用する場合、ＰＯＳレジスタ１０に顧客甲の暗証番号及び顧客甲が使用しようとするポイント数を入力する。本実施形態では、ポイントを使用しようとする顧客甲の認証を確実に行うため、顧客甲の携帯端末Ｔの電話番号も入力するように構成されている。なお、顧客甲の暗証番号及び携帯端末Ｔの電話番号は、例えば、ＰＯＳレジスタ１０から離間した位置に設置された所定のテンキー（図示せず）を押印することによりＰＯＳレジスタ１０に入力されるように構成すれば、前記各番号（特に暗証番号）の守秘性が高める点で好ましい。また、顧客甲が使用しようとするポイント数は、店舗の店員が顧客甲との口頭のやりとりで聞き取ったポイント数をＰＯＳレジスタ１０が具備するキーを押印することにより入力すればよい。或いは、ＰＯＳレジスタ１０から離間した位置に設置されたタッチパネルの所定の釦を押印することにより、顧客甲の暗証番号及び携帯端末Ｔの電話番号並びに顧客甲が使用しようとするポイント数を入力し、これら入力した情報がＰＯＳレジスタ１０に送信されるように構成することも可能である。
【００３０】
以上のようにしてＰＯＳレジスタ１０に入力された顧客甲の暗証番号及び携帯端末Ｔの電話番号は、管理サーバ２０に送信され、前述のように顧客が会員登録した際に管理サーバ２０に記憶される暗証番号及び携帯電話番号の組合せの何れかと合致すれば、顧客甲が正規の会員であると認証される。そして、管理サーバ２０は、ＰＯＳレジスタ１０に入力され管理サーバ２０に送信された顧客甲が使用しようとするポイント数を、前記顧客甲の暗証番号に関連付けて記憶された顧客甲の取得したポイント数から減算して更新記憶する。以上のようにして、顧客甲は取得したポイントを使用することができ、使用した分だけ管理サーバ２０に記憶されたポイント数が減算されることになる。顧客乙が取得したポイントを使用する場合も同様である（ただし、顧客乙が取得したポイントを使用するには、顧客乙自身が会員登録することが必要である）。なお、本実施形態では、ポイントを使用しようとする顧客甲の認証を確実に行うため、顧客甲の携帯端末Ｔの電話番号も入力するように構成しているが、本発明はこれに限るものではなく、顧客甲の暗証番号のみを入力して顧客甲の認証を行うことも可能である。すなわち、入力した暗証番号が管理サーバ２０に記憶された暗証番号の何れかと合致すれば、顧客甲を正規の会員であると認証する構成を採用してもよい。
【００３１】
なお、本実施形態に係るポイントサービスシステム１００は、好ましい構成として、以下の構成を有する。すなわち、管理サーバ２０には、顧客甲の取得したポイント数及び他の顧客乙の取得したポイント数について、それぞれの取得日に応じた使用可能な有効期限が記憶されている。そして、会員登録された顧客乙の携帯端末Ｔから顧客乙の電子メールアドレスを送信元として顧客乙の購入した商品の購入金額に応じて演算されたポイント数に関連付けられたポイント番号を記載した電子メールを管理サーバ２０に送信することにより、管理サーバ２０は、前記送信元の電子メールアドレス（顧客乙の電子メールアドレス）に関連付けて記憶された顧客乙のポイント数についての有効期限を延長して更新記憶すると共に、顧客乙の電子メールアドレスに関連付けて記憶された顧客甲のポイント数についての有効期限も延長して更新記憶するように構成されている。
【００３２】
斯かる好ましい構成により、顧客甲自身が有効期限内にポイントを使用しなくても、顧客甲に関連付けられた顧客乙がポイントを使用しさえすれば、顧客甲のポイントについても有効期限が延長されることになる。従って、顧客甲自身が有効期限内にポイントを使用しないことによって、顧客甲のポイントを一律に無効にする場合に比べて、顧客甲の来店意欲が低下し難い上、自らの取得したポイントが無効とならないように、顧客甲が顧客乙に対して自分の代わりに店舗を訪れてポイントを使用することを依頼するようなケースも期待できる。店舗側にとっては、顧客乙の来店（ポイントの使用）と引き替えに有効期限を延長するため、顧客乙の来店という利益が得られていることになり、顧客甲自身の早期の再訪がなくとも格段の不利益は生じないという利点がある。
【００３３】
なお、以上に説明したポイントサービスシステム１００において、会員登録した顧客甲の個人情報を変更したり、会員登録を解除する場合には、前述したレシート１１の表示欄１１Ｆ（図２参照）に記載されたＵＲＬのウェブページにアクセスし、当該ウェブページにおいて個人情報の変更内容を入力したり、会員登録の解除釦を押印すればよい。
【００３４】
また、顧客甲が会員登録する際に登録可能な他の顧客乙としては、顧客甲の友人や肉親などの個人に限るものではなく、例えば、「ユニセフ」や「日本赤十字」などの慈善事業団体を顧客乙として登録することも可能である。すなわち、慈善事業団体の電子メールアドレス等を顧客乙の個人情報として登録すれば、顧客甲が商品を購入することにより付与されたポイント数の一部を顧客乙に付与することが可能である。これにより、顧客甲にとっては、自らが商品を購入する都度、一定のポイントを慈善事業団体にいわば寄付することになり、慈善事業の一役を担っているという喜びが得られることから、商品の購買意欲が高まることを期待できる。また、前述のように顧客乙の電子メールアドレスに対して、顧客甲からポイントの一部が付与された旨を通知する電子メールが送信されるため、これを受信した顧客乙から顧客甲に対してお礼の電子メールが送信されることも期待でき（或いは、顧客乙の代わりに、管理サーバ２０から顧客甲に対してお礼の電子メールを送信するように構成することも可能である）、これにより、より一層顧客甲の購買意欲が高まることも期待できる。
【００３５】
また、本実施形態に係るポイントサービスシステム１００において、顧客甲が会員登録する際に登録可能な他の顧客乙は一人（或いは一団体）に限るものではなく、複数の他の顧客を登録可能にすることも可能である。
【００３６】
さらに、顧客乙が会員登録する際に登録する他の顧客としては、何ら顧客甲に限られるものではない。すなわち、顧客甲が会員登録する際に他の顧客乙を登録する一方、顧客乙が会員登録する際には顧客甲とは異なる他の顧客丙を登録することも可能である。このような登録を許容することにより、ポイントサービスシステム１００を利用する顧客の数が増大し、ひいては商品の販売が効果的に促進されることを期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るポイントサービスシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示すＰＯＳレジスタで発行されるレシートの一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・ＰＯＳレジスタ
１１・・・レシート
２０・・・管理サーバ
１００・・・ポイントサービスシステム
Ｎ１，Ｎ２・・・電気通信回線  
【図１】
2006318163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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