(57)【要約】【課題】エア搬送してきた搬送物を損傷させることなく回収することができるエア搬送装置を提供すること。【解決手段】搬送物供給部から搬送物回収部へと気流によって搬送物を搬送するエア搬送路を備え、同エア搬送路の終端部に前記搬送物回収部の取出口に向けて搬送物の搬送方向を変更するガイドを設けたエア搬送装置において、前記ガイドは、搬送物の搬送方向を変更するガイド壁に搬送方向に沿って伸延させた一対の側壁を配設した。【選択図】図２
2006232546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物供給部から搬送物回収部へと気流によって搬送物を搬送するエア搬送路を備え、同エア搬送路の終端部に前記搬送物回収部の取出口に向けて搬送物の搬送方向を変更するガイドを設けたエア搬送装置において、
前記ガイドは、搬送物の搬送方向を変更するガイド壁に搬送方向に沿って伸延させた一対の側壁を配設したことを特徴とするエア搬送装置。
【請求項２】
前記ガイドは、前記取出口の直上方に先端部を位置させたことを特徴とする請求項１記載のエア搬送装置。
【請求項３】
前記ガイドは、基端部の断面積を搬送方向へ向けて拡大したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエア搬送装置。
【請求項４】
前記搬送物回収部は、前記ガイドよりも上方に排気口を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエア搬送装置。
【請求項５】
前記エア搬送路に複数の搬送物回収部を設け、各搬送物回収部に上流側及び下流側の各エア搬送路との接続口をそれぞれ形成し、上流側のエア搬送路の終端部に連通する接続口に前記ガイドを設け、しかも、前記ガイドは、搬送方向を変更するために湾曲させた第１のガイドと、直管からなる筒状の第２のガイドとを備え、これら第１のガイドと第２のガイドとの間で、前記エア搬送路の終端部との接続を選択的に切り替え自在としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエア搬送装置。
【請求項６】
前記第１のガイドを前記上流側のエア搬送路の終端部と接続させる切り替え動作に連動して、前記下流側のエア搬送路の接続口を閉塞可能としたことを特徴とする請求項５記載のエア搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、米のような粉粒状の穀物を搬送物として吸引や噴風によってエア搬送する場合、そのエア搬送装置においては、搬送物供給部から供給された搬送物をエア搬送するエア搬送路を設けると共に、同エア搬送路の終端部を、搬送されてきた搬送物を受けて回収する搬送物回収部に挿通して、前記エア搬送路の終端部から搬送物回収部内に直接搬送物を流入させていた。
【０００２】
このように、エア搬送路の終端部から搬送物回収部内に直接搬送物を流入させた場合、搬送物はエア搬送時の搬送方向のまま搬送物回収部内に流入して、エア搬送時から搬送速度が減速されなかった。そのため、搬送物はエア搬送時の勢いのまま搬送物回収部の内壁面等に衝突して、搬送物が損傷を受けてしまっていた。
【０００３】
そこで、エア搬送路の終端部にガイドを配設して、同ガイドによって搬送物の搬送方向を変更することにより、搬送物の搬送速度も徐々に落として、搬送物が搬送物回収部の内壁面に衝突するのを防ぐようにしたエア搬送装置も提案されている。かかるエア搬送装置においては、前記ガイドが平板体を湾曲させた略逆Ｌ字状に形成されており、同ガイドに沿って搬送物を移動させることによって、搬送物の搬送方向を水平方向から垂直方向へと変更し、搬送物の搬送速度を減速させていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１５７０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のガイドは、平板体を湾曲させた形状となっていたため、搬送物を導くガイド面が一面しか形成されず、搬送物のガイド力に乏しかった。
【０００５】
そのため、せっかくガイドを設けていても、搬送物回収部内に流入した搬送物はガイドのない左右方向に飛び散ってしまい、搬送物回収部の内壁面やガイド自体に搬送物が衝突して損傷を受けてしまっていた。
【０００６】
また、上記ガイドは搬送物の搬送方向を変更して搬送物回収部内に取り込むようにしているため、かかるガイド機能を生起する搬送物回収部をエア搬送路に複数設けることが困難であった。一方、市場においては、搬送物供給部を共有しながら、複数の搬送物回収部に搬送物を収容することも求められており、当然ながらこの場合においても搬送物の損傷を防止できるようにすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、請求項１記載の本発明では、搬送物供給部から搬送物回収部へと気流によって搬送物を搬送するエア搬送路を備え、同エア搬送路の終端部に前記搬送物回収部の取出口に向けて搬送物の搬送方向を変更するガイドを設けたエア搬送装置において、前記ガイドは、搬送物の搬送方向を変更するガイド壁に搬送方向に沿って伸延させた一対の側壁を配設した。
【０００８】
請求項２記載の本発明では、請求項１記載のエア搬送装置において、前記ガイドは、前記取出口の直上方に先端部を位置させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の本発明では、請求項１又は請求項２記載のエア搬送装置において、前記ガイドは、基端部の断面積を搬送方向へ向けて拡大したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の本発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエア搬送装置において、前記搬送物回収部は、前記ガイドよりも上方に排気口を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の本発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエア搬送装置において、前記エア搬送路に複数の搬送物回収部を設け、各搬送物回収部に上流側及び下流側の各エア搬送路との接続口をそれぞれ形成し、上流側のエア搬送路の終端部に連通する接続口に前記ガイドを設け、しかも、前記ガイドは、搬送方向を変更するために湾曲させた第１のガイドと、直管からなる筒状の第２のガイドとを備え、これら第１のガイドと第２のガイドとの間で、前記エア搬送路の終端部との接続を選択的に切り替え自在としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の本発明では、請求項５記載のエア搬送装置において、前記第１のガイドを前記上流側のエア搬送路の終端部と接続させる切り替え動作に連動して、前記下流側のエア搬送路の接続口を閉塞可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（１）請求項１記載の本発明によれば、搬送物供給部から搬送物回収部へと気流によって搬送物を搬送するエア搬送路を備え、同エア搬送路の終端部に前記搬送物回収部の取出口に向けて搬送物の搬送方向を変更するガイドを設けたエア搬送装置において、前記ガイドは、搬送物の搬送方向を変更するガイド壁に搬送方向に沿って伸延させた一対の側壁を配設しているので、ガイド壁だけでは側方に広がって飛び散ってしまう搬送物を側壁によってガイドすることができ、側方に飛び散った搬送物が搬送物回収部の内壁面等に衝突して損傷を受けるのを防止することができる。
【００１４】
（２）請求項２記載の本発明によれば、前記ガイドは、前記取出口の直上方に先端部を位置させたので、搬送物を取出口の直上方から順に堆積させて、搬送物回収部から搬送物を取り出しやすくすることができる。
【００１５】
（３）請求項３記載の本発明によれば、前記ガイドは、基端部の断面積を搬送方向へ向けて拡大したので、前記拡大部で一旦搬送物の搬送速度を減速させた後にガイドの先端部側に搬送物を移動させることができ、搬送物の搬送方向を変更する際のガイドと搬送物との摩擦を緩和することができる。しかも、前記拡大部で減速された搬送物の搬送速度を、ガイドで搬送物の搬送方向を変更することによってさらに減速することができるので、充分に減速した後の搬送物をガイドから放出することができ、搬送物の損傷をより確実に防ぐことができる。
【００１６】
（４）請求項４記載の本発明によれば、前記搬送物回収部は、前記ガイドよりも上方に排気口を備えているので、エア搬送路から搬送物回収部内に流入した空気と搬送物のうち、空気を上方から排気する一方、搬送物を下方へ回収して、搬送物回収部の取出口に向けて空気と搬送物の流れを逆方向にすることができる。そのため、搬送物回収部内で空気と搬送物とを確実に分離することができる。
【００１７】
（５）請求項５記載の本発明によれば、前記エア搬送路に複数の搬送物回収部を設け、各搬送物回収部に上流側及び下流側の各エア搬送路との接続口をそれぞれ形成し、上流側のエア搬送路の終端部に連通する接続口に前記ガイドを設け、しかも、前記ガイドは、搬送方向を変更するために湾曲させた第１のガイドと、直管からなる筒状の第２のガイドとを備え、これら第１のガイドと第２のガイドとの間で、前記エア搬送路の終端部との接続を選択的に切り替え自在としたので、搬送物供給部を共有しながら、所望する搬送物回収部に、その損傷を防止しながら搬送物を収容することができる。
【００１８】
（６）請求項６記載の本発明によれば、前記第１のガイドを前記上流側のエア搬送路の終端部と接続させる切り替え動作に連動して、前記下流側のエア搬送路の接続口を閉塞可能としたので、一の搬送物回収部を選択したときに、その下流側に位置する他の搬送物回収部に搬送物を吸引するエアが漏れることがないので効率的なエア搬送による収容が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、米のような粉粒状の穀物をエア搬送するのに好適なエア搬送装置であり、特に、吸引によって発生させた気流によって搬送物供給部から搬送物回収部へと搬送物を搬送するエア搬送路を備えている。そして、同エア搬送路の終端部に前記搬送物回収部の取出口に向けて搬送物の搬送方向を変更するガイドを設け、しかも、前記ガイドは、搬送物の搬送方向を変更するガイド壁に搬送方向に沿って伸延させた一対の側壁を配設した構成となっている。
【００２０】
従って、ガイド壁だけでは側方に広がって飛び散ってしまう搬送物を側壁でガイドして、側方に飛び散った搬送物が搬送物回収部の内壁面等に衝突して損傷を受けるのを防止することができる。しかも、このようにガイド壁だけでなく側壁によっても搬送物をガイドすることができるので、搬送物を所定方向に導くガイドのガイド力を向上させて、搬送物を確実に所定方向に導くことができる。
【００２１】
また、前記ガイドの基端部の断面積を搬送方向へ向けて拡大させることができ、その場合、拡大部で一旦搬送物の搬送速度を減速させた後にガイドの先端部側に搬送物を移動させることができるので、搬送物の搬送方向を変更する際にガイドと搬送物との間で生じる摩擦を緩和することができる。しかも、前記拡大部で減速された搬送物の搬送速度を、前述したようにガイドで搬送物の搬送方向を変更することによってさらに減速することができるので、充分に減速した後の搬送物をガイドから放出することができ、搬送物の損傷をより確実に防ぐことができる。
【００２２】
また、前記ガイドの先端部を前記取出口の直上方に位置させれば、搬送物を取出口の直上方から順に堆積させることができるので、搬送物回収部から搬送物を取り出しやすくすることができる。
【００２３】
また、前記搬送物回収部において、前記ガイドよりも上方に排気口を設ければ、エア搬送路から搬送物回収部内に流入した空気と搬送物のうち、空気を上方から排気する一方、搬送物を下方へ回収して、搬送物回収部の取出口に向けて空気と搬送物の流れを逆方向にすることができるので、搬送物回収部内で空気と搬送物とを確実に分離することができる。
【００２４】
特に、本発明に係るエア搬送装置のガイドは、搬送物を飛散させることなく所定方向に導くことができるので、例えば吸引によって搬送物をエア搬送する場合など、前記排気口から搬送物回収部の外部へと流れる気流の速度が大きくても、前記排気口から空気と共に搬送物が流出してしまうのを防止することができる。
【００２５】
なお、前記排気口には、同排気口から搬送物が搬送物回収部の外部に流出するのを防止する流出防止フィルタを設けることもでき、かかる構成とすれば、より確実に空気と搬送物とを分離して、搬送物の回収率をさらに向上させることができる。
【００２６】
さらに、前記エア搬送路に複数の搬送物回収部を設け、各搬送物回収部に上流側及び下流側の各エア搬送路との接続口をそれぞれ形成し、上流側のエア搬送路の終端部に連通する接続口に前記ガイドを設け、しかも、前記ガイドは、搬送方向を変更するために湾曲させた第１のガイドと、直管からなる筒状の第２のガイドとを備え、これら第１のガイドと第２のガイドとの間で、前記エア搬送路の終端部との接続を選択的に切り替え自在とすることができる。
【００２７】
すなわち、各搬送物回収部に、前記第１のガイドと、前記エア搬送路から流入した搬送物を次のエア搬送路に導く前記第２のガイドとを切替自在に配設し、これら２種類のガイドを切り替えることによって、搬送物供給部を共有しながら、実際に搬送物を受けて回収する搬送物回収部を前記複数の搬送物回収部の中で変更して、異なる場所に搬送物を選択的にエア搬送することができる。しかも、この場合も搬送物の損傷を防止することが可能である。
【００２８】
また、この場合、前記第１のガイドを前記上流側のエア搬送路の終端部と接続させる切り替え動作に連動して、前記下流側のエア搬送路の接続口を閉塞可能な構成とするとよい。すなわち、一の搬送物回収部を選択したときに、その下流側に位置する他の搬送物回収部に搬送物を吸引するエアが漏れることがないので効率的なエア搬送による収容が行える。
【００２９】
以下に、本発明に係るエア搬送装置の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に用いる図面において、白矢印は搬送物の流れを、黒矢印は空気の流れを示している。
【００３０】
図１は本発明に係るエア搬送装置の一実施形態であるエア搬送装置A1の全体説明図である。図示するように、本実施形態のエア搬送装置A1は、搬送物供給部１と、同搬送物供給部１から供給された搬送物ａをエア搬送するエア搬送路２と、同エア搬送路２内に気流を生じさせる吸引機構16と、前記エア搬送路２に空気を供給するエア供給部３と、前記エア搬送路２を通ってエア搬送された搬送物ａを受けて回収する搬送物回収部４とを具備している。
【００３１】
前記搬送物供給部１は、収容した搬送物ａをエア搬送路２に供給する供給ホッパー５を備えており、同供給ホッパー５の下端部は、筒状に形成されたエア搬送路２の始端部2aの天壁に連通している。この連通部が前記エア搬送路２へ搬送物ａを供給する搬送物供給口６となっており、同搬送物供給口６には、搬送物供給口６を開閉するためのシャッター７をスライド自在に取り付けている。
【００３２】
前記シャッター７は、中央に開口部を備えた平板体であり、同シャッター７がエア搬送路２の始端部2a側にスライド移動して前記開口部が搬送物供給口６と上下に重なると、搬送物供給口６は開放される。一方、シャッター７がエア搬送路２の終端部2b側にスライド移動して前記開口部が搬送物供給口６と重ならなくなると、搬送物供給口６は閉鎖される。このように、搬送物供給口６は、前記シャッター７によってその開口幅が調整されている。
【００３３】
前記エア搬送路２は、両端開口の筒状に形成されており、始端部2a側の端部開口は、後述するエア供給管10の出入り口８となる一方、終端部2b側の端部開口は、エア搬送されてきた搬送物ａが搬送物回収部４へ流入する流入口９となる。なお、以下においては、エア搬送路２の始端部2a側を上流、終端部2b側を下流と呼ぶことにする。
【００３４】
エア供給部３は、前記エア搬送路２の出入り口８を通ってエア搬送路２の内外へと進退可能なエア供給管10と、同エア供給管10を進退駆動させるシリンダー11とからなり、前記エア供給管10は、先端開口の筒状に形成されており、その開口部がエア供給口12になる。また、エア供給管10の基端部に前記シリンダー11が取り付けられており、エア供給管10の周壁には外気の取込口13を設け、前記吸引機構16の例えば吸引ポンプなどを駆動させることにより外気を取り込みエア搬送路２内に気流を生じさせることができる。そして、エア供給管10は、前記エア搬送路２の内部へ進入するときには、前記エア供給口12が設けられた先端部側から進入する一方、退出するときには、前記先端部まで完全にエア搬送路２の外部へ退出するようにしている。
【００３５】
また、エア供給管10には前記シャッター７から伸延させた連動片７ａを取り付けており、エア供給管10がエア搬送路２の終端部2b方向に進出すると、それに連動してシャッター７もエア搬送路２の終端部2b方向にスライド移動し、前述したようにその開口部が搬送物供給口６と重なる。一方、エア供給管10がエア搬送路２の始端部2a方向に後退すると、それに連動してシャッター７もエア搬送路２の始端部2a方向にスライド移動し、その開口部が搬送物供給口６と重なる位置から外れていく。このように、本実施形態では、エア供給管10とシャッター７とを連動連結させ、シャッター７の開閉に伴って前記エア供給管10が搬送物供給口６の直下方を進退移動するようにしている。
【００３６】
搬送物回収部４は、前記エア搬送路２の終端部2bを連通させた受容ホッパー14を備えており、同受容ホッパー14の内部には、エア搬送路２の流入口９から受容ホッパー14の内部に流入した搬送物ａを下方に導いて回収する回収ガイド15を収納している。しかも、かかる回収ガイド15より上方となる受容ホッパー14の上端をなす天井部に、エア搬送路２及び受容ホッパー14の内部の空気を吸引する吸引機構16を排気管18を介して連通連設している。一方、前記受容ホッパー14の下端部には、受容ホッパー14から外部への搬送物ａの取出口を設け、この取出口にロータリーバルブ17を配設している。
【００３７】
上記搬送物回収部４は本発明の要旨ともなる構成であり、図２及び図３を用いてさらに詳説する。図２は上記エア搬送装置A1における搬送物回収部４の説明図であり、（ａ）は正面断面視による説明図、（ｂ）は側面断面視による説明図である。また、図３はエア搬送装置A1における回収ガイド15の斜視による説明図である。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、前記受容ホッパー14には、側壁の上部位置にエア搬送路２を連通させており、このエア搬送路２の連通個所より下方となる側壁21を、受容ホッパー14の下端部に設けた前記ロータリーバルブ17に向けて傾斜させている。また、受容ホッパー14の上端部には前記排気管18と連通する排気口19を設けており、同排気口19から搬送物ａが流出するのを防ぐ流出防止フィルタ20を、受容ホッパー14の内部の前記エア搬送路２の連通個所より上方に配設している。なお、以下においては、受容ホッパー14のエア搬送路２を連通させた側の傾斜状の側壁を下流側側壁21、同下流側側壁21と対向する垂直状の側壁を上流側側壁22と呼ぶ。また、図２（ｂ）中、31はロータリーバルブ17を駆動させるモータである。
【００３９】
本実施形態に係る回収ガイド15は、受容ホッパー14に連通する前記エア搬送路２の終端部に一体的に連設されており、エア搬送路２に取り付けられた基端部からロータリーバルブ17の直上方に位置する先端部へと先端部側を下方に湾曲して、搬送物ａの搬送経路を略直角に変更可能としている。すなわち、回収ガイド15は、図２に示すように、取出口となるロータリーバルブ17が受容ホッパー14と連通する連通部17aの開口範囲内に先端部が配置され、回収ガイド15の下方にはロータリーバルブ17に向かって斜めに傾斜した前記受容ホッパー14の下流側側壁21が配置されることとなる。
【００４０】
また、回収ガイド15は、搬送物ａの搬送方向を水平方向から垂直方向に変更する断面視略湾状のガイド壁15aと、同ガイド壁15aの両端から弧状に延設され、搬送方向に沿って伸延する所定高さを有する一対の側壁15b,15bとから断面視円弧状の略樋状に形成されている。
【００４１】
かかる回収ガイド15は、円管を湾曲させてその内側部分を切欠する、あるいは円管の内側部分を切欠し、その後湾曲させるという簡単な加工で形成することができる。従って、ガイド壁15aだけでなく、耳状に形成された側壁15b,15bも備えた回収ガイド15でありながら、手間を掛けることなく低コストで作成することができる。また、このように円管を切欠することにより回収ガイド15を作成すれば、ガイド壁15aのガイド面と側壁15b,15bのガイド面とが連続した円弧状のガイド面が形成されるので、側壁15b,15bでガイドした搬送物ａを前記ガイド面に沿わせながら自然にガイド壁15a側に寄せることができ、より円滑に搬送物ａをガイドすることができる。
【００４２】
なお、ガイド壁15aと側壁15b,15bとは、上述したように互いに連続した円弧状に形成するのみならず、それぞれ平板状に形成することも可能である。
【００４３】
また、本実施形態の回収ガイド15は、ガイド壁15aの幅が一定で、同ガイド壁15aの両端部に連設される側壁15b,15bも互いに略平行であるが、これに限らず、ガイド壁15aの幅を搬送方向に向かって広げていって、両側壁15b,15bが搬送方向に向かって次第に離れる構造としたり、逆に、ガイド壁15aの幅を搬送方向に向かって狭めていって、両側壁15b,15bが搬送方向に向かって次第に近づく構造としたりすることもできる。
【００４４】
また、回収ガイド15は、前述したように先端部を取出口となるロータリーバルブ17と受容ホッパー14との連通部17aの開口範囲内に位置させているが、本実施形態では、この回収ガイド15の先端部を、特に連通部17aを上流側と下流側（図２においては右側と左側）とに二分する中央線ｔより下流側に位置させている。これは、回収ガイド15の先端部から放出された搬送物ａが落下しながら前記回収ガイド15よりも上流側（図２において右側）に移動するのに対応したものであり、かかる構成により、搬送物ａを前記中央線ｔを中心として上流側及び下流側に均等に堆積させることができる。
【００４５】
一方、回収ガイド15の基端部は、搬送方向に向かって断面積を拡大させた拡大部23としている。
【００４６】
本実施形態では、この拡大部23によって搬送物ａの搬送速度を一旦減速させた後に、回収ガイド15に沿って搬送物ａを移動させて同搬送物ａの搬送方向を変更するようにしている。
【００４７】
したがって、ガイド壁15aの基端部の断面積を搬送方向へ向けて拡大することにより、この拡大部で搬送物ａの搬送速度を減速させて回収ガイド15から放出させるので搬送物ａの損傷を防ぐことができる。さらに、本実施形態では、前記拡大部で減速した後、さらに回収ガイド15では搬送物ａの搬送方向を変更するので、搬送物ａの搬送速度は充分に減速されることから、搬送物ａの損傷をより確実に防ぐことができるのである。
【００４８】
なお、本実施形態では、回収ガイド15の基端部だけでなく、同回収ガイド15を連設するエア搬送路２の終端部2bも断面積が拡大した拡大部23としており、拡大部23を拡張して、より確実に搬送物ａを減速させるようにしている。
【００４９】
本実施形態のエア搬送装置A1は上述した構成からなり、図１、図４及び図５を参照しながら本エア搬送装置A1の動作について説明する。なお、図４及び図５は搬送物回収部４での搬送物ａと空気の流れを示す説明図である。
【００５０】
搬送物ａをエア搬送する際には以下のように作動する。
【００５１】
エア搬送を行っていないときには、シリンダー11によりエア供給管10がエア搬送路２の外部に引き出されており、エア供給管10に連動するシャッター７もエア搬送路２の始端部2a側に移動して搬送物供給口６が閉鎖されている。
【００５２】
そして、図１に示すように、シリンダー11を駆動させてエア供給管10をエア搬送路２の内部に進入させると、同時にシャッター７もエア搬送路２の終端部2b側にスライド移動して搬送物供給口６が開放される。それに伴い、エア搬送路２には、前記搬送物供給口６を通って受容ホッパー14から搬送物ａが供給される。
【００５３】
さらに、吸引機構16を駆動させてエア供給管10からエア搬送路２の内部へと空気を供給し、エア搬送路２の終端部2b方向へと向かう気流を発生させたときには、搬送物ａが随時エア搬送路２の内部に供給されて、エア搬送路２の終端部2b方向へと搬送物ａがエア搬送される。
【００５４】
一方、エア搬送先の搬送物回収部４においては、エア搬送が開始されると、図４に示すように、エア搬送路２の流入口９から回収ガイド15を通って受容ホッパー14の内部に搬送物ａが流入する。このとき、エア搬送路２の終端部2b及び同終端部2bに連続する回収ガイド15の基端部は、前述したように他の部位よりも断面積が大きい拡大部23となっているので、同拡大部23を通過する際に搬送物ａの搬送速度が減速され、この減速された搬送物ａが回収ガイド15に沿って移動することとなる。従って、搬送物ａが回収ガイド15に沿って移動するときの回収ガイド15との摩擦を緩和することができる。
【００５５】
しかも、このように搬送物ａが回収ガイド15に沿って移動するとき、回収ガイド15は、前述したように搬送物ａの搬送方向を水平方向から垂直方向へと変更するガイド壁15aだけでなく、同ガイド壁15aの両端に側壁15b,15bを備えているので、搬送物ａを散らばらせることなく安定して下方に誘導することができ、散らばった搬送物ａが受容ホッパー14の内壁面や回収ガイド15自体に衝突して搬送物ａが損傷を受けるのを防止することができる。
【００５６】
さらに、回収ガイド15は、前述したようにガイド壁15aと側壁15b,15bとから断面視円弧状に形成することにより下方を開放しているので、搬送物ａがエア搬送路２から回収ガイド15に移動すると、エア搬送路２においては搬送物ａと共に移動してきた空気が回収ガイド15の開放部分から外方に流出し、吸引機構16によって吸引されて受容ホッパー14の上端部の排気口19から受容ホッパー14の外部へ排気される。
【００５７】
このように、回収ガイド15においては、空気が搬送物ａと共に流れずに外方に排気されるので、前記エア搬送路２及び回収ガイド15の拡大部23で減速された搬送物ａの流速をさらに減速することができる。
【００５８】
しかも、本実施形態では、排気口19に搬送物ａの流出を防ぐ流出防止フィルタ20を設けているので、排気口19から空気が流れ出る際に、同空気と一緒に搬送物ａまでもが排気口19から流れ出るのを防止することができる。
【００５９】
また、回収ガイド15に沿って移動した搬送物ａは、前記回収ガイド15の先端部まで到達すると、回収ガイド15から放出されて下方に落下し、受容ホッパー14の下部に堆積する。このとき、回収ガイド15から落下する搬送物ａは充分減速されているので、搬送物ａが受容ホッパー14の内壁面に衝突して損傷を受けることがない。
【００６０】
また、このようにして受容ホッパー14の下部に堆積した搬送物ａは、ロータリーバルブ17を介して適宜受容ホッパー14の外部へと取り出されるが、本実施形態では、回収ガイド15の先端部が搬送物ａの取出口となるロータリーバルブ17の直上方に位置しているので、搬送物ａが受容ホッパー14の下部に堆積する際には、ロータリーバルブ17の直上方から順に搬送物ａが堆積することとなる。
【００６１】
しかも、回収ガイド15の下方にはロータリーバルブ17に向かって斜めに傾斜した受容ホッパー14の下流側側壁21が配置されており、搬送物ａの一部が回収ガイド15の先端部に到達する前に回収ガイド15から離れて下方に落下したとしても、かかる搬送物ａを前記下流側側壁21の傾斜面に沿ってロータリーバルブ17まで滑り落とすことができる。
【００６２】
このように、本実施形態の搬送物回収部４では、受容ホッパー14の内部に流入した搬送物ａを効率よくロータリーバルブ17の直上方に集めて受容ホッパー14から搬送物ａを簡単に取り出すことができる。
【００６３】
また、受容ホッパー14には、図５（ａ）に示すように、受け止めた搬送物ａを収納しておくこともできる。その場合にも、回収ガイド15がガイド壁15aと側壁15b,15bとからなり下方が開放されているので、回収ガイド15の内側にまで搬送物ａを堆積させることができ、より多くの搬送物ａを受容ホッパー14の内部に収納することができる。そして、このような収納状態から再びエア搬送を開始する場合にも、図５（ｂ）に示すように、受容ホッパー14から搬送物ａを取り出せば、それに伴って回収ガイド15の内側に詰まっていた搬送物ａが回収ガイド15の外側に移動するので、回収ガイド15の内側に搬送物ａが詰まったまま残留することがなく、速やかにエア搬送を開始することができる。なお、本実施形態では、回収ガイド15を断面視円弧状に形成しているので、略水平に伸延した部分であってもその上の搬送物ａは滑り落ちてしまい残存することがない。
【００６４】
以上説明してきたエア搬送装置A1においては、搬送物回収部４をエア搬送路２の終端部2bに一個所だけ設けているが、搬送物回収部４は、エア搬送路２の終端部2bのみならずエア搬送路２の中途部にも設けることができる。すなわち、エア搬送路２に複数の搬送物回収部４，４’を設け、各搬送物回収部４（４’）に上流側及び下流側の各エア搬送路２との接続口をそれぞれ形成し、上流側のエア搬送路２の終端部に連通する接続口に前記ガイドを設けることができる。
【００６５】
このエア搬送路２の中途部にも搬送物回収部４'を設けた他の実施形態に係るエア搬送装置A2について、図６〜図８を用いて説明する。なお、エア搬送装置A2は、エア搬送路２の中途部にも搬送物回収部４'を設けた点を除いては図１〜図５に示すエア搬送装置A1と構成が同じなので、エア搬送装置A1と同様の構成については説明を省略する。
【００６６】
図６は他の実施形態としてのエア搬送装置A2の正面断面視による説明図、図７は他の実施形態としてのエア搬送装置A2の側面断面視による説明図、図８は他の実施形態としてのエア搬送装置A2におけるガイドの斜視による説明図である。
【００６７】
図６に示すように、他実施形態としてのエア搬送装置A2は、エア搬送路２の中途部に複数の搬送物回収部４'を設けており、同搬送物回収部４'によってエア搬送路２が複数に分割されている。
【００６８】
各搬送物回収部４'には、エア搬送路２の終端部2bに設けた搬送物回収部４と同様、受容ホッパー14が設けられており、同受容ホッパー14の下流側側壁21の上部には下流側のエア搬送路２が連通する一方、上流側側壁22の上部には上流側のエア搬送路２が連通している。この受容ホッパー14の下流側側壁21に連通したエア搬送路２の開口部が、エア搬送路２から受容ホッパー14への搬送物ａの流入口９となり、受容ホッパー14の上流側側壁22に連通したエア搬送路２の開口部が、受容ホッパー14からエア搬送路２への搬送物ａの流出口24となる。
【００６９】
また、搬送物回収部４'においては、前記回収ガイド15をエア搬送路２から切り離された単体として設けると共に、同回収ガイド15の先端部を受容ホッパー14の上流側側壁22に回転自在に挿通させた回転軸25の端部に取り付けて、同回転軸25を支点として、第１のガイドとしての前記回収ガイド15が回動するようにしている。
【００７０】
しかも、かかる回収ガイド15には、下流側のエア搬送路２から流入した搬送物ａを続く上流側のエア搬送路２に導く直管からなる第２のガイドとしての筒状の通過ガイド26を連結杆27を介して並設しており、回収ガイド15を回動させることにより通過ガイド26も回動し、エア搬送路２に接続されるガイドが前記２種類のガイド15,26の間で切り替わるようにしている。
【００７１】
すなわち、受容ホッパー14に連通するエア搬送路２のうち、下流側のエア搬送路２の開口部、すなわち受容ホッパー14への流入口９に回収ガイド15の基端開口部を対向させれば、エア搬送路２に回収ガイド15が接続され、逆に、前記流入口９に通過ガイド26の基端開口部を対向させれば、同時に上流側のエア搬送路２の開口部、すなわち受容ホッパー14からの流出口24に通過ガイド26の先端開口部が対向して、エア搬送路２に通過ガイド26が接続されるようにしている。
【００７２】
このように、本実施形態では、回収ガイド15の湾曲した形状を利用して回収ガイド15を回転軸25を介して回動自在に受容ホッパー14に取り付け、その回収ガイド15にさらに通過ガイド26を取り付けているので、前記回転軸25以外に回収ガイド15及び通過ガイド26を支持する部材を設ける必要がなく、両ガイド15,26の支持構造を簡略化することができる。
【００７３】
ところで、かかる２種類のガイド15,26の切り替えを行うために、回収ガイド15を取り付けた回転軸25の受容ホッパー14の外側に突出した端部には、操作レバー28を取り付けており、同操作レバー28を回動操作することによって回転軸25を回転させ、簡単にエア搬送路２に接続されるガイド15,26を切り替えることができるようにしている。なお、前記操作レバー28は、本実施形態においては手動によるものとしたが、電動により作動するようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、各搬送物回収部４,４'の排気口19から伸延する排気管18は、終端部に吸引機構16を連設した主排気管29に全て合流させており、各排気管18には、主排気管29へと空気が流れるようにするか否かを切り替える切替バルブ30をそれぞれ設けている。かかる構成とすることにより、複数ある搬送物回収部４,４'のうち、実際に搬送物ａの搬送先となる搬送物回収部より下流側の搬送物回収部の排気管18に対する切替バルブ30を閉状態とし、上流側の搬送物回収部の排気管18に対する切替バルブ30を開状態とすれば、搬送先となる搬送物回収部より下流側の搬送物回収部においては、受容ホッパー14の内部の空気が吸引されないようにすることができる一方、搬送先となる搬送物回収部及び同搬送物回収部より上流側の搬送物回収部においては、受容ホッパー14の内部の空気が吸引されるようにすることができる。
【００７５】
本実施形態のエア搬送装置A2は上述した構成からなり、搬送物ａをエア搬送する際には、まず、複数の搬送物回収部４,４'のうちどの搬送物回収部を搬送物ａの搬送先とするかを決定し、それに応じて各搬送物回収部のガイド15,26を切り替えると共に排気管18の切替バルブ30の開閉操作を行う。
【００７６】
例えば、図６においては、図中に示す２つの搬送物回収部４',４'のうち、右側の搬送物回収部４'を搬送物ａの搬送先としており、この搬送先となる搬送物回収部４'においては、２種類のガイド15,26のうち回収ガイド15をエア搬送路２に接続すると共に、排気管18の切替バルブ30を開状態としている。また、図示していないが、この搬送先となる搬送物回収部４'より上流側の搬送物回収部４',４においても排気管18の切替バルブ30は開状態にしている。
【００７７】
一方、搬送先となる搬送物回収部４'よりも下流側となる左側の搬送物回収部４'においては、２種類のガイドのうち通過ガイド26をエア搬送路２に接続すると共に、排気管18の切替バルブ30を閉状態としている。また、ここでは、搬送先となる搬送物回収部４'よりも下流側の搬送物回収部４'を一つしか図示していないが、搬送先となる搬送物回収部４'よりも下流側の搬送物回収部４'は、いずれも図６の左側に示す搬送物回収部４'と同様にガイド15,26及び切替バルブ30が切り替えられている。
【００７８】
そして、前記図１〜図５に示すエア搬送装置A1と同様、シリンダー11を駆動させてエア供給管10をエア搬送路２の内部に進入させると、同時にシャッター７もエア搬送路２の終端部2b側にスライド移動し、搬送物供給口６が開放されて供給ホッパー５からエア搬送路２へと搬送物ａが供給される。そして、吸引機構16を駆動させてエア搬送路２の終端部2b方向へと向かう気流を発生させると、気流と共に搬送物ａがエア搬送路２の終端部2b方向へと搬送される。
【００７９】
一方、エア搬送路２を搬送される搬送物ａは、搬送先となる搬送物回収部４'に到達するまでは、その途中に設けられた他の搬送物回収部４'を随時通過していくことになるが、このとき、搬送先となる搬送物回収部４'より下流側に設けられた搬送物回収部４'においては、図６の左側の搬送物回収部４'のように、通過ガイド26がエア搬送路２に接続されており、しかも排気管18の切替バルブ30が閉状態となって搬送物回収部４'の内部の空気が排気管18から排気されないので、下流側のエア搬送路２から受容ホッパー14の内部に流入した空気は、通過ガイド26を通って上流側のエア搬送路２に流入し、この気流と共に搬送物ａも下流側のエア搬送路２から通過ガイド26を通って上流側のエア搬送路２に流入することとなる。
【００８０】
また、搬送先となる搬送物回収部４'に搬送物ａが到達すると、かかる搬送物回収部４'においては、図６の右側の搬送物回収部４'のように、回収ガイド15がエア搬送路２に接続されており、しかも排気管18の切替バルブ30が開状態となって搬送物回収部４'の内部の空気が排気管18から排気されるので、下流側のエア搬送路２から受容ホッパー14の内部に流入した空気は、前記排気管18から排気され、前記空気と共に受容ホッパー14の内部に流入した搬送物ａは、前記回収ガイド15に沿って下降して、ロータリーバルブ17の上方へと落下して回収されることとなる。
【００８１】
このように、本実施形態では、エア搬送路２の終端部2bに設けた搬送物回収部４の他にエア搬送路２の中途部に複数の搬送物回収部４'を設けて、かかる複数の搬送物回収部４,４'のいずれによっても搬送物ａを受けて回収することができるようにしているので、状況に応じて適宜搬送物ａの搬送先を変えることができる。しかも、一つ目の搬送物回収部で搬送物ａを受けてその受容ホッパー14が一杯になった場合には、搬送先ａの搬送先を変更して二つ目の搬送物回収部で再び搬送物ａを受けるなどして、順次複数の受容ホッパー14に搬送物ａを貯留していくこともでき、エア搬送装置A2全体での搬送物ａの貯留能力を高めることができる。
【００８２】
さらなる他の実施形態として、ガイドを図９及び図１０に示すような構成とすることができる。なお、図９及び図１０において、図１〜図８に示した構成要素と同一のものには同一符号を示し、ここでの説明は省略する。
【００８３】
本実施形態に係るガイドは、上述したように、搬送物ａの搬送方向を変更するために湾曲させた第１のガイド、すなわち回収ガイド15と、直管からなる筒状の第２のガイド、すなわち通過ガイド26とを備え、これら回収ガイド15と通過ガイド26との間で、前記エア搬送路２の終端部2bとの接続を選択的に切り替え自在とし、搬送物供給部１を共有しながら、所望する搬送物回収部４（４’）に、その損傷を防止しながら搬送物ａを選択的に収容することができるようにしたものにおいて、前記回収ガイド１５を前記上流側のエア搬送路２の終端部2bと接続させる切り替え動作に連動して、前記下流側のエア搬送路２の接続口を閉塞可能としたものである。ここで、前記接続口は、受容ホッパー14の上流側側壁22に連通したエア搬送路２の開口部のことであり、前述したように受容ホッパー14からエア搬送路２への搬送物ａの流出口24を指すものである。
【００８４】
より具体的な構成について説明すると、図９に示すように、通過ガイド26の終端開口26aに、前記流出口24を閉塞可能な領域を有する閉塞板40の一端を連設したもので、上流側のエア搬送路２と回収ガイド15とが連通しているときには、図９（ａ）に示すように、前記閉塞板40が流出口24を閉塞するようにしている。従って、例えば図６に示した搬送物回収部４’に本実施形態に係るガイドを配設した場合、前記閉塞板40が流出口24を閉塞している状態で吸引機構16を作動させると、受容ホッパー14内の空気が流出口24を介して外部に漏れることがなく、排気管18を介しての吸引効率が向上し、搬送物ａを円滑に受容ホッパー14内に吸引搬送することが可能となる。
【００８５】
そして、この場合も搬送物ａは回収ガイド15によって十分に減速されているので、搬送物ａが受容ホッパー14の内壁面に衝突して損傷を受けることはない。
【００８６】
一方、操作レバー28を操作して、図９（ｂ）に示すように、通過ガイド26を上流側のエア搬送路２に連通させたときには、閉塞板40が流出口24から離れ、通過ガイド26を介して上流側のエア搬送路２と下流側のエア搬送路２とが連通することになる。
【００８７】
本実施形態の変形例として、図１０に示す構成とすることもできる。
【００８８】
これは、先の回収ガイド15と通過ガイド26とが連結杆27により並列状に連結されていたのに対し、基部から上部にかけて漸次広幅とした略扇形の連結板41の上半部部分に二つの開口42,43を左右に並べて形成し、一側（図では右側）の開口43に回収ガイド15を、他側（図では左側）の開口42に通過ガイド26の各基端開口を連通連結している。そして、前記通過ガイド26の終端開口26aが連通する開口を形成した扇形閉塞板44を連設している。この扇形閉塞板44は、前記連結板41と略同形であり、回収ガイド15に対峙する領域面は平板状となっており、下流側の流出口24を覆って閉塞可能としている。なお、45は前記連結板41及び扇形閉塞板44の下半部略中央に設けた回転軸であり、図示しない操作レバーに連結している。
【００８９】
かかる構成により、図１０（ａ）に示すように、上流側のエア搬送路２と回収ガイド15とが連通しているときには、前記扇形閉塞板44が流出口24を閉塞するので、前述した実施形態同様に、扇形閉塞板44が流出口24を閉塞しているので吸引機構16を作動させると、受容ホッパー14内の空気は流出口24から外部に漏れることはなく、排気管18を介しての吸引効率が向上し、搬送物ａを円滑に受容ホッパー14内に吸引搬送することが可能となる。
【００９０】
そして、この場合においても搬送物ａは回収ガイド15によって十分に減速されているので、搬送物ａが受容ホッパー14の内壁面に衝突して損傷を受けることはない。
【００９１】
一方、操作レバーを操作して、図１０（ｂ）に示すように、通過ガイド26を上流側のエア搬送路２に連通させたときには、扇形閉塞板44が流出口24から離れ、通過ガイド26を介して上流側のエア搬送路２と下流側のエア搬送路２とが連通し、搬送物ａはこのガイドを有する受容ホッパー14をスルーして下流側の搬送物回収部４の受容ホッパー14に搬送されることになる。
【００９２】
図９又は図１０に示したガイド構造を採用した場合、図１１に示すようなエア搬送装置A3となすことができる。
【００９３】
すなわち、先の実施形態においては、図６に示すように、各搬送物回収部４'の排気口19から排気管18を伸延させて終端部に吸引機構16を連設した主排気管29に全て合流させ、各排気管18に切替バルブ30をそれぞれ設けた構成としていたが、ここでは、図１１に示すように、主排気管29を廃止して、各搬送物回収部４'の排気口19から伸延させた排気管１８’の先端を、当該搬送物回収部４’の下流側のエア搬送路２’にそれぞれ連通連結して、最終端部の搬送物回収部４’に設けた下流側のエア搬送路２’に、チャンバ100を介して吸引機構16を連通連結した構成としている。101はチャンバ100と吸引機構16とを連通する連結管、200は受容ホッパー14の外部にロータリーバルブ17を介して取付けた搬送物貯留タンクである。
【００９４】
例えば、図１１において、左側の搬送物回収部４’を第１の搬送物回収部４’−１、これに連接した下流側のエア搬送路２’を第１の下流側エア搬送路２’−１とし、中央の搬送物回収部４’を第２の搬送物回収部４’−２、これに連接した下流側のエア搬送路２’を第２の下流側エア搬送路２’−２とし、右側の最終端の搬送物回収部４’を第３の搬送物回収部４’−３、これに連接した下流側のエア搬送路２’を第３の下流側エア搬送路２’−２とする。また、各搬送物回収部４’の排気管１８’を第１の排気管１８’−１、第２の排気管１８’−２、第３の排気管１８’−３とする。
【００９５】
そして、搬送物ａを収容しようとする搬送物回収部４’内のガイドの閉塞板40（あるいは扇形閉塞板44）により流出口24を閉塞するとともに、回収ガイド15を上流側のエア搬送路２と接続する一方、他の搬送物回収部４’では、通過ガイド26をそれぞれ上流側のエア搬送路２と接続しておく。
【００９６】
例えば、第１の搬送物回収部４’に搬送物ａを収容する場合は、第１の搬送物回収部４’−１内に設けた前記ガイドの閉塞板40（あるいは扇形閉塞板44）により流出口24を閉塞し、第２の搬送物回収部４’−２及び第３の搬送物回収部４’−３内のガイドは通過ガイド26をそれぞれ上流側のエア搬送路２と接続するのである。そして、かかる状態で吸引機構16を作動させると、エアは、上流側のエア搬送路２→第１の搬送物回収部４’−１内の回収ガイド15（図６参照）→排気口19→第１の排気管18’−１→第１の下流側エア搬送路２’−１→第２の搬送物回収部４’−２内の通過ガイド26（図６参照）→第２の下流側エア搬送路２’−２→第３の搬送物回収部４’−３内の通過ガイド26（図６参照）→第３の下流側エア搬送路２’−３→チャンバ100→連通管101と引かれていき、このエアの吸引によって、搬送物ａは第１の搬送物回収部４’−１内の回収ガイド15から第１の搬送物回収部４’−１内に収容されることになる。
【００９７】
また、第２の搬送物回収部４’−２内に搬送物ａを収容する場合は、第２の搬送物回収部４’−２内に設けた前記ガイドの閉塞板40（あるいは扇形閉塞板44）により流出口24を閉塞し、第１の搬送物回収部４’−１及び第３の搬送物回収部４’−３内のガイドは通過ガイド26をそれぞれ上流側のエア搬送路２’と接続しておく。そして、かかる状態で吸引機構16を作動させると、エアは、上流側のエア搬送路２→第１の搬送物回収部４’−１内の通過ガイド26（図６参照）→第１の下流側エア搬送路２’−１→第２の搬送物回収部４’−２内の回収ガイド15（図６参照）→排気口19→第２の排気管18'−２→第２の下流側エア搬送路２’−２→第３の搬送物回収部４’−３内の通過ガイド26（図６参照）→第３の下流側エア搬送路２’−３→チャンバ100→連通管101と引かれていき、このエアの吸引によって、搬送物ａは第２の搬送物回収部４’−２内の回収ガイド15から第２の搬送物回収部４’−２内に収容されることになる。第３の搬送物回収部４’−３内に搬送物ａを収容する場合も同じ要領でよい。
【００９８】
このように、回収ガイド15と通過ガイド26との間で、前記エア搬送路２の終端部2bとの接続を選択的に切り替え自在としたガイド構造を採用した場合、エア搬送路２’と吸引機構16とを直接接続することによって、排気管29が不要となり、かつ切替バルブ30も不要となるので、エア搬送装置A3の構成をより簡単にすることができる。なお、上述した例によれば、上流側の搬送物回収部４’に接続した下流側の各エア搬送路２’は、下流側の搬送物回収部４’からすれば上流側エア搬送路２となる。
【００９９】
また、搬送物回収部４’を、図１２に示すようなユニットとして構成すれば、これを所望する数だけ自由に連結していくことができる。また、エア搬送装置A3として構築した後に、搬送物回収部４’の増設も容易となる。
【０１００】
このように、本実施形態によれば、搬送物回収部４’に、それぞれ接続口を介して上流側のエア搬送路２と下流側のエア搬送路２’とを接続するとともに、当該搬送物回収部４’に形成した排気口19から伸延させた排気管１８’の先端を、前記下流側のエア搬送路２’に連通連結し、しかも、前記上流側のエア搬送路２の終端部に連通する接続口に、搬送方向を変更するために湾曲させた第１のガイド（例えば、回収ガイド15）と、直管からなる筒状の第２のガイド（例えば通過ガイド26）とを備えるガイドを設けて搬送物回収ユニット（例えば搬送物回収部４’）を構成し、このユニットを互いに連結するとともに、最終端部のユニットに設けた下流側のエア搬送路２’に吸引機構16を連通連結し、前記第１のガイドと第２のガイドとの間で、前記上流側のエア搬送路２の終端部との接続を選択的に切り替え自在とし、切り替え動作に連動して、前記下流側のエア搬送路２’の接続口を閉塞可能としたエア搬送装置A3が実現できる。
【０１０１】
以上、本発明を各実施の形態を通して説明してきたが、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で適宜改変することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係るエア搬送装置の一実施形態の全体説明図である。
【図２】同実施形態における搬送物回収部の説明図であり、（ａ）は正面断面視による説明図、（ｂ）は側面断面視による説明図である。
【図３】同実施形態におけるガイドの斜視による説明図である。
【図４】同実施形態の搬送物回収部での搬送物と空気の流れを示す説明図である。
【図５】同実施形態の搬送物回収部での搬送物と空気の流れを示す説明図である。
【図６】他の実施形態としてのエア搬送装置の正面断面視による説明図である。
【図７】他の実施形態としてのエア搬送装置の側面断面視による説明図である。
【図８】他の実施形態としてのエア搬送装置におけるガイドの斜視による説明図である。
【図９】さらなる他の実施形態としてのエア搬送装置におけるガイドの説明図である。
【図１０】前記他の実施形態の変形例に係るガイドの説明図である。
【図１１】他の実施形態に係るエア搬送装置の一例を示す説明図である。
【図１２】前記エア搬送装置を構成する１ユニットの説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
A1〜A3  エア搬送装置
ａ  搬送物
１  搬送物供給部
２，２’  エア搬送路
３  エア供給部
４，４’  搬送物回収部
９  流入口
14  受容ホッパー
15  回収ガイド
15a  ガイド壁
15b  側壁
17  ロータリーバルブ
19  排気口
23  拡大部
40  閉塞板
41  連結板
44  扇形閉塞板
【図１】
2006232546.tif 000003
【図２】
2006232546.tif 000004
【図３】
2006232546.tif 000005
【図４】
2006232546.tif 000006
【図５】
2006232546.tif 000007
【図６】
2006232546.tif 000008
【図７】
2006232546.tif 000009
【図８】
2006232546.tif 000010
【図９】
2006232546.tif 000011
【図１０】
2006232546.tif 000012
【図１１】
2006232546.tif 000013
【図１２】
2006232546.tif 000014