(57)【要約】【課題】生ごみの投入量を換算してこれを投入者に知らせることで、処理能力よりも過剰な生ごみの投入に伴う分解能力の低下や故障などを防止して、生ごみの安定した分解処理を図ることができる水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法を提供する。【解決手段】生ごみ投入装置１に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置１で破砕した後に分解槽２に導入し、分解槽２に貯留された分解液を循環ポンプ４によって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、生ごみ投入装置１（ディスポーザ１２）に投入する生ごみ量を当該生ごみ投入装置１での運転時間に基づいて概算し、この生ごみ投入量を表示装置に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、
前記生ごみ投入装置に投入する生ごみ量を当該生ごみ投入装置での運転時間に基づいて概算し、この生ごみ投入量を表示装置に表示することを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法。
【請求項２】
前記生ごみ投入装置が起動した際にその作動時間の経過に伴う当該生ごみ投入装置の電流値の変化に基づいて正常運転か否かを判断し、正常でない場合にはエラー表示することを特徴とする請求項１記載の水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを生ごみ投入装置に投入して破砕した後に分解槽に導入し、この分解槽において分解液の微生物によって生ごみを分解処理する、所謂水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
そして、この水中分解式生ごみ装置においては、分解液内に設けた循環ポンプによって噴射管を通じて分解液をその液面上に導いて当該液面上で下方の拡散部材に噴射しながら循環させることで、分解液に酸素を供給しながらこの分解液の微生物によって破砕した生ごみを分解処理している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３４０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のものでは、生ごみの投入は複数の投入者によって必要に応じて行われているのが一般的であり、また、使用形態によっても一回の投入量や投入頻度もことなることから、例えば１日当たりの投入量を把握するのは困難であった。
【０００５】
従って、投入量が規模に対して過剰な場合でもこれを把握するのが困難で、これが原因で分解液の濃度が高くなって分解能力の低下を招いたり、生ごみ投入装置など他の装置の負担を招いて故障の原因にもなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、生ごみの投入量を換算してこれを投入者に知らせることで、処理能力よりも過剰な生ごみの投入に伴う分解能力の低下や故障などを防止して、生ごみの安定した分解処理を図ることができる水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法は、生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、前記生ごみ投入装置に投入する生ごみ量を当該生ごみ投入装置での運転時間に基づいて概算し、この生ごみ投入量を表示装置に表示することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置における生ごみ投入量の監視制御方法は、前記生ごみ投入装置が起動した際にその作動時間の経過に伴う当該生ごみ投入装置の電流値の変化に基づいて正常運転か否かを判断し、正常でない場合にはエラー表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の投入者が生ごみを投入する場合などでも各投入者が投入量を容易に把握することができ、これにより過剰な投入による分解能力の低下を防止することができるとともに、生ごみ投入装置などの他の装置の故障を防止することができ、生ごみの安定した分解処理を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の水中分解式生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【００１２】
図１において、１は、生ごみ投入装置であって、生ごみを投入するホッパ１１と、投入した生ごみを破砕するディスポーザー１２とを備えてなり、ディスポーザー１２で破砕された生ごみは導入管１３を通じて分解槽２に導入される。上記ホッパ１１には開閉蓋１１ａが開閉自在に設けられており、開閉蓋１１ａを開放して生ごみを投入するようになっている。
【００１３】
分解槽２は、生ごみを分解処理するもので、当該生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されている。
【００１４】
また、上記分解槽２には、攪拌機３、循環ポンプ４及び拡散部材５が設けられている。
【００１５】
攪拌機３は、モータ３１の回転駆動により回転軸３２に設けられた攪拌羽根３３が回転自在に設けられており、攪拌羽根３３の回転により分解槽２に貯留された分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより分解液全体が均質になるように攪拌している。
【００１６】
循環ポンプ４は、前記分解槽２の底部に配置されており、分解槽２内の分解液を吸い込んで前記拡散部材５に供給するためのもので、その吐出口側には供給管４１の一端が連結されている。供給管４１の他端となる供給口４１ａは前記拡散部材５の上部に配置されており、この供給口４１ａから分解液を拡散部材５に噴射する。
【００１７】
拡散部材５は、上記供給口４１ａから噴射された分解液を上部空間において拡散するためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００１８】
そして、攪拌機３により発生する下方への水流と、循環ポンプ４の吸込により発生する水流とで分解槽２の分解液に循環流を発生させ、噴射口４１ａからの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００１９】
一方、前記噴射管４１は、その途中部から返送管４２が分岐接続されており、この返送管４２を通じて当該返送管４２に設けられた供給バルブ４３の開閉操作により分解液の一部を前記生ごみ投入装置１（ディスポーザ１２）に返送するようにしている。
【００２０】
つまり、返送管４２を通じてディスポーザ１２に分解液を返送することによって、生ごみ投入装置１に投入して破砕した生ごみを当該分解液とともに導入管１３を通じて分解槽２に導入するようにしている。
【００２１】
また、分解槽２には乾燥装置６が連結されている。乾燥装置６は、分解槽２の分解液内に含有する残渣等を定期的に引き抜いて乾燥させるためのもので、前記噴射管４１に分岐管６１を分岐接続して当該分岐管６１を通じて接続されている。分岐管６１には２つの開閉弁６１ａ、６１ｂが設けられるとともに、これら開閉弁６１ａ、６１ｂの間に分解槽２に連通された循環管６１ｃが接続されている。
【００２２】
そして、通常は、開閉弁６１ａを開いて開閉弁６１ｂを閉じておくことで、分解液の一部を分岐管６１、循環管６１ｃを通じて分解槽２に循環させており、所定のタイミングで開閉弁６１ａを閉じて開閉弁６１ｂを開くことでこの間に溜まっている分解液を乾燥装置６に導入するようにしている。
【００２３】
つまり、乾燥装置６では容量的な面から一度に大量の分解液を引き抜いて乾燥処理するのではなく、定期的に当該容量に見合った量を引き抜いて乾燥処理するようにしており、開閉弁６１ａ、６１ｂとの間の分岐管６１に溜まる分解液の量がこの量に相当するように設定している。このように分解液の一部を引き抜いて乾燥装置６で乾燥処理することで、後述する給水手段による給水と相まって分解槽２内の分解液の塩分などの濃度調整を行うようにしている。
【００２４】
また、乾燥装置６での乾燥に寄与した熱風は、図示しない排気ブロワーにより熱風管６２を通じて分解槽２の上部空間に導かれている。この熱風は、分解液が活性化する約４０℃程度の適温に保持するために用いられており、当該熱風の他、微生物の分解熱や循環ポンプ４の駆動熱なども分解液の温度維持に寄与している。
【００２５】
さらに、分解槽２には、分解液に水を給水する図示しない給水手段が設けられており、前記乾燥装置６への分解液の引き抜きに伴って給水手段により水を適宜に給水することで分解液の塩分などの濃度調整とともに、分解液の水位調整をしている。
【００２６】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による、生ごみの処理について説明する。
【００２７】
まず、厨房などで発生した生ごみを生ごみ投入装置１のホッパ１１に投入し、ディスポーザ１２で破砕する。破砕した生ごみは、循環ポンプ４により噴射管４１、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に導入される分解液とともに、導入管１３を通じて分解槽２に導入される。
【００２８】
分解槽２では、導入された生ごみを分解液中の微生物により分解処理する。この際、循環ポンプ４により分解液を噴射管４１を通じて噴射口４１ａから拡散部材５に噴射することによって分解液を液面上にスプレーしており、これにより分解液中に酸素を供給している。
【００２９】
また、乾燥装置６からの熱風の供給などにより分解液を適温に保持しているとともに、攪拌機３による攪拌作用と循環ポンプ４の分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。
【００３０】
従って、これらの作用によって分解液はその微生物の活動が活性化された状態になっており、これによって生ごみの分解処理を効率良く行うことができる。
【００３１】
さらに、乾燥装置６では、分解槽２に投入した生ごみの量に応じて定期的に分解液の残渣等を引き抜いて乾燥処理しており、この乾燥装置６への分解液の引き抜きなどによって分解液の液面が下がればこの下がった分だけ給水手段から水を随時給水する。
【００３２】
そして、以上のような生ごみ処理を行う水中分解式生ごみ処理装置では、生ごみを投入する生ごみ投入量の監視制御が行われている。
【００３３】
この監視制御は、生ごみ投入装置１（ディスポーザ１２）の起動回数に伴う運転（作動）時間に基づいて投入量を概算しており、この結果を後述する表示装置に表示するようになっている。
【００３４】
図２及び図３は、監視制御の具体的な一例を示すフローである。
【００３５】
まず、生ごみを生ごみ投入装置１に投入する際にはステップＳ１で開閉蓋１１ａを開いて生ごみを投入し、投入後に開閉蓋１１ａを閉じる。
【００３６】
次に、ステップＳ２では開始スイッチがＯＮされるとステップＳ３でカウントを初期設定する。
【００３７】
そして、ステップＳ４で開閉蓋１１ａの開閉を判断し、開閉蓋１１ａが閉じていればステップＳ５に進み、開閉蓋１１ａが開いていればステップＳ２に戻る。なお、開閉蓋１１ａが開けられた場合には安全上の面から生ごみ投入装置１の作動が停止するように予め設定している。
【００３８】
ステップＳ５では、供給バルブ４３を開いて返送管４２を通じて分解液をディスポーザ１２へ供給（返送）し、所定時間Ｔ１秒経過後にディスポーザ１２を作動させ、さらに所定時間Ｔ２秒経過した後にステップＳ６に進む。これにより分解液の供給に伴う投入された生ごみの破砕処理が行われることになる。
【００３９】
ステップＳ６では開閉蓋１１ａの開閉を判断し、開閉蓋１１ａが閉じていればステップＳ７に進み、開閉蓋１１ａが開いていればステップＳ８でディスポーザ１２の作動を停止した後、ステップＳ９で供給バルブ４３を閉じて分解液の供給を停止し、ステップＳ２に戻る。
【００４０】
ステップＳ７ではディスポーザ１２の作動による電流値が所定電流値以上か否かを判断する。そして所定電流値以上であればステップＳ１０でカウントした後、ステップＳ１１で前記ステップＳ５で所定時間Ｔ２秒が経過した後に所定時間Ｔ３秒経過したか否か判断し、所定時間Ｔ３経過していればステップＳ１２で供給バルブ４３を閉じてステップＳ１３に進み、所定時間経過していなければステップＳ１２を飛んでステップＳ１３に進む。
【００４１】
ステップＳ１３では予め設定した時間Ｔ４秒を経過したか否か判断し、時間Ｔ４秒が経過していなければステップＳ６に戻る。
【００４２】
ここで、正常作動時には図４に示すようにディスポーザ１２が作動して所定時間Ｔ３秒経過すると投入した生ごみの破砕処理が終了して電流値が所定電流値以下になることが予め分かっている。従って、通常は所定時間Ｔ３秒経過するとステップＳ１２で供給バルブ４３を閉じてステップＳ１３、ステップＳ６を経てステップＳ７に戻るとステップＳ１４に進むことになる。つまり、生ごみの投入により正常に破砕が行われて完了する時間を所定時間Ｔ３として予め設定している。また、正常に生ごみの破砕が行われている時の電流値を所定電流値（例えば２．７Ａ程度）として予め設定している。
【００４３】
また、前記ステップＳ１３で時間Ｔ４秒経過していればタイムオーバーとしてステップＳ１５に進みエラーを表示する。つまり、所定時間Ｔ３が経過して供給バルブ４３が閉じられているにもかかわらず、ディスポーザ１２の電流値が所定電流値以下にならない状態が時間Ｔ４継続した場合であり、この場合には作業者がエラー表示を確認してディスポーザ１２が閉塞していないか開閉蓋１１ａを開けて点検する。
【００４４】
前記ステップＳ１４では供給バルブ４３の開閉を判断し、供給バルブ４３が閉じている場合にはステップＳ１６に進み、供給バルブ４３が開いている場合にはステップＳ１７に進みエラーを表示する。つまり、所定時間Ｔ３が経過していないにもかかわらず、ディスポーザ１２の電流値が所定電流値以下になった場合であり、この場合には作業者がエラー表示を確認してディスポーザ１２への分解液の供給が閉塞によって停止していないか開閉蓋１１ａを開けて点検する。
【００４５】
なお、ステップＳ１５及びステップＳ１７で点検した後は再起動する。つまり、生ごみを投入しない状態でステップＳ１に戻って上述と同様な制御を行う。
【００４６】
そして、生ごみの投入に伴うディスポーザ１２での破砕が終了すると、ステップＳ１６では前記ステップＳ１０加算したカウント値（これが作動時間に対応することになる。）に基づいて生ごみ投入量を概算し、当該投入量を時刻と共に記録してステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では供給バルブ４３を閉じてディスポーザ１２への分解液の供給を停止し、ステップＳ１９でディスポーザ１２の作動を停止する。
【００４７】
この後、ステップＳ２０で上記概算したごみの投入量の１日の合計が例えば６０Ｋｇ以上になれば入れ過ぎの警告を表示し、６０Ｋｇ以下であればリセットする。なお、警告を表示する１日の投入量は、装置の規模に応じて予め設定される。
【００４８】
図５及び図７は、上述のようにして概算された生ごみの投入量を表示する表示装置による具体的な表示例を示している。
【００４９】
図５は１日の、図６は１週間の、図７は３カ月間の表示例を示しており、この表示装置によって一日ごと、１週間こどなどの投入量を迅速に把握することができる。また、画面やキーボードを操作することによって所望の生ごみ投入量の各データを見ることができる。
【００５０】
このようにディスポーザの作動時間に基づいて生ごみの投入量を概算し、それを表示装置に表示することで、複数の投入者が生ごみを投入する場合などでも各投入者が例えば１日当たりの投入量を容易に把握することができる。これにより過剰な投入による分解能力の低下を防止することができるとともに、生ごみ投入装置（ディスポーザ）などの他の装置の故障を防止することができ、生ごみの安定した分解処理を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の水中分解式生ごみ処理装置の全体の概略構成を示す図である。
【図２】生ごみ投入量の監視制御を説明するフローチャート図である。
【図３】同じく生ごみ投入量の監視制御を説明するフローチャート図である。
【図４】生ごみの破砕処理に伴うディスポーザの電流値の変化を示す図である。
【図５】表示装置による生ごみ投入量の表示例を示す図である。
【図６】表示装置による生ごみ投入量の表示例を示す図である。
【図７】表示装置による生ごみ投入量の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  生ごみ投入装置
１２  ディスポーザ
２  分解槽
４  循環ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006088012.tif 000005
【図４】
2006088012.tif 000006
【図５】
2006088012.tif 000007
【図６】
2006088012.tif 000008
【図７】
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