(57)【要約】  【課題】  電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる電線共同溝の平面図作成システム、平面図作成プログラム、及び平面図作成方法を提供する。  【解決手段】  電線共同溝の平面図を作成する平面図作成システムにおいて、寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を所定の現況平面図画面に配置するための配置手段２３と、上記現況平面図画面において、管路の始点及び終点となる二つの特殊部をそれぞれ選択する選択手段２４とを設ける。さらに、選択手段２４によって選択された二つの特殊部の現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段２７を設置する。【選択図】      図３
2006318118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路を用いた電線共同溝の平面図を作成する平面図作成システムであって、
寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を所定の現況平面図画面に配置するための配置手段と、
前記現況平面図画面において、前記管路の始点となる特殊部及び当該管路の終点となる特殊部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の前記現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び前記二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする電線共同溝の平面図作成システム。
【請求項２】
前記始点と前記終点とを結ぶ管路の経路上の障害物に関する障害物情報を入力する障害物入力手段を備え、
前記生成手段が、前記障害物入力手段によって入力された障害物情報を用いて、前記管路の経路情報を変更する請求項１に記載の電線共同溝の平面図作成システム。
【請求項３】
前記始点と前記終点とを結ぶ管路に対して、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当てるための割当手段を設けた請求項１又は２に記載の電線共同溝の平面図作成システム。
【請求項４】
前記割当手段は、前記始点と前記終点とを結ぶ管路を複数の区間に分割するとともに、分割した区間の管路毎に、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当てる請求項３に記載の電線共同溝の平面図作成システム。
【請求項５】
前記特殊部を定義する定義手段を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線共同溝の平面図作成システム。
【請求項６】
前記生成手段が、自動生成した平面図に、当該平面図に配置された特殊部の寸法情報を含んだ所定情報を付加する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線共同溝の平面図作成システム。
【請求項７】
管路を用いた電線共同溝の平面図を作成する平面図作成プログラムであって、
コンピュータ装置を、
寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を所定の現況平面図画面に配置するための配置手段と、
前記現況平面図画面において、前記管路の始点となる特殊部及び当該管路の終点となる特殊部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の前記現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び前記二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段
として機能させるための電線共同溝の平面図作成プログラム。
【請求項８】
管路を用いた電線共同溝の平面図を作成する平面図作成方法であって、
前記管路の始点又は終点を構成する、少なくとも一つの特殊部の寸法情報を定義する定義ステップ、
前記定義ステップで寸法情報が定義された特殊部を二つ選択して、前記管路の始点及び終点として所定の現況平面図画面にそれぞれ配置する配置ステップ、
前記配置ステップで前記管路の始点及び終点としてそれぞれ配置された二つの特殊部の前記現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定する決定ステップ、及び
前記決定ステップで決定された管路の経路情報、及び前記二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成ステップ
を具備することを特徴とする電線共同溝の平面図作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線共同溝の平面図を作成する電線共同溝の平面図作成システム、その平面図作成プログラム、及びその平面図作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフラ整備や景観向上等のために、無電柱化推進計画が国土交通省を主管として策定され、進められている。このような無電柱化推進計画では、電力ケーブルや通信ケーブル等の複数種類の電気配線を一括的に電線共同溝（C.C.Box）に収容するとともに、この電線共同溝を幹線道路等の地下に埋設することにより、電柱の省略が図られている。
また、上記電線共同溝では、その内部に収容される電気配線の線種や本数あるいは設置箇所等に応じて、その設計が行われており、このような電線共同溝では、一般的に、その電線共同溝に用いられる管路の断面図、当該電線共同溝を平面上に展開した電線共同溝の平面図、及び上記管路を含んだ地下埋設物等を示す電線共同溝の縦断面図が作成される。
【０００３】
従来の図面作成システムには、例えば下記特許文献１に記載されているように、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）を用いて、地下に埋設される地中線を含む各種図面等を作成するものが提供されている。具体的には、この従来の図面作成システムでは、まず地中線を布設する施工区域の建設物や樹木等の地上物を測量し、その測量データに基づきＣＡＤにより当該施工区域の地上部の現況図をデジタル図面とする。そして、水道管等の既設の埋設物について、その埋設物を埋設した企業体に保管されている設備台帳図をスキャナ等によってデータ化し、上記デジタル図面に合成することで施工区域での地上部及び地下部のデジタル現況図面を作成する。その後、前記デジタル現況図面に対して、新たな地中線の布設ルートをＣＡＤを使用して設定し、当該地中線の竣工図等の図面を作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２３０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の図面作成システムは、施工区域の地上部及び地下部の現況図をデータ化して、その現況図面に従って新たな地中線に応じた図面をＣＡＤを用いて作図するものにすぎず、例えばその新たな地中線を収容する管路の平面図を作成する場合には、その管路の施工毎に当該管路の始点や終点等の端部となる特殊部の寸法等のデータをその都度入力する必要がある。しかも、この従来システムは、１種類の電気配線用の管路施工にしか対応できないものであり、収容する電気配線の種類や本数などの構成等により管径が異なる複数種類の管及びこれらの管を適切に収容可能なトラフ等を管路構成部材として有する上記電線共同溝に適用することは困難である。従って、この従来システムでは、電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができないという問題点がある。
【０００６】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる電線共同溝の平面図作成システム、平面図作成プログラム、及び平面図作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線共同溝の平面図作成システムは、管路を用いた電線共同溝の平面図を作成する平面図作成システムであって、
寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を所定の現況平面図画面に配置するための配置手段と、前記現況平面図画面において、前記管路の始点となる特殊部及び当該管路の終点となる特殊部を選択する選択手段と、前記選択手段によって管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の前記現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報（管路の「布設情報」ともいう。）を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び前記二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の電線共同溝の平面図作成プログラムは、管路を用いた電線共同溝の平面図を作成する平面図作成プログラムであって、
コンピュータ装置を、寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を所定の現況平面図画面に配置するための配置手段と、前記現況平面図画面において、前記管路の始点となる特殊部及び当該管路の終点となる特殊部を選択する選択手段と、前記選択手段によって管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の前記現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び前記二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段として機能させることを特徴とするものである。
【０００９】
上記のように構成された電線共同溝の平面図作成システムでは、所定の現況平面図画面に対して、寸法情報が予め定義された特殊部を配置するための配置手段と、その現況平面図画面において、それぞれ管路の始点及び終点となる二つの特殊部を選択する選択手段とが設けられているので、電線共同溝の平面図における管路の始点及び終点となる二つの特殊部の配置位置を簡単に、かつ効率よく決定することができる。また、上記二つの特殊部の現況平面図画面における位置情報を基に管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段を設けているので、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に上記特殊部の寸法情報等のデータをその都度入力する作業を省略することができ、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。また、上記電線共同溝の平面図作成プログラムでは、コンピュータ装置を上記配置手段、選択手段、及び生成手段として機能させているので、当該コンピュータ装置によって電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成させることが可能となる。尚、ここでいうコンピュータ装置とは、コンピュータ本体及びこのコンピュータ本体に接続されて、そのコンピュータ本体からの指令に応じた駆動制御が行われる周辺機器を含んだものをいう。
【００１０】
また、上記電線共同溝の平面図作成システムにおいて、前記始点と前記終点とを結ぶ管路の経路上の障害物に関する障害物情報を入力する障害物入力手段を備え、
前記生成手段が、前記障害物入力手段によって入力された障害物情報を用いて、前記管路の経路情報を変更することが好ましい。
この場合、管路の経路上に障害物が存在するときでも、生成手段は障害物入力手段によって入力された障害物情報を用いて、その障害物を避けた管路の経路情報を自動的に決定することができ、当該障害物を配慮した電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【００１１】
また、上記電線共同溝の平面図作成システムにおいて、前記始点と前記終点とを結ぶ管路に対して、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当てるための割当手段を設けることが好ましい。
この場合、電線共同溝の平面図に示された管路の管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報が割当手段によって当該平面図の平面図情報に互いに関連付けられることとなり、上記所定情報を含んだ管路の断面図情報を容易に取得することができる電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。尚、上記管路構成部材には、複数種類の電気配線及びこれら電気配線を収容可能なトラフ等の管路自体が含まれている。
【００１２】
また、上記電線共同溝の平面図作成システムにおいて、前記割当手段は、前記始点と前記終点とを結ぶ管路を複数の区間に分割するとともに、分割した区間の管路毎に、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当ててもよい。
この場合、管路が複数の区間毎に互いに異なる管路構成部材により構成されているときでも、その管路を示した平面図の平面図情報と上記複数の各区間に対応した断面図情報とを互いに関連付けることが可能となり、各区間毎の断面図情報を容易に取得することができる電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【００１３】
また、上記平面図作成システムにおいて、前記特殊部を定義する定義手段を備えていることが好ましい。
この場合、定義手段を用いることにより、特殊部の寸法情報の変更や新しい特殊部の追加等を容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記電線共同溝の平面図作成システムにおいて、前記生成手段が、自動生成した平面図に、当該平面図に配置された特殊部の寸法情報を含んだ所定情報を付加してもよい。
この場合、上記特殊部に関する所定情報を容易に把握することができる電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【００１５】
また、本発明の電線共同溝の平面図作成方法は、管路を用いた電線共同溝の平面図を作成する平面図作成方法であって、
前記管路の始点又は終点を構成する、少なくとも一つの特殊部の寸法情報を定義する定義ステップ、前記定義ステップで寸法情報が定義された特殊部を二つ選択して、前記管路の始点及び終点として所定の現況平面図画面にそれぞれ配置する配置ステップ、前記配置ステップで前記管路の始点及び終点としてそれぞれ配置された二つの特殊部の前記現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定する決定ステップ、及び前記決定ステップで決定された管路の経路情報、及び前記二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成ステップを具備することを特徴とするものである。
【００１６】
上記のように構成された電線共同溝の平面図作成方法では、所定の現況平面図画面に対して、上記定義ステップで寸法情報が定義された特殊部を二つ選択して、管路の始点及び終点としてそれぞれ配置する配置ステップが行われるので、当該現況平面図画面、ひいては電線共同溝の平面図における上記二つの特殊部の配置位置を簡単に、かつ効率よく決定することができる。また、管路の始点及び終点としてそれぞれ選択した二つの特殊部の上記位置情報を基に管路の経路情報を決定する決定ステップと、その決定ステップで決定された位置情報と当該二つの特殊部の各寸法情報とを用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成ステップを行うことにより、特殊部のデータを電線共同溝の施工毎に入力するステップを省略して、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電線共同溝の施工毎に特殊部の寸法情報等のデータ入力をその都度行うことなく当該共同溝の平面図を自動生成することができるので、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の電線共同溝の平面図作成システム、その平面図作成プログラム、及びその平面図作成方法を示す好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る電線共同溝の平面図作成システムの要部構成例を示すブロック図である。図において、本実施の形態のシステムは、コンピュータ本体２と、このコンピュータ本体２に接続された表示部３、操作部４、及び印刷部５とを有するコンピュータ装置１を備えており、電線共同溝の平面設計がオペレータからの指示に従って行われたときに、その平面図を自動生成するように構成されている。また、この平面設計には、電線共同溝に用いられる管路の断面設計が含まれている（詳細は後述）。
コンピュータ本体２は、例えばパーソナルコンピュータを用いたものであり、ＣＰＵ等により構成された制御部６とＨＤＤ等を含んだ記憶部７とを有している。また、表示部３は、ディスプレイ装置により構成されており、コンピュータ本体２からの指令に応じて、電線共同溝の平面図やこの平面図を作成するための操作画面や編集画面等の所定画面を表示する。また、操作部４には、キーボードやマウスまたはポインティングデバイス等のデータ入力機器が含まれており、当該操作部４は、オペレータからの平面図の作成に必要な指示を入力するようになっている。また、印刷部５は、プリンタ装置により構成されており、コンピュータ本体２からの指令に従って、生成された平面図等の印刷物を出力する。尚、上記説明以外に、例えばタッチパネルを用いて表示部３と操作部４とを一体的に構成してもよい。
【００２０】
上記制御部６には、管路の断面設計に応じてその管路断面図を自動的に作成する管路断面図作成部８と、電線共同溝の平面設計に応じてその平面図を自動的に作成する平面図作成部９と、その電線共同溝の縦断面図を自動的に作成する縦断面図作成部１０と、当該電線共同溝の施工に関する設計書（図や数量計算書等の一覧表を含む。）を自動的に作成する設計書作成部１１とが設けられている。
また、上記記憶部７には、本発明の電線共同溝の平面図作成プログラムを含む所定のプログラムデータが予め格納されているプログラムフォルダ１２、本発明の作成システムの動作環境や一覧表等のフォーマットなどの当該システムについての基本的な情報が格納されているシステムフォルダ１３、オペレータによる電線共同溝の平面設計の際にその設計に応じた図面情報等を適宜記憶する作業フォルダ１４、及び上記平面図等の図面データを所定のファイル形式で記憶する図面ファイル１５が設けられている。そして、コンピュータ本体２では、上記の各作成部８〜１１は記憶部７に記憶されている他の作成部が作成した図面情報等を相互に参照できるように構成されており、管路及びこれを用いた電線共同溝についての図面や設計書を連動して作成できるようになっている。
【００２１】
すなわち、本実施の形態の平面図作成システムでは、管路断面図作成部８によって作成された管路を構成する管路構成部材についての所定情報（数量や材質等）を含んだ管路の断面図の図面情報が断面図情報として記憶部７に格納される。また、平面図作成部９は、後に詳述するように、電線共同溝の平面設計に応じて記憶部７内に保持されている管路の断面図情報を選択し、当該電線共同溝の平面図の情報に割り当て平面図情報として記憶部７に格納する。また、この平面図情報には、平面図作成部９により定義された特殊部についての所定情報が含まれている。また、縦断面図作成部１０は、電線共同溝の縦断面設計に応じて、記憶部７内の断面図情報及び平面図情報を適宜用いることにより、電線共同溝の縦断面図を作成できるようになっている。また、設計書作成部１１は、記憶部７内の対応する管路構成部材の所定情報等に基づき、当該管路の施工を実施したときに生じる土工数量や必要な管材数量を示した一覧表（予定・計画表を含む。）や設計書（見積書等を含む。）を作成できるようになっている。
以上のように、本実施の形態の平面図作成システムでは、平面図作成部９がオペレータによる電線共同溝の平面設計に伴って生成した平面図情報（これに割り当てられた上記断面図情報を含む。）が記憶部７で共有されており、その共有された平面図情報を、当該電線共同溝の縦断面図、及び設計書の作成に反映して、互いに関連する図面や設計書を容易に取得できるよう構成されている。
【００２２】
［管路断面図作成部の構成］
ここで、まず図２を参照して、管路断面図作成部８について詳細に説明する。
上記管路断面図作成部８には、プログラムフォルダ１２（図１）に保持されている管路断面図作成プログラムを実行することにより、管路断面設計及びその断面図作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。すなわち、図２に示すように、この管路断面図作成部８には、定義手段１６、配置手段１７、舗装入力手段１８、延長入力手段１９、生成手段２０、及び情報決定手段２１が含まれている。そして、この管路断面図作成部８は、後に詳述するように、管路断面設計の際に所定の管路配置画面を表示部３（図１）に表示させることで管路断面図を作成する際のオペレータのデータ入力を極力少なくし、そのオペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で管路断面図を作成可能になっている。
また、管路断面図作成部８は、電線共同溝の整備方式が異なる複数種類の管路、例えば新電線構造方式及び浅層埋設方式（“次世代型“ともいう）のいずれか一方の方式をオペレータが選択可能に構成され、その選択された方式に対応した電線共同溝の管路の断面図を作成できるようになっている。尚、この説明以外に、管路断面作成部８を、単独管路方式等の電線共同溝の他の整備方式に対応可能に構成したり、浅層埋設方式のみに対応するように構成したりすることもできる。
【００２３】
上記定義手段１６は、電力線や通信ケーブル等の電気配線を収容した管や複数の前記管を収容可能なトラフ等の管路を構成する管路構成部材を定義するものであり、上記表示部３に所定の定義用入力画面を表示させるようになっている。そして、定義手段１６は、その定義用入力画面に対し、操作部４（図１）を介して入力された管路構成部材についての所定の基本情報のデータを当該構成部材毎に記憶部７（図１）に保持させることにより、管路の断面設計が行われる前に上記基本情報を記憶部７に予め登録させ得るように構成されている。また、定義手段１６が定義する基本情報には、上記管路構成部材についての寸法情報が含まれており、生成手段２０での管路断面図の生成処理を簡単に行わせるようになっている（詳細は後述。）。
【００２４】
上記配置手段１７は、寸法情報が予め定義された管路構成部材を選択して、その選択した管路構成部材を、表示部３に表示されている上記管路配置画面上で配置するためのものである。そして、この配置手段１７が、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って管路構成部材を管路配置画面に配置することにより、管路に使用される管路構成部材が定められ、さらにその管路構成部材の当該管路内での配置位置が設定される。また、この設定された管路構成部材の配置位置を示す位置情報は、記憶部７に適宜記憶される。
また、上記舗装入力手段１８は、管路が設けられる舗装に関する所定の舗装情報を入力するものであり、操作部４を介して指示された舗装の厚さや種類等の上記舗装情報を受け付けて記憶部７に格納させる。
また、上記延長入力手段１９は、上記管路配置画面に配置された管路構成材料の使用長さを示す延長情報を入力するものであり、操作部４を介して指示された延長情報を受け付けて記憶部７に格納させる。
【００２５】
上記生成手段２０は、配置手段１７によって配置された管路構成部材の管路配置画面における配置位置を示す位置情報を取得するとともに、その取得した管路構成部材の位置情報と、定義手段１６によって記憶部７に予め定義されている当該管路構成部材の寸法情報とを用いて、管路断面図を自動生成して表示部３に表示させる。また、この生成手段２０は、整備方式が異なる複数種類の管路断面図を生成可能に構成されており、オペレータの選択により指定されている新電線構造方式又は浅層埋設方式の管路断面図の自動作成を行うようになっている。
また、生成手段２０は、舗装入力手段１８が記憶部７に格納させた舗装情報を用いて、その舗装情報で規定される舗装を含んだ管路断面図を生成可能に構成されている。また、この生成手段２０には、その自動生成した管路断面図に、その管路断面図に含まれた管路構成部材に関する所定情報を当該管路断面図に付加する機能が付与されている。
上記情報決定手段２１は、上記管路配置画面に配置された管路構成部材の寸法情報と、延長入力手段１９によって入力された管路構成部材の延長情報とを用いて、当該管路構成部材を備えた管路についての所定の施工計画を示す計画情報を自動決定する。また、この計画情報には、断面設計が行われた管路の各構成部材毎の所要数量（管材数量）や当該管路が道路等に埋設されたときに生じる土工量あるいは管路施工に必要な工程、工数、工賃などが含まれている。
【００２６】
［平面図作成部の構成］
次に、図３を参照して、平面図作成部９について詳細に説明する。
上記平面図作成部９には、本発明の上記平面図作成プログラムを実行することにより、電線共同溝の平面設計及びその平面図作成に必要な所定処理を行う複数の機能ブロックが設けられている。すなわち、図３に示すように、この平面図作成部９には、定義手段２２、配置手段２３、選択手段２４、障害物入力手段２５、割当手段２６、生成手段２７、及び修正手段２８が含まれている。そして、この平面図作成部９は、後に詳述するように、上記平面設計の際に所定の現況平面図画面を表示部３（図１）に表示させることで平面図を作成する際のオペレータのデータ入力を極力少なくし、そのオペレータの手間を大幅に減らした簡単操作で平面図を作成可能になっている。また、平面図作成部９では、電線共同溝の平面設計の対象となる道路やガス管等の既設の地下埋設物などを上記現況平面図画面上に表示可能に構成されている。
【００２７】
上記定義手段２２は、管路の始点又は終点となる特殊部を定義するものであり、上記表示部３に所定の定義用入力画面を表示させるようになっている。そして、定義手段２２は、その定義用入力画面に対し、操作部４（図１）を介して入力された特殊部についての所定の基本情報のデータを当該特殊部毎に記憶部７（図１）に保持させることにより、電線共同溝の平面設計が行われる前に上記基本情報を記憶部７に予め登録させ得るように構成されている。また、この定義手段２２は、上記浅層埋設方式等の整備方式で規定されている接続部、分岐部、地上機器部、及び桝部等の特殊部について、その寸法情報を含む基本情報を記憶部７に予め登録させるようになっており、生成手段２７での平面図の生成処理を簡単に行わせるようになっている（詳細は後述。）。
【００２８】
上記配置手段２３は、寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を、表示部３に表示されている上記現況平面図画面上で配置するためのものである。そして、この配置手段２３が、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って特殊部を現況平面図画面に配置することにより、電線共同溝に使用される特殊部が定められ、さらにその特殊部の当該電線共同溝（現況平面図画面）での配置位置が設定される。また、この設定された特殊部の配置位置を示す位置情報は、記憶部７に適宜記憶される。
上記選択手段２４は、操作部４へのオペレータの指示に従って、現況平面図画面上で、管路の始点及び終点をそれぞれ構成する二つの特殊部を選択するものであり、これら選択された特殊部を生成手段２７に通知するようになっている。
【００２９】
上記障害物入力手段２５は、現況平面図画面上の障害物に関する所定の障害物情報を入力するものであり、選択手段２４にて管路の始点及び終点として選択された二つの特殊部を結ぶ管路の経路上に存在する障害物情報を操作部４を介して受け付けて記憶部７に格納させる。
上記割当手段２６は、始点と終点とを結ぶ管路に対して、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当てるためのものであり、操作部４を介して入力されたオペレータの指示に従って、割り当てた断面図情報を生成手段２７に通知するようになっている。また、この割当手段２６では、操作部４へのオペレータの指示に応じて、上記管路を複数の区間に分割するとともに、その分割した区間の管路毎に、その管路を構成する管路構成部材に関する所定情報を含んだ当該管路の断面図情報を割り当て可能に構成されている。
【００３０】
上記生成手段２７は、選択手段２４にて管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の現況平面図画面における位置情報を記憶部７から取得するとともに、これらの位置情報を基に当該管路の経路情報（管路の「布設情報」ともいう。）を決定する。また、この生成手段２７は、決定した管路の経路情報と、上記二つの特殊部の各寸法情報とを用いて、電線共同溝の平面図を自動生成して表示部３に表示させる。また、この生成手段２７は、障害物入力手段２５にて記憶部７に格納された障害物情報を用いて、対応する管路の経路情報を変更するように構成されており、障害物を含んだ電線共同溝の平面図を自動生成できるようになっている。また、生成手段２７は、自動生成した平面図に、当該平面図に配置された特殊部の寸法情報を含んだ所定情報を付加する機能が付与されており、さらに、この生成手段２７の機能には上記割当手段２６にて割り当てられている管路の断面図情報についても平面図上に表示することも含まれている。
上記修正手段２８は、生成手段２７が決定した管路の経路情報に基づいて、この管路の管路構成部材の実際の使用長さを算出し、その管路構成部材の上記延長情報を修正するものであり、電線共同溝の平面設計が終了された時点での管路構成部材の所要長さを正確に求めることができる。尚、この説明以外に、この修正手段２８の機能を生成手段２７に付与することで当該修正手段２８の設置を省略することもできる。
【００３１】
以下、上記のように構成された電線共同溝の平面図システムの動作について、図１〜図３０を参照して具体的に説明する。
［基本情報の定義処理］
まず、本実施の形態のシステムでの管路構成部材及び特殊部の各基本情報の定義処理について説明する。
オペレータがコンピュータ装置２を起動すると、表示部３には図４に示す作業選択画面が表示され、オペレータは管路の断面設計、電線共同溝の平面設計、及び電線共同溝の縦断面設計のいずれか一つの設計作業又は設計書作成作業を選択可能になっている。
次に、オペレータが操作部４を用いて管路の断面設計を選択すると、表示部３には図５に示す処理選択画面が表示される。そして、この処理選択画面において、舗装定義が選択されると、舗装入力手段１８が図６に示す入力画面を表示部３に表示させ、その入力画面の舗装名の欄に、道路等に使用される舗装の階層別の名称が入力されることにより、舗装入力手段１８は管路施工に関連する舗装を階層毎に定義し予め記憶部７に登録するようになっている。つまり、図６に示すように、管路が埋設される道路等の舗装について、番号（舗装ＣＤ）と表層や路盤等の階層別の種類（舗装名）とが互いに関連付けられて記憶部７に保持される。また、舗装入力手段１８は、管路断面設計に応じて選択された階層毎の舗装の実際の厚さを舗装情報に含めて受け付けるように構成されており、生成手段２０はその舗装情報を反映した管路断面図を作成するようになっている。
【００３２】
また、図５に示した処理選択画面において、ユーザー／管種定義が選択されると、定義手段１６が図７に示す定義用入力画面を表示部３に表示させる。この定義用入力画面には、図７に示すように、管のユーザー名（設置者）、管記号、管路構成部材の上記寸法情報としての管の外径、内径、管厚、管枕（幅及び高さ）の入力欄が設定されており、ユーザー／管種定義処理では、定義手段１６が入力欄に入力されたユーザー名や寸法値等の対応する情報を入力画面のＮｏ．（番号）毎に記憶部７に保持させるようになっている。尚、このユーザー／管種定義の処理では、新電線構造方式又は次世代型に分けて上記ユーザー等の基本情報を記憶部７内に保持できるようになっている。また、管厚の値は、外径及び内径の値が入力された後、それらの入力値を基に自動算出されて対応する欄に表示されるようになっており、オペレータの手間（入力作業）を減らすようになっている。
【００３３】
また、定義手段１６では、次世代型に対応した管路について、より詳細に定義するように構成されている。つまり、次世代型では、周知のように、電気配線を収容する管としてさや管、ボディ管、及びＦＡ（フリー・アクセス）管が規定されており、これら管や上記トラフ等の管路構成部材の配置がある程度定められている。そこで、定義手段１６は次世代型用管路に対応すべく、さや管やトラフ等に含まれる管の型を定義するとともに、その定義したさや管の管型等を用いて、実際に管路断面設計に適用されるトラフやボディ管等を定義するようになっている。
また、この次世代型では、トラフの下方に配置される管路の構成や配置位置等については、新電線構造方式と同様に、自由な設計を行えるようになっており、本システムでは、所定の管路配置画面を表示部３に表示させるとともに、定義手段１６が上記管路配置画面に配置された管に基づき次世代型のトラフ下の管路構成や配置位置を規定し、登録するようになっている。
【００３４】
具体的にいえば、図５の処理選択画面において、型定義が選択されると、定義手段１６はさや管型定義、トラフ型定義、及びボディ管／ＦＡ管型定義のいずれかの型定義処理を選択させるための選択画面（図示せず）を表示部３に表示させる。そして、さや管型定義が選択されると、定義手段１６は、互いに識別可能な名称、例えばさやＩ、さやＩＩ、・・を入力させるためのさや管型名、タイプ、及び径を入力可能な一覧形式の入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、その入力画面に対し操作部４を介して入力されたさや管型についての上記情報を記憶部７に登録する。
また、トラフ型定義が選択されると、定義手段１６は図８に示すトラフ型定義用の入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面には、図８に示すように、トラフ型名と、幅、高さ、及び長さの各寸法情報と、そのトラフに収容するさやの本数を指定する入力欄が設けられており、定義手段１６は各入力欄への入力情報を入力画面のＮｏ．毎に記憶部７に保持させて予め当該記憶部７に登録する。
【００３５】
さらに、このトラフ型定義処理では、より詳細にトラフ型を定義できるようになっている。具体的には、図８に示した入力画面において、例えばトラフＩを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図９に示す簡略図を含んだ入力画面を表示させて、そのトラフＩの構成や寸法等のより詳細な項目について定義するようになっている。すなわち、この入力画面では、図８に示したさや本数の欄に入力された当該さや管の大きさ毎の収容本数や簡略図に対し寸法線にて示した各部の指定寸法を定義（入力）するための入力欄が設けられ、オペレータが定義できるようになっている。さらに、この入力画面では、トラフＩを埋設するのに必要な掘削寸法を示す掘削延長などの当該トラフＩを用いて施工したときでの寸法値も定義できるように構成されている。
また、ボディ管／ＦＡ管型定義が選択されると、定義手段１６は例えばボディ管Ｉ、ボディ管ＩＩ、共用ＦＡ管Ｉ等の互いに識別可能な名称と、この名称単位にタイプと、外内径、管厚、管枕等の寸法情報と、収容するさや本数とを入力するための入力欄を備えた入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、その入力画面に対し操作部４を介して入力された情報を記憶部７に登録する。
【００３６】
また、図５の処理選択画面において、トラフ定義が選択されると、定義手段１６は図１０（ａ）に示すトラフ定義用の入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面では、互いに識別可能なトラフ名を定義するための入力欄が設けられており、さらには上記トラフ型定義処理で定義したトラフ型を指定するタイプの入力欄も設定されている。そして、このタイプの入力欄に、トラフ型がオペレータの操作に応じて入力されると、定義手段１６は当該トラフ型とトラフ名の入力欄に入力されたトラフ（定義名）とを互いに関連付けて、記憶部７に予め登録する。
また、このトラフ定義処理では、トラフを埋設した後に埋戻しに使用される土壌の種類を指定して、トラフに関連付けて登録できるようになっている。また、この入力画面には、トラフ毎にグループ名を入力するための入力欄が設けられており、上記設計書作成部１１及び情報決定手段２１が土工数量等の数量計算を行う際にグループ名単位に数量計算を行えるようになっている。
【００３７】
また、このトラフ定義処理では、トラフ内に配置されるさや管のユーザー等を定義するようになっている。つまり、図１０（ａ）に示した入力画面において、例えばトラフＡを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図１０（ｂ）に示す入力画面を表示させて、そのトラフＡに含まれるさや管のユーサーやさや管のタイプ（さや管型）などを入力させることで当該トラフＡに使用されるユーザー名やさや管構成などを予め記憶部７に登録する。尚、この入力画面のユーザー名は、上記ユーザー／管種定義処理で定義されたユーザー名が自動的に当該入力画面のユーザ名欄に表示されるようになっている。また、この入力画面のさや管型の欄で選択でき得るさや管のタイプは、上記さや管型定義処理で定義されたものが示されるようになっている。
また、図１０（ｂ）の入力画面において、延長表示ボタンがクリックされると、後述の延長入力画面が表示部３に表示され、トラフＡの使用長さを予め指定できるようになっている。さらに、この入力画面のプレビューボタンがクリックされると、表示部３には定義されたトラフＡの断面図が表示されるようになっている。
【００３８】
また、図５の処理選択画面において、ボディ管定義が選択されると、定義手段１６は上記トラフ定義と同様に、ボディ管名、タイプ、及びグループ名を入力させるための入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、それらの入力情報をボディ管単位に予め記憶部７に登録する。さらに、このボディ管定義処理では、定義手段１６は図１０（ｂ）に示した入力画面と同様な画面を表示部３に表示させ、登録されるボディ管でのユーザー名とさや管のタイプなどを規定できるようになっている。
同様に、図５の処理選択画面において、ＦＡ管定義が選択されると、定義手段１６はＦＡ管名、タイプ、及びグループ名を入力させるための入力画面（図示せず）を表示部３に表示させて、それらの入力情報をボディ管単位に予め記憶部７に登録する。さらに、このＦＡ管定義処理でも、登録されるＦＡ管のユーザー名を定義できるようになっている。
【００３９】
また、図５の処理選択画面において、管路定義が選択されると、定義手段１６は図１１（ａ）に示す次世代型管路を定義するための入力画面を表示部３に表示させ、オペレータに管路名を決定させて記憶部７に予め登録する。そして、例えば管路Ｉが選択された状態で入力画面のＯＫボタンがクリックされると、表示部３には図１１（ｂ）に示す次世代型管路用の管路配置画面が表示される。この管路配置画面では、その所定部分（例えば図の左側部分）に、上記ユーザー／管種定義処理で予め登録された管のユーザー名、管記号、外径等の寸法情報を含んだ管種一覧が表示されるようになっている。また、この管路配置画面では、その右側部分に、複数の縦線及び横線で構成されたメッシュ状の管配置設定部分が設けられている。この管配置設定部分は管路断面図に対応したものであり、その管配置設定部分内の点線は管路断面図での中心線を示している。そして、この管路配置画面では、上記配置手段１７が、オペレータの操作に応じて、管を配置してその管の配置位置を示す位置情報を生成し、その生成された位置情報を、定義手段２０が管路Ｉ（管路名）に対応させて記憶部７に予め登録する。
【００４０】
具体的には、図１１（ｂ）の管路配置画面において、管種一覧の中から例えばφ１３０の○○電力の管が選択されると、管配置設定部分上で、その管の管記号ＥＨを囲んだ円が配置可能な状態とされる。そして、オペレータが操作部４に含まれたマウスを用いて、管記号ＥＨを囲んだ円を管配置設定部分の縦線と横線との交点上に配置して確定することにより、管路断面における、その管の配置位置が決定される。このように、管路配置画面において、上記φ１３０の○○電力の管の配置位置が決定されると、配置手段１７はその決定された配置位置の交点の座標に基づいて、当該管の管路断面における位置情報を生成し、かつ定義手段１６に通知する。その後、定義手段１６は、上記ユーザー／管種定義処理で決定された上記管の基本情報に、配置手段１７からの位置情報を加えて、管路Ｉの基本情報として記憶部７に登録する。
【００４１】
また、図１１（ｂ）の入力画面において、プレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされると、上記生成手段２０が記憶部７内の管路Ｉの基本情報を用いて、定義された管路Ｉの断面図を自動生成し表示部３に表示させる。つまり、上記自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンが押されたことを検知すると、生成手段２０は定義手段１６により互いに関連付けられて記憶部７に記憶されている管路Ｉに含まれた全ての管の各位置情報、及びこれら各管の寸法情報を用いて、例えば図１２に示す管路断面図を自動的に作成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。このプレビュー画面では、図１２に例示するように、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。
【００４２】
また、図１２のプレビュー画面では、各管について、その配置位置を調整できるように構成されており、記憶部７に定義されている管路Ｉの基本情報を変更可能になっている。具体的にいえば、このプレビュー画面上では、管記号を囲んだ円を操作部４のマウスにてクリックすることが可能な状態とされており、例えば管記号ＥＨを囲んだ円をクリックすると、この円に対応した上記φ１３０の○○電力の管が選択される。このように、一つの管がプレビュー画面上で選択されると、表示部３には上下左右のいずれかの方向に所定単位（例えばｍｍ単位）で位置を変更するための移動量指示画面（図示せず）が表示され、オペレータは上記の各方向への移動量を指示できるようになっている。そして、管の移動量が指示されると、定義手段１６は指示された移動量に基づき管路Ｉに含まれた当該管の位置情報を更新する。
【００４３】
また、図１１（ｂ）の入力画面において、管材延長表示ボタンがクリックされると、上記延長入力手段１９が図１３に示す延長入力用画面を表示部３に表示させる。この延長入力用画面では、図１１（ｂ）で定義された管路Ｉの各管の使用長さを、その直線部分及び曲線部分に分けて設定可能な入力欄が設けられており、さらに同図に示すように、当該管路Ｉを平面図に展開したときでの値及び他の埋設物を考慮した縦断面図での値を入力できるようになっている。そして、この画面の入力欄に使用長さの数値が入力されると、延長入力手段１９は管路Ｉの延長情報として定義手段１６に通知し、定義手段１６は管路Ｉの基本情報に関連付けて記憶部７に保持させる。また、このように、記憶部７に保持された管路Ｉの延長情報は、上記設計書作成部１１及び情報決定手段２１での数量計算に利用されるようになっており、情報決定手段２１ではこの定義された延長情報を反映して、計画情報を決定している。
【００４４】
また、上記延長情報の定義処理は、記憶部７に定義済みの管路構成部材などに対しても適宜行えるようになっている。すなわち、図５の処理選択画面に示した延長定義が選択されると、表示部３にはボディ管やトラフ等の管路構成部材の種別を選択可能な選択画面（図示せず）が表示される。そして、一つの管路構成部材、例えばトラフが選択された場合、定義手段１６によって記憶部７に登録されている、全てのトラフのタイプ名（例えば、トラフＩ〜Ｖ）毎に、延長情報を入力するための入力欄を有する入力画面が表示部３に表示されて定義できるようになっている（図示せず）。
【００４５】
また、図４の作業選択画面において、平面設計ボタンをクリックすることにより、平面図作成部９による特殊部の基本情報の定義動作が行われる。つまり、上記平面設計ボタンがオン動作されると、表示部３には図１４に示す平面設計及びその平面図作成処理で選択可能な処理選択画面が表示される。そして、その処理選択画面に設けられた特殊部定義ボタンがクリックされると、同作成部９の定義手段２２は図１５に示す特殊部を定義するための定義用入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面には、互いに識別可能な名称を規定するための特殊部名の入力欄と、この欄に入力された特殊部名に関連付けられて記憶部７に登録されるタイプ、掘削延長、特殊部延長を設定するための入力欄が設けられている。さらに、この特殊部定義処理では、各特殊部についてより詳細に定義できるようになっている。具体的には、図１５の入力画面において、例えば特殊部Ａを選択して当該入力画面のＯＫボタンを操作部４によりクリックすると、定義手段１６は表示部３に図１６に示す簡略図を含んだ入力画面を表示させて、その特殊部Ａの構成や寸法等のより詳細な項目について定義するようになっている。すなわち、この入力画面では、図１６に示すように、その簡略図に対し寸法線にて示した各部の指定寸法を定義（入力）するための入力欄が設けられ、オペレータが定義できるようになっている。また、この入力画面に設けられた横断部ボタンがクリックされると、寸法定義が可能な特殊部の横断面図を示す概略図が表示部３に表示されるようになっている（図示せず）。
【００４６】
［図面作成動作］
次に、本実施の形態のシステムでの電線共同溝の平面設計及びその平面図作成処理について説明する。
最初に、本実施の形態のシステムでの管路断面設計及びその断面図作成処理について、具体的に説明する。尚、以下の説明では、選択可能な整備方式のうち次世代型に対応した管路が選択され、平面図作成部９が、電線共同溝の平面設計に応じて、管路断面図作成部８にて作成された当該管路の断面図情報を割り当て平面図を作成する場合を例示して説明する。
【００４７】
［管路断面図の作成動作］
管路断面設計及びその断面図作成処理では、まずその管路断面図について所定情報を定義する図面定義処理が行われる。この図面定義処理は、図５の処理選択画面に示した図面定義が選択されることにより、開始されるようになっており、当該処理選択画面上の図面定義が操作部４にてクリックされると、表示部３には図１７（ａ）に示す図面定義用入力画面が表示される。そして、この入力画面に設けられた図面名や工事名等の上記所定情報を定義するための入力欄に対し、オペレータが設計を行う管路についての対応する情報を入力することにより、当該管路の断面図の定義処理が行われる。また、この図面定義処理では、図面名の入力欄に入力された図面名が管路断面図の図面ファイル名、つまり互いに識別可能な断面図情報の名称として記憶部７で利用されるようになっている。また、図１７（ａ）の入力画面に設けられた図面呼び出しボタンがクリックされると、表示部３には記憶部７に記憶されている全ての管路断面図のファイル名を示す一覧形式の呼び出し画面（図示せず）が表示され、作成中又は作成済みの管路断面図を選択できるようになっている。
【００４８】
また、上記図面定義処理では、表示部３に図示を省略した登録画面を表示させることにより、管路及び電線共同溝の施工の実施日時や時間帯を設定して、記憶部７に登録できるようになっており、情報決定手段２１が決定する計画情報をより正確に決定できるようになっている。つまり、管路施工が昼間に行われる場合と夜間に行われる場合とでは、その単位時間当たりの工賃や所要設備（照明装置の有無等）などが異なるため、例えば昼間施工及び夜間施工のいずれの時間帯の施工が行われるのかを示すフラグ（識別）情報を上記図面名に関連付けて記憶部７で保持させることにより、情報決定手段２１は管路施工毎に上記識別情報を参照して管路施工の時間帯を判別し、より正確な計画情報を当該管路施工に応じて作成することができる。
【００４９】
また、上記図面定義処理では、任意サイズの一枚の図面上に描画する管路断面図の個数を指定できるようなっている。つまり、この定義処理では、上記印刷部５から出力される用紙サイズを指定できるとともに、その一枚の用紙に同時に配置する、共通の図面名で定義可能、例えば平面図上に展開したときに互いに位置が異なる管路の断面図の個数を指定できるようになっている。尚、この用紙サイズ及び管路断面図の個数の指定等は、図１７（ａ）の入力画面の環境設定ボタンがクリックされることにより、表示部３に表示される指定入力画面（図示せず）を用いて行われるようになっている。また、管路断面図の出力処理は、例えば図５の処理選択画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることによって行われる。
【００５０】
続いて、上記図面定義処理で定義した管路に関連する舗装厚さなどの舗装情報を指定する舗装厚定義処理が行われる。この舗装厚定義処理は、図１７（ａ）の入力画面に設けられた次図面ボタンがクリックされることで表示部３での表示画面が図１７（ｂ）に示す定義用入力画面に切り換えられた後、その入力画面に設けられた舗装厚ボタンがオン動作されることで実行されるようになっている。つまり、上記舗装厚ボタンがクリックされると、舗装入力手段１８は図１８に示す入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面では、その舗装名の欄に、管路断面設計に応じて記憶部７に定義済みの舗装名を道路表層側から順次指定するようになっており、さらに指定した各階層の厚さの値を対応する入力欄に入力するようになっている。そして、舗装入力手段１８が入力された階層毎の舗装種類とその厚さ寸法とを含んだ舗装情報を受け付け、記憶部７に保持させることで舗装厚定義処理は終了される。
【００５１】
次に、上記図面定義処理で定義した管路についての整備方式の選択処理が行われる。この選択処理では、図１７（ｂ）の入力画面において、新電線又は次世代型の文字左側に設けられた円形のチェックボックスがクリックされることにより、設計される管路についての整備方式が選択されるようになっている。つまり、図１７（ｂ）の入力画面では、一枚の用紙に最大六つの管路断面図を配置できるように二行三列六個の選択部分が設けられている。そして、オペレータが新電線構造方式に対応した一つの管路の断面設計を行う場合には、例えば同図右下の選択部分に設けられた四角形のチェックボックス及びその選択部分内の新電線の文字左側の円形チェックボックスをクリックすることにより、これらのチェックボックス内には同図に示すように所定の印が表示され、整備方式が選択されたことが示される。また、このように管路断面図の作成数及び整備方式が定められると、選択処理が終了されて同入力画面に設けられた管路配置／断面定義ボタンがクリック可能な状態とされ、このボタンがクリックされることで選択された整備方式の管路断面設計処理が開始される。
【００５２】
そして、図１７（ｂ）の入力画面での次世代型の文字左側に設けられた円形のチェックボックスがクリックされることによって当該次世代型が選択された後、同入力画面の管路配置／断面定義ボタンがオン動作されると、図１９の入力画面を用いた次世代型の管路断面設計及びその断面図作成処理が開始される。続いて、管路断面設計に応じてトラフやボディ管等の管路構成部材を選択する選択処理が行われる。つまり、この入力画面には、図１９に示すように、定義手段１６により予め記憶部７に記憶されているトラフ、このトラフ下の管路、ボディ管、及び共用ＦＡ管の各管路構成部材のタイプを選択して指定するための入力欄が設けられており、オペレータが各管路構成部材について一つのタイプを選ぶことによって次世代型の管路断面設計処理が行われる。尚、上記新電線構造方式に対応した管路断面設計処理では、図１７（ｂ）の入力画面において、当該新電線構造方式が選択された状態で、上記管路配置／断面定義ボタンがクリックされると、表示部３には図１１（ｂ）に示した入力画面（管路配置画面）と同様な入力画面が表示される。つまり、表示部３には、ユーザー／管種定義処理で予め登録された管種一覧と管配置設定部分とが表示され、次世代型管路の定義処理と同様な操作で新電線構造方式の管路断面設計処理が行われるようになっている。
以上のように、次世代型に対応した管路断面設計及びその断面図作成処理では、オペレータは予め定義された管路構成部材のタイプを選択するだけで、当該管路の主要部についての設計を終了できるようになっており、新電線構造方式に対応したものに比べて、簡単な操作で管路断面設計処理が行われるようになっている。
【００５３】
また、図１９の入力画面では、コンクリート防護の有無等を指定するためのチェックボックス等の指定欄が設けられており、これらの指定欄のチェックボックスがクリックされたり、路盤下の設計データ値が入力されたりすることで、より詳細な管路断面設計を行えるようになっている。
続いて、管路断面図の作成処理が実行される。この管路断面図作成処理は、図１９の入力画面に設けられたプレビュー自動配置ボタン又はプレビュー再表示ボタンがクリックされることで行われるようになっている。そして、これらの一方のボタンがオン動作されると、生成手段２０は同管路配置画面に配置された管（管路構成部材）の位置情報と当該管の寸法情報とを用いて、例えば図２０に示す管路断面図を自動生成し、その管路断面図をプレビュー画面として表示部３に表示させる。
【００５４】
また、図２０のプレビュー画面では、複数の管の間隔寸法等を示す寸法線が示されるようになっており、生成手段２０は寸法線で規定される実際の間隔寸法等を、対応する管の位置情報等を用いて自動的に算出し、その寸法線の近傍に表示するようになっている。また、生成手段２０は、記憶部７に予め定義されている、例えばボディ管ＩＩのさや管の種類等の基本情報を用いて、この管路断面図に含まれる管の内容等を示す一覧表を管路断面図内の所定位置に配置して、当該管路断面図とともに示すようになっている。さらに、この管路断面図には、生成手段２０に付与された旗揚げ機能により、その管路断面図内の各管について、ユーザー名等を示した矢印が当該管路断面図に適宜追加できるようになっている。
また、このプレビュー画面には、位置調整ボタンが設けられており、このボタンがクリックされたときに所定の調整用画面（図示せず）を表示部３に表示させることでボディ管等の各管路構成部材の配置位置を調整できるようになっている。さらに、このプレビュー画面に設けられた寸法定義ボタンがクリックされることにより、管路が埋設される道路等の地下各部、例えば当該管路と上記コンクリート防護との間隔寸法やそのコンクリート防護の基礎厚等の所定寸法を指定するための寸法定義処理を行えるようになっている。
【００５５】
［平面図の作成動作］
次に、電線共同溝の平面設計及びその平面図作成処理について、図２１のフローチャートを参照して、詳細に説明する。
図２１のステップＳ１に示すように、平面設計及びその平面図作成処理では、管路断面図の場合と同様に、まずその平面図について所定情報を定義する図面定義処理が行われる。この図面定義処理は、図１４の処理選択画面に示した図面定義が選択されることにより、開始されるようになっている。そして、その処理選択画面上の図面定義ボタンが操作部４にてクリックされると、表示部３には図１７（ａ）に示した入力画面と同様な図面定義用入力画面（図示せず）が表示され、図面名や工事名等の平面図に関する所定情報が入力されてこれらの情報が記憶部７に保持される。また、この図面定義処理では、図面名の入力欄に入力された図面名が平面図の図面ファイル名、つまり互いに識別可能な平面図情報の名称として記憶部７で利用されるようになっている。また、この平面設計用入力画面には、図１７（ａ）の入力画面と同様に、記憶部７に記憶されている全ての平面図のファイル名を示す一覧形式の呼び出し画面を表示部３に表示させる図面呼び出しボタンや、平面図の書式設定などを行う環境設定ボタン等の所定ボタンが設けられており、平面設計及びその平面図作成処理を円滑に行えるようになっている。
【００５６】
続いて、図２１のステップＳ２に示すように、平面設計を行う一つの計画平面図を選択する図面選択作図処理が実行される。この図面選択作図処理は、上記平面設計用入力画面に設けられた全体プレビューボタンがクリックされることによって図２２に示す作業画面が表示部３に表示された後、この作業画面に設けられた図面選択作図ボタンへのオン動作により開始される。すなわち、図２２に示すように、作業画面の左側部分には、平面設計及びその平面図作成処理での処理等が複数に区分けされ、かつ区分けされた処理等が各々実行されるときにクリックされる複数の動作ボタンを含むツールボックスが設けられている。また、この作業画面において、そのツールボックスの右側部分には、上記現況平面図画面を構成する作業領域が設けられている。そして、このツールボックスの上記図面選択作図ボタンをオン動作することにより、記憶部７に記憶されている選択可能な計画平面図の図面ファイル名を提示した図示しないダイアログ（一覧画面）が表示部３に表示され、オペレータにより処理（作図）対象の計画平面図を選択させて、その平面図を現況平面図画面上に表示させることで後続の処理等を当該現況平面図画面上で実施可能な状態として、図面選択作図処理が終了される。
【００５７】
また、上記図面選択作図処理において、選択される計画平面図には、電線共同溝の施工区域での現在の道路や建物等を示した地上部の現況図面と、ガス管や水道管などの既設の地下埋設物を示した地下部の現況図面とが含まれており、上記現況平面図画面では、これらの階層（画層）が異なる現況図面を重複して表示できるようになっている。また、上記現況図面は、電線共同溝の施工区域に応じた測量図面などの図面データが記憶部７に適宜ダウンロードされて、計画平面図として当該記憶部７に保持されたものである。
また、作業画面では、下方に設けられた＋・−ボタンをクリックすることで現況平面図画面に表示されている平面図を拡大・縮小したり、矢印ボタンをクリックすることで同画面上での平面図の表示箇所を変更したりすることができるようになっており、その設計・作図作業を簡単に行うことができる。
【００５８】
次に、図２１のステップＳ３に示すように、現況平面図画面に特殊部を配置する特殊部配置処理が行われる。この特殊部配置処理は、平面図上において管路の端部（始点又は終点）を構成する特殊部の配置位置を規定する処理であり、上記ツールボックスに含まれた特殊部配置ボタンがクリックされることによって実行される。つまり、このボタンがオン動作されると、上記配置手段２３は記憶部７に登録されている全ての特殊部を提示するために、例えば図１５に示した特殊部の定義用入力画面を当該特殊部の呼び出し画面として表示部３に表示させて（図示せず）、この表示部３上でオペレータに特殊部を選択可能な状態とする。そして、その呼び出し画面で一つの特殊部が選択された状態で、上記ツールボックスの特殊部配置ボタンが再度クリックされると、配置手段２３は図２３（ａ）に示す当該特殊部の位置を指定するための入力画面を表示部３に表示させる。この入力画面は、現況平面図画面に表示されている、例えば歩車道境界線を基準線に用いて特殊部を配置するためのものであり、特殊部と平行にする基準線に対しての離間（離れ）距離及び角度を指定できるようになっている。また、上記基準線が現況平面図画面上で選択されると、配置手段２３は、図２３（ｂ）に示す特殊部配置指示用の図形を当該現況平面図画面上に表示させることで特殊部の配置位置を確定させるようになっている。つまり、図２３（ｂ）の二重の四角形は配置される特殊部を示しており、さらに同図の矢印は当該特殊部が操作部４に含まれたマウスでドラッグされている状態を表している。そして、例えばマウスの左ボタンがクリックされると、現況平面図画面上での特殊部の配置位置が確定される。
【００５９】
また、上記特殊部配置処理では、管路の始点及び終点となる二つの特殊部が表示部３に表示されている現況平面図画面上に少なくとも配置されるようになっており、このような二つの特殊部の配置が完了されると、上記選択手段２４による管路連係処理が実行される。つまり、図２２のツールボックスに含まれた管路連係ボタンがクリックされると、現況平面図画面上では配置済みの特殊部がマウスなどによって選択可能な状態とされる。そして、二つの特殊部が管路の始点及び終点として選択されると、選択手段２４は図２４（ａ）に示す指示画面を表示部３に表示させる。この指示画面は、選択された二つの各特殊部での接続箇所を指定するものであり、図２４（ａ）に示す、例えば２２０ｍｍがクリックされて選択されると、同図（ｂ）に×印にて示すように、特殊部の端点から２２０ｍｍの箇所が当該特殊部と管路との接続箇所として指定される。また、この指示画面において、始点側及び終点側の双方でセンターが選択されると、図２４（ｃ）に示すように、始点側の特殊部Ｔａと終点側の特殊部Ｔｂとが点線(補助線)で表された管路で結ばれ、これら特殊部Ｔａ、Ｔｂが連係されたことが現況平面図画面上で示される。さらに、現況平面図画面における特殊部Ｔａ、Ｔｂの位置情報が選択手段２４から生成手段２７に通知され、この生成手段２７は通知された位置情報を基に上記補助線で示された管路の経路情報を求めて記憶部７に保持させる。
【００６０】
続いて、図２１のステップＳ４に示すように、二つの特殊部Ｔａ、Ｔｂの間を連係した管路の経路上での障害物の有無を判別する障害物の判別処理が行われる。すなわち、この判別処理では、上記管路連係処理で結ばれた特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路上に、ステップＳ２で選択されて現況平面図画面上に表示された計画平面図に含まれている既設のガス管などの埋設物が当該管路の障害物となるか否かについて現況平面図画面上で確認される。また、本実施の形態のシステムでは、上記判別処理の前に、図２２のツールボックスに含まれた地下埋設物入力ボタンがクリックされることにより、管路の障害物となり得る新たな地下埋設物を現況平面図画面上で計画平面図に追加することもできるようになっている。つまり、上記入力ボタンがオン動作されると、上記障害物入力手段２５が所定の入力画面（図示せず）を表示部３に表示させることにより、オペレータによって新たな地下埋設物の種類、位置情報などの所定情報を入力させて記憶部７に障害物情報として記憶させる。そして、この追加された地下埋設物が管路の障害物となるか否かについて現況平面図画面上で判別される。
また、このステップＳ４において、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路上に障害物が存在しないと判別されたときには、後続のステップＳ６に進む。
【００６１】
また、上記ステップＳ４において、障害物が上記管路経路上に存在していることが判別されると、図２１のステップＳ５に示す経路変更処理が実行される。この経路変更処理は図２２のツールボックスに含まれたＩＰ点／Ｒ指定ボタンがクリックされることにより、行われる処理であり、このボタンがオン動作されると、表示部３には図２５に示す別のツールボックスが表示される。このツールボックスには、障害物などのために特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路を変更するための種々の機能を各々実行させる複数のボタンが含まれている。つまり、図２５に示すように、ツールボックスには、現況平面図画面上に存在する管路経路を示す補助線と平行に新たな管路経路を設定するための平行線追加ボタン、現況平面図画面上で障害物を指定するための障害物指示ボタン、あるいは管路の端部（変更点）を指定するためのＩＰ点指示ボタンなどがまとめられており、オペレータによる管路経路の変更処理を行い易いようになっている。尚、以下の説明では、障害物を４点で指示して、その障害物を避ける動作処理を例示して説明する。
【００６２】
図２５の障害物指示（４点）ボタンがクリックされると、障害物入力手段２５が図２６（ａ）に示す入力画面を表示部３に表示させて、障害物を避けるために、まず管路の迂回寸法、つまり（曲率）半径Ａ及び離れＢの各寸法を指定させるようになっている。そして、この入力画面に上記の各寸法が入力されて当該入力画面のＯＫボタンがクリックされることにより現況平面図画面は障害物を指定可能な状態とされた後、例えば図２６（ｂ）に示すように、特殊部Ｔａ、Ｔｂとを結ぶ管路経路上に障害物Ｓが表示される。詳細には、現況平面図画面上に表示されている特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の補助線がクリックされることで経路を変更する管路が選定された後、四角形の頂点を構成する４点がマウス等で指定されることにより、当該四角形で表された障害物Ｓが現況平面図画面に示される。また、指定された各頂点の現況平面図画面における位置を示す位置情報は、障害物入力手段２５から生成手段２７に障害物情報として伝えられる。
【００６３】
その後、図２６（ｂ）において、補助線の上側又は下側の任意の箇所がマウス等で指定されることにより、障害物入力手段２５は管路の指定された回避方向を判別し、その判別した回避方向を障害物情報に含めて生成手段２７に通知する。続いて、生成手段２７は、図２６（ａ）の入力画面で指定された半径Ａ及び離れＢの指定数値、及び障害物Ｓについての位置情報並びに回避方向を含んだ障害物情報を基に特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路の回避経路を自動的に決定する。これにより、現況平面図画面では、図２６（ｂ）に示す状態から同図２６（ｃ）及び（ｄ）に示す状態に特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路が自動的に変更される。また、決定された変更後の管路経路において、例えば管路の曲げ点の位置情報が経路情報に含められて記憶部７に保持される。
【００６４】
また、上記のような管路の経路変更に伴い、当該管路の延長情報は自動的に変更され、表示部３には例えば図２７に示す管路各部の長さを示す一覧表が表示される。すなわち、図２６（ｄ）に示したように、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路が変更され、その経路情報も変更されると、上記修正手段２８は特殊部Ｔａと管路の曲げ点との間、隣接する二つの曲げ点の間、及び曲げ点と特殊部Ｔｂとの間の距離を、記憶部７に記憶されている位置情報に基づき自動的に算出し、その算出値を図２７の一覧表で提示させる。また、この修正手段２８が求めた算出値、すなわち管路の使用長さは、後述の断面割当処理で管路断面が選択され割り当てられたときに、その管路断面に含まれる管路構成部材についての平面設計後の延長情報として追加又は更新される。また、修正手段２８による延長情報の更新処理は、図１４の処理選択画面に設けられた管材延長再計算ボタンがクリックされることで適宜行われる。さらに、同処理選択画面の帳票作成ボタンがクリックされると、修正手段２８が修正した延長情報を反映した管材数量の一覧表や設計書が作成されるようになっている。
【００６５】
次に、図２１のステップＳ６に示すように、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路の断面を割り当てる断面割当処理が実行される。この断面割当処理は、図２２のツールボックスに含まれた断面割当ボタンがクリックされることにより実行されるようになっており、このボタンがオン動作されると、現況平面図画面は特殊部Ｔａ、Ｔｂ間を繋ぐ管路の断面構造を指定可能な状態とされる。そして、例えば図２８（ａ）のａ、ｂ、ｃ、ｄにて示すように、現況平面図画面において、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路経路上で管路の断面図情報を割り当てる区間が指定されることにより、上記割当手段２６は断面割当処理を開始する。つまり、始点側の特殊部Ｔａがマウス等により選択された後、管路経路上のｂ点及びｃ点がクリックされて、最後に終点側の特殊部Ｔｂが選択されると、特殊部Ｔａ、Ｔｂ間の管路は割当手段２６により、特殊部Ｔａからｂ点までの第１区間と、ｂ点からｃ点までの第２区間と、ｃ点から特殊部Ｔｂまでの第３区間との三つの区間に分割される。そして、このように管路が分割されると、割当手段２６は図２８（ｂ）に示すダイアログを表示部３に表示させ、上記第１〜第３区間での始点側の特殊部Ｔａを基準点とした各長さや各区間での実際の長さ（延長）をオペレータに提示する。
【００６６】
続いて、断面割当処理では、各区間毎に、記憶部７に記憶されている管路の断面図情報を指定する処理が行われる。すなわち、図２８（ｂ）のダイアログにおいて、例えば第１区間の断面名の入力欄が選択されると、割当手段２６は図２８（ｃ）に示す図面呼び出し用のダイアログを表示部３に表示させる。このダイアログでは、記憶部７に登録されている管路の断面図情報が、同図に示すように、一般部、横断部、アクセス部等の管路の断面構造毎に分けられて、選択可能な状態で表示されている。そして、このダイアログにおいて、例えば管路断面図（１）が選択された状態でＯＫボタンがクリックされると、表示部３にはその管路断面図（１）にグループ分けされている全ての管路断面図情報を示す一覧表が表示される。つまり、割当手段２６は図２９（ａ）に示す図面呼び出し用の一覧表を表示させて、第１区間に割り当てる一つの管路断面図情報をオペレータに指定させる。
【００６７】
その後、図２９（ａ）の一覧表において、例えばＮｏ．３の管路断面図情報が選択されると、割当手段２６は図２８（ｂ）のダイアログに割り当てられた管路断面図情報の名称を追加して表示する。これにより、表示部３には、図２９（ｂ）に示すように、第１区間に割り当てられた管路の断面図情報の名称、管路部３が断面名の入力欄に自動的に入力されて、オペレータに提示される。
以下、同様な手順で第２及び第３区間に割り当てられる管路断面図情報が決定され、平面図情報に互いに関連付けられて記憶部７に保持される。また、このように、平面図情報と、第１〜第３区間の各断面図情報とが、割当手段２６にて互いに関連付けられた状態で記憶部７に保持されているので、電線共同溝の平面図情報から当該第１〜第３区間の各断面図情報を容易に取得することができる。
【００６８】
次に、図２１のステップＳ７に示すように、平面図の作成処理が実行される。この平面図作成処理は、例えば図２２のツールボックスに設けられた再作画ボタンがクリックされることで行われるようになっており、このボタンがオン動作されると、生成手段２７は上記ステップＳ３〜Ｓ６で行われた処理結果を反映して、例えば図３０に示す平面図を自動生成し、図２２の現況平面図画面上に表示させる。
また、この自動生成された平面図では、図３０に例示するように、特殊部間例えば上記始点側の特殊部Ｔａとして選択されたＵ型の特殊部と、終点側の特殊部Ｔｂとして選択された分岐桝Ｔ−Ａ型の特殊部との間の間隔寸法を示す寸法線が表記されるようになっており、さらにこの寸法線の近傍には、当該間隔寸法が示されるようになっている。この間隔寸法は、上記管路連係処理の際、生成手段２７が上記Ｕ型特殊部及び分岐桝Ｔ−Ａ型特殊部の位置情報を基に求めた管路の経路情報に含まれたものであり、記憶部７から読み出された値である。但し、上記経路変更処理が実行されたときは、その処理によって変更された後の間隔寸法値が記憶部７から読み出されて表示される。
また、この平面図には、図３０に示すように、生成手段２７に付与された旗揚げ機能により、その平面図に含まれた電線共同溝の管路構成部材や特殊部のタイプ（例えば共用ＦＡ管Ｉ、Ｉ型）を示した矢印が付与されている。尚、この旗揚げの有無やその表示内容、上記寸法線等については、オペレータが適宜選択できるようになっている。さらに、この平面図では、管路の断面図情報に含まれている当該管路の占有幅（幅寸法）を平面図上に自動的に表示するようになっている。つまり、上記管路連係処理などのときには、管路は例えば図２４（ｃ）に示したように点線にて表されているが、当該管路の断面構造が決定されると、図３０に実線にて示すように、管路はその管路断面図情報内の幅寸法を基に幅を備えたより具体的な形状で表示される。
【００６９】
次に、図２１のステップＳ８に示すように、自動生成された電線共同溝の平面図を印刷するか否かについての選択処理が行われ、印刷処理が実行されない場合には平面設計及び平面図作成処理が終了される。
一方、ステップＳ８において、印刷処理の実行が選択されると、図２１のステップＳ９に示すように、自動生成された平面図が印刷部５から出力される図面出力処理が行われる。この印刷処理の実行は、例えば図２２の作業画面に設けられた図面出力ボタンがクリックされることで行われるようになっている。
【００７０】
以上のように構成された本実施の形態の平面図作成システムでは、上記現況平面図画面に対して、寸法情報が予め定義された特殊部Ｔａ、Ｔｂを配置するための配置手段２３と、当該現況平面図画面において、それぞれ管路の始点及び終点となる二つの特殊部Ｔａ、Ｔｂを選択する選択手段２４とが設けられているので、電線共同溝の平面図における管路の始点及び終点となる特殊部Ｔａ、Ｔｂの配置位置を簡単に、かつ効率よく決定することができる。また、このように自動決定された特殊部Ｔａ、Ｔｂの位置情報を基に、それらの特殊部Ｔａ、Ｔｂを結ぶ管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び記憶部７に記憶されている特殊部Ｔａ、Ｔｂの各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段２７を設けている。これにより、上記従来例と異なり、電線共同溝の施工毎に、特殊部Ｔａ、Ｔｂの寸法情報等のデータをその都度入力する作業を省略することができ、複数種類の電気配線を適切に収容可能な電線共同溝の平面図を簡単に、かつ効率よく作成することができる。
また、本実施の形態の動作処理は、コンピュータ装置１が上記電線共同溝の平面図作成プログラムを実行することによって行われるので、例えばそのプログラムを記録した記録媒体を用いることによって、本実施の形態の電線共同溝の平面図作成方法を提供することができる。
【００７１】
尚、上記の説明では、電線共同溝の平面図以外の図面や設計書等を自動生成する縦断面図作成部等を備えた構成について説明したが、本発明は寸法情報が予め定義された特殊部を選択して、その選択した特殊部を所定の現況平面図画面に配置するための配置手段と、上記現況平面図画面において、管路の始点となる特殊部及び当該管路の終点となる特殊部を選択する選択手段と、この選択手段によって管路の始点及び終点としてそれぞれ選択された二つの特殊部の現況平面図画面における位置情報を基に当該管路の経路情報を決定するとともに、その決定した管路の経路情報、及び二つの特殊部の各寸法情報を用いて、電線共同溝の平面図を自動生成する生成手段とを備えたものであればよく、例えば上記縦断面図作成部の設置を省略することもできる。
また、上記の説明では、管路断面図作成部を平面図作成部から独立させて別個に設けた構成について説明したが、平面図作成部に管路断面設計処理（その図面作成処理を含む。）を行う断面設計手段を設けたり、電線共同溝の管路の断面として割当可能な複数種類の断面図情報を予め記憶部などに登録したりすることにより、管路断面図作成部の設置を省略することもできる。
【００７２】
また、上記の説明では、オペレータが特殊部の寸法情報等を定義する定義動作を行う構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばシステム提供者側に設けられたサーバーからインターネット等のデータ通信回線を介して特殊部についての寸法情報をダウンロードしたり、コンピュータ装置が記録媒体に記録されている寸法情報を読み込んだり、あるいは上記印刷部にスキャナ機能を有するプリンタを使用しそのスキャナ機能を用いて寸法情報を記憶部に予め定義する構成でもよい。このように構成した場合には、オペレータによる定義動作の手間を大幅に減らすことができる。また、このような定義手段を設けることにより、特殊部に関する寸法情報の定義（登録）情報の更新や新規追加等を簡単に行うことが可能となる。
また、上記の説明では、表示部に入力画面などを表示させ、その表示させた画面に設けたボタンをクリックさせることにより、対応する処理を実行する場合について説明したが、オペレータに操作を促すためのメッセージを表示部に適宜表示させたり、音声によるガイダンスを適宜行うことにより、オペレータの操作をより簡単に行わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電線共同溝の平面図作成システムの要部構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した管路断面図作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した平面図作成部の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した表示部に表示される作業選択画面を示す図である。
【図５】上記表示部に表示される処理選択画面を示す図である。
【図６】上記表示部に表示される舗装情報を入力するための入力画面を示す図である。
【図７】上記表示部に表示される管路構成部材の定義用入力画面の一例を示す図である。
【図８】他の管路構成部材の定義用入力画面を示す図である。
【図９】図８に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１０】（ａ）は図８に示した定義用入力画面により定義された管路構成部材の情報を用いた別の定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１１】（ａ）は他の管路構成部材の定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる管路配置画面を示す図である。
【図１２】上記表示部に表示される管路断面図のプレビュー画面の一例を示す図である。
【図１３】上記表示部に表示される延長入力用画面を示す図である。
【図１４】上記表示部に表示される別の処理選択画面を示す図である。
【図１５】上記表示部に表示される特殊部の定義用入力画面を示す図である。
【図１６】図１５に示した特殊部の定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１７】（ａ）は上記表示部に表示される図面定義用入力画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した定義用入力画面から切り換えられる別の定義用入力画面を示す図である。
【図１８】図１７（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる舗装厚を定義するための入力画面を示す図である。
【図１９】図１７（ｂ）に示した定義用入力画面から切り換えられる管路断面設計用入力画面を示す図である。
【図２０】上記表示部に表示される管路断面図の別のプレビュー画面を示す図である。
【図２１】上記システムでの電線共同溝の平面図の生成動作を示すフローチャートである。
【図２２】図１４に示した処理選択画面から切り換えられる、現況平面図画面を有する平面設計用作業画面を示す図である。
【図２３】（ａ）は図２２に示した入力画面から切り換えられる特殊部配置用入力画面を示す図であり、（ｂ）は図２２の入力画面に表示される特殊部を示す図である。
【図２４】（ａ）は図２２に示した入力画面から切り換えられる特殊部の端点位置を指定するための指示画面を示す図であり、（ｂ）は（ａ）で指定された特殊部での端点位置を示す図であり、（ｃ）は図２２の入力画面に表示される二つの特殊部及びこれを繋ぐ管路を示す図である。
【図２５】図２２に示した入力画面から切り換えられる管路経路設定用入力画面を示す図である。
【図２６】（ａ）は図２５に示した入力画面から切り換えられる障害物設定用入力画面を示す図であり、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）の入力画面に入力された入力値を基に図２２の入力画面上に順次表示される管路経路の決定処理を示す図である。
【図２７】図２６で決定された管路経路についての具体的な数値を含んだ一覧表を示す図である。
【図２８】（ａ）は図２２に示した入力画面上で行われる管路断面の割当処理を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は図２２の入力画面から順次切り換えられる管路断面割当用の入力画面を示す図である。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図２８（ｃ）に示した入力画面から順次切り換えられる管路断面割当用の入力画面を示す図である。
【図３０】上記システムで自動生成される具体的な電線共同溝の平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    コンピュータ装置（平面図作成システム）
９    平面図作成部
２２  定義手段
２３  配置手段
２４  選択手段
２５  障害物入力手段
２６  割当手段
２７  生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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