(57)【要約】【課題】従来の特許価値算出装置においては、多角的に評価を行って、特許価値を算出できない、という課題があった。【解決手段】１以上の特許書類と当該特許書類の属性を示す特許属性を有する特許情報を格納している特許情報格納部と、特許属性と当該特許属性に対応する値である属性値を有する特許属性情報を１以上格納している特許属性情報格納部と、前記１以上の特許書類を解析して、各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する中間価値情報算出部と、前記各特許書類の中間価値情報と、前記各特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて１以上の特許書類の価値を算出する特許価値算出部と、前記特許価値算出部が算出した１以上の特許書類の価値を出力する特許価値出力部を具備する特許価値算出装置により、精度高く特許価値を算出できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の特許書類と当該特許書類の属性を示す特許属性を有する特許情報を格納している特許情報格納部と、
特許属性と当該特許属性に対応する値である属性値を有する特許属性情報を１以上格納している特許属性情報格納部と、
前記１以上の特許書類を解析して、当該１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する中間価値情報算出部と、
前記１以上の特許書類の中間価値情報と、前記１以上の特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて、１以上の特許書類の特許価値を算出する特許価値算出部と、
前記特許価値算出部が算出した特許価値を出力する特許価値出力部と、を具備する特許価値算出装置。
【請求項２】
前記中間価値情報算出部は、
前記１以上の特許書類を解析する特許書類解析手段と、
前記特許書類解析手段が解析した結果に基づいて２以上の特性値を算出する特性値算出手段と、
前記特性値算出手段が算出した２以上の特性値に基づいて１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する中間価値情報算出手段と、を具備する請求項１記載の特許価値算出装置。
【請求項３】
前記特許書類解析手段は、
前記１以上の特許書類が有する１以上の特許請求の範囲を解析し、
前記特性値算出手段は、
前記特許書類解析手段が解析した結果に基づいて、発明本質抽出性を示す特性値である発明本質抽出性値を算出する発明本質抽出性値算出手段と、
前記特許書類解析手段が解析した結果に基づいて、発明展開性を示す特性値である発明展開性値を算出する発明展開性値算出手段を具備し、
前記中間価値情報算出手段は、
前記発明本質抽出性値算出手段が算出した発明本質抽出性値と、前記発明展開性値算出手段が算出した発明展開性値に基づいて各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する請求項２記載の特許価値算出装置。
【請求項４】
１以上の特許書類を解析し、当該１以上の特許書類の特許属性を取得する特許属性取得部と、
前記特許書類と前記特許属性を有する特許情報を前記特許情報格納部に蓄積する特許情報蓄積部をさらに具備する請求項１から請求項３いずれか記載の特許価値算出装置。
【請求項５】
前記特許属性取得部は、
発明を示す技術用語を前記特許属性として取得する請求項４記載の特許価値算出装置。
【請求項６】
コンピュータに、
１以上の特許書類を解析して、当該１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する中間価値情報算出ステップと、
前記１以上の特許書類の中間価値情報と、前記１以上の特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて、１以上の特許書類の特許価値を算出する特許価値算出ステップと、
前記特許価値算出ステップで算出した特許価値を出力する特許価値出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記中間価値情報算出ステップは、
前記１以上の特許書類を解析する特許書類解析ステップと、
前記特許書類解析ステップで解析した結果に基づいて２以上の特性値を算出する特性値算出ステップと、
前記特性値算出ステップで算出した２以上の特性値に基づいて１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する中間価値情報算出ステップと、を具備する請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
１以上の特許書類を解析し、当該１以上の特許書類の特許属性を取得する特許属性取得ステップと、
前記特許書類と前記特許属性を有する特許情報を蓄積する特許情報蓄積ステップをさらに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
１以上の特許書類を解析して、当該１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する中間価値情報算出ステップと、
前記１以上の特許書類の中間価値情報と、前記１以上の特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて、１以上の特許書類の特許価値を算出する特許価値算出ステップと、
前記特許価値算出ステップで算出した特許価値を出力する特許価値出力ステップを具備する特許価値算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許の価値を算出する特許価値算出装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の第一の特許価値算出装置において、特許明細書を読み込む明細書取得部と、前記特許明細書を解析する特許明細書解析部と、前記特許明細書解析部における解析結果に基づいて特許の価値を定量的に算出する特許価値算出部と、前記算出した特許の価値を出力する特許価値出力部を具備する特許価値算出装置であり、かかる特許価値算出装置により、特許の価値や特許明細書の品質を定量的に把握できる。（特許文献１参照）。
また、第二の従来技術におけるツールは、経済的な観点から、金融工学に基づいて、特許の価値評価を行う（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４７９７号公報（第１頁、第２３図等）
【非特許文献１】ホームページ、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.pl-x.com/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の特許価値算出装置においては、技術的観点、法的観点、経済的観点の３つの観点からの総合的な特許の価値評価が十分にできない、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本第一の発明の特許価値算出装置は、１以上の特許書類と当該特許書類の属性を示す特許属性を有する特許情報を格納している特許情報格納部と、特許属性と当該特許属性に対応する値である属性値を有する特許属性情報を１以上格納している特許属性情報格納部と、前記１以上の特許書類を解析して、当該１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する中間価値情報算出部と、前記１以上の特許書類の中間価値情報と、前記１以上の特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて、１以上の特許書類の特許価値を算出する特許価値算出部と、前記特許価値算出部が算出した特許価値を出力する特許価値出力部と、を具備する特許価値算出装置である。
かかる構成により、精度高く特許価値を算出できる。
【０００５】
また、本第二の発明の特許価値算出装置は、第一の発明に対して、前記中間価値情報算出部は、前記１以上の特許書類を解析する特許書類解析手段と、前記特許書類解析手段が解析した結果に基づいて２以上の特性値を算出する特性値算出手段と、前記特性値算出手段が算出した２以上の特性値に基づいて１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する中間価値情報算出手段と、を具備する特許価値算出装置である。
かかる構成により、精度高く特許価値を算出できる。
【０００６】
また、本第三の発明の特許価値算出装置は、第二の発明に対して、前記特許書類解析手段は、前記１以上の特許書類が有する１以上の特許請求の範囲を解析し、前記特性値算出手段は、前記特許書類解析手段が解析した結果に基づいて、発明本質抽出性を示す特性値である発明本質抽出性値を算出する発明本質抽出性値算出手段と、前記特許書類解析手段が解析した結果に基づいて、発明展開性を示す特性値である発明展開性値を算出する発明展開性値算出手段を具備し、前記中間価値情報算出手段は、前記発明本質抽出性値算出手段が算出した発明本質抽出性値と、前記発明展開性値算出手段が算出した発明展開性値に基づいて各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する特許価値算出装置である。
かかる構成により、精度高く特許価値を算出できる。
【０００７】
また、本第四の発明の特許価値算出装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、１以上の特許書類を解析し、当該１以上の特許書類の特許属性を取得する特許属性取得部と、前記特許書類と前記特許属性を有する特許情報を前記特許情報格納部に蓄積する特許情報蓄積部をさらに具備する特許価値算出装置である。
かかる構成により、容易に精度高く特許価値を算出できる。
また、本第五の発明の特許価値算出装置は、第四の発明に対して、前記特許属性取得部は、発明を示す技術用語を前記特許属性として取得する特許価値算出装置である。
かかる構成により、容易に精度高く特許価値を算出できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による特許価値算出装置によれば、特許書類を解析することにより、特許の価値を自動的に、精度高く算出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、特許価値算出装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における特許価値算出装置のブロック図である。
【００１０】
特許価値算出装置は、受付部１０１、特許情報格納部１０２、特許属性情報格納部１０３、特許属性取得部１０４、特許情報蓄積部１０５、中間価値情報算出部１０６、特許価値算出部１０７、特許価値出力部１０８を具備する。
中間価値情報算出部１０６は、特許書類解析手段１０６１、特性値算出手段１０６２、中間価値情報算出手段１０６３を具備する。
特性値算出手段１０６２は、発明本質抽出性値算出手段１０６２１、発明展開性値算出手段１０６２２、実施可能担保性値算出手段１０６２３、強靭性値算出手段１０６２４を具備する。
【００１１】
受付部１０１は、特許価値を算出する指示である算出指示等を、ユーザや他外部装置から受け付ける。受付部１０１は、特許情報格納部１０２の特許書類、つまり、特許価値を算出する対象の特許書類を受け付けても良い。算出指示等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部１０１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００１２】
特許情報格納部１０２は、１以上の特許書類と当該特許書類の属性を示す特許属性を有する特許情報を格納している。特許書類は、特許に関する書類の情報である。特許書類は、例えば、特許明細書や、特許請求の範囲や、要約書や、抄録などのファイルである。また、特許書類は、１ファイルでも良いし、２以上のファイルからなっていても良い。特許書類は、例えば、ファイルの形式である。特許書類は、例えば、データベースの形式でも良い。特許書類のデータ形式は問わない。特許属性は、特許を分類するための属性を示す情報である。特許属性は、例えば、ＩＰＣ（特許国際分類コード）や、Ｆタームや、技術分野を示す情報（例えば、情報技術、電気分野、農業技術、食品、データベース、ＯＳ、ユーザインターフェイスなど）や、技術を示す情報（ＧＰＳ、動画ダウンロード、メモリカード、マルチアクセス、高音質化など）、特許の効果を示す情報（効率化、品質向上、使用性向上、カスタマイズ性向上など）である。特許情報格納部１０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。
【００１３】
特許属性情報格納部１０３は、特許属性と当該特許属性に対応する値である属性値を有する特許属性情報を１以上格納している。特許属性情報のデータ構造は、問わない。なお、属性値とは、例えば、特許の分類情報（ＩＰＣ、Ｆターム、技術用語など）ごとの市場価値を示す値（金額、ランクなど）である。特許属性情報格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。
【００１４】
特許属性取得部１０４は、１以上の特許書類を解析し、各特許書類の特許属性を取得する。特許属性取得部１０４は、例えば、特許書類を解析し、発明を示す技術用語を特許属性として取得する。かかる場合、例えば、特許属性取得部１０４は、最も多い回数出現する技術用語を、その特許属性として取得する。  特許属性取得部１０４の処理は、例えば、上記の非特許文献１の技術により実現可能である。その他、特許属性取得部１０４が特許書類の特許属性を取得する方法は問わない。なお、特許書類の解析とは、コンピュータ等による特許書類の言語解析であり、例えば、形態素解析、構文解析、字句解析などの処理のうち、１以上の処理が該当する。特許属性取得部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許属性取得部１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１５】
特許情報蓄積部１０５は、特許書類と特許属性を有する特許情報を特許情報格納部１０２に蓄積する。かかる場合、特許情報蓄積部１０５は、特許書類と特許属性が対応するように情報を蓄積すれば良い、したがって、例えば、特許情報蓄積部１０５は、特許番号と特許属性を対にして蓄積し、別途、特許番号と特許書類（特許の実データ）が管理されていても良い。特許情報蓄積部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許情報蓄積部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１６】
中間価値情報算出部１０６は、１以上の特許書類を解析して、各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する。中間価値情報算出部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。中間価値情報算出部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、中間価値情報算出部１０６が行う特許の特性値の算出方法の例は、上述した特許文献１に記載されている。
【００１７】
特許書類解析手段１０６１は、１以上の特許書類を解析する。特許書類解析手段１０６１は、１以上の特許書類が有する１以上の特許請求の範囲、または／および特許明細書、または／および要約書等を解析する。特許書類は、例えば、特許請求の範囲および特許明細書である。なお、特許書類の形式や、記述言語（ＨＴＭＬ、ＴＥＸＴ、ＸＭＬなど）を問わない。特許書類の形式は、国のよって異なる場合もある。特許書類解析手段１０６１は、１以上の特許書類を解析し、例えば、特許書類の特許請求の範囲の中の請求項の最少の構成要素の数である「最少構成要素数」や、請求項の最少の文字数である「最少請求項文字数」や、特許書類の特許請求の範囲の中の請求項の数である「請求項数」や、特許請求の範囲で記載されているカテゴリーの種類数（カテゴリーとは、装置、方法、生産方法、プログラム、媒体などである。）である「カテゴリー展開数」や、請求項の従属関係を木構造で示した場合の木構造の深さの最大値である「最大ネストレベル」や、実施の形態のページ数である「実施の形態ページ数」や、実施の形態と特許請求の範囲の記載量の比である「実施の形態／請求の範囲」や、特許明細書に記載されている従来技術の数である「引用文献数」などの値を算出し、一時蓄積する。特許書類解析手段１０６１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許書類解析手段の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１８】
特性値算出手段１０６２は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて２以上の特許の特性値を算出する。特許の特性値とは、特許の特性の値である。特許の特性とは、特許の性質であり、発明の本質が十分に抽出されているか否かを示す発明本質抽出性や、発明が十分に展開されているか否かを示す発明展開性や、実施可能に発明が開示されているか否かを示す実施可能担保性や、特許が拒絶や無効にならない度合いを示す強靭性などがある。実施可能担保性は、明細書開示度と言っても良い。また、特性値とは、発明本質抽出性などの特性の値である。特性値算出手段１０６２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特性値算出手段の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１９】
発明本質抽出性値算出手段１０６２１は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、発明本質抽出性を示す特性値である発明本質抽出性値を算出する。発明本質抽出性値算出手段１０６２１は、例えば、「最少構成要素数」「最少請求項文字数」をパラメータとして発明本質抽出性値を算出する。
【００２０】
発明展開性値算出手段１０６２２は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、発明展開性を示す特性値である発明展開性値を算出する。発明展開性値算出手段１０６２２は、例えば、「請求項数」「カテゴリー展開数」「最大ネストレベル」をパラメータとして発明展開性値を算出する。
【００２１】
実施可能担保性値算出手段１０６２３は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、実施可能担保性値を算出する。実施可能担保性値算出手段１０６２３は、例えば、「実施の形態／請求の範囲」「実施の形態ページ数」をパラメータとして実施可能担保性値を算出する。
【００２２】
強靭性値算出手段１０６２４は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、強靭性値を算出する。強靭性値算出手段１０６２４は、例えば、「引用文献数」をパラメータとして実施可能担保性値を算出する。
【００２３】
中間価値情報算出手段１０６３は、特性値算出手段１０６２が算出した２以上の特性値に基づいて各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する。中間価値情報算出手段１０６３は、例えば、発明本質抽出性値算出手段１０６２１が算出した発明本質抽出性値と、発明展開性値算出手段１０６２２が算出した発明展開性値に基づいて各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する。なお、中間価値情報算出手段１０６３は、２以上の特性値に基づいて、必ずしも、一の中間価値情報を算出する必要はない。中間価値情報算出手段１０６３は、例えば、２以上の特性値をそのまま保持したり、蓄積したりしても良い。中間価値情報算出手段１０６３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。中間価値情報算出手段の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２４】
特許価値算出部１０７は、各特許書類の中間価値情報と、各特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて１以上の特許の価値を算出する。なお、ここで中間価値情報は、一の数値であっても良いし、１以上の特性値からなる数値列（ベクトルデータ）であっても良い。また、特許属性に対応する属性値は、１つでも２以上でも良い。また、特許価値算出部１０７は、例えば、「ａ×（中間価値情報×属性値）」により特許価値を算出する。なお、ａは、定数値である。また、中間価値情報が（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４）である場合、特許価値算出部１０７は、例えば、「ａ１（Ｖ１×属性値）＋ａ２（Ｖ２×属性値）＋ａ３（Ｖ３×属性値）＋ａ４（Ｖ４×属性値）」（ａ１〜ａ４は、定数値）により、特許価値を算出しても良い。その他、特許価値算出部１０７は、中間価値情報と属性値に基づいて特許の価値を算出すればよい。また、特許価値算出部１０７は、１以上の特許書類の価値を、統計処理して、一の特許価値（特許群の価値）を算出しても良いし、１以上の特許書類の価値をそれぞれ算出しても良い。特許価値算出部１０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許価値算出部１０７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２５】
特許価値出力部１０８は、特許価値算出部１０７が算出した１以上の特許書類の価値を出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信等を含む概念である。特許価値出力部１０８は、１以上の特許書類の統計処理された一の特許価値（特許群の価値）を出力しても良いし、１以上の特許書類の価値をそれぞれ出力しても良い。１以上の特許書類の特許価値をそれぞれ出力する場合は、特許書類を識別する情報（特許出願番号、特許公開番号、特許番号など）と特許価値を対応付けて出力することは好適である。特許価値出力部１０８は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。特許価値出力部１０８は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
次に、特許価値算出装置の動作について図２、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図２において、すでに、受付部１０１は、多数の特許書類を受け付け、かつ特許価値の算出指示を受け付けた、とする。
（ステップＳ２０１）特許属性取得部１０４は、カウンタｉに１を代入する。
【００２６】
（ステップＳ２０２）特許属性取得部１０４は、受け付けた特許書類の中に、ｉ番目の特許書類が存在するか否かを判断する。ｉ番目の特許書類が存在すればステップＳ２０３に行き、ｉ番目の特許書類が存在しなければステップＳ２０６に行く。
（ステップＳ２０３）特許属性取得部１０４は、ｉ番目の特許書類を解析し、特許属性を取得する。
（ステップＳ２０４）特許情報蓄積部１０５は、ｉ番目の特許書類と、ステップＳ２０３で取得した特許属性を有する特許情報を特許情報格納部１０２に蓄積する。
（ステップＳ２０５）特許属性取得部１０４は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ２０２に戻る。
（ステップＳ２０６）中間価値情報算出部１０６は、カウンタｉに１を代入する。
【００２７】
（ステップＳ２０７）中間価値情報算出部１０６は、ｉ番目の特許書類が存在するか否かを判断する。ｉ番目の特許書類が存在すればステップＳ２０８に行き、ｉ番目の特許書類が存在しなければステップＳ２１３に行く。
（ステップＳ２０８）中間価値情報算出部１０６は、ｉ番目の特許書類の中間価値情報を算出する。中間価値情報を算出するアルゴリズムについて、図３のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ２０９）特許価値算出部１０７は、ｉ番目の特許書類の属性値を、特許情報格納部１０２から取得する。
（ステップＳ２１０）特許価値算出部１０７は、ｉ番目の特許書類の中間価値情報と、ステップＳ２０９で取得した属性値に基づいて、ｉ番目の特許書類の特許価値を算出する。
（ステップＳ２１１）特許価値算出部１０７は、ステップＳ２１０で算出した特許価値を、一時蓄積する。
（ステップＳ２１２）特許価値算出部１０７は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ２０７に戻る。
【００２８】
（ステップＳ２１３）特許価値出力部１０８は、特許価値を出力する。特許価値出力部１０８は、１以上の特許書類の特許価値を統計処理して、一の特許価値（特許群の価値）を出力しても良いし、１以上の特許書類の、それぞれの特許価値を出力しても良い。
なお、図２のフローチャートにおいて、特許属性を取得する処理は行わず、予め特許書類に対応する特許属性が格納されていても良い。
次に、図３のフローチャートを用いて、中間価値情報を算出するアルゴリズムについて説明する。
【００２９】
（ステップＳ３０１）特許書類解析手段１０６１は、特許書類が有する特許請求の範囲を解析する。なお、特許書類解析手段１０６１は、例えば、特許請求の範囲を解析し、「最少構成要素数」「請求項数」「カテゴリー展開数」「最大ネストレベル」「請求の範囲の文字数」などを取得する。
【００３０】
（ステップＳ３０２）特許書類解析手段１０６１は、特許書類が有する特許明細書を解析する。特許書類解析手段１０６１は、例えば、特許明細書を解析し、「実施の形態ページ数」「実施の形態文字数」「引用文献数」などを取得する。
（ステップＳ３０３）発明本質抽出性値算出手段１０６２１は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、発明本質抽出性を示す特性値である発明本質抽出性値を算出する。
（ステップＳ３０４）発明展開性値算出手段１０６２２は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、発明展開性値を算出する。
（ステップＳ３０５）実施可能担保性値算出手段１０６２３は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、実施可能担保性値を算出する。
（ステップＳ３０６）強靭性値算出手段１０６２４は、特許書類解析手段１０６１が解析した結果に基づいて、強靭性値を算出する。
（ステップＳ３０７）特性値算出手段１０６２は、ステップＳ３０３からステップＳ３０６で算出した特性値を一時蓄積する。
（ステップＳ３０８）中間価値情報算出手段１０６３は、一時蓄積した２以上の特性値に基づいて、各特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を算出する。
（ステップＳ３０９）中間価値情報算出手段１０６３は、ステップＳ３０８で算出した中間価値情報を、一時蓄積する。上位関数にリターンする。
なお、上記の図２、図３のフローチャートにおいて、特許書類を二度、解析したが、一度の解析で、必要な情報（請求項数など）を取得することは好適である。
以下、本実施の形態における特許価値算出装置の具体的な動作について説明する。
【００３１】
今、多数の登録特許の特許書類が特許情報格納部１０２に格納されている、とする。各特許書類は、ここでは、特許番号（例えば、「ＪＰ１２３４５」）からなるファイル名を有する、とする。また、特許書類は、特許請求の範囲、特許明細書、ＩＰＣ（特許国際分類）の情報を有する、とする。
【００３２】
また、特許属性情報格納部１０３は、図４に示す２つの特許属性情報管理表を保持している。図４（ａ）は、技術用語と属性値（単位：百万円）を有する特許属性情報を１以上有する特許属性情報管理表である。図４（ｂ）は、ＩＰＣと属性値（単位：百万円）を有する特許属性情報を１以上有する特許属性情報管理表である。つまり、例えば、図４（ａ）において、技術用語「電源」に対応する特許（「電源」に関する技術の特許）は、１０００万円の価値を、潜在的に有する（デフォルトで有する）ことを意味する。また、図４（ｂ）において、ＩＰＣ「Ｇ０６Ｆ  ３／１４」に分類される特許は、５００万円の価値を、潜在的に有する（デフォルトで有する）ことを意味する。
かかる状況で、ユーザは、特許情報格納部１０２に格納されている特許の価値を算出する指示である算出指示を特許価値算出装置に入力した、とする。
次に、受付部１０１は、算出指示を受け付ける。
【００３３】
次に、特許属性取得部１０４は、特許情報格納部１０２の特許書類を順次、読み込み、解析し、特許属性を取得する。ここで、特許属性取得部１０４は、各特許書類の中に、図４（ａ）の特許属性情報管理表の各特許属性の出現頻度を算出する。そして、最も出現頻度の多い特許属性を取得し、当該特許書類の特許属性１として、一時蓄積する。次に、特許属性取得部１０４は、当該特許書類が有するＩＰＣを、当該特許書類の特許属性２として、取得し、一時蓄積する。
【００３４】
次に、特許属性取得部１０４は、特許属性１と同一の特許属性に対応する属性値を図４（ａ）から取得し、かつ、特許属性２と同一の特許属性に対応する属性値を図４（ｂ）から取得し、２つの属性値の和を算出する。この２つの属性値の和が、当該特許書類の経済的な標準価値を示す属性値である、とする。以上の処理により、特許属性取得部１０４は、図５の特許属性値表を得る。特許属性値表は、「ＩＤ」「特許番号」「特許属性１」「特許属性２」「属性値」を有するレコードを１以上有する。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報であり、表におけるレコード管理のために存在する。「特許番号」は、特許書類を識別する情報である。「属性値」は、「特許番号」で識別される特許の価値（単位：百万円）の基準値を示す。この段階での特許の価値は、特許の技術分野から決定されるので、概ね、経済的な観点での特許の価値である。なお、特許属性取得部１０４は、属性値として、２つの属性値の和を算出したが、２つの属性値の平均値や、２つの属性値を重み付けした値を、算出しても良い。
【００３５】
次に、中間価値情報算出部１０６の特許書類解析手段１０６１は、各特許書類を言語解析し、特許書類ごとに、「最少構成要素数」「請求項の最小文字数」「請求項数」「カテゴリー展開数」「最大ネストレベル」「請求の範囲の文字数」「実施の形態ページ数」「実施の形態文字数」「引用文献数」などを取得する。
【００３６】
そして、発明本質抽出性値算出手段１０６２１は、例えば、「最少構成要素数」「請求項の最小文字数」をパラメータとして、発明本質抽出性値を算出する。なお、発明本質抽出性値算出手段１０６２１は、例えば、算出式「ａ×最少構成要素数＋ｂ×請求項の最小文字数」（ａ，ｂは定数）により、発明本質抽出性値を算出する。また、発明本質抽出性値算出手段１０６２１は、最高点が１００点になるように、発明本質抽出性値を正規化する。
【００３７】
次に、発明展開性値算出手段１０６２２は、例えば、「請求項数」「カテゴリー展開数」「最大ネストレベル」をパラメータとして、発明展開性値を算出する。なお、発明展開性値算出手段１０６２２は、例えば、算出式「ｃ×請求項数＋ｄ×カテゴリー展開数＋ｅ×最大ネストレベル」（ｃ，ｄ，ｅは定数）により、発明展開性値を算出する。また、発明展開性値算出手段１０６２２は、最高点が１００点になるように、発明展開性値を正規化する。
【００３８】
次に、実施可能担保性値算出手段１０６２３は、「請求の範囲の文字数」「実施の形態文字数」をパラメータとして、実施可能担保性値を算出する。なお、実施可能担保性値算出手段１０６２３は、例えば、算出式「実施の形態文字数／請求の範囲の文字数」により、実施可能担保性値を算出する。また、実施可能担保性値算出手段１０６２３は、最高点が１００点になるように、実施可能担保性値を正規化する。
【００３９】
次に、強靭性値算出手段１０６２４は、例えば、「引用文献数」をパラメータとして、強靭性値を算出する。なお、強靭性値算出手段１０６２４は、例えば、算出式「ｆ×引用文献数」（ｆは定数）により、強靭性値を算出する。また、強靭性値算出手段１０６２４は、最高点が１００点になるように、強靭性値を正規化する。
【００４０】
次に、中間価値情報算出手段１０６３は、特許書類毎に、算出した発明本質抽出性値、発明展開性値、実施可能担保性値、強靭性値をパラメータとして、中間価値情報を算出する。ここでは、例えば、中間価値情報算出手段１０６３は、特許書類毎に、「０．４×発明本質抽出性値＋０．４×発明展開性値＋０．１×実施可能担保性値＋０．１×強靭性値」により、中間価値情報を算出する、とする。つまり、中間価値情報算出手段１０６３は、各特性値を重み付けして、中間価値情報を算出する。かかる処理により、中間価値情報算出部１０６は、図６の中間価値情報算出結果表を得る。中間価値情報算出表は、各特許書類に対応する特性値、中間価値情報を有する。なお、中間価値情報算出手段１０６３は、各特性値の平均値を中間価値情報としても良い。
【００４１】
次に、特許価値算出部１０７は、各特許書類に対して、各特許書類の中間価値情報と、各特許書類の属性値に基づいて、特許価値を算出する。例えば、特許価値算出部１０７は、「属性値×中間価値情報／１００」により、各特許の特許価値を算出する。そして、特許価値算出部１０７は、図７の特許価値管理表を得る。特許価値管理表は、「ＩＤ」「特許番号」「特許価値（百万円）」の属性値を有するレコードを１以上有する。特許価値算出部１０７は、各特許の価値を算出できた。なお、特許価値算出部１０７が実行する算出式は、問わない。
【００４２】
次に、特許価値出力部１０８は、特許価値を出力する。特許価値出力部１０８は、例えば、図７の特許価値管理表をそのまま出力し、各特許の価値を個別に出力しても良いし、全特許の特許価値の合計を算出し、特許群の価値を出力しても良い。また、特許価値出力部１０８は、数字で特許価値を出力しても良いし、グラフや図柄などで特許価値を出力しても良い。さらに、特許価値出力部１０８は、特許価値の高い順、低い順などでレコードをソートして出力しても良い。
【００４３】
以上、本実施の形態によれば、精度の高い特許の価値が算出できる。つまり、特許属性情報に基づく分析が、主として、経済的、技術的な観点での特許価値の分析であり、特許特性値（発明本質抽出性値など）に基づく分析が、主として、法的、技術的な観点での特許価値の分析である。つまり、本分析手法により、経済的、技術的、法的な観点で特許価値を分析し、出力できる。
また、本実施の形態によれば、特許書類を分析し、特許を分類した結果である特許属性を得るマクロ分析と、特許書類を分析し、特許の特性値を算出するミクロ分析を融合した包括的な特許価値の算出が可能である。
また、本実施の形態において説明した属性値、特性値、中間価値情報、特許価値の算出式、パラメータなどは、例であり、他の算出式、パラメータでも良いことは言うまでもない。
【００４４】
なお、本実施の形態によれば、主として特許価値評価装置はスタンドアロンで動作するように説明したが、サーバ・クライアントモデルにおけるシステムで動作しても良い。つまり、本特許価値算出装置がサーバ装置であり、特許価値算出装置は、クライアント装置からの特許価値の算出指示に従って、特許価値を算出し、当該算出結果をクライアント装置に送信（出力の一態様）しても良い。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、特許属性に対応する属性値、中間価値情報（１以上の特性値）以外の情報、例えば、ユーザが入力した「他社拘束力」や、「市場規模」や、「発明の種類（基本発明、機能発明、改良発明など）」や、「残存存続期間」などをも用いて特許価値を算出しても良いことは言うまでもない。
また、上記の特許価値算出装置は、対象となる特許がどのようなフェーズで、利用されても良い。つまり、特許価値算出装置は、出願段階の発明報償金の算定で用いても、登録時の報償金の算定で用いても、ライセンス時のライセンス料の算定で用いても、Ｍ＆Ａや企業買収や譲渡の際の知的財産権の価値算定で用いても良い。特許価値算出装置は、その他の利用態様でも良い。
【００４６】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、１以上の特許書類を解析して、当該１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、１以上算出する中間価値情報算出ステップと、前記１以上の特許書類の中間価値情報と、前記１以上の特許書類に対応する特許属性に対応する属性値に基づいて、１以上の特許書類の特許価値を算出する特許価値算出ステップと、前記特許価値算出ステップで算出した特許価値を出力する特許価値出力ステップを実行させるためのプログラム、である。
また、上記プログラムにおける中間価値情報算出ステップは、前記１以上の特許書類を解析する特許書類解析ステップと、前記特許書類解析ステップで解析した結果に基づいて２以上の特性値を算出する特性値算出ステップと、前記特性値算出ステップで算出した２以上の特性値に基づいて１以上の特許書類の価値を示す情報である中間価値情報を、算出する中間価値情報算出ステップと、を具備するプログラム、である。
【００４７】
また、上記プログラムは、コンピュータに、１以上の特許書類を解析し、当該１以上の特許書類の特許属性を取得する特許属性取得ステップと、前記特許書類と前記特許属性を有する特許情報を蓄積する特許情報蓄積ステップをさらに実行させるためのプログラム、であっても良い。
【００４８】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
なお、上記プログラムにおいて、ハードウェアによって行われる処理は含まれない。
また、上記ログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる特許価値算出装置は、精度高く特許価値を算出できるという効果を有し、特許価値算出装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１における特許価値算出装置のブロック図
【図２】同特許価値算出装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同特許価値算出装置の動作について説明するフローチャート
【図４】同特許属性情報管理表を示す図
【図５】同特許属性値表を示す図
【図６】同中間価値情報算出結果表を示す図
【図７】同特許価値管理表を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１０１  受付部
１０２  特許情報格納部
１０３  特許属性情報格納部
１０４  特許属性取得部
１０５  特許情報蓄積部
１０６  中間価値情報算出部
１０７  特許価値算出部
１０８  特許価値出力部
１０６１  特許書類解析手段
１０６２  特性値算出手段
１０６３  中間価値情報算出手段
１０６２１  発明本質抽出性値算出手段
１０６２２  発明展開性値算出手段
１０６２３  実施可能担保性値算出手段
１０６２４  強靭性値算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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