(57)【要約】    【課題】  軸筒に形成されている場合であっても、クリップの玉部に形成されている場合であってもハート形状のカム溝は、小さな範囲、即ち、一部分に設けられている。実用的な軸筒の外径を考慮してのことであり、これによって、カム溝の大きさに制約を受け、また、カム溝の幅も小さくせざるを得なっかた。その結果、カム溝に係合し、遊挿する突起の大きさも小さくしなければならず、耐久性に乏しいものとなってしまい、時には、落下の衝撃によって前記突起を破断してしまっていた。    【構成】  軸筒に筆記体ユニットを出没可能に配置すると共に、その軸筒と筆記体ユニットの出没動作を何れか一方に設けたカム溝と、そのカム溝に係合する他方に設けた突起によりなした出没式筆記具であって、前記カム溝を全周に渡って設けた出没式筆記具。【選択図】  図１
2006062154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒に筆記体ユニットを出没可能に配置すると共に、その軸筒と筆記体ユニットの何れか一方に設けたカム溝と、そのカム溝に係合する他方に設けた突起によりなした出没式筆記具であって、前記カム溝を全周に渡って設けたことを特徴とする出没式筆記具。      
【請求項２】
前記カム溝を軸筒内面の全周に渡って設けると共に、そのカム溝に係合する突起を筆記体ユニットの一部に設けたことを特徴とする請求項１記載の出没式筆記具。      
【請求項３】
前記カム溝を筆記体ユニットの全周に渡って設けると共に、そのカム溝に係合する突起を軸筒の一部に設けたことを特徴とする請求項１記載の出没式筆記具。      
【請求項４】
前記筆記体ユニットを前軸部とその前軸部と着脱可能な後軸部とより構成すると共に、その後軸部を前記軸筒の後端から露出せしめ、また、前記筆記体ユニットの一部を回転自在な回転子とし、その回転子に前記突起或いは前記カム溝を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸筒に筆記体ユニットを出没可能に配置すると共に、その軸筒と筆記体ユニットの出没動作を何れか一方に設けたカム溝と、そのカム溝に係合する他方に設けた突起によりなした出没式筆記具に関するものであり、前記筆記体ユニットの１例としては、繊維束体を塗布部とするマーカー類やボールペン体、シャープペンシルなどがある。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軸筒に筆記体ユニットを出没可能に配置すると共に、その軸筒と筆記体ユニットの出没動作を何れか一方に設けたカム溝と、そのカム溝に係合する他方に設けた突起によりなした出没式筆記具が数多く知られている。  具体的に説明すると、軸筒内の壁面の一部分、或いは、クリップの玉部には、略ハート形状のカム溝が形成されており、そのカム溝内を回遊する突起が他方の部材に形成されている。また、筆記体の前方には、その筆記体を常に軸筒内に収納するよう付勢した弾発部材が配置されている。    
【特許文献１】特開２００２−２４０４８７号公報
【特許文献２】特開平１０−１１９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、軸筒に形成されている場合であっても、クリップの玉部に形成されている場合であってもハート形状のカム溝は、小さな範囲、即ち、一部分に設けられている。実用的な軸筒の外径を考慮してのことであり、これによって、カム溝の大きさに制約を受け、また、カム溝の幅も小さくせざるを得なっかた。その結果、カム溝に係合し、そのカム溝内を回遊する突起の大きさも小さくしなければならず、耐久性に乏しいものとなってしまい、時には、落下の衝撃によって前記突起を破断してしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、軸筒に筆記体ユニットを出没可能に配置すると共に、その軸筒と筆記体ユニットの出没動作を何れか一方に設けたカム溝と、そのカム溝に係合する他方に設けた突起によりなした出没式筆記具であって、前記カム溝を全周に渡って設けたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、軸筒に筆記体ユニットを出没可能に配置すると共に、その軸筒と筆記体ユニットの出没動作を何れか一方に設けたカム溝と、そのカム溝に係合する他方に設けた突起によりなした出没式筆記具であって、前記カム溝を全周に渡って設ているので、カム溝の形状を大きく形成できるのみならず、カム溝の幅にも制約を受けず、その結果、カム溝に係合する突起も大きくすることができ、量産性と耐久性に優れた出没式筆記具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜５に第１例を示し説明する。軸筒１の内部には、前方溝形成部材３並びに、後方溝形成部材２が挿着・固定されており、それら前方溝形成部材３並びに、後方溝形成部材２の間には隙間が形成されている。つまり、軸筒１の内面には閉じた環状溝１５が形成されている。この環状溝１５は、略ハート形状のいわゆるハートカムを形成している。  筆記体収納筒５の前方には、コイルスプリングなどの弾発部材９を含む密閉機構（蓋体１０、シール筒１１、細線部１２、細線部１３、ガイド筒１４）が配置されていると共に、軸筒１の長手方向に対して移動可能に配置されている。この密閉機構について詳述する。軸筒１には弾発部材９を介して移動不能にシール筒部１１が軸筒前方の段部で係止されセットされている。そのシール筒部１１の後方内面には、筆記体収納筒５前方の外壁と密閉を保つための内方リブが形成されている。また、シール蓋１０には、３本の細線部１２、１３、１３が放射状にしかも等間隔（１２０度間隔）な位置に一体に形成されている。その細線部１２、１３、１３は後端をガイド筒１４に固定されているため、弾発部材９の付勢により、緊張した状態で、前記シール蓋１０を後方に押し当て、シール蓋１０とシール筒部１１との密閉が保たれている。弾発部材９の付勢力に抗して筆記体収納筒５が軸筒に対して前進すると、細線部１２、１３、１３は緊張が緩和され、シール蓋１０が開放し、ペン先８が軸筒１より突出し筆記することができる。  また、軸筒１の前方内面には長手方向に溝１ａが形成されており、前記筆記体収納筒５の外側面に形成された回転止め５ａが係合している。これらの係合により軸筒１に対して筆記体収納筒５の回転が規制されている。また、前記筆記体収納筒５には繊維収束体よりなるインキ吸蔵体７が収納され、そのインキ吸蔵体７の前方には繊維収束体よりなるペン先８が、その先端の一部を突出させて挿入されている。  筆記体ユニットを囲繞するよう配置された回転子４の中空部には、インキ吸蔵体７を内包した尾栓６が配置され、その尾栓６は前記筆記体収納筒５と螺合により着脱自在に取り付けられている。また、前記回転子４は筆記体収納筒５に対し回転自在ではあるものの、筆記体収納筒５の長手方向に対しては移動不能に配置されている。更に回転子４には、外側に前記環状溝１５内を回遊する突起４ａを形成してある。  前記閉じた環状溝１５には前方規制段部２ａと後方規制段部２ｂが形成されていると共に、前方規制段部の対岸近傍には前記回転子突起４ａの後方への移動方向を規制する段部３ａが形成されている。また、前記後方規制段部の対岸近傍にも前記回転子突起４ａの後方への移動方向を規制する段部３ｂが形成されている。  尚、筆記体収納筒５の後部には、尾栓６がネジ螺合で着脱自在に取り付けられており、その尾栓６を筆記体収納筒５から取り外すことにより、インキ吸蔵体７の交換やインキ吸蔵体７へのインキの補充などが出没機構を維持した状態で可能となる。  
【０００７】
次に、動作について説明する。軸筒１に対して尾栓６を押圧し前進させると、筆記収納筒５が前進移動すると共に、回転子４も前進する。このとき、回転子４の回転子突起４ａは弾発部材９に抗して前進斜面３ｃに接しながら回転前進する。前方係止段部２ａ付近で尾栓６の押圧を解除すると、前方移動規制段部３ａにより、回転子突起４ａは前方係止段部２ａに位置し、軸筒１よりペン先８の先端部を突出させ、その突出状態を維持することができるようになる。  この状態で再度、弾発部材９に抗して尾栓６を押圧すると、回転子突起４ａは前方移動規制段部３ａにより、前方係止段部２ａから外れ、この状態で尾栓６の押圧を解除すると、回転子突起４ａは弾発部材９の付勢により、後退斜面２ｃに接しながら、回転後退し、後方係止段部２ｂに位置し筆記体収納状態へと復帰する。  尚、本実施例においては、回転子の係止突起４ａを略円形状で示したが（図３、図４参照）、長手方向に長い長円、あるいは楕円形状にしても何ら差し支えない。  また、本実施例では、筆記体前方にペン先を密閉するユニットを配置したが、必ずしも必要なものではなく、ペン先の密閉を必要としない油性ボールペン等の筆記体を組み込んでもよい。    
【０００８】
図６〜７に本発明の他の例を挙げ説明する。軸筒の内面には内方に向かう略円形の突起１８がこの軸筒１と一体、あるいは別部材で形成されている。また、軸筒１の内方には軸筒に対して回転可能で長手方向に移動可能な状態で回転子１７が配置されている。その回転子１７の外周面には、閉じた環状溝１７ａが形成されている。また、その回転子１７は筆記体収納筒５に対し回転自在ではあるものの、筆記体収納筒５の長手方向に対しては移動不能に配置されている。さらに、その環状溝１７ａは全周に渡って形成されており、その環状溝１７ａには前記軸筒１に形成された突起１８が係合されており、回遊できるようになっている。  前記全周環状溝１７ａには前方規制段部１７ｃと後方規制段部１７ｄが形成されており、その前記前方規制段部１７ｃの対岸近傍には後方への移動方向を規制する段部１７ｂが形成されている。また、前記後方規制段部１７ｄの対岸近傍にも前方への移動方向を規制する段部１７ｅが形成されている。  次に、動作について説明する。軸筒１に対して尾栓６を押圧し前進させると、回転子１７は弾発部材９に抗して、前記軸筒１の突起１８に方向を規制されながらも回転前進する。ここで、前方係止段部付近１７ｃで尾栓６の押圧を解除すると、前方移動規制段部１７ｂにより、軸筒１の突起１８が前方係止段部１７ｃに移動し、軸筒１よりペン先８先端部を突出させ、筆記状態となる。  この状態で再度、弾発部材９に抗して尾栓６を押圧すると、回転子１７の全周環状溝１７ａは前方移動規制段部１７ｃにより、前方規制段部１７ｃから外れ、この状態で尾栓６の押圧を解除すると、回転子１７の全周環状溝１７ａは弾発部材９の付勢により、前記軸筒突起１８により方向を規制されながら、回転後退し、後方係止段部７ｄに位置し、筆記体収納状態へと復帰する。上記以外の構成は、前記第１例と同様であるので、その説明を省略する。  
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１例を示す半断面図である（筆記体収納状態）。
【図２】筆記体突出状態を示す部分半断面図である。
【図３】要部分解斜視図である。
【図４】環状溝と突起の作動を示す平面展開図である。
【図５】環状溝を形成する部材の陰線を含む正面図である。
【図６】変形例を示す半断面図である（筆記体収納状態）。
【図７】図６の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    軸筒  １ａ  前方溝  １ｂ  後方溝  １ｃ  周状溝  ２    後方溝形成部材  ２ａ  前方係止段部  ２ｂ  後方係止段部  ２ｃ  後退斜面  ２ｄ  外周突起  ２ｅ  嵌合リブ  ３    前方溝形成部材  ３ａ  前方移動規制段部  ３ｂ  後方移動規制段部  ３ｃ  前進斜面  ３ｄ  外周突起  ４    回転子  ４ａ  突起  ５    筆記体収納筒  ５ａ  回転止め  ５ｂ  ネジ部  ６    尾栓  ６ａ  ネジ部  ７    インキ吸蔵体  ８    ペン先  ９    弾発部材１０    蓋体１１    シール筒部１２    細線部１３    細線部１４    ガイド筒１５    環状溝１６    クリップ  １７    回転子１７ａ  環状溝１７ｂ  前方移動規制段部１７ｃ  前方係止段部１７ｄ  後方係止段部１７ｅ  後方移動規制段部１８    突起 
【図１】
2006062154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006062154.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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