(57)【要約】【課題】  移載手段を搬送ボックスと併走させながら、搬送対象物を移載することによって、搬送対象物の移載動作の安定化を図るとともに、搬送速度を速くし、かつ、搬送密度を密にして、処理能力を向上させることのできる搬送機の提供を目的とする。【解決手段】  搬送機１は、無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送ボックス１２０と、この搬送ボックス１２０に搬送対象物１０１を移載する移載装置２を備え、移載装置２が、搬送対象物１０１を搬送ボックス１２０に移載する移載手段３と、この移載手段３を搬送ボックス１２０と併走させる併走手段４を具備した構成としてある。【選択図】  図２ａ
2006021895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送ボックスと、この搬送ボックスに搬送対象物を移載する移載装置とを備える搬送機であって、
前記移載装置が、前記搬送対象物を前記搬送ボックスに移載する移載手段と、
この移載手段を前記搬送ボックスと併走させる併走手段と
を具備したことを特徴とする搬送機。
【請求項２】
前記移載手段が、
併走しながら前記搬送対象物を受け入れるための受入空間と、
前記受入空間の受入口側と排出口側との間に設けられ、受け入れた前記搬送対象物を排出口側に搬送する搬送用ベルトと
を備えたことを特徴とする請求項１記載の搬送機。
【請求項３】
前記移載手段が、前記搬送対象物を排出する排出用ベルトを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の搬送機。
【請求項４】
前記移載手段が、
併走しながら前記搬送対象物を受け入れるための受入空間と、
前記受入空間の受入口側と排出口側との間に設けられ、受け入れた前記搬送対象物を排出口側に搬送し、かつ、前記搬送対象物を排出する搬送・排出用ベルトと
を備えたことを特徴とする請求項１記載の搬送機。
【請求項５】
前記併走手段が、
無端ループ状経路を形成する併走用ガイドレールと、
前記併走用ガイドレールに移動自在に支持され、互いに連結された状態で、前記無端ループ状経路を循環移動し、前記移載手段を支持する複数の併走用台車と
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送機。
【請求項６】
前記併走用ガイドレールが、直線部からなる併走移載領域を有することを特徴とする請求項５記載の搬送機。
【請求項７】
前記排出用ベルト又は搬送・排出用ベルトの排出口側が、所定の外力を受けると、併走方向に回動することを特徴とする請求項３又は４記載の搬送機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機に関し、特に、移載手段を搬送ボックスと併走させながら、搬送対象物を移載することによって、搬送対象物の移載動作の安定化を図るとともに、搬送速度を速くし、かつ、搬送密度を密にして、処理能力を向上させることのできる搬送機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、書類，雑誌，書籍，ＣＤケース等が、宅配便や郵便によって運送されている。
この運送において、書類や雑誌等は、ビニール製又は紙製の宅配用，郵便用の大型封筒に収められたり、段ボールや厚紙などのケースに収められたりする。また、雑誌などは、封筒，ケースに収められず、帯だけ又はそのままの状態で運送されることもある。
そして、上述した大型の封筒，ケースなど（葉書や小型封筒などをも含む）は、専用の搬送機によって区分される。
【０００３】
（従来技術）
次に、従来の搬送機について図面を参照して説明する。
図５ａは、従来例にかかる搬送機の概略平面図を示している。
また、図５ｂは、従来例にかかる搬送機の概略正面図を示している。
図５ａ，５ｂにおいて、従来の搬送機１００は、筐体１１０と、筐体１１０の内部に設けられ、直線部と曲線部を有する無端ループ状に形成されたガイドレール１５０と、ガイドレール１５０に懸架され、無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送ボックス１２０を備えた構成としてある。
【０００４】
（筐体）
筐体１１０は、複数の区分部筐体１１１と、四つの供給部筐体１１２とからなっている。
上記区分部筐体１１１は、搬送ボックス１２０から排出される搬送対象物１０１を集積する、複数の集積部１１３を具備している。また、供給部筐体１１２は、重ねられた搬送対象物１０１を一つずつ供給する供給機１２と、供給された搬送対象物１０１を搬送するベルト１４と、搬送された搬送対象物１０１を搬送ボックス１２０へ移載する移載手段１３を具備している。
なお、一般的に、集積部１１３及び移載手段１３は、搬送ボックス１２０の直線搬送部分に配設される。また、搬送対象物１０１としては、はがき，封筒，書類，雑誌，書籍，ＣＤケース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０００５】
（搬送ボックス）
図６ａは、従来例にかかる搬送ボックスの概略正面図を示している。
また、図６ｂは、従来例にかかる搬送ボックスの外方向側から見た概略側面図を示している。
図６ａ，６ｂにおいて、搬送ボックス１２０は、ほぼ矩形箱状としてあり、仕切り板１２２により等間隔に仕切られた四つの収納室１２１を備えている。この搬送ボックス１２０は、図６ｂに示すように、側面方向から見ると、上部が搬送方向に突き出た平行四辺形としてある。このようにすると、搬送対象物１０１をスムースに排出することができる。
また、搬送ボックス１２０は、連結された搬送台車（図示せず）を介して、ガイドレール１５０に吊り下げられている。ここで、搬送ボックス１２０は、上から見て、搬送ボックス１２０の重心が、ガイドレール１５０のほぼ真下に位置するように支持されている。
【０００６】
搬送ボックス１２０は、外方向側の側面に、搬送対象物１０１を投げ込むための移載口１２３が形成され、各収納室１２１の底部に、搬送対象物１０１を排出する排出手段として、回動式の底蓋８が設けられている。
上記各収納室１２１は、正面方向から見た全域において、搬送方向幅をＷ（一定）としてある。したがって、搬送対象物１０１が移載される際に使用される移載空間１２４の搬送方向幅も、正面方向から見た全域において、Ｗ（一定）となる。
【０００７】
（移載手段）
移載手段１３は、たとえば、図７に示すように、搬送対象物１０１を挟んだ状態で搬送する、複数のローラ１３４に掛けられた２本のベルト１３２，１３３と、搬送方向側の先端に設けられたローラ１３５と、搬送ボックス１２０の搬送速度及びタイミングに応じて移載手段１３を回動させる首振り手段（図示せず）を備えた構成としてある。このように、移載手段１３は、搬送ボックス１２０の搬送速度及びタイミングに合わせてスイングするので、移載時間（移載開始時点から移載完了時点までの時間）を長くすることができる。
【０００８】
次に、搬送機１００の動作について説明する。
搬送機１００は、供給機１２が、搬送対象物１０１を一つずつベルト１４に供給し、ベルト１４が移載手段１３へ搬送する。続いて、移載手段１３が、搬送対象物１０１を、搬送ボックス１２０の所定の収納室１２１へ移載する。なお、一般的に、最も上流側の（第一の）移載手段１３が、最も搬送方向側の（第一の）収納室１２１に、搬送対象物１０１を移載し、続いて、下流側の（第二，第三，第四の）移載手段１３が、順に、反搬送方向側の（第二，第三，第四の）収納室１２１に搬送対象物１０１を移載する。
【０００９】
図７は、従来例の移載手段の移載動作を説明するための、上から見た断面図であり、（ａ）は移載を開始したときにおける概略図を、（ｂ）は移載途中における概略図を、（ｃ）は移載を完了したときにおける概略図を、（ｄ）は移載準備状態における概略図を示している。
図７（ａ）において、移載手段１３は、押し出される搬送対象物１０の先端部における搬送方向の速度成分が搬送ボックス１２０の搬送速度とほぼ同じになるように、首振り手段によって回動している。そして、２本のベルト１３２，１３３により、搬送対象物１０１を搬送している。なお、搬送対象物１０１の先端部が、移載口１２３に到達した時が、移載開始時点となる。
【００１０】
次に、図７（ｂ）において、移載手段１３は、上記回動及び搬送を続けており、搬送対象物１０１は、収納室１２１の移載空間１２４の内部に移動している。移載手段１３は、図７（ｃ）に示すように、搬送対象物１０１の最後部が、移載口１２３に到達するまで、上記回動及び搬送を続ける。なお、搬送対象物１０１の最後部が、移載口１２３に到達した時が、移載完了時点となる。
【００１１】
次に、移載手段１３は、移載が完了すると、回動速度を減速し停止する。続いて、移載手段１３は、戻り方向へ回動し、図７（ｄ）に示すように、停止して次の移載の待ち状態となる。
なお、搬送ボックス１２０は、図６ａに示すように、移載口１２３に対向する内方向側に、側板が形成されていない。この側板の代わりに、筐体１１０の移載手段１３に対応する位置に、受け側板１２７が、固定されている。したがって、移載手段１３から移載口１２３を通って高速で搬送ボックス１２０内に移動してきた搬送対象物１０１は、受け側板１２７に衝突して落下し、搬送ボックス１２０内に収納される。すなわち、高速で搬送ボックス１２０内に投げ込まれた搬送対象物１０１の衝撃を受け側板１２７が受けるので、搬送ボックス１２０や搬送台車１０６などの機械的強度を低減することができる。また、収納された搬送対象物１０１は、移載口１２３等から飛び出ないように、外方向側の側板１２６及び内方向側の側板１２４によって係止される。
【００１２】
次に、搬送機１００は、搬送対象物１０１が移載された搬送ボックス１２０を、ガイドレール１５０に沿って、駆動手段（図示せず）により区分部筐体１１１に搬送する。
そして、搬送機１００は、底蓋８を開くことにより、搬送対象物１０１を目的地に応じた集積部１１３へ排出する。すなわち、搬送機１００は、搬送対象物１０１を搬送しながら、目的地別に区分することができる。
【００１３】
ところで、図６ｂに示すように、各収納室１２１の搬送方向幅をＷとし、搬送対象物１０１の搬送方向厚さをｔとすると、移載空間１２４の搬送方向隙間Δは、Δ＝Ｗ−ｔ（ｍｍ）となる。
また、搬送ボックス１２０の搬送密度は、仕切り板１２２の厚さを微小として無視すると、ｔ／Ｗ（％）となる。
さらに、搬送対象物１０１を安定した状態で移載するために必要な移載時間は、搬送ボックス１２０の搬送速度をｖとすると、Δに比例しｖに反比例する。
【００１４】
上記関係より、搬送ボックス１２０の搬送能力を向上させる目的で、搬送密度を密にすると、Δが減少し移載時間が短くなり、移載安定性が低下する。また、同様に、搬送機１００の処理能力を向上させる目的で、搬送速度ｖを速くすると、Δが減少し移載時間が短くなり、移載安定性が低下する。
また、移載手段１３の移載速度を一定とした場合、搬送対象物１０１の移載方向の長さが長くなるほど、移載時間が増大するので、搬送方向隙間Δを広くするか、搬送速度ｖを遅くする必要がある。
【００１５】
なお、搬送機１００は、搬送密度を密にすると、処理能力が向上することから、搬送密度を密にするための様々な技術が開発されてきた。
たとえば、特許文献１において、搬送間隔可変式搬送機の技術が開示されている。この搬送機は、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部に、搬送ボックスの間隔を可変とする搬送間隔可変機構を設け、直線部での搬送ボックスの実装密度を高め、直線部における搬送速度を必要最小限に抑えている。このようにすることにより、搬送物の処理能力が低下せず、かつ、搬送物の乗せ換え動作及び排出動作が安定する。
【００１６】
ただし、この搬送間隔可変式搬送機は、直線部における高密度搬送を実現することにより、処理能力を向上させることができたが、市場においては、さらなる処理能力の向上が要求されている。
また、上記高密度搬送において、各搬送ボックスは、ほとんど接触した状態にあり、搬送機の処理能力をさらに向上させるには、収納室の搬送方向隙間Δを狭くするか、あるいは、搬送ボックスの搬送速度ｖを速くする必要がある。
【特許文献１】特開２００３−２３７９２６号公報  （請求項１、図２，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、搬送ボックスの収納室の搬送方向隙間Δを狭くしたり、あるいは、搬送機の搬送ボックスの搬送速度ｖを速くしたりすると、搬送対象物の移載が完了する前に、搬送対象物が収納室の反搬送方向側の仕切り板と接触し、移載が安定しない、あるいは、移載できないといった問題があった。
また、搬送ボックスの搬送速度ｖを速くしたり、搬送密度を密にしたりすると、移載のサイクルタイムが短くなるので、移載手段を高速でスイングさせる必要がある。しかし、移載手段の急加速回動，急停止，逆方向への急加速回動といった動作を高速化するのに、従来の首振り手段では、構造的に限界があり高速化に対応できないといった問題があった。
特に、搬送対象物が大型化し、移載方向に長くなると、移載時間が長くなり、この長くなった移載時間がネックとなり、搬送機の処理能力を向上させることができないといった問題があった。
【００１８】
本発明は、上記問題を解決すべく、移載手段を搬送ボックスと併走させながら、搬送対象物を移載することによって、搬送対象物の移載動作の安定化を図るとともに、搬送速度を速くし、かつ、搬送密度を密にして、処理能力を向上させることのできる搬送機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の搬送機は、無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送ボックスと、この搬送ボックスに搬送対象物を移載する移載装置とを備える搬送機であって、前記移載装置が、前記搬送対象物を前記搬送ボックスに移載する移載手段と、この移載手段を前記搬送ボックスと併走させる併走手段を具備した構成としてある。
このようにすると、移載時間を長くすることができるので、移載動作の安定化を図るとともに、搬送ボックスの収納室の搬送方向隙間Δを狭くしたり、あるいは、搬送ボックスの搬送速度ｖを速くしたりすることができ、処理能力を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の搬送機は、前記移載手段が、併走しながら前記搬送対象物を受け入れるための受入空間と、前記受入空間の受入口側と排出口側との間に設けられ、受け入れた前記搬送対象物を排出口側に搬送する搬送用ベルトとを備えた構成としてある。
このようにすると、移載手段が、併走しながらであっても、搬送対象物を確実に受け入れることができる。
【００２１】
また、本発明の搬送機は、前記移載手段が、前記搬送対象物を排出する排出用ベルトを備えた構成としてある。
このようにすると、搬送対象物を破損させずにかつ確実に排出することができる。
【００２２】
また、本発明の搬送機は、前記移載手段が、併走しながら前記搬送対象物を受け入れるための受入空間と、前記受入空間の受入口側と排出口側との間に設けられ、受け入れた前記搬送対象物を排出口側に搬送し、かつ、前記搬送対象物を排出する搬送・排出用ベルトとを備えた構成としてある。
このようにすると、ベルトを共用化することができ、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００２３】
また、本発明の搬送機は、前記併走手段が、無端ループ状経路を形成する併走用ガイドレールと、前記併走用ガイドレールに移動自在に支持され、互いに連結された状態で、前記無端ループ状経路を循環移動し、前記移載手段を支持する複数の併走用台車とを備えた構成としてある。
このようにすると、無端ループ状経路に沿って、移載手段を連続的に併走させることができ、また、併走速度を高速化することが可能となるとともに、容易に併走速度及びタイミングを制御することができる。
【００２４】
また、本発明の搬送機は、前記併走用ガイドレールが、直線部からなる併走移載領域を有する構成としてある。
このようにすると、併走手段の構造を単純化でき、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００２５】
また、本発明の搬送機は、前記排出用ベルト又は搬送・排出用ベルトの排出口側が、所定の外力を受けると、併走方向に回動する構成としてある。
このようにすると、搬送対象物が搬送ボックスと移載手段にまたがった状態で、移載手段が併走移載領域を通過した場合であっても、搬送対象物が破損するといった不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の搬送機は、移載手段を搬送ボックスと併走させながら、搬送対象物を移載することによって、搬送対象物の移載動作の安定化を図るとともに、搬送速度を速くし、かつ、搬送密度を密にして、処理能力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施形態にかかる搬送機の概略正面図を示している。
図１において、搬送機１は、上記従来例の搬送機１００と比較して、移載手段１３の代わりに、移載装置２を備えた点が相違する。他の構成要素は従来例の搬送機１００とほぼ同様としてある。
したがって、図１において、図５ａと同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図２ａは、本発明の実施形態にかかる搬送機における、移載装置の要部の概略拡大正面図を示している。
また、図２ｂは、図２ａの概略拡大Ａ−Ａ断面図を示している。
さらに、図２ｃは、図２ａのＢ方向から見た概略拡大図を示している。
図２ａ，２ｂ，２ｃにおいて、移載装置２は、搬送対象物１０１を搬送ボックス１２０に移載する移載手段３と、この移載手段３を搬送ボックス１２０と併走させる併走手段４を備えている。
なお、図２ａにおいて、併走用台車４２の構造を理解しやすいように、正面側の併走用ガイドレール４１を省略して図示している。また、図２ｃにおいて、併走方向側ガイド板３３は、理解しやすいように、点線で図示してある。
【００２９】
（移載手段）
移載手段３は、ベース板３１，反併走方向側ガイド板３２，併走方向側ガイド板３３，搬送・排出用ベルト３４，ローラ３５を備えた構成としてある。
ベース板３１は、矩形状としてあり、底面が連結部材４２６によって併走手段４の併走台車４２に支持されている。また、ベース板３１の横幅は、搬送ボックス１２０のピッチとほぼ同じ長さとしてある。
なお、本実施形態のベース板３１は、搬送対象物１０１が滑りやすいように、表面が滑らかに加工されているが、この構造に限定されるものではなく、たとえば、ベルトコンベア（図示せず）を設けて、搬送対象物１０１を排出口側に移動させる構造としてもよい。
【００３０】
反併走方向側ガイド板３２は、矩形状であり、ベース板３１の併走方向側の端部に、上部が併走方向側に傾斜した状態で設けられている。この傾斜角度は、搬送ボックス１２０の移載口１２３の傾斜角度とほぼ同じである。また、ガイド板３２は、ローラ３５の動きを妨げないように、ローラ３５にかからない長さとしてある。
なお、反併走方向側ガイド板３２は、併走方向側の面がガイド面であり、一つ前の移載手段３が移載する搬送対象物１０１を、反併走方向側からガイドする。
【００３１】
併走方向側ガイド板３３は、三角状の搬送用ガイド板３３１と排出用ガイド板３３２とからなっている。搬送用ガイド板３３１は、受入口側の搬送・排出用ベルト３４の上方かつ併走方向側に位置し、さらに、上部が併走方向側に傾斜した状態で、アーム（図示せず）を介して、ベース板３１に取り付けられている。また、排出用ガイド板３３２は、搬送・排出用ベルト３４の上方かつ併走方向側に位置し、さらに、移載口１２３の傾斜角度とほぼ同じ傾斜角度で、上部が併走方向側に傾斜した状態で、連結板（図示せず）を介して、連結アーム３４６に取り付けられている。したがって、排出用ガイド板３３２は、連結アーム３４６とともに回動する。
このような併走方向側ガイド板３３を設けることにより、搬送対象物１０１の受け入れ及び排出を確実に行うことができる。
【００３２】
搬送・排出用ベルト３４は、駆動ローラ３４１，受動ローラ３４２，中間ローラ３４３，付勢ローラ３４４，ベルト３４５及び連結アーム３４６を備えた構成としてある。
駆動ローラ３４１は、ベース板３１の併走方向側かつ受入口側の端部に回転自在に軸支されている。また、駆動ローラ３４１は、下部に設けられたピニオン（図示せず）が、併走用ガイドレール４１の上部に設けられたラック（図示せず）を併走方向に移動することにより、回転する。
【００３３】
受動ローラ３４２は、ベース板３１の反併走方向側かつ排出口側の端部に回転自在に軸支されている。この受動ローラ３４３は、連結アーム３４６を介して、時計回り方向に付勢された状態で、中間ローラ３４３に回動自在に軸支されている。このようにすると、厚さの異なる搬送対象物１０１を確実に排出することができる。
【００３４】
また、好ましくは、図示してないが、受動ローラ３４２と中間ローラ３４３の間に位置する搬送・排出用ベルト３４が、併走方向側への所定の外力を受けると、併走方向側にさらに回動する構成とするとよい。このようにすると、たとえば、移載が正常に行われず、搬送対象物１０１が搬送ボックス１２０と移載手段３にまたがった状態で、移載手段３が併走移載領域４４を通過した場合であっても、搬送対象物１０１が破損するといった不具合を防止することができる。
なお、搬送対象物１０１を保護する保護機能は、上記構成に限定されるものではなく、たとえば、ローラ３５が、反併走方向側への所定の外力を受けると、反併走方向側に回動する構成としてもよい。
【００３５】
中間ローラ３４３は、ベルト３４５に挟まれた状態で、ベース板３１のほぼ中央部に回動自在に軸支されている。
付勢ローラ３４４は、反併走方向側に付勢された状態で、中間ローラ３４３の近傍に設けられ、ベルト３４５を併走方向側から押して、ベルト３４５に所定のテンションを与えている。
ベルト３４５は、駆動ローラ３４１と受動ローラ３４２に掛けられており、搬送用ベルトと排出用ベルトの機能を発揮し、ベルト３４５が共用化されているので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
また、搬送・排出用ベルト３４は、移載口１２３の傾斜角度とほぼ同じ角度で、上部が併走方向側に傾斜した状態で設けられている。
【００３６】
ローラ３５は、ベース板３１の併走方向側かつ排出口側の端部に、移載口１２３の傾斜角度とほぼ同じ角度で、上部が併走方向側に傾斜した状態で回転自在に軸支されている。
【００３７】
本実施形態では、移載手段３が、およそベース板３１，搬送・排出用ベルト３４，併走方向側ガイド板３３及び反併走方向側ガイド板３２で囲まれる受入空間３６を形成している。
上記構成の移載手段３は、併走しながらであっても、ベルト１４から搬送対象物１０１を確実に受け入れることができ、また、搬送対象物１０１を破損させずにかつ確実に排出することができる。
【００３８】
（併走手段）
併走手段４は、併走用ガイドレール４１，併走用台車４２及びこの併走用台車４２を移動させる駆動手段としてのスクリュー４３を備えた構成としてある。
併走用ガイドレール４１は、ローラベアリング４２２が水平方向に嵌入される溝４１１が対向して形成された一対の無端ループ状のレールであり、ローラベアリング４２３，４２４が垂直方向に嵌入される隙間をあけた状態で、支持部材（図示せず）を介して供給部筐体１１２に支持されている。
【００３９】
また、併走用ガイドレール４１は、正面方向から見て長円状経路を形成しており、長円の上方直線部に対応する領域を、併走移載領域４４としてある。この併走移載領域４４の長さを設定することにより、移載時間を自在に調整することができ、搬送ボックス１２０の搬送速度の高速化に対応することができる。また、長円状の併走用ガイドレール４１によって、併走手段４の構造を単純化でき、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００４０】
併走用台車４２は、湾曲した角棒状の台車本体４２１と、台車本体４２１の反併走方向側端部から水平方向に突設された一対のローラベアリング４２２と、台車本体４２１の反併走方向側端部から上方向に突設されたローラベアリング４２３と、台車本体４２１の中央部から下方に突設された二段のローラベアリング４２４，４２５と、台車本体４２１の中央部から上方に突設された連結部材４２６とからなっている。  また、併走用台車４２は、一対のローラベアリング４２２が、台車本体４２１どうしを回動自在に連結する。さらに、下段のローラベアリング４２５は、スクリュー４３の溝に嵌入される。
上記併走用台車４２は、一対のローラベアリング４２２及びローラベアリング４２３，４２４によって位置が規制され、併走用ガイドレール４１に沿った併走方向だけに移動することができる。
【００４１】
駆動手段としてのスクリュー４３は、モータ及び制御部（図示せず）によって回転し、スクリュー４３の溝に嵌入されたローラベアリング４２５を併走方向に循環移動させる。また、スクリュー４３は、制御部によって、回転速度及び回転のタイミングが制御されている。このようにすることにより、併走移載領域４４において、移載手段３は、搬送ボックス１２０の搬送速度とタイミングに同期した状態で、搬送ボックス１２０と併走する。
このように、上記併走手段４は、無端ループ状経路に沿って、複数の移載手段３を連続的に併走させることができ、また、併走速度を高速化することが可能となるとともに、容易に併走速度及びタイミングを制御することができる。
【００４２】
次に、上記構成の搬送機１の動作について、図面を参照して説明する。
図３（ａ）〜図３（ｉ）は、本発明の実施形態にかかる搬送機における移載装置が、搬送対象物を移載する状態を説明するための要部の概略図を示している。
なお、搬送機１は、上記従来例の搬送機１００と比較して、移載手段１３の代わりに、移載装置２を備えた点が相違する。したがって、移載装置２に関連しない動作は、搬送機１００の動作とほぼ同様である。
【００４３】
図３（ａ）において、搬送機１は、搬送ボックス１２０が所定の搬送速度で搬送されている。また、移載装置２は、併走手段４が、搬送速度と同じ速度で、かつ、排出される搬送対象物１０１が所定の収納室１２３に移載されるタイミングで、移載手段３を搬送ボックス１２０と併走させている。
また、移載手段３は、搬送・排出用ベルト３４が回転しており、ベルト１４によって搬送されてくる搬送対象物１０１を受け入れることが、可能な状態にある。なお、この位置が、併走移載領域４４の開始位置となる。
【００４４】
次に、図３（ｂ）において、ベルト１４が搬送対象物１０１を搬送し、搬送対象物１０１の先端部が、移載手段３の受入空間３６に入り込み、続いて、図３（ｃ）において、搬送対象物１０１が、さらに、移載手段３の受入空間３６に入り込んでいる。ここで、搬送対象物１０１の先端が、搬送・排出用ベルト３４と接触しても、搬送・排出用ベルト３４が回転しているので、搬送対象物１０１に損傷を与えるといった不具合を防止することができる。
【００４５】
次に、図３（ｄ）において、搬送対象物１０１の最後尾がベルト１４によって搬送されており、さらに、搬送対象物１０１の先端部は、搬送・排出用ベルト３４と接触し、排出口側に搬送される。
ここで、図示してないが、搬送対象物１０１の最後尾がベルト１４から離れている場合であっても、搬送対象物１０１は、ベルト１４から受けた慣性力と、搬送・排出用ベルト３４によって、排出口側に搬送される。この際、搬送対象物１０１は、併走方向側ガイド板３３によって、ガイドされるので、搬送対象物１０１の一部が搬送・排出用ベルト３４と接触し、排出口側に確実に搬送される。
【００４６】
次に、図３（ｅ）において、搬送対象物１０１が、反併走方向側ガイド板３２と搬送・排出用ベルト３４に挟まれると、搬送対象物１０１の厚さに応じて、連結アーム３４６が反時計回り方向に回動する。続いて、図３（ｆ）〜図３（ｈ）に示すように、移載手段３は、連結アーム３４６が回動した状態でも回転し続け、搬送対象物１０１を、搬送・排出用ベルト３４の移動速度で搬送ボックス１２０の所定の収納室１２３に移動させる。ここで、移載手段３は、上述したように搬送ボックス１２０と併走しているので、搬送対象物１０１を安定して移載することができる。
【００４７】
次に、図３（ｉ）において、移載手段３は、搬送対象物１０１の最後尾が搬送・排出用ベルト３４を離れると、連結アーム３４６が時計回り方向に回動する。また、搬送対象物１０１は、搬送・排出用ベルト３４から受けた慣性力によって、収納室１２３に完全に入り込み、一つの搬送対象物１０１の移載動作が完了する。
なお、上記移載動作が完了する位置は、併走移載領域４４内であり、移載動作を安全かつ確実に行うことができる。
【００４８】
このように、搬送機１は、移載装置２の移載手段３が、搬送ボックス１２０と併走しながら、搬送対象物１０１を移載するので、確実かつ安定した状態で移載することができる。さらに、搬送ボックス１２０の各収納室１２１の搬送方向幅Ｗを狭くすることができ、搬送密度を密にすることができる。
また、搬送対象物１０１の移載は、搬送ボックス１２０と移載手段３が相対的に静止した状態で行われるので、搬送ボックス１２０の搬送速度を高速化することができる。
すなわち、搬送機１は、移載動作を安定化させることができるとともに、処理能力を大幅に向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明の供給機について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る供給機は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、搬送機１は、移載手段３が、受入空間３６の受入口側と排出口側との間に搬送・排出用ベルト３４を設けて、受け入れた搬送対象物１０１を排出口側に搬送し、かつ、搬送・排出用ベルト３４とローラ３５を用いて、搬送対象物１０１を排出するが、この構成に限定されるものではない。
図４に示す移載手段３ａは、上記移載手段３に対し、ローラ３５の代わりに、ベース板３１ａの反併走方向側かつ排出口側に、一対のローラ３５１とベルト３５２からなる排出用ベルト３５ａを設け、さらに、反併走方向側ガイド板３２の代わりに、ベース板３１ａ反併走方向側に、反併走方向側ガイド板３２ａを設けた構成としてある。このようにすると、ベルト３５２が搬送・排出用ベルト３４によって回転するので、搬送対象物１０１を排出口側に搬送する性能を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の搬送機は、はがきなどより大きな、書類，雑誌，書籍，ＣＤケース等の取出対象物に対して極めて好適であるが、大型の取出対象物に限定されるものではなく、葉書や小型封筒などの小型の取出対象物に対しても好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態にかかる搬送機の概略正面図を示している。
【図２ａ】本発明の実施形態にかかる搬送機における、移載装置の要部の概略拡大正面図を示している。
【図２ｂ】図２ａの概略拡大Ａ−Ａ断面図を示している。
【図２ｃ】図２ａのＢ方向から見た概略拡大図を示している。
【図３】本発明の実施形態にかかる搬送機における移載装置が、搬送対象物を移載する状態を説明するための要部の概略図を示している。
【図４】本発明の実施形態にかかる搬送機の応用例における、移載手段の要部の概略図を示している。
【図５ａ】従来例にかかる搬送機の概略平面図を示している。
【図５ｂ】従来例にかかる搬送機の概略正面図を示している。
【図６ａ】従来例にかかる搬送ボックスの概略正面図を示している。
【図６ｂ】従来例にかかる搬送ボックスの外方向側から見た概略側面図を示している。
【図７】従来例の移載手段の移載動作を説明するための、上から見た断面図であり、（ａ）は移載を開始したときにおける概略図を、（ｂ）は移載途中における概略図を、（ｃ）は移載を完了したときにおける概略図を、（ｄ）は移載準備状態における概略図を示している。
【符号の説明】
【００５２】
１  搬送機
２  移載装置
３，３ａ  移載手段
４  併走手段
８  底蓋
１２  供給機
１３  移載手段
１４  ベルト
３１，３１ａ  ベース板
３２，３２ａ  反併走方向側ガイド板
３３  併走方向側ガイド板
３４  搬送・排出用ベルト
３５  ローラ
３５ａ  排出用ベルト
３６  受入空間
４１  併走用ガイドレール
４２  併走台車
４３  スクリュー
４４  併走移載領域
１００  搬送機
１０１  搬送対象物
１１０  筐体
１１１  区分部筐体
１１２  供給部筐体
１１３  集積部
１２０  搬送ボックス
１２１  収納室
１２２  仕切り板
１２３  移載口
１２４  移載空間
１２５  側板
１２６  側板
１２７  受け側板
１３２  ベルト
１３３  ベルト
１３４  ローラ
１３５  ローラ
１５０  ガイドレール
３３１  搬送用ガイド板
３３２  排出用ガイド板
３４６  連結アーム
３４１  駆動ローラ
３４２  受動ローラ
３４３  中間ローラ
３４４  付勢ローラ
３４５  ベルト
３４６  連結アーム
３５１  ローラ
３５２  ベルト
４２１  台車本体
４２２  ローラベアリング
４２３  ローラベアリング
４２４，４２５  ローラベアリング  
４２６  連結部材
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
2006021895.tif 000005
【図２ｃ】
2006021895.tif 000006
【図３】
2006021895.tif 000007
【図４】
2006021895.tif 000008
【図５ａ】
2006021895.tif 000009
【図５ｂ】
2006021895.tif 000010
【図６ａ】
2006021895.tif 000011
【図６ｂ】
2006021895.tif 000012
【図７】
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