Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  常時、安価で、電力も使用せず、確実に監視することが出来るか、今までは、熱センサ、赤外線、画像システム、ワイヤー検索、電子柵等の電気、電子機具等の高価で、時には不確実な事もあるが、安価に、確実に安心を確保する事が出来るか。【解決手段】  警戒対象物の周囲の一端で固定した、金属線及びテグスの警戒線を、保持鐶に通し、コーナーは滑車に通し、張り錘の重力で引っ張って保持し、結線で繋いだ錘を、トルグスイッチのレバーの先端に取り付け、常時はOFFで電気を使用せず、警戒線に加重が掛かれば、錘が引き上げられレバーが上がりONとなり、警戒線が切られれば錘が落ち、レバーも落ちONとなり、タイマースイッチに通電させ、照明を点滅させ、非常ベルやサイレンを鳴らし、侵入者に威圧を加え、通信機で、離れていても、非常を知らせることが出来る。【選択図】    図１
2006011788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒対象物に沿い金属線及びテグスの警戒線を張り、常時は電気を使用せず、その線に加重を掛けたり、切ったりすれば、錘が上がったり、重力により下がったりして、電源が入る監視防犯装置。
【請求項２】
請求項1で、電源が入ると、タイマースイッチが作動し、各種の警戒防犯装置、通報装置が作動するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯警戒設備機具に属する技術分野に関したものである。
【背景技術】
【０００２】
厳しい世相で犯罪が多発し凶悪化が進み、残念ながら犯罪の検挙率も下がり、自らを自らが守らねばならない時代になった。従っていろんな防犯設備や機具が一般に出回っておりますが、結構費用がかさみ、多額の工事費がかかります。
【０００３】
一番恐ろしいのは人である。犯罪者の侵入を探知し、妨害する為、従来の技術では下記、特許文献、非特許文献に開示されているように、熱センサ赤外線及び画像監視システムを使って目に見えないバリケートを張るか、ワイヤー検索機を繋いで検出し、警報を発する方法や、特開平10-162250号公報の細線警戒方式は一見似ているように見えますが、これには磁石、弾性体コイル、交流電流増幅器、横波発生装置、受信装置マイクロホン増幅器等、多くの機器を必要とし非常に高価につき、基本的な構造が全く異なる物である。
又電流を流した電子柵を張り、防衛する等の方法が一般的である。
【０００４】
熱センサ、赤外線や画像システム等は、長い直線や、曲線や、角度のある所等、警戒対象物の監視防衛は、短距離及び、角度のある所毎に設置が必要となり、莫大な額の費用がかかる。ワイヤ検索機は種々の電子機器を使用して複雑高価である。電子柵は絶縁した手袋をはめて線を切れば、簡単に突破でき、絶対的な安心感が得られない。
【特許文献１】特開平11-272065
【特許文献２】特開2000-132754
【特許文献３】特開平10-162250
【非特許文献１】アツミセキュリティシステム総合カタログ  2003/2004                  アツミ電気株式会社  2004年  p.99  トラップセンサ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱センサ、赤外線、画像の検索にしても有効距離が短く、検知範囲が直線的であるが、警戒せねばならぬ場所は殆ど、四角形か、多角形か、不定形である。従って多数の機具と面倒な設備が必要となる。ワイヤー検索機等も、高価な種々の電気、電子機具で警備しているが、本発明の課題は安価で、常時は電気を使用せず、正確、簡単に監視する防犯警戒装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、金属線及びテグスの警戒線に引張りの加重が掛かっても、切断されても警報や通報が出来るように、錘を利用して、トグルスイッチのレバーの上位置、下位置がONで電流を流し、常時はレバー中位置でOFFにしておく。
【０００７】
万一の場合、連動するタイマースイッチに通電し、照明、非常ベル、サイレンを鳴らし侵入者に威圧を与え、被害を防止し、送信機で、連絡する防犯警備通報システムである。  
【発明の効果】
【０００８】
監視するための機具として、熱センサ、赤外線、画像システム、ワイヤー検索機、電子柵、等の高価な電気・電子機具類が必要でなく。警戒対象物の周囲に金属線及びテグスを張り巡らした警戒線に、錘を利用して、トグルスイッチで、万一の時だけ、電流を流し、連動するタイマースイッチに電流を流し、非常ベルや、サイレン、投光機で威嚇し、通報出来るので、確実に、非常に安価で、防衛の効果が期待できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、金属線及びテグスと、錘と、トグルスイッチを用いた形態を、添付の図1~図3に基づいて説明する。
【実施例】
【００１０】
金属線やテグスの9警戒線の先端を支柱に固定し、警戒対象物に沿って12支柱に、一定の間隔でとりつけた10保持鐶、コーナーは11滑車、に1段乃至数段、立体的に通して張り巡らし、その他端を警戒線の緊張を保持するための、8線張り錘、に繋ぐ。
【００１１】
8線張り錘に、警戒線の温度湿度等による伸び縮みを調整する、7結線で繋ぎ、6結線を通す穴、に通して5A中位置錘、を結び、2トグルスイッチ、の4中位置レバー、の上に吊るして、連結する。その2トグルスイッチは、3基盤箱にとりつける。常時は5A中位置錘にあり、トグルスイッチの電流はOFFになっている。万一9警戒線、に加重が掛けられた場合、5B上位置錘になり、4B上位置レバーに上げられ電流ONになる。警戒線の加重が無くなっても、5B上位置錘が中位置まで落ちても4B上位置レバーは、スイッチレバーの動きの硬さにより上位置に保持される。警戒線が切られた場合、上からの引っ張りが無くなるので、5A錘の自重で5C下位置錘、4C下位置レバーになり電流ONになり1電源(電池も使用)から電流が流れる。
【００１２】
万一の場合、連結している14タイマースイッチ、に通電すると、作動し15照明が点灯し、16ベル、が鳴り、17送信機が離れた受信機、電話器等に非常を知らせることとなる。14タイマースイッチにより、一定時間経過すれば切れる。
【産業上の利用分野】
【００１３】
本発明は、陸上の施設や農場山林だけでなく、海上の船舶、増養殖場等の防犯警戒にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】錘で電流をOFF, ONさせる作用を表した基盤箱の拡大した斜視図。
【図２】警戒線を塀の上に二段に張った説明図の一部。
【図３】連結したタイマースイッチと警報、通報装置の構成図
【符号の説明】
【００１５】
１電源(電池も使用)
２トグルスイッチ
３基盤箱
４Ａ中位置レバー
４Ｂ上位置レバー
４Ｃ下位置レバー
５Ａ中位置錘
５Ｂ上位置錘
５Ｃ下位置錘
６結線を通す穴
７結線
８線張り錘
９警戒線
１０保持鐶
１１滑車
１２支柱
１３塀
１４タイマースイッチ
１５照明
１６ベル
１７送信機
【図１】
2006011788.tif 000003
【図２】
2006011788.tif 000004
【図３】
2006011788.tif 000005
(57)【要約】【課題】製造工程を簡略化して、能率よく製造することができるようにする。【解決手段】所定の高さの温度まで変形しないポリイミドからなるテープ１に、長さ方向に沿って所定の間隔でアンテナ及び該アンテナの端子部分を接着性を有する導電性ペーストをもって印刷する。次にテープ１にＩＣチップ８を載せ、該ＩＣチップ８の端子をアンテナの端子部分に接触させた状態において所定温度に加熱し、導電性ペーストの熱による硬化によってＩＣチップ８をアンテナに接着する。次に、ＩＣチップ８とアンテナ部分７Ａをラップによって封止すると共にテープ１を各アンテナ部分７Ａ、７Ａ間において切断する。【選択図】図２ 
2006011810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の高さの温度まで変形しないポリイミドからなるテープに、長さ方向に沿って所定の間隔でアンテナ及び該アンテナの端子部分を接着性を有する導電性ペーストをもって印刷し、次に前記テープにＩＣチップを載せ、該ＩＣチップの端子をアンテナの端子部分に接触させた状態において所定温度に加熱し、導電性ペーストの熱による硬化によってＩＣチップをアンテナに接着し、その後ＩＣチップとアンテナ部分を封止すると共にテープを各アンテナ間において切断することを特徴とするＩＣタグの製造方法。
【請求項２】
封止をラップによって行うことを特徴とするＩＣタグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＣタグの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超小型のＩＣチップと無線通信用のアンテナを組み合わせてなるＩＣタグは、昨今様々な分野に使用されている。
【０００３】
而して、このようなＩＣタグは、従来次のような工程を経て製造されていた。
イ．銅箔の片面にポリイミドを吹きつけて支持層を形成する工程。
ロ．銅箔にフォトレジスト及びエッチングによりアンテナを形成する工程。
ハ．アンテナの端子部分に、フォトレジスト及びエッチングによりＩＣチップの端子挿入孔を形成する工程。
ニ．アンテナの端子部分の上面に、印刷によってはんだを塗布する工程。
ホ．アンテナにＩＣチップを載せ、該ＩＣチップの端子をアンテナの端子部分に形成したＩＣチップの端子挿入孔に挿入した状態において加熱し、溶かしたはんだによってＩＣチップをアンテナに接着させる工程。
ヘ．ＩＣチップとアンテナ部分を封止する工程。
【０００４】
しかし、斯かる従来の製造方法では、フォトレジストやエッチングの工程を要することから工程数が多くなり、且つまたこれらの工程は多大な手間と時間がかかる。また、作業性が悪いから量産する上で効率が悪い。そしてこれらのために製造されるＩＣタグ一個あたりのコストが高くつくことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、製造工程を簡略化して、能率よく製造することができるようになしたＩＣタグの製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
而して、本発明の要旨とするところは、所定の高さの温度まで変形しないポリイミドからなるテープに、長さ方向に沿って所定の間隔でアンテナ及び該アンテナの端子部分を接着性を有する導電性ペーストをもって印刷し、次に前記テープにＩＣチップを載せ、該ＩＣチップの端子をアンテナの端子部分に接触させた状態において所定温度に加熱し、導電性ペーストの熱による硬化によってＩＣチップをアンテナに接着し、その後ＩＣチップとアンテナ部分を封止すると共にテープを各アンテナ間において切断することを特徴とするＩＣタグの製造方法にある。
【０００７】
また、上記構成において、前記封止をラップにより行うこともできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリイミドからなるテープに、アンテナ及び該アンテナの端子部分を接着性を有する導電性ペーストをもって印刷し、該導電性ペーストによってＩＣチップをアンテナに接着するようになしたものであるから、従来の製造方法の如く多大な手間と時間がかかるフォトレジストやエッチングを行う必要がない。したがって、能率よく製造することができ、また量産にも適している。そしてこれらのことから、製造されるＩＣタグ一個あたりのコストを大幅に軽減することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態は、所定の高さの温度になるまで変形しないポリイミドからなるテープに、アンテナ及び該アンテナの端子部分を接着性を有する導電性ペーストをもって印刷し、該導電性ペーストによってＩＣチップをアンテナに接着するようになすことにある。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例について説明する。
図１は本発明を実施する装置の概略的説明図、図２はテープにアンテナ及び該アンテナの端子部分を印刷した状態の説明図、図３はアンテナ及び該アンテナの端子部分の拡大図である。
【００１１】
図中、１は所定の高さの温度（約４００℃）まで変形しないポリイミドからなるテープである。また、該テープ１はカメラのフィルムと同様に長尺であり、本発明を実施する装置における供給リール２から印刷装置３、実装装置４及び加熱装置５を経て巻取リール６に送られ、該巻取リール６によって巻き取られるものである。
【００１２】
そして、該テープ１には、先ず印刷装置３をもって長さ方向に沿って所定の間隔でアンテナ７及びその端子部分７ａ、７ｂを接着性を有する導電性ペーストをもって印刷する。尚、該導電性ペーストとしては、本実施例においては銀のペーストを用いている。また、図においては、これらの部分を便宜上アンテナ部分７Ａとして示す。
【００１３】
次に、実装装置４をもってＩＣチップ８をテープ１に載せ、該ＩＣチップ８の端子（図示せず。）をアンテナ７の端子部分７ａ、７ｂに接触させる。
【００１４】
次に、この状態において加熱装置５をもって所定温度（１５０〜２５０℃）に加熱する。斯かる導電性ペーストの熱による硬化によってＩＣチップ８をアンテナ７に接着する。
【００１５】
次に、この状態のテープ１を巻取リール６によって巻き取るが、その直前に、図示しない装置をもってＩＣチップ８とアンテナ部分７Ａをラップによって封止する。そして最後に、巻取リール６によって巻き取ったテープ１を、図示しない切断装置をもって各アンテナ７、７間において切断するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を実施する装置の概略的説明図である。
【図２】テープにアンテナを印刷した状態の説明図である。
【図３】アンテナ部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  テープ
２  供給リール
３  印刷装置
４  実装装置
５  加熱装置
６  巻取リール
７  アンテナ
７ａ、７ｂ  アンテナの端子部分
７Ａ  アンテナ部分
８  ＩＣチップ
【図１】
2006011810.tif 000003
【図２】
2006011810.tif 000004
【図３】
2006011810.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  半導体ＢＵ−６１５５３，ＢＵ−６１５８０の何れが選択されても同一基板上でＣＰＵがこれらを制御できるバス制御用論理回路を提供する。  【解決手段】  バス制御用論理回路がＢＵＳ#ＣＳ信号と、ＡＤＤＲＥＳＳ信号と、ＲＥＡＤＹ信号と、ＶＲＡＭ#ＳＥＬ信号とから選択使用されるバス制御半導体ＢＵ−６１５５３またはＢＵ−６１５８０のためのＲＥＡＤＹ信号をバスセレクタ６５から出力することにより、ＣＰＵの外部バスサイクルに関し、対応が異なる２種類のバス制御用半導体ＢＵ−６１５５３と半導体ＢＵ−６１５８０のいずれをも自由に選択使用することができる。  【選択図】  図１
2006011802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＵに搭載されたＣＰＵの外部バスサイクルに関し、対応が異なる２種類のバス制御用半導体の何れかを選択し、いずれを選択しても共通に使用することを可能にさせるバス制御用論理回路であって、
ＢＵＳ#ＣＳ信号と、ＡＤＤＲＥＳＳ信号と、ＲＥＡＤＹ信号と、ＶＲＡＭ#ＳＥＬ信号とから、選択使用されるバス制御半導体のためのＲＥＡＤＹ信号を生成するバス制御用論理回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バス制御用論理回路に関し、特に、ＣＤＵに搭載されたＣＰＵの外部バスサイクルに関し、対応が異なる２種類のバス制御用半導体の何れかを選択し、いずれを選択しても共通に使用することを可能にさせるバス制御用論理回路
に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＵ（Control Display Unit）は、航空機の飛行制御に係わるフライト・マネジメント・システムに用いられている。このＣＤＵには、従来、ＣＰＵ１０として８０Ｃ１８６ＸＬと、ゲートアレイ２０と、バス制御用の半導体３０としてＢＵ−６１５５３と、ＶＲＡＭ４０とが図２に示されるような構成で用いられている。この場合に、バス制御用半導体３０からのＲＥＡＤＹ信号とＶＲＡＭ４０からのＢＵＳＹ信号とを組み合わせて外部バスサイクルに対応していた。近時、種々の事情から半導体ＢＵ−６１５５３と類似した機能を有する半導体ＢＵ−６１５８０を半導体ＢＵ−６１５５３の代わりに使用しなければならない状況が生じている。なお、ＣＤＵにおけるモニタ装置の技術が下記の特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８７７２５号公報  （第３頁、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、種々の事情から半導体ＢＵ−６１５５３と半導体ＢＵ−６１５８０との何れかを事情に合わせて適宜に使用しなければならない。しかし、半導体ＢＵ−６１５８０のＲＥＡＤＹ信号は、図３に示すように、ＣＰＵの外部バスサイクルに対応していないためにＣＰＵは、ＢＵＳサイクルの終了を認識することができず、ＣＰＵが動作しなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、半導体ＢＵ−６１５５３と半導体ＢＵ−６１５８０との何れが選択されても同一基板上でＣＰＵが問題なくこれらを制御することができるようにするバス制御用論理回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明に係るバス制御用論理回路は、ＣＤＵに搭載されたＣＰＵの外部バスサイクルに関し、対応が異なる２種類のバス制御用半導体の何れかを選択し、いずれを選択しても共通に使用することを可能にさせるバス制御用論理回路であって、ＢＵＳ#ＣＳ信号と、ＡＤＤＲＥＳＳ信号と、ＲＥＡＤＹ信号と、ＶＲＡＭ#ＳＥＬ信号とから、選択使用されるバス制御半導体のためのＲＥＡＤＹ信号を生成する。
【発明の効果】
【０００６】
以上に詳述したように本発明によれば、バス制御用論理回路がＢＵＳ#ＣＳ信号と、ＡＤＤＲＥＳＳ信号と、ＲＥＡＤＹ信号と、ＶＲＡＭ#ＳＥＬ信号とから、選択使用されるバス制御半導体のためのＲＥＡＤＹ信号を生成することにより、ＣＰＵの外部バスサイクルに関し、対応が異なる２種類のバス制御用半導体、例えば、半導体ＢＵ−６１５５３と半導体ＢＵ−６１５８０のいずれをも自由に選択使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１（Ａ）は、この発明のバス制御用論理回路の実施の形態の前半部分を示す回路図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）で示される前半部分に後続する後半部分を示す回路図である。この場合、図１（Ａ）の信号ＳＥＬ１，ＳＥＬ２は、図１（Ｂ）の信号ＳＥＬ１，ＳＥＬ２となっている。また、図１（Ａ）および図１（Ｂ）で示されるバス制御用論理回路の上位にはＣＰＵ（８０Ｃ１８６ＸＬ）が、下位にはバス制御用半導体（ＢＵ−６１５５３またはＢＵ−６１５８０＝以降、ＢＵＳとも呼ぶ）が配置されるものとする。
【０００８】
図１のバス制御用論理回路の前半部分を示す図１（Ａ）において、それぞれのＢＵＳに対するＢＵＳ#ＣＳの否定をインバータ５１，５２で生成する。メモリマップからＢＵＳをアクセスするアドレスビットと、インバータ５１，５２の出力とによりデコーダ５５，５６によりアドレスデコードを行い、信号ＳＥＬ１，ＳＥＬ２を生成する。図１（Ｂ）において、ＢＵＳからのＲＥＡＤＹを一方ではバス制御用半導体ＢＵ−６１５５３ＢＵＳのＲＥＡＤＹ信号としてセレクタ６５に直接に与え、他方ではインバータ６０に与える。
【０００９】
図１（Ｂ）においては、インバータ６０の出力は、トライステート６１，６２，６３に入力される。トライステート６１，６２，６３は、制御端子に信号ＳＥＬ１，ＳＥＬ２，ＶＲＡＭ#ＳＥＬがそれぞれ与えられ、出力をバス制御用半導体ＢＵ−６１５８０のＲＥＡＤＹ信号としてバスセレクタ６５に出力する。バスセレクタ６５は、バス制御用半導体ＢＵ−６１５５３ＢＵＳのＲＥＡＤＹ信号、または、バス制御用半導体ＢＵ−６１５８０のＲＥＡＤＹ信号を、選択使用されているバス制御用半導体に対応したＲＥＡＤＹ信号として出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は、この発明のバス制御用論理回路の実施の形態の前半部分を示す回路図である。
【００１１】
（Ｂ）は、（Ａ）で示される前半部分に後続する後半部分を示す回路図である。
【図２】従来のバス制御用半導体であるＢＵ−６１５５３が使用される状態を示しているブロック図である。
【図３】ＣＰＵの外部バスサイクルと、従来のバス制御用半導体ＢＵ−６１５５３のＲＥＡＤＹ信号との関係を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００１２】
５１，５２，６０  インバータ、５５，５６  デコーダ、６１，６２，６３  トライステート、６５  バスセレクタ。
【図１】
2006011802.tif 000003
【図２】
2006011802.tif 000004
【図３】
2006011802.tif 000005
(57)【要約】【課題】磁性体のホワイトボードやスチールボード板面にタイプ印書等の表示を移動可能にし叉、識別を明暸にする磁石表示板を提供する。【解決手段】白色プラスチック等からなる基台の下面にマグネットを内臓し、基台の上面にタイプ印書等した表示紙を載せ、基台を被覆する着脱式透明カバー体の表面の両端に色彩表示帯を設けた磁石表示板【選択図】図１
2006011340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色プラスチック等からなる基台の下面にマグネットを内臓し、基台の上面に表示紙を載せ、表示紙の上より基台を被覆する透明のカバー体を着脱式に設ける。カバー体の表面の両端に色彩表示帯を設けて、磁性体のホワイトボードやスチールボード板面を移動可能にする磁石表示板
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁性体のホワイトボードやスチールボード板面を移動可能にする磁石表示板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ホワイトボード等に表示紙等の押さえようとしてカラーマグネットがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、ホワイトボード板面に名前、表題、項目等のタイプ印書等した表示紙の移動表示が難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  白色プラスチック等からなる基台の下面にマグネットを内蔵し、基台の上面に表示紙を載せる。表示紙の上より基台を被覆する透明のカバー体を着脱式に設け、カバー体の表面の両端に色彩表示帯を設ける。
以上よりなり、磁性体のホワイトボードやスチールボードの板面を移動可能にする磁石表示板
【発明の効果】
【０００５】  タイプ印書等した諸表示をホワイトボード板面を移動表示可能にし叉、色彩表示帯により識別を明暸にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）白色プラスチック等からなる基台（２）の下面に、マグネット（１）を内臓して設け、基台（２）の上面に表示紙（３）を載せる。
（ロ）基台（２）を被覆するように透明のカバー体（５）を着脱式に設ける。
（ハ）カバー体（５）の表面の両端に色彩表示帯（４）を設ける。
本発明は以上の構成よりなり、基台（２）の下面に設けたマグネット（１）で、磁性体からなるホワイトボードやスチールボード板面を、自由に移動させて磁着させることができる。
タイプやワープロ、あるいは、手書きの表示紙（３）を基台（２）に載せ、透明のカバー体（５）を通して見た目をきれいに表示できる。しかも、カバー体（５）の表面両端は色彩表示帯（４）により識別を明暸にし、基台（２）の白色プラスチックと合わせてホワイトボード上で見た目に個性的なデザインをなしている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  マグネット
２  基台
３  表示紙
４  色彩表示帯
５  透明カバー体
【図１】
2006011340.tif 000003
【図２】
2006011340.tif 000004
(57)【要約】【課題】  同時に複数の計算処理を並列的に行う能力の発達を促進させることを主目的とし、その訓練目的に適し、かつ、容易に実施可能な訓練装置がなかった。【解決手段】  コンピューター等の画面上の複数箇所に点滅部を表示し、それらの点滅部を一定時間各点滅部ごとにランダム定められた回数点滅させて、そのすべての点滅部の点滅回数を同時に数えることにより、同時に複数の計算処理を並列的に行う能力の発達を促進させる。【選択図】    図２
2006011336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター画面上の複数の箇所に配置された点滅部の、一定時間内の点滅回数を同時に数えさせる訓練ゲームの形態を色々（点滅部分の形、配置、数などを色々変えたもの等）を実施するための装置。具体的に図１を用いて説明すると、コンピューター１の表示装置２の部分に点滅部を複数箇所に表示する。その各点滅部の一定時間内の点滅回数を、各点滅部ごとにランダムに定められた回数になるように演算装置６で演算し、表示装置２の点滅部をその回数点滅させる。また、その各点滅部ごとに点滅した点滅回数を記憶装置５で記憶する。点滅終了後に、この装置を用いて訓練を行う者（以下、単に「被訓練者」という。）は、表示装置２の点滅回数記入部に、入力装置３および４を用いて、各点滅部ごとの点滅回数を入力する。その入力された数を、記憶装置５内に記憶された各点滅部ごとの点滅回数と演算装置６を用いて比較し、それらの数字が同じものであったか違っていたかの結果を表示装置２の結果表示部に表示する。これら一連の操作を用いて訓練を行う装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピューター画面上に表示された複数の点滅部の点滅回数を同時に数える訓練ゲームの形態を実施するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術を過去の公開特許公報の「特開２００１−２７６２２６」を例に説明すると、従来の技術は文字や図形等をパソコン等のモニターに短時間表示し、それらを記憶させたり判断させたりすることにより、知能開発訓練を行うものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  図形や文字をコンピューター等の画面上に短時間表示して、それを記憶させたり判断させたりするような従来の訓練装置では、短期記憶力や動体視力を発達させることには向いているが、同時に複数の情報を計算処理するような能力の発達促進には不向きであった。これは、従来の技術が複数の情報を同時に計算処理させるような構造になっていないためであり、本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、従来の問題を解決するため、コンピューター等の画面上に複数個の点滅部を配置し、これらの点滅部を一定時間いっせいに点滅させ、各点滅部ごとの点滅回数を同時に数えることにより、同時に複数の情報を並列的に計算処理する能力を訓練させる装置を提供する。なお、各点滅部の一定時間内の点滅回数は、各点滅部ごとにランダムに定められた回数とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、コンピューター等の画面上に点滅部を複数箇所に配置されることにより、被訓練者の注意を複数箇所に分散させることが可能となる。さらに、この点滅部を一定時間いっせいに点滅させ、その全点滅部の回数を同時に数えさせることにより、被訓練者の能力のうち、同時に複数の計算処理を行う能力を集中的に訓練することが可能となる。また、画面上に表示させる点滅部の個数や点滅時間は、細かい設定変更が可能であり、それぞれの被訓練者の能力に応じた、効率のよい訓練が可能である。このように、本発明によれば、被訓練者の能力のうち、同時に複数の計算処理を行う能力の訓練に特に適しており、従来のような短期記憶力等とはちがう能力の向上が可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明を図１を用いて説明すると、本発明は表示装置２と、入力装置３および４と、記憶装置５および演算装置６よりなるコンピューター１を用い、被訓練者が表示装置２上に表示された指示に従って入力装置３および４を用いて入力を行うことにより、所定の訓練を行うものである。なお、このコンピューター１は、市販のパーソナルコンピューター等（以下、単に「パソコン」という。）へ対応するものとし、表示装置２は、パソコンのディスプレイに対応し、以下同様に、入力装置３および４は、パソコンのキーボードやマウスに対応し、記憶装置５は、パソコンのハードディスク等へ対応し、演算装置６は、パソコンのＣＰＵ等へ対応するものとする。表示装置２への表示例として図２を用いて説明を行うと、以下のようになる。まず、図２−１の訓練レベル記入部に図１−３の入力装置（以下、単に「入力装置」とする。）を用いて被訓練者のレベルに応じた数字を入力する。各レベルの数字は、図１−６の演算装置（以下、単に「演算装置」とする。）において、表示される点滅部の数や点滅時間と連動させ、数字が上がるごとに点滅部の数や点滅時間が増えることによって難易度が上がるよう設定を行うものとする。次に、図２−２のスタート部を入力装置で入力を行うと、前述の難易度の設定に応じた数の点滅部が同様に難易度に対応して設定された一定時間点滅する。その各点滅部の点滅回数は、図１−５の記憶装置（以下、単に「記憶装置」とする。）に記憶させる。点滅終了後に、図２−３の解答欄内のそれぞれの欄に入力装置を用いて各点滅部ごとの点滅回数を入力し、その数を記憶装置に記憶された回数と、演算装置を用いて比較する。その比較結果は、正解・不正解に分けて表示装置に表示する。なお、記憶装置内に記憶された点滅回数と入力回数が同じ数字で合った場合を正解とし、それ以外を不正解とする。なお、上記の例は本発明の一例であり、本発明は以上述べた実施例に限定されるものではないこととする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の動作部を示す斜視図
【図２】  本発明の一実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】〔図１の符号の説明〕
１  コンピューター
２  表示装置
３  入力装置
４  入力装置
５  記憶装置
６  演算装置
〔図２の符号の説明〕
１  訓練レベル記入部
２  スタート部
３  解答欄
【図１】
2006011336.tif 000003
【図２】
2006011336.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】カメラ付携帯電話のカメラ撮影では，ある程度の近接撮影はできるが，極度に近づいて写すと焦点が合わなくなってしまう。それを解消するためのクロ−ズアップレンズを提供する。【解決手段】カメラ付携帯電話のカメラレンズ部の前に一枚の凸レンズを装着することによりレンズの焦点距離を変え極度な近接撮影でも鮮明な写真を撮ることができる。【選択図】 図１
2006011341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸レンズと該凸レンズをカメラ付携帯電話のカメラレンズ部の前に装着し被写体を拡大して写すことができるように取り付けるための取り付け手段からなることを特徴とするカメラ付携帯電話用クロ−ズアップレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，カメラ付携帯電話のカメラ使用時に被写体に接近して写すためのレンズに関する。
［背景技術］【０００２】  従来，カメラ付携帯電話でのカメラ撮影で近接撮影の場合，レンズの構造上，最短距離撮影に限界がる。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】  そのため，限界を越えて近接撮影すると焦点の合わない写真が撮れてしまう。本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
［課題を解決するための手段］【０００４】  凸レンズと該凸レンズをカメラ付携帯電話のカメラレンズ部の前に装着し被写体を拡大して写すことができるように取り付けるための取り付け手段からなることを特徴とするカメラ付携帯電話用クロ−ズアップレンズ。
［発明の効果］【０００５】  本発明はカメラ付携帯電話のカメラレンズ部の前に凸レンズを装着する事により，極度な近接撮影ができ，小さな物でも大きく鮮明に写すことができる。
［発明を実地するための最良の形態］【０００６】  本発明を実施するための第１の実施例を添付の図面を参照しながら以下に説明する。
図１は本願に係るカメラ付携帯電話用クロ−ズアップレンズの構成を示す斜視図であり，図２はその側面図である。図３に示すように，プラスチック材からなるレンズ工学により老眼鏡や虫メガネなど近くの物が大きく見える凸レンズ（１）に凸レンズ（１）の直径より大きいプラスチック材からなる平面をもったド−ナツ状の基盤（５）とを一体化し，凸レンズ（１）の基盤（５）に，ゴム材からなるバンド（２）を取り付けるための穴（６）を基盤（５）の左右に設け図１および図２に示すように，そこにゴムバンド（２）を基盤（５）の取り付け穴（６）の左右に通し固定する。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは，図４に示すように，カメラ付携帯電話（４）のカメラレンズ部の前に凸レンズ（１）を持っていき，凸レンズ（１）の基盤（５）部に取り付けたゴムバンド（２）をカメラ付携帯電話機（４）本体にかぶせることにより，凸レンズ（１）を装着，固定させて使用する。
本発明を実施するための第２の実施例を添付の図面を参照しながら以下に説明する。
図６は本願に係るカメラ付携帯電話用クロ−ズアップレンズの構成を示す斜視図であり，図７はその裏斜視図である。図５に示すように，凸レンズ（１）と一体化した基盤（５）の後部にカメラ付携帯電話（４）のカメラレンズ部との粘着性をよくするため基盤（５）の直径より大きい平面をもったド−ナツ状の粘着性ビニ−ル材（３）を図６および図７に示すように，凸レンズ（１）の基盤（５）の後部に接合し固定する。固定されたビニ−ル材（３）の後部外側を粘着部（７）にする。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは，図８に示すように，カメラ付携帯電話（４）のカメラレンズ部に凸レンズ（１）を持っていき粘着性ビニ−ル（３）の粘着部（７）により直接張り付けて使用する。粘着性ビニ−ル材（３）はド−ナツ状のためカメラ付携帯電話（４）のカメラ画像を遮ることはない。本発明の目的とする部分は，カメラ付携帯電話（４）のカメラレンズ部の前に凸レンズ（１）を装着することによりカメラ付携帯電話（４）のカメラレンズの焦点距離を変え効果を表したものであり，凸レンズ（１）の装着方法は携帯電話の形状が様々なためゴムバンド（２）での装着や粘着性ビニ−ル材（３）による凸レンズ（１）の装着方法などで使用するが上記実施例に限定されるものではなく，本発明は他にも様々な実施例として実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】［図１］本発明の実施例１の分解側面図
［図２」本発明の実施例１の側面図
［図３］本発明の実施例１の斜視図
［図４］本発明の実施例１の使用状態を示す斜視図
［図５］本発明の実施例２の分解斜視図
［図６］本発明の実施例２の斜視図
［図７］本発明の実施例２の裏斜視図
［図８］本発明の実施例２の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  レンズ
２  ゴムバンド
３  粘着性ビニ−ル材
４  カメラ付携帯電話
５  基盤
６  取り付け穴
７  粘着部
【図１】
2006011341.tif 000003
【図２】
2006011341.tif 000004
【図３】
2006011341.tif 000005
【図４】
2006011341.tif 000006
【図５】
2006011341.tif 000007
【図６】
2006011341.tif 000008
【図７】
2006011341.tif 000009
【図８】
2006011341.tif 000010
(57)【要約】【課題】  掲示人、閲覧人、両人に閲覧済みと、閲覧時間と閲覧進行が人目でわかる半回転書類掲示板を提供する。【解決手段】  マグネットボード上に、半回転軸受け台を取り付け、軸付き板を軸受けに取り付け、板の端に磁石を取り付けたことを特徴とする半回転書類掲示板。【選択図】  図１
2006011348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸受け台の裏にマジックテープを取り付け、回転軸付き板のの端に磁石を取り付けたことを特徴とする半回転書類掲示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マグネットボードなど掲示板上に、半回転書類掲示板取り付けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マグネットボードなど掲示板上に、マグネットやピンで書類留はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題があった、
（イ）マグネットボードなど掲示板上に、書類がたくさんありすぎる溜め、目的の書類捜しに時間と手間が掛かり不便だった。
（ロ）マグネットボードなど掲示板上の書類閲覧済み、閲覧時間表示午前、午後など、書類掲示者と閲覧者のあいだに、人目でわかる閲欄進行状況がなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マグネットボード上に、マジックテープで半回転軸受け台を取り付ける。
書類閲覧板に、クリップで書類を表て裏に取り付け、左右に半回転することで両面閲覧でき、午前、午後書類閲覧の進行状況確認。
固定と安全のため書類閲欄板端に、磁石を取り付ける。
以上を特徴とする半回転書類閲覧板である。
【発明の効果】
【０００５】  掲示人、閲覧人、両人に閲覧済みと、閲覧時間を知らせる。
閲覧進行が人目でわかり、書類閲覧の目的を正確に伝達する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下，本発明の実施の形態について説明する。
（イ）柔軟性樹脂で造られた、半回転軸受け台（１）に、回転軸（２）の付いた半回転書類掲示板（３）を回転軸（２）部分を、軸受け穴（８）に差しこみ、半回転書類掲示板として利用する。
（ロ）マグネットボード（７）上に、半回転軸受け台（１）の裏に糊り付けされたマジックテープ（９）で、マグネットボード上に取り付けられたマジックテープと合体して取り付ける。
（ハ）半回転書類掲示板（３）が、左右に半回転するたびに、マグネットボード（７）上に、磁石（４）の先端部分がに吸着する。
（ニ）半回転軸受け台（１）の、裏部分のマジックテープ（９）と、磁石（４）と２個所で半回転書類掲示板（３）を固定させ、掲示板にクリップ（５）で留められた書類（６）と半回転掲示板全体の重量を支える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の使用正面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の平面図
【図４】  本発明の部分斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １半回転軸受け台
２回転軸
３半回転書類掲示板
４磁石
５クリップ
６書類
７マグネットボード
８軸受け穴
９マジックテープ
【図１】
2006011348.tif 000003
【図２】
2006011348.tif 000004
【図３】
2006011348.tif 000005
【図４】
2006011348.tif 000006
(57)【要約】【課題】印刷面を有するシートを鉄系の金属の表面にセロテープあるいは画鋲磁石といった別の部材を利用せずに貼ることが可能でさらにガラス等の透明な物質を通して見ることができるようにセロテープあるいは画鋲といった別の部材を利用せずに貼ることができる１つの印刷物シートを提供することである。【解決手段】紙または樹脂からなる印刷面を有するシートに金属面に貼るために磁気層を設けさらにガラス等の透明な物質に貼ることができるように粘着層を設けておく。【選択図】  図１
2006011345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙あるいは樹脂から構成されている印刷面を有するシートにおいて前記印刷面の対抗側に磁気層を有し前記印刷面の外部に粘着層を有することを特徴とする接着シート
【請求項２】
紙あるいは樹脂から構成されている印刷面を有するシートにおいて前記印刷面の対抗側に磁気層を有し磁気層の外部及び前記印刷面の外側に粘着層を有することを特徴とする接着シート
【請求項３】
前記粘着層の外側には粘着層を保護する剥離層を有することを特徴とする特許請求範囲第１あるいは２項記載の接着シート
【請求項４】
前記シートはガラス面、鉄からなる金属表面に貼ることを目的としていることを特徴とする特許請求範囲第１あるいは２項記載の接着シート
【請求項５】
前記粘着層は透明であることを特徴とする特許請求範囲第１あるいは２項記載の接着シート
【請求項６】
紙あるいは樹脂から構成されている印刷面を有するシートにおいて前記印刷面の対抗側に磁気層を有し前記磁気層の外側に粘着層を有することを特徴とする接着シート
【請求項７】
前記粘着層の外側には粘着層を保護する剥離層を有することを特徴とする特許請求範囲第６項記載の接着シート
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は面貼るシートに関する。
【背景技術】
【０００２】従来冷蔵庫などの扉等の鉄から構成されている金属面に対して、印刷物を貼る場合には磁気層を形成したシートを磁力によって貼っていた。またガラス等の透明なものに印刷物を貼る場合にガラスに対して人が見る面とは対抗面に印刷物の表面に透明の粘着層を形成して貼っていた。【０００３】しかしながら１つのシートで鉄等の金属面の表面とガラス等の透明な面を通して見ることが可能な印刷物を貼ることが可能なシートというものは存在していなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、１つで鉄等の金属面表面とガラス等の透明な面を通して見ることと、１つで鉄等の金属面とガラス等の面にセロテープあるいは画鋲等の別な部材なしで接着が可能なシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】前述の課題を解決するために本発明者は鋭意研究の結果以下の手段をとった。すなわち紙あるいは樹脂から構成されている印刷面を有するシートにおいてこの印刷面の対抗側に磁気層を設けてさらに前述のシートの印刷面の外部に粘着層を設けておけばよい【０００６】あるいは紙あるいは樹脂から構成されている印刷面を有するシートにおいてこの印刷面の対抗側に磁気層を設けさらに磁気層の外部及びに前述のシートの印刷面の外側に粘着層を設けておけばよい。【０００７】この粘着層の外側には必要に応じて粘着層を保護する剥離層を設けておき貼る際にこの剥離層をはがせばよい。【０００８】そしてシートはガラス面、鉄からなる金属表面に貼ることを目的としているので１つのシートでどちらにも使うことが可能である。またこの粘着層は透明であればガラスを通しても印刷面を見ることが可能となる。【０００９】紙あるいは樹脂から構成されている印刷面を有するシートにおいてこの印刷面の対抗側に磁気層を設けておきさらにこの磁気層の外側に粘着層を設けておけば鉄などの金属またはガラスなどの表面に貼ることが可能となる。そしてこの粘着層の外側には粘着層を保護する剥離層を設けておけば前述と同様に貼る際にこの剥離層をはがせばよい。
【発明の効果】
【００１０】
【００１１】以上述べたよう本発明によれば、１つのシートで冷蔵庫のドアなどの鉄でできた金属面に印刷物を貼ることも可能であり、ガラス等を通して印刷物を見ることが可能な透明なものに貼ることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】以下に実施例を示す，
【実施例】
【００１３】以下さらに図に基づいてさらに詳しく説明していく。図１は本発明の１例でありその断面を示している。４が印刷面を有するシートであって紙あるいは樹脂から構成されている。２は印刷面であって画像や文字が印刷されている。１は粘着層であってガラス等の面に粘着させるためのもので上部の粘着層はガラスなどの透明な材料の裏に貼って印刷面をガラス等の透明な材料を通して見えるようにするものである。【００１４】３は磁気層であって冷蔵庫のドアなど鉄系の金属でできている場合に貼り付けるための層である。下部の１の粘着層は鉄系の金属以外のものの表面に貼り付けるための粘着層である。７は粘着層を保護するための層であり、粘着させる前にはがす剥離層である。【００１５】図３は粘着層の部分をさらに詳しく説明したものであって５はガラス等の面に吸着させる部分であり、６は印刷面を有するシートに接着させるための層である。【００１６】図２は他の例であり、その断面を示している。ここで４が印刷面を有するシートであって紙あるいは樹脂から構成されている。２は印刷面であって画像や文字が印刷されている。１は粘着層であってガラス等の面に粘着させるためのもので上部の粘着層はガラスなどの透明な材料の裏に貼って印刷面をガラスなどの透明な材料を通して見えるようにするものである。３は磁気層であって冷蔵庫のドアなど鉄系の金属でできている場合に貼り付けるための層である。７は粘着層を保護するための層であり、粘着させる前にはがす剥離層である。【００１７】図４は冷蔵庫などの金属面に本発明のシート１０を貼った状態である。冷蔵庫の扉の金属体が１１であり印刷物シート１０に設けてある磁気層により接着されている。図５はガラス等の透明の物質の裏面に本発明のシート１０を貼った状態であり１２はガラス等の透明体である。１３は人の目であり透明体１２を通して裏面に貼った印刷物シート１０を見ることが可能となる。【００１８】以上説明した構造にすれば，印刷面を有するシートを１枚のシートで鉄系の金属でできたものに貼り付けることが可能であり、必要に応じてガラスなどの透明物質にも貼ることが可能となり印刷面を有するシートの用途が広がるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】両面粘着層を持つ本発明の磁気シート
【図２】片面のみ粘着層を持つ本発明の磁気シート
【図３】粘着層の詳細
【図４】金属表面に貼った様子
【図５】ガラス裏面に貼った様子
【符号の説明】
【００２０】１      粘着層
２      印刷面
３      磁気層
４      シート
５      吸着層
６      接着層
７      剥離層
１０    本発明のシート
１１    金属体
１２    透明体
１３    人の目
【図１】
2006011345.tif 000003
【図２】
2006011345.tif 000004
【図３】
2006011345.tif 000005
【図４】
2006011345.tif 000006
【図５】
2006011345.tif 000007
(57)【要約】【課題】１９４０年代に米国でダウコー人グ者とゼネラルエレクトロリック社で開発されたシリコン系弾性シーリング材は現在に至るまで、シーリング自体から染み出してくる低分子のジメチルシロキサンオイルによる被着体の汚染問題をいまだ解決されていない現状である。この問題を解決することを課題としたのが本発明である。【解決手段】有光乃至無光系チタン触媒を利用して効率的にジメチルシロキサンオイルの分解を達成し且つ、ナノセリサイトの働きによる累層遮断効果により上記問題を効果的に解決する。【選択図】  図１
2006348257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンシーリング材に起因する帯電吸着汚染の原因になる低分子のジメチルシロキサンオイルをシーリング材の外部表面で、そのシロキサン結合を分解することが出来るシリコンシーリング材用上塗り汚染防止材の配合方法
【請求項２】
シリコンシーリング材に起因する帯電吸着汚染の原因になる未結合の低分子ジメチルシロキサンオイルをシーリング材の内部で分解することが出来るシリコンシーリング材の配合方法
【請求項３】
有光ないし無光系チタン系触媒が作り出す活生基の酸素の力を利用して低分子のジメチルシロキサンオイルのシロキサン結合を切断することが出来る配合方法を有する
【請求項４】
親油性処理をした１０ミクロン以下の酸化チタン触媒粉体と厚さ５０Å、縦横長さ最大２０ミクロン、アスペクトレシオ１００の燐辺状層状鉱物のナノセリサイトを減圧環境、且つ摂氏２５０度以下で従来のジメチルシロキサン系オイルに分散配合する製造法を採用する
【請求項５】
シリコンシーリング材の上に長期間保持するための接着剤として、シクロヘキサン系樹脂ないし弾性系フッ化エチレン共重合体を使用するシリコンシーリング材用上塗り汚染防止材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、弾性系シーリング材の技術分野に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、建築、土木業界向け弾性系シーリング材は
▲１▼ゴムパテ系
▲２▼ポリサルファイド系
▲３▼ウレタン系
▲４▼アクリル系
▲５▼シリコン系
▲６▼変成シリコン系
▲７▼ポリイソブチレン系
等が主に採用されてきた。対候性、耐久性から考えるとシリコン系に勝る物は無い。しかしシリコン系の最大の欠点は、寿命がある限り、低分子のジメチルシロキサンオイルがシーリング材の周辺を汚染し続ける事である。【０００３】当該発明はこの低分子のジメチルシロキサンオイルに対して業界で始めて基本的な分解と遮断能力を実現する物及び配合方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】低分子のジメチルシロキサンオイルがシリコンシーリング材からシェアリングストレスにより押し出される力と周辺に伝播していく力は極めて強く被着体により異なるが、１ヶ月で早いときは１０センチ近く周囲に伝播する能力を持つ。この問題を解決する為に開発されたのが本発明である。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、シリコンシーリング材の表面でナノレベルのセリサイトによる累層遮断層を形成し、更にその遮断層内でジメチルシロキサンオイルを分解してしまう機能をシリコンシーリング材内部ないし表面に形成させることに成功した。
【発明の効果】
【０００６】本発明の効果は従来のシリコンシーリング材のシーリング部周辺の汚染状況と該シーリング防止膜を形成したシリコンシーリング材と比較すると、以下の如く，確認できる。通常ジメチルシロキサンの存在の有無は水滴の接触角度で確認するが、施工後６０日程度で従来の無処理シリコンシーリング材周辺の接触角度を確認すると１２０度から２００度を超えているが、該遮断分解材を施工した試験体は２０度以内であり明白な差が出ている事が確認された。
またシリコンシーリング材の主剤に本開発のチタン系触媒とナノセリサイトを分散配合したタイプも同様の結果であった。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】▲１▼遮断、分解層を既存ジメチルシロキサン系シーリング材の表面に各機能性材料を長期間保持するためのバインダーとして、シクロヘキサン系エラストマー乃至、弾性系フッ化エチレン共重合体を使用する。
▲２▼ジメチルシロキサンのシロキサン結合切断機能を有する紫外線エネルギー反応型チタン触媒を配合する。
▲３▼累層遮断層を形成するために５０Åの薄さの天然燐辺状層状鉱物ナノセリサイトを分散配合する。
配合例
チタン系触媒から紫外線により発生する活性基の酸素により汚染源の低分子シリコンオイルのシロキサン結合は切断され防汚ライニング表面には確認されず水滴による接触角の確認テストで２０度を上回ることはない。
【実施例】
【０００８】配合例１
▲１▼バインダーエラストマー    重量比１００部
▲２▼チタン触媒                重量比  ２０部
▲３▼ナノセリサイト            重量比  ２０部
暴露テスト結果
暴露後３０日、６０日、９０日、１２０日、１５０日、１８０日、２１０日で確認したところ、無処理暴露体では３０日後でジメチルシロキサンオイルの存在を示す撥水現象が確認されたが、当該発明暴露体は２１０日後でも撥水現象は皆無である。
配合例２
▲１▼ジメチルシロキサンシリコンオイル
重量比１００部
▲２▼チタン触媒                重量比  １０部〜４０部
▲３▼ナノセリサイト            重量比    ５部〜３０部
暴露テスト結果
暴露後３０日、６０日、９０日、１２０日の段階で周囲の汚染、並びに撥水現象は確認されていない
【産業上の利用可能性】
【０００９】当該発明は土木建築業界お呼び産業界に対して大変な衝撃を与えるものである。耐久性はあるが被着体に帯電吸着汚染を起こすため、耐久性を犠牲にしている現状であり、その問題を解決可能になり、産業界に大きな影響を与えることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  上塗りタイプの汚染防止材断面図
【図２】  分散配合タイプ汚染防止シーリング材断面図
【符号の説明】
【００１１】  １．既設シリコン系弾性シーリング材
２．酸化チタン触媒系シロキサン結合切断材
３．厚み５０Å燐辺状累層遮断ナノセリサイト
４．シクロヘキサン系樹脂ないし弾性系共重合型フッ化エチレン
５．ジメチルシロキサンオイル分解・遮断コーティング層
６．酸化チタン触媒系シロキサン結合切断材
７．厚み５０Å燐辺状累層遮断ナノセリサイト
８．既存ジメチルシロキサンシーリング材
【図１】
2006348257.tif 000003
【図２】
2006348257.tif 000004