(57)【要約】【課題】耐摩耗性が高く、画像欠陥の少ない高画質を維持でき、白斑点の画像欠陥が生じにくい電子写真感光体等の提供。【解決手段】分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、下記構造式（１）で表される化合物とをラジカル重合させてなる硬化物を含有する層を有する電子写真感光体である。Ｂ１−Ａｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ａｒ２−Ｂ２・・・構造式（１）Ａｒ１は芳香族炭化水素骨格からなる一価基又は二価基を表す。Ａr２は１つ以上の３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基又は二価基もしくは１つ以上の３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基又は二価基を表す。Ｂ１及びＢ２は一方が水素原子、他方がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアルコキシ基である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、下記構造式（１）で表される化合物と、をラジカル重合させてなる硬化物を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体。
Ｂ１−Ａｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ａｒ２−Ｂ２  ・・・構造式（１）
ただし、前記構造式（１）中、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ａr２は、少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる二価基、並びに少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ｂ１及びＢ２は、いずれか一方が水素原子であり、かつ他方がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表す。
【請求項２】
硬化物が、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、上記構造式（１）で表される化合物と、光重合開始剤とをラジカル重合させてなる請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１】
2006133748.tif 000053
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ａr３及びＡr４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び置換基を有していてもよいベンジル基のいずれかを表す。Ｂ１〜Ｂ４は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表し、該Ｂ１〜Ｂ４のうち、いずれか一つだけが存在する。ｌは０〜５の整数を表し、ｍは０〜４の整数を表す。
【請求項４】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化２】
2006133748.tif 000054
ただし、前記構造式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｂ１〜Ｂ４は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１〜Ｂ４のうち、いずれか一つだけが存在する。ｌ、ｎ、及びｏは、０〜５の整数、ｍは、０〜４の整数を表す。
【請求項５】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（４）で表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化３】
2006133748.tif 000055
ただし、前記構造式（４）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表し、Ａｒ５とＡｒ６で環状構造を形成してもよい。Ｂ１、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。
【請求項６】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（５）で表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化４】
2006133748.tif 000056
ただし、前記構造式（５）中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表し、Ａｒ５とＡｒ６で環状構造を形成してもよい。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表す。ｌは０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を表す。
【請求項７】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（６）で表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化５】
2006133748.tif 000057
ただし、前記構造式（６）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表す。ｌ、ｑ、ｒ、及びｓは、０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を表す。
【請求項８】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（７）で表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化６】
2006133748.tif 000058
ただし、前記構造式（７）中、Ａｒ１及びＡｒ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基、及びハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ６とＲ７で結合してＺ環を形成してもよい。ｍは０〜３の整数、ｔは０〜２の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
【請求項９】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（８）で表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化７】
2006133748.tif 000059
ただし、前記構造式（８）中、Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、及びハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ６とＲ７で結合してＺ環を形成してもよい。ｌは０〜５の整数、ｍは０〜３の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
【請求項１０】
構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（９）で表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化８】
2006133748.tif 000060
ただし、前記構造式（９）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ８は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。ｌ及びｕは０〜５の整数、ｍは０〜３の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
【請求項１１】
硬化物のゲル分率が、９５％以上である請求項１から１０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
硬化物のゲル分率が、９７％以上である請求項１から１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーが、分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマーと、分子内にラジカル重合性基を５〜６つ有するラジカル重合性モノマーとの混合物である請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー（Ａ）と、上記構造式（１）で表される化合物（Ｂ）との混合質量比（Ａ：Ｂ）が、９：１〜１：９である請求項１から１３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
硬化物を含有する層が、電子写真感光体の最表面層である請求項１から１４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、該架橋型電荷輸送層が、最表面層である請求項１５に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
架橋型電荷輸送層の厚みが、３〜１０μｍである請求項１６に記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、
前記電子写真感光体が、請求項１から１７のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含んでなり、
前記電子写真感光体が、請求項１から１７のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
請求項１から１７のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）は良好な性能を有し、様々な利点から、無機感光体に代わって複写機、ファクシミリ、レーザープリンター及びこれらの複合機に多く用いられている。その理由としては、例えば、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等が挙げられる。
【０００３】
また最近、画像形成装置の小型化を図るため、感光体の小径化が進み、更に、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わって、感光体の高耐久化が切望されるようになってきている。この観点からみると、有機感光体は、電荷輸送層が低分子電荷輸送物質と不活性高分子を主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的負荷により、摩耗が発生しやすいという欠点がある。
加えて、高画質化の要求から、トナー粒子の小粒径化が進められ、これに伴ってクリーニング性の向上を図るため、クリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇とが余儀なくされる。このことも、感光体の摩耗を促進する要因の一つとなっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。
【０００４】
そこで、有機感光体の耐摩耗性の改良を図ることを目的として、種々の改良が行われてきた。例えば、電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）、電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）、多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させたもの（特許文献４参照）、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送材及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けたもの（特許文献５参照）、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有させたもの（特許文献６参照）、などが挙げられる。
【０００５】
これらの改良により有機感光体の耐摩耗性は、従来品に比べて向上したが、新たな問題が生じてきている。従来の感光体は、表面に異物付着や傷等が生じても摩耗によりリフェース（表面の改新）され、いつまでも画像欠陥を再発生することは無かった。しかし、上記のように耐摩耗性の改良された感光体は、一度表面に強固な異物付着や傷が発生すると、いつまでもその状態が残り、画像欠陥を出しつづけてしまう。
特に近年、高画質化及び省エネルギー化の要望から、トナーの粒径が小さくかつ軟化温度が低くなり、その流動性を確保するためにシリカ等の無機微粒子をトナー中に添加することが良く行われている。このようなシリカ粒子が、現像過程において有機感光体表面に刺さり、その周囲にトナーのワックス成分等が堆積して現像できなくなり、白斑点状の画像欠陥が発生してしまうという問題がある。
【０００６】
したがって繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体及びその関連技術は、未だ得られておらず、その速やかな提供が望まれているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、下記構造式（１）で表される化合物と、をラジカル重合させてなる硬化物を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体である。
Ｂ１−Ａｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ａｒ２−Ｂ２  ・・・構造式（１）
ただし、前記構造式（１）中、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ａr２は、少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる二価基、並びに少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ｂ１及びＢ２は、いずれか一方が水素原子であり、かつ他方がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表す。
＜２＞  硬化物が、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、上記構造式（１）で表される化合物と、光重合開始剤とをラジカル重合させてなる前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化９】
2006133748.tif 000003
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ａr３及びＡr４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び置換基を有していてもよいベンジル基のいずれかを表す。Ｂ１〜Ｂ４は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表し、該Ｂ１〜Ｂ４のうち、いずれか一つだけが存在する。ｌは０〜５の整数を表し、ｍは０〜４の整数を表す。
＜４＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１０】
2006133748.tif 000004
ただし、前記構造式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｂ１〜Ｂ４は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１〜Ｂ４のうち、いずれか一つだけが存在する。ｌ、ｎ、及びｏは、０〜５の整数、ｍは、０〜４の整数を表す。
＜５＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（４）で表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１１】
2006133748.tif 000005
ただし、前記構造式（４）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表し、Ａｒ５とＡｒ６で環状構造を形成してもよい。Ｂ１、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。
＜６＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（５）で表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１２】
2006133748.tif 000006
ただし、前記構造式（５）中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表し、Ａｒ５とＡｒ６で環状構造を形成してもよい。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表す。ｌは０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を表す。
＜７＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（６）で表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１３】
2006133748.tif 000007
ただし、前記構造式（６）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表す。ｌ、ｑ、ｒ、及びｓは、０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を表す。
＜８＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（７）で表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１４】
2006133748.tif 000008
ただし、前記構造式（７）中、Ａｒ１及びＡｒ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基、及びハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ６とＲ７で結合してＺ環を形成してもよい。ｍは０〜３の整数、ｔは０〜２の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
＜９＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（８）で表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１５】
2006133748.tif 000009
ただし、前記構造式（８）中、Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、及びハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ６とＲ７で結合してＺ環を形成してもよい。ｌは０〜５の整数、ｍは０〜３の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
＜１０＞  構造式（１）で表される化合物が、下記構造式（９）で表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
【化１６】
2006133748.tif 000010
ただし、前記構造式（９）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ８は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。ｌ及びｕは０〜５の整数、ｍは０〜３の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
＜１１＞  硬化物のゲル分率が、９５％以上である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１２＞  硬化物のゲル分率が、９７％以上である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１３＞  分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーが、分子内にラジカル重合性基を３つ有するラジカル重合性モノマーと、分子内にラジカル重合性基を５〜６つ有するラジカル重合性モノマーとの混合物である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１４＞  分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー（Ａ）と、上記構造式（１）で表される化合物（Ｂ）との混合質量比（Ａ：Ｂ）が、９：１〜１：９である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１５＞  硬化物を含有する層が、電子写真感光体の最表面層である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１６＞  支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、該架橋型電荷輸送層が、最表面層である前記＜１５＞に記載の電子写真感光体である。
＜１７＞  架橋型電荷輸送層の厚みが、３〜１０μｍである前記＜１６＞に記載の電子写真感光体である。
＜１８＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１９＞  電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含んでなり、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１０】
本発明の電子写真感光体は、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、下記構造式（１）で表される化合物と、をラジカル重合させてなる硬化物を含有する層を有する。
Ｂ１−Ａｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ａｒ２−Ｂ２  ・・・構造式（１）
ただし、前記構造式（１）中、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ａr２は、少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる二価基、並びに少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ｂ１及びＢ２は、いずれか一方が水素原子であり、かつ他方がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表す。
【００１１】
本発明の電子写真感光体においては、優れた耐摩耗性と電気特性を維持したままでシリカ微粒子等非常に硬度の高いトナー中の外添剤が、感光体に刺さることを防止し、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。その理由については、次の様に考えられる。
従来の感光体の表面層は、低分子電荷輸送剤を分散させた熱可塑性樹脂であり、シリカ等の無機フィラーに比べると柔らかく、接触時に容易に刺さると考えられる。このため、表面硬度を高くすることが必要である。この場合、低分子電荷輸送剤の分散を排除した高分子電荷輸送性樹脂に変えても改良されず、架橋密度を高めた架橋樹脂が必要であり、多官能性モノマーを使用した架橋膜が特に有利である。
一方、電子写真感光体としての良好な電気特性を発揮させるためには、電荷輸送性成分を架橋膜中にとり入れる必要がある。一般に、電荷輸送性成分は、トリアリールアミン構造を有するバルキーな構造をしており、通常の重合性モノマーに比べて分子量が大きく、本来は架橋密度が高いものも電荷輸送性成分の混入により、十分な架橋密度が得られなかった。
そこで、重合性モノマーとして多官能性モノマーを使用し、更に電荷輸送性成分にも多官能な重合性基を持たせて高度な架橋体を形成する試みがされている。しかし、バルキーな電荷輸送成分が含有された状態では歪の大きな架橋体となることから、クラックの発生や反って脆い膜となってしまうという問題がある。このため、ラジカル重合性基と電荷輸送性構造体との間に柔軟性基を導入することが考えられるが、硬度アップとは相反することになる。
また、トリアリールアミン構造の最小単位となるトリフェニルアミン構造体に重合性基を付けた場合は、電荷移動度が不十分であり、電気特性に劣る感光体となってしまう。したがって、電荷輸送性構造体の骨格としては共役長を適度に広げた構造体が好ましいが、架橋密度向上とは相反することになる。
【００１２】
このように全ての特性を満足することが困難な状況にあって、本発明では、使用する電荷輸送性成分として機能する上記構造式（１）で表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステル化合物又はビニル化合物を用いることを特長とする。上記構造式（１）で表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステル化合物又はビニル化合物は、スチルベン型共役構造を有した三級アミン化合物であり、ホール移動度に優れた構造を有している。ラジカル重合性の高いアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基又はビニル基を分子中に１つ有しており、ラジカル重合時に速やかにゲル化するとともに過度な架橋歪を生じない。また、分子中のスチルベン構造部の二重結合が部分的に重合に参加し、更に、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基、ビニル基よりも重合性が低いために架橋反応に時間差が生じることで歪を最大に大きくすることがない。しかも、分子中の二重結合を使用するために分子量当りの架橋反応数を上げることができるため、架橋密度を高めることができる。また、この二重結合は、架橋条件（重合反応条件）により重合度を調製することができ、容易に最適架橋膜を作製できる。
更に、分子中のスチルベン構造部の二重結合は、元々重合性が低いため、光照射時にラジカル発生量の多い表面側で多数反応し、内部に入るほど反応数の少ない硬化物を形成するという特長がある。このような架橋密度に傾斜をもった硬化物を厚み２〜１５μｍに形成することができる。このことにより、極めて表面層が硬く、傷等の付かない特性と硬化物に比べて柔らかい下層部との剥がれを防止し、硬化物を強固に下層と接着させる特性の通常では相反する特性を両立させる実用上のメリットが得られる。これにより、容易に被覆層が剥がれることなく、極めて硬度の高い強固な被覆層の形成が可能になる。
この場合特に、ラジカル重合性モノマーとして３官能のモノマーと、５〜６官能のモノマーの混合物を使用する場合には、分子中のスチルベン構造部の二重結合が硬化反応に加わることで、表面平滑性と表面高硬度と硬化物全体のより優れた耐摩耗性を兼ね備えた硬化物を形成できる。
このようなラジカル重合への架橋参加は、本発明で使用する構造式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物又はビニル化合物の特異的な特長であり、例えば、同じ二重結合でもα−フェニルスチルベン型の構造では起こらないものである。
【００１３】
以上のことから、良好な電気特性を維持しつつ、かつ、クラック等の発生を起こさずに架橋密度の極めて高い膜を形成することができ、これによって感光体の諸特性を満足し、かつシリカ微粒子等が感光体に刺さることを防止し、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。
【００１４】
この場合、前記硬化物のゲル分率は９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。これにより、耐摩耗性が更に向上し、かつ画像欠陥の少ない長寿命な感光体を提供することができる。また、前記ラジカル重合性モノマーとしては、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するものが耐摩耗性及び耐傷性の発現に有効に寄与するが、更にその特性を向上させるために分子内にラジカル重合性基を５〜６つ以上有する多官能モノマーを使用することが考えられる。しかし、電荷輸送性を担う化合物とモノマーの組み合わせによって硬化中に膜の変形が起こり、表面平滑性に劣る硬化被覆物となる場合が極めて多い。膜の変形は、スジ状の起伏やディンプル状の凹凸となり、数μｍの高低差を生じさせる。このような表面を有する感光体は、例えどんなに耐摩耗性等に優れていても、トナーのブレードクリーニング性でスジ状のクリーニング不良を発生しやすく、実用上問題となる。本発明で使用される構造式（１）で表される電荷輸送能を担う化合物の場合、ラジカル重合性モノマーに３官能のモノマーと５〜６官能のモノマーの混合物を使用することで表面平滑性を保ちながら、極めて耐摩耗性や耐傷性に強い感光体を提供することができる。
【００１５】
したがって、以上のような構成の本発明の電子写真感光体を用いることにより、長期間にわたり高画質化を実現した画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物又はビニル化合物とをラジカル重合させてなる硬化物を含有する層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１８】
＜硬化物を含有する層＞
前記硬化物を含有する層は、少なくとも、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、下記構造式（１）で表される化合物と、好ましくは光重合開始剤とをラジカル重合させてなる硬化物を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１９】
Ｂ１−Ａｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ａｒ２−Ｂ２  ・・・構造式（１）
ただし、前記構造式（１）中、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び置換基を有していてもよい芳香族炭化水素骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ａr２は、少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる二価基、並びに少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基、及び少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる二価基のいずれかを表す。Ｂ１及びＢ２は、いずれか一方が水素原子であり、かつ他方がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表す。
【００２０】
前記構造式（１）におけるＡｒ１は、置換又は無置換の芳香族炭化水素骨格からなる一価基又は二価基を表す。該芳香族炭化水素骨格からなる一価基又は二価基としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、フェナントレン、ビフェニル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン等が挙げられる。
前記芳香族炭化水素骨格の置換基としては、例えば、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、ベンジル基、ハロゲン原子が挙げられる。これらアルキル基、又はアルコキシ基は、更にハロゲン原子、フェニル基を置換基として有していてもよい。
前記アルキル基としては、炭素数１〜１２のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等が挙げられる。
前記アルコキシ基としては、炭素数１〜１２のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等が挙げられる。
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２１】
前記構造式（１）におけるＡｒ２は、少なくとも１つの３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基又は二価基、もしくは少なくとも１つの３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基又は二価基を表す。ここで、前記３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格は、下記構造式（１０）で表されるものが好適である。
【００２２】
【化１７】
2006133748.tif 000011
前記構造式（１０）におけるＡｒ１０は、置換もしくは無置換のアリール基を表す。
前記構造式（１０）におけるＲ１０及びＲ１１は、アシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。ｈは１〜３の整数を表す。
前記アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
Ｒ１０及びＲ１１のアルキル基は、上記構造式（１）のＡｒ１と同様である。
Ｒ１０及びＲ１１のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基に加えて下記構造式（１１）で表される基などが挙げられる。
【００２３】
【化１８】
2006133748.tif 000012
ただし、前記構造式（１１）中、Ｂは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、下記構造式（１２）で表される基、及び下記構造式（１３）で表される基のいずれかを表す。
【化１９】
2006133748.tif 000013
前記構造式（１３）におけるＲ２２は、水素原子、上記構造式（１）のＡｒ１で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、前記Ｒ１０で定義された置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｉは１〜１２の整数、ｊは１〜３の整数を表す。
【００２４】
前記構造式（１１）におけるＲ２１は、水素原子、上記構造式（１）のＡｒ１で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、前記Ｒ１０で定義された置換もしくは無置換のアリール基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基を表す。
前記Ｒ２１のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基などが挙げられる。
前記構造式（１１）におけるＲ２１のハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
前記構造式（１１）におけるＲ２１のアミノ基としては、例えば、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジベンジルアミノ基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
【００２５】
前記構造式（１０）におけるＡｒ１０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基を挙げることができる。
Ａｒ１０、Ｒ１０、Ｒ１１は、前記構造式（１）のＡｒ１で定義されたアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい。
【００２６】
前記構造式（１）におけるＡｒ２の３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格としては、例えば、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、ジオキサゾール、インドール、イソインドール、インドリン、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾイソキサジン、カルバゾール、フェノキサジン等のアミン構造を有する複素環化合物が挙げられる。これらは、前記Ａｒ１で定義されたアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい。
【００２７】
前記構造式（１）のＢ１及びＢ２としては、いずれか一方が水素原子であり、かつ他方がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表す。
前記アルキル基及びアルコキシ基としては、前記構造式（１）のＡｒ１でと同様のものが用いられ、該アルキル基及びアルコキシ基における置換基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基が挙げられる。
【００２８】
ここで、前記構造式（１）で表される化合物としては、下記構造式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物が好適に挙げられる。
【化２０】
2006133748.tif 000014
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ａr３及びＡr４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び置換基を有していてもよいベンジル基のいずれかを表す。Ｂ１〜Ｂ４は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアルコキシ基から選択されるいずれか１つの基を表し、該Ｂ１〜Ｂ４のうち、いずれか一つだけが存在する。ｌは０〜５の整数を表し、ｍは０〜４の整数を表す。
【００２９】
前記構造式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子は前記Ａｒ１と同様のものが適用される。
前記構造式（２）におけるアリール基は、Ｒ１０及びＲ１１で定義されたアリール基と同様である。アリーレン基は、そのアリール基から誘導される二価基である。
前記構造式（２）におけるＢ１〜Ｂ４の前記アルキル基及びアルコキシ基としては、前記構造式（１）のＡｒ１でと同様のものが用いられ、該アルキル基及びアルコキシ基における置換基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基が挙げられる。
【００３０】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物であることが好ましい。
【化２１】
2006133748.tif 000015
ただし、前記構造式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｂ１〜Ｂ４は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１〜Ｂ４のうち、いずれか一つだけが存在する。ｌ、ｎ、及びｏは、０〜５の整数、ｍは、０〜４の整数を表す。
前記構造式（３）におけるＲ１〜Ｒ４は、前記構造式（２）のＲ１及びＲ２と同様である。
【００３１】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（４）で表される化合物であることが好ましい。
【化２２】
2006133748.tif 000016
ただし、前記構造式（４）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表し、Ａｒ５とＡｒ６で環状構造を形成してもよい。Ｂ１、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。
【００３２】
前記構造式（４）におけるＡｒ１及びＡｒ２のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、アミレン基、へキシレン基などが挙げられる。
前記構造式（４）におけるＡｒ１及びＡｒ２の複素環基としては、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、５−メチル−２−チエニル基、２−ピリジル基、４−フェニル−２−ピリジル基等が挙げられる。
【００３３】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（５）で表される化合物であることが好ましい。
【化２３】
2006133748.tif 000017
ただし、前記構造式（５）中、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７、及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表し、Ａｒ５とＡｒ６で環状構造を形成してもよい。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表す。ｌは０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を表す。
前記Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表し、例えば、ベンゼン、ナフタレン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、１，３−シクロヘキサジエン、チオフェン、ベンゾ［ｂ］チオフェン、フラン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドールなどが挙げられる。
なお、前記構造式（５）におけるアルキル基、アルコキシ基、アラルリル基、アリール基、及びハロゲン原子としては、上記構造式（１）と同様なものを用いることができる。
【００３４】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（６）で表される化合物であることが好ましい。
【化２４】
2006133748.tif 000018
ただし、前記構造式（６）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、及びＢ８は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ６、及びＢ８のうち、いずれか一つだけが存在する。Ｘ環及びＹ環は、隣接するベンゼン環と結合して存在していてもよい環状構造を表す。ｌ、ｑ、ｒ、及びｓは、０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を表す。
Ｘ環及びＹ環は、上記構造式（５）と同様なものを用いることができる。
なお、前記構造式（６）におけるアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、及びハロゲン原子としては、上記構造式（１）と同様なものを用いることができる。
【００３５】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（７）で表される化合物であることが好ましい。
【化２５】
2006133748.tif 000019
ただし、前記構造式（７）中、Ａｒ１及びＡｒ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、及び置換基を有していてもよい複素環基、及びハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ６とＲ７で結合してＺ環を形成してもよい。ｍは０〜３の整数、ｔは０〜２の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
【００３６】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（８）で表される化合物であることが好ましい。
【化２６】
2006133748.tif 000020
ただし、前記構造式（８）中、Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、及び２価の置換基を有していてもよい複素環基のいずれかを表す。Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、及びハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ６とＲ７で結合してＺ環を形成してもよい。ｌは０〜５の整数、ｍは０〜３の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
【００３７】
また、前記構造式（１）で表される化合物は、下記構造式（９）で表される化合物であることが好ましい。
【化２７】
2006133748.tif 000021
ただし、前記構造式（９）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ８は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。ｌ及びｕは０〜５の整数、ｍは０〜３の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９は、構造式（２）のＢ１〜Ｂ４と同じ意味を表し、該Ｂ１、Ｂ２、及びＢ９のうち、いずれか一つだけが存在する。
なお、前記構造式（９）におけるアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、及びハロゲン原子としては、上記構造式（１）と同様なものを用いることができる。
【００３８】
以下に、前記構造式（１）で表される化合物、及び前記構造式（２）〜（９）で表される化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。なお、Ｅｔはエチル基を表す。
【００３９】
【化２８】
2006133748.tif 000022
【００４０】
2006133748.tif 000023
【００４１】
【化２９】
2006133748.tif 000024
【００４２】
【化３０】
2006133748.tif 000025
【００４３】
【化３１】
2006133748.tif 000026
【００４４】
【化３２】
2006133748.tif 000027
【００４５】
【化３３】
2006133748.tif 000028
【００４６】
【化３４】
2006133748.tif 000029
【００４７】
【化３５】
2006133748.tif 000030
【００４８】
ここで、前記構造式（１）〜（９）で表される化合物は、例えば、以下の製造方法により容易に合成することができる。
【００４９】
〔２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成〕
攪拌装置、温度計、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、２−ヒドロキシベンジルアルコール（東京化成株式会社製）３８．４ｇ、及びｏ−キシレン８０ｍｌを入れ、窒素気流下、亜リン酸トリエチル（東京化成株式会社製）６２．８ｇを８０℃でゆっくり滴下し、更に同温度で１時間反応を行った。その後、減圧蒸留により、生成したエタノール、溶媒のｏ−キシレン、未反応の亜リン酸トリエチルを除去し、６６ｇの２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルを得た（収率９０％）。得られた化合物の沸点は、１２０．０℃／１．５ｍｍＨｇであった。
【００５０】
〔２−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンの合成〕
攪拌装置、温度計、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキサイド１４．８ｇ、及びテトラヒドロフラン５０ｍｌを入れ、窒素気流下、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル９．９０ｇと４−(ジ−パラ−トリルアミノ)ベンズアルデヒド５．４４ｇとをテトラヒドロフランに溶解させた溶液を室温でゆっくり滴下し、その後、同温度で２時間反応させた。その後、水冷下、水を加え、２規定の塩酸水溶液を加えて酸性化した後、テトラヒドロフランをエバポレーターにより除き、粗生成物をトルエンで抽出した。トルエン相を水、炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水の順に洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。ろ過後、トルエンを除いてオイル状の粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによりカラム精製を行った後、ヘキサン中で晶析させ、５．０９ｇの２−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンを得た（収率７２％、融点１３６．０〜１３８．０℃）。
【００５１】
〔４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン−２−イルアクリレートの合成〕
攪拌装置、温度計、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、２−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン１４．９ｇ、テトラヒドロフラン１００ｍｌ、及び１２質量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２１．５ｇを入れ、窒素気流下、５℃でアクリル酸クロリド５．１７ｇを３０分間かけて滴下した。その後、同温度で３時間反応させた。反応液を水にあけ、トルエンで抽出した後、濃縮してシリカゲルによるカラム精製を行った。得られた粗生成物をエタノールで再結晶し、黄色針状晶の４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン−２−イルアクリレート（上記例示化合物Ｎｏ．２）１３．５ｇを得た（収率７９．８％、融点１０４．１〜１０５．２℃）。元素分析の結果を下記の表１に示す。
【００５２】
【表１】
2006133748.tif 000031
以上のようにして、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸エステル誘導体と種々のアミノ置換ベンズアルデヒド誘導体を反応させることにより、数多くの２−ヒドロキシスチルベン誘導体を合成し、そのアクリル化又はメタクリル化を行うことで種々のアクリル酸エステル化合物を合成することができる。
【００５３】
〔４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成〕
４−メトキシベンジルクロリドと亜リン酸トリエチルを１５０℃で５時間反応させた。その後、減圧蒸留により、過剰な亜リン酸トリエチルと副生物のエチルクロリドを留去し、４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルを合成した。
【００５４】
〔４−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンの合成〕
等モルの４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルと４−(ジ−パラ−トリルアミノ)ベンズアルデヒドをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、水冷下撹拌しながら、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを少しずつ添加した。室温で５時間撹拌後、水を添加し、酸性にして析出した目的物の粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物である４−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンを合成した。
【００５５】
〔４−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンの合成〕
４−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンと２倍当量のナトリウムエタンチオラートとをＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミドに溶解させ、１３０℃で５時間反応させた。その後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出した。抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物である４−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンを合成した。
【００５６】
〔４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルアクリレートの合成〕
次に、上記２−ヒドロキシスチルベン誘導体のアクリル化と同様にして目的物である４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルアクリレートを合成した。
以上のようにして、４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エステル誘導体と種々のアミノ置換ベンズアルデヒド誘導体を反応させることにより数多くの４−ヒドロキシスチルベン誘導体を合成し、その脱メチル化及びアクリル化又はメタクリル化を行うことで種々のアクリル酸エステル化合物を合成することができる。
【００５７】
〔３−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成〕
３−メトキシベンジルクロリドを用いる以外は、上記４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルのホスホネート化と同様にして、３−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルを合成した。
【００５８】
（３−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンの調製）
３−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルと４−(ジ−パラ−トリルアミノ)ベンズアルデヒドを用いる以外は、上記４−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンのスチルベン化と同様にして３−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンを得た。
【００５９】
〔３−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンの合成〕
３−メトキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンを用いる以外は、上記４−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンの脱メチル化と同様にして３−ヒドロキシ−４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベンを合成した。
【００６０】
〔４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン−３−イルアクリレートの合成〕
上記２−ヒドロキシスチルベン誘導体のアクリル化と同様にして目的物である４’−(ジ−パラ−トリルアミノ)スチルベン−３−イルアクリレートを合成した。
以上のようにして、３−ヒドロキシベンジルホスホン酸エステル誘導体と種々のアミノ置換ベンズアルデヒド誘導体を反応させることにより数多くの３−ヒドロキシスチルベン誘導体を合成し、その脱メチル化及びアクリル化又はメタクリル化を行うことで種々のアクリル酸エステル化合物を合成することができる。
【００６１】
〔４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンズアルデヒドの合成〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４．６３質量部をトルエン溶媒中に入れ、氷冷下でオキシ塩化リン８．８３質量部をゆっくり滴下し、Ｖｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬を作製した。そこへ４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベン１０質量部のトルエン溶液を滴下し、８０℃で４時間反応させた。冷却後、酢酸エチル１８質量部を加えて撹拌した後、水に開けて中和し、目的物を酢酸エチルで抽出した。その後、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して、目的物である４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンズアルデヒド５質量部を合成した。
【００６２】
〔４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンジルアルコールの合成〕
氷冷下水素化リチウムアルミニウム５．４質量部をテトラヒドロフラン溶媒中に添加し、４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンズアルデヒド５０質量部のテトラヒドロフラン溶液をゆっくり滴下し、室温で２時間反応させた。その後、水及びアルカリ水溶液を加え、ろ過、溶媒留去して粗生成物を得た。更に、ヘキサン−酢酸エチル混合溶媒で再結晶し、目的物である４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンジルアルコール４５．２質量部を得た。融点は１０７〜１０９．５℃であった。
【００６３】
〔４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンジルアクリレートの合成〕
４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンジルアルコール２０質量部のテトラヒドロフラン溶液にトリエチルアミン８質量部を加え、水冷下でアクリル酸クロリド６．７質量部のテトラヒドロフラン溶液を滴下し、室温で３時間反応させた。その後、トルエンを加え水洗した後、溶媒留去して粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して、目的物である４−[フェニル（４−スチリルフェニル）アミノ]ベンジルアクリレート２２質量部を得た。
以上のようにして、種々のアミノスチルベン化合物をホルミル化し、還元してアルコール化し、最後にアクリル化又はメタクリル化を行うことで種々のアクリル酸エステル化合物を合成することができる。
【００６４】
〔Ｎ−（１，１−ジフェニルエテニル−２−イル）−Ｎ−（４’−ヒドロキシ−４−スチリルフェニル）アニリンの合成〕
Ｎ−（１，１−ジフェニルエテニル−２−イル）−Ｎ−（４’−メトキシ−４−スチリルフェニル）アニリン３．０質量部、及びナトリウムエタンチオラート２．６質量部をＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミド６０ｍｌに溶解させ、１３５℃で５時間反応させた。その後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出した。抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物であるＮ−（１，１−ジフェニルエテニル−２−イル）−Ｎ−（４’−ヒドロキシ−４−スチリルフェニル）アニリンを合成した。
【００６５】
〔Ｎ−（１，１−ジフェニルエテニル−２−イル）−Ｎ−（４’−アクリロイルオキシ−４−スチリルフェニル）アニリン（上記例示化合物Ｎｏ.２３）の合成〕
Ｎ−（１，１−ジフェニルエテニル−２−イル）−Ｎ−（４’−ヒドロキシ−４−スチリルフェニル）アニリン２．０質量部のテトラヒドロフラン溶液に、トリエチルアミン０．７質量部を加え、室温でアクリル酸クロリド０．６ｇのテトラヒドロフラン溶液を滴下し、室温で３０分間反応させた。その後、酢酸エチルを加え水洗したのち、溶媒留去して粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して、目的物であるＮ−（１，１−ジフェニルエテニル−２−イル）−Ｎ−（４’−アクリルオキシ−４−スチリルフェニル）アニリンを１．２質量部合成した（アモルファス状）。
【００６６】
〔１，２，３，３ａ，４，８ｂ−ヘキサヒドロ−４−フェニル−７−（４’−ヒドロキシ）スチリルシクロペント［ｂ］インドールの合成〕
１，２，３，３ａ，４，８ｂ−ヘキサヒドロ−４−フェニル−７−（４’−メトキシ）スチリルシクロペント［ｂ］インドール６．３質量部、及びナトリウムエタンチオラート４．３質量部をＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解させ、１３５℃で９時間反応させた。その後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出した。抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して粗結晶を得た。次いで、水／エタノール混合溶媒で再結晶して、目的物である１，２，３，３ａ，４，８ｂ−ヘキサヒドロ−４−フェニル−７−（４’−ヒドロキシ）スチリルシクロペント［ｂ］インドール３．２質量部を合成した。
【００６７】
〔１，２，３，３ａ，４，８ｂ−ヘキサヒドロ−４−フェニル−７−（４’−アクリロイルオキシ）スチリルシクロペント［ｂ］インドール（上記例示化合物Ｎｏ．７１）の合成〕−
１，２，３，３ａ，４，８ｂ−ヘキサヒドロ−４−フェニル−７−（４’−ヒドロキシ）スチリルシクロペント［ｂ］インドール３．０質量部のテトラヒドロフラン溶液に、トリエチルアミン１．３質量部を加え、室温でアクリル酸クロリド１．５ｇのテトラヒドロフラン溶液を滴下し、室温で３０分間反応させた。その後、酢酸エチルを加え水洗したのち、溶媒留去して粗生成物を得た。次いで、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して、目的物である１，２，３，３ａ，４，８ｂ−ヘキサヒドロ−４−フェニル−７−（４’−アクリルオキシ）スチリルシクロペント［ｂ］インドールを３．１質量部得た（黄色結晶、融点１３２．０〜１３３．５℃）。
【００６８】
前記構造式（１）で表される化合物は、硬化物に電荷輸送性能を付与するために重要であり、その含有量は硬化物全体に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き、本発明の目的とする特性が発揮されないことがある。
【００６９】
−分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー−
前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造（又は電子輸送構造を示す基）を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３つ以上有するモノマーを指す。前記ラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば特に制限されず何れであってもよい。これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【００７０】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（１４）で表される官能基が好適に挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−      ・・・構造式（１４）
ただし、前記構造式（１４）中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（ただし、Ｒ１０は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又はＳ−基を表す。
これらの置換基としては、具体的には、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基、等が挙げられる。
【００７１】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（１５）で表される官能基が好適に挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−    ・・・・構造式（１５）
ただし、前記構造式（１５）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい）、また、Ｘ２は前記構造式（１４）のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ，Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
なお、これらＸ、Ｙについての置換基に更に置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、などが挙げられる。
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３つ以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基がその分子中に３つ以上有する化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３つ以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３つ以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００７２】
前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、ＥＣＨ変性という）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、などが挙げられ、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーとしては、硬化物を含有する層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。前記割合が２５０を超えると、硬化物を含有する層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーの含有割合は、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、一概には規定することはできないが、硬化物全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。実質的には、塗工液固形分中の分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーの割合に依存する。モノマー成分が２０質量％未満では硬化物を含有する層の三次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。また、８０質量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【００７４】
また、前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー（Ａ）と、前記構造式（１）で表される化合物（Ｂ）との混合質量比（Ａ：Ｂ）は、９：１〜９：１が好ましく、８：２〜２：８がより好ましい。前記ラジカル重合性モノマー（Ａ）の割合が多すぎると、電荷輸送性が低下し、感度低下や露光電位の上昇を引き起こし、特に、硬化物を含有する層の厚みが３μｍ以上と厚い場合には感光体としての機能を果たさなくなることがあり、前記ラジカル重合性モノマー（Ａ）の割合が少なすぎると、架橋密度の低下により飛躍的な耐摩耗性が達成されなくなることがある。
【００７５】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤、などが挙げられる。これらの重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７６】
前記アセトフェノン系光重合開始剤又はケタール系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどが挙げられる。
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどが挙げられる。
前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる、
前記その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。
なお、光重合促進効果を有する化合物を単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【００７７】
前記光重合開始剤の含有量は、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーの総量１００質量部に対し、０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【００７８】
前記硬化物を含有する層には前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー、前記構造式（１）で表される化合物、及び光重合開始剤以外にも、塗工時の粘度調製、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能ラジカル重合性モノマー、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。
【００７９】
前記１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート、メタクリレートが挙げられる。
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
【００８０】
なお、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると硬化物の三次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招く。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００８１】
次に、前記硬化物を含有する層の形成方法について説明する。
前記硬化物を含有する層は、前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、前記構造式（１）で表される化合物と、好ましくは光重合開始剤とを含有する塗工液を調製し、該塗工液を感光体表面に塗工した後、光重合開始剤の吸収波長に応じた光照射を行い、重合させることで形成することができる。
【００８２】
前記塗工液は、重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００８３】
更に、前記塗工液には、必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【００８４】
前記塗工液を塗布後、場合によっては乾燥工程を入れ、光照射により硬化を行う。
光照射としては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、２０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。２０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
また、光照射時に窒素置換をして酸素による重合阻害を防止してもよい。
また、光照射は、連続して行っても良く、間欠的に複数回に分けて照射してもよい。
【００８５】
光照射の類似手段として電子線照射を用いることもできる。しかし、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが好ましい。電子線照射の場合は、光重合開始剤を使用しなくてもよい。
【００８６】
光照射量が多いほど硬化物のゲル分率が上がり、より不溶不融の状態になる。本発明の目的を達成するためには、前記硬化物のゲル分率は９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。
ここで、前記ゲル分率は、硬化物をテトラヒドロフランのような溶解性の高い有機溶媒中に５日間浸漬し、質量減少量を測定し、下記数式１から求めることができる。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／硬化物の初期質量）
【００８７】
前記ゲル分率９５％以上の硬化物を形成するためには、１０Ｊ／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが好ましい。特に好ましくはゲル分率９７％以上まで硬化させることが好ましい。ゲル分率を上げることで、更にシリカ等の刺さることを防止できる。この場合、２０Ｊ／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが好ましい。
【００８８】
このように、本発明で使用される硬化物の硬化には、通常の光硬化樹脂に比べて桁違いの照射エネルギーを必要とする。これは、前記構造式（１）で表される(メタ)アクリル酸エステル化合物又はビニル化合物が大きな光吸収性を有するために光開始剤の開裂が妨害されるからである。しかし、本発明では、前記構造式（１）で表される化合物への光吸収もスチルベン構造部の二重結合の架橋への参加と関係していると予想され、塗工液組成と光照射条件の複合的影響で極めて架橋密度が高く、白斑点状の画像欠陥を防止できる感光体の提供が可能になっている。
【００８９】
光照射により硬化させた後、８０〜１５０℃でアニールを行い、電子写真感光体として使用される。アニール時間は、１分間〜６０分間程度である。
【００９０】
本発明の電子写真感光体は、その層構成に特に制限は無いが、前記硬化物を含有する層が最表面層であることが好ましい。これは、前記構造式（１）で表される化合物の特性がホール輸送性であるため、負帯電方式の有機感光体の表面に形成されることが好ましいからである。
前記負帯電方式有機感光体の代表的構成としては、支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順に積層したものであり、電荷輸送層に前記硬化物を含有させることができる。しかしこの場合、前記電荷輸送層の厚みに硬化条件による制約が生じるため、電荷輸送層の上に架橋型電荷輸送層を更に積層した感光体構成とすることが好ましく、架橋型電荷輸送層が前記硬化物を含有する層であることが最も好ましい。
【００９１】
前記硬化物を含有する層としての架橋型電荷輸送層の厚みは、３〜１０μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。前記厚みが１０μｍを超えると、クラックや膜剥がれが発生しやすくなり、光重合開始剤の光開裂によるラジカル重合開始が深部で起こりにくくなるため、架橋密度の高い膜を形成することができにくくなる。一方、前記厚みが３μｍ未満であると、ラジカル重合反応は酸素阻害を受けやすく、即ち大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進まなかったり、不均一になりやすく、耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすい。また、架橋型電荷輸送層塗工時において下層の電荷輸送層成分の混入が生ずる。更に、架橋型電荷輸送層の塗布厚みが薄いと層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。これらの理由から、前記架橋型電荷輸送層は３μｍ以上の厚みで高密度な架橋体を形成でき、白斑点防止になる。また、繰り返しの使用において摩耗による厚み減少は、局部的な帯電性や感度変動を起しやすく、長寿命化の観点から架橋型電荷輸送層の厚みを３μｍ以上にすることが好ましい。
【００９２】
前記電子写真感光体は、支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。前記架橋型電荷輸送層が、本発明の前記硬化物を含有する層である。
【００９３】
ここで、図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。この電子写真感光体は、支持体１上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２と、電荷輸送機能を有する電荷輸送層３と、架橋型電荷輸送層４とがこの順に積層された積層構造の感光体である。
【００９４】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂などの高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【００９６】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００９７】
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【００９８】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【０１０１】
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【０１０２】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【０１０３】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１０４】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１０７】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物が挙げられる。
【０１０８】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【０１０９】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０１１０】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【０１１１】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成には電荷発生層３５と同様な塗工法が可能である。
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１１２】
−支持体−
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【０１１３】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１１４】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の支持体として良好に用いることができる。
【０１１５】
本発明の電子写真感光体においては、電荷輸送層と架橋型電荷輸送層の間に、架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。このため、前記中間層としては、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成方法としては、前記塗工法が採用される。
なお、前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．０５〜２μｍが好適である。
【０１１６】
本発明の電子写真感光体においては、支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。該下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【０１１７】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記架橋型電荷輸送層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【０１１８】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
【０１２０】
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
【０１２１】
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
【０１２２】
なお、これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１２３】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えばクリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１２４】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１２５】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
前記電子写真感光体としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられる。
前記電子写真感光体としては、前記本発明の電子写真感光体を用いることができる。
【０１２６】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１２７】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１２８】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッター光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
また、像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１２９】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像にトナー乃至現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なものが好ましく、トナーの体積平均粒径は３〜１０μｍが好ましく、トナーの平均円形度は０．９０〜０．９９が好ましい。
【０１３０】
前記現像器は、通常乾式現像方式が用いられる。また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１３１】
前記現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像がトナーにより現像されて該電子写真感光体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【０１３２】
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該トナーとしては、普通に用いられるものを使用することができる。
【０１３３】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１３４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１３５】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１３６】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上をクリーニング手段を用いてクリーニングするクリーニング工程である。
前記クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ、等が挙げられる。
【０１３７】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１３８】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１３９】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１４０】
ここで、本発明の画像形成装置の一の態様について、図２を参照しながら説明する。
図２は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
電子写真感光体２０１は、支持体上に、電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に含む感光層を有してなる。この感光体２０１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。なお、図２中２０４は、イレーサである。
感光体２０１を平均的に帯電させる帯電手段としては、帯電チャージャ２０３が用いられる。この帯電チャージャとしては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
本発明では、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解する様な帯電手段を用いた場合に特に有効である。ここで、接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。また、近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。この空隙は、大きすぎた場合には帯電が不安定になりやすく、また、小さすぎた場合には、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまう可能性がある。したがって、空隙は１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【０１４１】
次に、均一に帯電された感光体２０１上に静電潜像を形成するために画像露光部２０５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１４２】
次に、感光体２０１上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット２０６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１４３】
次に、感光体２０１上で可視化されたトナー像を記録媒体２０９上に転写するために転写チャージャ２１０が用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ２０７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１４４】
次に、記録媒体２０９を感光体２０１より分離する手段として分離チャージャ２１１、分離爪２１２が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ２１１としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１４５】
次に、転写後感光体２０１上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ２１４、クリーニングブレード２１５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ２１３を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ２０２、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１４６】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、前記電子写真感光体としての感光体ドラム１０（以下、「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１４７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３つのローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３つのローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１４８】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１４９】
図３に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１５０】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示す画像形成装置１００は、図３に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図３に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図４においては、図３におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１５１】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図５を参照しながら説明する。図５に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１５２】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１５３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１５４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図６に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図６中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１５５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１５６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１５７】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、トナー乃至現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱自在に備えさせることができ、上述した本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【０１５８】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図７に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図７中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図７に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１５９】
本発明の画像形成装置としては、前記電子写真感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写分離器、及びクリーニング器から選択される少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１６０】
本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、耐摩耗性及び耐傷性が非常に高く、かつクラックや膜剥がれが生じにくい架橋型電荷輸送層を表面に有する積層型感光体を備え、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表す。
【０１６２】
（実施例１）
−電子写真感光体の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、下記組成の電荷発生層塗工液、及び下記組成の電荷輸送層塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み１８μｍの電荷輸送層を形成した。
得られた電荷輸送層上に、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い塗布膜を硬化させた。次いで、１３０℃で２０分間乾燥を行い、厚み５．０μｍの架橋型電荷輸送層を設けた。以上により、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１６３】
〔下引き層塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４部
・酸化チタン・・・４０部
・メチルエチルケトン・・・５０部
【０１６４】
〔電荷発生層塗工液の組成〕
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５部
・シクロヘキサノン・・・２００部
・メチルエチルケトン・・・８０部
・下記構造式（Ｉ）で表されるビスアゾ顔料・・・２．４部
【化３６】
2006133748.tif 000032
２−[２−ヒドロキシ−３−（２−クロロフェニル）カルバモイル−１−ナフチルアゾ]−７−[２−ヒドロキシ−３−（３−メチルフェニル）カルバモイル−１−ナフチルアゾ]フルオレン−９−オン
【０１６５】
〔電荷輸送層塗工液の組成〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２部
・下記構造式（ＩＩ）で表される低分子電荷輸送物質・・・７部
【化３７】
2006133748.tif 000033
[４−（２、２−ジフェニルビニル）フェニル]−ジ−パラ−トリルアミン
【０１６６】
〔架橋型電荷輸送層塗工液の組成〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０部
・上記構造式（１）で表される化合物（下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１０部
【化３８】
2006133748.tif 000034
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【０１６７】
（実施例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１４に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化３９】
2006133748.tif 000035
【０１６８】
（実施例３）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１３に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４０】
2006133748.tif 000036
【０１６９】
（実施例４）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１１に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４１】
2006133748.tif 000037
【０１７０】
（実施例５）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、光照射条件を、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：３６０秒に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７１】
（実施例６）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、光照射条件を、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７２】
（実施例７）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、光照射条件を、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：１２０秒に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７３】
（実施例８）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを１μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７４】
（実施例９）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを３μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７５】
（実施例１０）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを７μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７６】
（実施例１１）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７７】
（実施例１２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１７８】
（比較例１）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４２】
2006133748.tif 000038
アクリル酸  ２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]エチルエステル
【０１７９】
（比較例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４３】
2006133748.tif 000039
２−メチルアクリル酸  ４−｛２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]エチル｝フェニルエステル
【０１８０】
（比較例３）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４４】
2006133748.tif 000040
アクリル酸  ４’−（ジ−パラ−トリルアミノ）ビフェニル−４−イル  エステル
【０１８１】
（比較例４）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４５】
2006133748.tif 000041
アクリル酸  ４−｛２−[４−（ジ−パラ−トリルアミノ）フェニル]−１−フェニルビニル｝フェニルエステル
【０１８２】
（比較例５）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４６】
2006133748.tif 000042
アクリル酸  ４−[（４−アクリロイルオキシメチルフェニル）−パラ−トリルアミノ]ベンジルエステル
【０１８３】
＜表面状態の観察＞
作製した実施例１〜１２及び比較例１〜５の各電子写真感光体について、外観を目視で観察し、クラック、及び膜剥がれの有無を判断した。結果を表２に示す。
【０１８４】
＜架橋型電荷輸送層のゲル分率の測定＞
また、各電子写真感光体の架橋型電荷輸送層のゲル分率を求めた。ゲル分率は、アルミ支持体上に架橋型電荷輸送層塗工液を各実施例及び比較例と同様に直接塗工し、同じ条件で光照射及び乾燥した膜を、テトラヒドロフラン溶液に２５℃で５日間浸漬させ、ゲル分の質量残率より、下記数式１から求めた。結果を表２に示す。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／硬化物の初期質量）
【０１８５】
【表２】
2006133748.tif 000043
【０１８６】
＜通紙試験＞
次に、実施例１〜１２及び比較例１〜５の各電子写真感光体のうち、架橋型電荷輸送層形成時にクラックが発生した比較例５の感光体を除き、同様に作製したこれらの感光体及びシリカ外添剤入りトナー(体積平均粒径＝９．５μｍ、平均円形度＝０．９１)を用いて、以下のようにして、Ａ４サイズ１０万枚の通紙試験を実施した。
まず、前記感光体をプロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏＮｅｏ２７０）の改造機にて初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。そして、初期と５万枚複写後の全層厚みを測定し、その差から摩耗量を算出した。また、５万枚複写後の画像を観察し、べた画像部から白斑点の単位面積当りの個数を数えた。結果を表３に示す。
【０１８７】
【表３】
2006133748.tif 000044
表３の結果から、実施例１〜１２の各電子写真感光体は、耐摩耗性が優れる有機感光体の中でも、耐摩耗性が優れており、欠陥の少ない画像出力が可能となっている。特にシリカの刺さりによって引き起こされる白斑点が発生しにくく、長期使用に際しても十分な画像安定性を有していることが認められる。
特に、硬化物のゲル分率９５％以上のものはほとんど画像欠陥が発生しない優れた有機感光体を与える。更に、本発明の硬化物のゲル分率９７％以上の物は耐摩耗性も格段に優れかつほとんど画像欠陥が発生しない優れた有機感光体を与える。また、架橋型電荷輸送層の厚みが３〜１０μｍの範囲で耐摩耗性に優れ画像欠陥の無い優れた有機感光体を与えることが判る。
【０１８８】
（実施例１３）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗工液を、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔架橋型電荷輸送層塗工液の組成〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡ  ＤＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・７．５部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製、分子量：５５２、官能基数：５．５、分子量／官能基数＝１００）・・・２．５部
・上記構造式（１）で表される化合物（下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１２）・・・１０部
【化４７】
2006133748.tif 000045
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン・・・１２０部
【０１８９】
（実施例１４）
−電子写真感光体の作製−
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ.１４に変えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４８】
2006133748.tif 000046
【０１９０】
（実施例１５）
−電子写真感光体の作製−
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ.２３に変えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化４９】
2006133748.tif 000047
【０１９１】
（実施例１６）
−電子写真感光体の作製−
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１２を、例示化合物Ｎｏ.６６に変えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化５０】
2006133748.tif 000048
【０１９２】
（比較例６）
−電子写真感光体の作製−
実施例１３において、例示化合物Ｎｏ．１２を、下記構造式で表される化合物に代えた以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化５１】
2006133748.tif 000049
アクリル酸  ４’−（ジ−パラ−トリルアミノ）ビフェニル−４−イル  エステル
【０１９３】
＜表面状態の観察＞
次に、得られた実施例１３〜１６及び比較例６の各電子写真感光体の表面を５０倍の顕微鏡で観察したところ、実施例１３〜１６では、鏡面のように平滑な面が得られた。これに対し、比較例６では、細かい凹凸が感光体表面の一面に見られた。膜の凹凸を表面粗さ計で測定したところ、表面平均粗さは実施例１３〜１６では０．２μｍであったが、比較例６では、１．１μｍと大きかった。
実施例１３で得られた感光体の感光層を剥がし、ウルトラミクロトームにより薄膜斜め切削切片を作製し、引き伸ばされた断面を顕微ラマンスペクトル測定装置を使って膜の断面方向のスチルベン構造部の二重結合残留量を測定した。その結果、感光体表面では、５％程度の残留量であり、内部に向けて次第に残留量が増加し、硬化物の最深部（深さ５μｍ）では、スチルベン構造部の二重結合残留量は５０％であった。この結果から、スチルベン構造部の二重結合の架橋反応は傾斜した分布を持つことがわかる。表面側の架橋数が大きく、内部に入るにつれて減少するため、表面側はより硬く、奥側はより柔らかい機械的特性分布を持つ特徴ある硬化被覆層の形成が可能になっている。
【０１９４】
次に、実施例１３〜１６及び比較例６の各電子写真感光体について、実施例１〜１２及び比較例１〜５と同様にして、諸特性を評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０１９５】
【表４】
2006133748.tif 000050
【０１９６】
【表５】
2006133748.tif 000051
【０１９７】
表４及び５の結果から、実施例１３〜１６の各電子写真感光体は、３官能のラジカル重合性モノマーと、５〜６官能のラジカル重合性モノマーとの混合物を使用しており、平滑な表面被覆が可能であり、ゲル分率も高く、いっそう耐摩耗性に優れる感光体の提供が可能となる。また、多数枚印刷後においても平滑性は維持され、白斑点の発生も少なく、画像安定性に優れる感光体の提供が可能になっている。
【０１９８】
＜感光体の表面硬度の測定＞
実施例１３〜１６及び比較例６の各電子写真感光体の表面硬度を、微小硬度計（Ｆｉｓｇｅｒｓｃｏｐｅ  Ｈ−１００）を用いて、下記の条件で測定した。結果を表６に示す。
〔測定条件〕：ビッカース圧子、押込み荷重９．８ｍＮ
【０１９９】
【表６】
2006133748.tif 000052
表６の結果から、実施例１３〜１６の各電子写真感光体は、比較例６に比べて、より硬い表面物性を有している。従って、傷の付きにくい、長期画像安定性に優れる感光体を提供できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の画像形成装置にも広く適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図６】図６は、図５に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図７】図７は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１      支持体
２      電荷発生層
３      電荷輸送層
４      架橋型電荷輸送層
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    画像形成装置本体
２００    給紙テーブル
２０１    感光体
２０２    除電ランプ
２０３    帯電チャージャ
２０４    イレーサ
２０５    画像露光部
２０６    現像ユニット
２０７    転写前チャージャ
２０８    レジストローラ
２０９    記録媒体
２１０    転写チャージャ
２１１    分離チャージャ
２１２    分離爪
２１３    クリーニング前チャージャ
２１４    ファーブラシ
２１５    クリーニングブレード
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006133748.tif 000064
【図６】
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【図７】
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【図２】
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