(57)【要約】【課題】  内燃機関の燃料等流体が流れる噴孔部など流体流れ経路部、あるいは弁部などの摺動部などに付着する未燃燃料、デポジット等炭化系の化合物などの堆積、蓄積の抑制を図ることを目的とする。【解決手段】  気筒内に燃焼室１０６と、燃焼室１０６に燃料を噴射供給する燃料噴射弁２と、点火する点火装置１０５とを有し、点火装置１０５の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関１００に用いられ、  レーザ光を発するレーザ照射装置３を備え、燃料噴射弁２の燃料を噴射する先端部に向かってレーザ光が照射されるようにレーザ照射装置３を配置している。【選択図】  図１
2006152923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒内に燃焼室と、前記燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置とを有し、前記点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、
前記燃料噴射弁の燃料を噴射する先端部に向かってレーザ光が照射されるように前記レーザ光照射手段を配置していることを特徴とする内燃機関の浄化装置。
【請求項２】
ピストンおよび前記ピストンを摺動可能に保持するシリンダ内周面とにより区画される燃焼室と、前記燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置とを有し、前記点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、
前記シリンダ内周面および前記ピストンのうち少なくとも一方に向かってレーザ光が照射されるように前記レーザ光照射手段を配置していることを特徴とする内燃機関の浄化装置。
【請求項３】
気筒内に燃焼室と、前記燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置と、前記燃焼室へ空気を流入および流入停止する吸気弁と、前記燃焼室内の燃焼ガスを排出および排出停止する排気弁とを有し、前記点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、
前記吸気弁および前記排気弁のうち少なくともいずれか一方に向かってレーザ光が照射されるように前記レーザ光照射手段を配置していることを特徴とする内燃機関の浄化装置。
【請求項４】
気筒内に燃焼室と、前記燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置と、前記燃焼室へ流入する空気の通路を形成する吸気管と、前記燃焼室内から排出する燃焼ガスの通路を形成する排気管とを有し、前記点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、
前記吸気管内および前記排気管内のうち少なくともいずれか一方に向かってレーザ光が照射されるように前記レーザ光照射手段を配置していることを特徴とする内燃機関の浄化装置。
【請求項５】
前記レーザ光照射手段は、少なくとも燃料を加熱して蒸発気化させるレーザ光を発生するレーザ発生装置と、レーザ光を光学的に伝送する伝達部とを備え、
前記伝達部の照射口から照射されるレーザ光は、光発散することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関の浄化装置。
【請求項６】
前記レーザ光照射手段のレーザ光を発する発光開始時期を制御する制御手段と、
前記燃料噴射弁から噴射される燃料噴射量を推定する推定手段とを備え、
前記制御手段は、前記推定手段により推定される燃料噴射量の変化量、および前回発光した前記発光開始時期からの経過時間のうちいずれか一方が定められた所定値に達するとき、レーザ光の発光を開始することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内燃機関の浄化装置。
【請求項７】
前記レーザ光照射手段のレーザ光を発する発光期間を制御する制御手段と、
前記吸気弁の流入動作および前記排気弁の排出動作のうち少なくともいずれか一方の動作のための弁リフト期間を検出する検出手段とを備え、
前記発光期間は、前記弁リフト期間を含む期間に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の浄化装置に関し、例えば内燃機関の燃料噴射弁等の機能部品に付着する未燃燃料、デポジット等を浄化する浄化装置に適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば内燃機関の燃焼室に直接あるいは間接的に燃料噴射する燃料噴射装置が知られている。燃料噴射装置から供給される燃料は、吸気管あるいは燃焼室において空気と混合され、燃焼室内に可燃混合気を形成する。燃焼室内の可燃混合気はピストン運動により圧縮された後、点火装置により着火燃焼し、内燃機関の動力として利用されている。この種の燃料噴射装置は、内燃機関の気筒に搭載され、燃料を噴射する噴孔などの噴孔部と、燃料噴射を停止および供給する弁部とを有する燃料噴射弁がある（特許文献１、２参照）。
【０００３】
噴孔部などに残留する未燃燃料が燃焼以外の化学反応等によりデポジット（炭素系の化合物）を生じることがあった。デポジットが噴孔部の内部あるいは周辺に付着すると、燃料噴射量が変動する場合がある。その結果、初期の噴射特性を維持することが難しくなり、内燃機関の性能を左右する噴射燃料と空気との混合比が変化するため、デポジット生成および付着を防止することが重要となっている。
【０００４】
特許文献１では、エアアシスト式の燃料噴射弁を使用して、燃料を噴射する機能と、その燃料に空気を吹きかける機能を有する噴孔部にデポジットを溜める技術が開示されている。噴孔部出口側の、噴射燃料に吹き付ける空気を供給するエアアシスト通路に、デポジットの溜り代としての溝を設けている。
【０００５】
特許文献２では、噴孔部周りにフルオロアルキル基などを含む撥液膜を形成し、デポジットの付着を抑制する技術が開示されている。なお、撥液膜を噴孔の表面に形成する方法としては、例えばゾル−ゲル方法により撥液膜を焼成してその表面に撥液性を持たせている。
【０００６】
なお、デポジットは、一般に、燃焼室内以外に、吸気系への吹き返し等による吸気管および吸気弁の摺動部、あるいは燃焼室に生じた燃焼ガス、未燃燃料を排出する排気管および排気弁の摺動部等に付着する。
【特許文献１】特開平５−１８７３４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１５９６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１による従来技術では、デポジットをある程度溜めるのみであるため、比較的大量のデポジットが生成されると取り除かれることなく噴孔部に蓄積され、噴射特性に影響を及ぼすおそれがある。また、特許文献２による従来技術では、噴孔部の表面とデポジットの付着を弱める方法であるため、撥液膜が形成された噴孔部であったとしても、長期間の運転あるいは比較的高温な燃焼ガス等に繰り返し被曝されることで、付着抑制の効果が薄れるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、内燃機関の燃料等流体が流れる噴孔部など流体流れ経路部、あるいは弁部などの摺動部などに付着する未燃燃料、デポジット等炭化系の化合物などの堆積、蓄積の抑制を図ることを目的とする。
【０００９】
また、別の目的は、内燃機関の燃料等流体が流れる噴孔部など流体流れ経路部、あるいは弁部などの摺動部などに付着する未燃燃料、デポジット等炭化系の化合物などの堆積、蓄積の抑制を図るとともに、未燃燃料の排出低減し熱効率の向上が図れる内燃機関の浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、気筒内に燃焼室と、燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置とを有し、点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、燃料噴射弁の燃料を噴射する先端部に向かってレーザ光が照射されるようにレーザ光照射手段を配置していることを特徴としている。
【００１２】
一般に、燃料噴射弁の燃料を噴射する先端部側には、燃焼室内に発生した火炎、未燃燃料を含む燃焼ガス等の影響によりデポジットが生成される。場合によってデポジット等が堆積、蓄積されると、燃料噴射量の低下、噴霧形状の変化などの噴射もしくは噴霧に係わる燃料噴射特性が低下する可能性がある。
【００１３】
これに対して請求項１に記載の発明では、気筒内に燃焼室と、燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置とを有し、点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられるものにおいて、レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、そのレーザ光照射手段を、燃料噴射弁の燃料を噴射する先端部に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、燃料噴射弁の先端部側に生成もしくは付着するデポジットを焼却し、先端部へのデポジットの堆積、蓄積の防止が図れる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、ピストンおよびピストンを摺動可能に保持するシリンダ内周面とにより区画される燃焼室と、燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置とを有し、点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、シリンダ内周面および前記ピストンのうち少なくとも一方に向かってレーザ光が照射されるようにレーザ光照射手段を配置していることを特徴としている。
【００１５】
一般に、燃料噴射弁から供給され、シリンダ内周面に付着した燃料いわゆるライナウェットした燃料およびピストンに付着したいわゆるピストンウェットした燃料は、可燃混合気に比べて燃焼しにくく、出力低下やＨＣ、スモーク等の排気成分の増加を招くおそれがある。
【００１６】
これに対して請求項２に記載の発明では、レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、そのレーザ光照射手段を、シリンダ内周面に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、燃焼室の内壁であるシリンダ内周面およびピストンのうち少なくとも一方にレーザ光を照射し、ライナウェットした燃料を蒸発させ、未燃燃料を減少させられる。したがって、燃焼室内の未燃燃料を低減できるので、ＨＣ等の排気成分などの排出が低減され熱効率の向上が図れる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明では、気筒内に燃焼室と、燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置と、燃焼室へ空気を流入および流入停止する吸気弁と、燃焼室内の燃焼ガスを排出および排出停止する排気弁とを有し、点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、吸気弁および排気弁のうち少なくともいずれか一方に向かってレーザ光が照射されるようにレーザ光照射手段を配置していることを特徴としている。
【００１８】
一般に、燃焼室への空気を流入および流入停止する吸気弁や、燃焼室内の燃焼ガスを排出および排出停止する排気弁は、吸気系への吹き返しや、未燃燃料等の排気成分の排出により、吸気弁および排気弁の摺動部にデポジットが付着するおそれがある。場合によりデポジットがその摺動部に付着し堆積すると、摺動部などの摩擦抵抗を増大させ、摺動部における可動部側の作動を阻害する可能性がある。
【００１９】
これに対して請求項３に記載の発明では、レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、そのレーザ光照射手段を、吸気弁および排気弁のうち少なくともいずれか一方に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、例えば吸気弁、排気弁の摺動部にレーザ光を照射することで、摺動部に付着したデポジットを焼却することができ、摺動部の摩擦抵抗の低減が図れる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、気筒内に燃焼室と、燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、点火する点火装置と、燃焼室へ流入する空気の通路を形成する吸気管と、燃焼室内から排出する燃焼ガスの通路を形成する排気管とを有し、点火装置の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火する内燃機関に用いられ、
レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、吸気管内および排気管内のうち少なくともいずれか一方に向かってレーザ光が照射されるようにレーザ光照射手段を配置していることを特徴としている。
【００２１】
一般に、燃焼室へ流入する空気の流れ経路を形成する吸気ポート等の吸気管や、燃焼室内から排出する燃焼ガスの流れ経路を形成する排気ポート等の排気管は、その流れ経路内にデポジットなどの付着物が付着し堆積すると、付着物によって空気や燃焼ガス等の流体の流れが阻害される可能性がある。
【００２２】
これに対して請求項４に記載の発明では、レーザ光を発するレーザ光照射手段を備え、そのレーザ光照射手段を、吸気管内および排気管内のうち少なくともいずれか一方に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、吸気管、排気管の内壁などに付着、堆積するデポジットを焼却でき、吸気管、排気管内を流れる空気等の流体の流れ抵抗の低減が図れる。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明では、レーザ光照射手段は、少なくとも燃料を加熱して蒸発気化させるレーザ光を発生するレーザ発生装置と、レーザ光を光学的に伝送する伝達部とを備え、伝達部の照射口から照射されるレーザ光は、光発散することを特徴としている。
【００２４】
これによると、レーザ光照射手段は、少なくとも燃料を加熱して蒸発気化させる熱エネルギを有するレーザ光を発生するレーザ発生装置を設けることが好ましい。これにより、デポジットの生成要因となる未燃燃料を低減することができる。
【００２５】
なお、レーザ光の照射口から照射されるレーザ光は、光発散するので、例えば未燃燃料とデポジットの難燃性の度合に応じてその熱エネルギを広角もしくは狭角に光発散することで、効果的に未燃燃料を蒸発、デポジットを焼却することができる。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明では、レーザ光照射手段のレーザ光を発する発光開始時期を制御する制御手段と、燃料噴射弁から噴射される燃料噴射量を推定する推定手段とを備え、制御手段は、推定手段により推定される燃料噴射量の変化量、および前回発光した発光開始時期からの経過時間のうちいずれか一方が定められた所定値に達するとき、レーザ光の発光を開始することを特徴としている。
【００２７】
これにより、燃料噴射量に係わる燃料噴射弁の流量低下を防ぐことが可能である。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明では、レーザ光照射手段のレーザ光を発する発光期間を制御する制御手段と、吸気弁の流入動作および排気弁の排出動作のうち少なくともいずれか一方の動作のための弁リフト期間を検出する検出手段とを備え、発光期間は、弁リフト期間を含む期間に設定されていることを特徴としている。
【００２９】
これにより、例えば吸気弁および排気弁における燃焼室との流れを遮断および許容するシール部において、弁リフトの度にシール部が離間する期間つまり弁リフト期間にシール部へレーザ光を照射することで、シール部など摺動部に付着するデポジットなどを焼却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の内燃機関の浄化装置を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。図２は、図１中のレーザ照射装置と燃料噴射弁の配置関係を示す模式的部分外観図である。図３は、図１中の燃料噴射弁から噴射する燃料の噴射量の一実施例を表す流量と、経過時間の関係を示すグラフである。なお、図１１は、本実施形態に適用するレーザ照射装置の構成の一実施例を示す模式図である。
【００３２】
図１に示すように、内燃機関の浄化装置は、内燃機関１００と、燃料噴射弁２と、レーザ光照射手段としてのレーザ照射装置３と、制御手段としてのＥＣＵ９０とを含んで構成されている。燃料噴射弁２は、内燃機関１００、特にガソリンエンジンに用いられ、例えば多気筒（例えば４気筒）ガソリンエンジン（以下、エンジンと呼ぶ）１００の各気筒に燃料を噴射する。図１に示すように、エンジン１００は、シリンダブロック１０１と、シリンダヘッド１０２と、ピストン１０４と、シリンダブロック（以下、シリンダと呼ぶ）１０１の内周壁、ピストン１０４およびシリンダヘッド１０２の天井内壁とで区画される燃焼室１０６と、可燃混合気もしくは燃料等に着火する点火装置１０５とを備える周知の内燃機関である。なお、ピストン１０４のシリンダ１０１内周壁内における往復運動はコンロッド（図示せず）を介してクランクシャフト（図示せず）の連続回転運動に変換される。燃焼室１０６は、ピストン１０４の往復移動により容積が増減する。なお、ここで、図１では、図面作図上、４気筒のうちの１気筒のみを示している。点火装置１０５は、点火プラグ等を有する周知構造の点火のための装置である。点火装置１０５は、点火することで、燃焼室１０６内に形成される空気と燃料が混合した可燃混合気もしくは燃料に着火する。
【００３３】
シリンダヘッド１０２は、図１に示すように、吸入空気が流れる通路を形成する吸気管（図示せず）に接続し、吸入吸気が導かれる吸気ポート１０２ｉと、燃焼ガス等が流れる通路を形成する排気管（図示せず）に接続し、排気を排出する排気ポート１０２ｅとを備えている。図１に示すように、吸気弁（以下、吸気バルブと呼ぶ）１０７は、吸気ポート１０２ｉの内壁に着座、および離座することで、吸気ポート１０２ｉに導かれた吸入空気または燃料と空気が混合した可燃混合気の燃焼室１０４への流れを遮断および許容する。なお、詳しくは、図１に示すように、吸気バルブ１０７は、例えば図示しない吸気カムシャフトにより往復軸移動する軸部１０７ｂと、軸部１０７ｂに固定され、吸気ポート１０２ｉの内壁（詳しくは内壁のシート部）に着座および離座するフェイス部１０７ａとを有しており、吸気バルブ１０７の軸移動するバルブリフト量に応じて、シート部とフェイス部１０７ａの間に所定の隙間が形成される。また、排気弁（以下、排気バルブと呼ぶ）１０９は、同様に、図示しない排気カムシャフトにより往復軸移動する軸部１０９ｂと、軸部１０９ｂに固定され、排気ポート１０２ｅの内壁（詳しくは内壁のシート部）１０２ｅｓに着座および離座するフェイス部１０９ａとを有しており、例えば離座することで開弁し、吸気バルブ１０９の軸移動するバルブリフト量に応じて、シート部とフェイス部１０９ａの間に所定の隙間が形成される。
【００３４】
なお、ここで、吸気バルブ１０７は燃焼室１０６への空気または可燃混合気を流入および流入停止する。吸気ポート１０２ｉのシート部とフェイス部１０７ａは離間および当接することで、燃焼室１０６への空気または可燃混合気を流入および流入停止する。排気バルブ１０９は燃焼室１０６からの燃焼ガスを排出および排出停止する。排気ポート１０２ｅのシート部とフェイス部１０９ａは離間および当接することで、燃焼室１０６からの燃焼ガスを排出および排出停止する。
【００３５】
なお、吸気バルブ１０７、吸気カムシャフト、排気バルブ１０９、および排気カムシャフトは、周知構造の駆動弁装置であればいずれの構造であってもよい。駆動弁装置は、例えばエンジン１００の吸気行程において吸気バルブ１０７を開弁し、排気バルブ１０９を閉弁する。また、圧縮行程および燃焼行程では、吸気バルブ１０７および排気バルブ１０９を閉弁する。なお、吸気バルブ１０７および排気バルブ１０９は、１気筒に各２つ配置されるものでも、各１つ配置されるものであってもよい。
【００３６】
なお、以下に説明するエンジン１００は、燃焼室１０６内に燃料を直接噴射されるガソリン直噴エンジンとする。なお、燃料噴射弁２から噴射される燃料は、燃焼室１０６、特にピストン１０４の頂部に形成されるキャビティ１０４ａに向けて噴射供給される。
【００３７】
燃料噴射弁２は、図１に示すように、シリンダヘッド１０２の吸気ポート１０２ｉ側に設けられている。なお詳しくは燃料噴射弁２は、軸方向往復動するピストン１０４を摺動可能に保持するシリンダ１０１の内周面１０１ａに対して斜め搭載されている。なお、燃料噴射弁２のエンジン１００への搭載は、図１に示す斜め搭載に限らず、シリンダヘッド１０２の中央のいわゆるセンタ搭載であってもよい。
【００３８】
燃料噴射弁２は、図示しない燃料ポンプにより加圧された燃料が、燃料分配管（図示せず）を介して供給される。燃料噴射弁２は図１に示すように略円筒形状であり、一端から燃料を受け、他端から燃料を噴射する。燃料噴射弁２は、図１に示すように、燃料の噴射を遮断および許容する弁部２ａと、弁部２ａを駆動する電磁駆動部２ｂとを含んで構成されている周知構造の燃料噴射弁である。なお、エンジン１００が直噴用エンジンの場合には、燃料噴射弁２は燃焼室１０６に燃料を直接噴射供給する。この場合、燃焼室１０６へ供給する燃料の圧力を約２ＭＰａ以上とするために、燃料ポンプによって燃料タンクから吸上げられた所定の低圧（例えば０．２ＭＰａ）の燃料を、図示しない高圧ポンプでさらに加圧し、この加圧された所定の高圧の燃料（例えば、２〜１３ＭＰａの範囲内の所定圧の燃料）が、燃料分配管を介して燃料噴射弁２に供給される。燃料ポンプから吐出される燃料、高圧ポンプからさらに加圧されて吐出される燃料は、それぞれ図示しない燃料調圧装置としてのプレッシャレギュレータによって所定の圧力に調圧されている。
【００３９】
弁部２ａは、ノズルニードルと、内部にノズルニードルを軸方向移動可能に収容する弁ボディとを有する周知構造の弁部である。弁部２ａは燃料を噴射し、噴霧化する噴孔２１を有している。詳しくは弁ボディに内外に貫通する噴孔２１が設けられている。なお、噴孔２１は弁ボディに形成されるものに限らず、弁ボディの先端側に配置され、略薄板状の噴孔プレートに形成されるものであってもよい。なお、ここで、ノズルニードルは弁ボディに離座および着座することで弁部２ａが開弁および閉弁する。弁部２ａが開弁および閉弁すると、弁部２ａつまり燃料噴射弁２は、内部に供給される燃料の流れ（燃料噴射）を遮断および許容する。また、弁部２ａおよび噴孔２１は、燃料噴射弁２の燃料を噴射する先端部を構成している。
【００４０】
なお、噴孔２１は、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定される。また、噴孔の開口面積は、開弁時の流量を規定する。なお、インジェクタ２の燃料噴射量は、開弁している噴孔の開口面積と、ノズルニードルのリフト量（以下、ニードルリフト量と呼ぶ）と、開弁期間とによって計量されている。ノズルニードルが弁ボディに着座し、弁部２ａが閉弁すると噴孔２１からの燃料噴射が遮断され、ノズルニードルが弁ボディから離座し、弁部２ａが開弁すると噴孔２１からの燃料噴射が許容され燃料が噴射される。なお、ここで、噴孔２１は燃料を微粒化し、噴霧を形成する燃料噴霧形成手段を構成する。
【００４１】
電磁駆動部２ｂは、図１に示すように、ノズルニードルと協働する可動コア（図示せず）、内部に可動可能に可動コアを収容する固定コア（図示せず）、および可動コアおよび固定コアに電磁力作用するコイル（図示せず）とを有する周知構造の電磁駆動部である。なお、電磁駆動部２ｂには、可動コアと固定コアの間の軸方向隙間（以下、エアギャップ）等を調整するなど、ニードルリフト量の最大移動量を規制するためのリフト調整機構を備えている。なお、ノズルニードルは、可動コアを噴孔２１側に付勢するスプリング等の付勢部材によって閉弁方向に付勢されており、コイルに通電されない状態ではノズルニードルつまり燃料噴射弁２は付勢部材の付勢力により閉弁する。なお、燃料噴射弁２には、付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構（図示せず）を備えている。コイルに通電すると、コイルに電磁力が発生し、固定コアと可動コアとの間に電磁吸引力が作用するので、可動コアは、付勢部材の付勢力に抗してニードルリフト量が増加する側に引寄せられ、ノズルニードルつまり燃料噴射弁２が開弁する。
【００４２】
レーザ照射装置３は、図１に示すように、シリンダヘッド１０２の天井壁側に設けられている。レーザ照射装置３は、レーザ光を照射口から光発散し、その光発散する広角もしくは狭角度合に応じて照射予定領域に熱エネルギを放射する。詳しくは、レーザ照射装置は、図１１の一実施例に示すように、レーザ光を発生するレーザ発生装置３ｃと、レーザ光を照射口から光発散あるいは光集光させるための光学的装置３ｂと、レーザ光を比較的伝送損失なく伝送可能な伝達部としての光ファイバ３ａとを有する周知のレーザ発信装置である。光ファイバ３ａは略円筒状のケーシング（図１１中の二点鎖線）に保持され、光ファイバ３ａの照射口が燃焼室１０６内に向けられるようにシリンダヘッド１０２の天井壁に固定されている。本実施例では、光学的装置３ｂは、照射口から出射するレーザ光を発散させるようなレンズまたはレンズ群が設けられている。なお、この光学的装置３ｂは、レーザ発生装置３ａからレーザ光を導くためにミラー等のビームスプリッタを設けていてもよい。
【００４３】
レーザ発生装置３ｃつまりレーザ照射装置３は、少なくとも燃料を加熱して蒸発気化可能な熱エネルギを有するレーザ光を発生するものであることが好ましい。なお、本実施例では、発生するレーザ光は、燃料に比べて比較的難燃性のデポジットを焼却可能な熱エネルギを有している。なお、レーザ照射装置３（詳しくはレーザ発生装置３ｃ）は、図１に示すように、ＥＣＵ９０に接続されており、レーザ光の発光動作が制御されている。
【００４４】
光ファイバ３ａの照射口つまりレーザ照射装置３は、図２に示すように、燃料噴射弁２の弁部２ａに向けてレーザ光を照射可能な位置に配置されている。なお詳しくは照射口は、弁部２ａの噴孔２１または噴孔２１の周辺部（本実施例では噴孔２１の周辺部）に向けてレーザ光が照射できる位置に配置されている。なお、噴孔２１の周辺部に限らず、燃料噴射弁２の先端部であればいずれの位置にレーザ光をあててもよい。
【００４５】
なお、レーザ照射装置３から照射するレーザ光は、燃料噴射弁の先端部、特に噴孔２１もしくは弁部２ａにおけるデポジットが堆積した周辺部に向けて、噴孔２１および弁部２ａの表面に比較的僅かに当てるか、堆積したデポジットのみに当てるように、燃料噴射弁の先端部に向けてレーザ光を照射する照射口の位置もしくは照射角度を予め設定しておくことが好ましい。これにより、ニードルおよび弁ボディから構成される可動部を有する弁部２ｂにレーザ光が直接当てられることが避けられ、レーザ光の熱エネルギの影響により可動部が熱膨張し、可動部の作動（例えば燃料の噴射を遮断および許容する弁部のシール機能）が阻害されるおそれが防止される。
【００４６】
なお、レーザ光を照射する照射口の位置もしくは照射角度を予め設定する方法としては、本実施例では、光ファイバ３ａの照射口側の向き（照射角度）をケーシング内（図１１参照）で固定する等により容易にできる。
【００４７】
ＥＣＵ９０は、図示しないリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、入力ポート、出力ポートを相互に双方向性バスで接続した公知の構成のマイクロコンピュータとして構成されている。このＥＣＵ９０は、バッテリ等の電源を用いて、燃料噴射弁２のコイルへの通電開始および通電停止を行なうことで、燃料噴射弁２への通電期間を制御する。エンジン１００の回転速度、吸気管圧力（または吸入空気量）、冷却水温等のエンジンの運転状態を検出する図示しない各種センサの信号を読み込み、エンジン用の各種プログラム（図示せず）に従って、燃料噴射弁２の電磁駆動部２ｂの動作を制御する。なお、詳しくは、クランクシャフトの回転状態に応じて７２０°ＣＡ毎にパルス信号を出力する基準位置センサ（図示せず）と、より細かなクランク角毎（例えば、３０°ＣＡ毎）にパルス信号を出力する回転角センサ（図示せず）とが設けられている。シリンダ１０１（ウォータジャケット）などには、冷却水温を検出するための水温センサ（図示せず）が配設されている。吸気管には、吸入空気流量を検出するエアフローメータ（図示せず）などが配設されている。排気管には、排ガス中の酸素濃等に比例し、空燃比信号を出力する空燃比センサ（図示せず）などが設けられている。また、運転者の要求等を検出するためのアクセルペダルセンサ（図示せず）、スロットル開度センサ（図示せず）等が設けられている。
【００４８】
なお、エンジン１００の負荷状態は、エンジン回転速度、吸入空気量、空燃比センサなどを検出する各種センサの信号に基づいてＥＣＵ９０により判定される。
【００４９】
なお、本実施形態では、ＥＣＵ９０は、レーザ光照射装置３の発光開始時期（以下、照射開始時期と呼ぶ）を、エンジン１００の運転状態に応じて変更する。詳しくはエンジン１００の負荷あるいは負荷に相当する燃料噴射弁２の燃料噴射量の変化に応じてレーザ照射装置３の照射を開始する。これにより、エンジン１００を長時間運転した場合であっても、燃料噴射量の変化が所定の変化量範囲を超えたときにレーザ光を照射し、燃料噴射弁２の先端部に付着したデポジットを焼却することができる。したがって、従来のように燃料噴射弁２の先端部（詳しくは噴孔２１もしくは噴孔２１の周辺部）にデポジットが付着し堆積し燃料噴射量が低下する（図３中の破線の特性）のに比べて、燃料噴射量の変化を所定の変化量範囲内に抑える（図３中の実線の特性）ことができる。
【００５０】
なお、レーザ照射装置３の照射開始方法としては、例えばエンジン１００の長期運転による燃料噴射量の変化が所定の変化量を越える経過期間を、前回の照射開始時期からの所定経過時間に予め設定されている場合であってもよい。これにより、ＥＣＵ９０は、前回の照射開始時期からの所定経過時間が経過すると、レーザ照射装置３を制御して燃料噴射弁２の先端部に照射を開始できる。なお、図３において、横軸に経過時間、縦軸に燃料噴射量に係わる燃料噴射弁２（詳しくは弁部２ａおよび噴孔２１）の流量を表している。
【００５１】
なお、ここで、ＥＣＵ９０は、上記プログラムで実行する機能を主な手段で示すと、燃料噴射弁２の噴射動作を制御する燃料噴射制御手段と、点火装置１０５の点火動作を制御する点火制御手段と、レーザ照射装置３における照射開始時期および照射期間を制御するレーザ光照射制御手段とから構成されている。なお、レーザ照射装置３の照射開始方法として、前回の照射開始時期からの所定経過時間を判定する方法に代えて、燃料噴射量の変化が所定の変化量範囲にあるか否かを判定する場合には、ＥＣＵ９０は燃料噴射弁２から噴射される燃料噴射量を推定する推定手段を有する。
【００５２】
なお、ここで、レーザ光によるデポジットの焼却の過程を説明する。デポジットなどの炭素系の化合物を、簡単に説明するため、炭素（Ｃ）の燃焼式で説明する。炭素（Ｃ）＋酸素（Ｏ２）→ＣＯ２で表される。この左辺から右辺へ移行する速度は、反応速度定数Ｋで表され、Ｋ＝Ａｅ−Ｅ／ＲＴとなる。Ａは濃度などで決まる定数、Ｅは活性化に要するエネルギ、Ｔは温度を示している。レーザ光を照射すると、炭素（Ｃ）つまり炭素系の化合物からなるデポジットは、光エネルギの集光による温度上昇と、活性化とにより燃焼反応が促進される。言い換えると、レーザ光の照射による活性化効果等により、デポジットの従来の着火する温度より比較的低い温度で着火し焼却が可能となり、デポジットの焼却の促進が図れる。
【００５３】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）本実施形態では、燃焼室１０６と、燃焼室１０６に燃料を噴射供給する燃料噴射弁２と、点火する点火装置１０５とを有し、点火装置１０５の点火により空気と燃料が混合した可燃混合気または燃料に着火するエンジン１００に用いられるものにおいて、レーザ光を発するレーザ照射装置３を備え、そのレーザ照射装置３を、燃料噴射弁２の燃料を噴射する弁部２ｂもしくは噴孔２１などの先端部に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、燃料噴射弁２の先端部側に生成もしくは付着するデポジットを焼却し、先端部へのデポジットの堆積、蓄積の防止が図れる。
【００５４】
（２）レーザ照射装置３は、少なくとも燃料を加熱して蒸発気化可能な熱エネルギを有するレーザ光を発生するものであることが好ましい。なお、本実施例では、発生するレーザ光は、燃料に比べて比較的難燃性のデポジットを焼却可能な熱エネルギを有している。これにより、デポジットの生成要因となる未燃燃料を少なくとも低減することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、デポジットを焼却可能な熱エネルギを有しているので、デポジットのように燃料に比べて比較的難燃性の排気成分であっても、焼却することが可能である。
【００５６】
（３）なお、本実施形態では、レーザ照射装置３は、レーザ光を光学的に伝送する光ファイバとを備え、光ファイバの照射口から照射されるレーザ光は、光発散するので、照射対象としての未燃燃料もしくはデポジットの難燃性の度合に応じてその熱エネルギを広角もしくは狭角に光発散することで、効果的に未燃燃料を蒸発、デポジットを焼却することが可能である。
【００５７】
（４）なお、本実施形態では、ＥＣＵ９０は、レーザ照射装置３のレーザ光を発する照射開始時期を制御するレーザ照射制御手段とを備え、ＥＣＵ９０は、前回照射した照射開始時期からの経過時間が定められた所定値に達するとき、レーザ光の照射を開始する。これにより、燃料噴射量に係わる燃料噴射弁の流量低下を防ぐことが可能である。
【００５８】
なお、ＥＣＵ９０がエンジン１００の負荷状態等に基づいて燃料噴射弁２から噴射される燃料噴射量を推定する推定手段を有する場合には、推定手段により推定される燃料噴射量の変化量が定められた所定値に達するとき、レーザ光の照射を開始するように構成しても、同様な効果を得ることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００６０】
第２実施形態では、第１の実施形態で説明したレーザ照射装置において、燃料噴射弁２の先端部に向けて照射するレーザ照射装置３に代えて、図４に示すように、シリンダ１０１の内周面１０１ａに向けて照射するレーザ照射装置２０３とする。図４は、本実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【００６１】
図４に示すように、レーザ照射装置２０３を、シリンダ内周面１０１ａに向かってレーザ光が照射されるように配置している。なお、レーザ照射装置２０３は、図１１に示すレーザ発生装置３ｃ、光学的装置３ｂ、および光ファイバ３ａとを備えている。
【００６２】
なお、レーザ照射装置２０３は、シリンダヘッド１０２の天井壁に配置され、シリンダ内周面１０１ａ内部の略中央に配置されていることが好ましい。レーザ照射装置２０３の照射口を点光源として、シリンダ内周面１０１ａの広い範囲にわたってレーザ光を照射することができる。
【００６３】
図４において、レーザ照射装置２０３の照射口から光発散される広角範囲は、第１の実施例の範囲に比べて比較的広い。シリンダ内壁（ライナとも呼ぶ）である内周面１０１ａに付着した燃料を蒸発、気化させることができる。また、ピストン１０４に付着した燃料を蒸発、気化させるように、ピストン１０４にレーザ照射装置２０３によりレーザ光を照射するようにしてもよい。
【００６４】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）本実施形態では、レーザ照射装置２０３の照射口から光発散される広角範囲を、比較的広く設定している。このように照射口から出射されるレーザ光の熱エネルギを広い範囲に分散させた場合であっても、デポジットに比べて燃え易い未燃燃料を、蒸発、気化させることができる。
【００６５】
（２）一般に、燃料噴射弁２から供給され、内周面１０１ａに付着した燃料いわゆるライナウェットした燃料およびピストンに付着したいわゆるピストンウェットした燃料は、可燃混合気に比べて燃焼しにくく、出力低下やＨＣ、スモーク等の排気成分の増加を招くおそれがある。
【００６６】
これに対して、本実施形態では、レーザ照射装置２０３を、シリンダ内周面１０１ａおよびピストン１０４のうち少なくとも一方に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、レーザ照射装置２０３の照射口から光発散される広角範囲でもって、内周面１０１ａもしくはピストン１０４に付着している未燃燃料を効果的に蒸発、気化させることができる。したがって、燃焼室１０６内の未燃燃料の低減が図れるので、ＨＣ等の排気成分などの排出が低減され熱効率の向上が図れる。
【００６７】
なお、レーザ光の照射を行なう場合と行なわない場合とでエンジン１００の熱勘定を比較すると、レーザ光照射することで、燃焼室１０６内の未燃燃料が低減されることが確認され、その結果いわゆるエンジンの仕事の割合が増え、熱効率の増加が図れた。
【００６８】
（３）また、燃焼室１０６に付着する未燃燃料を減少できるので、エンジン１００の出力向上等の性能向上に寄与できる。
【００６９】
（４）なおまた、上記のライナウェットした燃料の低減により、ピストン１０４の往復運動によるピストン下部側にあるオイルパンへの燃料の流入を減少させることができ、オイル希釈を防止される。
【００７０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態で説明したレーザ照射装置において、燃料噴射弁２の先端部に向けて照射するレーザ照射装置３に代えて、図５に示すように、吸気ポート１０２ｉ内に向けて照射するレーザ照射装置３０３とする。図５は、本実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【００７１】
図５に示すように、レーザ照射装置３０３を、吸気ポート１０２ｉの内周面に向かってレーザ光が照射されるように配置している。なお、レーザ照射装置３０３は、図１１に示すレーザ発生装置３ｃ、光学的装置３ｂ、および光ファイバ３ａとを備えている。
【００７２】
なお、レーザ照射装置３０３は、図５に示す吸気ポート１０２ｉの内壁に設けられている。なお、レーザ照射装置３０３の配置位置は、吸気ポート１０２ｉに限らず、吸気管であってもよく、燃焼室１０６へ流入する空気の通路を形成するものであればよい。
【００７３】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）一般に、燃焼室１０６へ流入する空気の流れ経路を形成する吸気ポート１０２ｉ等の吸気管は、その流れ経路内にデポジットなどの付着物が付着し堆積すると、付着物によって空気等の流体の流れが阻害される可能性がある。
【００７４】
これに対して本実施形態では、レーザ照射装置３０３を、吸気ポート１０２ｉの内周面に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、吸気ポート１０２ｉ等吸気管の内壁の内周面などに付着、堆積するデポジットを焼却でき、吸気管内を流れる空気等の流体の流れ抵抗の低減が図れる。
【００７５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第１の実施形態で説明したレーザ照射装置において、燃料噴射弁２の先端部に向けて照射するレーザ照射装置３に代えて、図６に示すように、排気ポート１０２ｅ内に向けて照射するレーザ照射装置４０３とする。図６は、本実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【００７６】
図６に示すように、レーザ照射装置４０３を、排気ポート１０２ｅの内周面に向かってレーザ光が照射されるように配置している。なお、レーザ照射装置４０３は、図１１に示すレーザ発生装置３ｃ、光学的装置３ｂ、および光ファイバ３ａとを備えている。
【００７７】
なお、レーザ照射装置４０３は、図６に示す排気ポート１０２ｅの内壁に設けられている。なお、レーザ照射装置４０３の配置位置は、排気ポート１０２ｅに限らず、排気管であってもよく、燃焼室１０６から排出する、未燃燃料等を含む燃焼ガスの通路を形成するものであればよい。
【００７８】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）一般に、燃焼室１０６内から排出する燃焼ガス等の流れ経路を形成する排気ポート１０２ｅ等の排気管は、その流れ経路内にデポジットなどの付着物が付着し堆積すると、付着物によって燃焼ガス等の流体の流れが阻害される可能性がある。
【００７９】
これに対して本実施形態では、レーザ照射装置４０３を、排気ポート１０２ｅの内周面に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、排気ポート１０２ｅ等排気管の内壁の内周面などに付着、堆積するデポジットを焼却でき、排気管内を流れる燃焼ガス等の流体の流れ抵抗の低減が図れる。
【００８０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第１の実施形態で説明したレーザ照射装置において、燃料噴射弁２の先端部に向けて照射するレーザ照射装置３に代えて、図７に示すように、吸気ポート１０２ｉ内の吸気バルブ１０７に向けて照射するレーザ照射装置５０３とする。図７は、本実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。図８は、図７中の吸気バルブの弁リフト期間と、レーザ照射期間の関係を示すグラフである。図９は、図７中の吸気バルブを一実施例として、吸気バルブの可動部の磨耗量およびデポジット付着量と経過時間の関係を示すグラフである。なお、図９において、横軸に経過時間、縦軸に可動部の磨耗量とデポジット付着量を表している。
【００８１】
図７に示すように、レーザ照射装置５０３を、吸気バルブ１０７の摺動部に向かってレーザ光が照射されるように配置している。なお、その吸気バルブ１０７の摺動部は、フェイス部１０７ａと吸気ポート１０２ｉの内壁のシート部、および軸部１０７ｂと軸部１０７ｂを摺動可能に保持する吸気ポート１０２ｉの軸受部のうち少なくともいずれか一方であればよい（本実施例では、両方）。なお、上記吸気バルブ１０７の摺動部において、フェイス部１０７ａ、軸部１０７ｂつまり吸気バルブ１０７が可動部を構成する。また、フェイス部１０７ａとシート部は、吸気バルブ１０７の開弁および閉弁により、離間および当接する。
【００８２】
なお、レーザ照射装置５０３は、図１１に示すレーザ発生装置３ｃ、光学的装置３ｂ、および光ファイバ３ａとを備えている。
【００８３】
なお、ＥＣＵ９０は、制御するレーザ照射期間Ｔｒを、図８に示すように、吸気バルブ１０７の弁リフトしている弁リフト期間を含むように設定するようにする。なお、ＥＣＵ９０は、吸気バルブ１０７の弁リフト期間を検出する検出手段を有している。
【００８４】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）一般に、燃焼室１０６への空気を流入および流入停止する吸気バルブ１０７は、吸気系への吹き返し等により、吸気バルブ１０７の摺動部にデポジットが付着するおそれがある。場合によりデポジットがその摺動部に付着し堆積すると、摺動部などの摩擦抵抗を増大させ、摺動部における可動部側の作動を阻害する可能性がある。
【００８５】
これに対して本実施形態では、レーザ照射装置５０３を、吸気バルブ１０７の摺動部に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、吸気バルブ１０７の摺動部に付着したデポジットを焼却することができ、摺動部の摩擦抵抗の低減が図れる。
【００８６】
（２）なお、ＥＣＵ９０は、制御するレーザ照射期間Ｔｒを、吸気バルブ１０７の弁リフトしている弁リフト期間を含むように設定するようにすることが好ましい。摺動部の可動部、特に吸気バルブ１０７の閉弁では被可動部側のシート部はフェイス部１０７ａと当接しており、隠れている。一方弁リフト期間においては、シート部はフェイス部１０７ａと離間しているので、シート部に付着するデポジットなどをレーザ光により焼却することができる。したがって、従来の吸気バルブの摺動部に比べて摺動部の摩擦抵抗の低減することができる（図９参照）。
【００８７】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第１の実施形態で説明したレーザ照射装置において、燃料噴射弁２の先端部に向けて照射するレーザ照射装置３に代えて、図１０に示すように、排気ポート１０２ｅ内の排気バルブ１０９に向けて照射するレーザ照射装置６０３とする。図１０は、本実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【００８８】
図１０に示すように、レーザ照射装置６０３を、排気バルブ１０９の摺動部に向かってレーザ光が照射されるように配置している。なお、その排気バルブ１０９の摺動部は、フェイス部１０９ａと排気ポート１０２ｅの内壁のシート部、および軸部１０９ｂと軸部１０９ｂを摺動可能に保持する排気ポート１０２ｅの軸受部のうち少なくともいずれか一方であればよい（本実施例では、両方）。なお、上記排気バルブ１０９の摺動部において、フェイス部１０９ａ、軸部１０９ｂつまり排気バルブ１０９が可動部を構成する。また、フェイス部１０９ａとシート部は、排気バルブ１０９の開弁および閉弁により、離間および当接する。
【００８９】
なお、レーザ照射装置５０３は、図１１に示すレーザ発生装置３ｃ、光学的装置３ｂ、および光ファイバ３ａとを備えている。
【００９０】
さらになお、ＥＣＵ９０は、制御するレーザ照射期間Ｔｒを、排気バルブ１０９の弁リフトしている弁リフト期間を含むように設定するようにすることが好ましい。なお、ＥＣＵ９０は、排気バルブ１０９の弁リフト期間を検出する検出手段を有している。
【００９１】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）一般に、燃焼室１０６内の燃焼ガスを排出および排出停止する排気バルブ１０９は、未燃燃料等の排気成分の排出により、排気バルブ１０９の摺動部にデポジットが付着するおそれがある。場合によりデポジットがその摺動部に付着し堆積すると、摺動部などの摩擦抵抗を増大させ、摺動部における可動部側の作動を阻害する可能性がある。
【００９２】
これに対して本実施形態では、レーザ照射装置５０３を、排気バルブ１０９の摺動部に向かってレーザ光が照射されるように配置しているので、排気バルブ１０９の摺動部に付着したデポジットを焼却することができ、摺動部の摩擦抵抗の低減が図れる。
【００９３】
（２）なお、ＥＣＵ９０は、制御するレーザ照射期間Ｔｒを、排気バルブ１０９の弁リフトしている弁リフト期間を含むように設定するようにすることが好ましい。摺動部の可動部、特に吸気バルブ１０９の閉弁では被可動部側のシート部はフェイス部１０９ａと当接しており、隠れている。一方弁リフト期間においては、シート部はフェイス部１０９ａと離間しているので、シート部に付着するデポジットなどをレーザ光により焼却することができる。したがって、従来の排気バルブの摺動部に比べて摺動部の摩擦抵抗の低減することができる
（他の実施形態）
なお、以上説明した本実施形態では、レーザ照射装置３、２０３、３０３、４０３において、レーザ光を光学的に伝送する伝達部を光ファイバ３ａで説明したが、レーザ光を光学的に伝送するものであれば、光ファイバ３ａに限らず、他のレーザ光を光学的に伝送する伝達手段を用いてもよい。
【００９４】
なお、以上説明した本実施形態では、一実施例として説明した燃料噴射弁２において、燃料の噴射を遮断および許容する弁部２ｂと、弁部２ｂの先端側に設けられ、弁部２ｂの開閉動作により開閉される噴孔２１とを有する構成で説明したが、噴孔２１を有するものに限らず、いわゆる外開弁のような弁部から直接噴射されるように構成されているものであってもよい。この場合、そのようなの弁部では、弁部自体が燃料を噴射する噴射部を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【図２】図１中のレーザ照射装置と燃料噴射弁の配置関係を示す模式的部分外観図である。
【図３】図１中の燃料噴射弁から噴射する燃料の噴射量の一実施例を表す流量と、経過時間の関係を示すグラフである。
【図４】第２の実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【図５】第３の実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【図６】第４の実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【図７】第５の実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【図８】図７中の吸気弁の弁リフト期間と、レーザ照射期間の関係を示すグラフである。
【図９】図７中の吸気弁を一実施例として、吸気弁の可動部の磨耗量およびデポジット付着量と経過時間の関係を示すグラフである。
【図１０】第６の実施形態の内燃機関の浄化装置を示す模式的断面図である。
【図１１】本実施形態に適用するレーザ照射装置の構成の一実施例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
２  燃料噴射弁
２ａ  弁部
２ｂ  電磁駆動部
３  レーザ照射装置（レーザ光照射手段）
３ａ  光ファイバ
３ｂ  光学的装置
３ｃ  レーザ発生装置
３ａ  遮蔽部材
３ｂ  駆動装置
２１  噴孔
９０  ＥＣＵ（制御手段）
１００  エンジン（内燃機関）
１０１  シリンダ（シリンダブロック）
１０１ａ  内周面
１０２  シリンダヘッド
１０２ｉ  吸気ポート
１０２ｅ  排気ポート
１０５  点火装置
１０７  吸気バルブ（吸気弁）
１０７ａ  フェイス部
１０７ｂ  軸部
１０９  排気バルブ（排気弁）
１０９ａ  フェイス部
１０９ｂ  軸部
【図１】
2006152923.tif 000003
【図２】
2006152923.tif 000004
【図３】
2006152923.tif 000005
【図４】
2006152923.tif 000006
【図５】
2006152923.tif 000007
【図６】
2006152923.tif 000008
【図７】
2006152923.tif 000009
【図８】
2006152923.tif 000010
【図９】
2006152923.tif 000011
【図１０】
2006152923.tif 000012
【図１１】
2006152923.tif 000013