(57)【要約】【課題】  装置を簡略化して、撮影の制限を低減させる放射線撮影装置を提供することを目的とする。【解決手段】  Ｘ線管を保持して案内する支柱６を配設し、同じＸ線管を保持して案内する部材として連結棒７を配設している。連結棒７の一端でそのＸ線管を保持して案内するとともに、他端でイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ）２を保持して案内する。連結棒７は、揺動点Ｐを中心にして回転して揺動する。その支柱６をＸ線管走行駆動部１３が平行移動させるとともに、揺動点Ｐを映像系長手駆動部１４が平行移動させる。このように、Ｘ線管走行駆動部１３および映像系長手駆動部１４の少なくともいずれか一方の駆動源によって、Ｘ線管およびＩ．Ｉ２が案内されて移動する。【選択図】        図５
2006149427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射する放射線照射手段、および照射された放射線を検出する放射線検出手段を含んで構成された映像系と、映像系を移動させるために駆動する駆動源とを備え、映像系を移動させて放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、映像系のうち放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段を保持して案内する支持手段と、一端で前記一方の手段を保持して案内するとともに、他端で他方の手段を保持して案内し、かつ揺動点を中心にして回転させて揺動させる揺動手段とを備え、前記支持手段および前記揺動点が互いに同一方向に平行移動するようにそれぞれを構成しており、前記駆動源は、支持手段を平行移動させる第1駆動源、および揺動点を平行移動させる第２駆動源を含んで構成することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線撮影装置において、前記支持手段は、前記放射線照射手段を保持して案内し、前記揺動手段は、その放射線照射手段を一端で保持して案内するとともに、前記放射線検出手段を他端で保持して案内することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の放射線撮影装置において、前記揺動点を、その点を除いた揺動手段に対してスライド可能に構成し、前記映像系のうち放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段が、前記支持手段および揺動点と同一方向に平行移動するように構成することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線撮影装置において、前記揺動手段を、前記映像系のうち放射線照射手段および放射線検出手段の少なくともいずれか一方の手段に対してスライド可能に構成し、放射線検出手段および放射線検出手段の両手段が、前記支持手段および前記揺動点と同一方向にそれぞれ平行移動するように構成することを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医用Ｘ線診断などに用いられる放射線撮影装置に係り、特に、放射線を照射する放射線照射手段、および照射された放射線を検出する放射線検出手段を含んで構成された映像系を移動させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影装置として、Ｘ線診断装置を例に採って説明する。Ｘ線診断装置は、Ｘ線管（放射線照射手段）とイメージインテンシファイア（放射線検出手段）とを備えている。これらＸ線管およびイメージインテンシファイア（以下、『Ｉ．Ｉ』と略記する）を含んで映像系を構成している。Ｘ線診断装置としては、例えば図９〜図１１に示す構成がある。
【０００３】
図９に示すＸ線診断装置は、Ｘ線管１０１とＩ．Ｉ１０２とを備えるとともに、Ｘ線管１０１を保持して案内するＸ線管支持部１０３と、Ｉ．Ｉ１０２を保持して案内する受像系（イメージインテンシファイア）支持部１０４と、Ｘ線管１０１の向きを回転させて案内する回転部（図示省略）とを備えている。図中の矢印の方向にＸ線管支持部１０３、受像系支持部１０４、回転部を互いに独立して動かすためにサーボモータをそれぞれ設け、Ｘ線管１０１、Ｉ．Ｉ１０２の各位置を検出して、サーボモータを駆動させて、Ｘ線管１０１からのＸ線焦点とＩ．Ｉ１０２の撮像面とが互いに対向するようにＸ線管支持部１０３、受像系支持部１０４、回転部をそれぞれ操作する。図９の場合には、各モータが互いに独立して駆動するので、Ｘ線管１０１から照射される照射軸の揺動中心を仮想的に求めなければならない。特に、断層撮影を行う際には、照射の向きが変更するたびに仮想揺動中心の高さも変更しなければならない。その結果、ソフトウェアの面では仮想揺動中心を求めるためにＣＰＵの負荷が大きくなり、ハードウェアの面では装置が大掛かりなものになる。
【０００４】
図１０に示すＸ線診断装置は、Ｘ線管２０１、Ｉ．Ｉ２０２の他に、Ｘ線管２０１およびＩ．Ｉ２０２を揺動させながら保持して案内する揺動保持部２０３を備えている。揺動保持部２０３は、図中の矢印に平行移動したり、揺動するように構成されている。Ｘ線を斜め方向から照射するＸ線斜入撮影や断層撮影を行う場合には、揺動保持部２０３を揺動させる。図１０の場合には、揺動保持部という大きな構造物が揺動したり、平行移動するので、装置が大掛かりなものになる。
【０００５】
図１１に示すＸ線診断装置は、Ｘ線管３０１、Ｉ．Ｉ３０２の他に、被検体を載置する天板３０３と、天板３０３をスライド移動させる撮影台本体３０４と、撮影台本体３０４に取り付けられた連結棒３０５とを備えている。なお、撮影台本体３０４は固定して配設されている。連結棒３０５は、一端でＸ線管３０１を保持して案内するとともに、他端でＩ．Ｉ３０２を保持して案内する。この連結棒３０５は揺動点を中心にして回転して揺動する。この連結棒３０５の揺動に伴ってＸ線管３０１およびＩ．Ｉ３０２が対向配置を保って移動する。図１１の場合には、揺動点が撮影台本体３０４に対して固定されるので、被検体の任意の位置に撮影するポジショニングを行うことができない。したがって、天板３０３を（スライド移動よりも長い距離で）図中の矢印の方向に長手移動させる機構が別に必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９〜図１１に示す装置では、このように装置が大掛かりになるか、あるいは撮影に制限を受けてしまう。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、装置を簡略化して、撮影の制限を低減させる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、放射線を照射する放射線照射手段、および照射された放射線を検出する放射線検出手段を含んで構成された映像系と、映像系を移動させるために駆動する駆動源とを備え、映像系を移動させて放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、映像系のうち放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段を保持して案内する支持手段と、一端で前記一方の手段を保持して案内するとともに、他端で他方の手段を保持して案内し、かつ揺動点を中心にして回転させて揺動させる揺動手段とを備え、前記支持手段および前記揺動点が互いに同一方向に平行移動するようにそれぞれを構成しており、前記駆動源は、支持手段を平行移動させる第1駆動源、および揺動点を平行移動させる第２駆動源を含んで構成することを特徴とするものである。
【０００９】
［作用・効果］請求項１に記載の発明によれば、第1駆動源が支持手段を平行移動させることで、支持手段の平行移動に伴って支持手段に保持された、映像系のうち放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段が案内される。支持手段の平行移動に伴ったこの一方の手段の案内に伴って、一方の手段を保持した揺動手段の一端が移動して、揺動手段の一端の移動に伴って揺動点を中心にして他端が移動する。一方の手段の案内に伴った揺動手段の他端の移動に伴って、他端で保持された他方の手段が案内される。一方、第２駆動源が揺動点を平行移動させることで、揺動点の平行移動に伴って揺動手段の一端が移動するとともに他端が移動する。揺動点の平行移動に伴った揺動手段の一端および他端の移動に伴って、一端で保持された、映像系のうち放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段が案内されるとともに、他端で保持された他方の手段が案内される。このように、第１駆動源および第２駆動源の少なくともいずれか一方の駆動源によって、放射線照射手段および放射線検出手段が案内されて移動する。そして、案内する手段を支持手段および揺動手段の２つで構成するので、装置が大掛かりになることもない。また、揺動点が移動するので、任意の位置に動かして撮影することができる。その結果、装置を簡略化して、撮影の制限を低減させることができる。
【００１０】
上述した発明の一例は、上述した支持手段は、放射線照射手段を保持して案内し、上述した揺動手段は、その放射線照射手段を一端で保持して案内するとともに、放射線検出手段を他端で保持して案内することである（請求項２に記載の発明）。この場合には、第1駆動源が支持手段を平行移動させることで、支持手段の平行移動に伴って支持手段に保持された放射線照射手段が案内される。支持手段の平行移動に伴ったこの放射線照射手段の案内に伴って、放射線照射手段を保持した揺動手段の一端が移動して、揺動手段の一端の移動に伴って揺動点を中心にして他端が移動する。放射線照射手段の案内に伴った揺動手段の他端の移動に伴って、他端で保持された放射線検出手段が案内される。一方、第２駆動源が揺動点を平行移動させることで、揺動点の平行移動に伴って揺動手段の一端が移動するとともに他端が移動する。揺動点の平行移動に伴った揺動手段の一端および他端の移動に伴って、一端で保持された放射線照射手段が案内されるとともに、他端で保持された放射線検出手段が案内される。
【００１１】
もちろん、支持手段は、放射線検出手段を保持して案内し、揺動手段は、その放射線検出手段を一端で保持して案内するとともに、放射線照射手段を他端で保持して案内してもよい。
【００１２】
上述した揺動点を、その点を除いた揺動手段に対してスライド可能に構成し、映像系のうち放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段が、支持手段および揺動点と同一方向に平行移動するように構成してもよい（請求項３に記載の発明）。揺動点を、その点を除いた揺動手段に対してスライド可能に構成することで、放射線照射手段または放射線検出手段のいずれか一方の手段が、支持手段および揺動点と同一方向に平行移動することが可能になる。
【００１３】
このような請求項３に記載の発明において、下記のようにさらに構成してもよい。すなわち、揺動手段を、映像系のうち放射線照射手段および放射線検出手段の少なくともいずれか一方の手段に対してスライド可能に構成し、放射線検出手段および放射線検出手段の両手段が、支持手段および揺動点と同一方向にそれぞれ平行移動するように構成してもよい（請求項４に記載の発明）。放射線照射手段および放射線検出手段の少なくともいずれか一方の手段に対してスライド可能に構成することで、放射線検出手段および放射線検出手段の両手段が、支持手段および揺動点と同一方向にそれぞれ平行移動することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る放射線撮影装置によれば、第１駆動源および第２駆動源の少なくともいずれか一方の駆動源によって、放射線照射手段および放射線検出手段が案内されて移動する。そして、案内する手段を支持手段および揺動手段の２つで構成するので、装置が大掛かりになることもない。また、揺動点が移動するので、任意の位置に動かして撮影することができる。その結果、装置を簡略化して、撮影の制限を低減させることができる。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。
図１は、実施例に係るＸ線診断装置の概略正面図であり、図２は、図１の撮影台が立位姿勢のときの概略正面図であり、図３は、図１の概略背面図であり、図４は、支柱の頭部を背面からみた概略斜視図であり、図５は、撮影台の天板付近を拡大した概略背面図である。なお、本実施例では、放射線撮影装置として、Ｘ線診断装置を例に採って説明する。
【００１６】
本実施例装置は、図１〜図３に示すように、Ｘ線管１とイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ）２とを備えている。Ｘ線管１から照射されたＸ線が被検体（図示省略）を透過して、Ｉ．Ｉ２が検出して受像を行うように、被検体を載置する天板３を挟んでＸ線管２とＩ．Ｉ３とは互いに対向配置されている。天板３は、床面に設置された撮影台４に対して図中の矢印の方向にスライド可能に構成されている。撮影台４は、姿勢変換機構５によって、図１に示す水平姿勢、図２に示す立位姿勢、あるいは斜め姿勢で撮影できるように傾斜可能に構成されている。Ｘ線管１は、この発明における放射線照射手段に相当し、Ｉ．Ｉ２は、この発明における放射線検出手段に相当する。また、Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２を含んで、この発明における映像系を構成している。
【００１７】
Ｘ線管１を保持して案内する部材として、図１〜図５に示すように支柱６を配設している。この他に、Ｘ線管１を保持して案内する部材として、図３〜図５に示すように連結棒７を備えている。この連結棒７は、Ｘ線管１を保持して案内する他に、Ｉ．Ｉ２を保持して案内する。支柱６は、この発明における支持手段に相当し、連結棒７は、この発明における揺動手段に相当する。
【００１８】
連結棒７は、図４に示すようにＸ線管１を直接的に支持するＸ線管支持棒８と一体となっている。図１の図面からみて支柱６の上部を頭部とすると、支柱６の頭部に連結棒７およびＸ線管支持棒８が軸着されている。この軸着によって、支柱６がＸ線管１を保持するとともに、Ｘ線管支持棒８を介して連結棒７の頭部である一端でＸ線管１を保持する。Ｘ線管２とＩ．Ｉ３とが互いに対向配置となる関係で、連結棒７の下部である他端でＩ．Ｉ２を保持する。
【００１９】
具体的には、図１〜図３、図５に示すように、筐体状の受像系移動機構９に、連結棒７の下部が受像系中心軸１０（図５を参照）によって軸着されている。受像系移動機構９の下部にはＩ．Ｉ２を直接的に支持しており、受像系移動機構９を介して連結棒７の下部である他端でＩ．Ｉ２を保持する。
【００２０】
撮影台４の天板３付近では、図３、図５に示すように、撮影台４の背面側に操作機構１１を配設している。この操作機構１１は、上述した支柱６や連結棒７の移動の操作を行い、後述する駆動源などを備えている。本実施例では、この発明における駆動源として、図５に示すように上下駆動部１２と、Ｘ線管走行駆動部１３と、映像系長手駆動部１４とを含んで構成している。Ｘ線管走行駆動部１３は、この発明における第１駆動源に相当し、映像系長手駆動部１４は、この発明における第２駆動源に相当する。
【００２１】
上下駆動部１２の駆動はチェーン１５に伝達され、チェーン１５は図中の矢印の方向に動する。このチェーン１５の移動に伴って、後述する揺動点Ｐを中心にして上下に昇降移動する。なお、図２の立位姿勢のときには水平に平行移動する。
【００２２】
Ｘ線管走行駆動部１３の駆動はチェーン１６に伝達され、チェーン１６は図中の矢印の方向に移動する。このチェーン１６の移動に伴って、支柱６を天板３および撮影台４の長手方向（図１の水平姿勢では水平方向、図２の立位姿勢では鉛直方向）に平行移動させる。Ｘ線管走行駆動部１３が支柱６を平行移動させることで、支柱６の平行移動に伴って支柱６に保持されたＸ線管１が案内される。
【００２３】
映像系長手駆動部１４の駆動はネジ棒１７に伝達され、揺動点Ｐを天板３および撮影台４の長手方向に平行移動させる。揺動点Ｐは連結棒７の一端から他端までの間の箇所にあり、揺動点Ｐを中心にして回転させて、揺動点Ｐで軸着された連結棒７を図中の矢印の方向に揺動させる。映像系長手駆動部１４が揺動点Ｐを平行移動させることで、揺動点Ｐの平行移動に伴って連結棒７の一端（連結棒７の頭部）が移動するとともに他端（連結棒７の下部）が移動する。揺動点Ｐの平行移動に伴った連結棒７の一端および他端の移動に伴って、一端で保持されたＸ線管１が案内されるとともに、他端で保持されたＩ．Ｉ２が案内される。
【００２４】
このように、支柱６および揺動点Ｐは互いに同一方向（本実施例では長手方向）に平行移動するようにそれぞれ構成されている。さらに、本実施例では、図６に示すように、この発明における揺動手段に相当する連結棒７を、以下のようにスライド可能に構成している。
【００２５】
すなわち、本実施例では、受像系移動機構９が天板３および撮影台４に沿って長手方向に平行移動（図５を参照）するのに伴って、受像系移動機構９に直接的に支持されたＩ．Ｉ２も長手方向に移動する。また、本実施例では、支柱６の長手方向の平行移動に伴って、Ｘ線管１についても支柱６や揺動点Ｐの平行移動と同一方向である長手方向に平行移動する。このとき、連結棒７が揺動点Ｐを中心にして揺動することによりＸ線管１の向きが変わる。したがって、図６（ａ）に示すように、連結棒７の一端（頭部）が長手方向に平行移動した状態で、Ｘ線管１の向き（Ｘ線照射の方向）のみが変わる。このことから、Ｘ線管走行駆動部１３が支柱６を長手方向に平行移動させると、本実施例では、Ｘ線管１の向きのみが変わった状態でＸ線管１が長手方向に平行移動する。そして、映像系長手駆動部１４が揺動点Ｐを長手方向に平行移動させると、本実施例では、映像系（Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２）の双方が長手方向に平行移動する。
【００２６】
図６（ｂ）に示すように、連結棒７の全体の長さをＬとし、Ｘ線管１から揺動点Ｐまでの連結棒７の長さをＬ1とし、揺動点Ｐから受像系中心軸１０までの長さをＬ2とし、受像系中心軸１０から下端までの長さをＬ3とする（Ｌ＝Ｌ1＋Ｌ2＋Ｌ3が成立）。このとき、映像系（Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２）の双方が揺動点Ｐの平行移動と同一方向である長手方向に平行移動することにより、受像系中心軸１０も長手方向に平行移動する。したがって、連結棒７の全体の長さＬが不変の状態で、連結棒７が揺動するたびに、Ｘ線管１から揺動点Ｐまでの連結棒７の長さＬ1と、揺動点Ｐから受像系中心軸１０までの長さＬ2と、受像系中心軸１０から下端までの長さＬ3とが逐次に変わる。
【００２７】
そこで、本実施例では、揺動点Ｐを、その点Ｐを除いた連結棒７に対してスライド可能に構成するとともに、連結棒７を受像系中心軸１０に対してスライド可能に構成している。連結棒７を受像系中心軸１０に対してスライド可能に構成することで、連結棒７の下端である他端でＩ．Ｉ２に対して連結棒７をスライド可能に構成することになる。したがって、連結棒７が揺動しても各長さＬ1，Ｌ2，Ｌ3が逐次に可変となり、Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２の双方が、支柱６および揺動点Ｐと同一方向にそれぞれ円滑に平行移動することが可能になる。
【００２８】
なお、揺動する最大の振れ角度のときに連結棒７の下端が受像系中心軸１０から抜けない長さが必要になる。したがって、最大の振れ角度のときの揺動点Ｐから受像系中心軸１０までの長さＬ2よりも受像系中心軸１０から下端までの長さを長くする。つまり、最大の振れ角度のときに受像系中心軸１０から下端までの長さＬ3が正になっていれば、最大の振れ角度のときでも連結棒７の下端が受像系中心軸１０から抜けない。
【００２９】
次に、Ｘ線管走行駆動部１３および映像系長手駆動部１４による映像系の各撮影態様について、図７、図８を参照して説明する。なお、図７、図８では図５と同様に拡大した図面で、図面のスペースの都合上、Ｘ線管については図示を省略することに留意されたい。
【００３０】
映像系長手駆動部１４の駆動を停止して、揺動点Ｐの移動を停止したときの撮影態様は、図７に示すとおりである。Ｘ線管走行駆動部１３のみを駆動させたとき、支柱６が平行移動するとともに、支柱６に保持されたＸ線管１が平行移動する。揺動点Ｐは定位置にあるので、揺動点Ｐは固定の状態で、Ｘ線管１の移動に伴って連結棒７が揺動する。連結棒７の揺動に伴って、受像系中心軸１０がある受像系移動機構９、さらにはＩ．Ｉ２が平行移動する。なお、被検体の撮影部位が揺動点Ｐに位置するように、天板３を適宜にスライド移動させて、上下駆動部１２の駆動で上下に移動させる。揺動点Ｐが撮影部位となるので、図７のようにして、その揺動点Ｐを固定して、Ｘ線管走行駆動部１３のみ駆動させることで、Ｘ線を斜め方向から照射するＸ線斜入撮影や断層撮影が可能になる。
【００３１】
Ｘ線管走行駆動部１３および映像系長手駆動部１４の双方の駆動を行うときの撮影態様の一例は、図８に示すとおりである。Ｘ線管走行駆動部１３を駆動させたとき、支柱６が平行移動するとともに、支柱６に保持されたＸ線管１が平行移動する。揺動点Ｐは図７のときと相違して映像系長手駆動部１４によって平行移動するので、揺動点Ｐが移動しながら、連結棒７が揺動する。支柱６および連結棒７の移動速度と、揺動点Ｐの移動速度とが一致するように、Ｘ線管走行駆動部１３および映像系長手駆動部１４をそれぞれ駆動させると、図８に示すような態様となる。すなわち、連結棒７が揺動せずに支柱６および連結棒７が平行移動するとともに、揺動点Ｐも支柱６および連結棒７の移動速度に合わせて平行移動する。
【００３２】
なお、Ｘ線管走行駆動部１３の駆動を停止して、映像系長手駆動部１４のみを駆動させてもよいが、揺動点Ｐが常に移動し、かつ連結棒７が揺動するので、図７に示す揺動点Ｐを固定で撮影を行う態様や、図８に示す連結棒７を揺動させずに撮影を行う態様と比較すると、撮影手順が煩雑になる。そこで、Ｘ線管走行駆動部１３の駆動を停止した場合の説明を省略する。
【００３３】
このようにして、映像系（Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２）や天板３を移動させて、Ｘ線管１から照射されて被検体を透過したＩ．Ｉ２が検出して受像を行うことで、被検体のＸ線撮影を行う。
【００３４】
上述した本実施例に係るＸ線診断装置によれば、Ｘ線管走行駆動部１３が支柱６を（本実施例では長手方向に）平行移動させることで、支柱６の平行移動に伴って支柱６に保持されたＸ線管１が案内される。支柱６の平行移動に伴ったこのＸ線管１の案内に伴って、Ｘ線管１を保持した連結棒７の頭部である一端が移動して、連結棒７の一端の移動に伴って揺動点Ｐを中心にして下部である他端が移動する。Ｘ線管１の案内に伴った連結棒７の他端の移動に伴って、他端で保持されたイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ）２が案内される。一方、映像系長手駆動部１４が揺動点Ｐを平行移動させることで、揺動点Ｐの平行移動に伴って連結棒７の一端が移動するとともに他端が移動する。揺動点Ｐの平行移動に伴った連結棒７の一端および他端の移動に伴って、一端で保持されたＸ線管１が案内されるとともに、他端で保持されたＩ．Ｉ２が案内される。
【００３５】
このように、Ｘ線管走行駆動部１３および映像系長手駆動部１４の少なくともいずれか一方の駆動源によって、Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２が案内されて移動する。そして、案内する手段を支柱６および連結棒７の２つで構成するので、装置が大掛かりになることもない。また、従来の図１１と相違して、揺動点Ｐが移動するので、任意の位置に動かして撮影することができる。その結果、装置を簡略化して、撮影の制限を低減させることができる。
【００３６】
本実施例では、揺動点Ｐを、その点Ｐを除いた連結棒７に対してスライド可能に構成することで、映像系の一方の手段であるＸ線管１が、支柱６および揺動点Ｐと同一方向の長手方向に平行移動することが可能になる。また、本実施例では、連結棒７を受像系中心軸１０に対してスライド可能に構成することで、連結棒７の下端である他端でＩ．Ｉ２に対して連結棒７をスライド可能に構成することになる。このように、Ｉ．Ｉ２に対して連結棒７をスライド可能に構成することで、映像系のＸ線管１およびＩ．Ｉ２の両方が、支柱６および揺動点Ｐと同一方向の長手方向に平行移動することが可能になる。
【００３７】
この発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【００３８】
（１）上述した実施例では、Ｘ線診断装置を例に採って説明したが、この発明は、例えば非破壊検査装置に適用してもよい。なお、Ｘ線を照射して撮影する装置であれば、これに限定されない。
【００３９】
（２）上述した実施例では、Ｘ線を照射して撮影する装置を例に採って説明したが、この発明は、例えばγ線を照射して撮影を行う装置に適用してもよい。なお、放射線を照射して撮影を行う装置であれば、特に限定されない。
【００４０】
（３）上述した実施例では、支柱６に代表される支持手段および揺動点Ｐを平行移動させる方向として、天板３や撮影台４の長手方向を例に採って説明したが、長手方向に水平面内に直交する方向（短手方向）に支持手段および揺動点Ｐを平行移動させてもよい。このように、支持手段および揺動点Ｐを平行移動させる方向については特に限定されない。
【００４１】
（４）上述した実施例では、駆動源として、上下駆動部１２とＸ線管走行駆動部１３（第１駆動源）と映像系長手駆動部１４（第２駆動源）とを含んで構成したが、Ｘ線管走行駆動部１３に代表される第１駆動源や、映像系長手駆動部１４に代表される第２駆動源の他に、上下駆動部１２以外の駆動源を組み合わせてもよい。例えば図１の図面からみて鉛直軸心周りの回転を行う駆動源を組み合わせて、映像系（Ｘ線管１およびＩ．Ｉ２）を移動させてもよい。
【００４２】
（５）上述した実施例では、Ｉ．Ｉ２に対してのみ連結棒７をスライド可能に構成することで、映像系のＸ線管１およびＩ．Ｉ２の両方が、支柱６および揺動点Ｐと同一方向に平行移動することが可能になったが、映像系のＸ線管１およびＩ．Ｉ２の両方に対して連結棒７をそれぞれスライド可能に構成することで、映像系のＸ線管１およびＩ．Ｉ２の平行移動を実現してもよい。また、Ｘ線管１に対してのみ連結棒７をスライド可能に構成することで、映像系のＸ線管１およびＩ．Ｉ２の平行移動を実現してもよい。つまり、Ｘ線管１に代表される放射線照射手段およびＩ．Ｉ２に代表される放射線検出手段の少なくともいずれか一方の手段に対して連結棒７に代表される揺動手段をスライド可能に構成すればよい。
【００４３】
（６）上述した実施例では、揺動点Ｐを、その点Ｐを除いた連結棒７に対してスライド可能に構成するとともに、連結棒７をＩ．Ｉ２に対してスライド可能に構成することで、支柱６および揺動点Ｐと同一方向に平行移動することが可能になったが、揺動点Ｐを連結棒７に対してスライド可能に構成するのみで、連結棒７をＩ．Ｉ２に対して固定してもよい。この場合には、連結棒７に保持されたＸ線管１は支柱６に固定して保持され、支柱６が平行移動するので、Ｘ線管１も平行移動するが、Ｉ．Ｉ２については弧を描いて移動する。
【００４４】
（７）上述した実施例では、支柱６に代表される支持手段がＸ線管１に代表される放射線照射手段を保持して案内し、連結棒７に代表される揺動手段がその放射線照射手段を一端で保持して案内するとともに、Ｉ．Ｉ２に代表される放射線検出手段を他端で保持して案内したが、放射線照射手段と放射線検出手段とを互いに入れ換えてもよい。すなわち、支持手段が放射線検出手段を保持して案内し、揺動手段がその放射線検出手段を一端で保持して案内するとともに、放射線照射手段を他端で保持して案内してもよい。上述した変形例（１）〜（６）についても、この変形例（７）のように放射線照射手段と放射線検出手段とを互いに入れ換えて適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例に係るＸ線診断装置の概略正面図である。
【図２】図１の撮影台が立位姿勢のときの概略正面図である。
【図３】図１の概略背面図である。
【図４】支柱の頭部を背面からみた概略斜視図である。
【図５】撮影台の天板付近を拡大した概略背面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、スライド可能に構成した連結棒に関する説明図である。
【図７】Ｘ線管走行駆動部および映像系長手駆動部による映像系の撮影の態様を示す拡大した概略背面図である。
【図８】Ｘ線管走行駆動部および映像系長手駆動部による映像系の撮影の態様を示す拡大した概略背面図である。
【図９】従来のＸ線診断装置の概略斜視図である。
【図１０】図９とは別の従来のＸ線診断装置の概略側面図である。
【図１１】図９、図１０とは別の従来のＸ線診断装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  …  Ｘ線管
２  …  イメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ）
６  …  支柱
７  …  連結棒
１３  …  Ｘ線管走行駆動部
１４  …  映像系長手駆動部
Ｐ  …  揺動点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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