(57)【要約】【課題】目標から反射してくる、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号のＳＮ比を改善して目標検出性能を向上できるレーダ装置を提供する。【解決手段】空間に送信した送信波の反射波を受信することにより得られた受信信号をデジタルビデオ信号に変換する受信機４と、デジタルビデオ信号から不要波成分を抑圧する不要波抑圧装置９と、不要波成分が抑圧された信号に対し、検出対象とする目標からの受信信号のパルス毎の複素共役となり且つ積分利得を最大にできるパルス方向の長さを有する参照信号との間で畳み込み演算を行う畳み込み演算装置１０と、畳み込み演算装置１０から出力される信号に基づき目標からの反射波の信号を検出する検出装置８とを備えている。【選択図】  図１
2006003313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間に送信した送信波の反射波を受信することにより得られた受信信号をデジタルビデオ信号に変換する受信機と、
前記受信機から出力されるデジタルビデオ信号から不要波成分を抑圧する不要波抑圧装置と、
前記不要波抑圧装置で不要波成分が抑圧された信号に対し、検出対象とする目標からの受信信号のパルス毎の複素共役となり且つ積分利得を最大にできるパルス方向の長さを有する参照信号との間で畳み込み演算を行う畳み込み演算装置と、
前記畳み込み演算装置から出力される信号に基づき目標からの反射波の信号を検出する検出装置と、
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記畳み込み演算装置は、
前記不要波抑圧装置で不要波成分が抑圧された信号に対し、複数種類の参照信号との間で畳み込み演算を行うことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
空間に送信した送信波の反射波を受信することにより得られた受信信号をデジタルビデオ信号に変換する受信機と、
前記受信機から出力されるデジタルビデオ信号から不要波成分を抑圧する不要波抑圧装置と、
前記不要波抑圧装置で不要波成分が抑圧された信号をフーリエ変換した信号と、検出対象とする目標からの受信信号のパルス毎の複素共役となり且つ積分利得を最大にできるパルス方向の長さを有する信号をフーリエ変換して得られた参照信号とを乗算した後、逆フーリエ変換を行うフーリエ変換装置と、
前記フーリエ変換装置から出力される信号に基づき目標からの反射波の信号を検出する検出装置と、
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
前記フーリエ変換装置は、
前記不要波抑圧装置で不要波成分が抑圧された信号をフーリエ変換した信号と、検出対象とする目標からの受信信号のパルス毎の複素共役となり且つ積分利得を最大にできるパルス方向の長さを有する信号をフーリエ変換して得られた複数種類の参照信号とをそれぞれ乗算した後、逆フーリエ変換をそれぞれ実施することを特徴とする請求項３記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばヘリコプタのロータ・ブレードのように、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号が得られる目標を検出するレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目標に向けて電波を発射し、目標からの反射波を受信して信号処理を行うことにより目標を検出するレーダ装置が知られている。このような従来のレーダ装置を用いて、低高度でホバリングしているヘリコプタを検出する場合、ヘリコプタからの反射波には、クラッタと呼ばれる不要反射波が含まれる。
【０００３】
移動している目標からの反射波の場合は、ドップラ効果を利用して、その目標からの反射波を抽出できる。しかしながら、目標が移動していない場合、例えばホバリング状態にあるヘリコプタの場合は、ドップラ効果を利用できないため、ヘリコプタの胴体からの反射波を抽出できない。
【０００４】
このようなホバリング状態にあるヘリコプタを検出するために、ホバリング状態でも回転運動をしているロータ・ブレード等からの反射波を抽出して、目標を検出する方法が考えられている。
【０００５】
例えば、受信信号を周波数分析した後の周波数方向積分前後のＣＦＡＲ（Constant False Alarm Rate）装置によるヒットの有無およびヒットのあった振幅の周波数方向積分前後の変化を抽出し、周波数方向積分効果の有無により、ヘリコプタの検出を判定するレーダ装置が知られている（特許文献１参照）。このレーダ装置は、送信機で発生した送信波をアンテナから放射し、受信信号を、サーキュレータを通して受信機へ送り、デジタルビデオ信号へと変換する。受信信号をＭＴＩ（Moving Target Indicator）装置でクラッタ抑圧し、周波数分析装置でコヒーレント積分し、周波数方向積分装置で積分し、周波数方向積分前後のＣＦＡＲ装置によるヒットの有無およびヒットのあった振幅の周波数方向積分前後の変化を抽出し、検出判定装置で目標がヘリコプタか否かを判定する。
【０００６】
また、強大な地面クラッタの影響を受けることなく、ホバリングヘリコプタを安定して探知するレーダ装置が知られている（特許文献２）。このレーダ装置は、受信機から出力されるデジタルビデオ信号からクラッタレベルを算出するクラッタレベル算出装置と、算出されたクラッタレベルに基づいてホバリングヘリコプタを検出するためのドップラ周波数範囲を設定する周波数範囲設定回路とを備えたホバリングヘリコプタ検出装置において、設定されたクラッタの大きさによって変化するドップラ周波数範囲と予め設定された検出スライサレベルおよびホバリングヘリコプタ判定基準値とに基づいてホバリングヘリコプタを検出する。
【０００７】
しかしながら、ロータ・ブレードからの反射波は、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号である。このため、時間的に振幅がほぼ一定である定常信号に対して、積分及び周波数分析手段として、よく使われるＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）では、大きな積分効果を期待できない。従って、積分効果によって、探知距離を延伸しているレーダ装置では、ロータ・ブレード等のように、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号が得られる目標に対しては、探知距離が短くなる場合がある。
【０００８】
上述したような従来のレーダ装置による目標検出の動作を、図面を参照しながら説明する。図７は従来のレーダ装置の一例の構成を示すブロック図である。このレーダ装置は、アンテナ１、送信機２、サーキュレータ３、受信機４、ＭＴＩ装置５、周波数分析装置６、ＣＦＡＲ装置７および検出装置８から構成されている。
【０００９】
アンテナ１は、送信機２からサーキュレータ３を経由して送られてくる送信信号を電波に変換し、送信波として指定方向の空間に送出するとともに、送信波が目標によって反射された反射波を受信し、受信信号としてサーキュレータ３を経由して受信機４に送る。
【００１０】
受信機４は、アンテナ１からサーキュレータ３を経由して送られてくる受信信号をデジタルビデオ信号に変換する。この受信機４で受信信号を変換することにより得られたデジタルビデオ信号は、ＭＴＩ装置５に送られる。
【００１１】
ＭＴＩ装置５は、受信機４から送られてくるデジタルビデオ信号に含まれるクラッタ成分を抑圧する。このＭＴＩ装置５によってクラッタ成分が抑圧されたデジタルビデオ信号は、周波数分析装置６に送られる。
【００１２】
周波数分析装置６は、信号対雑音比（ＳＮ比）を改善する目的で、ＭＴＩ装置５においてクラッタ成分が抑圧されたデジタルビデオ信号をコヒーレント積分する。なお、周波数分析装置６におけるコヒーレント積分には、ＦＦＴがよく使われる。
【００１３】
時間的に振幅がほぼ一定である受信信号が得られる目標を検出する場合、積分手段として使われるＦＦＴによって、積分パルス数分の積分効果が得られる。積分パルス数Ｎと積分利得Ｇ（単位：ｄＢ）の関係を以下の式（１）に示す。
【数１】
2006003313.tif 000003
【００１４】
時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号が得られる目標を検出する場合、積分手段として使われるＦＦＴでは、大きな積分効果が期待できない。一例として、目標からの受信信号が、パルス数Ｍ以内において一定の振幅を有し、パルス数Ｍの外側では振幅がゼロとなる矩形波の場合、振幅がゼロ以外のパルス数Ｍと積分パルス数Ｎ、積分利得Ｇ'（単位：ｄＢ）の関係を以下に示す。
【数２】
2006003313.tif 000004
【００１５】
振幅がゼロ以外のパルス数Ｍが「１０」の場合、積分利得Ｇと積分利得Ｇ'は、図８に示すようになる。このように、積分パルス数Ｎを大きくしても、振幅がゼロ以外のパルス数Ｍ以上では、積分効果が少なく、逆に積分利得Ｇ'が低下することになる。
【００１６】
ＣＦＡＲ装置７は、周波数分析装置６から出力される振幅および位相を有する信号を検波（振幅情報のみの信号に変換）し、注目レンジビンの周辺の信号振幅からリファレンス振幅を算出し、リファレンス振幅に対する注目レンジビン振幅の比を表す信号として、振幅比信号を出力する。
【００１７】
検出装置８は、ＣＦＡＲ装置７から出力される振幅比信号に対して、しきい値を設定し、しきい値を超える信号を目標として検出する。
【特許文献２】特許第２９９１０８０号
【特許文献１】特許第３３５９５８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記のように構成される従来のレーダ装置では、時間的に振幅がほぼ一定である受信信号が得られる目標に対しては、所定の積分効果が得られるが、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号が得られる目標に対しては、上述したように、積分パルス数を大きくしても所望の積分効果が得られず、逆に積分利得が低下してしまう。その結果、信号対雑音比（ＳＮ比）が低下し、目標検出性能が低下するという問題がある。
【００１９】
本発明は、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号の信号対雑音比（ＳＮ比）を改善して目標検出性能を向上させることができるレーダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の発明に係るレーダ装置は、空間に送信した送信波の反射波を受信することにより得られた受信信号をデジタルビデオ信号に変換する受信機と、受信機から出力されるデジタルビデオ信号から不要波成分を抑圧する不要波抑圧装置と、不要波抑圧装置で不要波成分が抑圧された信号に対し、検出対象とする目標からの受信信号のパルス毎の複素共役となり且つ積分利得を最大にできるパルス方向の長さを有する参照信号との間で畳み込み演算を行う畳み込み演算装置と、畳み込み演算装置から出力される信号に基づき目標からの反射波の信号を検出する検出装置とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、第２の発明に係るレーダ装置は、空間に送信した送信波の反射波を受信することにより得られた受信信号をデジタルビデオ信号に変換する受信機と、受信機から出力されるデジタルビデオ信号から不要波成分を抑圧する不要波抑圧装置と、不要波抑圧装置で不要波成分が抑圧された信号をフーリエ変換した信号と、検出対象とする目標からの受信信号のパルス毎の複素共役となり且つ積分利得を最大にできるパルス方向の長さを有する信号をフーリエ変換して得られた参照信号とを乗算した後、逆フーリエ変換を行うフーリエ変換装置と、フーリエ変換装置から出力される信号に基づき目標からの反射波の信号を検出する検出装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明に係るレーダ装置によれば、時間的に振幅が大きく変化し、受信信号と積分利得を最大にできるような長さの参照信号との畳み込み演算によって得られた信号に基づいて目標の有無を検出するようにしたので、振幅の大きな期間が短い受信信号の信号対雑音比（ＳＮ比）を改善することができる。
【００２３】
また、第２の発明に係るレーダ装置によれば、受信信号をフーリエ変換した信号と積分利得を最大にできるような長さのフーリエ変換された参照信号とを乗積算した後に逆フーリエ変換して得られた大きい信号に基づいて目標の有無を検出するようにしたので、畳み込み演算よりも少ない計算量であるにも拘わらず、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号の信号対雑音比（ＳＮ比）を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、従来の技術の欄で説明した構成部分に相当する部分には、従来の技術の欄で使用した符号と同じ符号を用いて説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施例１に係るレーダ装置は、受信信号と参照信号との畳み込み演算を用いて受信信号のＳＮ比を改善するようにしたものである。
【００２６】
図１は本発明の実施例１に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。このレーダ装置は、アンテナ１、送信機２、サーキュレータ３、受信機４、不要波抑圧装置９、畳み込み演算装置１０、ＣＦＡＲ装置７および検出装置８から構成されている。
【００２７】
アンテナ１は、送信機２からサーキュレータ３を経由して送られてくる送信信号を電波に変換し、送信波として指定方向の空間に送出するとともに、送信波が目標によって反射された反射波を受信し、受信信号としてサーキュレータ３を経由して受信機４に送る。
【００２８】
受信機４は、アンテナ１からサーキュレータ３を経由して送られてくる受信信号をデジタルビデオ信号に変換する。この受信機４で受信信号を変換することにより得られたデジタルビデオ信号は、不要波抑圧装置９に送られる。
【００２９】
不要波抑圧装置９は、受信機４から送られてくるデジタルビデオ信号に含まれる不要波成分を抑圧する。不要波成分には、クラッタおよびヘリコプタの胴体からの反射波の成分が含まれる。クラッタからの反射波を抑圧する場合、従来の技術の欄で説明したＭＴＩ装置５がよく使われる。不要波抑圧装置９は、ＭＴＩ装置５を用いても良いが、ロータ・ブレードからの受信信号に含まれる周波数以外の信号を抑圧する帯域阻止フィルタを用いることにより、より高い効果が得られる。この不要波抑圧装置９によって不要波成分が抑圧されたデジタルビデオ信号は、畳み込み演算装置１０に送られる。
【００３０】
図２は畳み込み演算装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。畳み込み演算装置１０は、畳み込み演算部１２と参照信号発生部１３とから構成される。
【００３１】
参照信号発生部１３は、検出対象とする目標からの受信信号の振幅および位相を模擬した参照信号を発生する。ここで、参照信号をｈ（０）〜ｈ（Ｐ−１）で表し、目標からの受信信号をｓ（ｎ）とすると、参照信号ｈ（０）〜ｈ（Ｐ−１）は、信号ｓ（−ｎ）に対して複素共役な信号ｈ（ｎ）の中から、積分利得を最大にできるパルス方向の長さＰの部分を選択して生成される。例えば、矩形波の例で言えば、式（３）における積分利得Ｇ’は、Ｍ＝Ｎの時に最大となるので、参照信号の長さＰがＭとなるように選択される。Ｍ＝１０の場合の例を図８に示している。この参照信号発生部１３で発生された参照信号ｈ（０）〜ｈ（Ｐ−１）は、畳み込み演算部１２に送られる。
【００３２】
畳み込み演算部１２では、不要波抑圧装置９から送られてくる信号と参照信号発生部１３で発生された参照信号とを畳み込み演算する。この畳み込み演算部１２における演算結果は、ＣＦＡＲ装置７に送られる。
【００３３】
ＣＦＡＲ装置７は、畳み込み演算部１２から出力される振幅および位相を有する信号を検波（振幅情報のみの信号に変換）し、注目レンジビンの周辺パルスの信号振幅からリファレンス振幅を算出し、リファレンス振幅に対する注目レンジビン振幅の比を表す信号として、振幅比信号を出力する。このＣＦＡＲ装置７から出力される振幅比信号は検出装置８に送られる。
【００３４】
検出装置８は、ＣＦＡＲ装置７から出力される振幅比信号に対して、しきい値を設定し、しきい値を超える信号を目標として検出する。
【００３５】
次に、上記のように構成される本発明の実施例１に係るレーダ装置の動作を説明する。まず、アンテナ１で受信された反射波は、受信信号として、サーキュレータ３を経由して受信機４に送られる。受信機４は、サーキュレータ３からの受信信号に基づいてデジタルビデオ信号を生成し、不要波抑圧装置９に送る。不要波抑圧装置９は、受信機４からのデジタルビデオ信号に含まれる不要波成分を抑圧して畳み込み演算装置１０に送る。
【００３６】
畳み込み演算装置１０は、不要波抑圧装置９から送られてくる不要波成分が抑圧された信号と参照信号発生部１３で発生された参照信号を畳み込み演算する。今、畳み込み演算装置１０の入力信号をｘ（ｎ）、参照信号をｈ（０）〜ｈ（Ｐ−１）、畳み込み演算装置１０の出力信号をｙ（ｎ）とすると、畳み込み演算装置１０の出力信号ｙ（ｎ）は、以下の式（４）により求められる。
【数３】
2006003313.tif 000005
【００３７】
このため、畳み込みの期間において、畳み込み演算装置１０の入力信号ｘ（ｎ）〜ｘ（ｎ−Ｐ＋１）と参照信号ｈ（０）〜ｈ（Ｐ−１）の関係が、複素共役の場合（振幅は、相対的な関係が一致すればよい）、畳み込み演算装置１０からの出力ｙ（ｎ）が大きくなる。その結果、入力信号のＳＮ比を改善することができる。
【００３８】
この畳み込み演算部１２における演算結果は、ＣＦＡＲ装置７に送られる。ＣＦＡＲ装置７は、上述した振幅比信号を生成して検出装置に送る。検出装置８は、ＣＦＡＲ装置７からの振幅比信号のうち、しきい値を超える信号を目標として検出する。
【００３９】
以上説明したように、本発明の実施例１に係るレーダ装置によれば、受信信号と積分利得を最大にできるような長さの参照信号との畳み込み演算によって得られる信号に基づいて目標の有無を検出するようにしたので、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号の信号対雑音比（ＳＮ比）を改善できる。
【実施例２】
【００４０】
本発明の実施例２に係るレーダ装置は、受信信号と複数種類の参照信号との畳み込み演算を用いて受信信号のＳＮ比を改善するようにしたものである。
【００４１】
図３は本発明の実施例２に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。以下では、実施例１に係るレーダ装置と同一の構成部分には実施例１に係るレーダ装置と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
このレーダ装置は、アンテナ１、送信機２、サーキュレータ３、受信機４、不要波抑圧装置９、畳み込み演算装置１０−１〜１０−ｎ、ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎおよび検出装置８−１〜８−ｎから構成されている。
【００４３】
畳み込み演算装置１０−１〜１０−ｎの各々の構成および動作は、以下の点を除き、実施例１に係るレーダ装置における畳み込み演算装置１０の構成および動作と同じである。即ち、畳み込み演算装置１０−１〜１０−ｎは、ｎ種類のヘリコプタに対応する複数種類の参照信号をそれぞれ発生する。畳み込み演算装置１０−１〜１０−ｎにおける演算結果は、ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎにそれぞれ送られる。
【００４４】
ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎの各々の構成および動作は、実施例１に係るレーダ装置におけるＣＦＡＲ装置７の構成および動作と同じである。ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎで生成された振幅比信号は、検出装置８−１〜８−ｎにそれぞれ送られる。
【００４５】
検出装置８−１〜８−ｎの各々の構成および動作は、実施例１に係るレーダ装置における検出装置８の構成および動作と同じである。検出装置８−１〜８−ｎは、ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎからの振幅比信号のうち、しきい値を超える信号を目標としてそれぞれ検出する。ここで、目標のヘリコプタが種別ｍ（１≦ｍ≦ｎ）の場合、畳み込み演算装置１０−ｍからの出力信号のＳＮ比が最大となる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の実施例２に係るレーダ装置によれば、複数種類のヘリコプタからの受信信号のＳＮ比を最大化することが可能になるので、複数種類のヘリコプタを高精度で検出することができ、目標の検出性能を向上させることができる。
【実施例３】
【００４７】
本発明の実施例３に係るレーダ装置は、受信信号をフーリエ変換した信号とフーリエ変換された参照信号との間で乗算後、逆フーリエ変換して得られた信号に基づき目標を検出するようにしたものである。
【００４８】
図４は本発明の実施例３に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。以下では、実施例１に係るレーダ装置の構成部分に相当する部分には、実施例１に係るレーダ装置で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
この実施例３に係るレーダ装置は、アンテナ１、送信機２、サーキュレータ３、受信機４、不要波抑圧装置９、フーリエ変換装置１１、ＣＦＡＲ装置７および検出装置８から構成されている。
【００５０】
図５はフーリエ変換装置１１の詳細な構成を示すブロック図である。フーリエ変換装置１１は、フーリエ変換部１４、フーリエ変換参照信号発生部１５、乗算部１６および逆フーリエ変換部１７から構成されている。
【００５１】
フーリエ変換部１４は、不要波抑圧装置９から送られてくる信号を、ＦＦＴによりフーリエ変換する。このフーリエ変換部１４の出力は、乗算部１６に送られる。
【００５２】
フーリエ変換参照信号発生部１５は、実施例１における参照信号をフーリエ変換した信号を発生する。このフーリエ変換参照信号発生部１５で発生されたフーリエ変換された参照信号は乗算部１６に送られる。
【００５３】
乗算部１６は、フーリエ変換部１４から送られてくるフーリエ変換された信号と、フーリエ変換参照信号発生部１５から送られてくるフーリエ変換された参照信号とを乗算する。この乗算部１６における乗算結果は、逆フーリエ変換部１７に送られる。
【００５４】
逆フーリエ変換部１７は、乗算部１６から送られてくる信号を、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：高速逆フーリエ変換）により逆フーリエ変換する。この逆フーリエ変換部１７の出力は、ＣＦＡＲ装置７に送られる。
【００５５】
この実施例３に係るレーダ装置の動作は、畳み込み演算の代わりにフーリエ変換が行われることを除けば、実施例１に係るレーダ装置の動作と同じである。
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施例３に係るレーダ装置によれば、ＦＦＴおよびＩＦＦＴを用いることにより畳み込み演算と等価の処理が行われるが、参照信号のデータ長が長い場合には、畳み込み演算よりも計算量を削減することができる。
【実施例４】
【００５７】
本発明の実施例４に係るレーダ装置は、受信信号をフーリエ変換した信号とフーリエ変換された複数種類の参照信号との間で乗算後、逆フーリエ変換して得られた信号に基づき目標を検出するようにしたものである。
【００５８】
図６は本発明の実施例４に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。以下では、実施例３に係るレーダ装置と同一の構成部分には実施例３に係るレーダ装置と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
このレーダ装置は、アンテナ１、送信機２、サーキュレータ３、受信機４、不要波抑圧装置９、フーリエ変換装置１１−１〜１１−ｎ、ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎおよび検出装置８−１〜８−ｎから構成されている。
【００６０】
フーリエ変換装置１１−１〜１１−ｎの各々の構成および動作は、以下の点を除き、実施例３に係るレーダ装置におけるフーリエ変換装置１１の構成および動作と同じである。即ち、フーリエ変換装置１１−１〜１１−ｎは、ｎ種類のヘリコプタに対応する参照信号をフーリエ変換した信号をそれぞれ発生し、不要波抑圧装置９の出力信号をフーリエ変換した信号と乗算した後、逆フーリエ変換を実施する。フーリエ変換装置１１−１〜１１−ｎの出力は、ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎにそれぞれ送られる。
【００６１】
ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎの各々の構成および動作は、実施例１に係るレーダ装置におけるＣＦＡＲ装置７の構成および動作と同じである。ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎで生成された振幅比信号は、検出装置８−１〜８−ｎにそれぞれ送られる。
【００６２】
検出装置８−１〜８−ｎの各々の構成および動作は、実施例１に係るレーダ装置における検出装置８の構成および動作と同じである。検出装置８−１〜８−ｎは、ＣＦＡＲ装置７−１〜７−ｎからの振幅比信号のうち、しきい値を超える信号を目標としてそれぞれ検出する。ここで、目標のヘリコプタが種別ｍ（ここで、１≦ｍ≦ｎ）の場合、フーリエ変換装置１１−ｍからの出力信号のＳＮ比が最大となる。
【００６３】
以上説明したように、この発明の実施例４に係るレーダ装置によれば、複数の種別のヘリコプタからの受信信号のＳＮ比を最大化することが可能になるので、複数種類のヘリコプタを高精度で検出することができ、目標の検出性能を向上させることができる。
【００６４】
なお、上述した実施例４に係るレーダ装置では、フーリエ変換装置１１−１〜１１−ｎの各々において、不要波抑圧装置９の出力信号をフーリエ変換するように構成したが、フーリエ変換装置１１−１〜１１−ｎの何れかで、不要波抑圧装置の出力信号をフーリエ変換し、他のフーリエ変換装置は、その出力信号を入力するように構成できる。この構成によれば、フーリエ変換の計算負荷を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、レーダ装置のみならず、時間的に振幅が大きく変化し、振幅の大きな期間が短い受信信号が得られる目標を検出するソナー装置などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係るレーダ装置で使用される畳み込み演算装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例２に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例３に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例３に係るレーダ装置で使用されるフーリエ変換装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例４に係るレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】従来のレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】積分利得Ｇと積分利得Ｇ'の計算例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  アンテナ
２  送信機
３  サーキュレータ
４  受信機
５  ＭＴＩ装置
６  周波数分析装置
７  ＣＦＡＲ装置
８  検出装置
９  不要波抑圧装置
１０  畳み込み演算装置
１１  フーリエ変換装置
１２  畳み込み演算部
１３  参照信号発生部
１４  フーリエ変換部
１５  フーリエ変換参照信号発生部
１６  乗算部
１７  逆フーリエ変換部
【図１】
2006003313.tif 000006
【図２】
2006003313.tif 000007
【図３】
2006003313.tif 000008
【図４】
2006003313.tif 000009
【図５】
2006003313.tif 000010
【図６】
2006003313.tif 000011
【図７】
2006003313.tif 000012
【図８】
2006003313.tif 000013