(57)【要約】【課題】記録感度を損なうことなく、画像の保存安定性、白色度に優れ、更に地肌カブリの少ない感熱記録体及びその製造方法を提供する。【解決手段】支持体上に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、ならびに電子受容性の顕色剤、増感剤とを主成分とする感熱記録層を設けた感熱記録体において、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを水溶性分散剤にて混合部粉砕し、添加する事を特徴とする感熱記録体。【選択図】  無し。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、ならびに電子受容性の顕色剤及び増感剤とを主成分とする感熱記録層を設けた感熱記録体において、該感熱記録層が、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを水溶性分散剤にて混合粉砕したものを含有する感熱記録層塗布液を塗布して得られるものである事を特徴とする感熱記録体。
【化１】
2006021505.tif 000004
【請求項２】
炭酸カルシウムと混合粉砕した該ウレアウレタン化合物を４０℃〜８０℃にて、１時間〜２４時間熱処理を加えることを特徴とする請求項１記載の感熱記録体。
【請求項３】
炭酸カルシウムの含有量が該ウレアウレタン化合物１００質量部に対して５〜５０質量部である事を特徴とする請求項１又は２記載の感熱記録体。
【請求項４】
ウレアウレタン化合物の含有量が該電子受容性の顕色剤１００質量部に対して、５〜８０重量％添加する事を特徴とする請求項１、２又は３いずれか記載の感熱記録体。
【請求項５】
炭酸カルシウムの平均粒径が０．５ミクロン以下の粒子である請求項１、２、３又は４いずれか記載の感熱記録体。
【請求項６】
感熱記録体の発色面側に、オーバーコート層を１層以上設け、反対面にバックコート層を１層設けた請求項１、２、３、４又は５いずれか記載の感熱記録体。
【請求項７】
支持体上に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、ならびに電子受容性の顕色剤及び増感剤とを主成分とする感熱記録層を設けた感熱記録体の製造方法において、該感熱記録層が、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを水溶性分散剤にて混合粉砕したものを含有する感熱記録層塗布液を塗布して得られるものである事を特徴とする感熱記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録感度を損なうことなく、画像の保存安定性、白色度、地肌カブリ性に優れた感熱記録体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録体は、一般に支持体に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、ならびに電子受容性の顕色剤とを主成分とする感熱記録層を設けた物であり、熱ヘッド、熱ペン、レーザー光などで加熱することにより、染料前駆体と顕色剤とが瞬時反応し記録画像が得られるものである。このような感熱記録体に記録するための記録機器は、比較的安価で、コンパクトで、その保守も容易なこと、騒音の発生がないこと等の利点があるため、感熱記録体は計測記録計、ファクシミリ、プリンター、コンピューターの端末機、ラベル、乗車券の自動販売機等の記録媒体として広範囲の分野に利用されている。
【０００３】
特に近年は、ガス、水道、電気料金等の領収書、金融機関のＡＴＭの利用明細書、各種レシートなど、財務関係の記録用紙にも感熱記録体が用いられるようになっている。
【０００４】
このように感熱記録体の用途、需要が多種多様に拡大する中、高い熱応答性、ならびに画像部の保存安定性が要求されるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、感熱記録体は、加熱により記録画像を得るものであり、高い感度、すなわち熱応答性を実現した場合、高温、高湿度または両方の条件下に長時間曝された場合、記録画像が劣化したり、未発色部の変色、すなわち地肌カブリが大きくなってしまう欠点がある。この記録画像の劣化と地肌カブリにより、画像部と地肌のコントラストが失われることになる。従って、高い熱応答性、ならびに発色濃度を有しながら地肌カブリが少なく、かつ画像の保存安定性に優れた感熱記録体の開発が望まれている。
【０００６】
高い熱応答性、ならびに発色濃度を有しながら地肌カブリが少なく、かつ画像の保存安定性に優れた感熱記録体を得る手段として、該感熱記録層中に、ウレアウレタン化合物を用い、さらに各種電子受容性の顕色剤、増感剤を併用することを特徴とする感熱記録体、例えば、ジフェニルスルホン誘導体（特許文献１）、ジフェニルスルホン酸誘導体（特許文献２、３）、スルホンアミド誘導体またはジフェニルスルホン誘導体とジフェニルスルホン酸誘導体の併用（特許文献４）等が開示されている。
【０００７】
しかしながら、該公報に記載されているウレアウレタン化合物は、電子受容性の顕色剤と併用して使用する場合、記録感度及び記録部保存性の上昇は認められるが、白色度の低下、更に経時的な低下も著しく、ひいては地肌カブリも悪化しており、これらの改善が必要とされている。
【特許文献１】特開２００１−１６４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１４２４号公報
【特許文献３】特開２００２−１７８６４５号公報
【特許文献４】特開２００２−１７８６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は高い熱応答性、ならびに発色濃度を有し、画像の保存安定性、白色度に優れ、しかも地肌カブリが少ない優れた感熱記録体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究した結果、上記の課題を解決することができる本発明の感熱記録体及びその製造方法を発明するに到った。
即ち、本発明の感熱記録体は、支持体上に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、ならびに電子受容性の顕色剤及び増感剤とを主成分とする感熱記録層を設けた感熱記録体において、該感熱記録層が、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを水溶性分散剤にて混合粉砕したものを含有する感熱記録層塗布液を塗布して得られるものである事を特徴とする感熱記録体及びその製造方法である。
【００１０】
【化１】
2006021505.tif 000002
【発明の効果】
【００１１】
本発明の支持体上に電子供与性である通常無色ないし淡色である染料前駆体と、加熱時反応して該染料前駆体を発色させる電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該感熱記録層中に該電子受容性化合物（顕色剤）として、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物を用いることにより、他の電子受容性化合物を用いた場合と比較して、画像部の保存安定性が改善されるが、白色度ならびに地肌かぶりが大幅に低下する。
しかし、本発明の感熱記録体は、上記の一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを水溶性分散剤にて混合微粉砕して用いることで、各種電子受容性化合物（顕色剤）、増感剤を併用しても白色度の低下は認められず、かつ高い発色感度、保存性を有することが認められた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に使用する上記の一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを分散する水溶性高分子としては、各種ポリビニルアルコール誘導体、スチレン無水マレイン酸誘導体、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体など水性エマルジョンを分散剤として用いることが出来る。
【００１３】
本発明における上記の一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを分散後の加熱処理温度は４０℃〜８０℃の範囲内であり、５０℃〜７０℃の範囲がより効果的である。８０℃を超える範囲で熱処理を実施すると、分散液がゲル状になる場合があり、また４０℃未満では白色度低下に効果を与えない。また処理時間は１時間〜２４時間であるが、１時間未満では白色度の低下に効果は認められず、２４時間を超えて処理を実施してもそれ以上の効果は認められない。
【００１４】
本発明における炭酸カルシウムの添加量は、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲で添加される。５質量部未満では白色度、地肌かぶりに効果は認められず、また５０質量部を超える範囲では、発色濃度の低下が認められる。
【００１５】
本発明における上記の一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物の添加量は、電子受容性の顕色剤１００質量部に対して５〜８０質量部の範囲で添加される。５質量部未満では保存性の向上の効果が認められず、８０質量部を超えた範囲ではコストアップを招くだけでそれ以上の効果は認められない。
【００１６】
本発明における感熱記録層に用いられる上記の一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物の具体的な例としては、４、４’−ビス［（４−メチル−３−フェノキシカルボニルアミノフェニル）ウレイド］ジフェニルスルホン、４、４’−ビス［（２−メチル−５−フェノキシカルボニルアミノフェニル）ウレイド］ジフェニルスルホン、［４−（２−メチル−５−フェノキシカルボニルアミノフェニル）−４’−（４−メチル−３−フェノキシカルボニルアミノフェニル）ウレイド］ジフェニルスルホンなどを挙げることができるが、本発明に係わるウレアウレタン化合物は、これに限定されるものではなく、また、これらのウレアウレタン化合物は必要に応じて単独、または２種以上併用して使用することができる。
【００１７】
本発明における顕色剤としては代表的な物として４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２、４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４´−イソプロピルオキシジフェニルスルホン、ビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２、２´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどを挙げることができるが、本発明に係わる顕色剤はこれに限定されるものではなく、また、これらの顕色剤は必要に応じて単独、もしくは２種以上混合して使用することができる。
【００１８】
本発明における増感剤としては、本発明の効果を阻害しない限り、従来公知の増感剤を使用することが可能である。この場合、６０℃〜１８０℃の融点を有するものが好ましく、特に、８０℃〜１４０℃の融点を持つものがより好ましい。具体的な例を挙げれば、次の通りである。
Ｎ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビス水添牛脂脂肪酸アミド、リシノール酸アミドなどの脂肪酸アミド類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、カルナバワックスなどの合成、および天然ワックス類、Ｎ−ステアリル尿素などの脂肪族尿素化合物、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル、２，２’−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジフェノキシエタン、１，２−ビス（フェノキシメチル）ベンゼン、ナフチルエーテル誘導体、アントリルエーテル誘導体、脂肪族エーテルなどのエーテル化合物、アジピン酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（４−クロルベンジル）、シュウ酸ジ（４−メチルベンジル）、炭酸ジフェニル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジベンジル、ベンゼンスルホン酸フェニル、４−アセチルアセトフェノンなどのエステル化合物、３−ターフェニル、４−ベンジルビフェニル、４−アセチルビフェニル、４−アリルオキシビフェニルなどのビフェニル誘導体、ビス（４−アリルオキシフェニル）スルホン、アセト酢酸アニリド、４−メチルアセチルアニリド、脂肪酸アニリド類などの熱可融性化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また必要に応じて単独、もしくは２種以上を混合して使用することができる。
【００１９】
本発明の感熱記録体において染料前駆体としては、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランを用いる。これ以外に、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプルピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−４’−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチル）−アニリノフルオラン等フルオラン系のロイコ染料等が挙げられる。
【００２０】
更に、本発明に於て、感熱記録層を支持体上に結合支持させる結着剤としてはポリビニルアルコール、デンプン及びその誘導体、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴムなどの水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレートなどの水性エマルジョンのものを結着剤として用いることが出来る。
【００２１】
本発明の感熱記録体には、感熱記録層中に前述の染料前駆体及び顕色剤とともに、必要に応じ、この種の感熱記録体に慣用される補助添加成分、例えば填料、界面活性剤、滑剤等を併用することができる。この場合、填料としては、例えば、  炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、炭酸マグネシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、表面処理された炭酸カルシウムやシリカ等の無機系微粉末のほか、尿素／ホルマリン樹脂、スチレン／メタクリル酸共重合体、ポリスチレン等の有機系の微粉末を挙げることができる。また滑剤としては、例えば高級脂肪酸又はそのエステル、アミドもしくは金属塩の他、各種ワックス類、芳香族カルボン酸とアミンとの縮合物、安息香酸フェニルエステル、高級直鎖グリコールその他の熱可融性有機化合物が挙げられる。ステアリン酸アルミニウムなどの微粉末を添加して、発色画像の鮮明性を向上せしめ、またアマニ油、桐油、ロウ、パラフィン、ポリエチレンワックス、塩化パラフィン、高級脂肪酸金属塩などの潤滑剤を添加してサーマルヘッドの走行性を一層改善することができる。
【００２２】
本発明におけるオーバーコート層を形成するには例えばポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアガム、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、スチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン、酢酸ビニル−エチレン共重合体エマルジョン、メタクリレート−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体エマルジョン等の水溶性樹脂あるいは水性エマルジョンが用いられる。
【００２３】
更にオーバーコート層中には必要に応じてジオクチルスルファコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステル・ナトリウム塩、アルギン酸塩、脂肪酸金属等の界面活性剤（分散剤、湿潤剤として）、グリオキザール、メチロールメラミン、過硫酸カリ、過硫酸ソーダ、過硫酸アンモニウム、硝酸等の耐水化剤、ベンゾファノン系及びトリアゾール系等の紫外線吸収剤、消泡剤、蛍光染料、着色染料等の各種助剤なども添加できる。
【００２４】
また、この様なオーバーコート層中には筆記具適性、捺印定着性を付与するために顔料を添加することもでき、この様な顔料として軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ケイ酸、炭酸マグネシウム、クレー、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機顔料、スチレンマイクロボール、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、尿素・ホルムアルデヒド樹脂フィラー、生澱粉等の有機顔料が挙げられる。
【００２５】
支持体としては、紙が一般的であるが、樹脂フィルム、合成紙、不織布等を用いることも可能である。尚、支持体の裏面に保護層（バックコート層）を設けたり、更に支持体裏面に粘着加工や磁気記録層を施すなどの感熱記録体製造分野における各種の公知技術が付加し得るものである。
【００２６】
また、これら支持体上と感熱記録層の間にアンダーコート層を設けることも可能である。アンダーコート層及び感熱記録層の塗工に用いる装置としては、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター等のコーターヘッドを用いることができる。
【００２７】
更に、塗工したものの表面平滑性を改良するためにマシンカレンダー、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ブラッシングなどの装置を利用することができる。また、アンダーコート層を設ける場合の塗工量は特に限定するものではないが、３〜２０ｇ／ｍ2好ましくは５〜１０ｇ／ｍ2が適当である。感熱記録層の支持体への塗工量は限定されるものではないが、通常３〜１５ｇ／ｍ2好ましくは４〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００２８】
実施例
以下において本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これによって本発明が特に限定されるものではない。尚、以下において示す部及び％は何れも質量基準である。
（１）    Ａ液の調整
１０％変性ＰＶＡ溶液（日本合成化学工業（株）製、ゴーセランL3266）   ５０質量部
ウレアウレタン化合物（商品名：旭化成ケミカル（株）製、ＵＵ）      １００質量部
炭酸カルシウム（商品名：ブリリアント１５）                          １０質量部
水                                                                  ９０質量部
Ａ液をダイノミル（シンマルエンタープライゼス製）を用いて体積平均１．５μｍに粉砕し、６０℃にて１２時間加温処理を実施した。
（２）    Ｂ液の調整
１０％変性ＰＶＡ溶液（日本合成化学工業（株）製、ゴーセランL3266）   ８０質量部
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（商品名：山本化成（株）製、ＯＤＢ２）                                                        １００質量部
水                                                                １８０質量部
Ｂ液をダイノミル（シンマルエンタープライゼス製）を用いて体積平均１．５μｍに粉砕した。
（３）    Ｃ液の調整
１０％変性ＰＶＡ溶液（日本合成化学工業（株）製、ゴーセランL3266） １００質量部
４−ヒドロキシ−４´−イソプロピルオキシジフェニルスルホン（日本曹達（株）製  Ｄ８）                                                              １００質量部
２−ベンジルオキシ−ナフタレン                                    １００質量部
水                                                                ２２５質量部
Ｃ液をダイノミル（シンマルエンタープライゼス製）を用いてに粉砕した。
【実施例１】
【００２９】
［アンダーコート層の調製］
水                                                                １０７質量部
１０％ヘキサメタリン酸ソーダ                                          ８質量部
焼成カオリン（商品名：エンゲルハード社製アンシレックス）          １００質量部
２５％酸化でんぷん溶液                                              ２４質量部
４８％ＳＢＲラテックス                                              ２５質量部
上記の組成物を固形分比率４５％のアンダーコート層液を調製した。
【００３０】
［アンダーコート層の形成］
得られたアンダーコート層塗液を、５０ｇ／ｍ2原紙にブレードコーターにて塗布量が６ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥してアンダーコート層を形成した。
【００３１】
［感熱記録層の形成］
次に調製した［Ａ液］、［Ｂ液］、［Ｃ液］を用い、下記成分からなる感熱記録層塗布液を調製し、上記のアンダーコート層上に乾燥重量が５ｇ／ｍ2になるようにエア−ナイフコ−タ−で３００ｍ／分で塗布、乾燥した。その後、この塗布紙をキャレンダー掛けして、ベック平滑度が４００〜６００秒になる様に仕上げ、実施例１の感熱記録体を得た。
ポリビニルアルコール溶液（１０％水溶液）                          ５００質量部
炭酸カルシウム                                                    １００質量部
Ａ液                                                                ２５質量部
Ｂ液                                                              ２００質量部
Ｃ液                                                              ５５０質量部
５０％ステアリン酸亜鉛分散液（新日本理化（株）製  ＭＸＺ５０）      ４０質量部
【実施例２】
【００３２】
Ａ液の調整で炭酸カルシウム添加量を５質量部にした以外は実施例１と同様にして実施例２の感熱記録体を得た。
【実施例３】
【００３３】
Ａ液の調整で炭酸カルシウム添加量を５０質量部にした以外は実施例１と同様にして実施例３の感熱記録体を得た。
【実施例４】
【００３４】
Ａ液の添加量を１２．５質量部にした以外は実施例１と同様にして実施例２の感熱記録体を得た。
【実施例５】
【００３５】
Ａ液の添加量を２００質量部にした以外は実施例１と同様にして実施例５の感熱記録体を得た。
【実施例６】
【００３６】
Ａ液の添加量を２２５質量部にした以外は実施例１と同様にして実施例６の感熱記録体を得た。
【実施例７】
【００３７】
Ａ液の加温処理温度を４０℃、２４時間にした以外は実施例１と同様にして実施例７の感熱記録体を得た。
【実施例８】
【００３８】
Ａ液の加温処理温度を７５℃、３時間にした以外は実施例１と同様にして実施例８の感熱記録体を得た。
【実施例９】
【００３９】
Ｃ液の４−ヒドロキシ−４´−イソプロピルオキシジフェニルスルホンを４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン（日華化学（株）製、ＢＰＳ−Ｐ）にした以外は実施例１と同様にし、実施例９の感熱記録体を得た。
【実施例１０】
【００４０】
Ｃ液の４−ヒドロキシ−４´−イソプロピルオキシジフェニルスルホンを２、４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン（日華化学（株）製、２４−ＢＰＳ）にした以外は実施例１と同様にし、実施例１０の感熱記録体を得た。
【実施例１１】
【００４１】
Ｃ液の４−ヒドロキシ−４´−イソプロピルオキシジフェニルスルホンをビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（日本化薬（株）製、ＴＧＳＡ）にした以外は実施例１と同様にし、実施例１１の感熱記録体を得た。
【００４２】
（比較例１）
Ａ液の調整で炭酸カルシウム添加量をゼロにした以外は実施例１と同様にして比較例１の感熱記録体を得た。
【００４３】
（比較例２）
Ａ液の調整で炭酸カルシウム添加量を３質量部にした以外は実施例１と同様にして比較例１の感熱記録体を得た。
【００４４】
（比較例３）
Ａ液の調整で炭酸カルシウム添加量を６０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例３の感熱記録体を得た。
【００４５】
（比較例４）
比較例１の分散処理後の加温処理を行わなかった以外は、比較例１と同様にして比較例４の感熱記録体を得た。
【００４６】
（比較例５）
Ａ液の加温処理温度を３５℃にした以外は、実施例１と同様にして比較例５の感熱記録体を得た。
【００４７】
（比較例６）
Ａ液の加温処理を８５℃にした以外は、実施例１と同様にして比較例６の感熱記録体を得た。
【００４８】
（比較例７）
Ａ液の添加量を１０質量部にした以外は実施例１と同様にして比較例７の感熱記録体を得た。
【００４９】
上記した感熱記録体について下記の項目の評価を行った。
［加温処理後の分散液の判定］
加温処理後の粉砕液の状況を判定した。△以上が実用上必要レベル。
○・・・・処理後粉砕液に全く問題なし。
△・・・・処理後液粘度が若干上昇。
×・・・・処理後粉砕液がゲル化を引き起こした。
［白色度およびその経時変化］
白色度の測定はＪＩＳ−Ｐ８１４８に準じて測定した。測定は各種感熱記録体を作成直後、及び４０℃、９０％ＲＨの条件下で１週間放置後に行った。両方の条件で一方でも８０％未満であれば不可。
［印字濃度評価］
大倉電気（株）製テスト機でヘッド抵抗１３３５Ωのヘッド（京セラ製ヘッド）を用い、１０ｍｓ／Ｌｉｎｅで０．３７ｍｊ／ｄｏｔのエネルギーで印字し、その時の画像部の印字濃度を測定した。１．２０ＯＤ以下は不可。
［耐可塑剤性評価高精細印字性］
石田ラベラー（株）製ＩＰ−２１ＥＸでバーコード印字を行い、軟質塩ビシートを密着させ、４０℃の条件下に２４時間放置後、印字部を下記の判断基準に従ってバーコードリーダー（Symbol社製、LASERCHECK  II）にて判定した。
○・・・はっきりとバーコードが印字されており、バーコードリーダーでも問題なし。
△・・・一部にバーコードの欠けがあるが、バーコードリーダーでは問題なし。
×・・・バーコードリーダー読みとり時にエラーが発生。
［地肌かぶり性評価］
サンプルを印字後、６０℃、Ｄｒｙの条件下で２４時間放置後、地肌部の発色濃度の測定。地肌部の発色濃度は０．２ＯＤ以下である事が必要。
以上の結果を表１に記載した。尚、印字濃度はマクベスＲＤ９１８を用いて測定した。
【００５０】
【表１】
2006021505.tif 000003
【００５１】
上記表１から明らかなごとく、支持体上に電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体、ならびに電子受容性の顕色剤、増感剤とを主成分とする感熱記録層を設けた感熱記録体において、一般式（１）で表されるウレアウレタン化合物と炭酸カルシウムを水溶性分散剤にて混合粉砕し、添加して製造された実施例１〜１１の感熱記録体は、比較例１〜７と比較し記録感度及び記録部保存性を損なうことなく、白色度に優れ、地肌カブリの少ない感熱記録体であった。