(57)【要約】【課題】株主の保有株数や振込先に関する情報を複数の口座管理機関から取得し、名寄せを行った上で発行会社に通知する。【解決手段】口座管理機関における口座管理サーバ及び発行会社における発行会社サーバと通信可能に接続される情報処理装置が、複数の前記口座管理サーバから、株主ＩＤ、銘柄コード、保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される株主情報を受信し、受信した前記株主情報を、所定の株主情報データベースに記録し、前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計し、前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記発行会社サーバの前記識別子を前記発行会社データベースから取得し、前記株主ＩＤ、集計した前記保有株数、及び前記振込先口座番号を含んで構成される集約情報を、取得した前記発行会社サーバの前記識別子に基づいて前記発行会社サーバに送信する。【選択図】  図１
2006011815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主の情報を株式の発行会社に通知する方法であって、
口座管理機関における口座管理サーバ及び発行会社における発行会社サーバと通信可能に接続され、銘柄コードと前記発行会社サーバの識別子とが対応付けて記録された発行会社データベースを備える情報処理装置が、
複数の前記口座管理サーバから、株主ＩＤ、銘柄コード、保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される株主情報を受信し、
受信した前記株主情報を、所定の株主情報データベースに記録し、
前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計し、
前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記発行会社サーバの前記識別子を前記発行会社データベースから取得し、
前記株主ＩＤ、集計した前記保有株数、及び前記振込先口座番号を含んで構成される集約情報を、取得した前記発行会社サーバの前記識別子に基づいて前記発行会社サーバに送信すること、
を特徴とする株主情報通知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の株主情報通知方法であって、
前記発行会社データベースには、前記銘柄コードと対応付けて前記保有株数の集計時期が記録され、
前記情報処理装置が、
前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記集計時期を前記発行会社データベースから取得し、
取得した前記集計時期に応じて、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計すること、
を特徴とする株主情報通知方法。
【請求項３】
請求項１に記載の株主情報通知方法であって、
前記情報処理装置が、
前記発行会社サーバから前記銘柄コードが設定された集計要求を受信し、
受信した前記集計要求に応じて、当該集計要求に設定されている前記銘柄コードについて、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤごとに集計すること、
を特徴とする株主情報通知方法。
【請求項４】
請求項１に記載の株主情報通知方法であって、
前記株主情報には、株主に対する諸通知を電子的に行うことの可否を示す電子送付可否情報が含まれ、
前記情報処理装置が、
株主情報の株主ＩＤ、集計した前記保有株数、前記振込先口座番号、及び前記電子送付可否情報を含んで構成される集約情報を、前記発行会社サーバに送信すること、
を特徴とする株主情報通知方法。
【請求項５】
株主の情報を株式の発行会社に通知するための情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
口座管理機関における口座管理サーバ及び発行会社における発行会社サーバと通信可能に接続され、
銘柄コードと前記発行会社サーバの識別子とが対応付けて記録された発行会社データベースと、
複数の前記口座管理サーバから、株主ＩＤ、銘柄コード、保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される株主情報を受信する株主情報受信部と、
前記株主情報受信部が受信する前記株主情報を所定の株主情報データベースに記録する株主情報記録部と、
前記株主情報データベースに記録されている前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計する保有株数集計部と、
前記株主情報データベースに記録されている前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記発行会社サーバの前記識別子を前記発行会社データベースから取得するサーバ識別子取得部と、
前記株主ＩＤ、集計した前記保有株数、及び前記振込先口座番号を含んで構成される集約情報を、取得した前記発行会社サーバの前記識別子に基づいて前記発行会社サーバに送信する集約情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
口座管理機関における口座管理サーバ及び発行会社における発行会社サーバと通信可能に接続され、銘柄コードと前記発行会社サーバの識別子とが対応付けて記録された発行会社データベースを備える情報処理装置に実行させるプログラムであって、
前記プログラムが、
複数の前記口座管理サーバから、株主ＩＤ、銘柄コード、保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される株主情報を受信するステップと、
受信した前記株主情報を、所定の株主情報データベースに記録するステップと、
前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計するステップと、
前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記発行会社サーバの前記識別子を前記発行会社データベースから取得するステップと、
前記株主ＩＤ、集計した前記保有株数、及び前記振込先口座番号を含んで構成される集約情報を、取得した前記発行会社サーバの前記識別子に基づいて前記発行会社サーバに送信するステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主の保有株数や振込先に関する情報を複数の口座管理機関から取得し、名寄せを行った上で発行会社に通知するための株主情報通知方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資家は、証券会社等の口座管理機関を通して発行会社が発行する株式を取得する。取得した株式の株券は、証券保管振替機構に預託されている。証券保管振替機構は、預託されている株券について、株主名簿上機構の名義に書き換えたうえで、口座管理機関からの報告に基づき、決算期末等の権利確定日における顧客を実質株主として発行会社に通知している（非特許文献１）。実質株主の通知を受けた発行会社は、株主ごとの保有株数を集計する名寄せを行い、保有株数に応じて株主に対して配当金の支払いや株主総会の案内等の諸通知の送付を行っている。
【０００３】
一方、株券不発行制度に関する法案が第１５９回国会で可決されている。本法案が成立すれば、公開企業は株券を廃止することが義務付けられる。
【非特許文献１】証券保管振替機構，“実質株主通知の仕組み”，[online]，[平成１６年６月２日検索]，インターネット＜URL：http://www.jasdec.com/bookentry/h06.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１において示されている、証券保管振替機構による実質株主の通知では、発行会社が名寄せを行う必要があり、発行会社の作業負荷が高くなっていた。また、発行会社は、配当金を支払うための支払伝票を株主に郵送する必要があり、事務コストが嵩んでいた。そして、株主は各発行会社から送られてくる支払伝票を個別に金融機関に持ち込む必要があり、配当金を受け取る際に手間がかかっている。
【０００５】
株主は発行会社に対して配当金を金融機関に振り込むように事前に依頼することも可能であるが、振込依頼を個々の発行会社ごとに行う必要があるため、安定株主以外は振込依頼を行うことは少ない。
【０００６】
また、証券保管振替機構から発行会社への実質株主の通知は権利確定日を基準としてしか行われていない。そのため、例えば、株主優待を毎月行っている発行会社の株式を取得しても、すぐには株主優待を受けられない等の不都合がある。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、株券不発行制度のもとで、株主の保有株数や振込先に関する情報を複数の口座管理機関から取得し、名寄せを行った上で発行会社に通知するための株主情報通知方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の株主情報通知方法においては、情報処理装置が、口座管理機関における口座管理サーバ及び発行会社における発行会社サーバと通信可能に接続されている。また、前記情報処理装置は、銘柄コードと前記発行会社サーバの識別子とが対応付けて記録された発行会社データベースを備えている。
【０００９】
前記情報処理装置は、複数の前記口座管理サーバから、株主ＩＤ、銘柄コード、保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される株主情報を受信し、受信した株主情報を所定の株主情報データベースに記録する。そして、前記情報処理装置は、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計する。さらに、前記情報処理装置は、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記発行会社サーバの前記識別子を前記発行会社データベースから取得し、前記株主ＩＤ、集計した前記保有株数、及び前記振込先口座番号を含んで構成される集約情報を、取得した前記発行会社サーバの前記識別子に基づいて前記発行会社サーバに送信する。
【００１０】
これにより、発行会社は株主ごとの保有株数及び振込先を知ることができる。そして、その保有株数に応じた配当金を振込先に振り込むことができる。そのため、発行会社における事務コストを削減できるとともに、株主が配当金を受け取る際の手間も削減することができる。
【００１１】
また、本発明の株主情報通知方法においては、前記発行会社データベースには、前記銘柄コードと対応付けて前記保有株数の集計時期が記録されている。前記情報処理装置は、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記銘柄コードに対応する前記集計時期を前記発行会社データベースから取得する。そして、前記情報処理装置は、取得した前記集計時期に応じて、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤ及び前記銘柄コードごとに集計する。  
これにより、集計時期に各発行会社の権利確定日を設定しておくことにより、権利確定日における株主の保有株数を発行会社に通知することができる。
【００１２】
また、本発明の株主情報通知方法においては、前記情報処理装置が、前記発行会社サーバから前記銘柄コードが設定された集計要求を受信するようにすることもできる。そして、前記情報処理装置は、受信した前記集計要求に応じて、当該集計要求に設定されている前記銘柄コードについて、前記株主情報データベースに記録された前記株主情報の前記保有株数を前記株主ＩＤごとに集計する。  
これにより、予め定められた権利確定日に限らず、発行会社からの要求に応じて株主ごとの保有株数を発行会社に通知することができる。発行会社は、この情報を用いることで、決算時期の権利確定に限らず、保有株数に応じた株主優待等を実施することができる。そのため、発行会社の株式に対する魅力を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の株主情報通知方法においては、前記株主情報には、株主に対する諸通知を電子的に行うことの可否を示す電子送付可否情報が含まれることとすることもできる。この場合、前記情報処理装置は、株主情報の株主ＩＤ、集計した前記保有株数、前記振込先口座番号、及び前記電子送付可否情報を含んで構成される集約情報を、前記発行会社サーバに送信する。  
これにより、電子送付可否情報に電子送付が可能である旨が設定されている場合、発行会社は株主総会の案内等の諸通知を情報処理装置及び口座管理サーバを介して株主に通知することができる。従って、諸通知の送付における発行会社の事務コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
株主の保有株数や振込先に関する情報を複数の口座管理機関から取得し、名寄せを行った上で発行会社に通知するための株主情報通知方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＝＝全体構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である振替機関サーバ（本発明の「情報処理装置」に該当）１を含んで構成される情報処理システムの構成を示す図である。情報処理システムは、振替機関システム２、株主システム３、口座管理機関システム４ａ，４ｂ、発行会社システム５ａ，５ｂ、支払機関システム６を含んで構成されている。
【００１６】
株主システム３は、投資家が証券会社等の口座管理機関を通して発行会社から発行された株式を売買するためのシステムである。株主システム３は、クライアント装置７及びメールサーバ８等を備えている。クライアント装置７は、口座管理機関システム４ａ，４ｂとネットワーク９を介して情報を送受信可能な装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話等である。ネットワーク９は、例えば、インターネット、公衆電話回線網、専用回線等である。メールサーバ８は、ネットワーク９を介して電子メールを受信する。また、クライアント装置７はネットワーク１０を介してメールサーバ８からメールを受信することができる。ネットワーク１０は、インターネット、公衆電話回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等である。
【００１７】
口座管理機関システム４ａは、口座管理機関Ａにおいて株主の情報を管理するためのシステムである。口座管理機関システム４ａは、口座管理サーバ１１ａを備えている。口座管理サーバ１１ａは、例えば、ＰＣサーバ、ワークステーション、メインフレーム等のコンピュータである。口座管理サーバ１１ａは、株主システム３のクライアント装置７から受信する情報等を含む株主に関する情報（以後、「株主情報」と称する。）が記録された株主情報データベース１２ａを備えている。株主情報には、株主を識別するための株主ＩＤ、所有する株式の銘柄及び保有株数、配当金の振込先口座番号等が含まれている。同様に、口座管理機関システム４ｂは、株主情報データベース１２ｂを備える口座管理サーバ１１ｂを含んで構成されている。
【００１８】
振替機関システム２は、複数の口座管理機関が管理している株主情報を集約して株式の発行会社に通知するためのシステムである。振替機関システム２は、株主情報データベース１３、集約情報データベース１４、及び発行会社データベース１５を備える振替機関サーバ１を含んで構成されている。振替機関サーバ１は、例えば、ＰＣサーバ、ワークステーション、メインフレーム等のコンピュータである。株主情報データベース１３には、ネットワーク１６を介して口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから受信する株主情報が記録されている。ネットワーク１６は、例えば、インターネット、公衆電話回線網、専用回線等である。また、集約情報データベース１４には、株主情報データベース１３に記録されている株主情報に設定されている保有株数を、株主及び銘柄ごとに集約した情報（以後、「集約情報」と称する。）が記録されている。発行会社データベース１５には、発行会社ごとの権利確定日等が記録されている。
【００１９】
発行会社システム５ａは、発行会社Ａにおいて株主の保有株数に応じて配当金の決定等を行うシステムである。発行会社システム５ａは、発行会社サーバ１７ａを備えている。発行会社サーバ１７ａは、例えば、ＰＣサーバ、ワークステーション、メインフレーム等のコンピュータである。また、発行会社サーバ１７ａは、集約情報データベース１８ａ、配当情報データベース１９ａを備えている。集約情報データベース１８ａには、振替機関サーバ１からネットワーク２０を介して受信する集約情報が記録されている。ネットワーク２０は、例えば、インターネット、電話回線網、専用回線等である。そして、配当情報データベース１９ａには、発行会社が定めた配当金や株主総会の案内等の情報が記録されている。同様に、発行会社システム５ｂは、集約情報データベース１８ｂ及び配当情報データベース１９ｂを備える発行会社サーバ１７ｂを含んで構成されている。
【００２０】
支払機関システム６は、銀行等の金融機関における、株主の預貯金口座を管理するシステムである。支払機関システム６は、支払機関サーバ２１を含んで構成されている。支払機関サーバ２１は、例えば、ＰＣサーバ、ワークステーション、メインフレーム等のコンピュータである。そして、支払機関サーバ２１は、株主の預貯金口座の残高等が記録されている株主口座データベース２２を備えている。支払機関サーバ２１は、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂからネットワーク２３を介して株主の預貯金口座に対する配当金の振込要求を受信する。ネットワーク２３は、例えば、インターネット、電話回線網、専用回線等である。そして、支払機関サーバ２１は、この振込要求に応じて配当金を株主の預貯金口座に振り込むことができる。
【００２１】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、振替機関サーバ１のハードウェア構成を示す図である。振替機関サーバ１は、ＣＰＵ３０、メモリ３１、記憶装置３２、記録媒体読取装置３３、及び通信インタフェース３４を備えている。記憶装置３２に記録されているプログラムがメモリ３１に順次格納され、メモリ３１に格納されているプログラムをＣＰＵ３０が実行することにより、振替機関サーバ１の各種機能が実現される。メモリ３１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体記憶装置である。記憶装置３２は、例えば、ハードディスク等である。記録媒体読取装置３３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３５に記録されているプログラムを読みとり、読み取ったプログラムを記憶装置３２に格納することができる。通信インタフェース３４は、ネットワーク１６，２０を介して他のサーバと通信するためのインタフェースである。
【００２２】
＝＝データ構造＝＝
次に、振替機関サーバ１が備える株主情報データベース１３、集約情報データベース１４、及び発行会社データベース１５のデータ構造について説明する。図３は、株主情報データベース１３の構造を示す図である。
【００２３】
株主情報データベース１３には、株主管理番号、氏名（漢字・カナ）、郵便番号、住所（漢字・カナ）、電話番号、生年月日、口座管理機関番号、口座番号、名寄せＩＤ（株主ＩＤ）、支払先、振込口座番号、電子送付可否情報、電子アクセス先、残高情報等の株主情報が記録されている。この株主情報は、口座管理機関の口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから受信したものである。尚、株主情報は、上述した全項目が揃っている場合だけでなく、一部の項目のみが含まれるとしてもよい。いずれにしても株主に関する情報を示せるものであればよい。
【００２４】
口座管理機関番号は、株主が株式を取得した口座管理機関を示す情報である。また、口座番号は、口座管理機関において株主が開設した口座を示す情報である。名寄せＩＤは、株主を識別するためのＩＤであり、この名寄せＩＤごとに保有株数の集計が行われる。なお、同一の株主が複数の口座管理機関に口座を開設している場合、名寄せＩＤには同一のＩＤが設定されている。
【００２５】
支払先及び支払口座番号は、配当金の振込先を示す情報である。また、電子送付可否情報には、株主総会の案内等の諸通知を電子メール等を用いて電子的に送付することが可能かどうかを示す情報が設定されている。電子アクセス先は、諸通知を電子的に送付する場合の宛先であり、例えば、電子メールアドレス等である。残高情報には、株主が保有する株式の銘柄コード、銘柄名称、及び保有株数が設定されている。同一の株主が複数の口座管理機関を通して株式を取得している場合、口座管理機関番号及び口座番号が異なる株主情報が株主情報データベース１３に記録されている。
【００２６】
図４は、集約情報データベース１４の構造を示す図である。集約情報データベース１４には、株主情報データベース１３に記録されている株主情報の保有株数を、名寄せＩＤ及び銘柄コードごとに集計した集約情報が記録されている。つまり、同一の株主が複数の口座管理機関を通して同一の銘柄の株式を取得している場合、各口座管理機関を通して取得した保有株数が集計されて、集約情報データベース１４に記録されている。なお、名寄せＩＤ及び銘柄コードに加えて、氏名、住所、生年月日等を名寄せのキーとして用いることとしてもよい。  
なお、発行会社システム５ａ，５ｂにおける集約情報データベース１８ａ，１８ｂの構造も振替機関システム２の集約情報データベース１４の構造と同様である。
【００２７】
図５は、発行会社データベース１５の構造を示す図である。発行会社データベース１５には、銘柄コード、発行会社名、集計時期、発行会社サーバ識別子が記録されている。集計時期には、発行会社の権利確定日等、保有株数を集計する時期を示す情報が設定されている。また、発行会社サーバ識別子には、サーバ名やサーバアドレス等の、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂにアクセスするための情報が設定されている。
【００２８】
＝＝機能構成＝＝
次に、振替機関サーバ１が備える機能について説明する。図６は、振替機関サーバ１が備える機能を示す図である。振替機関サーバ１は、株主情報受信部４０、株主情報記録部４１、集計時期取得部４２、保有株数集計部４３、サーバ識別子取得部４４、集約情報送信部４５、集計要求受信部４６を備えている。各機能４０〜４６は、ＣＰＵ３０がメモリ３１に格納されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
株主情報受信部４０は、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから送信されてくる株主情報を受信する。株主情報記録部４１は、株主情報受信部４０が受信した株主情報を株主情報データベース１３に記録する。
【００３０】
集計時期取得部４２は、発行会社データベース１５を参照し、発行会社ごとに定められている集計時期を取得する。保有株数集計部４３は、集計時期取得部４２が取得した集計時期に応じて、株主情報データベース１３に記録されている保有株数を、名寄せＩＤ及び銘柄コードごとに集計し、集約情報データベース１４に記録する。サーバ識別子取得部４４は、発行会社データベース１５を参照し、発行会社サーバ識別子を取得する。そして、集約情報送信部４５は、集約情報データベース１４に記録されている集約情報を、サーバ識別子取得部４４が取得した発行会社サーバ識別子に基づいて発行会社サーバ１７ａ，１７ｂに送信する。
【００３１】
集計要求受信部４６は、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂから保有株数の集計要求を受信する。保有株数集計部４３は、発行会社データベース１５に設定されている集計時期に依らず、集計要求受信部４６が受信した集計要求に基づいて株主情報データベース１３に記録されている保有株数を、名寄せＩＤ及び銘柄コードごとに集計することも可能である。
【００３２】
＝＝口座基本情報の登録＝＝
次に、株主の氏名、住所、及び配当金の振込先である振込口座番号等の口座基本情報を登録する流れについて説明する。図７は、株主システム３と口座管理機関システム４ａ，４ｂとの間における、口座基本情報の登録の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
株主が口座管理機関Ａにおいて口座を開設している場合を説明する。まず、株主はクライアント装置７を用いて口座基本情報を入力する（Ｓ７０１）。そして、クライアント装置７は、株主により入力された支払先、振込口座番号、電子送付可否情報、及び電子アクセス先等の口座基本情報を口座管理サーバ１１ａに送信する（Ｓ７０２）。口座管理サーバ１１ａは、クライアント装置７から送信されてくる口座基本情報を受信し（Ｓ７０３）、受信した口座基本情報を株主情報データベース１２ａに記録する（Ｓ７０４）。  
株主が口座管理機関Ｂにおいて口座を開設している場合、口座管理機関Ａの場合と同様に、クライアント装置７から口座管理サーバ１１ｂに口座基本情報が送信され、株主情報データベース１２ｂに記録される。
【００３４】
＝＝残高の更新（株式の注文）＝＝
次に、株主が株式を売買する流れについて説明する。図８は、株主システム３と口座管理機関システム４ａ，４ｂとの間における、株式の売買に伴う残高更新の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
株主が口座管理機関Ａを介して株式を売買する場合を説明する。まず、株主はクライアント装置７を用いて株式の注文を入力する（Ｓ８０１）。そして、クライアント装置７は、株主により入力された株式の注文を口座管理サーバ１１ａに送信する（Ｓ８０２）。口座管理サーバ１１ａは、クライアント装置７から送信されてくる株式の注文を受け付け（Ｓ８０３）、注文内容に応じて株式の売買や約定の処理を行う（Ｓ８０４）。そして、口座管理サーバ１１ａは、売買結果に応じて、株式の残高情報を株主情報データベース１２ａに記録する。  
株主が口座管理機関Ｂを介して株式を売買する場合、口座管理機関Ａの場合と同様に、クライアント装置７から口座管理サーバ１１ｂに株式の注文が送信され、株主情報データベース１２ｂの残高情報が更新される。
【００３６】
＝＝株主情報の送信＝＝
次に、口座管理機関が管理している株主情報を発行会社に送信する処理について説明する。図９は、口座管理機関システム４ａ，４ｂ、振替機関システム２、及び発行会社システム５ａ，５ｂの間における株主情報の送信の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
口座管理サーバ１１ａ，１１ｂは、株主情報データベース１２ａ，１２ｂに記録されている株主情報を抽出し（Ｓ９０１）、抽出した株主情報を振替機関サーバ１に送信する（Ｓ９０２）。なお、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂは、日次のバッチ処理で株主情報を送信することもできるし、株主情報が更新される都度リアルタイムで送信することもできる。また、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂは、発行会社の権利確定日等に合わせて株主情報を送信することとしてもよい。さらに、振替機関サーバ１からの要求に応じて、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂが株主情報を送信することとしてもよい。
【００３８】
振替機関サーバ１の株主情報受信部４０は、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから送信されてくる株主情報を受信する（Ｓ９０３）。そして振替機関サーバ１の株主情報記録部４１は、受信した株主情報を株主情報データベース１３に記録する（Ｓ９０４）。振替機関サーバ１の株主情報受信部４０は、全ての口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから株主情報を受信したか確認し（Ｓ９０５）、株主情報を送信してきていない口座管理サーバ１１ａ，１１ｂがある場合（Ｓ９０５：Ｎｏ）、株主情報の受信（Ｓ９０３）を繰り返し実行する。
【００３９】
全ての口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから株主情報を受信すると（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、振替機関サーバ１の保有株数集計部４３は、株主情報データベース１３の株主情報に設定されている株式の保有株数を名寄せＩＤ及び銘柄コードごとに集計して集約情報を生成し（Ｓ９０６）、生成した集約情報を集約情報データベース１４に記録する（Ｓ９０７）。なお、同一の株主が同一の銘柄を複数の口座管理機関を介して取得している場合、集約情報の口座管理機関番号及び口座番号には、いずれかの口座管理機関の情報が設定される。
【００４０】
振替機関サーバ１のサーバ識別子取得部４４は、集約情報に設定されている銘柄コードに応じた発行会社サーバ識別子を発行会社データベース１５から取得する（Ｓ９０８）。そして、振替機関サーバ１の集約情報送信部４５は、集約情報データベース１４に記録されている集約情報を発行会社サーバ識別子に応じて、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂに送信する（Ｓ９０９）。  
発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、振替機関サーバ１から送信されてくる集約情報を受信し（Ｓ９１０）、受信した集約情報を集約情報データベース１８ａ，１８ｂに記録する（Ｓ９１１）。
【００４１】
なお、株主システム３のクライアント装置７がインターネット等のネットワークを介して振替機関サーバ１と通信可能な場合、株主がクライアント装置７を用いて、集約情報データベース１４に記録されている集約情報を参照可能とすることもできる。
【００４２】
図１０は、発行会社ごとに定められた権利確定日等に応じて保有株数の集計を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１００１〜Ｓ１００４の処理は、図９におけるＳ９０１〜Ｓ９０４の処理と同様である。振替機関サーバ１の集計時期取得部４２は、発行会社データベース１５に記録されている発行会社ごとの集計時期を取得する（Ｓ１００５）。振替機関サーバ１の保有株数集計部４３は、全ての口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから株主情報を受信し、かつ、振替機関サーバ１の作業日が集計時期と同じ株主情報があるかどうか確認する（Ｓ１００６）。株主情報を送信してきていない口座管理サーバ１１ａ，１１ｂがあるか、または、作業日が集計時期と異なる間、株主情報受信部４０は、株主情報の受信（Ｓ１００３）を繰り返し実行する。
【００４３】
全ての口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから株主情報を受信し、作業日が集計時期となっている銘柄の株主情報がある場合、保有株数集計部４３は、その銘柄の株主情報の保有株数を名寄せＩＤ及び銘柄コードごとに集計して集約情報を生成する（Ｓ１００７）。Ｓ１００８〜Ｓ１０１２の処理は、図９のＳ９０７〜Ｓ９１１と同様である。
【００４４】
図１１は、発行会社からの集計要求に応じて保有株数の集計を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１０１〜Ｓ１１０５の処理は、図９におけるＳ９０１〜Ｓ９０５の処理と同様である。発行会社サーバ１７ａは、株式の銘柄コードが設定された集計要求を振替機関サーバ１に送信する（Ｓ１１０６）。そして、振替機関サーバ１の集計要求受信部４６は、発行会社サーバ１７ａから送信されてくる集計要求を受信する（Ｓ１１０７）。保有株数集計部４３は、株主情報データベース１３に記録されている株主情報のうち、集計要求に設定されている銘柄コードの保有株数を名寄せＩＤごとに集計して集約情報を生成する（Ｓ１１０８）。Ｓ１１０９〜Ｓ１１１３の処理は、図９のＳ９０７〜Ｓ９１１と同様である。
【００４５】
なお、発行会社サーバ１７ｂから集計要求を受信した場合についても、同様の処理が行われる。また、集計要求には銘柄コードの他に集計時期が設定されていることとしてもよい。集計要求に集計時期が設定されている場合、保有株数集計部４３は、その集計時期に応じて保有株数の集計を行うことができる。
【００４６】
＝＝諸通知の送信＝＝
次に、発行会社が株主に対して株主総会の案内等の諸通知を送信する処理について説明する。図１２は、諸通知の送信の流れを示すフローチャートである。発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、集約情報データベース１８ａ，１８ｂに記録されている株主ごとの保有株数、及び配当情報データベース１９ａ，１９ｂに記録されている配当に関する情報を参照して、株主に対する優待内容を決定する（Ｓ１２０１）。そして、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、集約情報に設定されている電子送付可否情報を参照し、諸通知を電子送付可能であるかどうか確認する（Ｓ１２０２）。電子送付可能でない株主の場合（Ｓ１２０２：Ｎｏ）、諸通知は郵送により株主に送付される（Ｓ１２０３）。
【００４７】
電子送付可能な株主の場合（Ｓ１２０２：Ｙｅｓ）、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは諸通知情報を振替機関サーバ１に送信する（Ｓ１２０４）。振替機関サーバ１は、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂから送信されてくる諸通知情報を受信する（Ｓ１２０５）。振替機関サーバ１は、諸通知情報に設定されている口座管理機関番号に対応する口座管理サーバ１１ａ，１１ｂに諸通知情報を送信する（Ｓ１２０６）。口座管理サーバ１１ａ，１１ｂは、振替機関サーバ１から送信されてくる諸通知情報を受信する（Ｓ１２０７）。そして、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂは、諸通知情報に設定されている株主管理番号等に対応する電子メールアドレス（電子アクセス先）を株主情報データベース１１ａ，１１ｂから取得し、その電子メールアドレスに対して諸通知情報を送信する（Ｓ１２０８）。株主システム３のメールサーバ８は、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから送信されてくる諸通知情報を受信する（Ｓ１２０９）。そして、クライアント装置８は、メールサーバ８に記録されている諸通知情報を取得する（Ｓ１２１０）。
【００４８】
なお、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、振替機関サーバ１及び口座管理サーバ１１ａ，１１ｂを介さずに、諸通知情報を株主システム３に送信することとしてもよい。
【００４９】
＝＝配当の振込＝＝
次に、配当金の振り込み処理について説明する。図１３は、配当金を株主の口座に振り込む処理の流れを示すフローチャートである。発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、集約情報データベース１８ａ，１８ｂに記録されている株主ごとの保有株数、及び配当情報データベース１９ａ，１９ｂに記録されている配当に関する情報を参照して、株主に対する配当金額を決定する（Ｓ１３０１）。そして、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、集約情報に設定されている支払先および振込口座番号を取得する（Ｓ１３０２）。発行会社サーバ１７ａ，１７ｂは、当該支払先で指定される支払機関の支払機関サーバ２１に、当該振込口座番号で指定される口座への配当金の振込指示を送信する（Ｓ１３０３）。
【００５０】
支払機関サーバ２１は、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂから送信されてくる振込指示を受信する（Ｓ１３０４）。そして、支払機関サーバ２１は、振込指示に応じて振込処理を実行し（Ｓ１３０５）、株主口座データベースを更新する（Ｓ１３０６）。
【００５１】
以上、振替機関サーバ１を用いて株主の保有株数を発行会社に通知する方法について説明した。前述した通り、振替機関サーバ１は、複数の口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから、株主ＩＤ、銘柄コード、保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される株主情報を受信し、受信した株主情報を株主情報データベース１３に記録する。そして、振替機関サーバ１は、株主情報データベース１３に記録された株主情報の保有株数を株主ＩＤ及び銘柄コードごとに集計する。さらに、振替機関サーバ１は、株主情報データベース１３に記録された株主情報の銘柄コードに対応する発行会社サーバ１７ａ，１７ｂの識別子を発行会社データベース１５から取得し、株主ＩＤ、集計した保有株数、及び振込先口座番号を含んで構成される集約情報を、取得した発行会社サーバ１７ａ，１７ｂの識別子に基づいて発行会社サーバ１７ａ，１７ｂに送信する。
【００５２】
これにより、発行会社は株主ごとの保有株数及び振込先を知ることができる。そして、その保有株数に応じた配当金を振込先に振り込むことができる。そのため、発行会社における事務コストを削減できるとともに、株主が配当金を受け取る際の手間も削減することができる。
【００５３】
また、発行会社データベース１５には、銘柄コードと対応付けて保有株数の集計時期が記録されている。そして、振替機関サーバ１が、口座管理サーバ１１ａ，１１ｂから受信した株主情報の銘柄コードに対応する集計時期を発行会社データベース１５から取得し、取得した集計時期に応じて、受信した株主情報の保有株数を株主ＩＤ及び銘柄コードごとに集計する。  
これにより、集計時期に各発行会社の権利確定日を設定しておくことにより、権利確定日における株主の保有株数を発行会社に通知することができる。
【００５４】
また、振替機関サーバ１が、発行会社サーバ１７ａ，１７ｂから銘柄コードが設定された集計要求を受信するようにすることもできる。そして、振替機関サーバ１は、受信した集計要求に応じて、集計要求に設定されている銘柄コードについて、株主情報の保有株数を株主ＩＤごとに集計する。  
これにより、予め定められた権利確定日に限らず、発行会社からの要求に応じて株主ごとの保有株数を発行会社に通知することができる。発行会社は、この情報を用いることで、決算時期の権利確定に限らず、保有株数に応じた株主優待等を実施することができる。そのため、発行会社の株式に対する魅力を向上させることができる。
【００５５】
また、株主情報には、株主に対する諸通知を電子的に行うことの可否を示す電子送付可否情報が含まれている。振替機関サーバ１は、株主情報の株主ＩＤ、集計した保有株数、振込先口座番号、及び前記電子送付可否情報を含んで構成される集約情報を、発行会社サーバに送信する。  
これにより、電子送付可否情報に電子送付が可能である旨が設定されている場合、発行会社は株主総会の案内等の諸通知を振替機関サーバ１及び口座管理サーバ１１ａ，１１ｂを介して株主に通知することができる。従って、諸通知の送付における発行会社の事務コストを削減することができる。
【００５６】
以上、本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態である振替機関サーバ１を含んで構成される情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】振替機関サーバ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】株主情報データベース１３の構造を示す図である。
【図４】集約情報データベース１４の構造を示す図である。
【図５】発行会社データベース１５の構造を示す図である。
【図６】振替機関サーバ１が備える機能を示す図である。
【図７】口座基本情報の登録の流れを示すフローチャートである。
【図８】株式の売買に伴い残高を更新する流れを示すフローチャートである。
【図９】株主情報の送信の流れを示すフローチャートである。
【図１０】発行会社ごとに定められた権利確定日等に応じて保有株数の集計を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】発行会社からの集計要求に応じて保有株数の集計を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】諸通知の送信の流れを示すフローチャートである。
【図１３】配当金を株主の口座に振り込む処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  振替機関サーバ                      ２  振替機関システム
３  株主システム                        ４ａ，４ｂ  口座管理機関システム
５ａ，５ｂ  発行会社システム            ６  支払機関システム
７  クライアント装置                    ８  メールサーバ
９  ネットワーク                        １０  ネットワーク
１１ａ，１１ｂ  口座管理サーバ          １２ａ，１２ｂ  株主情報データベース
１３  株主情報データベース              １４  集約情報データベース
１５  発行会社データベース              １６  ネットワーク
１７ａ，１７ｂ  発行会社サーバ          １８ａ，１８ｂ  集約情報データベース
１９ａ，１９ｂ  配当情報データベース    ２０  ネットワーク
２１  支払機関サーバ                    ２２  株主口座データベース
２３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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