(57)【要約】【課題】  悪臭の発生を抑制しながら効率良く生ゴミの分別を行うとともに、生ゴミを効果的に堆肥化させて再資源として有効利用させることができる都市型の生ゴミ分別堆肥化システムを提供する。【解決手段】  収集袋に詰めこまれた状態で投入された生ゴミを収集袋から分離させる生ゴミ分別装置１０と、この生ゴミ分別装置１０によって得た生ゴミを醗酵させて堆肥を生成する堆肥生成装置３０と、を備える生ゴミ分別堆肥化システム１である。生ゴミ分別装置１０は、投入された収集袋を破袋する破袋機構を有するホッパ１１と、ホッパ１１の排出口から供給される生ゴミ等を攪拌し乾燥させながら搬送する回転ドラムを有する分離ダクト１２と、過熱蒸気を生成して生ゴミ等に噴射する過熱蒸気生成装置１３と、分離ダクト１２から排出される生ゴミ等を衝打する回転チェーンを有する回転衝打装置１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集袋に詰めこまれた状態で投入された生ゴミを前記収集袋から分離させる生ゴミ分別装置と、この生ゴミ分別装置によって得た生ゴミを醗酵させて堆肥を生成する堆肥生成装置と、を備える生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記生ゴミ分別装置は、
投入された前記収集袋を破袋する破袋機構を有するホッパと、
前記ホッパの排出口から供給される生ゴミ及び収集袋を攪拌しかつ水分を除去しながら搬送する回転ドラムを有する分離ダクトと、
過熱蒸気を生成するとともに、前記ホッパから前記分離ダクトに供給される生ゴミ及び収集袋に前記過熱蒸気を噴射する過熱蒸気生成装置と、
前記分離ダクトから排出される生ゴミ及び収集袋を投入するための投入口と、第１の排出口と、が上部に設けられ、前記投入口及び前記第１の排出口の下方に回転軸が垂設され、前記回転軸の回転に伴い前記回転軸を中心に放射状に広がって振れ回る複数のチェーンが前記回転軸の軸方向に沿って取り付けられ、前記チェーンより下方に第２の排出口が設けられてなる回転衝打装置と、
を備えることを特徴とする生ゴミ分別堆肥化システム。
【請求項２】
前記生ゴミ分別装置は、
前記分離ダクトの前記回転ドラムが、生ゴミが内部に供給される内筒と、この内筒の外側に配置された外筒と、からなる二重筒構造とされ、前記外筒表面を断熱するとともに前記外筒と前記内筒との間に外部から供給される熱風を導入して前記内筒を加温するように構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ分別堆肥化システム。
【請求項３】
前記生ゴミ分別装置は、
前記分離ダクトの前記回転ドラムが、前記内筒内部に供給される生ゴミの含水量に応じて回転速度が変化するように構成されてなることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ分別堆肥化システム。
【請求項４】
酸化触媒の燃焼により脱臭を行う触媒脱臭装置を備え、
前記堆肥生成装置は、
生ゴミが投入される醗酵槽と、
生ゴミを醗酵させるための醗酵用空気を前記醗酵槽に導入する空気導入手段と、
前記触媒脱臭装置の廃熱により前記醗酵用空気を加熱する空気加熱手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システム。
【請求項５】
前記堆肥生成装置は、
生ゴミが投入される醗酵槽と、
生ゴミを醗酵させるための醗酵用空気を前記醗酵槽に導入する空気導入手段と、
を備え、
前記生ゴミ分別装置の前記ホッパの周囲における悪臭空気を吸引し、この悪臭空気を前記醗酵用空気に混入させる悪臭低減手段を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システム。
【請求項６】
前記堆肥生成装置は、
生ゴミが投入される醗酵槽と、
前記醗酵槽の重量を計測する重量計測器と、
前記重量計測器で計測した前記醗酵槽の重量に基づいて、前記醗酵槽への生ゴミの投入量及び前記醗酵槽からの堆肥の排出量を制御する投入排出量制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システム。
【請求項７】
前記堆肥生成装置の前記醗酵槽は、
縦型密閉醗酵槽であることを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ分別堆肥化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各家庭や各種事業体から排出される生活ゴミの多くは、自治体により収集されて処分されるようになっている。かかる生活ゴミの中でも、生野菜、果実、肉類等の生ゴミは、焼却処分場において可燃物として他の可燃ゴミと一緒に焼却処分されているのが大半であるが、生活ゴミの増加に伴い生ゴミの焼却量も年々増加しているのが現状である。
【０００３】
このような生ゴミの焼却処分は各自治体等が保有する焼却処分場で処理されるが、ダイオキシン等の有毒ガスの発生を抑制する目的で、法規制をクリアする能力を有する焼却処理施設が建設されるようになっており、かかる焼却処理施設の建設や運営には膨大な費用（税金）が費やされている。また、人口密度の高い都市圏においては、悪臭の問題を回避するために市街地から遠隔の山中などに焼却施設を設けており、ゴミの運搬に要する費用も嵩んでいる。さらに、生ゴミ焼却時の燃焼ガスの発生に起因する地球温暖化現象が懸念されている。従って、生ゴミの処理量の削減が国民共通の課題となっており、環境問題の面からもゴミ処理の有効な解決手段が求められている。
【０００４】
かかる問題を解決するために、近年においては、生ゴミを資源として再利用して、少しでもゴミの処理量を減少させる試みがなされている。例えば、生ゴミを醗酵槽に入れて攪拌するとともに酸素供給を行って発酵させることにより、生ゴミを堆肥化処理して有機肥料として使用するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３１６１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各家庭等から排出される生ゴミは、他の可燃ゴミと分別されて収集された後、前記した堆肥化処理が施されることとなる。従来は、生ゴミを分別する目的で、生ゴミを投入するためのコンテナを各回収ステーションに配置し、このコンテナに各家庭等から排出される生ゴミを貯留しておき、収集車によって各コンテナから生ゴミを収集した後、処理施設において堆肥化する、という手法が採用されていた。
【０００６】
しかし、かかる手法を採用すると、生ゴミの中には、生ゴミを詰めこむための収集袋や他の可燃ゴミ等の異物が混入するため、生成される堆肥の品質を均一化することができない、という問題があった。また、前記した手法を採用すると、コンテナの汚れ等に起因する悪臭の発生により、生活環境に影響を及ぼすことが懸念される。
【０００７】
また、前記特許文献１に記載されているような従来の生ゴミ処理システムを採用すると、生ゴミを醗酵させるために大量の水分調整材が必要となるため、広い醗酵スペースを確保する必要があり、必然的に設備が大型化してしまう。このため、従来の生ゴミ処理システムを都市圏で採用することは困難であった。
【０００８】
本発明の課題は、悪臭の発生を抑制しながら効率良く生ゴミの分別を行うとともに、生ゴミを効果的に堆肥化させて再資源として有効利用させることができる都市型の生ゴミ分別堆肥化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
収集袋に詰めこまれた状態で投入された生ゴミを前記収集袋から分離させる生ゴミ分別装置と、この生ゴミ分別装置によって得た生ゴミを醗酵させて堆肥を生成する堆肥生成装置と、を備える生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記生ゴミ分別装置は、
投入された前記収集袋を破袋する破袋機構を有するホッパと、
前記ホッパの排出口から供給される生ゴミ及び収集袋を攪拌しかつ水分を除去しながら搬送する回転ドラムを有する分離ダクトと、
過熱蒸気を生成するとともに、前記ホッパから前記分離ダクトに供給される生ゴミ及び収集袋に前記過熱蒸気を噴射する過熱蒸気生成装置と、
前記分離ダクトから排出される生ゴミ及び収集袋を投入するための投入口と、第１の排出口と、が上部に設けられ、前記投入口及び前記第１の排出口の下方に回転軸が垂設され、前記回転軸の回転に伴い前記回転軸を中心に放射状に広がって振れ回る複数のチェーンが前記回転軸の軸方向に沿って取り付けられ、前記チェーンより下方に第２の排出口が設けられてなる回転衝打装置と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、生ゴミが詰めこまれた収集袋をホッパの破袋機構で破袋し、生ゴミ及び破袋された収集袋（以下「生ゴミ等」という）に過熱蒸気生成装置から噴射される過熱蒸気をあてて解しながら、分離ダクトの回転ドラムで攪拌しかつ水分を除去しながら搬送することができる。そして、分離ダクトから排出された生ゴミ等を回転衝打装置のチェーンで衝打することにより、収集袋に付着した生ゴミを分離させることができる。すなわち、過熱蒸気の噴射と攪拌・搬送とを同時に行うことにより、生ゴミ等に含まれる水分を効果的に除去して分別効率を格段に向上させることができるので、生ゴミを収集袋から効率良く分離させることができる。従って、堆肥として用いられる生ゴミへの異物の混入を阻止することができるので、堆肥の品質の均一化を実現させることができる。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明によれば、生ゴミ分別装置によって得た生ゴミは、その固形分が回転衝打装置により充分に破砕されているため、堆肥生成装置で生ゴミを醗酵させる際における固形分の総分解率が高く、迅速な堆肥化（醗酵）が可能となる。また、固形分が充分に破砕された生ゴミを醗酵させて堆肥を生成するため、堆肥の品質の均一化が容易となる。また、生ゴミ分別装置の過熱蒸気生成装置の過熱蒸気により生ゴミが加温されるため、冬場の気温低下時においても醗酵効率を維持することができる。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明によれば、過熱蒸気生成装置から噴射される過熱蒸気を生ゴミ等にあてることにより、臭気の発生を防止するとともに滅菌効果を得ることができる。従って、本発明に係る生ゴミ分別堆肥化システムは、都市圏において好適に使用することができ、都市圏でのリサイクル事業の促進に寄与することができる。また、臭気の発生を防止することができるため、システムを遠隔地に設ける必要がないので、生ゴミ等の運搬に要する費用を節減することもできる。さらに、生ゴミを堆肥として有効利用することができるため、生ゴミの焼却量を低減させることができ、燃焼ガスの発生量を低減させて地球温暖化抑制に寄与することもできる。
【００１３】
また、請求項１に記載の発明によれば、生ゴミに含まれる水分を効果的に除去した上で醗酵させることができるので、水分調整材を導入する必要がなくなるため、醗酵スペースを節減してシステムの小型化を実現させることができる。従って、本発明に係る生ゴミ分別堆肥化システムは、この点からも都市圏に好適なものとなり得る。また、水分調整材が不要となるため、水分調整材の製造・保管に要する場所・費用を削減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記生ゴミ分別装置は、
前記分離ダクトの前記回転ドラムが、生ゴミが内部に供給される内筒と、この内筒の外側に配置された外筒と、からなる二重筒構造とされ、前記外筒表面を断熱するとともに前記外筒と前記内筒との間に外部から供給される熱風を導入して前記内筒を加温するように構成されてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、生ゴミ分別装置の分離ダクトの回転ドラムが二重筒構造とされ、外筒表面を断熱するとともに外筒と内筒との間に外部から供給される熱風を導入して内筒を加温するように構成されているので、内筒内部に供給された生ゴミと過熱蒸気との接触に起因する結露を防止して、生ゴミの水分除去を促進させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記生ゴミ分別装置は、
前記分離ダクトの前記回転ドラムが、前記内筒内部に供給される生ゴミの含水量に応じて回転速度が変化するように構成されてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、生ゴミ分別装置の分離ダクトの回転ドラムが、内筒内部に供給される生ゴミの含水量に応じて回転速度が変化するように構成されているので、生ゴミの含水量に応じて、分離ダクト内における生ゴミの貯留時間を調節することができ、きわめて効率良く水分除去を行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
酸化触媒の燃焼により脱臭を行う触媒脱臭装置を備え、
前記堆肥生成装置は、
生ゴミが投入される醗酵槽と、
生ゴミを醗酵させるための醗酵用空気を前記醗酵槽に導入する空気導入手段と、
前記触媒脱臭装置の廃熱により前記醗酵用空気を加熱する空気加熱手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、堆肥生成装置は、触媒脱臭装置の廃熱を有効に利用して、生ゴミを醗酵させるための醗酵用空気を加熱することができるので、冬場の気温低下時においても、夏場とほぼ同等の醗酵効率を得ることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記堆肥生成装置は、
生ゴミが投入される醗酵槽と、
生ゴミを醗酵させるための醗酵用空気を前記醗酵槽に導入する空気導入手段と、
を備え、
前記生ゴミ分別装置の前記ホッパの周囲における悪臭空気を吸引し、この悪臭空気を前記醗酵用空気に混入させる悪臭低減手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、生ゴミ分別装置のホッパの周囲における悪臭空気を吸引し、この悪臭空気を醗酵用空気に混入させる悪臭低減手段により、生ゴミ分別装置のホッパの周囲における悪臭を低減することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記堆肥生成装置は、
生ゴミが投入される醗酵槽と、
前記醗酵槽の重量を計測する重量計測器と、
前記重量計測器で計測した前記醗酵槽の重量に基づいて、前記醗酵槽への生ゴミの投入量及び前記醗酵槽からの堆肥の排出量を制御する投入排出量制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、計測した醗酵槽の重量に基づいて、生ゴミの投入量及び堆肥の排出量を制御することができるので、安定的な醗酵状態を実現させることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項４から６の何れか一項に記載の生ゴミ分別堆肥化システムにおいて、
前記堆肥生成装置の前記醗酵槽は、
縦型密閉醗酵槽であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、堆肥生成装置の醗酵槽は、広い設置スペースを必要としない「縦型密閉醗酵層」であるので、システム全体の設置スペースを節減することができる。従って、本発明に係る生ゴミ分別堆肥化システムは、都市圏においてきわめて好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、悪臭の発生を抑制しながら効率良く生ゴミの分別を行うとともに、生ゴミを効果的に堆肥化させて再資源として有効利用させることができる都市型の生ゴミ分別堆肥化システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
[第１の実施の形態]
最初に、図１〜図３を用いて、本発明の第１の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１の構成について説明する。
【００２９】
本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１は、図１に示すように、収集袋に詰めこまれた状態で投入された生ゴミを収集袋から分離させる前処理装置１０、前処理装置１０を通過した生ゴミに混入した金属等を除去する後処理装置２０、後処理装置２０を通過した生ゴミを醗酵させて堆肥を生成する堆肥生成装置３０、前処理装置１０の脱臭を行う脱臭機構４０、等を備えて構成されている。なお、前処理装置１０、後処理装置２０及び堆肥生成装置３０は、図１に示すように、それぞれ前処理場１００、後処理場２００及び醗酵処理場３００に設置されている。
【００３０】
前処理装置１０は、本発明における生ゴミ分別装置であり、図１に示すように、収集袋に詰めこまれた状態で投入された生ゴミを受け入れる受入ホッパ１１、受入ホッパ１１の排出口から供給される生ゴミや収集袋を攪拌しかつ水分を除去しながら搬送する回転ドラムを有する乾燥分離ダクト１２、過熱蒸気を生成して生ゴミや収集袋に噴射させる過熱蒸気生成装置１３、回転衝打により生ゴミを収集袋から分離させる一次分離装置１４、等を備えている。
【００３１】
受入ホッパ１１の内部には、（図示されていない）複数の破袋用螺旋軸が交互に正逆回転する状態で隣接配置され、これら破袋用螺旋軸の下方に（図示されていない）移送用螺旋軸が配置されている。そして、移送用螺旋軸の下方の受入ホッパ１１底面には排出口１１ａが設けられており、この排出口１１ａと乾燥分離ダクト１２の供給口１２ａとが接続管１１ｂを介して接続されている。破袋用螺旋軸は、本発明における破袋機構であり、一定時間ごとに正転・逆転を互いに同期して繰り返すことにより、投入される収集袋を破袋する。移送用螺旋軸は、生ゴミ及び破袋された状態の収集袋（以下「生ゴミ等」という）を、排出口１１ａ及び接続管１１ｂを介して乾燥分離ダクト１２の供給口１２ａへと定量的に供給する。
【００３２】
乾燥分離ダクト１２は、図１に示すように、受入ホッパ１１の排出口１１ａ及び接続管１４を通過した生ゴミ等を受け入れる供給口１２ａと、供給口の反対側に位置する排出口１２ｂと、を有している。また、乾燥分離ダクト１２は、過熱蒸気生成装置１３から噴出される過熱蒸気を取り入れる（図示されていない）取入口と、内壁に螺旋状に続く突起が設けられて回転する（図示されていない）回転ドラムと、を有しており、回転ドラムは、生ゴミ等が内部に供給される内筒と、この内筒の外側に配置された外筒と、からなる二重筒構造を有している。また、回転ドラムの外筒表面には断熱材が設けられ、外筒と内筒との間には過熱蒸気生成装置１３から供給される熱風が導入されて内筒が加温されるようになっている。また、乾燥分離ダクト１２の内部には、生ゴミの含水量を検知する（図示していない）含水量センサが設けられており、この含水量センサで検出した含水量に応じて回転ドラムの回転速度が変化するように構成されている。
【００３３】
過熱蒸気生成装置１３は、図１に示すように、乾燥分離ダクト１２の取入口にダクト１３ａを介して接続されており、その内部には、燃焼バーナ等で構成された補助熱源装置が設けられている。ダクト１３ａの側壁には、蒸気を供給する（図示されていない）蒸気ボイラが接続されており、ダクト１３ａの先端には、（図示されていない）広角噴射ノズルが設けられている。また、ダクト１３ａの内部には、補助熱源装置からの熱風を流す流路が形成されている。蒸気ボイラから供給された蒸気はダクト１３ａの広角噴射ノズルから噴射され、この蒸気の噴射に伴って吸引される熱風により約２５０℃の過熱蒸気が生成され、かかる過熱蒸気が取入口を介して乾燥分離ダクト１２内に噴射されることになる。なお、過熱蒸気が乾燥分離ダクト１２内に噴射されたとき、噴射された過熱蒸気が供給口１２ａ全体に及ぶようにすることにより、供給口１２ａに供給される生ゴミ等が過熱蒸気の噴射を受けて十分解されるようになっている。
【００３４】
一次分離装置１４は、本発明における回転衝打装置であり、図１に示すように、乾燥分離ダクト１２から排出される生ゴミの投入口１４ａと、収集袋等の軽量可燃ゴミの排出口１４ｂ（第１の排出口）と、が上部に設けられた中空円筒室を有している。この中空円筒室の内部には、投入口１４ａ及び排出口１４ｂのやや下方より最下部に向かって（図示されていない）回転軸が垂設されており、かかる回転軸の回転に伴いこの回転軸に対し放射状を呈して振れ回る複数の（図示されていない）チェーンが、回転軸の軸方向に沿って取り付けられている。回転軸は、所定の駆動部により回転駆動されるようになっている。また、中空円筒室のチェーンより下方の側壁には、生ごみの排出口１４ｃ（第２の排出口）が設けられている。
【００３５】
一次分離装置１４の排出口１４ｂには、遠心分離作用により分別動作する二次分離装置（サイクロン）１５がダクト１５ａを介して連設されている。二次分離装置１５には（図示されていない）吸引ブロアが連設され、この吸引ブロアの吸引力により、一次分離装置１４で分離された軽量可燃ゴミが吸引されて二次分離装置１５に導入され、分離回収されることとなる。なお、二次分離装置１５で分離回収された軽量可燃ゴミは、パイプコンベア１５ｂによって貯留ドラム１６に搬送され、圧縮貯留される。一方、一次分離装置１４の排出口１４ｃから排出される生ゴミは、密閉構造のパイプコンベア１７によって、後処理装置２０の振動スクリーン２１に搬送される。
【００３６】
後処理装置２０は、図１に示すように、生ゴミに混入した大きい異物を分離させる振動スクリーン２１、振動スクリーン２１で回収不可能な金属類を分離させる金属分離装置２２、金属分離装置２２を通過した生ゴミを一時的に貯留する貯留ホッパ２３、等を備えている。前処理装置１０から排出されパイプコンベア１７によって後処理装置２０に搬送された生ゴミは、振動スクリーン２１及び金属分離装置２２を通過する際に大きい異物や金属類が分離除去されて、貯留ホッパ１３に貯留されることとなる。貯留ホッパ１３に貯留された生ゴミは、パイプコンベア２４によって堆肥生成装置３０に搬送される。
【００３７】
堆肥生成装置３０は、図１に示すように、縦型密閉醗酵槽（以下単に「醗酵槽」という）３１を７つ備えている。各醗酵槽３１は、図２に示すような円筒形容器であり、醗酵熱の拡散を防ぐ目的で、ステンレス製の内壁と鉄製の外壁との間に断熱材を介在させた３層構造を有している。各醗酵槽３１は、図２に示すように、生ゴミ投入口３１ａ、容器内中央部に設けられた上下に延在する回転軸３１ｂ、回転軸３１ｂに取り付けられた複数の攪拌羽根３１ｃ、容器上下面に設けられた空気導入手段である送風ブロア３１ｄ、堆肥取出口３１ｅ、容器内の温度を計測する温度計３１ｆ、排気口３１ｇ、等を備えている。各攪拌羽根３１ｃには、送風ブロア３１ｄによって取り入れられた外部の醗酵用空気を容器内に導入するための空気孔が設けられている。また、堆肥取出口３１ｅには、後述するＰＬＣ３８によって制御される開閉自在なゲートが設けられている。
【００３８】
各醗酵槽３１の生ゴミ投入口３１ａの上方には、図１及び図３に示すように、後処理装置２０から搬送されてきた生ゴミを各醗酵槽３１へと供給する投入用パイプコンベア３２が設けられており、投入用パイプコンベア３２には、後述するＰＬＣ３８によって制御される開閉自在なハッチ３２ａが設けられている。また、各醗酵槽３１の堆肥取出口３１ｅの下方には、図３に示すように、排出された堆肥をストック場３４に搬送する排出用パイプコンベア３３が設けられている。また、各醗酵槽３１には、図３に示すように、醗酵槽重量を計測する重量計測器であるロードセル３５が設けられている。各ロードセル３５は、変換機３６及び指示計３７を介してＰＬＣ（Programmable Logic Controller）３８に接続され、各ロードセル３５で計測された重量に係る情報はＰＬＣ３８に伝送される。ＰＬＣ３８は、各ロードセル３５で計測された重量に基づいて、投入用パイプコンベア３２のハッチ３２ａ及び堆肥取出口３１ｅのゲートの開閉動作を制御することにより、各醗酵槽３１への生ゴミの投入量及び各醗酵槽３１からの堆肥の排出量を制御する。すなわち、ＰＬＣ３８は、本発明における投入排出量制御手段である。
【００３９】
脱臭機構４０は、図４に示すように、前処理場１００に隣接する閉空間１１０に設けられたプラズマ脱臭装置４１、前処理場１００及び後処理場２００の上方空間に設けられた濃縮脱臭装置４２及び加熱触媒脱臭装置４３、吸気口４４及び吸気用ファン４５、排気口４６及び排気用ファン４７、生物脱臭槽４８、等を備えている。
【００４０】
プラズマ脱臭装置４１は、図４に示すように、吸気用ファン４５によって吸気口４４を介して外部から閉空間１１０に取り入れた空気を、プラズマ放電によって生成した活性分子やオゾンの酸化力により脱臭するものである。プラズマ脱臭装置４１によって脱臭された閉空間１１０内の空気は、排気用ファン４７によって排気口４６を介して外部に排出されるとともに、前処理場１００内に流入する。濃縮脱臭装置４２は、図４に示すように、排気用ファン４７によって排出した前処理場１００内の悪臭空気を活性炭等で濃縮させるものである。
【００４１】
加熱触媒脱臭装置４３は、濃縮脱臭装置４２によって濃縮された悪臭空気や、排気用ファン４７によって排出した前処理場１００内の受入ホッパ１１周囲における悪臭空気を、酸化触媒の燃焼により所定の高温（例えば３００℃）まで加熱して脱臭するものである。加熱触媒脱臭装置４３には、排気用ファン４７によって排出した後処理場２００内の空気を、加熱触媒脱臭装置４３の廃熱により加熱する熱交換装置４３ａが設けられている。熱交換装置４３ａにより加熱された空気は、排気口４６から外部に排出されるとともに、吸気用ファン４５によって醗酵処理場３００内に流入し、送風ブロア３１ｄにより各醗酵槽３１内に導入されることとなる。すなわち、熱交換装置４３ａは、本発明における空気加熱手段である。
【００４２】
また、排気用ファン４７及び吸気用ファン４５は、受入ホッパ１１の周囲における悪臭空気を吸引し、この悪臭空気を醗酵用空気に混入させるものであり、本発明における悪臭低減手段として機能する。なお、醗酵処理場３００内の空気は、図４に示すように吸気ファン４５によって生物脱臭槽４８に導入され、この生物脱臭槽４８内の微生物の働きにより脱臭された上で、外部に排出される。
【００４３】
次に、図１〜図５を用いて、本発明の第１の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１を用いた生ゴミ分別堆肥化方法について説明する。
【００４４】
まず、収集袋に詰め込まれた生ゴミが受入ホッパ１１に投入されると、受入ホッパ１１内では、収集袋が破袋用螺旋軸によって破袋される。生ゴミ及び破袋された収集袋（生ゴミ等）は、移送用螺旋軸に落下してこの移送用螺旋軸によって排出口１１ａから定量ずつ排出され、乾燥分離ダクト１２の供給口１２ａに供給される。かかる供給口１２ａ付近の生ゴミ等は、過熱蒸気生成装置１３から噴射された過熱蒸気を受けて十分解される。
【００４５】
その後、解された生ゴミ等は、乾燥分離ダクト１２内の回転ドラムによって攪拌されつつ搬送される。このとき乾燥分離ダクト１２内には噴射された過熱蒸気の流路が形成されており、これにより生ゴミ等の乾燥（水分除去）が十分に行われる。また、この乾燥分離ダクト１２には含水量センサが設置されており、かかる含水量センサで検出した生ゴミ等の含水量により回転ドラムの回転速度が変化し、生ゴミ等の乾燥分離ダクト１２内における貯留時間を調節してこれらの乾燥度を最適にしている。
【００４６】
次いで、乾燥分離ダクト１２から一次分離装置１４の投入口１４ａに投入された生ゴミ等は、一次分離装置１４内に落下する。そして、収集袋に付着している生ゴミは、回転軸の回転によって振れ回るチェーンによって繰返し衝打されるとともに攪拌されるうちに、収集袋から分離される。そして、一次分離装置１４の最下面に落下した生ゴミは、排出口１４ｃから排出され、パイプコンベア１７によって後処理装置２０へと搬送され、振動スクリーン２１及び金属分離装置２２を通過する間に大きな異物や金属類が分離除去されて貯留ホッパ２３内に貯留される。
【００４７】
一方、一次分離装置１４は、その排出口１４ｂを介して吸引ブロアの吸引力の影響を受け、一次分離装置１４内で繰返し衝打され攪拌されて舞い上がった収集袋や比較的軽量の混入物、粉塵などが排出口１４ｂを通って二次分離装置１５に移送される。かかる二次分離装置１５内では、大きな遠心力が作用する収集袋等は、装置の内壁に沿って螺旋状に下降し、装置の下部排出口から排出され、パイプコンベア１５ｂによって貯留タンク１６に搬送される。
【００４８】
次いで、後処理装置２０の貯留ホッパ２３内に貯留された生ゴミは、パイプコンベア２４及び投入用パイプコンベア３２によって堆肥生成装置３０へと搬送される。堆肥生成装置３０では、ＰＬＣ３８が、ロードセル３５で計測された各醗酵槽の重量に基づいて、各醗酵槽３１への生ゴミの投入量及び各醗酵槽３１からの堆肥の排出量を制御する。
【００４９】
ここで、図５のフローチャートを用いて、堆肥生成装置３０における醗酵槽３１の重量管理制御の手順を具体的に説明する。
【００５０】
本実施の形態においては、醗酵日数（各醗酵槽３１に投入された生ゴミが堆肥となるまでに要する日数）を「１６日」とし、一日に堆肥生成装置３０に搬送される生ゴミの重量を「３６．５ｔ」とし、この重量の生ゴミから得られる堆肥の重量を「９ｔ」としている。このため、一日に各醗酵槽３１に投入される生ゴミの重量が「（３６．５／７≒）５．２ｔ」、一日に各醗酵槽３１から排出される堆肥の重量が「（９／７≒）１．３ｔ」となるように生ゴミの投入量及び堆肥の排出量を制御することとする。また、本実施の形態においては、各醗酵槽３１の重量を「１８ｔ」とするとともに、各醗酵槽３１における生ゴミ及び堆肥の最大保有重量を「５２ｔ」としており、ロードセル３５で計測される重量が「７０ｔ」を超えないように生ゴミの投入量及び堆肥の排出量を制御することとする。
【００５１】
最初に、ＰＬＣ３８は、各醗酵槽３１に設けられたロードセル３５を介して各醗酵槽３１の重量Ｗの計測を開始し（重量計測工程：Ｓ１）、計測した重量Ｗを比較して生ゴミの投入順序を決定する（投入順序決定工程：Ｓ２）。次いで、ＰＬＣ３８は、投入順序が一番目の醗酵槽３１の上方に配置されたハッチ３２ａを開くことにより、投入用パイプコンベア３２によって搬送されてきた生ゴミをこの醗酵槽３１に投入する（生ゴミ投入工程：Ｓ３）。次いで、ＰＬＣ３８は、生ゴミが投入された醗酵槽３１の重量Ｗをロードセル３５で再度計測し、計測した重量Ｗが７０ｔ以下であるか否かを判定する（最大重量判定工程：Ｓ４）。
【００５２】
ＰＬＣ３８は、最大重量判定工程Ｓ４で醗酵槽３１の重量Ｗが７０ｔ以下であると判定した場合に、醗酵槽３１の重量増加分ΔＷ１が５．２ｔ以上であるか否かを判定する（投入量判定工程：Ｓ５）。そして、ＰＬＣ３８は、醗酵槽３１の重量増加分ΔＷ１が５．２ｔ以上になるまで生ゴミの投入を続行し、この重量増加分ΔＷ１が５．２ｔ以上になった場合にハッチ３２ａを閉じて生ゴミの投入を停止させる（投入停止工程：Ｓ６）。一方、ＰＬＣ３８は、最大重量判定工程Ｓ４で醗酵槽３１の重量Ｗが７０ｔを超えると判定された場合においては、直ちに生ゴミの投入を停止させる（投入停止工程：Ｓ６）。ＰＬＣ３８は、以上の生ゴミ投入工程Ｓ３〜投入停止工程Ｓ６からなる工程群Ｐ１を、投入順序が２番目移行の醗酵槽３１においても同様に実施することにより、各醗酵槽３１に生ゴミを均一に投入させる。
【００５３】
次いで、ＰＬＣ３８は、各醗酵槽３１に設けられたロードセル３５を介して各醗酵槽３１の重量Ｗを再び計測し（重量計測工程：Ｓ７）、計測した重量Ｗが１８ｔ以上であるか否かを判定する（最小重量判定工程：Ｓ８）。ＰＬＣ３８は、最小重量判定工程Ｓ８で醗酵槽３１の重量Ｗが１８ｔ未満であると判定した場合は、醗酵槽３１の重量Ｗが０．１ｔ以下であるか否かを判定する（故障判定工程：Ｓ９）。そして、醗酵槽３１の重量Ｗが０．１ｔ以下であると判定した場合には、ロードセル３５が故障しているものと判定して重量管理制御を中断し、その旨を報知するための報知信号を出力する（故障報知工程：Ｓ１０）。また、醗酵槽３１の重量Ｗが０．１ｔを超えると判定した場合には、再び最小重量判定工程Ｓ８に戻る。
【００５４】
一方、ＰＬＣ３８は、最小重量判定工程Ｓ８で醗酵槽３１の重量Ｗが１８ｔ以上であると判定した場合は、醗酵槽３１の堆肥取出口３１ｅのゲートを開くことにより、醗酵槽３１から堆肥を排出する（堆肥排出工程：Ｓ１１）。その後、ＰＬＣ３８は、醗酵槽３１の重量減少分ΔＷ２が１．３ｔ以上であるか否かを判定する（排出量判定工程：Ｓ１２）。そして、ＰＬＣ３８は、醗酵槽３１の重量減少分ΔＷ２が１．３ｔ以上になるまで堆肥の排出を続行し、この重量減少分ΔＷ２が１．３ｔ以上になった場合にゲートを閉じて堆肥の排出を停止させる（排出停止工程：Ｓ１３）。ＰＬＣ３８は、以上の最小重量判定工程Ｓ８〜排出停止工程Ｓ１３からなる工程群Ｐ２を全ての醗酵槽３１において実施することにより、各醗酵槽３１から均一に堆肥を排出する。その後、各醗酵槽３１から排出されてストック場３４に搬送され貯留された堆肥は篩で選別され、出荷されることとなる。
【００５５】
以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、生ゴミが詰めこまれた収集袋を受入ホッパ１１の破袋用螺旋軸で破袋し、収集袋が破袋された状態で供給された生ゴミに過熱蒸気生成装置１３から噴射される過熱蒸気をあてて解しながら、乾燥分離ダクト１２の回転ドラムで攪拌しかつ水分を除去しながら搬送することができる。そして、乾燥分離ダクト１２から排出された生ゴミを一次分離装置１４のチェーンで衝打することにより、収集袋に付着した生ゴミを分離させることができる。すなわち、過熱蒸気の噴射と攪拌・搬送とを同時に行うことにより、生ゴミに含まれる水分を効果的に除去して分別効率を格段に向上させることができるので、生ゴミを収集袋から効率良く分離させることができる。従って、堆肥として用いられる生ゴミへの異物の混入を阻止することができるので、堆肥の品質の均一化を実現させることができる。
【００５６】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、生ゴミ分別装置１０によって得た生ゴミは、その固形分が一次分離装置１４により充分に破砕されているため、堆肥生成装置３０で生ゴミを醗酵させる際における固形分の総分解率が高く、迅速な堆肥化（醗酵）が可能となる。また、固形分が充分に破砕された生ゴミを醗酵させて堆肥を生成するため、堆肥の品質の均一化が容易となる。また、生ゴミ分別装置１０の過熱蒸気生成装置１３の過熱蒸気により生ゴミが加温されるため、冬場の気温低下時においても醗酵効率を維持することができる。
【００５７】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、過熱蒸気生成装置１３から噴射される過熱蒸気を生ゴミにあてることにより、臭気の発生を防止するとともに滅菌効果を得ることができる。従って、本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１は、都市圏において好適に使用することができ、都市圏でのリサイクル事業の促進に寄与することができる。また、臭気の発生を防止することができるため、システムを遠隔地に設ける必要がないので、生ゴミの運搬に要する費用を節減することもできる。さらに、生ゴミを堆肥として有効利用することができるため、生ゴミの焼却量を低減させることができ、燃焼ガスの発生量を低減させて地球温暖化抑制に寄与することもできる。
【００５８】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、生ゴミに含まれる水分を効果的に除去した上で醗酵させることができるので、水分調整材を導入する必要がなくなるため、醗酵スペースを節減してシステムの小型化を実現させることができる。従って、本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１は、この点からも都市圏に好適なものとなり得る。また、水分調整材が不要となるため、水分調整材の製造・保管に要する場所・費用を削減することができる。
【００５９】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、生ゴミ分別装置１０の乾燥分離ダクト１２の回転ドラムが二重筒構造とされ、外筒表面を断熱するとともに外筒と内筒との間に外部から供給される熱風を導入して内筒を加温するように構成されているので、内筒内部に供給された生ゴミと過熱蒸気との接触に起因する結露を防止して、生ゴミの水分除去を促進させることができる。
【００６０】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、生ゴミ分別装置１０の乾燥分離ダクト１２の回転ドラムが、内筒内部に供給される生ゴミの含水量に応じて回転速度が変化するように構成されているので、生ゴミの含水量に応じて、乾燥分離ダクト１２内における生ゴミの貯留時間を調節することができ、きわめて効率良く水分除去を行うことができる。
【００６１】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、生ゴミ分別装置１０の加熱触媒脱臭装置４３の廃熱を有効に利用して、堆肥生成装置３０で生ゴミを醗酵させるための醗酵用空気を加熱することができるので、冬場の気温低下時においても、夏場とほぼ同等の醗酵効率を得ることができる。
【００６２】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、脱臭装置４０の吸気ファン４５及び排気ファン４７により、生ゴミ分別装置１０の受入ホッパ１１の周囲における悪臭空気を吸引し、この悪臭空気を醗酵用空気に混入させることができるので、生ゴミ分別装置１０の受入ホッパ１１の周囲における悪臭を低減することができる。
【００６３】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１においては、ロードセル３５によって計測した醗酵槽３１の重量に基づいて、生ゴミの投入量及び堆肥の排出量を制御することができるので、安定的な醗酵状態を実現させることができる。
【００６４】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１における堆肥生成装置３０の醗酵槽３１は、広い設置スペースを必要としない「縦型密閉醗酵層」であるので、システム全体の設置スペースを節減することができる。従って、本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１は、都市圏においてきわめて好適に使用することができる。
【００６５】
[第２の実施の形態]
次に、図６を用いて、本発明の第２の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａについて説明する。本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａは、第１の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１の「後処理装置」や「堆肥生成装置」の構成を変更したものであり、その他の構成については第１の実施の形態と同一である。このため、変更した構成を中心に説明することとし、第１の実施の形態と重複する構成については、第１の実施の形態と同一の符号を付すこととする。
【００６６】
本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａは、図６に示すように、収集袋に詰めこまれた状態で投入された生ゴミを収集袋から分離させる前処理装置１０Ａ、前処理装置１０Ａを通過した生ゴミと副資材等とを混合させる後処理装置２０Ａ、後処理装置２０Ａによって副資材等と混合された生ゴミを醗酵させて堆肥を生成する堆肥生成装置３０Ａ、等を備えて構成されている。なお、前処理装置１０Ａ、後処理装置２０Ａ及び堆肥生成装置３０Ａは、図６に示すように、それぞれ前処理場１００Ａ、後処理場２００Ａ及び醗酵処理場３００Ａに設置されている。
【００６７】
前処理装置１０Ａは、本発明における生ゴミ分別装置であり、図６に示すように、受入ホッパ１１、乾燥分離ダクト１２、過熱蒸気生成装置１３、一次分離装置１４、二次分離装置１５、トロンメルスクリーン１８、等を備えている。受入ホッパ１１〜二次分離装置１５は第１の実施の形態における前処理装置１０で説明したものと同一であるので、説明を省略する。トロンメルスクリーン１８は、生ゴミに混入した大きい異物を分離させるものであり、図６に示すように、一次分離装置１４の排出口１４ｃから排出される生ゴミを投入するための投入口１８ａと、生ゴミから分離された異物を排出するための第１の排出口１８ｂと、生ゴミを排出するための第２の排出口１８ｃと、を備えている。トロンメルスクリーン１８の第１の排出口１８ｂから排出された異物は、パイプコンベア１５ｂによって貯留ドラム１６に搬送され、圧縮貯留される。一方、トロンメルスクリーン１８の第２の排出口１８ｃから排出された生ゴミは、パイプコンベア１７によって後処理装置２０Ａの混合ホッパ２８に搬送される。
【００６８】
後処理装置２０Ａは、図６に示すように、剪定枝置場２５ａから供給される剪定枝を破砕する剪定枝破砕機２５、破砕した剪定枝（副資材）を一時的に貯留する副資材ホッパ２６、堆肥生成装置３０Ａで生成された堆肥の一部（戻し堆肥）を貯留する戻し堆肥ホッパ２７、戻し堆肥を一時的に貯留するリターンホッパ２８、前処理装置１０Ａから供給される生ゴミと副資材ホッパ２６から供給される副資材とリターンホッパ２８から供給される戻し堆肥とを混合する混合ホッパ２９、等を備えている。混合ホッパ２９で混合された生ゴミ、副資材及び戻し堆肥は、パイプコンベア２４によって堆肥生成装置３０Ａに搬送される。
【００６９】
堆肥生成装置３０Ａは、図６に示すように、７つの醗酵槽３１、投入用パイプコンベア３２、排出用パイプコンベア３３、ストック場３４、攪拌機３９ａを有する醗酵レーン３９、等を備えている。醗酵槽３１〜ストック場３４は、第１の実施の形態における堆肥生成装置３０で説明したものと同一であるので、説明を省略する。醗酵レーン３９は、醗酵槽３１で醗酵させた生ゴミ等をさらに醗酵させて堆肥を生成するものである。醗酵レーン３９で生成された堆肥は、パイプコンベア３９ｂによってストック場３４に搬送され、貯留される。ストック場３４に貯留された堆肥は篩で選別された後に出荷される。また、ストック場３４に貯留された堆肥の一部は「戻し堆肥」として戻し堆肥ホッパ２７に搬送され貯留されて、パイプコンベア２７ａによって後処理装置２０Ａのリターンホッパ２８に搬送される。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａを用いた生ゴミ分別堆肥化方法について説明する。
【００７１】
まず、収集袋に詰め込まれた生ゴミが受入ホッパ１１に投入されると、受入ホッパ１１内では、収集袋が破袋用螺旋軸によって破袋される。生ゴミ及び破袋された収集袋（以下「生ゴミ等」という）は、移送用螺旋軸に落下してこの移送用螺旋軸によって排出口１１ａから定量ずつ排出され、乾燥分離ダクト１２の供給口１２ａに供給される。かかる供給口１２ａ付近の生ゴミ等は、過熱蒸気生成装置１３から噴射された過熱蒸気を受けて十分解される。
【００７２】
その後、解された生ゴミ等は、乾燥分離ダクト１２内の回転ドラムによって攪拌されつつ搬送される。このとき乾燥分離ダクト１２内には噴射された過熱蒸気の流路が形成されており、これにより生ゴミ等の乾燥（水分除去）が十分に行われる。また、この乾燥分離ダクト１２には含水量センサが設置されており、かかる含水量センサで検出した生ゴミ等の含水量により回転ドラムの回転速度が変化し、生ゴミ等の乾燥分離ダクト１２内における貯留時間を調節してこれらの乾燥度を最適にしている。
【００７３】
次いで、乾燥分離ダクト１２から一次分離装置１４の投入口１４ａに投入された生ゴミ等は、一次分離装置１４内に落下する。そして、収集袋に付着している生ゴミは、回転軸の回転によって振れ回るチェーンによって繰返し衝打されるとともに攪拌されるうちに、収集袋から分離される。そして、一次分離装置１４の最下面に落下した生ゴミは、排出口１４ｃから排出され、トロンメルスクリーン１８を通過する間に大きな異物が分離除去されて第２の排出口１８ｃから排出され、パイプコンベア１７によって後処理装置２０へと搬送され、混合ホッパ２９内に貯留される。
【００７４】
一方、一次分離装置１４は、その排出口１４ｂを介して吸引ブロアの吸引力の影響を受け、一次分離装置１４内で繰返し衝打され攪拌されて舞い上がった収集袋や比較的軽量の混入物、粉塵などが排出口１４ｂを通って二次分離装置１５に移送される。かかる二次分離装置１５内では、大きな遠心力が作用する収集袋等は、装置の内壁に沿って螺旋状に下降し、装置の下部排出口から排出され、パイプコンベア１５ｂによって貯留タンク１６に搬送される。また、トロンメルスクリーン１８の第１の排出口１８ｂから排出された異物も、パイプコンベア１５ｂによって貯留タンク１６に搬送される。
【００７５】
次いで、後処理装置２０の混合ホッパ２３内に貯留された生ゴミは、混合ホッパ２３内に供給される副資材（破砕された剪定枝）及び戻し堆肥とともに、パイプコンベア２４及び投入用パイプコンベア３２によって堆肥生成装置３０Ａへと搬送され、各醗酵槽３１に投入される。各醗酵槽３１に投入された生ゴミ等は１０日間の醗酵を経た後、パイプコンベア３４によって醗酵レーン３９へと搬送される。その後、さらに１０日間の醗酵を経て醗酵レーン３９で生成された堆肥は、パイプコンベア３９ｂによってストック場３４に搬送され、貯留されて篩で選別された後、出荷されることとなる。一方、ストック場３４に貯留された堆肥の一部は「戻し堆肥」として再使用される。
【００７６】
以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａにおいては、生ゴミが詰めこまれた収集袋を受入ホッパ１１の破袋用螺旋軸で破袋し、収集袋が破袋された状態で供給された生ゴミに過熱蒸気生成装置１３から噴射される過熱蒸気をあてて解しながら、乾燥分離ダクト１２の回転ドラムで攪拌しかつ水分を除去しながら搬送することができる。そして、乾燥分離ダクト１２から排出された生ゴミを一次分離装置１４のチェーンで衝打することにより、収集袋に付着した生ゴミを分離させることができる。すなわち、過熱蒸気の噴射と攪拌・搬送とを同時に行うことにより、生ゴミに含まれる水分を効果的に除去して分別効率を格段に向上させることができるので、生ゴミを収集袋から効率良く分離させることができる。従って、堆肥として用いられる生ゴミへの異物の混入を阻止することができるので、堆肥の品質の均一化を実現させることができる。
【００７７】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａにおいては、生ゴミ分別装置１０Ａによって得た生ゴミは、その固形分が一次分離装置１４により充分に破砕されているため、堆肥生成装置３０Ａで生ゴミを醗酵させる際における固形分の総分解率が高く、迅速な堆肥化（醗酵）が可能となる。また、固形分が充分に破砕された生ゴミを醗酵させて堆肥を生成するため、堆肥の品質の均一化が容易となる。また、生ゴミ分別装置１０Ａの過熱蒸気生成装置１３の過熱蒸気により生ゴミが加温されるため、冬場の気温低下時においても醗酵効率を維持することができる。
【００７８】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａにおいては、過熱蒸気生成装置１３から噴射される過熱蒸気を生ゴミにあてることにより、臭気の発生を防止するとともに滅菌効果を得ることができる。従って、本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａは、都市圏において好適に使用することができ、都市圏でのリサイクル事業の促進に寄与することができる。また、臭気の発生を防止することができるため、システムを遠隔地に設ける必要がないので、生ゴミの運搬に要する費用を節減することもできる。さらに、生ゴミを堆肥として有効利用することができるため、生ゴミの焼却量を低減させることができ、燃焼ガスの発生量を低減させて地球温暖化抑制に寄与することもできる。
【００７９】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａにおいては、生ゴミに含まれる水分を効果的に除去した上で醗酵させることができるので、水分調整材を導入する必要がなくなるため、醗酵スペースを節減してシステムの小型化を実現させることができる。従って、本実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａは、この点からも都市圏に好適なものとなり得る。また、水分調整材が不要となるため、水分調整材の製造・保管に要する場所・費用を削減することができる。
【００８０】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａにおいては、生ゴミ分別装置１０Ａの乾燥分離ダクト１２の回転ドラムが二重筒構造とされ、外筒表面を断熱するとともに外筒と内筒との間に外部から供給される熱風を導入して内筒を加温するように構成されているので、内筒内部に供給された生ゴミと過熱蒸気との接触に起因する結露を防止して、生ゴミの水分除去を促進させることができる。
【００８１】
また、以上説明した実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システム１Ａにおいては、生ゴミ分別装置１０Ａの乾燥分離ダクト１２の回転ドラムが、内筒内部に供給される生ゴミの含水量に応じて回転速度が変化するように構成されているので、生ゴミの含水量に応じて、乾燥分離ダクト１２内における生ゴミの貯留時間を調節することができ、きわめて効率良く水分除去を行うことができる。
【００８２】
なお、以上の各実施の形態においては、本発明に係る生ゴミ分別堆肥化システムを構成する堆肥生成装置の例として、各醗酵槽への生ゴミの投入・排出量を自動制御するための制御装置（ＰＬＣ３８）を備える堆肥生成装置３０や、一次醗酵槽（醗酵槽３１）及び二次醗酵槽（醗酵レーン３９）を備える堆肥生成装置３０Ａを示したが、堆肥生成装置の構成はこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】図１に示した生ゴミ分別堆肥化システムを構成する堆肥生成装置の醗酵槽を示すものであり、（ａ）は上面図、（ｂ）は内部構成を説明するための側断面図である。
【図３】図１に示した生ゴミ分別堆肥化システムを構成する堆肥生成装置の醗酵槽重量管理を行う制御装置を説明するための説明図である。
【図４】図１に示した生ゴミ分別堆肥化システムの脱臭機構の構成を説明するための説明図である。
【図５】図１に示した生ゴミ分別堆肥化システムを構成する堆肥生成装置の醗酵槽重量管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る生ゴミ分別堆肥化システムの構成を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１      生ゴミ分別堆肥化システム
１Ａ    生ゴミ分別堆肥化システム
１０    生ゴミ分別装置
１０Ａ  生ゴミ分別装置
１１    受入ホッパ
１１ａ  排出口
１２    乾燥分離ダクト
１３    過熱蒸気生成装置
１４    回転衝打装置
１４ａ  投入口
１４ｂ  第１の排出口
１４ｃ  第２の排出口
３０    堆肥生成装置
３０Ａ  堆肥生成装置
３１    縦型密閉醗酵槽
３１ｄ  送風ブロア（空気導入手段）
３５    ロードセル（重量計測器）
３８    ＰＬＣ（投入排出量制御手段）
４３    加熱触媒脱臭装置
４３ａ  熱交換装置（空気加熱手段）
４５    吸気用ファン（悪臭低減手段）
４７    排気用ファン（悪臭低減手段）
【図１】
2006232588.tif 000003
【図２】
2006232588.tif 000004
【図３】
2006232588.tif 000005
【図４】
2006232588.tif 000006
【図５】
2006232588.tif 000007
【図６】
2006232588.tif 000008