(57)【要約】【課題】  製品毎の弱接着状態が均一な包装体を得る。【解決手段】  重ね合わせ部１６の両フィルム間の弱接着部２６は、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に交差する方向にそれぞれ延びる接着領域２６Ａと非接着領域２６Ｂとが開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に沿って交互に形成されている。これにより、製品毎の弱接着部２６における接着領域２６Ａの形成面積のばらつきを抑えられ、製品毎の弱接着状態を均一化できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体を包装するフィルム状包装部と、
前記包装部の一部にフィルムが互いに重ね合わせられ、開封時に少なくとも一部が剥離用とされる重ね合わせ部と、
前記重ね合わせ部の両フィルム間に施され、開封時の剥離引張方向に交差する方向にそれぞれ延びる接着領域と非接着領域とが開封時の前記剥離引張方向に沿って交互に形成された弱接着部と、
を有することを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記弱接着部が、開封時の前記剥離引張方向に交差する方向に互いに平行に延びて開封時の前記剥離引張方向に沿って一定間隔を隔てた複数の線部を前記重ね合わせ部の対向面に印刷した非接着領域と、これらの非接着領域の間にあり、加熱によって重ね合わせフィルムが溶着する接着領域と、を有することを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記線部がいずれも開封時の前記剥離引張方向に直角な方向に延びることを特徴とする請求項２記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装体を包装すると共に重ね合わせ部から開封されるフィルム状の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装体においては、開封性を向上させるために、ラッピングフィルムの重ね合わせ部分を弱接着処理して開封部としている場合がある（例えば、特許文献１参照）。このような弱接着部では、網点印刷をした部分で重ね合わせ部の熱溶着をしないようにして、ラッピングフィルム同士が接着した接着領域と接着しない非接着領域とを混在させた状態としている。
【０００３】
この従来の包装体では、網点印刷時に原パターンの網点径からインクが広がってドットゲイン （太り）が生じる場合があり、網点の形状が不確定となりやすいので、製品毎の弱接着状態にばらつきが生じて開封に要する力が一定となり難い。
【特許文献１】特許第３４５０１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、製品毎の弱接着状態が均一な包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の包装体は、被包装体を包装するフィルム状包装部と、前記包装部の一部にフィルムが互いに重ね合わせられ、開封時に少なくとも一部が剥離用とされる重ね合わせ部と、前記重ね合わせ部の両フィルム間に施され、開封時の剥離引張方向に交差する方向にそれぞれ延びる接着領域と非接着領域とが開封時の前記剥離引張方向に沿って交互に形成された弱接着部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の包装体によれば、フィルム状包装部によって被包装体が包装され、開封時には、フィルムの重ね合わせ部の少なくとも一部が剥離される。ここで、重ね合わせ部の両フィルム間の弱接着部は、開封時の剥離引張方向に交差する方向にそれぞれ延びる接着領域と非接着領域とが開封時の前記剥離引張方向に沿って交互に形成されている。このように、非接着領域と接着領域とが、網点によって分けられるのではなく、開封時の剥離引張方向に交差する方向にそれぞれ延びて開封時の剥離引張方向に沿って交互に形成されることで、製品毎の弱接着部における接着領域の形成面積のばらつきを抑えられるので、製品毎の弱接着状態を均一化できる。
【０００７】
請求項２に記載する本発明の包装体は、請求項１記載の構成において、前記弱接着部が、開封時の前記剥離引張方向に交差する方向に互いに平行に延びて開封時の前記剥離引張方向に沿って一定間隔を隔てた複数の線部を前記重ね合わせ部の対向面に印刷した非接着領域と、これらの非接着領域の間にあり、加熱によって重ね合わせフィルムが溶着する接着領域と、を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、「重ね合わせ部の対向面に印刷」は、重ね合わせ部の少なくともいずれか一方の対向面に印刷することをいう。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の包装体によれば、非接着領域では、重ね合わせ部の対向面に複数の線部が印刷されており、これらの線部は、開封時の剥離引張方向に交差する方向に互いに平行に延びて開封時の剥離引張方向に沿って一定間隔を隔てて形成されている。これら非接着領域（線部）の間にある接着領域が加熱により溶着されるので、接着領域の形成面積がばらつくのを容易に抑えられ、製品毎の弱接着状態を均一化できる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の包装体は、請求項２記載の構成において、前記線部がいずれも開封時の前記剥離引張方向に直角な方向に延びることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の包装体によれば、線部がいずれも開封時の剥離引張方向に直角な方向に延びるので、重ね合わせ部の印刷幅よりも狭い一定幅で加熱する加熱手段が開封時の剥離引張方向に平行な方向で重ね合わせ部の印刷幅の範囲内を加熱した場合、製品毎に加熱位置が異なっても、接着領域の形成面積が製品毎にばらつくのを抑えられ、製品毎の弱接着状態を均一化できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の包装体によれば、製品毎の弱接着状態を均一化できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における包装体の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１４】
図１には、被包装体としてのケース１０と、ケース１０の外表面を覆って端部が重ね合わせ接着された包装体としてのパッケージ１２とが示されている。ケース１０は、記録メディア（例えば、ＤＶＤ−Ｒ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等）を収容するための箱体であり、外観形状が薄肉の略直方体とされている。パッケージ１２は、ラッピングフィルム１３によってケース１０の外表面を包装（例えば、シュリンク包装等）するものであり、ケース１０を包装するフィルム状の包装部１４を備えると共に、包装部１４の一部にラッピングフィルム１３が互いに重ね合わせられ、開封時に少なくとも一部が剥離用とされる重ね合わせ部１６を備える。図２には、ラッピングフィルム１３による包装手順が示されている。
【００１５】
図２（Ａ）に示されるように、まず、ラッピングフィルム１３によってケース１０をコ字状に包み、コ字状の上側先端部である第１フィルム端部１３Ａをケース１０の幅狭の正面１０Ａに沿って折り曲げてケース正面１０Ａの上部を上方から覆う。次に、コ字状の下側先端部である第２フィルム端部１３Ｂをケース正面１０Ａに沿って（矢印Ａ方向に）折り曲げ、図２（Ｂ）に示されるように、第１、第２フィルム端部１３Ａ、１３Ｂをケース正面１０Ａの略中央で互いに重ね合わせて重ね合わせ部１６を形成する。この重ね合わせ部１６は、棒状の金属製（例えば、真鍮製、銅製等）ヒータ３０（図４参照）が押し当てられることによって加熱され、所定部分が溶着される。なお、図１及び図２（Ｃ）の重ね合わせ部１６では、強く接着された部分（強接着部１８）を斜線部分として示し、弱く接着された部分（弱接着部２６）を縦ストライプ部分として示し、接着されない部分（非接着部２２）を白地部分として示している。
【００１６】
図２（Ｂ）に示されるラッピングフィルム１３において、ケース１０の両側からはみ出した部分のうち、ケース正面１０Ａに平行な面を形成するフィルムはみ出し部１３Ｚは、図２（Ｃ）に示されるように、ケース１０の側面１０Ｂに沿って折り曲げられる。これにより、ケース１０の両側からはみ出したラッピングフィルム１３の両端部はそれぞれ台形状となり、上下に配設される上側張出部１３Ｃ、下側張出部１３Ｄが形成される。
【００１７】
この状態から、下側張出部１３Ｄが側面１０Ｂに沿って（矢印Ｃ１方向に）折り曲げられ、次いで、上側張出部１３Ｃが側面１０Ｂに沿って（矢印Ｃ２方向に）折り曲げられることによって、上側張出部１３Ｃと下側張出部１３Ｄとを重ね合わせ、重ね合わせた部分をヒータで加熱して溶着することで一体とし、図１に示されるサイドシール部２０を形成する。サイドシール部２０が形成されることで、ケース１０の外表面全域がラッピングフィルム１３によって包装される。
【００１８】
なお、本実施形態では、下側張出部１３Ｄを折り曲げた後に上側張出部１３Ｃを折り曲げているが、上側張出部１３Ｃを折り曲げた後に下側張出部１３Ｄを折り曲げてもよい。
【００１９】
図１に示されるように、重ね合わせ部１６には、一方のコーナ１１Ｌ（図１の左側コーナ）寄りに、第１、第２フィルム端部１３Ａ、１３Ｂ（図２参照）同士が重ね合されてはいるが、接着されていない非接着部２２が形成されている。図２（Ａ）に示される第２フィルム端部１３Ｂの非接着部２２（図１参照）に対応する部分１１３Ｂにおいては、第１フィルム端部１３Ａと対向する面に予め印刷（図示省略）が施されており、ヒータによる加熱によって溶着（接着）されないようになっている。図１に示されるように、非接着部２２は、横長矩形とされ、開封時に指先等を引っ掛けて第２フィルム端部１３Ｂの一部を抓みやすいように、重ね合わせ部１６の最上部から形成されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、非接着部２２を形成するために、図２（Ａ）に示される第２フィルム端部１３Ｂに予め印刷を施しているが、第１フィルム端部１３Ａにおける非接着部２２に対応する部分で第２フィルム端部１３Ｂと対向する面に予め印刷を施してもよい。
【００２１】
図１に示されるように、非接着部２２に近接した位置で、一方のコーナ１１Ｌ（図１の左側コーナ）寄りには、切込部２４が形成される。この切込部２４は、図２（Ａ）に示されるように、第２フィルム端部１３Ｂの端縁部２１３Ｂに対して直交する方向に形成されており、これにより、第２フィルム端部１３Ｂが開封時に所定方向へ裂けるようになっている。
【００２２】
図１に示されるように、重ね合わせ部１６には、非接着部２２を介して切込部２４の反対側に、非接着部２２に隣接する帯状の弱接着部２６が形成されている。弱接着部２６の弱接着は、重ね合わせ部１６の両フィルム間（図２における第１、第２フィルム端部１３Ａ、１３Ｂ間）に施され、開封性を良くするために、重ね合わせ部１６の最上部から形成されている。
【００２３】
弱接着部２６には、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に交差する方向にそれぞれ延びる接着領域２６Ａ（図１の弱接着部２６では太線に挟まれた白地部分）と非接着領域２６Ｂ（図１の弱接着部２６では太線部分）とが開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に沿って交互に形成されている。
【００２４】
弱接着部２６は、複数の線部２８を重ね合わせ部１６の対向面（本実施形態では、図２（Ａ）に示されるように、第２フィルム端部１３Ｂの対向面）に印刷して図１に示される非接着領域２６Ｂとしている。各線部２８は、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に交差する方向（本実施形態では、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に直角な方向）に互いに平行に延びて開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に沿って一定間隔を隔てている。
【００２５】
図１に示される線部２８のインクは、重ね合わせフィルム（図２に示される第１、第２フィルム端部１３Ａ、１３Ｂ）の間に存在するので、加熱してもこの部分での重ね合わせフィルムの溶着は生じず、溶着しない部分が非接着領域２６Ｂとなる。また、接着領域２６Ａは、これらの非接着領域２６Ｂの間にあり、加熱によって重ね合わせフィルム（図２に示される第１、第２フィルム端部１３Ａ、１３Ｂ）が溶着することで、接着状態となっている。
【００２６】
なお、ヒータ３０（図４参照）の幅（図４ではＷＨ）に等しくなる弱接着部２６の弱接着される幅（開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に直角な方向の幅）を１．５ｍｍとした場合、図４に示される線部２８の線幅ＷＬが、０．３ｍｍ≦ＷＬ≦２０．０ｍｍで、線部２８の縁部同士の間隔ＷＢが、０．５ｍｍ≦ＷＢ≦２．０ｍｍとなるようにするのが良く、好ましくは、０．５ｍｍ≦ＷＬ≦１０．０ｍｍで、０．７ｍｍ≦ＷＢ≦１．５ｍｍとなるようにするのが良く、さらに好ましくは、０．７ｍｍ≦ＷＬ≦１．０ｍｍで、１．０ｍｍ≦ＷＢ≦１．３ｍｍとなるようにするのが良い。このような範囲にすることで、接着性と剥離性とのバランスを良好に維持しながら、接着領域２６Ａ（図１参照）の形成面積の均一化精度を良好にすることができる。
【００２７】
次に、図１に示されるパッケージ１２の開封手順及び作用について説明する。
【００２８】
まず、ユーザは、非接着部２２の第２フィルム端部１３Ｂを抓んで軽く手前に引く。これにより、切込部２４と非接着部２２との間の部分では、重ねられて接着されたフィルムのうち、第２フィルム端部１３Ｂが引き剥がされる。
【００２９】
この状態から、ユーザが抓んだ第２フィルム端部１３Ｂを引っ張ると、図３に示されるように、切込部２４から裂け口が広がると共に、弱接着部２６が剥離引張方向（矢印Ｐ方向）で順次剥離され、さらに引っ張ると、パッケージ１２は大きく開封される。弱接着部２６が良好な弱接着状態にあるため、１回の開封動作で容易にケース１０を露出させることができる。
【００３０】
ここで、弱接着部２６は、非接着領域２６Ｂと接着領域２６Ａとが、網点によって分けられるのではなく、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に交差する方向にそれぞれ延びて開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に沿って交互に形成されることで、製品毎の弱接着部２６における接着領域２６Ａの形成面積のばらつきを抑えられるので、製品毎の弱接着状態を均一化できる。
【００３１】
特に、非接着領域２６Ｂの線部２８が、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に交差する方向に互いに平行に延びて開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に沿って一定間隔を隔てて印刷されており、これら非接着領域２６Ｂ（線部２８）の間にある接着領域２６Ａが加熱により溶着されるので、接着領域２６Ａの形成面積がばらつくのを容易に抑えられ、重ね合わせ部１６の重ね合わせ幅が狭い場合であっても均一で良好な弱接着状態を実現できる。
【００３２】
また、線部２８がいずれも開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に直角な方向に延びるので、重ね合わせ部１６の図４に示される印刷幅ＷＰ（開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に直角な方向における線部２８の寸法）よりも狭い一定幅ＷＨで加熱するヒータ３０が開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に平行な方向で重ね合わせ部１６（図１参照）の印刷幅ＷＰの範囲内を加熱した場合、製品毎に加熱位置が異なっても（例えば、ある製品では図４の第１加熱位置３０Ａ、他の製品では第２加熱位置３０Ｂで加熱しても）、接着領域の形成面積が製品毎にばらつくのを抑えられ、製品毎の弱接着状態を均一化できる。すなわち、熱溶着部の幅ＷＨが印刷幅ＷＰの範囲内でずれても、製品毎の弱接着状態のばらつきは抑えられる。
【００３３】
さらに、安定して良好な弱接着状態を実現できるので、無用に溶着用のヒータ３０の温度を上げる必要がなく、製品にヒータ３０の押し跡が残るのを防ぐことができる。さらにまた、線部２８の印刷によって接着領域２６Ａ（図１参照）の形成面積を調節することで、より良好な弱接着状態を実現でき、図１に示されるパッケージ１２の密閉性を保持することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、線部２８がいずれも開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に直角な方向に延びる場合を例に挙げて説明したが、線部のパターンは、これに限定されず、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に交差する方向に互いに平行に延びて開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に沿って一定間隔を隔てた複数の線部からなるものであればよい。例えば、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に対して一定角度で交差するストライプ状の線部群であってもよく、また、開封時の剥離引張方向（矢印Ｐ方向）に対して交差する互いに平行な波線状等の屈曲した線部群であってもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、薄肉のケース１０を被包装体として適用する場合について説明したが、オーディオカセットのような厚肉の製品を被包装体としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係るパッケージを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るパッケージの包装手順を示す斜視図である。（図２（Ａ）から図２（Ｃ）の順で包装される。）
【図３】本発明の実施形態に係るパッケージの開封状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパッケージの重ね合わせ部における線部の配置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    ケース（被包装体）
１２    パッケージ（包装体）
１４    包装部
１６    重ね合わせ部
２６    弱接着部
２６Ａ  接着領域
２６Ｂ  非接着領域
２８    線部
Ｐ      開封時の剥離引張方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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