(57)【要約】【課題】  ロール紙から繰り出された用紙先端部に印字を行う場合に用紙先端部が斜めになるのを防止する印字装置を提供する。【解決手段】  明細票の原紙であるロール紙２３をサイドフレーム２１とサイドフレーム２２の間に回転可能にセットし、セットされたロール紙２３を、押圧部材３０によりサイドフレーム２１側へ押圧する。押圧部材３０は、回転軸３２、３３を中心に回転可能に設けられ、圧縮スプリングの付勢力によりロール紙２３の側部を押圧する。この押圧によりロール紙２３から先端部２３ａが曲がることなく引き出され、引き出された先端部２３ａに対して印字ヘッド３９により印字処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体を引き出して印字処理を行う印字装置において、
前記ロール状媒体を側部から基準面に対して押圧する押圧手段を設けたことを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記押圧手段は複数設けられ、前記ロール状媒体の径が小さくなると少なくとも一つの押圧手段が変位するように配置し、
前記少なくとも一つの押圧手段の変位を検出する検出手段を設けた請求項１記載の印字装置。  
【請求項３】
前記ロール状媒体の先端部を搬送する搬送手段を有し、前記少なくとも一つの押圧手段の変位を検出した場合、前記搬送手段による前記先端部の送り量を変える請求項２記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に設けられ顧客に対して取引内容を印字したレシート媒体を発行する印字装置に関し、特にレシート媒体としてロール紙に印字を行う印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関やコンビニエンスストア等に設置されている自動取引装置には、取引明細を印字して顧客に発行する明細票印字部が設けられている。明細票として使用される用紙は、通常ロール紙が使用されている。ロール紙は装置内の所定の位置にセットされ、ロール紙の先端がロール外周から剥離され、サーマル印字ヘッドにより取引明細が印字される。印字された用紙はカッタにより単票状に切断され、顧客に対して排出される。このような構成を有する装置として、例えば特開平１０−２１８４５０号公報の段落段落示されるものがある。
【特許文献１】特開平１０−２１８４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ロール紙がセットされる所定の位置には、ロール紙のセット位置を決めるためのフレームがロール紙の両側に設けられている。ロール紙が円滑に回転するようにするために、フレームの間隔はロール紙の幅よりも若干広く設定されている。そのためにロール紙とフレームの間に隙間が発生し、この隙間があることにより用紙の先端部が繰り出される際に、印字動作時にロール紙が蛇行回転し、繰り出された用紙先端部が斜めになることがある。用紙が斜めに繰り出されることにより、取引明細が用紙に対して斜めに印字されるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、ロール状媒体を引き出して印字処理を行う印字装置において、ロール状媒体を側部から基準面に対して押圧する押圧手段を設けたことを特徴とするものである。  
【発明の効果】
【０００５】
上記構成の本発明によれば、押圧手段を設けたことによりロール状媒体は基準面に対して押圧され、基準面とロール状媒体の間に隙間が発生せず、用紙先端部を繰り出す際にロール状媒体は蛇行回転せず、用紙先端部はまっすぐに繰り出され、斜め印字は発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に従って説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の明細票印字部を示す斜視図であり、図２は本発明の明細票印字部が具備される自動取引装置を示す外観図、図３は自動取引装置のブロック図である。まず図２および図３により本発明の印字装置が具備される自動取引装置について説明する。なお以下に説明する実施の形態においては、印字装置として明細票印字部を例にして説明する。
【０００７】
図２において、自動取引装置１は、顧客の操作により入金取引や出金取引あるいは振込取引等を選択的に行う装置で、前面側に顧客操作部２、紙幣挿入排出口３および硬貨挿入排出口４が設けられている。顧客操作部２はタッチパネル付表示装置からなり、表示された項目を選択的に押下することにより押下した項目が入力されるようになっている。紙幣挿入排出口３は入金用紙幣を投入する口であるとともに、出金紙幣が排出される口である。即ち、紙幣挿入排出口３の奥には紙幣入出金部が設けられている。また硬貨挿入排出口４も、入金用硬貨を投入する口であるとともに、出金硬貨が排出される口である。
【０００８】
自動取引装置１にはまた、通帳挿入排出口５およびカード・レシート挿入排出口６が設けられている。通帳挿入排出口５は、通帳を用いて取引を行う場合に通帳が挿入され、排出される部分である。カード・レシート挿入排出口６は、取引を行う場合に顧客のカードが挿入され、排出されるとともに、レシートが排出される部分である。
【０００９】
図３において、自動取引装置１には装置全体を制御するＡＴＭ制御部７が設けられ、ＡＴＭ制御部７には記憶部８、通信部９が接続されている。記憶部８は取引に必要なデータや制御用のプログラム等を格納する。通信部９は図示しないホストコンピュータとの通信を制御する。ＡＴＭ制御部７にはさらに、顧客操作部２、カード取扱部１０、通帳取扱部１１、ジャーナルプリンタ部１２、紙幣入出金部１３、硬貨入出金部１４および明細票印字部１５が接続されており、制御部７はこれら各部を制御する。
【００１０】
カード取扱部１０は、顧客の挿入した磁気カードの磁気ストライプから磁気データを読取るとともに磁気ストライプに対して磁気データを書き込む処理を行う。通帳取扱部１１は、挿入された顧客の通帳に取引データを印字処理する。ジャーナルプリンタ部１２は、取引を行った際にジャーナル用紙に取引結果を印字する。
【００１１】
紙幣入出金部１３は、出金取引において紙幣を払い出す処理を行うとともに入金取引において顧客から投入された紙幣を収納する処理を行う。硬貨入出金部１４は、出金取引において硬貨を払い出す処理を行うとともに入金取引において顧客から投入された硬貨を収納する処理を行う。明細票印字部１５は、レシート等に取引内容を印字する。
【００１２】
図４は第１の実施の形態の明細票印字部を示す平面図、図５は第１の実施の形態の明細票印字部を示す側面図である。図１、図４、図５において、明細票印字部１５には、２枚のサイドフレーム２１、２２が設けられている。これらのサイドフレーム２１、２２の間に明細票の原紙であるロール紙２３がセットされ、一方のサイドフレーム２１が位置決めのための基準面となっている。サイドフレーム２１、２２の間隔は、図４に示すように、ロール紙２３の幅よりも若干広く設定されており、ロール紙２３が回転し易いようになっている。
【００１３】
ロール紙２３は一対の搬送ベルト２４、２５上に載置されており、搬送ベルト２４、２５が図５に示す矢印ａ方向に回転することにより矢印ｂ方向に回転する。ロール紙２３が矢印ｂ方向に回転することにより、ロール紙２３の先端部２３ａが繰り出される。搬送ベルト２４、２５はプーリ２６、２７を介してモータ２８により駆動される。
【００１４】
サイドフレーム２２には開口部２９が形成され、この開口部２９に押圧部材３０の押圧部３１が入り込むようになっている。押圧部材３０は回転軸３２、３３を中心に矢印ｄ方向（図４に示す）に回転可能にサイドフレーム２２に取付けられている。押圧部材３０の押圧部３１は、図４に示す圧縮スプリング３４により付勢され、この付勢力により開口部２９を通してロール紙２３を押圧する。この押圧力によりロール紙２３は基準面としてのサイドフレーム２１に密着される。押圧部材３０にはレバー３５が形成され、このレバー３５をオペレータが操作して押圧部３１を開口部２９の外側へ回転させることができる。
【００１５】
搬送ベルト２４、２５の右側には搬送ガイド３６が設けられ、この搬送ガイド３６上がロール紙２３の先端部２３ａの搬送路３７となっている。搬送路３７の上部には図５に示すように、剥離爪３８が設けられている。剥離爪３８は先端部２３ａをロール状態から引き剥がすものである。
【００１６】
搬送ガイド３６の上部には印字ヘッド３９およびプラテンローラ４０が設けられている。印字ヘッド３９はラインサーマルヘッドで構成され、プラテンローラ４０は印字ヘッド３９に対向して設けられている。プラテンローラ４０はモータ４１により回転駆動される。
【００１７】
印字ヘッド３９のさらに右側にはレシートカッタ４２が設けられている。レシートカッタ４２には開口部４３が形成され、印字ヘッド３９により印字が行われたロール紙先端部２３ａはこの開口部４３に入り込み、切断される。切断された後の先端部２３ａは、図示しない搬送手段により図２に示すカード・レシート挿入排出口６へ搬送される。
【００１８】
次に第１の実施の形態における明細票印字部の動作を説明する。自動取引装置１を運用するにあたって、明細票印字部１５にロール紙２３をセットする。この場合、オペレータは押圧部材３０のレバー３５を操作して押圧部３１を開口部２９の外側へ回転させる。この状態でロール紙２３を両サイドフレーム２１、２２の間の搬送ベルト２４、２５上にセットする。セットした後、オペレータがレバー３５を離すと、圧縮スプリング３４の付勢力により押圧部材３０の押圧部３１が図４に示すように、ロール紙２３をサイドフレーム２１側へ押圧する。
【００１９】
このときモータ２８を駆動して搬送ベルト２４、２５を回転させるとともに、モータ４１を駆動してプラテンローラ４０を回転させる。両モータ２８、４１ともに、ロール紙２３が図５に示す矢印ｂ方向に回転する方向に駆動する。これによりロール紙２３が回転し、その先端部２３ａが剥離爪３８により引き剥がされ、引き剥がされた先端部２３ａは搬送路３７を通って印字ヘッド３９とプラテンローラ４０の間へ搬送される。先端部２３ａが印字ヘッド３９とプラテンローラ４０の間へ搬送されると、モータ２８、４１を停止し待機状態になる。
【００２０】
この状態で取引可能状態になり、取引が行われる。取引が行われてレシート発行が必要になると、モータ２８、４１が駆動されるとともに、印字ヘッド３９により先端部２３ａに取引内容の印字が行われる。印字が終了すると、レシートカッタ４２により切断され、明細票として発行される。
【００２１】
図６は第１の実施の形態における明細票印字部の動作説明図、図７は第１の実施の形態の印字結果を示す説明図、図８は従来の明細票印字部の動作説明図、図９は従来の明細票の印字結果を示す説明図である。図８に示すように、ロール紙２３を押圧する手段がない場合には、サイドフレーム２１とサイドフレーム２２との間隔がロール紙２３の幅よりも大きいので、ロール紙２３が搬送方向ｃに対して斜めになることがあり、その場合ロール紙２３は斜めに回転する。
【００２２】
その結果、繰り出された先端部２３ａは、ロール紙２３がすべて使用し終わるまで、常に斜めの状態で引き出され、斜めの状態で印字ヘッド３９へ到達する。その結果、図９に示すように、先端部２３ａの真正な方向に対して印字内容４６が斜めに印字されることになる。
【００２３】
これに対して、第１の実施の形態では、図６に示すように押圧部材３０を設けたことにより、ロール紙２３は基準面としてのサイドフレーム２１に常に押圧されるので、ロール紙２３は常にサードフレーム２１の接触面に沿って回転し、斜めに回転することはない。これにより先端部２３ａは正確に矢印ｃ方向に繰り出され、斜めの状態で印字ヘッド３９へ搬送されることはない。その結果、図７に示すように、先端部２３ａにはその真正な向きに対して印字内容４６が真っ直ぐの向きに印字される。
【００２４】
以上のように第１の実施の形態では、ロール紙２３を基準面に対して押圧する押圧部材３０を設けたことにより、ロール紙２３が常に基準面に沿って回転し、ロール紙２３から引き出される先端部２３ａは常に真っ直ぐに搬送され、取引内容が斜めに印字されることはなくなる。
【００２５】
次に第２の実施の形態を説明する。図１０は第２の実施の形態の明細票印字部を示す斜視図、図１１は第２の実施の形態の明細票印字部を示す平面図、図１２は第２の実施の形態の明細票印字部を示す側面図である。第２の実施の形態は、押圧部材を２つ設け、さらに一方の押圧部材の変位を検出する検出手段を設けたものである。
【００２６】
図１０、図１１、図１２において、一方のサイドフレーム２２には押圧部材５１、５２が互いに上下位置となるように設けられている。押圧部材５１は回転軸５３、５４を中心に図１１に示す矢印ｄ方向に回転可能に設けられている。押圧部材５１には押圧部５５が形成され、押圧部５５は圧縮スプリング５６の付勢力によりサイドフレーム２２の開口部２９を介してロール紙２３に圧接するようになっている。また押圧部材５１の先端部にはセンサ検出部５７が突出した状態に形成されている。
【００２７】
下段の押圧部材５２も同様に、回転軸５８、５９を中心に図１１に示す矢印ｄ方向に回転可能に設けられている。押圧部材５２には押圧部６０が形成され、押圧部６０は圧縮スプリング６１の付勢力によりサイドフレーム２２の開口部２９を介してロール紙２３に圧接するようになっている。なお押圧部材５２にはセンサ検出部は形成されていない。
【００２８】
センサ検出部５７に対向する位置には検出センサ６２が設けられている。検出センサ６２はセンサ検出部５７の有無を検出するもので、検出信号は本実施の形態の明細票印字部を制御する図示しない制御部に送信されるようになっている。その他の構成は前記第１の実施の形態と同様である。
【００２９】
次に第２の実施の形態の動作を説明する。第１の実施の形態と同様に、オペレータはまずロール紙２３を両サイドフレーム２１、２２の間にセットする。ロール紙２３がセットされた状態で、２つの押圧部材５１、５２の押圧部５５、６０はロール紙２３を押圧し、ロール紙２３は基準面となるサイドフレーム２１に圧接している。
【００３０】
この状態でモータ２８、４１が駆動されると、ロール紙２３が回転し、その先端部２３ａが剥離爪３８により引き剥がされ、引き剥がされた先端部２３ａは搬送路３７を通って印字ヘッド３９とプラテンローラ４０の間へ搬送される。先端部２３ａが印字ヘッド３９とプラテンローラ４０の間へ搬送されると、モータ２８、４１を停止し待機状態になる。
【００３１】
この状態で取引可能状態になり、取引が行われる。取引が行われてレシート発行が必要になると、モータ２８、４１が駆動されるとともに、印字ヘッド３９により先端部２３ａに取引内容の印字が行われる。印字が終了すると、レシートカッタ４２により切断され、明細票として発行される。
【００３２】
押圧部材５１、５２が設けられていることにより、ロール紙２３は基準面としてのサイドフレーム２１に常に押圧されるので、ロール紙２３は常にサードフレーム２１の接触面に沿って回転し、斜めに回転することはない。これにより先端部２３ａには、その真正な向きに対して印字内容が真っ直ぐの向きに印字される。
【００３３】
印字を繰り返すとロール紙２３の径は次第に小さくなる。径が小さくなるにつれて、ロール紙２３の上端部は次第に下方へ下がっていく。ロール紙２３の上端部が下がると、図１３、図１４に示すように、上段の押圧部材５１はロール紙２３から外れ、押圧部材５１に設けられているセンサ検出部５７が検出センサ６２から外れる。検出センサ６２からの検出信号を受信した図示しない制御部は、ロール紙２３が小さくなったこと、即ちロール紙２３が少なくなったことを認識する。そしてニアエンド情報をアラームとして図示しない自動取引装置１の制御部へ出力する。なお図１３、図１４は第２の実施の形態における明細票印字部の動作説明図である。
【００３４】
以上のように第２の実施の形態によれば、ロール紙２３の側部に対向した位置に押圧部材を上下方向に複数設けるとともに、ロール紙２３が小さくなったときにロール紙２３から外れる押圧部材５１にセンサ検出部５７を設け、検出センサ６２がセンサ検出部５７の変位を検出することにより、第１の実施の形態の奏する硬貨に加えて、ロール紙２３のニアエンドを検出することができる。
【００３５】
なお上記第２の実施の形態では押圧部材を２つ設けた例を示したが、押圧部材の数は２つに限定されるものではなく、さらに多くの押圧部材を設けるようにしてもよい。押圧部材を増加させることにより、ロール紙２３の大きさを多段階に検出することが可能になる。
【００３６】
図１５は第３の実施の形態による明細票印字部の要部を示すブロック図である。図１５において、明細票印字部１５にはこの明細票印字部１５全体を制御するＣＰＵ６５が設けられており、ＣＰＵ６５はＡＴＭ制御部７に接続されている。ＣＰＵ６５にはＩ／Ｏ制御部６６が接続され、Ｉ／Ｏ制御部６６にはセンサドライバ６７およびモータドライバ６８が接続されている。そしてセンサドライバ６７には前述の検出センサ６２が接続され、モータドライバ６８にはモータ２８、４１がそれぞれ接続されている。第３の実施の形態のその他の構成は前記第２の実施の形態と同様である。
【００３７】
第３の実施の形態では、第２の実施の形態の場合と同様に、ロール紙２３の側部に対向した位置に２つの押圧部材５１、５２を上下方向に設け、ロール紙２３の径が小さくなったときにロール紙２３から外れる上段の押圧部材５１にセンサ検出部５７を設け、検出センサ６２がセンサ検出部５７の変位を検出することにより、ロール紙２３のニアエンドを検出する。
【００３８】
図１５において、検出センサ６２の検出信号はセンサドライバ６７を介してＩ／Ｏ制御部６６で判断され、ＣＰＵ６５へ送信される。ＣＰＵ６５では検出センサ６２の出力結果を受信すると、モータ２８、４１の制御を切替える。モータ２８、４１はともにステッピングモータであり、その回転速度は一定時間内における供給パルス量により制御される。ＣＰＵ６５は、ロール紙２３のニアエンド検出の信号を受信すると、Ｉ／Ｏ制御部６６およびモータドライバ６８を介して、モータ２８、４１へ供給する一定時間におけるパルス量を少なくする制御を行う。
【００３９】
ロール紙２３の先端部２３ａに取引内容を印字する場合、搬送ベルト２４、２５でロール紙２３を回転させるとともに、印字ヘッド３９とプラテンローラ４０とで先端部２３ａを挟んで搬送しながら印字を行う。ここで先端部２３ａの送り量をロール紙２３の径が大きい状態に合わせて設定した場合、径が小さくなった場合にロール紙２３の重量が軽くなるので先端部２３ａの送り量が多くなる。逆に先端部２３ａの送り量をロール紙２３の径が小さい状態に合わせて設定した場合、径が大きい場合にロール紙２３の重量が大きいので先端部２３ａの送り量が不足し、搬送スリップが発生する。
【００４０】
第３の実施の形態では、初期設定として先端部２３ａの送り量をロール紙２３の径が大きい状態に合わせて設定しておく。そしてロール紙２３のニアエンドを検出した場合に、モータ２８、４１へ供給する一定時間におけるパルス量を少なくする制御をすることにより、先端部２３ａの送り量を少なくする。このようにすることにより、先端部２３ａの過剰送りまたは搬送スリップを防止することができる。
【００４１】
なお第３の実施の形態においても、さらに多くの押圧部材およびそれらに対応する検出センサを設け、ロール紙２３の大きさを多段階に検出するようにして、その多段階に応じて先端部２３ａの送り量を変更する制御をしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施の形態の明細票印字部を示す斜視図である。
【図２】本発明の明細票印字部が具備される自動取引装置を示す外観図である。
【図３】自動取引装置のブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の明細票印字部を示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態の明細票印字部を示す側面図である。
【図６】第１の実施の形態における明細票印字部の動作説明図である。
【図７】第１の実施の形態の印字結果を示す説明図である。
【図８】従来の明細票印字部の動作説明図である。
【図９】従来の明細票の印字結果を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態の明細票印字部を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態の明細票印字部を示す平面図である。
【図１２】第２の実施の形態の明細票印字部を示す側面図である。
【図１３】第２の実施の形態における明細票印字部の動作説明図である。
【図１４】第２の実施の形態における明細票印字部の動作説明図である。
【図１５】第３の実施の形態による明細票印字部の要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    自動取引装置
１５  明細票印字部
２１、２２  サイドフレーム
２３  ロール紙
３０、５１、５２  押圧部材
３４  圧縮スプリング
３９  印字ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006232474.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006232474.tif 000015
【図１４】
2006232474.tif 000016
【図１５】
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