(57)【要約】【課題】寿命を向上させる。【解決手段】  複数の帯状のネット片７を並列して構成した帯状のネット本体３を備え、このネット本体３をタイヤ２の外周に巻回したときに隣接するネット片７，７間にタイヤ接地用開口部６が形成されるタイヤ滑り止め装置であって、  前記ネット片７の帯長手方向両端部に、隣接したネット片７，７を互いに連結するための連結帯１０ａ，１０ｂが形成され、タイヤ２のトレッドに対応して地面に接地するネット片７のトレッド対応領域８に、ネット片７の幅方向に延び、且つネット片７の長手方向に所定の間隔をおいて並列する複数の帯状のラダー部１１ａ，１１ｂが形成されており、前記タイヤ接地用開口部６側に設けられた連結帯１０ａに隣接するラダー部１１ａは、該連結帯１０ａに近設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状のネット片（７）を並列して構成した帯状のネット本体（３）を備え、このネット本体（３）をタイヤ（２）の外周に巻回したときに隣接するネット片（７，７）間にタイヤ接地用開口部（６）が形成されるタイヤ滑り止め装置であって、
前記ネット片（７）の帯長手方向両端部に、隣接したネット片（７，７）を互いに連結するための連結帯（１０ａ，１０ｂ）が形成され、タイヤ（２）のトレッドに対応して地面に接地するネット片（７）のトレッド対応領域（８）に、ネット片（７）の幅方向に延び、且つネット片（７）の長手方向に所定の間隔をおいて並列する複数の帯状のラダー部（１１ａ，１１ｂ）が形成されており、前記タイヤ接地用開口部（６）側に設けられた連結帯（１０ａ）に隣接するラダー部（１１ａ）は、該連結帯（１０ａ）に近設されていることを特徴とするタイヤ滑り止め装置。
【請求項２】
前記タイヤ接地用開口部（６）側に設けられた連結帯（１０ａ）に近設されたラダー部（１１ａ）と該連結帯（１０ａ）との長手方向の間隔（Ｌ２）は、連結帯（１０ａ）に近設されたラダー部（１１ａ）とは別のラダー部（１１ｂ，１１ｂ）間の長手方向の間隔（Ｌ１）の１／３倍以上１／２倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ滑り止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ滑り止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ滑り止め装置として、特許文献１に開示されているものがある。このタイヤ滑り止め装置は、ネット状に形成された帯状のネット本体を備えている。ネット本体の長手方向両端部には幅方向に延びる連結帯が設けられており、ネット本体（タイヤ滑り止め装置）をタイヤに巻回して装着する際に前記連結帯同士を連結することによって、ネット本体をタイヤに装着できるようにしている。
また、ネット本体の幅方向中央部、即ち、タイヤのトレッドに対応して地面に接地するトレッド対応領域には、長手方向に直交して幅方向に延びるラダー部が長手方向に複数形成されており、ラダー部にスパイクピンを設けることによって滑り止めを行うようにしている。
【特許文献１】特開２００３−７２３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のタイヤ滑り止め装置では、ネット本体をタイヤに装着した際、ネット本体間に隙間が大きく開く場合があり、この状態で走行したときには、ネット本体の長手方向中央部側に比べネット本体の連結帯近傍（ネット本体の長手方向両端部）に強い衝撃力が発生するので、ネット本体の長手方向両端部が早期に摩耗してしまいタイヤ滑り止め装置の寿命を低下させてしまう問題があった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、ネット本体の寿命を向上させたタイヤ滑り止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明における課題解決のための技術的手段は、複数の帯状のネット片を並列して構成した帯状のネット本体を備え、このネット本体をタイヤの外周に巻回したときに隣接するネット片間にタイヤ接地用開口部が形成されるタイヤ滑り止め装置であって、前記ネット片の帯長手方向両端部に、隣接したネット片を互いに連結するための連結帯が形成され、タイヤのトレッドに対応して地面に接地するネット片のトレッド対応領域に、ネット片の幅方向に延び、且つネット片の長手方向に所定の間隔をおいて並列する複数の帯状のラダー部が形成されており、前記タイヤ接地用開口部側に設けられた連結帯に隣接するラダー部は、該連結帯に近設されている。
【０００５】
これによれば、ネット本体の開口部側の連結帯近傍の強度が増加して走行時における衝撃力が緩和され、開口部側の連結帯の耐久性が向上するのでタイヤ滑止め装置１の寿命を向上させることができる。
本発明における課題解決のための技術的手段は、前記タイヤ接地用開口部側に設けられた連結帯に近設されたラダー部と該連結帯との長手方向の間隔は、連結帯に近設されたラダー部とは別のラダー部間の長手方向の間隔の１／３倍以上１／２倍以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
寿命を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明に係るタイヤ滑り止め装置を示している。
図１、２に示すように、タイヤ滑り止め装置１は、タイヤ２の外周を被覆する帯状のネット本体３と、このネット本体３の幅方向一端側（以下、幅方向一端側という）に設けられた内側緊締索４と、ネット本体３の幅方向他端側（以下、幅方向他端側という）に設けられた外側緊締索５とを備えている。
ネット本体３は、帯長手方向に分割された分割型であり、複数のネット片７（ネット構成要素）を長手方向（タイヤ周方向）に並設することにより構成されている。この実施の形態ではネット本体３は２枚のネット片７から構成されている。
【０００８】
ネット本体３のネット片７、７間には、後述するようにタイヤ２への装置装着時において、タイヤ２が地面に接地するためのタイヤ接地用開口部６が形成されている。
各ネット片７は、所定のネット模様に張りめぐらした芯材に合成ゴム、天然ゴム、合成樹脂等の非金属製の弾性材料を加硫成形により被覆することにより形成されている。
ネット片７の幅方向中央部は、タイヤトレッドに対応して地面に接地するトレッド対応領域８とされ、このトレッド対応領域８の幅方向両側が、タイヤ２のサイドウォール部に対応してサイドウォール対応領域９とされている。
【０００９】
ネット片７の長手方向両端部には、幅方向に延びる連結帯１０が形成されている。この連結帯１０は隣接するネット片７同士を連結するためのもので、トレッド対応領域８，サイドウォール対応領域９に亘って設けられている。ネット片７の長手方向両端部に設けられた２つの連結帯１０のうちタイヤ接地用開口部６に近い連結帯１０ａ（以下、開口部側連結帯１０ａという）の幅方向一方側はタイヤ接地用開口部６に向けて略Ｌ字状に屈曲している。連結帯１０の幅方向中央部、即ち、トレッド対応領域８にはスパイクピン１５が設けられている。
【００１０】
ネット片７の両連結帯１０の間、即ち、ネット片７のトレッド対応領域８にはネット片７の長手方向に略直交して幅方向に延びるラダー部１１が複数形成されている。各ラダー部１１には、連結帯１０と同じく複数のスパイクピン１５が埋設されている。
各ラダー部１１は、ネット片７の長手方向に所定の間隔で並列しており、開口部側連結帯１０ａに隣接するラダー部１１ａ（以下、隣接ラダー部１１ａ）は、開口部側連結帯１０ａに長手方向に近設して配置されている。この隣接ラダー部１１ａを除くラダー部１１１１ｂはそれぞれ一定の間隔Ｌ１で配置されている。
【００１１】
開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの長手方向の間隔Ｌ２は、他のラダー部１１ｂ，１１ｂ間の長手方向の間隔Ｌ１よりも小さくなるように設定されている。
詳しくは、開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの長手方向の間隔Ｌ２は、ラダー部１１ｂ，１１ｂ間の長手方向の間隔Ｌ１の１／４倍以上１／２倍以下に設定されている。特に、開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの長手方向の間隔Ｌ２は、ラダー部１１ｂ，１１ｂ間の長手方向の間隔Ｌ１の１／３倍以上に設定するのが好ましい。
開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの長手方向の間隔Ｌ２を、ラダー部１１ｂ，１１ｂ間の長手方向の間隔Ｌ１の１／３倍よりも小さくすると、開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとが接近しすぎてしまい、これら開口部側連結帯１０ａ及び隣接ラダー部１１ａの付近のネット片７の剛性が高くなり、ネット本体３のタイヤ２への取付作業性及びタイヤ２のフィット性を悪化する恐れがある。
【００１２】
隣接ラダー部１１ａの幅方向両端部には、この隣接ラダー部１１ａの幅方向両端部から開口部側連結帯１０ａに向けて突出して開口部側連結帯１０ａの幅方向中央部側に連結する連結部１２が設けられており、これにより、隣接ラダー部１１ａが開口部側連結帯１０ａに長手方向に近設した状態で連結されている。
隣接ラダー部１１ａとは別の各ラダー部１１ｂの幅方向両端部には、このラダー部１１ｂの幅方向両端部からネット片７の長手方向端部側に向けて突出すると共に、幅方向縁部側に向けて延びる複数の第１傾斜部１３が設けられている。隣接する第１傾斜部１３の幅方向縁部（ラダー部１１の幅方向端部から離れている側の端部）は互いに連結されている。
【００１３】
したがって、ラダー部１１及び第１傾斜部１３によって、ネット片７の幅方向中央部（トレッド対応領域８）に平面視で略六角形状の滑り止め部１４が複数形成されている。
なお、隣接ラダー部１１ａの幅方向両端部には１つの第１傾斜部１３ａが設けられており、この第１傾斜部１３ａは、隣接ラダー部１１ａに隣接するラダー部１１ｂに向けて突出して隣接する他の第１傾斜部１３に連結されている。
ネット片７の滑り止め部１４の幅方向両端側（サイドウォール対応領域９）には、平面視で幅方向縁部が先細りした略三角形状の三角帯状部１６が複数設けられている。各三角帯状部１６は、第１傾斜部１３の幅方向両端部からネット片７の長手方向端部側に向けて突出すると共に、幅方向縁部側に向けて延びる複数の第２傾斜部１７を網目状に連結することにより構成されている。
【００１４】
したがって、滑り止め部１４及び三角帯状部１６とにより、ネット片７は全体として所定のネット模様が形成されたものとなっている。
ネット片７の幅方向両端部、即ち、三角帯状部１６の幅方向両端部にはかしめ固定された内側用フック１８及び外側用フック１９がそれぞれ設けられている。内側用フック１８は、張力を受けても実質的に伸びない非伸長ロープ等よりなる内側緊締索４を係脱自在にするもので、Ｊ型、Ｕ型、Ｌ型等に折曲されたもの、或いは樹脂製のものが用いられている。内側緊締索４の両端部には、互いの接合・離脱を可能とするフック２０とフック掛け部２１が設けられている。
【００１５】
外側緊締索５は、バックル装置２５と、このバックル装置２５の左右両側に折り返し状に挿通された非伸縮性ロープ２６と、この非伸縮性ロープ２６の両端に連結された弾性ロープ２７とを有し、内外二重ループを形成するように形成されている。
バックル装置２５は、非伸縮性ロープ２６の両端部を引き出す方向、即ち、弾性ロープ２７による外ループを径大化させる方向への非伸縮性ロープ２６の移動は許容するが、逆向きの非伸縮性ロープ２６の移動は阻止する機構を内蔵している。この内蔵機構には解除スイッチが付設されており、この解除スイッチを操作したときだけ、非伸縮性ロープ２６をいずれの方向へも移動させることができるようになっている。また、このバックル装置２５には、開口部側連結帯１０ａに引っ掛けるための二股状の連結フック２８が揺動自在に設けられている。
【００１６】
タイヤ接地用開口部６の幅方向他端側、即ち、連結帯１０の幅方向他端側には、隣接する連結帯１０を連結する締め付け具２９が設けられている。締め付け具２９は、工具係合体を有する装置本体の対角部に第１・２フック体３０，３１の基端部を揺動自在に連結して構成されている。
締め付け具２９の第１フック体３０は、一方のネット片７に設けられた開口部側連結帯１０ａに取り付けられており、第２フック体３１を他方のネット本体７に設けられた開口部側連結帯１０ａに設けられた係合孔３２に係合させてることにより、隣接する連結帯１０（ネット片７）同士を接続することができる。締め付け具２９は図示しない締め付け用工具によって工具係合体を回転操作することで、第１・２フック体３０，３１を伸長状態と折り込み状態とに切り替え可能とされ、折り込み状態とすることで接続された連結帯１０同士の間隔を狭めるように引き締めることができる。
【００１７】
以上の構成のタイヤ滑止め装置１をタイヤ２にするには、まず、ネット本体のタイヤ接地用開口部６がタイヤ２の接地部２ａに位置するように、路面上にネット本体を展開させる。ネット本体を路面に展開させる際は、内側緊締索４がタイヤ２の内側に位置し、且つ外側緊締索５がタイヤ２の外側に位置するようにネット本体３を展開させる。
そして、内側緊締索５の両端を持ち上げてタイヤ２の上部側でフック２０とフック掛け部２１とを接続し、ネット本体３の幅方向他端側をタイヤ２の外側に引っ張り出してネット本体３をタイヤ２の外周に沿わせ、バックル装置２５の連結フック２８を、開口部側連結帯１０ａとは異なる非開口部側連結帯１０ｂに設けられた引っ掛け孔３３に接続するとともに、締め付け具２９の第２フック３１を開口部側連結帯１０ａの係合孔３２に係合して、ネット本体３をタイヤ２の外周に沿って輪状にする。
【００１８】
締め付け具２９を回転させて開口部側連結帯１０ａ同士の間隔を狭めるように引き締め、外側緊締索５の非伸縮性ロープ２６及び弾性ロープ２７を、各ネット片７の外側用フック１９へ適宜順番で引っ掛けてゆく。これにより、弾性ロープ２７に収縮力が発生し、バックル装置２５の両側で非伸縮性ロープ２６が寄せられ、非伸縮性ロープ２６による内ループが縮径するようになって、タイヤ２に対するタイヤ滑止め装置１の装着は完了する。
以上、タイヤ滑止め装置１によれば、タイヤ２に装着した際に、外側緊締索５や締め付け具２９によって、隣接する開口部側連結帯１０ａが互いに近づくように引き寄せられてタイヤ接地用開口部６はタイヤ装着前と比べてやや小さくなるが依然としてこの隙間は大きく、このような状態でタイヤ２を走行させるとネット本体３の開口部側連結帯１０ａ近傍に衝撃力が発生する。
【００１９】
しかしながら、本発明のタイヤ滑止め装置１では、ネット本体３の開口部側連結帯１０ａにラダー部１１（隣接ラダー部１１ａ）を近設させたので、これにより、ネット本体３の開口部側連結帯１０ａ近傍の強度が増加して走行時における衝撃力が緩和され、開口部側連結帯１０ａの耐久性が向上するのでタイヤ滑止め装置１の寿命を向上させることができる。
ネット本体３の開口部側連結帯１０ａにラダー部１１を近設させたときにおける開口部側連結帯１０ａの耐久性について表１に基づき説明する。
【００２０】
【表１】
2006062412.tif 000003
【００２１】
表１は、ネット片７の長手方向中央部側に位置するラダー部１１ｂ，１１ｂ間の長手方向の間隔Ｌ１に対して開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの長手方向の間隔Ｌ２を変化させたときの開口部側連結帯１０ａの実車走行による耐久性をまとめたもので、数値が大きくなるにつれて開口部側連結帯１０ａの耐久性が向上していることを示している。
表１から分かるように、ネット片７の長手方向中央部側に位置するラダー部１１ｂ，１１ｂ間の間隔Ｌ１に対して開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの間隔Ｌ２を小さくする（近設させる）につれて開口部側連結帯１０ａの耐久性が向上している。特に、開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの間隔Ｌ１がラダー部１１ｂ，１１ｂ間の間隔の１／３倍以上１／２倍以下（１／３Ｌ１≦Ｌ２≦１／２Ｌ１）の範囲にあるときの開口部側連結帯１０ａの耐久性の向上が著しく、よって、開口部側連結帯１０ａと隣接ラダー部１１ａとの間隔Ｌ２は、隣接する他のラダー部１１ｂ，１１ｂ間の長手方向の間隔の１／３倍以上１／２倍以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明は上記の実施の形態に限定されない。
即ち、上記の第１の実施の形態では、ネット本体３の長手方向中央部に、タイヤ２が地面に接地するためのタイヤ接地用開口部６が形成されているが、図４に示すように、ネット本体３の長手方向中央部及び長手方向両端側にタイヤ接地用開口部６，６を形成してもよい。この場合、ネット片７の長手方向両端部に開口部側連結帯１０ａ，１０ａが形成され、この両タイヤ接地用開口部１０ａに対応して開口部側連結帯１０ａの幅方向他端側には、隣接する開口部側連結帯１０ａを連結する締め付け具２９が設けられる。また、図４のタイヤ滑止め装置１では外側緊締索５はゴム、樹脂等で形成された数本（図４では３本）の弾性リングで構成されており、この外側緊締索５によりタイヤ滑止め装置１（ネット本体３）はタイヤ２に締め付け装着される。なお、前記外側緊締索を第１の実施の形態のタイヤ滑止め装置１に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１の実施の形態のタイヤ滑り止め装置の平面展開図である。
【図２】開口部側連結帯の近傍の平面詳細図である。
【図３】タイヤ滑り止め装置をタイヤに装着した装着図である。
【図４】他の実施の形態のタイヤ滑り止め装置の平面展開図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    タイヤ滑り止め装置
２    タイヤ
３    ネット本体
４    内側緊締部
５    外側緊締索
【図１】
2006062412.tif 000004
【図２】
2006062412.tif 000005
【図３】
2006062412.tif 000006
【図４】
2006062412.tif 000007