(57)【要約】【課題】  操作性の良い移動収納装置を提供する。【解決手段】  開口部２ａを有し外体３内に収納口３ａから出入する洗浄槽２と、開口部２ａから格納される食器カゴ６と、開口部２ａに対して外内方向のみに自由度を有し食器カゴ６を支持し食器カゴ６を外内方向に移動可能な第１のリンク機構１２０と、外体３の内面に洗浄槽２の移動方向に水平に形成されたガイドレール５と、一端部が第１のリンク機構１２０に保持され他端部１４ａがガイドレール５に摺動する第２のリンク機構１４とを備え、ガイドレール５は、第２のリンク機構１４の他端部１４ａがガイドレール５を摺動しながら移動し第２のリンク機構１４の他端部１４ａが収納口３ａ近傍に至ると第１のリンク機構１２０を外方向に移動させ、第２のリンク機構１３の他端部１４ａが収納口３ａから離反すると第１のリンク機構１２０を内方向に移動させる形状にて成る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向が開放された収納口を有する外体と、上記収納口の方向と略垂直方向の開口部を有し上記外体内に上記収納口から出入可能に移動する移動体と、上記移動体内に上記開口部から格納され収納物を収納する収納体とを備えた移動収納装置において、
上記開口部に対して外内方向のみに自由度を有し上記収納体を支持するとともに上記収納体を上記外内方向に移動可能な第１のリンク機構と、上記外体の内面に上記移動体の移動方向に対して形成されたレールと、一端部が上記第１のリンク機構に保持され他端部が上記レールに摺動するように形成された第２のリンク機構とを備え、
上記レールは、上記第２のリンク機構の他端部が上記レールを摺動しながら移動し上記第２のリンク機構の他端部が上記収納口近傍に至ると上記第１のリンク機構を外方向に移動させるとともに上記第２のリンク機構の他端部が上記収納口から離反すると上記第１のリンク機構を内方向に移動させる形状にて成ることを特徴とする移動収納装置。
【請求項２】
上記レールの形状は、上記収納口の後方から上記移動方向と水平に形成された水平溝部と、上記水平溝部に連通し上記水平溝部から内方向かつ上記収納口方向に傾斜して成る傾斜溝部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動収納装置。
【請求項３】
上記第１のリンク機構は、中央部が回転軸にて連結されるＸ部材にて成り上端が上記収納体に係止され下端の他端部が上記第２のリンク機構に係止されるか、棒部材にて成り一端部が上記収納体に係止され他端部が上記第２のリンク機構に係止されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動収納装置。
【請求項４】
上記第２のリンク機構の一端部と上記第１リンク機構とのリンク関係を開放または連結するリンク制御手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動収納装置。
【請求項５】
上記収納体を上記開口部に対して外内方向にそれぞれ移動可能な駆動手段と、上記移動体の引き出し移動には外方向および上記移動体の収納移動には内方向に駆動手段を動作するように制御する制御手段とを備えたこと特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の移動収納装置。
【請求項６】
上記移動体の引き出し移動状態、収納移動状態、および、無操作状態をそれぞれ検知する検知手段を備え、上記制御手段は上記検知手段の検知状態に応じて上記駆動手段を制御すること特徴とする請求項５に記載の移動収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、システムキッチンに搭載されるビルトイン型食器洗い乾燥機などに使用される、引き出し式の移動収納装置、あるいは昇降式の移動収納装置に関し、特に収納物の取り出しにおいて取り出し易く行うことができる移動収納装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動収納装置は、例えば、住宅環境における高所収納棚や、システムキッチンの下方に設置されたビルトイン型引き出し式食器洗い乾燥機などに利用されている。まず、住宅環境において、高所の空きスペースを有効活用するため、高所に収納棚を設置する場合がある。この収納棚への収納および取り出しは、収納棚をその移動にリンクさせて開口斜め方向に動作させ、収納物の収納および取り出し時における操作性を向上している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、システムキッチンの下方に設置されたビルトイン型引き出し式食器洗い乾燥機においては、上方に設置される場合と比較し食器カゴの高さが低くなってしまう。これにより、食器カゴに食器類を収納および取り出す際に、使用者は腰を屈める必要があり操作性が非常に悪くなる。そこで、水圧シリンダによる昇降装置を利用したり（例えば特許文献２参照）、リンク機構およびバネによる付勢力によるアシスト機構を利用したり（例えば特許文献３参照）して、洗浄槽が引き出された状態において食器カゴを昇降させ、食器類の収納および取り出し時における操作性を向上している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７９２３７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２４５４７号公報
【特許文献３】特開平０６−２０９８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動収納装置は上記のように収納棚の扉と引き出し体とは収納棚の開口斜め方向に動作するため、高所の空きスペースの有効利用ができないという問題点があった。また、引き出し体である洗浄槽を引き出した後に洗浄槽内に設置された収納体である食器カゴを開口方向に移動させる。よって、洗浄槽の引き出しおよび収納操作以外の操作（レバー操作やスイッチ押下等）が必要となる。これにより、操作が増え操作性を悪化するという問題点があった。さらに、食器カゴを洗浄槽へ収納し忘れて洗浄槽を収納誤操作が発生し食器が破損する恐れが生じるという問題点があった。よってこの誤操作防止のための機構や制御が不可欠となりコスト増加を招いてしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、操作性の良い移動収納装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一方向が開放された収納口を有する外体と、収納口の方向と略垂直方向の開口部を有し外体内に収納口から出入可能に移動する移動体と、移動体内に開口部から格納され収納物を収納する収納体とを備えた移動収納装置において、
開口部に対して外内方向のみに自由度を有し収納体を支持するとともに収納体を外内方向に移動可能な第１のリンク機構と、外体の内面に移動体の移動方向に対して形成されたレールと、一端部が第１のリンク機構に保持され他端部がレールに摺動するように形成された第２のリンク機構とを備え、
レールは、第２のリンク機構の他端部がレールを摺動しながら移動し第２のリンク機構の他端部が収納口近傍に至ると第１のリンク機構を外方向に移動させるとともに第２のリンク機構の他端部が収納口から離反すると第１のリンク機構を内方向に移動させる形状にて成るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の移動収納装置は、一方向が開放された収納口を有する外体と、収納口の方向と略垂直方向の開口部を有し外体内に収納口から出入可能に移動する移動体と、移動体内に開口部から格納され収納物を収納する収納体とを備えた移動収納装置において、
開口部に対して外内方向のみに自由度を有し収納体を支持するとともに収納体を外内方向に移動可能な第１のリンク機構と、外体の内面に移動体の移動方向に対して形成されたレールと、一端部が第１のリンク機構に保持され他端部がレールに摺動するように形成された第２のリンク機構とを備え、
レールは、第２のリンク機構の他端部がレールを摺動しながら移動し第２のリンク機構の他端部が収納口近傍に至ると第１のリンク機構を外方向に移動させるとともに第２のリンク機構の他端部が収納口から離反すると第１のリンク機構を内方向に移動させる形状にて成るもので、収納体は移動体の収納動作および引き出し動作に応じて内外方向に移動することができ、操作性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による移動収納装置を示す断面図、図２は図１に示した移動収納装置の上面図、図３は図１に示した移動収納装置の移動体を収納した状態を示す断面図、図４は図１に示した移動収納装置の操作部（１点鎖線にて囲まれた部分）の詳細な構成を示した拡大断面図、図５および図６は図１に示した移動収納装置の収納から引き出しに至る状態をそれぞれ示した図、図７は図１に示した移動収納装置の各リンク機構およびガイドレールにおける力の働きを説明するための図、図８は図４に示した操作部の動作を示す拡大断面図、図９は図１に示した移動収納装置の各リンク機構間を開放した状態を示す断面図である。
【００１０】
本実施の形態１ではシステムキッチンにおいて、シンク１の下に配置される移動収納装置としての引き出し式食器洗い乾燥機を例に示している。図において、シンク１の下の一方向が開放された収納口３ａを有する外体３と、収納口３ａの方向と略垂直方向に開口部２ａを有し外体３内に収納口３ａから出入り可能に移動する移動体としての洗浄槽２と、洗浄槽２内に開口部２ａから格納され収納物としての例えば食器類を収納する収納体としての食器カゴ６とにて成る。この食器カゴ６は後述にて示す構成により、外方向（図面上においては、上方向）および内方向（図面上においては、下方向）に移動可能に形成されている。
【００１１】
そして、洗浄槽２の移動方向（図においては、左右方向）における外体３と洗浄槽２との隙間には、洗浄槽２を外体３から引き出し（図においては、左方向）、あるいは外体３へ洗浄槽２を収納する（図においては、右方向）ことが可能なスライドレール４０が外体３の内壁上に移動方向に対して水平方向に形成され、洗浄槽２の外壁にはそのスライドレール４０に摺動して移動する摺動部４１が形成されている。次に、外体３の内壁のスライドレール４０の下部には、洗浄槽２の移動方向に対してレールとしてのガイドレール５が形成されている。このガイドレール５には収納口１ａの後方から移動方向に対して水平に形成された水平溝部としての第１の水平溝部５ａと、この第１の水平溝部５ａに連通し第１の水平溝部５ａから内方向かつ収納口３ａ方向に傾斜して成る傾斜溝部５ｂと、この傾斜溝部５ｂに連通して移動方向に対して水平に形成された第２の水平溝部５ｃとを備えている。
【００１２】
次に、食器カゴ６は食器カゴ６の四隅の高さ方向中央付近に食器カゴ受け部６ａがそれぞれ形成されている。また、洗浄槽２の内壁に沿って上下動可能で、食器カゴ受け部６ａを支持する受け部１１が移動方向に対して水平方向に形成されている。そしてその前方には移動方向に対して水平方向に溝部１１ａが形成されている。この受け部１１は後述する駆動手段により支持され、駆動手段により上下方向の移動が行われる。さらに、洗浄槽２の内壁の下方前方に固着され、移動方向に対して水平方向に溝部１０ａが形成されたガイド部１０が形成されている。
【００１３】
次に、開口部２ａに対して外内方向すなわち上下方向のみに自由度を有し、食器カゴ６を受け部１１を介して支持するとともに食器カゴ６を上下方向に移動可能な第１のリンク機構１２０を備える。この第１のリンク機構１２０は中央部が回転軸１２３にて連結されるＸ部材の２つのリンク１２１、１２２により構成されている。これらのリンク１２１、１２２間は回転軸１２３で回転自在に接続されている。一方のリンク１２２は、前方端部１２２ａが受け部１１の溝部１１ａに係合され移動方向に対して前後して摺動するように配設され、後方端部１２２ｂは洗浄槽２を内側から外側へ貫通する回転軸にて成り、リンク１２２はこの後方端部１２２ｂ（回転軸）の周りに回転自在に形成されている。そして、後方端部１２２ｂと洗浄槽２とはＯリングなどを利用した公知のシール構造を有しており、洗浄槽２の内側から外側への水漏れを防止している。
【００１４】
他方のリンク１２１は、前方端部１２１ｂがガイド部材１０の溝部１０ａに係合され移動方向に対して摺動するように配設され、後方端部１２１ａは受け部１１の一箇所に回摺動するように配設されている。第１のリンク機構１２０はこのような構成にて成り、リンク１２２の後方端部１２２ｂである回転軸を回転させることにより、受け部１１が食器カゴ６を平行に保ちつつ上下方向に自由度を有し、昇降動作が可能となる。この後方端部１２２ｂ（回転軸）の洗浄槽２外側には、図示しないクラッチを介して他端部１２２ｂ（回転軸）に対して回転拘束あるいは回転フリーとなる第２のリンク機構１４の一端部が接続されている。ここでのクラッチは、磁性流体と電磁石を利用するなどの公知の構造にて形成することが可能である。第２のリンク機構１４の他端部１４ａは回転摺動体にてなり回転自在に接続されており、ガイドレール５に係合され各溝部の形状に沿って摺動して前後方向に移動する。
【００１５】
次に、食器カゴ６の食器カゴ受け部６ａは受け部１１を介して上下方向に移動可能な複数の駆動手段７により支持されている。この駆動手段７と受け部１１とは、水平面および上下方向において相対位置がほぼ拘束されるように形成されている。例えば、水平面方向の拘束にはピンとピン穴構造、上下方向の拘束にはワンプッシュロック機構などの公知の構成を利用することができる。これにより、複数の駆動手段７が発生する上下方向のアシスト力は受け部１１を介して食器カゴ受け部６ａに働き、駆動手段７とともに食器カゴ６が昇降動作を行うこととなる。
【００１６】
ここでは、洗浄槽２内の四隅に駆動手段７をそれぞれ設置して、合計４箇所設置する例を示しているが、アシスト力の合計が所望の大きさであれば、設置箇所数および設置場所は任意である。また、この駆動手段７には水道水の水圧が利用可能な水圧シリンダを利用している。またこの際、全ての駆動手段７を上下方向に力を発生可能な複動型の水圧シリンダ構成としても、または、単動型の水圧シリンダを複数利用し上下それぞれに力を発生するように構成しても構わない。さらに、各駆動手段７には給水・排水管８が洗浄槽２の外側下部よりそれぞれ接続されている。これら各給水・排水管８の他端は図示しない上水・下水道にそれぞれ接続されている。そして、これらの各給水・排水管８の給排水を制御する電磁弁９がそれぞれ接続される。これら各電磁弁９を開閉制御することにより、駆動手段７への給水あるいは排水を制御し、食器カゴ６への上下方向のアシスト力を制御する。そして各電磁弁９は洗浄槽２の引き出し移動には上方向および洗浄槽２の収納移動には下方向に駆動手段７が動作するように制御する制御手段として機能している。
【００１７】
駆動手段７における上向きアシスト力の合力は、食器カゴ６と食器カゴ６に収納される食器類の最大重量の合力程度以上が望ましい。このアシスト力が小さいと、食器カゴ６が昇降動作中における洗浄槽２の引き出すために必要となる使用者の操作力が増加し、操作性が悪化してしまう。一方、駆動手段７における下向きアシスト力の合力は上向きアシスト力程大きな力は不要である。これは、食器カゴ６には常に下向きの力が自重分だけ働くためである。そして、駆動手段７内に存在する上昇位置を保持するための水道水は少量でありこれを排水する時間は十分早く、駆動手段７はこの排水とともに最下部まで早く下降することができる。つまり、下向きのアシスト力は、駆動手段７の静止摩擦力に抗して確実に食器カゴ６を下降させる役割を担う。これにより、洗浄槽２の収納動作時に確実に食器カゴ６を下降させることができる。ただし、急激な駆動手段７の下降動作は食器類などを破損させる恐れがあるため、下降速度が所望速度以下となるよう排水管径の最大値が決定されることとなる。
【００１８】
次に、洗浄槽２の底部には図示しない洗浄ポンプにより加圧された洗浄水により自転可能な回転シャワーヘッド１６が配置される。回転シャワーヘッド１６上部には複数の噴射口１７が存在し、洗浄水を上方に噴射することにより、食器カゴ６に設置された図示しない食器類の洗浄を行う。ここで、食器類の洗浄の際には、図示しない蓋構造により洗浄槽２の上方開口部が密閉される。また、洗浄槽２前面上部付近には操作盤（図示していない）が有り、食器洗い乾燥機の動作を作業者が操作する。また、洗浄槽２前面に形成された操作部１８を利用し、使用者は洗浄槽２を収納の操作および引き出しの操作を行う。
【００１９】
次に図４に基づいて、引き出し操作および収納操作を行う洗浄槽２の前面付近の構造を説明する。操作部１８は洗浄槽２の前面に形成されている前面部材２１および化粧板２０を介して固定されている。操作部１８は操作棒２４を介して化粧板２０および前面部材２１に対して前後方向に動作可能となっている。化粧板２０および前面部材２１に対する操作部１８の収納動作は、操作可動部材２２を介して前面部材２１に挟まれた下部圧縮バネ２３によりその動作量が制限される。一方、化粧板２０および前面部材２１に対する操作部１８の引き出し操作は、操作棒２４の後部２４ａと操作可動部材２２との間に設置された上部圧縮バネ２５によりその動作量が制限される。
【００２０】
また、操作棒２４の後部２４ａの先端部付近には、操作状況すなわち洗浄槽２の引き出し移動状態および収納移動状態を検知する検知手段としての前検出センサ２６および後検出センサ２７が形成されている。この各検出センサ２６、２７には汎用タッチセンサや感圧式センサあるいは非接触センサなど公知の技術を利用することができる。そして電磁弁９は、前検出センサ２６がＯＮの場合には駆動手段７が上向きの力を発生させるように、後検出センサ２７がＯＮの場合には駆動手段７が下向きの力を発生させるように制御する。また、両検出センサ２６、２７がＯＦＦの場合には、各電磁弁９は閉じ、各駆動手段７の位置を固定する。
【００２１】
次に上記のように構成された実施の形態１の引き出し式食器洗い乾燥機の引き出し動作および収納動作について図５および図７に基づいて説明する。まず、収納口３ａからの洗浄槽２の引き出し動作とそれに伴う食器カゴ６の洗浄槽２の開口部２ａからの昇降動作とについて説明する。洗浄槽２が外体３に収納された収納状態（図５（ａ））から、操作部１８を外体３の収納口３ａから引き出すことにより、洗浄槽２はスライドレール４０に摺動部４１を摺動させるとともに、第２のリンク機構１４の他端部１４ａはガイドレール５の第１の水平溝部５ａを摺動し、収納口３ａ方向に移動し始める。そして、操作部１８におけるこの操作により前検出センサ２６は使用者が洗浄槽２を引き出そうとすることを検出する。そして電磁弁９が駆動手段７を制御して上向きの力を発生させる（図５（ｂ））。
【００２２】
この際図７（ｂ）に示すように、前方端部１２２ａは受け部１１にて保持されているため上向きの力Ａが伝達され、他端部１４ａには下向きの力Ｂが発生する。図５（ａ）から図５（ｂ）までは、他端部１４ａは第１の平坦溝部５ａにあるため、他端部１４ａに働く下向きの力によって移動方向の力は発生せず第１の水平溝部５ａに対する摩擦力Ｃのみが発生する。そして、第１の平坦溝部５ａの距離が十分長く確保されているため、洗浄槽２の開口部２ａの部分が収納口３ａから完全に外部に引き出される。そしてこの後に、食器カゴ６が昇降動作を開始する。これにより、食器カゴ６の利用が１００％可能となる。
【００２３】
次に、他端部１４ａが斜面溝部５ｂにさしかかる（図６（ａ））と、図７（ａ）に示すように前方端部１２２ａに働いている上向きの力Ａにより他端部１４ａに下向き力Ｂが働き引き出し方向の力Ｄ（アシスト力）が発生し、使用者の引き出し操作をアシストする。そして、前方端部１２２ａは受け部１１の溝部１１ａを摺動し、また、前方端部１２１ａはガイド部１０の溝部１０ａを摺動し、それぞれ洗浄槽２の移動方向とは逆に移動し始める。また、第１の平坦溝部５ａから斜面溝部５ｂへの境界における境界部の形状は、食器カゴ６が上昇開始位置に存在する時の第１のリンク機構１２０の回転に伴う第２のリンク機構１４の他端部１４ａの回転軌跡に沿った形状にて形成されていることは言うまでもない。これにより、食器カゴ６の上昇開始時に第１の平坦溝部５ａから斜面溝部５ｂへ容易に移動可能となる。
【００２４】
そしてさらに洗浄槽２を引き出していくと、食器カゴ６はさらに上昇し、洗浄槽２が完全に引き出された状態（図６（ｂ））となる。そして、前方端部１２２ａは受け部１１の溝部１１ａの後方端で、また、前方端部１２１ａはガイド部１０の溝部１０ａの後方端で停止する。この際図７（ｂ）に示す第１の平坦溝部５ａの場合と同様に、他端部１４ａは第２の平坦溝部５ｃに至り、他端部１４ａに働く下向き力Ｂにより前後方向の力は発生せず第２の平坦溝部５ｃに対する摩擦力Ｃのみが発生する。そして、使用者がここで洗浄槽２の引き出し操作を停止させた場合、前検出センサ２６によりそのことが検出されるか、完全に引き出された状態であることを図示しない他の検出手段に検出させるかして、電磁弁９が制御して駆動手段７への給水・排水を停止させる。ここで給水・排水を停止しても駆動手段７内に水道水は保持されているので、食器カゴ６の負荷を駆動手段７が受け食器カゴ６は上昇位置を保持する。よって安全な引き出し式食器洗い乾燥機を提供することができる。
【００２５】
一方、収納口３ａからの洗浄槽２の収納動作とそれに伴い食器カゴ６の開口部２ａから洗浄槽２への下降動作とは上記手順と逆順となる。洗浄槽２が完全に引き出され、食器カゴ６が完全に上昇した状態である図６（ｂ）から、使用者が操作部１８を収納方向に押して、収納動作開始を後検出センサ２７により検出した場合、上向きの力を発生するために利用した駆動手段７内水道水の排水して下向きに移動するために、駆動手段７内への水道水供給を開始する。これにより、食器カゴ６には自重分も加えた下向き力が発生する。そして、後方端部１２２ｂの周りに反時計方向の回転トルクが発生する。そして、前方端部１２２ａは受け部１１の溝部１１ａを摺動し、また、前方端部１２１ａはガイド部１０の溝部１０ａを摺動し、それぞれ洗浄槽２の移動方向とは逆に移動し始める。
【００２６】
洗浄槽２が引き出された状態において、他端部１４ａは図６（ｂ）に示すようにガイドレール５の斜面溝部５ｂと第２の平坦溝部５ｃとの境界部に存在する。ここで、この境界部形状は食器カゴ６が最上部に存在する時の第２のリンク機構１４の回転に伴う他端部１４ａの回転軌跡に沿った形状となるように形成されているため、収納開始直後に発生する反時計周りのトルクにより、斜面溝部５ｂへ容易に移動可能となる。そして他端部１４ｃが斜面溝部５ｂに至ると、図７（ｃ）に示すように、他端部１４ａが斜面溝部５ｂに移動し、前方端部１２２ａに働いている下向きの力Ｅにより他端部１４ａに上向き力Ｆが働き収納方向の力Ｇ（アシスト力）が発生し、使用者の収納操作をアシストする。よって、収納操作開始後に駆動手段７により収納方向へアシストが実施されるため収納操作性が向上する。
【００２７】
さらに、洗浄槽２が収納されると、他端部１４ａが第１の平坦溝部５ａに位置するため（図５（ｂ））、上記引き出し時と同様に収納方向のアシスト力は消滅するとともに、食器カゴ６は完全に下降する。このとき、駆動手段７が最下部に到達し、図示しない最下部検出センサにより、電磁弁９は駆動手段７を制御し下方向の移動を停止する。尚、最下部検出センサには、非接触式電磁スイッチなどの公知のセンサを利用することができる。さらに、洗浄槽２を収納することにより収納状態となる（図５（ａ））となる。この際図７（ｂ）に示すように、他端部１４ａは第１の平坦溝部５ａに至り、他端部１４ａに働く上向き力Ｈにより前後方向の力は発生せず第１の平坦溝部５ａに対する摩擦力Ｉのみとなる。このように、収納動作時においても、第２の平坦溝部５ｃの長さを確保しているため、食器カゴ６が外体３と干渉する前に食器カゴ６が最下部まで下降するため、食器カゴ６が１００％利用可能となる。
【００２８】
上記における操作部１８の動作の詳細を以下に説明する。図８（ａ）が引き出し移動状態を示した図、図８（ｂ）が無操作状態を示した図、図８（ｃ）が収納移動状態を示した図である。使用者が操作部１８を持って洗浄槽２を引き出す際、操作棒２４も操作部１８とともに引っ張られる。この時、操作棒２４と操作可動部材２２間に設置された上部圧縮バネ２５は圧縮され、その反力で化粧板２０および前面部材２１を介して洗浄槽２が引き出される。
【００２９】
この時、前検出センサ２６により引き出し操作状況が検出され（図８（ａ））、電磁弁９は駆動手段７を制御し上向きの力を発生させる。第１の平坦溝部５ａにある場合には引き出し方向のアシスト力は発生しないが、斜面溝部５ｂに到達すると負荷に依存した引き出しアシスト力が発生する。しかしこのアシスト力により、使用者が引き出す速度よりも洗浄槽２が加速された場合は、使用者が握っている操作部１８よりも化粧板２０および前面部材２１が前方に位置することとなる。これにより、後部２４ａと操作可動部材２２との間が離れる状態となり（図８（ｂ））、前検出センサ２６はＯＦＦとなる。
【００３０】
この時、電磁弁９が閉じ駆動手段７は停止し、上向きのアシスト力が発生せず、前後方向に対するアシスト力が消滅し、洗浄槽２は減速することとなる。この際、使用者が操作部１８を引っ張るのを止めれば、前検出センサ２６がＯＦＦとなり洗浄槽２はその場で停止することとなる。使用者が洗浄槽２を継続して引き続ける場合、図８（ａ）の状態に再び戻り、電磁弁９が駆動手段７を制御して上向き力を発生させる。そしてその結果引き出し方向のアシスト力が再び発生する。他端部１４ａが斜面溝部５ｂに存在して食器カゴ６の上昇動作時に、このような動作が繰り返される。
【００３１】
つまり、使用者の引き出し速度とバランスしながら電磁弁９は駆動手段７を制御するため、負荷に依存しない引き出し操作性を実現することができる。収納時も上記引き出し時と同様に駆動手段７が後検出センサ２７の情報により制御され、使用者の操作速度とバランスしながら食器カゴ６の下降動作が実現できる。つまり、図８（ｃ）と図８（ｂ）の状態を行き来しながら、使用者の操作速度がバランスされるため、負荷に依存しない操作性を実現できる。他端部１４ａが第１の平坦溝部５ａに到達すると、前後方向のアシスト力は発生しないため、使用者が操作を止めればその場で停止することは言うまでもない。以上に示したように、引き出しおよび収納操作時において、洗浄槽２のセルフロック機構が実現され、洗浄槽２が勝手に動作するようなことが無く、安全な食器洗い乾燥機となる。
【００３２】
次に、後方端部１２２ｂと第２のリンク機構１４の一端との間に存在するクラッチ（図示しない）の働きについて、図９に基づいて説明する。万一、駆動手段７あるいは電磁弁９などが故障し、上記洗浄槽２の引き出しおよび収納操作時のアシスト力が働かない場合に、この後方端部１２２ｂのクラッチを制御するリンク制御手段を備えておきこのリンク制御手段によりリンク関係を開放（切る）する。これにより、図９に示すように、第１のリンク機構１２０と第２のリンク機構１４とのリンク関係（回転拘束）が切れ、食器カゴ６の昇降動作と洗浄槽２の引き出しおよび収納操作との同期が無くなり、洗浄槽２を引き出した状態でも食器カゴ６が上昇することはない。また、駆動手段７などの故障が解消されれば、リンク制御手段により再度リンク関係を連結し、上記に示したように動作を行うことができるようにする。
【００３３】
但し、食器カゴ６が上昇位置で停止してしまった場合には、駆動手段７内に存在する水を電磁弁９に指示して（図示しない指示手段）排水し、食器カゴ６を最下部へと移動させる。あるいは、駆動手段７である水圧シリンダに排水コックを設置し、水圧シリンダ内の水道水を排水してもよい。このような復旧操作を行うことにより、食器カゴ６が最下部に位置した状態で洗浄槽２の引き出しおよび収納操作が可能となり、食器洗い乾燥機としての最低限の機能を確保可能となる。そして、昇降機構部の修理が完了するまで全く利用できないことがなくなるということを防止することができる。
【００３４】
さらにここでは、駆動手段７を制御する電磁弁９の開動作を両検出センサ２６、２７いずれかのＯＮ信号のみで行っているが、センサを追加し他端部１４ａが斜面溝部に存在する場合の論理積により動作させ、各平坦溝部５ａ、５ｃに存在する際には駆動手段７を動作させないように制御することも可能であることは言うまでもない。この場合、各平坦溝部５ａ、５ｃにて発生していた摩擦力が発生せず、各平坦溝部５ａ、５ｃにおける引き出しおよび収納操作が一層容易となる。また、ここでは各圧縮バネ２３、２５を利用した不感帯構造を利用した方法を示しているが、感圧センサを利用しても良い。この場合、ある一定以上の負荷時にＯＮとすることにより不感帯を構成することが可能となる。
【００３５】
上記のように構成された実施の形態１の移動収納装置によれば、従来からの操作である移動体である洗浄槽の引き出しおよび収納操作のみで、収納体である食器カゴの昇降動作が実現できるため、食器カゴの昇降に余分な操作が不要で誤操作が発生しにくい。さらに、食器カゴの昇降は移動体から収納体が十分引き出された範囲において行うため、食器カゴの利用可能な空間が十分確保することができる。以上のことから、昇降機構が存在しない場合と同様な操作性、ならびに収納性を維持でき、移動方向において上部にシンクなどが存在しても配置することが可能で、かつ、収納物の出し入れにおいて使用者が腰を屈める必要が無く、操作性が向上した移動収納装置を提供できる。
【００３６】
また、第１のリンク機構はＸ部材という容易な構成にて形成することができ、ガイドレールの形状も平坦溝部および傾斜溝部という容易な形状にて形成するのみにて、食器カゴの昇降動作を実施することが可能となる。
【００３７】
さらに、移動収納装置が万一故障した場合、第１のリンク機構と第２のリンク機構とを開放（フリー）状態とすることにより、移動体の操作は従来通り行うことが可能となる。使用者が腰を屈めるなどの収納物の取り出しに対する操作性は悪化するが、移動体本来の収納物の保管および取り出しが可能となる。さらに、移動体の収納、および引き出し時における収納体の移動開始時において、他端部が操作力による回転トルクによって、各平坦溝部と斜面溝部との境界をスムーズに動作することができ、その境界部を使用者に意識させることがなく収納体の移動動作が実現でき、操作性を維持することができる。
【００３８】
さらに、アシスト力を使用者の操作状況（操作方向および速度）によって制御することにより、収納体移動時に必要となる操作力がアシストされるとともに、収納体移動時における洗浄槽の操作力を収納物の容量に依らずにアシストし、かつ、全ての位置においてセルフロックするため、操作性および安全性が向上する。これにより、重量物を収納する場合においても、この移動機構が適用可能であるとともに、収納物の容量に依存しない引き出し収納操作性を確保できるため、いつでも同じ操作性が実現でき、使い勝手の良い移動機構となる。
【００３９】
尚、上記実施の形態１では駆動手段を備える例を示したが、これに限られることはなく、収納容量の小さい移動収納装置などの場合は駆動手段によるアシスト力が無くとも、上記実施の形態１と同様に使用者が引き出し収納する動作を行うことにより、収納体を外内方向に移動させることができることは言うまでもない。また、引き出し収納する動作自体を駆動源を用いて行う場合、駆動手段による外内方向へのアシスト力が不要となる。
【００４０】
また、駆動手段の上面に重さセンサを搭載し、食器カゴ受け部を介して食器カゴの重さ情報を利用することが可能である。この情報により、複数個の駆動手段を制御し負荷に依存し難い構成にできる。また、駆動手段として水道水圧を利用した水圧シリンダを利用する例を示しているが、空気圧や油圧あるいは電動モータを利用した駆動手段も利用可能であることは言うまでもない。ただし、食器洗い乾燥機の場合には、水道水が必須要素であるため追加の駆動源が不要であるとともに、衛生面の観点から水道水利用が好ましい。また、駆動手段は洗浄槽内部に設置されるため駆動手段において多少の水漏れが発生しても、漏れた水道水は洗浄槽内へと流れるため、２重の水漏れ防止が可能となる。
【００４１】
実施の形態２．
図１０は本発明の実施の形態２による移動収納装置の洗浄槽が引き出された状態を示す断面図、図１１は図１０に示した移動収納装置の上面図、図１２は図１０の１点鎖線で囲まれた領域の詳細を示す部分拡大図、図１３は図１１の１点鎖線で囲まれた領域の詳細を示す部分拡大図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１は第１のリンク機構がＸ部材にて構成する例を示したが、本実施の形態２においては第１のリンク機構が１本の棒部材にて形成される場合について説明する。よって、基本的な動作は上記実施の形態１と同様であるため、同様の部分は適宜省略して説明する。
【００４２】
この実施の形態２では上記実施の形態１の受け部１１に相当する部分が存在しない。このため、食器カゴ６は食器カゴ受け部６ａを介して直接駆動手段７に支持されている。これより、食器カゴ受け部６ａは駆動手段７によって、水平面および上下方向において相対位置がほぼ拘束されるような構造となっている。水平面の拘束にはピンとピン穴構造などの、上下方向の拘束にはワンプッシュロック機構などの公知の構成を利用することができる。
【００４３】
また、食器カゴ６には洗浄槽２に対して上下方向のみ移動可能に食器カゴ６を拘束する前ローラ３２および後ローラ３３が食器カゴ６の前後方向にそれぞれ上下２個ずつ設置されている。この設置により、食器カゴ６の幅方向水平軸周りの回転が拘束される。第１のリンク機構１２４はその前方端部１２４ａが食器カゴ６に回転自在に形成された位置拘束ローラにて形成されており、食器カゴ６に対して回転および洗浄槽２の移動方向に対して水平方向に移動可能に設置されている。後方端部１２４ｂは第２のリンク機構１４の一端とクラッチを介して接続されている。
【００４４】
そしてこの前方端部１２４ａは食器カゴ６に対して、物干しカゴを物干し竿に固定する場合などに利用されるリンク機構など公知の技術を用いて着脱可能に形成されている。よって、前方端部１２４ａと後方端部１２４ｂとの間の距離が可変となる移動方向と水平方向において自由度を有する構造を得ることができる。このため、食器カゴ６の構造が簡略化されるととともに、リンク部材等の設計の自由度が増す。
【００４５】
上記のように構成された実施の形態２の移動収納装置によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、構成部品が削減でき、さらに、食器カゴを上記実施の形態１と比較すると更に容易に外すことが可能である。よって、洗浄槽内の清掃を容易に行えるものである。
【００４６】
実施の形態３．
図１４は本発明の実施の形態３による移動収納装置の引き出し状態を示す断面図、図１５は図１４に示した移動収納装置の収納状態を示す断面図である。図に示すようにここでは、システムキッチン等の上部に設置された移動収納装置としての昇降式の食器洗い乾燥機を例に示している。基本的な構造は上記実施の形態２と同様である。但し、上方に形成されているため、使用者の引き出しあるいは収納するための操作部１８が洗浄槽２下部に配置される。食器カゴ６は前後方向のみに移動が可能なように複数個の前ローラ３２および後ローラ３３にて拘束している。
【００４７】
本実施の形態３においては上記実施の形態２にて示した場合と同様に第１のリンク機構として棒部材にて成る第１のリンク機構１２５を利用している。そしてこの第１のリンク機構１２５は伸縮する棒部材にて形成されている。このため、食器カゴ６と第１のリンク機構１２５との接続は回転のみの自由度を有していれば、食器カゴ６の外内方向のみに自由度を有することが可能となる。また、洗浄槽２の外体３の収納口３ａからの移動としての昇降動作は、図示しない昇降駆動手段により実現する構造となっている。さらに食器カゴ６の移動は水平方向であり移動に要する駆動手段は、この昇降に比べて小さい力にて行うことができるため、食器カゴ６の移動をアシストする駆動手段の新たな設置が不要であり、洗浄槽２を昇降する昇降駆動手段の駆動力を利用することができる。
【００４８】
次に上記のように構成された実施の形態３の移動収納装置の動作について説明する。まず、図１５に示すように洗浄槽２が収納状態の場合、使用者が操作部１８を介して、洗浄槽２を引き出し（下降）始める。すると、洗浄槽２の昇降駆動手段（図示省略）が動作し、洗浄槽２の下降動作を開始する。次に、洗浄槽２の下降動作とともに、第２のリンク機構１４の他端部１４ａがガイドレール５の第１の平行溝部５ａを移動し、傾斜溝部５ｂに移る。そして、この傾斜溝部５ｂにて第２のリンク機構１４の一端の接続により第１のリンク機構１２５が前方に移動し、食器カゴ６が前方に移動し始める。そして、最終的には図１４に示すように洗浄槽２が完全に引き出された状態となり、食器カゴ６もその動作に伴って完全に前方に移動した状態となる。
【００４９】
上記のように構成された実施の形態３の移動収納装置によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、洗浄槽の昇降動作に使用する昇降駆動手段を食器カゴの外内方向の移動用すなわち、上記実施の形態１の場合の駆動手段７に代えて利用することが可能となる。
【００５０】
尚、上記各実施の形態では、ガイドレールの形状に関して、第１の平坦溝部から斜面溝部について示したが、収納体に設置された収納物への衝撃が和らぎ、収納体が移動する加速度がほぼ連続になるような形状であれば他の形状でもよいことは言うまでもない。また、上記各実施の形態では引き出し式および昇降式の食器洗い乾燥機に対して示したが、これに限られることはなく、他の収納棚等にも適用できることは言うまでもなく、同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１による移動収納装置の引き出した状態を示す断面図である。
【図２】図１に示した移動収納装置の上面図である。
【図３】図１に示した移動収納装置の収納した状態を示した断面図である。
【図４】図１に示した移動収納装置の１点鎖線部分を拡大して示した図である。
【図５】図１に示し移動収納装置の動作を示した図である。
【図６】図１に示し移動収納装置の動作を示した図である。
【図７】図１に示した移動収納装置の引き出し移動状態および収納移動状態におけるの力の働きを説明するための図である。
【図８】図１に示した移動収納装置の操作部の操作状況を説明するための図である。
【図９】図１に示した移動収納装置のリンク開放時を説明するための断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による移動収納装置の引き出した状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示した移動収納装置の上面図である。
【図１２】図１０に示した移動収納装置の１点鎖線部分を拡大して示した図である。
【図１３】図１１に示した移動収納装置の１点鎖線部分を拡大して示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態３による移動収納装置の引き出した状態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示した移動収納装置の収納した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  シンク、２  洗浄槽（移動体）、２ａ  開口部、３  外体、３ａ  収納口、
５  ガイドレール、５ａ  第１の平行溝部、５ｂ  傾斜溝部、６  食器カゴ（収納体）、
７  駆動手段、９  電磁弁、１４  第２のリンク機構、１４ａ  他端部、１８  操作部、
２６  前検出センサ、２７  後検出センサ、
１２０，１２４，１２５  第１のリンク機構、１２３  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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