(57)【要約】【課題】  像担持体の部品点数を削減できて組立工数を削減でき、それによって生産コストの低減が図れる画像形成装置の提供を課題とする。【解決手段】  円筒状の基体１００と、基体１００の両端に嵌め込まれる端部フランジ１０２、１０４と、を有する像担持体５０を備えた画像形成装置１０において、基体１００内に設ける制振部材１１０を、少なくとも一方の端部フランジ１０２と一体成形する。【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基体と、
前記基体の両端に嵌め込まれる端部フランジと、
を有する像担持体を備えた画像形成装置において、
前記基体内に設ける制振部材を、少なくとも一方の前記端部フランジと一体成形したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制振部材は、前記基体内へ圧入する前記端部フランジの圧入部から延伸させてなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制振部材は、前記基体の中央部まで達していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制振部材は、前記基体の内径よりも外径が大きい断面視略「Ｃ」字状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状の基体と、基体の両端に嵌め込まれる端部フランジと、を有する像担持体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置では、静電潜像を形成するための感光体ドラム等の像担持体が備えられている。この像担持体、即ち感光体ドラムは、例えばアルミニウム製のドラムが基体として使用され、その表面が鏡面状に仕上げられるとともに、その表面に感光剤が蒸着又は塗工されて構成されている。
【０００３】
このような感光体ドラム（像担持体）には、その表面を帯電させるための帯電ロールが回転しながら接触するようになっている。そのため、感光体ドラム（像担持体）には振動が発生し、それによって、騒音が発生するという問題がある。
【０００４】
そこで、図５で示すように、感光体ドラム（像担持体）１５０の振動による騒音対策として、その基体（ドラム）１５２の内部に、略円筒状の制振部材１６０を挿設している。この制振部材１６０は、基体１５２の内径よりも若干大きい外径を有する断面視略「Ｃ」字状に、ＡＢＳ等の合成樹脂で成形されており、その径方向に弾性を有するように構成されている。
【０００５】
したがって、この制振部材１６０は、基体１５２内に挿設（圧入）されると、基体１５２の内壁面に、その弾性力（撓み変形されて圧入されたことによる復元力）によって密接し、その内壁面を所定の圧力で押圧する。これにより、感光体ドラム（像担持体）１５０の振動が押さえられ、騒音の低減が図られるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０５９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、制振部材１６０が、感光体ドラム（像担持体）１５０を構成する基体１５２や端部フランジ１５４、１５６と別体に構成されると、感光体ドラム（像担持体）１５０の組立工数が増加するばかりか、部品点数も増加するため、生産コストの低減を図る上での妨げとなる問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑み、像担持体の部品点数を削減できて組立工数を削減でき、それによって生産コストの低減が図れる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の画像形成装置は、円筒状の基体と、前記基体の両端に嵌め込まれる端部フランジと、を有する像担持体を備えた画像形成装置において、前記基体内に設ける制振部材を、少なくとも一方の前記端部フランジと一体成形したことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、基体内に設ける制振部材を、少なくとも一方の端部フランジと一体成形したので、像担持体において、部品点数の削減ができ、かつ組立工数の削減ができる。つまり、像担持体の組立性を向上させることができるとともに、生産コストの低減を図ることができる。特に、両方の端部フランジに対して、制振部材を一体成形した場合には、像担持体の左右の制振差を解消できるとともに、制振効果を向上させることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記制振部材が、前記基体内へ圧入する前記端部フランジの圧入部から延伸させてなることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、基体内へ圧入する端部フランジの圧入部を延伸させることによって制振部材を構成したので、制振部材の成形が容易にできる。つまり、制振部材を成形するための金型費用を削減できるので、生産コストの低減に寄与できる。
【００１２】
更に、請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記制振部材が、前記基体の中央部まで達していることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、制振部材が、基体の中央部まで達しているので、制振効果を確実に確保することができる。
【００１４】
そして、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記制振部材が、前記基体の内径よりも外径が大きい断面視略「Ｃ」字状に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、制振部材が、基体の内径よりも外径が大きい断面視略「Ｃ」字状に形成されているので、その弾性力により、基体の内壁面に密接して、その内壁面を押圧できる。したがって、基体の内壁面に対する制振部材の接着が不要になるとともに、像担持体の振動を好適に抑制することができる。よって、騒音の低減及び画質劣化の防止を好適に図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、何れにしても本発明によれば、像担持体の部品点数を削減できて組立工数を削減でき、それによって生産コストの低減が図れる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、図において上下を表す矢印Ｕ、矢印Ｄが示されている場合は、それを基準に上下の表現をする。図１で示すように、画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有しており、この画像形成装置本体１２の上部に、回動支点１４を中心に回動自在の開閉カバー１６が設けられている。そして、この画像形成装置本体１２の下部に、例えば１段の給紙ユニット１８が配置されている。
【００１８】
給紙ユニット１８は、給紙ユニット本体２０と、記録用紙が収納される給紙カセット２２とを有している。給紙カセット２２の奥端近傍上部には、給紙カセット２２から記録用紙を供給するフィードロール２４と、供給される記録用紙を１枚ずつ捌くリタードロール２６が配置されている。
【００１９】
搬送路２８は、フィードロール２４から案内部材２９を介して排出口３０までの記録用紙の通路であり、この搬送路２８は、画像形成装置本体１２の裏側（図１の右側面）近傍にあって、給紙ユニット１８から後述する定着装置９０まで略垂直に形成されている。この搬送路２８の定着装置９０の上流側に、後述する二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２とが配置され、二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２の上流側に、レジストロール３２が配置されている。また、搬送路２８の排出口３０の近傍には排出ロール３４が配置されている。
【００２０】
したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２２からフィードロール２４によって送り出された記録用紙は、リタードロール２６により捌かれて最上部の記録用紙のみ搬送路２８に導かれる。そして、レジストロール３２により一時停止され、タイミングをとって二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２との間を通ることにより、トナー像が転写される。そして、この転写されたトナー像が定着装置９０によって定着され、排出ロール３４によって排出口３０から開閉カバー１６の上部に設けられた排出部３６へ排出される。この排出部３６は、排出口部分が低く、正面方向（図１の左方向）に向けて徐々に高くなるように傾斜している。
【００２１】
画像形成装置本体１２には、例えば略中央部にロータリー現像装置３８が配置され、このロータリー現像装置３８の正面側（図１において左側）には、画像形成装置１０を構成する各部を制御する制御部３９が配置されている。ロータリー現像装置３８は、回転体４０内にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像をそれぞれ形成する現像器４２Ａ〜４２Ｄを有し、回転軸４４を中心として、左回り（図１において反時計回り）に回転するようになっている。現像器４２Ａ〜４２Ｄのそれぞれは現像ロール４６Ａ〜４６Ｄを有し、例えばコイルスプリング等の弾性体４８Ａ〜４８Ｄにより、回転体４０の法線方向に押圧されている。
【００２２】
ロータリー現像装置３８には、例えば感光体ドラムからなる像担持体５０が当接するように配置されており、現像ロール４６Ａ〜４６Ｄは、像担持体５０に当接していない状態で、それぞれの外周の一部が回転体４０の外周から半径方向に、例えば２ｍｍ突出するように開口部９８から露出している。また、現像ロール４６Ａ〜４６Ｄのそれぞれの両端には、現像ロール４６Ａ〜４６Ｄの直径よりも僅かに大きい直径のトラッキングロール（図示省略）が現像ロール４６Ａ〜４６Ｄと同軸で回転するように設けられている。
【００２３】
つまり、現像器４２Ａ〜４２Ｄの現像ロール４６Ａ〜４６Ｄは、回転軸４４を中心として、それぞれ９０°の間隔で回転体４０の外周に配置され、現像ロール４６Ａ〜４６Ｄのトラッキングロールが像担持体５０の両端に設けられたフランジ（図示省略）に当接して、現像ロール４６Ａ〜４６Ｄと像担持体５０との間に所定の隙間を形成しつつ、像担持体５０上の潜像をそれぞれの色のトナーで現像するようになっている。
【００２４】
像担持体５０の下方には、その像担持体５０の表面を一様に帯電する帯電部材としての帯電ロール５２が設けられている。また、像担持体５０には、その像担持体５０の回転方向の帯電ロール５２よりも上流側に像担持体用クリーナー５４が当接している。像担持体用クリーナー５４は、例えば一次転写後に像担持体５０に残留する廃トナーを掻き取るクリーニングブレード５６と、クリーニングブレード５６が掻き取った廃トナーを回収するトナー回収ボトル５８とから構成されている。なお、トナー回収ボトル５８の背面側（図１において右側）には、例えばリブ等が形成され、案内部材２９と共に搬送路２８の一部を形成するようになっている。
【００２５】
ロータリー現像装置３８の下方には、帯電ロール５２により帯電された像担持体５０に、レーザー光等の光線により潜像を書き込む露光装置６０が配置されている。また、ロータリー現像装置３８の上方には、ロータリー現像装置３８によって可視化されたトナー像を、後述する一次転写部から二次転写位置Ａまで搬送する中間転写装置６２が設けられている。
【００２６】
中間転写装置６２は、中間転写体としての中間転写ベルト６４、一次転写ロール６６、ラップインロール６８、ラップアウトロール７０、二次転写バックアップロール７２、スクレーパーバックアップロール７４及びブラシバックアップロール７６から構成されている。中間転写ベルト６４は弾性を有し、ロータリー現像装置３８の上方で長辺と短辺とを有するように略扁平に張られている。
【００２７】
中間転写ベルト６４の上面側の長辺は、例えば画像形成装置本体１２の上部に設けられた排出部３６に対して略平行となるように張られている。また、中間転写ベルト６４は、その長辺下方で一次転写ロール６６の上流に配置されたラップインロール６８と、一次転写ロール６６の下流に配置されたラップアウトロール７０との間で像担持体５０にラップ状に当接する一次転写部（像担持体ラップ領域）を有し、像担持体５０に所定の範囲だけ巻きついて、像担持体５０の回転に従動するようになっている。
【００２８】
このような構成により、中間転写ベルト６４は、一次転写ロール６６によって像担持体５０上のトナー像が、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に重ねられて一次転写された後、この一次転写されたトナー像を、後述する二次転写ロール８０に向けて搬送する。なお、このとき、ラップインロール６８及びラップアウトロール７０は、像担持体５０から離間する。
【００２９】
更に、中間転写ベルト６４の裏側（図１の右側面）には、ラップアウトロール７０及び二次転写バックアップロール７２により、平面部（短辺）が形成されており、この平面部が二次転写部となって搬送路２８に臨むように構成されている。なお、二次転写部において、中間転写ベルト６４と搬送路２８との間が、例えば１２°の角度になるように、ラップアウトロール７０は配置されている。
【００３０】
スクレーパーバックアップロール７４は、二次転写後に中間転写ベルト６４上に残留する廃トナーを、後述するスクレーパー８４が掻き取ることを補助し、ブラシバックアップロール７６は、二次転写後に中間転写ベルト６４上に残留する廃トナーを、後述するブラシロール８６が掻き取ることを補助する。
【００３１】
中間転写装置６２の二次転写バックアップロール７２には、搬送路２８を挟んで二次転写ロール８０が対峙している。つまり、二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２との間が二次転写部における二次転写位置Ａとなっており、二次転写ロール８０は、二次転写バックアップロール７２の補助により、中間転写ベルト６４上に一次転写されたトナー像を二次転写位置Ａにて記録用紙に二次転写する。
【００３２】
ここで、二次転写ロール８０は、中間転写ベルト６４が３回転する間、即ちイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナー像を搬送する間は中間転写ベルト６４から離間しており、ブラックのトナー像が転写されると中間転写ベルト６４に当接するように構成されている。なお、二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２との間には、所定の現像バイアス電圧が生じるように構成されており、例えば二次転写ロール８０を高電圧にした場合には、二次転写バックアップロール７２はグランド（ＧＮＤ）等に接続される。
【００３３】
二次転写ロール８０と案内部材２９との間には、例えば反射型フォトセンサー等の検知装置８１が中間転写ベルト６４の二次転写部に対向するように配設されている。検知装置８１は、中間転写ベルト６４に向けて照射光を照射し、中間転写ベルト６４に形成された、例えばトナー濃度検知用の基準トナー像に応じて変化する反射光を受光することにより、中間転写ベルト６４上に形成された基準トナー像の濃度を検知する。
【００３４】
検知装置８１により基準トナー像の濃度が検知されると、制御部３９が、検知されたトナー濃度に応じて帯電ロール５２の帯電電圧、露光装置６０の露光光量及び現像バイアス電圧等を制御し、中間転写ベルト６４上のトナー濃度が調整される。また、検知装置８１は、案内部材２９の案内により搬送された記録用紙が摺接するようになっており、その記録用紙を二次転写位置Ａに向けて案内する。このように、検知装置８１は、搬送路２８の一部を形成するようになっている。
【００３５】
中間転写ベルト６４の像担持体５０とは反対側の端部には、中間転写体用クリーナー８２が当接するように設けられている。中間転写体用クリーナー８２は、例えば二次転写後に中間転写ベルト６４上に残留する廃トナーを掻き取ってクリーニングするスクレーパー８４、スクレーパー８４によるクリーニング後に残った廃トナーを更に掻き取るブラシロール８６、スクレーパー８４及びブラシロール８６によって掻き取られた廃トナーを回収するトナー回収ボトル８８から構成されている。
【００３６】
スクレーパー８４は、例えばステンレスの薄板からなり、トナーとは逆極性の電圧がかけられている。ブラシロール８６は、例えば導電性の処理がなされたアクリル等のブラシからなる。また、中間転写ベルト６４がトナー像を搬送する間は、スクレーパー８４及びブラシロール８６は、中間転写ベルト６４から離間しており、所定のタイミングで、これらが一体となって中間転写ベルト６４に当接するように構成されている。
【００３７】
二次転写位置Ａの上方には、定着装置９０が配置されている。定着装置９０は、加熱ロール９２と加圧ロール９４とを有し、二次転写ロール８０及び二次転写バックアップロール７２により記録用紙に二次転写されたトナー像を、その記録用紙に定着させ、排出ロール３４に向けて搬送する。
【００３８】
像形成ユニット９６は、中間転写装置６２、像担持体５０、帯電ロール５２、像担持体用クリーナー５４及び中間転写体用クリーナー８２を一体化したものである。つまり、像形成ユニット９６は、像担持体５０の正面側に中間転写ベルト６４を有する中間転写装置６２が延び、更に、その先に中間転写体用クリーナー８２が配置されている。そして、像担持体５０の裏面側下方に像担持体用クリーナー５４が配置されている。
【００３９】
このように、像形成ユニット９６は、中間転写ベルト６４が延びる方向と、像担持体用クリーナー５４が配置された方向とが、二次転写位置Ａを頂点として９０°を超え、１８０°未満であるように折曲され、ロータリー現像装置３８を囲むようになっている。また、この像形成ユニット９６は、開閉カバー１６の排出部３６の直近下方に配置され、画像形成装置本体１２に対して着脱自在となっており、開閉カバー１６を開くことによって着脱されるようになっている。
【００４０】
また、図２、図３で示すように、像担持体５０は、アルミニウム製の円筒状の基体（ドラム）１００と、基体１００の両端を閉塞するように圧入される（嵌め込まれる）端部フランジ１０２、１０４と、少なくとも一方の端部フランジ、この場合は端部フランジ１０２の圧入部１０６と一体成形され、基体１００の内部に挿設（圧入）される制振部材（以下「サイレンサー」という）１１０と、で構成されている。
【００４１】
サイレンサー１１０は、基体１００を内壁面側から所定の圧力で押圧することにより、像担持体５０が振動することによって発生する騒音を低減し、結果的に画質の劣化を防止するもので、ＡＢＳ等の合成樹脂によって圧入部１０６と一体成形され、その長さ（像担持体５０における軸方向の長さ）は、基体１００の中央部に達するまで延伸されている。
【００４２】
ここで言う中央部とは、両方の端部フランジ１０２、１０４の圧入部１０６、１０８にサイレンサー１１０を一体成形した場合を考慮して、基体１００の端部から測って、基体１００の全長（軸方向の長さ）の１／３〜１／２程度までの範囲を指す。具体的には、基体１００の軸方向の長さが２４０ｍｍの場合、サイレンサー１１０の軸方向の長さは８０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度であることが好ましく、１００ｍｍ〜１２０ｍｍが最適である。
【００４３】
また、このサイレンサー１１０は、基体１００の内径よりも外径が大きい断面視略「Ｃ」字状に形成されており、その上面には、所定の間隙（以下「スリット部」という）１１２が軸方向に沿って形成されている。そして、このサイレンサー１１０は、圧入部１０６とは、下面においてのみ連設されている。
【００４４】
すなわち、サイレンサー１１０と圧入部１０６とは、サイレンサー１１０の下面に、軸方向に沿って形成された所定幅の溝部１１６の延長線上付近でのみ連設されており、それ以外の部分では、図４で示すように、僅少な間隙（以下「スリット部」という）１１４が周方向に形成されている。
【００４５】
したがって、このサイレンサー１１０の外径は、圧入部１０６、１０８の外径よりも大となる構成であり、これによって、サイレンサー１１０が、その径方向に撓み変形可能となる構成である。なお、溝部１１６は、その撓み変形がしやすくなるように形成されているものである。
【００４６】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にその作用を説明する。画像形成装置１０に画像形成信号が送られると、像担持体５０が帯電ロール５２により一様に帯電され、この帯電された像担持体５０には、画像信号に基づいて露光装置６０から光線が出射される。露光装置６０からの光線は像担持体５０の表面を露光し、それによって潜像が形成される。
【００４７】
露光装置６０により形成された像担持体５０の潜像は、ロータリー現像装置３８によってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を現像され、中間転写ベルト６４に重ねられて一次転写される。一次転写において、像担持体５０上に残留する廃トナーは、像担持体用クリーナー５４によって掻き取られ、回収される。
【００４８】
一方、給紙信号等により、給紙カセット２２に収納された記録用紙は、フィードロール２４により送り出され、リタードロール２６により捌かれて搬送路２８に導かれ、レジストロール３２により一次停止され、タイミングをとって案内部材２９へ向けて搬送される。案内部材２９は、記録用紙を検知装置８１へ案内し、制御部３９の制御により、記録用紙に画像を形成する場合には、二次転写位置Ａへと案内する。
【００４９】
記録用紙が二次転写位置Ａに導かれると、中間転写ベルト６４に一次転写されているトナー像が、その記録用紙に二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２とによって二次転写される。二次転写後に、中間転写ベルト６４上に残留する廃トナーは、中間転写体用クリーナー８２によって掻き取られ、回収される。
【００５０】
トナー像を転写された記録用紙は、定着装置９０に導かれ、加熱ロール９２と加圧ロール９４とによる熱圧力によって、トナー像を定着される。そして、トナー像が定着した記録用紙は、排出ロール３４により排出口３０から排出部３６へ排出される。
【００５１】
ここで、像担持体５０は、図３、図４で示すように、基体１００の内部に挿設（圧入）するサイレンサー１１０を、少なくとも一方の端部フランジ１０２における圧入部１０６と一体成形したので、像担持体５０において、部品点数の削減ができ、かつ組立工数の削減ができる。つまり、像担持体５０の組立性を向上させることができるとともに、生産コストの低減を図ることができる。
【００５２】
特に、両方の端部フランジ１０２、１０４の圧入部１０６、１０８に対して、サイレンサー１１０を一体成形した場合（図示省略）には、像担持体５０の左右の制振差を解消できるとともに、制振効果を向上させることができる。
【００５３】
また、基体１００内へ圧入する端部フランジ１０２の圧入部１０６を基体１００の中央部へ向けて延伸させることによってサイレンサー１１０を構成したので、サイレンサー１１０の成形が容易にできる。つまり、端部フランジ１０２を成形する金型を改良するだけで、サイレンサー１１０を成形できるので、別途サイレンサー１１０を成形するための金型を用意する場合よりも、その金型費用を削減できる。したがって、生産コストの低減にも寄与できる。
【００５４】
また、このサイレンサー１１０は、圧入部１０６との間にスリット部１１４が周方向に形成されて、基体１００の内径及び圧入部１０６の外径よりも外径が大きい断面視略「Ｃ」字状に形成され、更に、軸方向のスリット部１１２と対向する部位（１８０°反対側）に溝部１１６が軸方向に沿って形成されている。したがって、このサイレンサー１１０は、径方向に好適に撓み変形可能であり、その弾性力（撓み変形されて圧入されたことによる復元力）によって基体１００の内壁面に好適に密接する。
【００５５】
つまり、このサイレンサー１１０は、基体１００の内壁面を所定の圧力で押圧することが可能であり、これによって、像担持体５０の振動を好適に押さえることができる。したがって、騒音の低減及び画質劣化の防止が好適に図れる。なお、このサイレンサー１１０は、上記したように、基体１００の中央部に達するまで延伸されていることが好ましい。これによれば、制振効果を確実に確保することができる。また、このサイレンサー１１０は、基体１００の内壁面に好適に密接するので、その内壁面に対する接着が不要となる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】画像形成装置の概略側面図
【図２】像担持体の概略斜視図
【図３】像担持体の概略分解斜視図
【図４】端部フランジに一体成形されたサイレンサー（制振部材）を示す概略断面図
【図５】従来の像担持体の概略分解斜視図
【符号の説明】
【００５７】
１０  画像形成装置
３８  ロータリー現像装置
５０  像担持体
１００  基体
１０２  端部フランジ
１０４  端部フランジ
１０６  圧入部
１０８  圧入部
１１０  サイレンサー（制振部材）
１１２  スリット部
１１４  スリット部
１１６  溝部
【図１】
2006011268.tif 000003
【図２】
2006011268.tif 000004
【図３】
2006011268.tif 000005
【図４】
2006011268.tif 000006
【図５】
2006011268.tif 000007