(57)【要約】【課題】  被輸送物を出荷する出荷拠点から中間拠点を経て最終拠点へ至る複数の輸送ルートからなる輸送ネットワークにおいて、簡易に出荷拠点における必要輸送能力を算出することができる輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法を提供する。【解決手段】  被輸送物情報を記憶する被輸送物情報記憶手段５と、輸送ルート情報を記憶する輸送ルート情報記憶手段６と、出荷拠点から最終拠点までの被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算手段７とから構成される輸送能力算出システムである。輸送ネットワークは複数の出荷拠点２，２，…から構成されるものであるが、上記輸送能力算出システムによって出荷拠点ごとの必要輸送能力を算出し、かかる算出結果に基づいて各出荷拠点への輸送用移動体の配設計画をおこなうものである。【選択図】  図３
2006062838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出システムであって、
前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶する被輸送物情報記憶手段と、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する輸送ルート情報記憶手段と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算手段と、からなり、前記必要輸送量計算手段において、前記輸送ネットワークが一つの前記中間拠点と複数の前記最終拠点からなる場合には、前記被輸送物の必要輸送量の最も多くなるルートの該必要輸送量に他のルートの必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなるルートの輸送所要時間をもって前記中間拠点における必要輸送能力とし、次に該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記付加所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする、輸送能力算出システム。
【請求項２】
川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出システムであって、
前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶する被輸送物情報記憶手段と、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する輸送ルート情報記憶手段と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算手段と、からなり、前記必要輸送量計算手段において、前記輸送ネットワークがツリー状に連なる複数の前記中間拠点からなる場合には、前記最終拠点側の前記中間拠点から該中間拠点の必要輸送能力を決定するとともに、少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点の必要輸送能力は、前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点の中で前記被輸送物の必要輸送量の最も多い中間拠点の該必要輸送量に他の中間拠点の必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなる中間拠点の輸送所要時間をもって前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点における必要輸送能力とし、かかる操作をより川上側の中間拠点まで繰り返し、次に最も川上側の中間拠点が一つの場合には、該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記最も川上側の中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、最も川上側の中間拠点が２以上の場合には、各中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較し、それぞれの輸送量のうち多い方の値を選択し、更に輸送量の多い値の中で最も多い輸送量をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、該最も多い輸送量における出荷拠点から中間拠点までの輸送所要時間に該出荷拠点における輸送所要時間を付加した付加所要時間を前記出荷拠点の輸送所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記輸送所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする、輸送能力算出システム。
【請求項３】
前記必要輸送量計算手段において、前記中間拠点と前記最終拠点の間、および／または前記中間拠点と前記中間拠点の間の前記被輸送物の輸送方向が双方向の場合には、必要輸送量の多い輸送方向で該区間の必要輸送量を決定することを特徴とする、請求項１または２に記載の輸送能力算出システム。
【請求項４】
前記被輸送物情報記憶手段には、さらに前記被輸送物ごとの容積比などに応じた重み係数が記憶されており、該重み係数によって該被輸送物の必要輸送量を補正してなる補正後必要輸送量を使用することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の輸送能力算出システム。
【請求項５】
川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出方法であって、
コンピュータが、
前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶し、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する必要情報記憶工程と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算工程と、を実行する輸送能力算出方法であり、
前記必要輸送量計算工程において、前記輸送ネットワークが一つの前記中間拠点と複数の前記最終拠点からなる場合には、前記被輸送物の必要輸送量の最も多くなるルートの該必要輸送量に他のルートの必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなるルートの輸送所要時間をもって前記中間拠点における必要輸送能力とし、次に該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記付加所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする、輸送能力算出方法。
【請求項６】
川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出方法であって、
コンピュータが、
前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶し、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する必要情報記憶工程と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算工程と、を実行する輸送能力算出方法であり、
前記必要輸送量計算工程において、前記輸送ネットワークがツリー状に連なる複数の前記中間拠点からなる場合には、前記最終拠点側の前記中間拠点から該中間拠点の必要輸送能力を決定するとともに、少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点の必要輸送能力は、前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点の中で前記被輸送物の必要輸送量の最も多い中間拠点の該必要輸送量に他の中間拠点の必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなる中間拠点の輸送所要時間をもって前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点における必要輸送能力とし、かかる操作をより川上側の中間拠点まで繰り返し、次に最も川上側の中間拠点が一つの場合には、該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記最も川上側の中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、最も川上側の中間拠点が２以上の場合には、各中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較し、それぞれの輸送量のうち多い方の値を選択し、更に輸送量の多い値の中で最も多い輸送量をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、該最も多い輸送量における出荷拠点から中間拠点までの輸送所要時間に該出荷拠点における輸送所要時間を付加した付加所要時間を前記出荷拠点の輸送所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記輸送所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする、輸送能力算出方法。
【請求項７】
前記必要情報記憶工程において、さらに前記被輸送物ごとの容積比などに応じた重み係数を記憶させ、前記必要輸送量計算工程では該重み係数によって該被輸送物の必要輸送量を補正してなる補正後必要輸送量を使用することを特徴とする、請求項５または６に記載の輸送能力算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法に係り、特に該輸送ネットワークが複数の中間拠点および最終拠点を有する場合であっても、出荷拠点における必要輸送能力を簡易に算出することのできる輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば工場生産された自動車などの被輸送物を全国各地の販売店に輸送する場合には、全国に複数存在する出荷拠点となる生産工場に所要台数の輸送用移動体（例えばキャリアカーなど）を配設しておき、各生産工場からそれぞれ複数の中間拠点（例えば、関東の〇〇地区にある△△拠点、近畿の××地区にある◇◇拠点など）を経て、最終拠点である販売店へ自動車の輸送がおこなわれている。複数の中間拠点とは、通常は比較的中規模のエリアを包含する拠点として位置付けられるものであり、地域によっては各中間拠点からさらに複数の中間拠点を経由して最終拠点へ通じる輸送ルートとなる場合もある。
【０００３】
上記するように、複数の出荷拠点からそれぞれ単数もしくは複数の中間拠点を経由し、さらに該中間拠点から単数もしくは複数の最終拠点へ被輸送物を輸送するにあたり、各出荷拠点における輸送用移動体の台数や、各出荷拠点ごとに輸送用移動体の最終拠点までに要する時間などを計画、管理すること（以下、輸送用移動体の管理作業という）は企業にとって極めて重要な作業となる。かかる作業は、出荷拠点から複数の中間拠点が分岐する場合や、該中間拠点から複数の最終拠点が分岐する場合、さらには、中間拠点と中間拠点との間や中間拠点と最終拠点との間の被輸送物の輸送が双方向である場合などにおいては、輸送ルートの複雑さゆえにその計画、管理は極めて困難なものとなり得る。
【０００４】
輸送用移動体の管理作業は主に、被輸送物の出荷拠点における管理と、被輸送物の搬入および搬出が比較的頻繁な中間拠点における管理とが想定される。すなわち、かかる中間拠点においては、該中間拠点とそれよりも川下（最終拠点側）の中間拠点や最終拠点との被輸送物の輸送管理をおこなう必要がある。一方、出荷拠点においては、中間拠点および最終拠点のすべてを含む複数の輸送ルートからなる輸送ネットワークにおける輸送管理をおこなう必要がある。輸送ルートにおける所要時間などは各ルート間で既知の情報が整備されてはいても、各出荷拠点などからの輸送量は日々変化するのが一般的である。したがって、企業にとっては、輸送ルートの複雑さを甘受しながら、かかる出荷拠点（または中間拠点）で必要となる必要輸送能力を適宜、迅速に求めることが要求されることとなる。すなわち、複雑な輸送ルート間における被輸送物の流れを極力シンプルなモデルに収束させることにより、最終的には出荷拠点における必要輸送能力（輸送量や最終拠点までの輸送所要時間）をシンプルな形で視認できるシステムを構築することが望ましい。
【０００５】
特許文献１においては、複数の出荷拠点に積載性能の異なる複数の輸送用移動体を効率的に分散配置するための装置、方法およびプログラムに関する発明が開示されている。輸送物ごとに輸送に関する優先順位がつけられ、優先順位の高い輸送物を主要輸送物とし、出荷拠点からの輸送物の出荷のうち、該主要輸送物から順にその出荷が順調に進むように輸送用移動体の配置計画（輸送用移動体の積載性能や台数など）がなされるものである。さらに、出荷拠点においても優先順位がつけられており、結果的には優先順位の高い出荷拠点における優先順位の高い輸送物から順に輸送計画がおこなわれるシステムとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の輸送用移動体の分散配置計画立案装置および立案方法によれば、優先順位の高い出荷拠点における優先順位の高い輸送物から順に最適な輸送計画をおこなうことが可能となる。しかし、かかる発明では、出荷拠点から複数の中間拠点を経て複数の最終拠点へと繋がる複数の輸送ルートから構成された輸送ネットワークにおける被輸送物の輸送量、ひいては出荷拠点における必要輸送能力を算出することはできない。すなわち、複雑な輸送ネットワークにおける各出荷拠点において、どのくらいの規模（積載パターンや積載能力）の輸送用移動体を何台配置する必要があるのか、さらには、各出荷拠点から最終拠点に至る所要時間は概略どのくらいになるのかといった、輸送用移動体の初期の段階での管理作業を簡易におこなうことには対応できない。
【０００８】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、被輸送物を出荷する出荷拠点から中間拠点を経て最終拠点へ至る複数の輸送ルートからなる輸送ネットワークにおいて、簡易に出荷拠点における必要輸送能力を算出することのできる輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法を提供することを目的とする。特に、複数の中間拠点がツリー状に連なる場合や、中間拠点と中間拠点との間もしくは中間拠点と最終拠点との間の被輸送物の輸送が双方向である場合など、輸送ルートが複雑な場合における出荷拠点の必要輸送能力を算出する際に、本発明の輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法を使用するのが好適である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明による輸送能力算出システムは、川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出システムであって、前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶する被輸送物情報記憶手段と、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する輸送ルート情報記憶手段と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算手段と、からなり、前記必要輸送量計算手段において、前記輸送ネットワークが一つの前記中間拠点と複数の前記最終拠点からなる場合には、前記被輸送物の必要輸送量の最も多くなるルートの該必要輸送量に他のルートの必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなるルートの輸送所要時間をもって前記中間拠点における必要輸送能力とし、次に該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記付加所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする。
【００１０】
被輸送物を輸送する輸送ルートは、被輸送物が出荷される出荷拠点と、該出荷拠点に繋がる一つの中間拠点と、該中間拠点に繋がる複数の最終拠点とから構成される。出荷拠点から最終拠点までのルートを一つの輸送ルートとすれば、一つの出荷拠点から複数の最終拠点に至るまでの輸送ルートは複数存在することとなり、本発明においては、かかる複数の輸送ルートから輸送ネットワークが構成されることとなる。
【００１１】
出荷拠点とは、自動車などの完成品や該完成品の構成部品などを出荷する工場のほか、後述する中間拠点のうち、出荷拠点と同様に必要輸送能力を算出する必要のある中間拠点のことである。被輸送物として自動車を想定した場合には、かかる出荷拠点は日本全国で複数箇所存在するものである。一方、中間拠点とは、川上の出荷拠点から自動車などの被輸送物が輸送される拠点のことであり、出荷拠点と最終拠点とを繋ぐ輸送の中継基地として位置付けることができる。該中間拠点から川下に複数の最終拠点が存在する場合には、かかる中間拠点においても、出荷拠点と同様に被輸送物の輸送管理をおこなう必要が生じ得る。最終拠点は被輸送物の最終輸送地点であり、直接、需要者に被輸送物を提供するための販売店もしくはディーラーなどとして位置付けることができる。
【００１２】
本発明の輸送能力算出システムは、上記する輸送ネットワークを構成する複数の出荷拠点それぞれの必要輸送能力を算出するものであり、主に、被輸送物情報記憶手段と、輸送ルート情報記憶手段と、必要輸送量計算手段とから構成される。かかるシステムは、ＣＰＵやメモリからなるコンピュータとマウス、キーボード、ディスプレイなどからなる一連のハードウエアを使用し、入力された被輸送物情報記憶手段および輸送ルート情報記憶手段に基づいて該コンピュータにて必要輸送量計算手段が実行されることによりおこなわれるものである。
【００１３】
被輸送物情報記憶手段とは、被輸送物の種類（自動車であれば車種）ごとの、拠点間（出荷拠点と中間拠点の間、中間拠点と最終拠点の間）における輸送台数（必要輸送量）を記憶したものであり、コンピュータ内にかかる情報が記憶されている。なお、かかる被輸送物情報は日々変化するものであることから、データ入力者は適宜かかる被輸送物情報をキーボードなどを介してコンピュータ内に入力するとともにかかる情報を後述する必要輸送量計算手段で計算させることにより、各出荷拠点（または中間拠点）における日々の必要輸送能力を算出することが可能となる。
【００１４】
輸送ルート情報記憶手段とは、輸送ルート間の輸送に要する所要時間に関する情報を主に記憶するものであり、各拠点間や輸送用移動体の種類等に応じて多様である。ここで、上記する所要時間とは、輸送用移動体の走行時間のみの場合や該走行時間に被輸送物の積み込み時間を付加した積み込みから輸送までの合計時間の場合がある。なお、輸送用移動体は、キャリアカーなどの車輌のほか、船舶や航空機なども含まれる。かかる輸送ルート情報は、一般的には各拠点間で一定の値となるため、既知の情報を一度コンピュータに入力しておくことで以後の必要輸送量計算手段に使用できる。尤も、被輸送物の積み込み時間や荷降ろし時間をも勘案する場合には、被輸送物１台あたりの積み込みや荷降ろしに要する時間を被輸送物の種類ごとに設定しておき、積み込み（荷降ろし）台数を入力することで積み込みや荷降ろしに要する時間の総計を算定できるようにしておくのが好ましい。
【００１５】
必要輸送量計算手段とは、上記する被輸送物情報記憶手段と輸送ルート情報記憶手段とを使用して、出荷拠点または出荷拠点と同様に必要輸送能力を算出する必要のある中間拠点における必要輸送能力を算定するための手段のことである。
【００１６】
本発明では、輸送ネットワークを構成する複数の出荷拠点のそれぞれにおいて、各出荷拠点は一つの中間拠点と繋がっており、該中間拠点は複数の最終拠点と繋がっている場合の該出荷拠点における必要輸送能力を算出するものである。
【００１７】
例えば、一つの中間拠点が２つの最終拠点と繋がっている場合（ここでは、ルート１とルート２とする）においては、被輸送物の種類に関係なく、ルート１での被輸送物の輸送量とルート２での被輸送物の輸送量のうち、輸送量の多いルートの輸送所要時間および必要輸送量をまず選択する。次に、輸送量の少ない方のルートにおける輸送量は、かかる輸送量と輸送所要時間の積を輸送量の多いルートの輸送所要時間で除して補正輸送量とする。輸送量の多いルートの必要輸送量に補正輸送量を付加して付加輸送量とすることで、輸送量の多いルートの輸送所要時間を考慮した２つのルートの合計輸送量が算定されることとなる。かかる付加輸送量および輸送量の多いルートの輸送所要時間をもって中間拠点の必要輸送能力とする。すなわち、ここでいう中間拠点もしくは最終拠点における必要輸送能力とは、該拠点における付加輸送量および輸送量の多いルートの輸送所要時間のことを意味している。なお、中間拠点が３つ以上の最終拠点と繋がる場合には、上記と同様に輸送量の最も多いルートを選択し、他のルートの輸送量と輸送所要時間の積を輸送量の多いルートの輸送所要時間で除して補正輸送量とし、かかる補正輸送量を輸送量の多いルートの輸送量に付加して付加輸送量とすることができる。なお、最終拠点と最終拠点との間において被輸送物の輸送が存在する場合には、被輸送物の輸送が必要となる最終拠点からさらに川下にダミー拠点をモデル化することにより、実質的には上記する中間拠点と最終拠点との間の輸送と同じ処理をおこなうことができる。
【００１８】
中間拠点における必要輸送能力（付加輸送量および輸送所要時間）が計算された後、次のステップとして該中間拠点における付加輸送量と出荷拠点における必要輸送量の比較をおこなう。ここで、中間拠点における付加輸送量が出荷拠点における必要輸送量よりも多くなる場合には、出荷拠点の必要輸送量は中間拠点における付加輸送量で決定させることができ、出荷拠点における必要輸送量が中間拠点における付加輸送量よりも多くなる場合には、出荷拠点の必要輸送量は、該出荷拠点の必要輸送量にて決定させることができる。
【００１９】
さらに、上記する中間拠点における輸送所要時間に、出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加してなる付加所要時間を求めることにより、出荷拠点から最終拠点までの複数の輸送ルートのうち、最も輸送量の多い輸送ルートに要する輸送所要時間を得ることができる。したがって、出荷拠点における必要輸送能力、すなわち、少なくともどれだけの輸送用移動体を配設する必要があるか、最終拠点までどのくらいの時間を要するかといった、出荷拠点ごとの概略の必要輸送能力を求めることが可能となる。
【００２０】
また、本発明による輸送能力算出システムの他の実施形態は、川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出システムであって、前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶する被輸送物情報記憶手段と、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する輸送ルート情報記憶手段と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算手段と、からなり、前記必要輸送量計算手段において、前記輸送ネットワークがツリー状に連なる複数の前記中間拠点からなる場合には、前記最終拠点側の前記中間拠点から該中間拠点の必要輸送能力を決定するとともに、少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点の必要輸送能力は、前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点の中で前記被輸送物の必要輸送量の最も多い中間拠点の該必要輸送量に他の中間拠点の必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなる中間拠点の輸送所要時間をもって前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点における必要輸送能力とし、かかる操作をより川上側の中間拠点まで繰り返し、次に最も川上側の中間拠点が一つの場合には、該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記最も川上側の中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、最も川上側の中間拠点が２以上の場合には、各中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較し、それぞれの輸送量のうち多い方の値を選択し、更に輸送量の多い値の中で最も多い輸送量をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、該最も多い輸送量における出荷拠点から中間拠点までの輸送所要時間に該出荷拠点における輸送所要時間を付加した付加所要時間を前記出荷拠点の輸送所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記輸送所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、輸送ネットワークを構成する複数の出荷拠点のそれぞれにおいて、各出荷拠点は複数の中間拠点と繋がっており、該中間拠点は単数または複数の最終拠点と繋がっている場合の該出荷拠点における必要輸送能力を算出するものである。ここで、輸送ネットワークがツリー状に連なる複数の中間拠点からなるとは、出荷拠点が１つの中間拠点と繋がり、該中間拠点が単数または複数の中間拠点と繋がり、各中間拠点がさらに単数または複数の中間拠点と繋がり、川下で最終拠点と繋がる形態や、出荷拠点が２つ以上の中間拠点と繋がり、各中間拠点が単数または複数の中間拠点と繋がり、各中間拠点がさらに単数または複数の中間拠点と繋がり、川下で最終拠点と繋がる形態などを意味している。
【００２２】
例えば、出荷拠点が１つの中間拠点と繋がり（第１中間拠点とする）、第１中間拠点が２つの中間拠点と繋がり（第２中間拠点、第３中間拠点とする）、第２中間拠点は２つの最終拠点（第１最終拠点、第２最終拠点とする）と、第３中間拠点は２つの最終拠点（第３最終拠点、第４最終拠点とする）とそれぞれ繋がっている場合を想定する。
【００２３】
第２中間拠点および第３中間拠点は、第１中間拠点に対して川下側の中間拠点となる。また、本例においては、第１中間拠点が最も川上側の中間拠点となる。まず、第２中間拠点の必要輸送能力は、第１最終拠点、第２最終拠点それぞれとの間の必要輸送量を比較して輸送量の多いルートを選択するとともに、上記と同様に付加輸送量を算定する。第３中間拠点の必要輸送能力も同様に、第３最終拠点、第４最終拠点それぞれとの間の必要輸送量を比較して輸送量の多いルートを選択するとともに、上記と同様に付加輸送量を算定する。
【００２４】
次に、第１中間拠点の必要輸送能力を算定するにあたり、上記する第２中間拠点と第３中間拠点の必要輸送量を比較して輸送量の多いルートを選択するとともに、上記と同様に付加輸送量を算定する。
【００２５】
第１中間拠点における必要輸送能力（付加輸送量および輸送所要時間）が計算された後、次のステップとして該第１中間拠点における付加輸送量と出荷拠点における必要輸送量の比較をおこない、輸送量の多い方を出荷拠点における必要輸送量とするとともに、上記と同様に付加所要時間を算定することにより、出荷拠点における必要輸送能力を求めることができる。
【００２６】
一方、最も川上側の中間拠点が２つ存在する場合には、それぞれの中間拠点における付加輸送量と、出荷拠点からそれぞれの中間拠点までの必要輸送量をそれぞれ比較し、輸送量の多い方の値を選択する。次に複数の該輸送量の多い方の値の中で、輸送量が最も多くなる値を出荷拠点における輸送量の代表値とする。また、出荷拠点から最終拠点までの輸送所要時間については、上記する輸送量の代表値を与えるルートの出荷拠点から中間拠点までの輸送所要時間に、該中間拠点における輸送所要時間を付加してなる付加所要時間を出荷拠点における輸送所要時間とすることができる。
【００２７】
このように、複数の中間拠点がツリー状に連なって複雑な輸送ルートから輸送ネットワークが構成される場合においても、出荷拠点ごとの概略の必要輸送能力を簡易に求めることが可能となる。
【００２８】
また、本発明による輸送能力算出システムの他の実施形態は、前記必要輸送量計算手段において、前記中間拠点と前記最終拠点の間、および／または前記中間拠点と前記中間拠点の間の前記被輸送物の輸送方向が双方向の場合には、必要輸送量の多い輸送方向で該区間の必要輸送量を決定することを特徴とする。
【００２９】
本発明は、中間拠点と最終拠点の間や中間拠点と中間拠点の間において、被輸送物の輸送が双方向である場合に対応するシステムである。例えば、中間拠点と最終拠点との間に双方向の輸送がある場合には輸送量の多い輸送方向の輸送量で該区間の輸送量を決定する。尤も、中間拠点と最終拠点との間に双方向の輸送が存在する場合には、中間拠点から最終拠点へ向かう輸送方向がその逆の方向に比べて輸送量が多くなるのが一般的である。かかる場合には、中間拠点から最終拠点へ被輸送物を輸送した後で、荷降ろしをした後の輸送用移動体が中間拠点へ被輸送物を輸送すればよく、したがって、中間拠点から最終拠点への輸送量で該区間の輸送量を決定することができる。すなわち、中間拠点における必要輸送能力は、該中間拠点から最終拠点へ向かう輸送量と、該区間の輸送所要時間によって決定されることとなる。
【００３０】
双方向の輸送を要する輸送ルートは上記するように一方通行の輸送ルートに簡略化された後、上記発明と同様に、川下側の最終拠点から順次川上側の中間拠点まで必要輸送能力を算出していき、最終的な出荷拠点における必要輸送能力の算出をおこなうことができる。
【００３１】
また、本発明による輸送能力算出システムの他の実施形態として、前記被輸送物情報記憶手段には、さらに前記被輸送物ごとの容積比などに応じた重み係数が記憶されており、該重み係数によって該被輸送物の必要輸送量を補正してなる補正後必要輸送量を使用することを特徴とする。
【００３２】
本発明は、出荷拠点における概略の必要輸送能力を算出するものであるが、該必要輸送能力における必要輸送量を、被輸送物の種類ごとの容積比や重量比に応じた重み係数にて補正してなる補正後必要輸送量に置き換えて各拠点間の輸送量とするものである。例えば、自動車などの製品を車種ごとにＡ種、Ｂ種、Ｃ種、…と類別し、各車種には容積比に応じて、Ａ種の重み係数は１．０、Ｂ種の重み係数は０．９、Ｃ種の重み係数は１．５…という具合に重み係数を設定することができる。データ入力者が、各拠点間における必要輸送量として、Ａ種は〇台、Ｂ種は△台、…という具合に各車種ごとに台数を入力すると、被輸送物情報記憶手段においては、各車種の容積比を勘案した補正後の必要輸送量として、Ａ種は〇×１．０台、Ｂ種は△×０．９台、…という台数データが記憶されることとなる。かかる補正後必要輸送量を使用して、上記発明と同様に必要輸送量計算手段にて出荷拠点における必要輸送能力を算出することができる。
【００３３】
本発明では、被輸送物の容積比などを勘案した必要輸送量に基づくものであるため、より現実的な輸送用移動体の必要台数を算出することが可能となる。すなわち、被輸送物の容積比を勘案した必要輸送量に基づいているため、算定される輸送用移動体の必要台数は実際に必要となる積載容量を勘案した台数として算定されることとなる。
【００３４】
また、本発明による輸送能力算出方法は、川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出方法であって、コンピュータが、前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶し、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する必要情報記憶工程と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算工程と、を実行する輸送能力算出方法であり、前記必要輸送量計算工程において、前記輸送ネットワークが一つの前記中間拠点と複数の前記最終拠点からなる場合には、前記被輸送物の必要輸送量の最も多くなるルートの該必要輸送量に他のルートの必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなるルートの輸送所要時間をもって前記中間拠点における必要輸送能力とし、次に該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記付加所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする。
【００３５】
本発明は、コンピュータにより出荷拠点における必要輸送能力を算出するための方法に関するものであり、コンピュータ内に必要情報を記憶する必要情報記憶工程と、コンピュータを使用し、該必要情報に基づいて出荷拠点における必要輸送能力を算出する必要輸送量計算工程とからなる発明である。必要情報記憶工程にてコンピュータ内に記憶される情報は上記する輸送能力算出システムと同様であり、必要輸送量計算工程における計算方法も該システムと同様である。
【００３６】
また、本発明による輸送能力算出方法の他の実施形態は、川上の出荷拠点から中間拠点を経て、該中間拠点から川下の最終拠点まで通じてなる複数の輸送ルートから構成され、少なくとも該出荷拠点から該最終拠点まで被輸送物を輸送するための輸送ネットワークにおいて、該出荷拠点における必要輸送能力を算出するための輸送能力算出方法であって、コンピュータが、前記被輸送物の種類や、前記複数の輸送ルートにおける該被輸送物の種類ごとの必要輸送量からなる被輸送物情報を記憶し、前記輸送ルートの各拠点間の輸送所要時間などからなる輸送ルート情報を記憶する必要情報記憶工程と、前記出荷拠点から前記最終拠点までの前記被輸送物の必要輸送量および輸送所要時間を計算し、もって該出荷拠点における必要輸送能力を同定する必要輸送量計算工程と、を実行する輸送能力算出方法であり、前記必要輸送量計算工程において、前記輸送ネットワークがツリー状に連なる複数の前記中間拠点からなる場合には、前記最終拠点側の前記中間拠点から該中間拠点の必要輸送能力を決定するとともに、少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点の必要輸送能力は、前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点の中で前記被輸送物の必要輸送量の最も多い中間拠点の該必要輸送量に他の中間拠点の必要輸送量の補正輸送量を付加した付加輸送量と、必要輸送量の最も多くなる中間拠点の輸送所要時間をもって前記少なくとも２以上の川下側の中間拠点と繋がる川上側の中間拠点における必要輸送能力とし、かかる操作をより川上側の中間拠点まで繰り返し、次に最も川上側の中間拠点が一つの場合には、該中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較して輸送量の多い値をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、前記最も川上側の中間拠点における輸送所要時間に該出荷拠点から該中間拠点までの輸送所要時間を付加して付加所要時間とし、最も川上側の中間拠点が２以上の場合には、各中間拠点における前記付加輸送量と前記出荷拠点における必要輸送量とを比較し、それぞれの輸送量のうち多い方の値を選択し、更に輸送量の多い値の中で最も多い輸送量をもって前記出荷拠点の輸送量とするとともに、該最も多い輸送量における出荷拠点から中間拠点までの輸送所要時間に該出荷拠点における輸送所要時間を付加した付加所要時間を前記出荷拠点の輸送所要時間とし、前記出荷拠点の輸送量および前記輸送所要時間をもって該出荷拠点における必要輸送能力とすることを特徴とする。
【００３７】
さらに、本発明による輸送能力算出方法の他の実施形態は、前記必要情報記憶工程において、さらに前記被輸送物ごとの容積比などに応じた重み係数を記憶させ、前記必要輸送量計算工程では該重み係数によって該被輸送物の必要輸送量を補正してなる補正後必要輸送量を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
以上の説明から理解できるように、本発明の輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法によれば、被輸送物を出荷する出荷拠点から中間拠点を経て最終拠点へ至る複数の輸送ルートからなる輸送ネットワークにおいて、簡易に出荷拠点における必要輸送能力を算出することができる。したがって、複数の出荷拠点において日々変化する大量の出荷品（被輸送物）数量に応じて、企業は迅速に各出荷拠点における輸送用移動体の管理作業をおこなうことが可能となる。ここで、中間拠点は一つであっても複数の中間拠点がツリー状に連なっている場合であってもよく、さらには拠点間で双方向の輸送が存在する場合であってもよい。また、本発明の輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法によれば、被輸送物の容積比などを考慮した出荷拠点における必要輸送能力を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、輸送ネットワークの一実施形態を模式的に示した図あり、図２は、輸送ネットワークの他の実施形態を模式的に示した図である。図３は、本発明の輸送能力算出システムの概要を示した図である。図４は、被輸送物情報データを示した図であり、図４ａはその一実施形態を、図４ｂはその他の実施形態をそれぞれ示した図である。図５は、輸送ルート情報データの一実施形態を示した図であり、図６は、必要輸送量計算手段の実行に際し、出荷拠点から中間拠点を経て最終拠点まで至る輸送ルートをモデル化した図である。図７ａ〜ｃは、必要輸送量計算手段を示したフロー図であり、図８ａ〜ｃは、図６のモデル図において、２次拠点から０次拠点へ輸送ルートを簡略化した模式図である。図示にて説明する実施形態は、出荷拠点（０次拠点）と一つの中間拠点（１次拠点）が繋がり、該中間拠点は２つの最終拠点（２次拠点）と繋がるとともに、そのうちの一つの中間拠点〜最終拠点間には双方向輸送が存在する実施形態であるが、本発明の輸送能力算出システムや輸送能力算出方法がかかる実施形態の輸送ネットワークに限定使用されるものでないことは勿論のことである。
【００４０】
図１は、複数の出荷拠点２（出荷拠点ａ，出荷拠点ｂ，出荷拠点ｃ，…）と、各出荷拠点２と繋がる中間拠点３（中間拠点ａ’、中間拠点ｂ’、中間拠点ｃ’、…）と、各中間拠点３と繋がる最終拠点４（中間拠点ａ’と繋がる最終拠点ａ”１，ａ”２、中間拠点ｂ’と繋がる最終拠点ｂ”１、ｂ”２、ｂ”３、中間拠点ｃ’と繋がる最終拠点ｃ”１、ｃ”２）とから構成される輸送ネットワーク１ａを示している。本実施形態は、一つの出荷拠点２から一つの中間拠点３を経て、最終拠点４に通じるルートが輸送ルートであり（図１では、出荷拠点ａ〜中間拠点ａ’〜 最終拠点ａ”１が一つの輸送ルート１０となる）、輸送ネットワーク１ａは複数の輸送ルート１０，１０，…から構成される。各輸送ルートにおいては、出荷拠点２から中間拠点３へ被輸送物が輸送され（矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、…の方向）、さらに中間拠点３から最終拠点４へ輸送される（矢印Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４、…）。ただし、中間拠点ａ’と最終拠点ａ”２間のように、双方向の輸送がある場合には最終拠点４から中間拠点３へ被輸送物の輸送がおこなわれる（矢印Ｙ３）。図１に示す実施形態は、各出荷拠点２がそれぞれ一つの中間拠点３と繋がっている場合の輸送ネットワークを示したものである。
【００４１】
一方、図２は、複数の出荷拠点２，２，…のうち、複数の中間拠点３，３，…と繋がる出荷拠点２を有する輸送ネットワーク１ｂを示したものであり、出荷拠点ａのように中間拠点ａ’、中間拠点ａ”と直線状に繋がる場合や、出荷拠点ｂのように２つ（以上）の中間拠点ｂ’１，ｂ’２と並列的に繋がり、各中間拠点はさらに単数もしくは複数の中間拠点と繋がる場合などが含まれる実施形態である。以下、本発明の輸送能力算出システムおよび輸送能力算出方法を説明するに当たり、図１の出荷拠点ａから最終拠点ａ”１，ａ”２に通じる輸送ルート１０，１０を取り上げ、出荷拠点ａにおける必要輸送能力を算出するまでのシステムおよび方法の内容を詳述する。
【００４２】
図３には、輸送能力算出システムの概要が図示されている。コンピュータ内に入力された被輸送物情報記憶手段５および輸送ルート情報記憶手段６を使用し、該コンピュータにて必要輸送量計算手段７が実行されることにより出荷拠点２における必要輸送能力の算出がおこなわれる。
【００４３】
被輸送物情報記憶手段５の実施形態を図４に示している。図４ａは、被輸送物ごとの容積比を勘案した重み係数を考慮しない場合の被輸送物情報について、図４ｂは、被輸送物ごとの容積比を勘案した重み係数を考慮した場合の被輸送物情報についてそれぞれ示したものである。図４ａに戻り、出荷拠点ａから最終拠点ａ”１，ａ”２へ被輸送物が輸送される輸送ルート１０，１０においては、４つの輸送区間があり（ａ〜ａ’，ａ’〜ａ”２，ａ’〜ａ”１，ａ”２〜ａ’）、各区間にはＡ種、Ｂ種、Ｃ種からなる被輸送物ごとの必要輸送量（輸送台数）および台数小計が入力されている。かかる台数小計により、被輸送物の種類を考慮しない場合の各区間の必要輸送量が決定される。
【００４４】
一方、被輸送物ごとの容積比を勘案した重み係数を使用する場合は、図４ｂに示すように、例えばＡ種の重み係数は１．０（Ａ種を基準とする）、Ｂ種は０．９（容積がＡ種に比して小さい）、Ｃ種は１．５（容積がＡ種に比して大きい）と入力されており、各被輸送物の必要輸送量にかかる重み係数を乗じて得られる補正後必要輸送量を算定後に各区間の必要輸送量（台数小計）が決定される。
【００４５】
図５は、輸送ルート情報を示したものであり、例えば、ａ〜ａ’区間における輸送用移動体の走行時間は６０分を要し、積み込み時間は、Ｂ種が３分／台×３０台で９０分、Ｃ種が３分／台×１０分で３０分で積み込みに要する時間が計１２０分となり、積み込みから走行時間までのトータルの輸送時間が１８０分となることを示している。なお、搬入先における荷おろし時間を勘案することができることは勿論のことである。
【００４６】
コンピュータ内に入力された上記する被輸送物情報記憶手段５および輸送ルート情報記憶手段６を使用して必要輸送量計算手段７の実行がおこなわれる。計算フローの説明の前に、図６に基づいて対象輸送ルートのモデル図を説明する。図７に示す必要輸送量計算手段７の計算フローにおいては、出荷拠点２を０次拠点、中間拠点３を１次拠点、中間拠点３と繋がる中間拠点３もしくは最終拠点４を２次拠点、以降順に３次拠点、４次拠点、…という具合に、最も川上の０次拠点（出荷拠点２）を同心円の中心とし、川下に向かって順次大径の同心円となるようなモデルにルートを置き換える。かかるモデルにおいて、最も川下のＮ次拠点からそれよりも一つ川上のＮ−１次拠点、さらに川上のＮ−２次拠点、…、２次拠点、１次拠点と必要輸送能力を算出していき、最終的に０次拠点である出荷拠点２における必要輸送能力の算出をおこなうものである。本実施形態では、最も川下の拠点は最終拠点ａ”１およびａ”２の２次拠点となっている。
【００４７】
図７ａ〜ｃに基づいて、必要輸送量計算手段７を説明する。まず、輸送ネットワークを構成する複数の出荷拠点２，２，２，…の中から計算対象となる出荷拠点２の選定をおこなう（Ｓ１）。なお、選定された出荷拠点２における必要輸送能力が算出された後、他の出荷拠点２，２，…に対しても同様に必要輸送能力の算出をおこない、輸送ネットワークを構成するすべての出荷拠点２，２，２，…における必要輸送能力が算出されることにより、各出荷拠点２，２，２，…への輸送用移動体の割り振り作業がおこなわれることとなる。
【００４８】
出荷拠点２の選定（Ｓ１）がおこなわれた後、図６に示すモデル図における最外周となるＮ次拠点の次数を入力する（Ｓ２）。本実施形態では、Ｎ＝２（＝Ｎ１）が入力される。
【００４９】
次に、Ｎ１次拠点同士間での輸送が存在するか否かを検討し（Ｓ３）、存在する場合は搬入先拠点に相当するダミー拠点をＮ１＋１次拠点として最外周に配置するとともにダミー拠点に向かう輸送方向とする（Ｓ４）。本実施形態で仮にａ”２からａ”１へ向かう輸送が存在する場合にはａ”２から３次拠点（ダミー拠点）へ向かう輸送がモデル化されることとなる（図示せず）。Ｎ１−１次以下の拠点においても同次拠点同士間における輸送が存在するか否かを検討し（Ｓ５）、同次拠点同士間における輸送が存在する場合にはそれよりも１次多い拠点にダミー拠点を設ける。例えば、Ｎ１−１次拠点同士間で輸送が存在する場合には出荷側の拠点からＮ１次拠点に向かうダミー拠点が設けられる。
【００５０】
上記するＳ３〜Ｓ５の操作を繰り返し、ダミー拠点を考慮した仮想上の最外周拠点次数を算定する。例えば、本実施形態では２次拠点同士間での輸送が存在しないためにダミー拠点となる３次拠点は生じないが、仮に２次拠点同士間での輸送が存在する場合にはダミー拠点となる３次拠点が生じることとなり、最外周の次数Ｎは３となる。かかる方法によって当初の入力次数（本実施形態ではＳ２でＮ＝２を入力）の修正の要否を検討する（Ｓ６）。
【００５１】
最外周の次数（Ｎ１）が決定した後、Ｎ１拠点とＮ１−１次拠点との間で双方向輸送の存否の検討をおこなう（Ｓ７）。仮に双方向輸送が存在する場合には多い方を残し、少ない方を削除する（Ｓ８）。尤も、本発明では最も川上の出荷拠点２における必要輸送能力を算出することが目的であり、仮に川下側の各拠点間で双方向輸送が存在するとしても、川上側から川下側への輸送量の方が多くなるのが一般的である。したがって、通常はＮ１−１次拠点からＮ１次拠点への輸送が削除されることとなる。なお、図８ａでは、双方向輸送のうち、輸送量の少ないａ”２からａ’へ向かう輸送方向（矢印Ｙ３）が削除される前後のモデル図を説明している。
【００５２】
Ｎ１次拠点とＮ１−１次拠点との間で双方向輸送が他に存在するか否かを検討し（Ｓ９）、存在しない場合には、Ｎ１−１次拠点にある任意の拠点に対して複数のＮ１次拠点が繋がっているか否かの検討をおこなう（Ｓ１０）。ここで、Ｎ１−１次拠点の任意拠点に対して２以上のＮ１次拠点が繋がっている場合には、必要輸送量の多いルートを残し、少ないルートは削除するとともに、該必要輸送量の少ないルートの必要輸送量は補正輸送量に変換するとともに双方を付加してなる付加輸送量を算定する（Ｓ１１）。ここで、補正輸送量への変換は、輸送量の少ない方のルートにおける輸送量と輸送所要時間の積を輸送量の多いルートの輸送所要時間で除して補正輸送量とするものである。Ｎ１−１次拠点と複数のＮ１次拠点との間における輸送所要時間は輸送量の多いルートの輸送所要時間で代表させるため、上記する変換操作を実施することにより、該輸送量の多いルートの輸送所要時間を勘案したトータルの輸送量を求めることができる。なお、図８ｂでは、本実施形態において、輸送量の少ない輸送方向（ａ’からａ”１への輸送方向ｙ１）が削除される前後のモデル図を説明している。
【００５３】
Ｎ１−１次拠点の任意拠点に対して２以上のＮ１次拠点が繋がっている場合が他に存在するか否かを検討し（Ｓ１２）、存在しない場合には、再度、Ｎ１次拠点とＮ１−１次拠点との間で双方向輸送が他に存在するか否かを検討する（Ｓ１３）。さらに、あらためて当初の入力次数Ｎの成否について確認をする（Ｓ１４）。かかるＳ１３〜Ｓ１４の操作は、上記するＳ９操作におけるとりこぼしをチェックする操作であり、必ずしも本フローにおいて必須となるものではない。
【００５４】
上記するＳ１からＳ１４までを最外周のＮ１次拠点から１次拠点まで繰り返しておこなうことにより（Ｓ１５）、一つの０次拠点と単数または複数の１次拠点のみから構成されるモデルに収束させることができる。ここで、１次拠点に複数の拠点が存在するか否か、すなわち、０次拠点が複数の１次拠点と繋がっているか否かの検討をおこなう（Ｓ１６）。
【００５５】
最終的な０次拠点における必要輸送能力は以下のように決定できる。すなわち、１次拠点にて複数の拠点が存在しない場合には、０次拠点の必要輸送量と１次拠点の必要輸送量とを比較し、多い方の値を０次拠点の必要輸送量とする。また、０次拠点からＮ１次拠点までの輸送所要時間については、０次拠点から１次拠点までの輸送所要時間に、既に算出されている１次拠点からＮ１次拠点までの輸送所要時間を付加してなる付加所要時間をもって０次拠点における輸送所要時間とする（Ｓ１７）。図８ｃに、かかる実施形態における０次拠点から２次拠点へ至るモデルであって最終的に簡略化される前後のモデル図が示されている。
【００５６】
一方、１次拠点にて複数の拠点が存在する場合には、各１次拠点の必要輸送量と、０次拠点から各１次拠点までの必要輸送量との輸送量の比較をおこない、多い方の値をまず選択する。次に選択された値の中で最も大きな値をもって０次拠点の必要輸送量とできる。また、０次拠点からＮ１次拠点までの輸送所要時間については、０次拠点の必要輸送量に決定されたルートにおける０次拠点から１次拠点までの輸送所要時間に、該１次拠点にてすでに決定されている必要所要時間を付加した付加所要時間をもって０次拠点における輸送所要時間とすることができる（Ｓ１８）。
【００５７】
上記するＳ１７またはＳ１８の操作により、０次拠点における必要輸送量と輸送所要時間を算出することにより、該０次拠点における必要輸送能力を同定することができる。
【００５８】
上記する一連のフローからなる必要輸送量計算手段７を各出荷拠点２，２，…ごとに実行することによって各出荷拠点における必要輸送能力を算出することができ、かかる結果に基づいて日々の輸送用移動体の配設計画を簡易におこなうことが可能となる。
【００５９】
本発明の輸送能力算出方法は、上記する輸送能力算出システムの実行の流れをコンピュータにておこなわれる方法として記載したものである。すなわち、必要情報記憶工程は、被輸送物情報と輸送ルート情報をコンピュータにデータ入力する工程であり、必要輸送量計算工程は、上記する必要輸送量計算手段のフローに基づく計算方法がコンピュータによっておこなわれることにより、出荷拠点における必要輸送能力が算出されるものである。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】輸送ネットワークの一実施形態を模式的に示した図。
【図２】輸送ネットワークの他の実施形態を模式的に示した図。
【図３】本発明の輸送能力算出システムの概要を示した図。
【図４】被輸送物情報データを示した図であり、図４ａはその一実施形態を、図４ｂはその他の実施形態をそれぞれ示した図。
【図５】輸送ルート情報データの一実施形態を示した図。
【図６】必要輸送量計算手段の実行に際し、出荷拠点から中間拠点を経て最終拠点まで至る輸送ルートをモデル化した図。
【図７（ａ）】必要輸送量計算手段を示したフロー図。
【図７（ｂ）】図７（ａ）に続くフロー図。
【図７（ｃ）】図７（ｂ）に続くフロー図。
【図８（ａ）】図６において、１次拠点と２次拠点の間の双方向輸送を単一方向輸送に簡略化した模式図。
【図８（ｂ）】図６において、１次拠点から２つの２次拠点への輸送ルートを１つの２次拠点への輸送ルートに簡略化した模式図。
【図８（ｃ）】図６において、０次拠点から１次拠点を経て２次拠点への輸送ルートを０次拠点から２次拠点への輸送ルートに簡略化した模式図。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ，１ｂ…輸送ネットワーク、２…出荷拠点、３…中間拠点、４…最終拠点、５…被輸送物情報記憶手段、６…輸送ルート情報記憶手段、７…必要輸送量計算手段、１０…輸送ルート
【図１】
2006062838.tif 000003
【図２】
2006062838.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006062838.tif 000006
【図５】
2006062838.tif 000007
【図６】
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【図７（ａ）】
2006062838.tif 000009
【図７（ｂ）】
2006062838.tif 000010
【図７（ｃ）】
2006062838.tif 000011
【図８（ａ）】
2006062838.tif 000012
【図８（ｂ）】
2006062838.tif 000013
【図８（ｃ）】
2006062838.tif 000014