(57)【要約】【課題】臨床化学自動分析装置の複雑さと製造コストとが増大するというデメリットがないラックと分析装置とを提供する。【解決手段】臨床化学分析装置に使用される液体を収容した容器を保持するラック１１は、二つまたは三つ以上の部分を有するフレーム１２を具備し、各部分１３、１４が液体を収容した構成要素を受容し、フレームの少なくとも一つの部分１３が第一の液体を収容した構成要素を受容し、第一の液体を収容した構成要素が着脱可能であるがしっかりと機械的にフレームに接続され、攪拌機器に着脱可能に連結される少なくとも一つの可動部２１をさらに具備し、該可動部が第二の液体を収容した構成要素を受容して保持し、フレームの少なくとも一つの部分１４が可動部を受容し、可動部の動きを所定の制限範囲で許可している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容した容器を保持するラック（１１）において、二つまたは三つ以上の部分を有するフレーム（１２）を具備し、各部分（１３、１４）が液体を収容した構成要素を受容し、前記フレーム（１２）の前記部分の少なくとも一つ（１３）が第一の液体を収容した構成要素を受容し、該第一の液体を収容した構成要素が着脱可能であるがしっかりと機械的に前記フレームに接続され、攪拌機器に着脱可能に連結される少なくとも一つの可動部（２１）をさらに具備し、該可動部が第二の液体を収容した構成要素を受容して保持し、前記フレームの前記部分の少なくとも一つ（１４）が前記可動部（２１）を受容すると共に前記可動部（２１）の動きを所定の制限範囲内で許可しているラック。
【請求項２】
前記少なくとも一つの可動部（２１）が前記フレーム（１２）の部分（１４）に配置され、前記可動部（２１）が前記攪拌機器に連結されていないときに該可動部が前記フレームにゆるく接続されている請求項１に記載のラック。
【請求項３】
前記可動部（２１）が前記攪拌機器に連結されているときに該可動部（２１）が前記フレーム（１２）に接続された状態にある請求項２に記載のラック。
【請求項４】
前記少なくとも一つの可動部（２１）と前記第二の液体を収容した構成要素とが互いに直交する三つの方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）において所定の制限範囲内で移動可能である請求項１に記載のラック。
【請求項５】
前記少なくとも一つの可動部（２１）と前記第二の液体を収容した構成要素とが所定の制限範囲における第一の軸線に沿った軸線方向の変位と所定の制限角度範囲における第二の軸線回りの揺動とが組み合わされた動きを受け、前記第一の軸線と前記第二の軸線とが互いに平行である請求項１に記載のラック。
【請求項６】
生体試料を分析する自動分析装置において、液体を収容した容器を保持するラック（１１）を具備し、該ラックが二つまたは三つ以上の部分を有するフレーム（１２）を有し、各部分（１３、１４）が液体を収容した構成要素を受容し、前記フレーム（１２）の前記部分の少なくとも一つ（１３）が第一の液体を収容した構成要素を受容し、該第一の液体を収容した構成要素が着脱可能であるがしっかりと機械的に前記フレームに接続され、前記ラックが攪拌機器に着脱可能に連結された少なくとも一つの可動部（２１）を有し、該可動部が第二の液体を収容した構成要素を受容して保持し、前記ラックの前記少なくとも一つの可動部（２１）を攪拌する電気機械式の攪拌機器（３１）をさらに具備し、該攪拌機器（３１）と前記可動部（２１）とが互いに着脱可能に接続される自動分析装置。
【請求項７】
前記電気機械式の攪拌機器（３１）が可動キャリッジ（３４）を有し、前記少なくとも一つの可動部（２１）が前記可動キャリッジ（３４）に着脱可能に接続される請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記攪拌機器（３１）がモーター（３３）によって駆動せしめられる偏心ピン（３６）と、該偏心ピン（３６）に接続される機械的手段（３７、３８、３４）とを有し、該機械的手段が前記偏心ピン（３６）が前記モーターによって回転せしめられたときに前記可動部（２１）を動かすために前記少なくとも一つの可動部（２１）に接続可能である請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項９】
前記可動部（２１）が前記偏心ピン（３６）が前記モーターによって回転せしめられたときに互いに直交する三つの方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）における組み合わされた動きを受ける請求項８に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
前記可動部（２１）が前記偏心ピン（３６）が前記モーター（３３）によって回転せしめられたときに所定の制限範囲における軸線（３９）に沿った軸線方向の変位と所定の制限角度範囲における前記軸線（３９）回りの揺動とが組み合わされた動きを受ける請求項８に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
生体試料を分析する自動分析装置において、液体を収容した容器（１６）を保持するラック（１１ａ）と、該ラックを攪拌する電気機械式の攪拌機器（７０、８０）とを具備し、該攪拌機器（７０、８０）が前記ラック（１１ａ）を受容する可動板（７９、８９）を有し、前記ラック（１１ａ）と前記可動板（７９、８９）とが互いに着脱可能に接続可能であり、前記攪拌機器（７０、８０）がモーター（３３）によって駆動せしめられる偏心ピン（７１ａ、８１ａ）と、該偏心ピン（７１ａ、８１ａ）を前記可動板（７９、８９）に接続する機械的手段とをさらに有する自動分析装置。
【請求項１２】
前記攪拌機器（７０）が前記偏心ピン（７１ａ）を受容する継手（７８）を有し、該継手（７８）が前記可動板（７９）の一部であるかあるいは前記可動板（７９）に接続された案内支持部材（７７）の底部に接続される請求項１１に記載の自動分析装置。
【請求項１３】
前記攪拌機器（８０）が前記偏心ピン（８１ａ）を受容する継手（８８）を有し、該継手（８８）が前記可動板（８９）の端部であるバー（８７）に接続され、該端部が前記可動板の一端でその長手軸線に沿って配置される請求項１１に記載の自動分析装置。
【請求項１４】
前記可動キャリッジ（３４）が可撓要素（１０１）によって当該自動分析装置の第一の固定部分（９２）と第二の固定部分（９３）とに接続され、これら第一の固定部分（９２）と第二の固定部分（９３）とが可動キャリッジの両側に配置される剛体の部分であり、前記可動キャリッジ（３４）を剛体の前記固定部分（９２、９３）に接続することによって、互いに直交する三つの方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおける前記可動キャリッジ（３４）の変位が制限された範囲で可能となる請求項７に記載の自動分析装置。
【請求項１５】
前記可撓要素（１０１）が第一の平面内で延在する平らな中央部（１０６）と、互いに平行な第一の対の矩形のフラップ（１０２、１０３）と、互いに平行な第二の対の矩形のフラップ（１０４、１０５）とを有する一体の要素であり、前記第一の対のフラップがそれぞれ前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って前記平らな中央部（１０６）から延在して端部（１１１、１１２）として終端し、前記第一フラップ対のフラップ（１０２、１０３）の前記端部（１１１、１１２）が前記可動キャリッジ（３４）の両端部（１１３、１１４）に接続され、前記第二の対のフラップがそれぞれ前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って前記中央部（１０６）から延在して端部として終端し、前記第二の対のフラップの一方のフラップ（１０４）の前記端部（１１５）が前記第二の固定部分（９３）に接続され、前記第二の対のフラップ（１０４、１０５）の他方のフラップ（１０５）の前記端部（１１６）が前記第一の固定部分（９２）に接続され、前記第二フラップ対のフラップ（１０４、１０５）が前記第一フラップ対のフラップ（１０２、１０３）に対して垂直な平面に沿って延在する請求項１４に記載の自動分析装置。
【請求項１６】
前記可撓要素（１０１）が第一の平面内で延在する中央板（１０７）と、互いに平行であって前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って延在する第一の対の矩形のフラップ（１０２、１０３）と、互いに平行であって前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って延在する第二の対の矩形のフラップ（１０４、１０５）とを有し、前記第一の対のフラップ（１０２、１０３）がそれぞれ前記中央板（１０７）に接続される第一の端部（１０９、１１０）と該第一の端部の反対側にあって前記可動キャリッジ（３４）に接続される第二の端部（１１１、１１２）とを有し、前記第一の対のフラップの第二の端部（１１１、１１２）が前記可動キャリッジの両端部（１１３、１１４）に接続され、前記第二の対のフラップの一方（１０４）が前記中央板（１０７）に接続される第一の端部（１１７）と前記可動キャリッジ（３４）の一方の側で当該自動分析装置の固定部分（１２５）に接続される第二の端部（１１５）とを有し、前記第二の対のフラップの他方（１０５）が前記中央板（１０７）に接続される第一の端部（１１８）と前記可動キャリッジ（３４）の反対側で当該自動分析装置の前記固定部分（１２５）に接続される第二の端部（１１６）とを有し、前記第二フラップ対のフラップ（１０４、１０５）が前記第一フラップ対のフラップ（１０２、１０３）に対して垂直な平面に沿って延在する請求項１４に記載の自動分析装置。
【請求項１７】
生体試料を分析する自動分析装置であって、液体を収容した容器を保持するトレイ（１３３）と、該トレイを攪拌する電気機械式の攪拌機器とを具備し、該攪拌機器が前記トレイを受容する可動板を有し、前記ラックと前記トレイと前記可動板とが互いに着脱可能に接続可能であり、前記可動板が可撓要素（１０１）によって当該自動分析装置の第一の固定部分（９２）と第二の固定部分（９３）とに接続され、これら第一の固定部分（９２）と第二の固定部分（９３）とが前記可動板の両側に配置される剛体の部分であり、前記可動板を剛体の前記固定部分（９２、９３）に接続することによって、互いに直交する三つの方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおける前記可動板の変位が制限された範囲で可能となる自動分析装置。
【請求項１８】
前記可撓要素（１０１）が第一の平面内で延在する平らな中央部（１０６）と、互いに平行な第一の対の矩形のフラップ（１０２、１０３）と、互いに平行な第二の対の矩形のフラップ（１０４、１０５）とを有する一体の要素であり、前記第一の対のフラップがそれぞれ前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って前記平らな中央部（１０６）から延在して端部（１１１、１１２）として終端し、前記第一フラップ対のフラップ（１０２、１０３）の前記端部（１１１、１１２）が前記可動キャリッジ（３４）の両端部（１１３、１１４）に接続され、前記第二の対のフラップがそれぞれ前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って前記中央部（１０６）から延在して端部として終端し、前記第二の対のフラップの一方のフラップ（１０４）の前記端部（１１５）が前記第二の固定部分（９３）に接続され、前記第二の対のフラップ（１０４、１０５）の他方のフラップ（１０５）の前記端部（１１６）が前記第一の固定部分（９２）に接続され、前記第二フラップ対のフラップ（１０４、１０５）が前記第一フラップ対のフラップ（１０２、１０３）に対して垂直な平面に沿って延在する請求項１７に記載の自動分析装置。
【請求項１９】
前記可撓要素（１０１）が第一の平面内で延在する中央板（１０７）と、互いに平行であって前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って延在する第一の対の矩形のフラップ（１０２、１０３）と、互いに平行であって前記第一の平面に対して垂直な平面に沿って延在する第二の対の矩形のフラップ（１０４、１０５）とを有し、前記第一の対のフラップ（１０２、１０３）がそれぞれ前記中央板（１０７）に接続される第一の端部と該第一の端部の反対側にあって前記可動キャリッジ（３４）に接続される第二の端部（１１１、１１２）とを有し、前記第一の対のフラップの第二の端部（１１１、１１２）が前記可動キャリッジの両端部（１１３、１１４）に接続され、前記第二の対のフラップの一方（１０４）が前記中央板（１０７）に接続される第一の端部（１１７）と可動キャリッジ（３４）の一方の側で当該自動分析装置の固定部分（１２５）に接続される第二の端部（１１５）とを有し、前記第二の対のフラップの他方（１０５）が前記中央板（１０７）に接続される第一の端部（１１８）と前記可動キャリッジ（３４）の反対側で当該自動分析装置の前記固定部分（１２５）に接続される第二の端部（１１６）とを有し、前記第二フラップ対のフラップ（１０４、１０５）が前記第一フラップ対のフラップ（１０２、１０３）に対して垂直な平面に沿って延在する請求項１７に記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の入った容器を保持するラック、特に、臨床化学分析装置に使用される液体に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、生体試料を分析する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
臨床化学自動分析装置において、ラックは、分析すべき試料の分析を行うために必要な液体の容器を保持するのに使用される。これらの液体のいくつかは、例えば、溶液中に均一に分散する磁性粒子を含む溶液である。このような液体は、所定の時間間隔の間、攪拌することを必要とするが、他の所要の液体は、攪拌を全く必要としない。
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０５６４９７０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえ、従来技術の装置において、攪拌を必要とする液体を収容した容器用の付加的なラックと該ラックに接続可能な攪拌手段とを有する必要があり、或いは、液体容器を攪拌し、したがって、その中に収容されている液体を攪拌するステーションに上記液体容器を選択的に搬送する必要がある。両方のやり方のデメリットは、臨床化学自動分析装置の複雑さと製造コストとが増大することである。それゆえ、このデメリットがないラックと分析装置とを備えることが望ましい。
【０００６】
したがって、本発明の第一の目的は、上記デメリットを解消することを可能にするラックを提供することである。
【０００７】
また、本発明の第二の目的は、上記デメリットを解消することを可能にする分析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の特徴に従って、上記第一の目的は、請求項１に定義されている特徴を有するラックによって達成される。
【０００９】
請求項１に定義されているラックの意図している使用では、攪拌機構によって攪拌されるラックの可動部上に、攪拌すべき液体を入れた容器が配置される。
【００１０】
本発明の第二の特徴に従って、上記第二の目的は、請求項６に定義されている特徴を有する分析装置によって達成される。
【００１１】
例えば、臨床化学自動分析装置に使用されるラックに配置される試薬容器に入れられた試薬のような液体を攪拌するのに適した低コストな攪拌機器を有する分析装置も必要とされる。このような液体試薬の例は、磁性粒子が液体中に均一に分散するように攪拌されるべき磁性粒子を含んでいる液体試薬である。
【００１２】
それゆえ、本発明の第三の目的は、まさに、上記目的にとって有用な低コストな攪拌機器を有する分析装置を提供することである。
【００１３】
本発明の第三の特徴に従って、上記第三の目的は、請求項１１または１７に定義されている特徴を有する分析装置によって達成される。
【００１４】
好適な実施形態は、本明細書に添付した従属項によって定義されている。
【００１５】
主発明を、添付図面を参照してその好適な実施形態に関して説明する。これら実施形態は、本発明の理解を目的として説明しているが、限定して解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
臨床化学自動分析装置は、概して、生体試料または試薬のような液体を保持する手段と、試料と試薬との混合物を分析する手段とを有する。試薬とは、例えば、磁性粒子を含む液体である。
【００１７】
以下の説明では、液体容器を収容するラックまたは該ラックの可動部が攪拌機器によってどのように攪拌されるかを説明する必要がある臨床化学自動分析装置の部分だけを説明する。
【００１８】
実施例１（本発明のラックの例）
図１は、本発明のラック１１を示す。ラック１１は、フレーム１２と可動部２１とを有する。フレーム１２は、攪拌する必要がない第一の液体を収容した構成要素（図示略）を保持する少なくとも一つの部分１３と、攪拌する必要がある第二の液体を収容した構成要素（図示略）を保持する少なくとも一つの部分１４とを有する。ラック１１の可動部１２は、部分１４に配置されている。部分１４の形状と大きさは、可動部２１の動きを所定の制限範囲内で許可するものである。
【００１９】
ラック１１は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）といった適切な材料でできている。
【００２０】
第一の液体を収容した構成要素と第二の液体を収容した構成要素とは、ただ一つの液体容器であるか、あるいは、一つまたは複数の液体容器１５（図２参照）を収容するケーシング１６を有する構成要素である。後者のタイプの構成要素は、特許文献１に記載されている。
【００２１】
図２は、特許文献１に記載されているタイプの液体収容構成要素を保持する部分１４を有するラック１１を示す。この構成要素は、例えば、一つまたは複数の容器１５が中に収容されているケーシング１６を有する。各液体容器１５は、攪拌すべき液体を収容している。
【００２２】
実施例２（本発明の分析装置の第一実施形態の例）
図３は、図１および図２を参照して説明したタイプのラックを有する本発明の分析装置の一部の斜視図を示す。
【００２３】
以下、この分析装置の一部である攪拌機器の第一実施形態を図４〜図８を参照して説明する。
【００２４】
分析装置は、図３に示されるように、ラック１１の着脱可能部分２１にそれぞれ接続されるいくつかの電気機械式の攪拌機器３１を有する。
【００２５】
図３に示される攪拌機器３１には、キャリッジ３４と、偏心ピン３６を保持してモーター３３によって駆動せしめられるディスク３２とがある。ある実施形態において、モーター３３は、ステップモーターである。
【００２６】
図４は、攪拌機器３１の斜視図を示す。図４において、攪拌機構３１の一部であるキャリッジ３４は、ラック１１の可動部２１に着脱可能に連結せしめられている。キャリッジ３４は、継手４０によって接続片３８と接続されている。接続片３８は、回転継手３７と連結せしめられている円筒継手に回動可能に接続され、さらに、回転継手３７は、偏心ピン３６と接続されている。キャリッジ３４の下方部は、キャリッジ３４が案内シャフト６４の軸線３９に沿って往復してスライドすると共に軸線３９回りで左右に揺動することを許可する滑り軸受５３を有する。案内シャフト６４は、位置が固定され、Ｘ軸に平行である。また、案内シャフト６４は、支持要素６９と支持要素６９ａのそれぞれによって支持されている。
【００２７】
図４は、ラック１１のフレーム１２のための支持板６８も示している。
偏心率ｅは、図４に示されるように、モーター３３の回転軸線２９と偏心ピン３６の長手軸線とが互いから離れている距離である。
【００２８】
図５は、ラック１１の可動部２１を板バネ３５によって攪拌機器３１のキャリッジ３４に着脱可能に連結する手段の部分的断面図である。板バネ３５の一端は、図５および図６に示されるように、可動部２１に機械的に接続されている。図５は、可動部２１が板バネ３５によってキャリッジ３４と係合されてはいない位置にあるラック１１を示している。図５では、攪拌する必要がない液体容器１５を収容したケーシング１６がラック１１の部分１３上に取り付けられている。ラック１１のフレーム１２が攪拌機器３１のキャリッジ３４に関して図５に示されている位置にあるとき、可動部２１は、フレーム１２にゆるく接続されている。このゆるい接続は、図２に示されている着脱可能部分２１の対応する開口５１、５２と協動するピン４１、４２、４３によってなされる。ピン４１、４２、４３は、フレーム１２の適切な開口に挿入される。
【００２９】
図６は、板バネ３５によって攪拌機器３１のキャリッジ３４に連結されたラック１１の可動部２１の部分断面図を示している。ラック１１のフレーム１２が攪拌機器３１のキャリッジに関して図６に示されている位置にあるとき、可動部２１は、フレーム１２に接続された状態にある。
【００３０】
図４から明らかなように、モーター３３の作動によってディスク３２が回転せしめられて偏心ピン３６が回転せしめられると、偏心ピン３６と回転継手３７とは、接続片３８を動かし、したがって、三つの直交する方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおいてキャリッジ３４と可動部２１と液体容器１５とを所定の制限範囲内で動かす。方向Ｘ、Ｙ、Ｚは、図４に示されている。この動きは、接続片３８の二つの動き、すなわち、軸線３９回りの角度φの揺動とＸ方向における往復動の組み合わせで生じる。
【００３１】
攪拌機器３１の機械的構成要素は、例えば、アルミニウムあるいはスチールのような適切な材料で作製されている。
【００３２】
図７は、三つの直交する方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおけるキャリッジ３４の運動成分と、軸線３９回りのキャリッジ３４の揺動に対応する角度成分φとの時間変化を表す曲線を示している。
また、図８は、ケーシング１６が図４に示されている攪拌機器３１によって動かされたときの該ケーシング１６上の点の動きの三次元経路を示している。
【００３３】
モーター３３には、エンコーダー２８（図９参照）が接続され、このエンコーダー２８は、モーター３３のハウジング内に配置される。モーター３３の角度位置は、以下、図９および図１０を参照して説明する電気光学位置検出器６６から信号を受けることを目的とするエンコーダー２８によって制御される。エンコーダー２８と電気光学位置検出器６６とによってモーター３３の角度位置を制御することによって、液体容器キャリア１６、したがって、液体容器１５を再現性をもって所定の位置、例えば、攪拌機器３１の攪拌動作の終わりのところに位置決めすることが可能となる。
【００３４】
実施例３（本発明の分析装置の第二実施形態の例）
この第二実施形態の分析装置の構造は、図１〜図８に参照して説明した第一実施形態の構造と同様であるが、この第二実施形態の分析装置は、以下、図９および図１０を参照して説明する第二実施形態の攪拌機器を有する。
【００３５】
図９は、本発明の分析装置の一部であって、攪拌機器３１でなされるのと同様の方法で、ラック１１の可動部２１を動かすことによってケーシング１６を動かし、それによって、図７および図８に示されている動きを生じさせる攪拌機器６７の斜視図を示している。
【００３６】
攪拌機器は、図４〜図６を参照して説明したキャリッジ３４と同一または同様の構造と機能とを備えるキャリッジ６３を有する。キャリッジ６３の下方部は、キャリッジ６３が案内シャフト６４の長手軸線３９に沿って往復してスライドすると共に軸線３９回りで左右に揺動することを許可する滑り軸受６２を有する。案内シャフト６４は、位置が固定され、Ｘ軸に平行である。また、案内シャフト６４は、支持要素６９と支持要素６９ａのそれぞれによって支持されている。
【００３７】
攪拌機器６７は、図１０に詳細に示されている。攪拌機器６７は、図９に示されるように、図４に示されている攪拌機器３１の場合に用いられる回転継手３７や接続片３８を用いずに攪拌機器６７のキャリッジ６３に直接接続される玉継手６５に挿入される偏心ピン６１ａを有する点で、図４に示されている攪拌機器３１とは異なる。図９は、ラック１１のフレーム１２用の支持板６８も示している。偏心ピン６１ａは、ステップモーター３３のシャフト６１によって駆動せしめられる。
【００３８】
図１０は、偏心ピン６１ａの偏心率ｅ、すなわち、偏心ピン６１ａの対称軸線６１ｂとモーター３３のシャフト６１の回転軸線２９との間の距離ｅを示す。
【００３９】
キャリッジ６３の下方部は、キャリッジ６３が案内シャフト６４の軸線３９に沿って往復してスライドすると共に軸線３９回りで左右に揺動することを許可する滑り軸受６２を有する。案内シャフト６４は、位置が固定され、Ｘ軸に平行である。また、案内シャフト６４は、支持要素６９と支持要素６９ａのそれぞれによって支持されている。
【００４０】
モーター３３が作動せしめられると、偏心ピン６１ａと玉継手６５とによってキャリッジ６３へ伝えられる動きがキャリッジ６３を案内シャフト６４の軸線３９に沿って往復動させると共にキャリッジ６３を軸線３９回りで左右に揺動させる。
【００４１】
また、図９および図１０は、モーターシャフト６１の角度位置を正確に検出する電気光学位置検出器６６を示す。電気光学位置検出器６６は、モーターシャフト６１を正確に位置決めするように働くエンコーダー２８（図９参照）に信号を供給する。エンコーダー２８と電気光学位置検出器６６とによってモーター３３の角度位置を制御することによって、液体容器キャリア１６、したがって、液体容器１５を再現性をもって所定の位置、例えば、攪拌機器６７の攪拌動作の終わりのところに位置決めすることが可能となる。
【００４２】
実施例４（本発明の分析装置の第三実施形態の例）
図１１は、本発明の第三実施形態の分析装置の一部を示す。この実施形態は、図１および図２を参照して説明したタイプのラックを用いずに、液体容器キャリア１６を受容する形状を有する一体部品からなるフレーム１２として作製されるラック１１ａを用いる点で、上述した第一実施形態や第二実施形態とは異なる。
【００４３】
第三実施形態の分析装置は、図１１に示されるように、図９における攪拌機器６７と同様の構造を有する攪拌機器７０も有する。攪拌機器７０は、ラック１１ａを受容する可動支持板７９を有する。ラック１１ａと可動支持板７９とは、互いに着脱可能に接続可能である。
可動支持板７９の下方部は、案内支持部材７７として形成される。
【００４４】
攪拌機器７０は、図１２に示されるように、ステップモーター３３のシャフト７１によって駆動せしめられる偏心ピン７１ａをさらに有する。
偏心ピン７１ａは、図１２に示されるように、可動支持板７９の支持部材７７に直接接続せしめられる玉継手７８に挿入されている。
また、図１２は、偏心ピン７１ａの偏心率ｅ、すなわち、偏心ピン７１ａの対称軸線７１ｂとモーター３３のシャフト７１の回転軸線２９との間の距離ｅを示す。
【００４５】
案内支持部材７７の下方部は、案内支持部材７７、したがって、可動支持板７９が案内シャフト７５の軸線３９に沿って往復してスライドすると共に軸線３９回りで左右に揺動することを許可する滑り軸受７２を有する。案内シャフト７５は、位置が固定され、Ｘ軸に平行である。
【００４６】
モーター３３が作動せしめられると、偏心ピン７１ａと玉継手７８とによって可動支持板７９へ伝えられる動きが可動支持板７９を案内シャフト７５の軸線３９に沿って往復動させると共に可動支持板７９を軸線３９回りで左右に揺動させる。
【００４７】
攪拌機器７０は、図１〜図８を参照して説明した実施形態において、攪拌機器３１でなされるのと同じ方法で、ラック１１ａを動かすことによってケーシング１６を動かす。したがって、図１１のケーシング１６は、攪拌機器７０によって図７および図８に示されるように動かされる。
【００４８】
図１１および図１２は、モーターシャフト７１の角度位置を正確に検出する電気光学位置検出器６６を示す。電気光学位置検出器６６は、モーターシャフト７１を正確に位置決めするように働くエンコーダー２８（図９参照）に信号を供給する。エンコーダー２８と電気光学位置検出器６６とによってモーターシャフト７１の角度位置を制御することによって、液体容器キャリア１６、したがって、液体容器１５を再現性をもって所定の位置、例えば、攪拌機器７０の攪拌動作の終わりのところに位置決めすることが可能となる。
【００４９】
実施例５（本発明の分析装置の第四実施形態の例）
図１３は、本発明の第四実施形態の分析装置の一部を示す。この第四実施形態は、図１１に示されるタイプのラック１１ａを用いており、第三実施形態の可動支持板７９と同様の可動支持板８９を有する。
【００５０】
本発明の第四実施形態の分析装置は、攪拌機器８０を有しているが、この攪拌機器８０が、可動支持板の下方中央部に接続されているのではなく、バー８７として形成されている該可動支持板の一端に接続されている点で、上述した第三実施形態の分析装置とは異なる。
【００５１】
攪拌機器８０は、図１３に示されるように、図１１における攪拌機器７０と同様の構造を有する。
また、攪拌機器８０は、ラック１１ａを受容する可動支持板８９を有する。ラック１１ａと可動支持板８９とは、互いに着脱可能に接続可能である。
【００５２】
また、攪拌機器８０は、図１４に示されるように、ステップモーター３３のシャフト８１によって駆動せしめられる偏心ピン８１ａをさらに有する。
偏心ピン８１ａは、図１４に示されるように、可動支持板８９の一端でバー８７に直接接続される玉継手８８に挿入されている。
図１４は、偏心ピン８１ａの偏心率ｅ、すなわち、偏心ピン８１ａの対称軸線８１ｂとモーター３３のシャフト８１の回転軸線２９との間の距離ｅを示す。
【００５３】
可動支持板８９の下方部は、可動支持板８９が案内シャフト８４、８５の軸線３９に沿って往復してスライドすると共に軸線３９回りで左右に揺動することを許可する滑り軸受８２を有する案内支持部材として形成される。案内シャフト８４、８５は、位置が固定され、Ｘ軸に平行である。
【００５４】
モーター３３が作動せしめられると、偏心ピン８１ａと玉継手８８とによって可動支持板８９へ伝えられる動きが可動支持板８９を案内シャフト８４、８５の軸線３９に沿って往復動させると共に可動支持板８９を軸線３９回りで左右に揺動させる。
【００５５】
攪拌機器８０は、図１〜図８を参照して説明した実施形態において、攪拌機器３１でなされるのと同じ方法で、ラック１１ａを動かすことによってケーシング１６を動かす。したがって、図１１のケーシング１６は、攪拌機器８０によって図７および図８に示されるように動かされる。
【００５６】
図１３および図１４は、モーターシャフト８１の角度位置を正確に検出する電気光学位置検出器６６を示している。電気光学位置検出器６６は、モーターシャフト８１を正確に位置決めするように働くエンコーダー２８（図９参照）に信号を供給する。エンコーダー２８と電気光学位置検出器６６とによってモーターシャフト８１の角度位置を制御することによって、液体容器キャリア１６、したがって、液体容器１５を再現性をもって所定の位置、例えば、攪拌機器８０の攪拌動作の終わりのところに位置決めすることが可能となる。
【００５７】
実施例６（本発明の分析装置の第五実施形態の例）
この第五実施形態の分析装置の構造は、図１〜図８を参照して説明した第一実施形態の構造と同様であるが、この第五実施形態の分析装置は、以下、図１５〜図１７を参照して説明する第五実施形態の攪拌機器を有する。
【００５８】
図１５は、離れて並んでいる二つの攪拌機器の斜視図である。各攪拌機器は、分析装置の基板９６に取り付けられており、図１〜図６を参照して説明したラック１１の可動部２１に着脱可能に取り付けられる可動キャリッジ３４と、基板９６に固定して取り付けられた剛体の支持板９２、９３と、攪拌機器のモーター３３に取り付けられる十字型支持板９１とを有する。支持板９２、９３は、可動キャリッジ３４の両側に配置される。
【００５９】
可動キャリッジ３４は、図１５に示されるように、可撓要素１０１によって支持板９２、９３に接続されている。
【００６０】
剛体の固定支持板９２、９３に可動キャリッジ３４を可撓要素１０１によって接続することによって、互いに直交する三つの方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおいて可動キャリッジ３４を制限された範囲で変位させることが可能となる。可撓要素１０１の中央部１０６とフラップ１０２〜１０５の材料と寸法は、この要素が上記変位を可能とするのに十分な可撓性を有するように選択される。一つの特定の実施形態において、可撓要素１０１は、ステンレスのバネ帯鋼Ｎｏ．１．４３１０でできており、例えば、幅＝３５ｍｍ、長さ＝５０ｍｍ、厚さ＝０．２ｍｍといった寸法を有する。
【００６１】
また、一つの特定の実施形態において、可撓要素１０１は、図１６および図１７に示されるように、平面内で延在する平らな中央部１０６と、互いに平行な第一の対の矩形のフラップ１０２、１０３と、互いに平行な第二の対の矩形のフラップ１０４、１０５とを有する一体成形要素である。フラップ１０４、１０５は、フラップ１０２、１０３に対して垂直な平面に沿って延在する。
【００６２】
モーター３３のシャフトは、図１５に示されるように、可撓要素１０１の開口１０８を通り、転がり軸受９５と協動してキャリッジ３４を動かす偏心ボール９４を駆動させる。
【００６３】
フラップ１０２、１０３は、それぞれ、中央部１０６の表面によって画成される平面に対して垂直な平面に沿って中央部１０６から延在する。また、フラップ１０２、１０３は、それぞれ、端部１１１、１１２を有する。これら端部１１１、１１２は、それぞれ、可動キャリッジ３４の端部１１３、１１４に接続される。また、これら端部１１３、１１４は、可動キャリッジ３４の両側にある。
【００６４】
一方、フラップ１０４、１０５は、それぞれ、中央部１０６の表面によって画成される平面に対して垂直な平面に沿って中央部１０６から延在する。また、フラップ１０４、１０５は、それぞれ、端部１１５、１１６を有する。端部１１５は、固定支持板９３に接続される。端部１１６は、固定支持板９２に接続される。
【００６５】
上述した実施形態は、上述した他の攪拌機器の実施形態よりも少ない部品からなるというメリットがあり、これは、製造コストを削減し、動作の信頼性を高め、機械的トラブルによる故障を減少させる。
【００６６】
図１８に示される別の実施形態において、攪拌機器は、支持板９２、９３の代わりに、分析装置の中間支持板１２５に取り付けられ、可撓要素１０１は、一体成形要素ではなく、平面内で延在する中央板１０７と、互いに平行な別個で矩形の第一の対のフラップ１０２、１０３と、互いに平行な別個で矩形の第二の対のフラップ１０４、１０５とを有する構造である。フラップ１０４、１０５は、フラップ１０２、１０３に対して垂直な平面に沿って延在する。
【００６７】
フラップ１０２、１０３は、それぞれ、接続片１２６、１２７によって中央板１０７に接続された第一の端部１０９、１１０と、それぞれ対応する接続片１２１、１２２によって可動キャリッジ３４の端部１１３、１１４にそれぞれ接続される第二の端部１１１、１１２とを有する。端部１１３、１１４は、可動キャリッジ３４の両側にある。フラップ１０２、１０３の第一の端部は、接続片１２１、１２２と同様の接続片によって中央板１０７に接続されている。
【００６８】
フラップ１０４は、接続片１１９によって中央板１０７に接続される第一の端部と、該第一の端部の反対側にあって接続片１２３によって可動キャリッジ３４の一方の側で分析装置の中間支持板１２５に接続される第二の端部１１５とを有し、一方、フラップ１０５は、接続片１２０によって中央板１０７に接続される第一の端部１１８と、該第一の端部の反対側にあって接続片１２４によって可動キャリッジ３４の反対側で分析装置の中間支持板１２５に接続される第二の端部１１６とを有する。
【００６９】
図２０は、分析装置における図１５〜図１７を参照して説明したタイプの攪拌機器の使用を示しており、ここでは、一つまたは複数の試薬容器を収容するケーシング１６がラックの可動部２１に配置され、可動部が攪拌機器の可動キャリッジ３４に着脱可能に接続されている。また、図２０は、図１〜図６に示されるタイプのラックと支持板６８の一部と支持板６８を支持する支持要素１３１、１３２の一部との部分図を含んでいる。支持要素１３１、１３２は、基板９６にしっかりと接続されている。
【００７０】
図２１は、図２０に示されている実施形態の改良型の斜視図を示し、ここでは、一体成形可撓要素１０１の代わりに、図１８を参照して説明したタイプの可撓構造が用いられている。
【００７１】
図２２は、分析装置における図１５〜図１７を参照して説明したタイプの攪拌機器の使用を示しており、ここでは、トレイ１３３がいくらかの時間間隔の間、攪拌する必要がある液体容器のキャリアとして使用される。また、図２３は、図２２に示されている実施形態の改良型を示し、ここでは、一体成形可撓要素１０１の代わりに、図１８を参照して説明したタイプの可撓構造が用いられている。
【００７２】
特定の用語を用いて本発明の好適な実施形態を説明したが、この説明は、例示を目的とするものであって、変更や改良は、特許請求の範囲の趣旨あるいは範囲から逸脱することなくなされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のラック１１の斜視図である。
【図２】図１に示されているラック１１の分解組立図であり、ラック１１の着脱可能部分２１とケーシング１６とが攪拌すべき液体をそれぞれ収容しているいくつかの容器１５を収容している。
【図３】本発明の分析装置の一部の斜視図である。
【図４】図３に示されている分析装置の一部である第一実施形態の攪拌機器３１の斜視図である。
【図５】板バネ３５によってラック１１の可動部２１を攪拌機器３１のキャリッジ３４に着脱可能に連結する手段の部分的断面図である。
【図６】板バネ３５によって攪拌機器３１のキャリッジ３４に連結されたラック１１の可動部２１の部分的断面図である。
【図７】三つの直交する方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおいてキャリッジ３４の運動成分と、揺動軸線回りのキャリアの揺動に対応する角度成分φとの時間変位を表す曲線を示す。
【図８】ケーシング１６が図４で示されている攪拌機器３１によって動かされたときのケーシング１６上の点の経路Ｍを示している。
【図９】第二実施形態の攪拌機器を備える本発明の第二実施形態の分析装置の部分斜視図である。
【図１０】図９の一部の拡大図である。
【図１１】第三実施形態の攪拌機器を備える本発明の第三実施例の分析装置の部分斜視図である。
【図１２】図１１の一部の拡大図である。
【図１３】本発明の第四実施形態の分析装置の部分斜視図である。
【図１４】図１３の一部の拡大図である。
【図１５】第四実施形態の攪拌機器を備える本発明の第四実施形態の分析装置の部分斜視図である。
【図１６】図１５に示されている攪拌機器の実施形態の一部の斜視図である。
【図１７】図１５に示されている可撓要素の斜視図である。
【図１８】図１５に示されている攪拌機器の実施形態の改良型の部分斜視図である。
【図１９】キャリッジ３４とモーター３３との間の接続の部分図である。
【図２０】図１〜図８を参照して説明したタイプの分析装置における図１５に示されるタイプの攪拌機器の使用を示している。
【図２１】図２０に示されている実施形態の改良型である。
【図２２】図１１に示されているタイプの分析装置における図１５に示されるタイプの攪拌機器の使用法を示している。
【図２３】図２２に示されている実施形態の改良型である。
【符号の説明】
【００７４】
１１、１１ａ    ラック
１２    フレーム
１３、１４    フレーム１２の部分
１５    液体容器
１６    液体容器キャリア（例えば、試薬キット）
２１    ラック１１の可動部
２８    エンコーダー
２９    モーターシャフト７１の回転軸線
３１    攪拌機器
３２    モーター３３によって駆動するディスク
３３    ステップモーター
３４    攪拌機器３１のキャリッジ
３５    板バネ
３６    偏心ピン
３７    回転継手に結合された円筒継手
３８    接続片
３９    揺動偏差の軸線
４０    継手
４１、４２、４３    ピン
５１、５２    着脱可能部分２１の開口
５３    滑り軸受
６１    モーターシャフト
６１ａ    偏心ピン
６１ｂ    偏心ピンの軸線
６２    滑り軸受
６３    攪拌機器のキャリッジ
６４    案内シャフト
６５    玉継手
６６    電気光学位置検出器
６７    攪拌機器
６８    ラック１１のフレーム１２の支持板
６９、６９ａ    支持要素
７０    攪拌機器
７１    モーターシャフト
７１ａ    偏心ピン
７１ｂ    偏心ピンの軸線
７２    滑り軸受
７３    モーターホルダー
７４、７５    案内シャフト
７６    機械フレーム
７７    案内支持部材
７８    玉継手
７９    ラック１１ａのフレーム１２の可動支持板
８０    攪拌機器
８１    モーターシャフト
８１ａ    偏心ピン
８１ｂ    偏心ピンの軸線
８２    滑り軸受
８３    モーターホルダー
８４、８５    案内シャフト
８６    機械フレーム
８７    アーム
８８    玉継手
８９    可動支持板
９１    十字型支持板
９２、９３    支持板
９４    偏心ボール
９５    転がり軸受
９６    基板
１０１    バネ要素
１０２、１０３、１０４、１０５    フラップ
１０６    平らな中央部
１０７    中央板
１０８    開口
１０９、１１０、１１１、１１２、１１５、１１６    フラップの端部
１１３、１１４    キャリッジ３４の端部
１１７、１１８    端部
１１９、１２０、１２１、１２２、１２３、１２４、１２６、１２７    接続片
１２５    中間の支持板
１３１、１３２    支持要素
１３３    トレイ
ｅ    偏心率
φ    偏差角
Ｓ    長手方向の移動を示す矢印
Ｒ    回転を示す矢印
【図１】
2006133223.tif 000003
【図２】
2006133223.tif 000004
【図３】
2006133223.tif 000005
【図４】
2006133223.tif 000006
【図５】
2006133223.tif 000007
【図６】
2006133223.tif 000008
【図７】
2006133223.tif 000009
【図８】
2006133223.tif 000010
【図９】
2006133223.tif 000011
【図１０】
2006133223.tif 000012
【図１１】
2006133223.tif 000013
【図１２】
2006133223.tif 000014
【図１３】
2006133223.tif 000015
【図１４】
2006133223.tif 000016
【図１５】
2006133223.tif 000017
【図１６】
2006133223.tif 000018
【図１７】
2006133223.tif 000019
【図１８】
2006133223.tif 000020
【図１９】
2006133223.tif 000021
【図２０】
2006133223.tif 000022
【図２１】
2006133223.tif 000023
【図２２】
2006133223.tif 000024
【図２３】
2006133223.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容した容器を保持するラック（１１）において、二つまたは三つ以上の部分を有するフレーム（１２）を具備し、各部分（１３、１４）が液体を収容した構成要素を受容し、前記フレーム（１２）の前記部分の少なくとも一つ（１３）が第一の液体を収容した構成要素を受容し、該第一の液体を収容した構成要素が着脱可能であるがしっかりと機械的に前記フレームに接続され、攪拌機器に着脱可能に連結される少なくとも一つの可動部（２１）をさらに具備し、該可動部が第二の液体を収容した構成要素を受容して保持し、前記フレームの前記部分の少なくとも一つ（１４）が前記可動部（２１）を受容すると共に前記可動部（２１）の動きを所定の制限範囲内で許可しているラック。
【請求項２】
前記可動部（２１）が前記攪拌機器に連結されているときに該可動部（２１）が前記フレーム（１２）に接続された状態にある請求項１に記載のラック。
【請求項３】
生体試料を分析する自動分析装置において、液体を収容した容器を保持するラック（１１）を具備し、該ラックが二つまたは三つ以上の部分を有するフレーム（１２）を有し、各部分（１３、１４）が液体を収容した構成要素を受容し、前記フレーム（１２）の前記部分の少なくとも一つ（１３）が第一の液体を収容した構成要素を受容し、該第一の液体を収容した構成要素が着脱可能であるがしっかりと機械的に前記フレームに接続され、前記ラックが攪拌機器に着脱可能に連結された少なくとも一つの可動部（２１）を有し、該可動部が第二の液体を収容した構成要素を受容して保持し、前記ラックの前記少なくとも一つの可動部（２１）を攪拌する電気機械式の攪拌機器（３１）をさらに具備し、該攪拌機器（３１）と前記可動部（２１）とが互いに着脱可能に接続される自動分析装置。
【請求項４】
前記電気機械式の攪拌機器（３１）が可動キャリッジ（３４）を有し、前記少なくとも一つの可動部（２１）が前記可動キャリッジ（３４）に着脱可能に接続される請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記攪拌機器（３１）がモーター（３３）によって駆動せしめられる偏心ピン（３６）を有し、前記可動部（２１）が前記偏心ピン（３６）が前記モーター（３３）によって回転せしめられたときに所定の制限範囲における軸線（３９）に沿った軸線方向の変位と所定の制限角度範囲における前記軸線（３９）回りの揺動とが組み合わされた動きを受ける請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項６】
生体試料を分析する自動分析装置において、液体を収容した容器（１６）を保持するラック（１１ａ）と、該ラックを攪拌する電気機械式の攪拌機器（７０、８０）とを具備し、該攪拌機器（７０、８０）が前記ラック（１１ａ）を受容する可動板（７９、８９）を有し、前記ラック（１１ａ）と前記可動板（７９、８９）とが互いに着脱可能に接続可能であり、前記攪拌機器（７０、８０）がモーター（３３）によって駆動せしめられる偏心ピン（７１ａ、８１ａ）と、該偏心ピン（７１ａ、８１ａ）を前記可動板（７９、８９）に接続する機械的手段とをさらに有する自動分析装置。
【請求項７】
生体試料を分析する自動分析装置であって、液体を収容した容器を保持するトレイ（１３３）と、該トレイを攪拌する電気機械式の攪拌機器とを具備し、該攪拌機器が前記トレイを受容する可動板を有し、前記ラックと前記トレイと前記可動板とが互いに着脱可能に接続可能であり、前記可動板が可撓要素（１０１）によって当該自動分析装置の第一の固定部分（９２）と第二の固定部分（９３）とに接続され、これら第一の固定部分（９２）と第二の固定部分（９３）とが前記可動板の両側に配置される剛体の部分であり、前記可動板を剛体の前記固定部分（９２、９３）に接続することによって、互いに直交する三つの方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおける前記可動板の変位が制限された範囲で可能となる自動分析装置。
【外国語明細書】
2006133223000001.pdf