(57)【要約】【課題】  複数経路を有するチューブを継ぎ手で接続し、複数経路を同時に挿入接続する多管配管装置並びに多管配管取付マニホールドを提供することである。【解決手段】  チューブ内に複数経路を有する複数管チューブを挿入保持する多管継ぎ手を回動自在にし、前記複数管チューブの一つに負圧を供給するとそれに接続するパッドが被吸着物を吸着し、他の二つの一方に正圧を供給すると押出させ、他の二つの他方に正圧を供給すると引込ませ、更に前記パッドと接続するチューブを回動自在にし、前記多管継ぎ手、前記パッドと接続するピストンのそれぞれの回動を阻止するロック部材を設ける。また多管継ぎ手を複数個取付したマニホールドを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチューブが並行且つ一体化された複数管チューブを挿入する多管継ぎ手と、本体部と、前記多管継ぎ手と前記本体部とを結合するジョイントブロックとを備え、前記多管継ぎ手を前記ジョイントブロックに対して回動自在かつ前記ジョイントブロックに対して引抜きを防止する抜け止め機構を備えた多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項２】
前記抜け止め機構は前記多管継ぎ手に設けた溝が前記ジョイントブロックに固定されたピンに対して摺接する構造からなる請求項１による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項３】
前記抜け止め機構は前記多管継ぎ手の前記ジョイントブロックを貫通させた部分に溝を設け、該溝にバネ性の抜け止め部材を配し、該抜け止め部材と前記ジョイントブロックとが摺接する構造からなる請求項１による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項４】
少なくとも３個からなる複数のチューブが並行且つ一体化された複数管チューブを挿入する多管継ぎ手と、本体部と、前記多管継ぎ手と前記本体部とを接続するジョイントブロックとを備え、前記多管継ぎ手を前記ジョイントブロックに対して回動自在且つ前記ジョイントブロックに対して引抜きを防止する機構を備え、前記複数管チューブの２つのチューブからそれぞれ導かれたエアにより押出・引込自在なピストンと、前記複数管チューブの1つのチューブに負圧が供給されることにより前記ピストンの先端に装着され、接触する被吸着物を吸着する吸着パッドとを備えた多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項５】
少なくとも３個のチューブからなる複数のチューブが並行且つ一体化された複数管チューブを挿入するチューブパイプを備えた多管継ぎ手と、本体部と、前記多管継ぎ手と前記本体部とを接続するジョイントブロックとを備え、前記多管継ぎ手には前記複数管チューブから前記チューブパイプを介してエアを前記ジョイントブロックに導く継ぎ手孔と円周溝を設け、前記ジョイントブロックは前記円周溝からのエアを前記本体部に導くジョイントブロック孔が設けられ、前記本体部に固定された真空パイプと、該真空パイプと嵌合し、押出・引込自在で回動可能で、その先端には吸着パッドが取り付けられたピストンとが設けられ、前記複数管チューブの内の第１のチューブに負圧のエアを供給すると、前記真空パイプに負圧が供給されて前記吸着パッドと接触する被吸着物が吸着され、第２のチューブに正圧が供給されると前記ピストンを前記本体部に対して押出方向に移動させ、第３のチューブに正圧が供給されると前記ピストンを前記本体部に対して引込方向に移動させる多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項６】
前記本体部には前記ジョイントブロックの前記ジョイントブロック孔と接続するピストン押出用経路孔とピストン引込用経路孔とを備え、前記第２のチューブに正圧が供給されると前記ピストン押出用経路孔を通って前記ピストンを前記本体部から押出方向に移動させ、前記第２のチューブに正圧が供給されると前記ピストン引込用経路孔を通って前記ピストンを前記本体部から引込方向に移動させる請求項５による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項７】
前記ピストン押出用経路孔は、前記ピストン押出用経路孔を通るエアが前記ピストンに対してバイパスせずに前記ピストンを押出方向に押出すように設けられ、前記ピストン引込用経路孔は、前記ピストン引込用経路孔を通るエアが前記ピストンに沿って導かれて前記ピストンを引込方向に移動させるように設けられている請求項６による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項８】
前記本体部には前記ジョイントブロック孔と接続する複数の円周溝が設けられ、前記一つの円周溝に前記ピストン押出用経路孔が、前記の一つの円周溝と異なる円周溝に前記ピストン引込用経路孔が設けられている請求項５による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項９】
前記多管継ぎ手をジョイントブロックに対する回動を阻止するロック機構を設けた請求項１または請求項４による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項１０】
前記ピストンに前記ピストンの回動位置を所定の回動位置に固定する固定機構を設けた請求項４または請求項５による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項１１】
前記固定機構は、前記ピストンと略平行に延びたロッドと、前記本体部に固定され且つロッドを貫通可能なロッドガイド孔を備えたロッドガイド部材と、前記ロッドの先端部で固着したピストン位置調整部材とを備え、前記ロッドを前記ロッドガイド孔に貫通させた状態で、前記ピストン位置調整部材を任意の角度位置に固定可能な請求項１０による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【請求項１２】
前記ピストンと略平行に延びたロッドと、前記本体部に固定され且つ前記ロッドを貫通可能なロッドガイド孔を備えたロッドガイド部材と、前記ロッドの一端部で固着したピストン位置調整部材と、前記ロッドを前記ロッドガイドに貫通させた状態で前記ロッドの他端部で前記ロッドに固定し、ネジ部を備えたストローク調整板と、前記ネジ部と螺合し、螺合位置を調整可能なストローク調整ネジと、該ストローク調整ネジを前記ストローク調整板に固定するストローク調整板固定部材とを備えた請求項１１による多管配管装置並びに多管配管装置取付マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の複数配送における配管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単数穴を有するチューブ並びに平行穴又は同心円状穴の二重管チューブにより流体が配送され、チューブが継ぎ手により機器装置に接続されている例がある。
【特許文献１】特開２００５−９８４７２号公報には複数の流体流動経路を内部に持つ流体配送チューブを取り付ける軸継ぎ手が回転自在で、前記流体チューブと連結される、例えば真空チューブ自体で回動自在であるチューブ軸継ぎ手が開示されている。
【特許文献２】特開２００５−１１４１５０号公報にはチューブ内に複数経路を有する複数管チューブに複数の経路管が形成され、それらの経路管と導通する経路配管が同一方向に形成されている多管配管装置が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた例では機器装置に対して流体配送チューブを取り付ける軸継ぎ手は回動自在のものが示されているが、軸継ぎ手を保持する本体部に対して誤って引き抜かれることを防止する構造が示されてなく、また真空パイプを移動させて吸着パッドに吸着した被吸着物を押出し、引っ込まさせる具体的な構造が示されていなかった。また軸継ぎ手が回動自在で、且つ吸着パッド自体が回動自在であるが、回動自在ということは固定に対して好都合な点があるが、あらかじめ位置をセットして決めた場合、その決められた位置に対して可動であるとチューブが不意に動いて混線したりして問題であった。また被吸着物が例えば自動車のフロントガラスのように異形のものの場合、被吸着物を吸着する吸着パッドが回動すると壁とか障害物に被吸着物が当たって事故が起こる場合が生じる。従って、好都合な位置にセットするまでは可動であるが、セットされた位置で回動すると不都合な場合があった。
【０００４】
本発明は、複数経路を有するチューブを継ぎ手に挿入して接続し、チューブを機器装置に対して回動可能で、且つ被吸着物を吸着する自体も回動可能にし、流体配送チューブを取り付ける軸継ぎ手が誤って抜かれないように抜け止めを設けて、さらに、チューブを機器装置に対して回動可能であるがセットした位置で固定することが可能で、吸着パッドもセットした位置で固定可能な多管配管装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は複数のチューブが一体化された複数管チューブを挿入する多管継ぎ手と、本体部と、前記多管継ぎ手と前記本体部とを接続するジョイントブロックとを備え、前記多管継ぎ手を前記ジョイントブロックに対して回動自在かつ前記ジョイントブロックに対して抜け止め機構を備え、さらに前記回動を阻止するロック機構を設け、上記複数管チューブのひとつと接続する負圧用のシリンダー形状のピストンもそれ自体回動であるがある位置で回動を阻止するロック機構を備えた多管配管装置並びに多管配管取付マニホールドを提供することにある。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように本発明の多管配管装置並びに多管配管取付マニホールドは複数経路を有する複数管チューブと接続する多管継ぎ手を回動可能にし、抜け止め機構を設けたので複数管チューブが不用意に抜けることがなくなり、複数管チューブと接続する機器装置の位置がどこにあっても複数管チューブが圧迫され気体が流れなくなる危険性がなくなり、また被吸着物を吸着する吸着パッド自体も回動可能なので、被吸着物が障害物があったとしてもその障害物に衝突しない位置に固定した状態で上昇させることが可能になる。さらに複数管チューブの回動を阻止するロック機構を設けたのでセット後不用意に複数管チューブが動かなくなるようなことがなくなった。
【０００７】
以下、本発明に係る多管配管装置に関して詳細を説明する。
本発明に係る多管配管装置は、図１において１で示す本体部の中に２で示すシリンダー形状のピストンを、３で示すピストンガイドの中で図1のように図面上、左右に移動させ、４で示す真空パイプの孔部から空気を吸込んでピストン２の先端に設けられたネジに螺合されたＭで示す機械部品を介してＰで示す吸着パッドで被吸着部品を吸着する。５はピストン２を移動させた時にピストン２がピストンガイド３と衝突したときにショックを防止するウレタンゴム等からなるショック防止部材である。６はピストン２の位置を検出する位置検出器である。７はジョイントブロック、８はブッシュであり、ジョイントブロック７は本体部１とブッシュ８を結合させる部材である。ジョイントブロック７は本体部１と不図示のネジで固定されている。図２にあるようにピストン２の押出用の押出用チューブパイプ９Ａ、ピストン２の引込用の引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃを総じてチューブパイプ９で示し、１０はブッシュ８に対して圧入装着されるリリースブッシュである。ブッシュ８には押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃがそれぞれ固定されている。押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃをチューブの差込方向から見た状態を前述の図２で示す。図３はジョイントブロック７、ブッシュ８、押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃの詳細な断面図を示す。図２では３種の押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃに分かれており、またジョイントブロック７には、例えばピンのような抜止め部材１１がブッシュ８の溝８Ｄに嵌入する位置に固定されており、前記ブッシュ８は抜止め部材１１と溝８Ｄの摺接によりブッシュ８はジョイントブロック７に対して回動可能となる。押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９ＣにそれぞれＴで示す複数管チューブを固定する。複数管チューブＴは押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃと同様にピストン２の押出用、ピストン２の引込用、真空用にそれぞれ分かれている。複数管チューブＴを所望の位置に位置させるために前述のようにブッシュ８は回動自在な構成になっている。また、リリースブッシュ１０には内側に爪１０Ａがあって複数管チューブＴを挿入すると複数管チューブＴを引き抜こうとすると引き抜き方向に力が掛かるように爪１０Ａが複数管チューブＴに食い込んで複数管チューブＴが抜けなくなる。ブッシュ８には押出用チューブパイプ９Ａ、引込用チューブパイプ９Ｂ、真空用チューブパイプ９Ｃにそれぞれ通じる横孔８Ａ、８Ｂ、８Ｃが設けられている。また、更に横孔８Ａ、８Ｂ、８Ｃに通じる円周溝８Ａ１、８Ｂ１、８Ｃ１が設けられている。また、ジョイントブロック７にはブッシュ８の円周溝８Ａ１、８Ｂ１、８Ｃ１と通じる押出用経路管７Ａ、引込用経路管７Ｂ、真空用経路管７Ｃが設けられており、図４で示すように、これらの押出用経路管７Ａ、引込用経路管７Ｂ、真空用経路管７Ｃと通じるように本体部１のジョイントブロック７と接する側には円周溝１��、円周溝１Ｓ、真空パイプ４が係合する１Ｔが設けられている。押出用チューブパイプ９Ａを通る空気が本体部１に通じるように１４Ａで示される押出用経路配管、引込用チューブパイプ９Ｂを通る空気が本体部に通じるように１４Ｂで示される引込用経路配管が設けられている。押出用経路配管１４Ａは本体部１に直接１Ａ示す孔を開けるか或いは孔を開けて管を挿入したものでもよい。引込用経路配管１４Ｂは１Ｂ１で示す孔、１Ｂ２で示す孔、１Ｂ３で示す孔からなり、１Ｂ４で示す孔からなり、１Ｖ、１Ｘ、１Ｙ、１Ｚで示す封鎖部材で空気が漏れるのを防いでいる。ピストンガイド３には３Ａで示す溝と３Ｂで示す孔が設けられている。
【０００８】
複数管チューブＴより接続した押出用チューブパイプ９Ａに空気を送るとその空気はジョイントブロックの押出経路管７Ａ、本体部１の円周溝１Ｒを経て押出用経路配管１Ａを通ってピストン２を図面上右方向に押す。また引込用チューブパイプ９Ｂに空気を送るとその空気はジョイントブロック７の引込経路管７Ｂ、本体部１の円周溝１Ｓを経て引込用経路配管として孔１Ｂ１、１Ｂ２、１Ｂ３、１Ｂ４を通り、ピストンガイド３の溝３Ａ、孔３Ｂに溜まった空気と一緒に流れてピストン２を図面上左方向に押す。ピストン２に押された空気は前述と逆に押出用経路配管１Ａを通って押出用チューブパイプ９Ａを介し、複数管チューブＴに戻される。またピストン２が図面上右方向に押すと孔１Ｂ４、１Ｂ３、１Ｂ２、１Ｂ１を通って引込用チューブパイプ９Ｂを通って複数管チューブＴに戻される。
【０００９】
また、複数管チューブＴより真空用チューブパイプ８Ｃに負圧を供給すると、吸着パッドＰに接触した被吸着物は吸着される。負圧を解除し正圧を真空用チューブパイプ９Ｃに供給すると被吸着物と吸着パッドＰとの接触は解除される。
【００１０】
図１に示す如くシールド機構としてピストンガイド３とピストン２の間には１２で示すＯリングが、本体部１とピストンガイド３の間には１３，１４で示すＯリングが、真空パイプ４とピストン２の間に１５で示すＯリングが設けられている。また同様に本体部１とジョイントブロック６の間には１６、１７、１８で示すＯリングが設けられ、ジョイントブロック７とブッシュ８の間には１９、２０、２１、２２で示すＯリングが設けられている。
【００１１】
ジョイントブロック７にはネジ孔を設け２５で示すロックネジで回動自在なブッシュ８の回動を阻止するロック部材である。ブッシュ８に挿入された複数管チューブＴが接続する不図示の機器装置との位置関係に関わらず複数管チューブＴのチューブがねじれたりしない位置にブッシュ８を回動させて後、ロックネジ２５でブッシュ８を固定する。それによって複数管チューブＴの固定されているリリースブッシュ１０の回動位置は固定される。
【００１２】
さらに、ピストン２の先端をネジ加工し、２６で示すピストン位置調整部材を所望の回動角度位置にあるピストン２の先端ネジ部から挿入し、２７で示すナットでピストン位置調整部材２６を堅固に固定する。その際に図５で示すようにピストン位置調整部材２６の孔２６Ａと本体部１に固定された２８で示すロッドガイドに設けた孔２８Ａと位相が合うようにピストン位置調整部材２６を固定する。ピストン位置調整部材２６に固着された２９で示すロッドはピストン２が上下する際にスムーズにロッドガイド２８の孔をスライドしているので、ピストン２が回転することなくスムーズに上下することができる。
【００１３】
ロッド２９を固定するピストン位置調整部材２６のロッド２９とピストン位置調整部材２６とが固着した側と反対側に２９Ａで示すネジ孔をあけ、３０で示すストローク調整ネジ板を３１で示すストローク調整板止めネジで固定する。ストローク調整ネジ板３０には３２で示すネジが螺合されており、３３で示すストローク調整固定部材でストッパの位置は決定される。ピストン２を図面上、左方向に移動させるとピストン位置調整部材２６がロッドガイド２８に当接する方向にピストン２は移動し、ピストン２の内ネジに取り付けられた吸着パッドＰが移動する。また、その当接位置から右に移動するとネジ３２のネジ部先端がロッドガイド２８に当接する位置までピストンは移動する。これにより非吸着物が厚いものであるときにピストン２の位置即ち吸着位置を非吸着物の厚さに応じて調整可能である。３４はピストン２に設けられたＸリング、Ｏリング等からなるエア漏れ防止部材である。
【００１４】
これまで多管配管装置を単体で述べてきたが、図６、図７において本発明の多管配管装置を複数個（図７では３個）備えたマニホールドについて説明する。図１において本体部１に対して１つの孔しか設けられていないが図７で示すように４０で示すマニホールド本体部に３個のネジ孔を設け、図１と同様にその孔にピストンガイド３Ａ、３Ｂ、３Ｃをそれぞれ螺合させ、そのピストンガイド３Ａにピストン２Ａを、ピストンガイド３Ｂにピストン２Ｂ、ピストンガイド３Ｃにピストン２Ｃを嵌合させ、図１で説明したとおりに不図示であるが、各ピストン２Ａ、ピストン２Ｂ、ピストン２Ｃの先端に吸着パッドをそれぞれ取り付けることができる。他、吸着パッドの回動位置のロック機構、多管継ぎ手の回動位置ロック機構は図１と同様である。
【００１５】
ブッシュ８をジョイントブロック７との間で回動自在にし、ピンのような抜止め部材１１を用いたが、その方法に限ることなく、図８で示すようにブッシュ８を下部に延ばして溝を設け、ジョイントブロック７の外側に例えばＣリング、緊締ワッシャのような締り方向にバネ性のある部材２３を前記溝に挿入しても同じ効果を有する。
【００１６】
本発明に使用される複数管チューブとして複数のチューブが一体化される構造は複数のチューブの形状はチューブが３個の場合は３個のそれぞれのチューブの断面形状が円形のものでも扇形形状でもどちらでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る多管配管装置の一実施態様を示す断面図である。
【図２】チューブパイプをチューブの差込方向から見た図である。
【図３】ジョイントブロック７、ブッシュ８、チューブパイプ９の詳細な断面図である。
【図４】本体部をＡ方向から見た外観形状である。
【図５】Ｂ方向から見た外観形状である
【図６】本発明に係るマニホールドの断面図
【図７】複数の多管配管装置を並列させたマニホールドの断面図
【図８】本発明にかかる多管配管装置の別の実施態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・・・・本体部
２・・・・・・ピストン
３・・・・・・ピストンガイド
４・・・・・・真空パイプ
７・・・・・・ジョイントブロック
８・・・・・・ブッシュ
９・・・・・・チューブパイプ
１０・・・・・・リリースブッシュ
１１・・・・・・抜止め部材
２５・・・・・・ロックネジ
２６・・・・・・ピストン位置調整部材
２７・・・・・・ナット
２８・・・・・・ロッドガイド
２９・・・・・・ロッド
３０・・・・・・ストローク調整板
３１・・・・・・ストローク調整板止めネジ
３２・・・・・・ストローク調整ネジ
３３・・・・・・ストローク調整板固定部材
４０・・・・・・マニホールド
Ｔ・・・・・・・複数管チューブ
Ｐ・・・・・・・吸着パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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