Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】検査、治療に使用する器材等を置くことができ、その器材が転がり落ちることもなく、患者が器材が触れる感覚、術者の手が触れる感覚などの違和感のないソフラット（下肢保護テーブル）を提供する。【解決手段】大腿部１、下腿部２、延長部３の三つで構成されている。軽く、適度の硬さを持つ素材で作られていて、容易に着脱でき、大腿部１、下腿部２、延長部３は、それぞれ取り外す事が出来る。下腿部２には左右両側中央部の上面に開口部分４があり、下腿部２中央部分には、窪み５がある。下腿部２、延長部３の左右両側上面、及び延長部３最下端上面には突起部分６がある。【選択図】図１
2006068478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢を保護すると共に、医療器材、医療資材置きとして使用できることを特徴とする下肢保護テーブル。
【請求項２】
前記下肢保護テーブルは、大腿部、下腿部、延長部とに、３分割できることを特徴とする。
【請求項３】
請求項２記載の下腿部は、左右両側中央部の上面に、開口部分があることを特徴とする。
【請求項４】
請求項２記載の下腿部は、中央部分に縦長に窪みがあることを特徴とする。
【請求項５】
請求項２記載の下腿部、延長部の、左右両側上面、及び延長部の最下端上面には、突起部分があることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、医療における検査、治療施行時に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の医療における検査、治療施行時には、図４に示すように、患者の体表を直接薄い清潔オイフで覆い、医師が医療手技を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の方法では、医療手技施行時、患者を直接覆っている薄い清潔オイフの上に器材を置く場合があり、その器材が転がり落ちる事がある。また、患者の膝、足の凹凸に器材が絡まり手技が遅延する事がある。さらに、長時間の手技施行時などに患者の下肢に手を添え、操作支点として利用する事がある。
患者は、器材が触れる感覚、術者の手が触れる感覚などの違和感があった。
そこで、この発明は、上記諸問題解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、下肢を保護すると共に、医療器材、医療資材置きとして使用できることを特徴とするソフラット。
また、第二発明は、ソフラットを、大腿部、下腿部、延長部と３分割できることを特徴とする。
また、第三発明は、下腿部の、左右両側中央部の上面に、開口部分があることを特徴とする。
また、第四発明は、下腿部の、中央部分に縦長に窪みがあることを特徴とする。
また、第五発明は、下腿部、延長部の、左右両側上面及び延長部最下端の上面に突起部分があることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、患者の下肢にソフラットを設置したので、患者を直接覆っている薄い清潔オイフの上に器材を置く事も無くなり、患者の膝、足に器材が絡まる事も無くなった。また、ソフラットの端を操作支点としても利用できる。
第二発明によれば、ソフラットを、大腿部、下腿部、延長部と３分割でき、取り外しが可能で、検査、治療目的に応じてテーブル面積を調節できる。
第三発明によれば、下腿部は、左右両側中央部の上面に、開口部分があり、足先が開口部よりソフラットの外に出ているため、検査、治療時患者の下肢神経症状を確認する事ができる。
第四発明、第五発明によれば、下腿部の中央部分に縦長に窪みがあり、また、下腿部、延長部の左右両側上面及び延長部最下端の上面に突起部分があるため、器材が転がり落ちる事も無い。
第一発明から第五発明により、患者は、下肢に器材が触れる感覚、術者の手が触れる感覚などの違和感が無くなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
ソフラットは、大腿部１、下腿部２、延長部３の三つで構成されている。軽く、適度の硬さを持つ素材で作られていて、容易に着脱でき、大腿部１、下腿部２、延長部３は、それぞれ取り外す事が出来る。下腿部２には左右両側中央部の上面に開口部分４があり、下腿部２中央部分には、窪み５がある。下腿部２、延長部３の左右両側上面、及び延長部３最下端上面には突起部分６がある。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、患者の下肢を保護すると共に保温効果もあり、さらに、下肢の可動範囲をソフラットで制限しているので、下肢の突然な動きにより医療手技への影響、また、装置等の誤動作の防止にもなる。
下肢部分が広く水平になり、医療器材、医療資材を置く事が出来きる。さらに、膝、足などの凸凹がなくなり、器材が絡まる事も無く、検査、治療手技を遅延無く行う事ができる。
下腿部左右両側中央上面の開口部分から足先をソフラットの外に出す事により、検査、治療時患者の下肢神経症状を確認できる。
下腿部中央部分の窪み、下腿部、延長部の左右両側上面、及び延長部最下端に突起部分がある事により、器材などが転がり落ちない。
軽く、適度の硬さを持つ素材で作る事により、分割取り外し、着脱を容易にし、患者の体表を損傷させる事も無い。
検査、治療時、ソフラットの端に手を置き、手技操作の支点としても使用できる。
患者は、検査、治療時、下肢に器材が触れる感覚、術者の手が触れる感覚などの違和感が無くなった。さらに、足をソフラット側面に凭れ掛けて支えにする事ができる。【０００８】「他の実施形態」
図１、図２の実施形態では、大腿部１、下腿部２、延長部３の三つで構成されているが、他の実施形態では、下腿部２だけの使用でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す３分割斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図４】従来の検査、治療時の実施形態側面像である。
【図５】大腿部の詳細図である。
【図６】下腿部の詳細図である。
【図７】延長部の詳細図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  大腿部          ２  下腿部          ３  延長部
４  開口部分        ５  窪み            ６  突起部分
【図１】
2006068478.tif 000003
【図２】
2006068478.tif 000004
【図３】
2006068478.tif 000005
【図４】
2006068478.tif 000006
【図５】
2006068478.tif 000007
【図６】
2006068478.tif 000008
【図７】
2006068478.tif 000009
(57)【要約】【課題】  ロッカシャフトの支持機能を損なうことなく取付作業工数および加工工数を削減することができるロッカサポートを提供する。【解決手段】  外形円形状をなすロッカシャフト１の軸線を通り、かつ、両サポート２、３を締付固定するボルト４、５の軸線に対して斜交する平面（傾斜面）で一対のサポート２、３の分割面２ａ、３ａを構成するという簡潔構成でありながらも、ボルト４、５の軸力で両サポート２、３を分割面２ａ、３ａに沿って逆方向にすべり移動させ、もって、一対のサポート２、３でロッカシャフト１を横方向から挟み込んで回り止めさせるようにした。【選択図】  図１
2006002611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形円形状をなすロッカシャフト（１）の軸線を通る平面を分割面（２ａ）、（３ａ）として分割された一対のサポート（２）、（３）をボルト（４）、（５）で締付固定するようにしたロッカサポートであって、前記ボルト（４）、（５）の軸線に対して斜交する平面で前記分割面（２ａ）、（３ａ）を構成したことを特徴とするロッカサポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンのシリンダヘッドにロッカシャフトを取り付けるためのロッカサポートに係り、特に、ロッカシャフトの支持機能を損なうことなく取付作業工数および加工工数を削減することができる簡潔構成のロッカサポートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリンダヘッドのロッカシャフトを取り付けるために、ロッカシャフトの軸線を通る平面で分割された一対のサポートをボルトで締付固定するようにしたロッカサポートを用いることはよく知られている。
【０００３】
このようなロッカサポートを構成するに際して、従来では例えば特許文献１、２に見られるように、ボルトの軸線に対して直交する平面でサポートの分割面を構成していたために、サポートの締付けボルトを利用してロッカシャフトを回り止め結合しようとすれば、ロッカシャフトに切欠を設けてこの切欠をサポートの取付孔の係合部に係合させる必要性があり、ロッカシャフトおよびサポートの加工工数が増加してしまう。また、ロッカシャフトにボルトを通して回り止めさせることも有効であるが、この場合はサポートの締付ボルトの他に回り止め用のボルトを用いる必要性が生じて組付工数が増大するという不具合があった。
【特許文献１】特開平１０−１８８２６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４１３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、ロッカシャフトの支持機能を損なうことなく取付作業工数および加工工数を削減することができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、外形円形状をなすロッカシャフトの軸線を通る平面を分割面として分割された一対のサポートをボルトで締付固定するようにしたロッカサポートにおいて、前記ボルトの軸線に対して斜交する平面で前記分割面を構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るロッカサポートは、サポートの分割面をボルトの軸線に対して斜交する  平面で構成したために、ボルトの締め付けによる軸力がボルトの軸線と直交する横方向に作用し、これにより、一対のサポートが横方向にずれてロッカシャフトに回り止め作用をするために、切欠加工あるいは回り止めボルトなどを用いる必要性がないために、ロッカサポートを簡潔構成とすることができるとともに、その組付工数を削減することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明に係るロッカサポートの一実施形態を示す正面図であり、中空の外形円形状をなすロッカシャフト１を上下一対のサポート２、３で図示しないシリンダヘッドに取り付けている。
【０００８】
上下一対のサポート２、３は、前記ロッカシャフト１の軸線を通り、かつ、両サポート２、３を締付固定するボルト４、５の軸線に対して斜交する平面を分割面２ａ、３ａとして分割されている。そして、前記ロッカシャフト１の外形に嵌合する断面半円状の凹部２ｂ、３ｂをそれぞれその分割面２ａ、３ａに設けることにより、凹部２ｂ、３ｂを対向させた状態で分割面２ａ、３ａを合わせて両サポート２、３をボルト４、５で締付固定することにより、ロッカシャフト１を固定することができるようにしている。
【０００９】
ところで、ロッカシャフト１の軸線を通り、かつ、両サポート２、３を締付固定するボルト４、５の軸線に対して斜交する平面（傾斜面）で一対のサポート２、３の分割面２ａ、３ａを構成している。従って、ボルト４、５の軸力を受けて両サポート２、３は分割面２ａ、３ａに沿って逆方向にすべり移動し、ロッカシャフト１に上下方向から嵌合する凹所２ｂ、３ｂの間に横方向へのズレが生じる。
【００１０】
すると、対向する凹所２ｂ、３ｂによるロッカシャフト１の保持空間の横方向への有効幅がズレの分だけ狭くなるために、ロッカシャフト１が左右方向から挟み込まれるために、ボルト４、５の締め付けにともなってロッカシャフト１が回り止めされる。
【００１１】
このために、従来のようにロッカシャフトに切欠などを設けて回り止めさせる必要性がなく、あるいは、サポートを締付固定するボルトの他に用意した回り止めボルトなどを用いてロッカシャフトを回り止めさせる必要性がないために、ロッカサポートの構成を簡略化することができると同時に、その組立工数を削減することもできる。
【００１２】
また、サポート２、３の分割面２ａ、３ａをボルト４、５の軸線方向に対して傾斜させている。従って、サポート２、３の上下面をそれぞれボルト４、５の軸線に対して直交させることで両端の厚さを異ならせることができる。このために、シリンダヘッドに対してロッカサポートを片持ち保持させる場合は、例えば図２に示したように、下側に位置するサポート２の厚肉側端部をボルト４でシリンダヘッド６などに締付固定すれば、全体としての重量増加を招くことなくサポートを安定保持させることができる。なお、同図に示したように一対のサポート２、３を締付固定する２本のボルトのうちの一方のボルト４をシリンダヘッド６への共締めボルトとして有効利用することもできることは詳述するまでもない。
【００１３】
なお、上記実施形態にあっては外形円形状をなす中空部材でロッカシャフト１を構成しているが、必ずしもロッカシャフト１を中空部材で構成する必要性はなく、ロッカシャフト以外の固定軸のサポートにも前記同様のサポートを用いて回り止め構造を省略し、あるいは回り止めボルトなどで代表される別部品を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るロッカサポートの一実施形態を例示する正面図である。
【図２】本発明に係るロッカサポートの他の実施形態を例示する正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ロッカシャフト
２、３    サポート
２ａ、３ａ    分割面
２ｂ、３ｂ    凹所
４、５    ボルト
６    シリンダヘッド    
【図１】
2006002611.tif 000003
【図２】
2006002611.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、住宅面積の少ない都市部では駐車場の上の空間を有効に利用する必要があるため、駐車場の上に倉庫、洗濯物干し場、温室など多くの目的に利用できる個室を載せた駐車場を提供する。【手段】駐車場（１）の底面から多目的個室（３）に登れるように階段（２）を設け、駐車場の天井を個室の床面として円柱状の屋根（４）を載せ、内部の空間を倉庫、洗濯物干し場、温室として目的に応じて利用する。【選択図】  図  １
2006002553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場（１）の上に多目的個室（３）を載せた駐車場
【請求項２】
駐車場（１）の上の多目的個室（３）に入る為の階段（２）が設置されている。多目的個室の屋根（４）は半円柱状になっていて、屋根の最高部に到達するまでスライドして開くようになっている。この屋根の内部が多目的個室（３）になっている。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術的分野】
【００００１】住宅面積の少ない都市部では駐車場の上の空間を有効に利用する必要がある。この課題を解決するため、駐車場の上に倉庫、洗濯物干し場、観葉植物置き場、資源ゴミの一時置き場など多目的に使用できる個室を載せて、駐車場の上の空間を有効に利用する。
【背景技術】
【００００２】従来、駐車場の車の上の空間は屋根になっていて，物を置いたり洗濯物を干す場所は皆無か極めて限られた部分であった。
【発明が解決しようとする課題】
【００００３】駐車場の上には広い空間があるが、現在は有効に利用されていない。本発明は駐車場の上に多目的に使用できる個室を載せることでこの問題を解決した。
【課題を解決するための手段】
【００００４】駐車場（１）の上に半円柱状の屋根（４）を載せ、この屋根の内部に個室を作りそこを倉庫や洗濯物干し場や観葉植物置き場などに利用することで駐車場の上の空間を有効に活用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００００５】      以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）駐車場（１）の底面から個室（３）に登れるように階段（２）を設ける。
（ロ）個室（３）の床面は駐車場（１）の屋根を兼ねる。この個室の床面には下の駐車場から風が入るように四隅に空気穴が開いている。
（ハ）この床面の上には、半円柱状の屋根が載っている。この屋根は天井部までスライドして開くようになっていて通気性がよく、洗濯物を干した場合，乾燥しやすくなっている。また保温機能があり植物を置いて温室として使用する事も可能である。
本発明は以上の構成からなる。
本発明を使用する場合、階段から個室に入り、洗濯物を干すときは屋根を天井方向にスライドさせて開けて使用する。また、施錠して倉庫として使用したり、密閉して温室として使用する事も可能である。
【発明の効果】
【００００６】      駐車場の下の部分は車庫として、上の部分は倉庫や洗濯物干し場や温室や資源ごみの一時置き場として、多目的に使用することが可能である。
2006002553.tif 000003
【図１】
2006002553.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】住宅面積の少ない都市部では駐車場の上の空間を有効に利用する必要がある。この課題を解決するため、駐車場の上に倉庫、洗濯物干し場、観葉植物置き場、資源ゴミの一時置き場など多目的に使用できる個室を載せて、駐車場の上の空間を有効に利用する。
【背景技術】
【０００２】従来、駐車場の車の上の空間は屋根になっていて、物を置いたり洗濯物を干す場所は皆無か極めて限られた部分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】駐車場の上には広い空間があるが、現在は有効に利用されていない。本発明は駐車場の上に多目的に使用できる個室を載せることでこの問題を解決した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】駐車場（１）の上に半円柱状の屋根（４）を載せ、この屋根の内部に個室を作りそこを倉庫や洗濯物干し場や観葉植物置き場などに利用することで駐車場の上の空間を有効に活用することが可能になる。
【発明の効果】
【０００５】駐車場の下の部分は車庫として、上の部分は倉庫や洗濯物干し場や温室や資源ゴミの一時置き場として、多目的に使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）駐車場（１）の底面から個室（３）に登れるように階段（２）を設ける。
（ロ）個室（３）の床面は駐車場（１）の屋根を兼ねる。この個室の床面には下の駐車場から風が入るように四隅に空気穴が開いている
（ハ）この床面の上には、半円柱状の屋根が載っている。この屋根は天井部までスライドして開くようになっていて通気性がよく、洗濯物を干した場合、乾燥しやすくなっている。また保温機能があり植物を置いて温室として使用することも可能である。
本発明は以上の構成からなる。本発明を使用する場合、階段から個室に入り、洗濯物を干すときは屋根を天井方向にスライドさせて開けて使用する。また、施錠して倉庫として使用したり、密閉して温室として使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）駐車場、    （２）階段、    （３）多目的に使用できる個室、    （４）屋根
(57)【要約】【課題】従来の技術では無給油状態でも持つ転がり軸受や自己潤滑性の高い軸受材を使用したりして構成していたがいずれの場合もコスト的に高く課題があった。本発明は、過渡的な状態であっても容積型ポンプにより強制的に給油させることのできる密閉型圧縮機の提供を目的とする。【解決手段】容積型歯車ポンプのインナーギヤの内径側に副軸受部側への給油経路を設けたことにより副軸受部の信頼性を確保する密閉型圧縮機を構成することができる。【選択図】図２
2006002582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構と、この圧縮機構の下方に設けた圧縮機構を駆動するための電動機と、この電動機の回転力を圧縮機構部に伝達するためのクランク軸と、またこのクランク軸は電動機を挟み込んで圧縮機機構部側の主軸受部と下方の副軸受部側があり密閉容器内の下部に設けたオイル溜めのオイルを容積型歯車ポンプによりクランク軸を通じてクランク軸の軸受部や圧縮機構摺動部に供給する給油機構とを備えた密閉型圧縮機で容積型歯車ポンプのインナーギヤの内径側に副軸受部側への通路を設定したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷凍空調分野等に使用される密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
密閉容器内に圧縮機構と、この圧縮機構の下方に設けた圧縮機構を駆動するための電動機と、この電動機の回転力を圧縮機構部に伝達するためのクランク軸と、またこのクランク軸は電動機を挟み込んで圧縮機機構部側の主軸受部と下方の副軸受部側があり密閉容器内の下部に設けたオイル溜めのオイルを容積型歯車ポンプによりクランク軸を通じてクランク軸の軸受部や圧縮機構摺動部に供給する形態の場合通常副軸受部はオイル溜めの部分に浸かっているが、過渡的に油面の低下等の発生により油切れを発生がおこり副軸受部が以上磨耗を起こしたり、場合によっては焼き付きが発生したりする場合がある。
【特許文献１】特開平６−２３５３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では無給油状態でも持つ転がり軸受や自己潤滑性の高い軸受材を使用したりして構成していたがいずれの場合もコスト的に高く課題があった、そこで過渡的な状態であっても容積型ポンプにより強制的に給油させることのできる密閉型圧縮機の提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記従来の課題を解決するために前記容積型ポンプのインナーギヤに副軸受部に強制的に給油させる通路を設け、その通路を通過する油により前記副軸受部は潤滑されこれにより前記副軸受部の信頼性向上を確保することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の給油機構は密閉型圧縮機の副軸受部の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
請求項１記載の発明は、容積型歯車ポンプのインナーギヤの内径側に副軸受部側への通路を設定したことにより、過渡的に油面の低下が発生した場合でも容積型ポンプのポンプ能力により油は副軸受部へ給油され、副軸受部の信頼性を安価に向上させることができる。
【０００７】
（実施の形態１）
図１は密閉型圧縮機断面図である。吸入管８より密閉容器９内へ導かれたれた冷媒ガスは圧縮機構部１により圧縮され吐出され、この圧縮機構部１の下方に設けた圧縮機構部１を駆動するための電動機２と、この電動機２の回転力を圧縮機構部１に伝達するためのクランク軸３と、またこのクランク軸３は電動機２を挟み込んで圧縮機機構部１の主軸受部４と下方の副軸受部５があり密閉容器９内の下部に設けたオイル溜め６のオイルを容積型歯車ポンプ７によりクランク軸３を通じてクランク軸３の主軸受部４や圧縮機構部１に供給する給油穴３ａをクランク軸３に設けている。図２は本発明の容積型ポンプ７の拡大図である。容積型歯車ポンプ７はインナーギヤ７ａとアウターギヤ７ｂにより構成され、インナーギヤ７ａの内径側に副軸受部５への給油通路７ｃを設けることにより副軸受部５に強制的に潤滑油を給油させることが出来る。この給油通路７ｃを設けることにより副軸受部５の信頼を大幅に安価に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、従来の密閉型圧縮機に対して安価でかつ過渡時においても信頼性を低下させることのない副軸受部を有した圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す密閉型圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施例を示す容積型ポンプの部品図
【図３】従来例を示す容積型ポンプの部品図
【符号の説明】
【００１０】
１  圧縮機構部
２  電動機部
３  クランク軸
４  主軸受部
５  副軸受部
６  オイル溜め
７  容積型ポンプ
８  吸入管
９  密閉容器
【図１】
2006002582.tif 000003
【図２】
2006002582.tif 000004
【図３】
2006002582.tif 000005
(57)【要約】【課題】  プロセス蒸気圧力の変動を極力防止する。【解決手段】  蒸気供給管１に蒸気制御弁２を取り付けてプロセス蒸気管３と接続する。蒸気供給管１を分岐して分岐管４を接続する。分岐管４には蒸気流量計１４と緊急遮断弁１５を取り付ける。分岐管４の端部は蒸気タービン５の入口１７と接続する。蒸気タービン５の出口１８は連通管６によってプロセス蒸気管３と接続する。分岐管４を更に分岐して第２分岐管７を設け、緊急開閉弁１９を介してプロセス蒸気管３と接続する。  蒸気タービン５入口側の緊急遮断弁１５が閉弁すると、第２分岐管７の緊急開閉弁１９が瞬時に開弁することによって、プロセス蒸気管３から蒸気使用箇所へ供給される蒸気の圧力が変動することはない。【選択図】      図１
2006002575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用箇所へ必要な蒸気を供給する蒸気供給管と、当該蒸気供給管に取り付けた蒸気制御弁と、当該蒸気制御弁と蒸気使用箇所を接続するプロセス蒸気管と、蒸気供給管を分岐して蒸気タービンに接続する分岐管と、蒸気タービンの出口側をプロセス蒸気管と連通する連通管とからなるものにおいて、分岐管を更に分岐した第２分岐管を、蒸気制御弁の出口側のプロセス蒸気管と接続して、当該第２分岐管に弁手段を介在させると共に、当該弁手段が、蒸気タービンへの蒸気の供給が停止された場合に開弁することを特徴とする蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気供給管を介して蒸気使用箇所へ必要な蒸気を供給すると共に、蒸気タービンを介しても蒸気使用箇所へ蒸気を供給する蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置に関する。ここで、プロセス蒸気とは、蒸気使用箇所へ供給する蒸気を示す。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、蒸気供給管と蒸気タービンを並列に配置して、蒸気供給管から所定量の蒸気を蒸気使用箇所へ供給しながら、蒸気タービンから不足分の蒸気を蒸気使用箇所へ供給することによって、蒸気タービンで機械エネルギーへ変換されることにより蒸気を所定圧力まで減圧させると共に、蒸気タービンで発生した機械エネルギーを別途使用することにより、蒸気エネルギーの有効活用を図るものである。
【０００３】
上記従来の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、蒸気使用箇所へ供給するプロセス蒸気圧力が変動してしまう問題があった。これは、蒸気タービンには一般的に異常検出センサが取り付けられており、タービンの回転数異常とか温度異常を検出すると、タービンへの蒸気の供給が停止されるために、蒸気使用箇所へ供給される蒸気量が減少してプロセス蒸気圧力も減少してしまうためである。
【特許文献１】特開２００３−３４３２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、プロセス蒸気圧力の変動を極力防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気使用箇所へ必要な蒸気を供給する蒸気供給管と、当該蒸気供給管に取り付けた蒸気制御弁と、当該蒸気制御弁と蒸気使用箇所を接続するプロセス蒸気管と、蒸気供給管を分岐して蒸気タービンに接続する分岐管と、蒸気タービンの出口側をプロセス蒸気管と連通する連通管とからなるものにおいて、分岐管を更に分岐した第２分岐管を、蒸気制御弁の出口側のプロセス蒸気管と接続して、当該第２分岐管に弁手段を介在させると共に、当該弁手段が、蒸気タービンへの蒸気の供給が停止された場合に開弁することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、第２分岐管に弁手段を介在させてプロセス蒸気管と接続して、蒸気タービンへの蒸気の供給が停止された場合にこの弁手段が開弁することによって、プロセス蒸気管には蒸気タービンが停止する以前と同じ量の蒸気が供給されるために、プロセス蒸気圧力は変動することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、弁手段として、短時間で瞬間的に開弁することのできる緊急開閉弁を用いることが好ましい。
【実施例１】
【０００８】
図１において、蒸気供給管１と蒸気制御弁２とプロセス蒸気管３と分岐管４と蒸気タービン５と連通管６、及び、第２分岐管７とで本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置を構成する。
【０００９】
蒸気供給管１の左端部は図示しないボイラー等の蒸気供給源と接続する。蒸気供給管１に管内を通過する蒸気量を測定する蒸気流量計８を取り付ける。蒸気供給管１を直角に曲げて弁９を介して蒸気制御弁２と接続する。蒸気制御弁２の出口側に弁１０を介してプロセス蒸気管３を接続する。プロセス蒸気管３の右端部は図示しない蒸気使用箇所と接続する。プロセス蒸気管３と蒸気使用個所の間に、通過する蒸気の温度と圧力を検出する温度センサ１１と圧力センサ１２をそれぞれ取り付ける。
【００１０】
蒸気供給管１から分岐した分岐管４には、蒸気制御弁１３と蒸気流量計１４及び緊急遮断弁１５を順次に取り付ける。緊急遮断弁１５は、蒸気タービン５に設けた回転数センサや温度センサからの検出信号が異常値となった場合に、蒸気タービン５への蒸気の供給を瞬時に遮断するものである。分岐管４の端部を蒸気タービン５の入口１７と接続し、出口１８はバルブ１６を介して連通管６と接続する。
【００１１】
蒸気タービン５は、入口１７から供給される高温高圧蒸気によって動翼が回転され、この回転が回転軸を介して発電機等の機械エネルギー消費部材へ伝達されて、所定の圧力まで減圧された蒸気が出口１８から連通管６を通ってプロセス蒸気管３と合流するものである。
【００１２】
分岐管４を更に分岐した第２分岐管７をプロセス蒸気管３と接続する。第２分岐管７には、弁手段としての緊急開閉弁１９を取り付ける。この緊急開閉弁１９は、蒸気タービン５と連通する緊急遮断弁１５が閉弁すると瞬時に開弁するものである。
【００１３】
蒸気供給管１から供給される蒸気の多くは蒸気制御弁２で所定の圧力に制御されてプロセス蒸気管３から蒸気使用箇所へ供給される。蒸気供給管１の一部の蒸気は、分岐管４から蒸気タービン５へ供給されて、エネルギーを消費して所定の圧力へ減圧され、プロセス蒸気管３で合流されて蒸気使用箇所へ供給される。
【００１４】
蒸気使用箇所へ供給される蒸気の温度と圧力は、温度センサ１１と圧力センサ１２で検出され、図示しないコントローラを介して蒸気制御弁２へフィードバックされ制御弁２の開度を制御することによって、供給蒸気の温度と圧力を所定範囲に維持するものである。
【００１５】
蒸気タービン５が何らかの異常を来たして緊急遮断弁１５が閉弁すると、第２分岐管７に取り付けた緊急開閉弁１９が瞬時に開弁することによって、プロセス蒸気管３へは緊急遮断弁１５が閉弁する前の状態と同じ量の蒸気が供給されることとなり、プロセス蒸気管３の蒸気圧力の変動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置の構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  蒸気供給管
２  蒸気制御弁
３  プロセス蒸気管
４  分岐管
５  蒸気タービン
６  連通管
７  第２分岐管
８  蒸気流量計
１４  蒸気流量計
１５  緊急遮断弁
１９  緊急開閉弁
【図１】
2006002575.tif 000003
(57)【要約】【課題】  一つのバルブで、配管やタンク内の流体を二箇所以上に分配できると共に、二重閉塞もでき、バルブに要する設備費の節減が図れ、バルブの開閉操作も一所でできるバルブを提供する。【解決手段】  流入口１を閉塞させるための入口弁座２を有するバルブ本体３に、複数の吐出口２７を閉塞させるための出口弁座１５を放射状に設け、上記バルブ本体３に付属する、軸方向への移動によって入口弁座２と入口弁体４を開閉させるための操作機構１３と、出口弁座１５と出口弁体１６を開閉させるための操作機構２５が設けてある。【選択図】  図１
2006002929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口１を閉塞させるための入口弁座２を有するバルブ本体３に、複数の吐出口２７を閉塞させるための出口弁座１５を放射状に設け、上記バルブ本体３に付属する、軸方向への移動によって入口弁座２と入口弁体４を開閉させるための操作機構１３と、出口弁座１５と出口弁体１６を開閉させるための操作機構２５を設けた二重閉塞切り替えバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、配管やタンクに取り付けるバルブで、流体を二箇所以上に分配できると共に、流路を二重閉塞するためのバルブに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来、配管やタンク内の流体を二箇所以上に分配するには、分配する流路数だけのバルブが必要だった上に、バルブの閉塞機能の劣化や誤操作による流体の漏洩を防止するために、各々の分配流路に二つのバルブが必要だったことから、多数のバルブに要する設備費がかさむと共に、バルブが散在し操作が複雑だった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  流入口１を閉塞するための入口弁座２を有するバルブ本体３に、複数の吐出口２７を閉塞させるための出口弁座１５を放射状に設け、上記バルブ本体３に付属する、軸方向への移動によって入口弁座２と入口弁体４を開閉させるための操作機構１３と、出口弁座１５と出口弁体１６を開閉させるための操作機構２５を設けた二重閉塞切り替えバルブ。
【発明の効果】
【０００４】  一つのバルブで、配管やタンク内の流体を二箇所以上に分配できると共に、二重閉塞もできるので、バルブに要する設備費が節減でき、バルブの開閉操作も一所でできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  流入口１を閉塞するための入口弁座２を有するバルブ本体３に、複数の吐出口２７を閉塞させるための出口弁座１５を放射状に設け、上記バルブ本体３に付属する、軸方向への移動によって入口弁座２と入口弁体４を開閉させるための操作機構１３と、出口弁座１５と出口弁体１６を開閉させるための操作機構２５が設けてある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  断面図
【符号の説明】
【０００７】  １  流入口、              ２  入口弁座、            ３  バルブ本体、
４  入口弁体、            ５  パッキン、            ６  パッキン押え、
７  グランドボルト、      ８  ナット、              ９  回り止め、
１０  支柱、              １１  ヨークフランジ、    １２  スリーブ、
１３  操作機構、          １４  ハンドル、          １５  出口弁座、
１６  出口弁体、          １７  パッキン、          １８  パッキン押え、
１９  グランドボルト、    ２０  ナット、            ２１  回り止め、
２２  支柱、              ２３  ヨークフランジ、    ２４  スリーブ、
２５  操作機構、          ２６  ハンドル、          ２７  吐出口
【図１】
2006002929.tif 000003
(57)【要約】【課題】フィルムをパイプに固定するとき、樹脂製フィルム固定具に開き防止凸形状樹脂バネ部を一体に設け、錆びずに自動生産可能でコストの低い、リサイクルし易い樹脂バネ一体型フィルム固定具を提供する。【解決手段】パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設け、開き防止凸形状樹脂バネ部（３）を一体に設けてなる樹脂バネつきフィルム固定具を特徴とする。【選択図】図２
2006002931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設ける。
（ロ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止凸形状部（３）を複数箇所設ける。
以上の構成よりなる樹脂バネ一体型フィルム固定具。
【請求項２】
（イ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設ける。
（ロ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止凸形状部（３）を中央部に設ける。
（ハ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止金属製部品（４）を任意の両端部に複数箇所設ける。
以上の構成よりなる樹脂バネ一体型フィルム固定具。
【請求項３】
（イ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設ける。
（ロ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止金属製部品（４）を中央部に設ける。
（ハ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止凸形状部（３）を任意の両端部に複数箇所設ける。
以上の構成よりなる樹脂バネ一体型フィルム固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、パイプ包囲板にパイプ挿入部を設けたフィルム固定具に開き防止凸形状樹脂バネを一体にしたことを特徴とする樹脂バネ一体型フィルム固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のフィルム固定具は、樹脂製部品と金属製バネ部品でできていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、つぎのような欠点があった。
（イ）  金属製バネつきは後加工で部品取り付しているので生産性が低く人手を多く必要とする。
（ロ）  金属製バネつきは成形加工時に手で金型内に部品を挿入固定するので生産性が低い。
（ハ）  金属製バネつきは運搬中に部品が外れる。
（ニ）  金属製バネつきは屋外使用時に錆が発生し使用できなくなり部品交換が必要になる。
（ホ）  金属製バネつきは別部品が必要で加工工程が多く製造コストが高くなる。
（ヘ）  金属製バネつきは廃棄分別する際、わざわざ分別作業が必要になり大変である。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入用部（２）を設ける。
（ロ）パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止凸形状樹脂バネ部（３）を複数箇所或いは１箇所一体で設ける。
本発明は、以上の構成よりなる樹脂バネ一体型フィルム固定具である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）凸形状樹脂バネを一体成形で生産できるので後加工が無く生産性が非常に高い。
（ロ）凸形状樹脂バネ一体成形なのでバネが外れる事がない。
（ハ）金属製バネを使用しないので錆が発生しない。
（二）凸形状樹脂バネ一体成形できるので全自動生産し高効率の上、人手を節約できる。
（ホ）金属バネがないので製造コストを低くできる。
（ヘ）樹脂だけでできるため分別リサイクルも簡単にできる。
（ト）金属バネを作るための冶具や金型が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設ける。
パイプ包囲板（１）の両端にパイプ挿入部（２）を設けたものに開き防止凸形状樹脂バネ部（３）を一体で設ける。
【実施例】
【０００７】本発明は、以上のような構造でこれを実施するときは、パイプ包囲板（１）とパイプ挿入部（２）と開き防止凸形状樹脂バネ部（３）が一体になったこのフィルム固定具をフィルム（６）と固定したいパイプ（５）の上から押してカン合固定すればいい。本発明品がフィルムを巻き込みパイプに入ると、開き防止凸形状樹脂バネ部（３）がバネと同じ固定効果で締付けるので、強固にフィルム（６）をパイプ（５）に固定できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体を示した斜視図である。
【図２】本発明を示した正面図である。
【図３】本発明のＡ−Ａを示した断面図である。
【図４】本発明を示した平面図である。
【図５】本発明を示した下面図である。
【図６】本発明使用を示した側面図である。
【図７】本発明のＢ−Ｂを示した断面図である。
【図８】本発明の両端に金属製開き防止部品を取付けた正面図である。
【図９】本発明の中央部に金属製開き防止部品を取付けた正面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  パイプ包囲板
２  パイプ挿入部
３  開き防止凸形状樹脂バネ部
４  金属製開き防止部品
５  パイプ
６  フィルム
【図１】
2006002931.tif 000003
【図２】
2006002931.tif 000004
【図３】
2006002931.tif 000005
【図４】
2006002931.tif 000006
【図５】
2006002931.tif 000007
【図６】
2006002931.tif 000008
【図７】
2006002931.tif 000009
【図８】
2006002931.tif 000010
【図９】
2006002931.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーンエネルギーである次世代エネルギーの創出システムを提供する。【解決手段】圧縮空気貯蔵エコ発電システムの導入であり、小さな水車を複数使用し、水車駆動にて空気圧縮機を作動させ、大型タンクに圧縮空気を貯蔵する。圧縮空気をエネルギーとして貯蔵することに意味があり、必要に応じて発電ができること。例えば、夜間運転し貯蔵。翌日の日中に電気エネルギーに変換し使用できるメリットが発生する。尚且つ二酸化炭素排出”０”クリーンエネルギー創出システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車を使用して、空気圧縮機を駆動させ、圧縮空気を大型タンクに貯蔵し必要に応じて発電を行う方式。（水車限定）
【発明の詳細な説明】
【システム概要】
圧縮空気をエネルギーとして貯蔵し、発電に利用する。
【システムの流れ】
▲１▼  小水力エネルギー（河川）に水車を設置する。
▲２▼  水車を動力とし、空気圧縮機（コンプレッサー）を作動させ圧縮空気を生産。
▲３▼  大型タンクに圧縮空気をエネルギーとして貯蔵する。
▲４▼  圧縮空気を使い、必要に応じて放出しエアーモーターを駆動させて発電を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】自然未利用エネルギーの発掘利用
【発明の効果】次世代エネルギーの確保
環境配慮エネルギーシステム（二酸化炭素  排出  ０）
必要に応じて、発電が可能
脱化石燃料
【他の発電方法との比較】
2006002745.tif 000002
2006002745.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自然未利用エネルギーを利用し、圧縮空気貯蔵にて発電を行うシステム
【背景技術】
【０００２】地球温暖化に伴い、クリーンエネルギーが注目され、導入が促進されている。
例えば、風力発電・太陽光発電・地熱発電・波力発電・海水温度差発電など、いずれも、温暖化ガスである二酸化炭素を排出しないことが前提とされている。
脱化石燃料・脱原発との解釈もできる。
当システムにて発電することにより、地球温暖化抑制、エネルギー問題解決に大きく寄与可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】クリーンエネルギー次世代電気エネルギーの創出【０００４】地球温暖化対策
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明である、圧縮空気貯蔵式エコ発電システムの導入
2006002745.tif 000004
【発明の効果】
【０００６】次世代エネルギーの確保【０００７】地球温暖化抑制【０００８】脱化石燃料（二酸化炭素排出０）【０００９】１つのエネルギー貯蔵方法（必要に応じて発電が可能）【００１０】純国産エネルギー【００１１】廃棄物処理問題等無く、後生への配慮・廃棄処理コスト無し
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１２】電力供給においての問題は、貯蔵できないことである。
また、日中の消費電力過多である。
↓
【００１３】夜間に、当システムを利用し圧縮空気を生産させる。
必要に応じて使用できるので、翌日の日中の発電エネルギーとして使用する。
つまり、翌日のエネルギーを前倒しで確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】既存にある技術の組み合わせなので、新規に開発する部分も無く、アフターメンテナンス面においても容易。【００１５】原子力発電のような、放射性廃棄物の排出もなく、コスト面においても有利である。【００１６】下記、他発電方式との比較
2006002745.tif 000005
【図面の簡単な説明】
2006002745.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面
【図１】
2006002745.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自然未利用エネルギーを利用し、圧縮空気貯蔵にて発電を行うシステム
【背景技術】
【０００２】地球温暖化に伴い、クリーンエネルギーが注目され、導入が促進されている。
例えば、風力発電・太陽光発電・地熱発電・波力発電・海水温度差発電など、いずれも、温暖化ガスである二酸化炭素を排出しないことが前提とされている。
脱化石燃料・脱原発との解釈もできる。
当システムにて発電することにより、地球温暖化抑制、エネルギー問題解決に大きく寄与可能である。地球の自然のリズムを活用した、地球への負荷軽減策である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】クリーンエネルギー次世代電気エネルギーの創出によるエネルギー問題の解決【０００４】地球温暖化対策、脱化石燃料、脱原発への挑戦
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明である、圧縮空気貯蔵式エコ発電システムの導入
システムの流れ（図１）平面図参照
2006002745.tif 000008
【発明の効果】
【０００６】次世代エネルギーの確保【０００７】地球温暖化抑制【０００８】脱化石燃料（二酸化炭素排出０）【０００９】１つのエネルギー貯蔵方法（必要に応じて発電が可能）【００１０】純国産エネルギー【００１１】廃棄物処理問題等無く、後生への配慮・廃棄処理コスト無し
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１２】電力供給においての問題は、貯蔵できないことである。
また、日中の消費電力過多である。
↓
【００１３】夜間に、当システムを利用し圧縮空気を生産させる。
必要に応じて使用できるので、翌日の日中の発電エネルギーとして使用する。
つまり、翌日のエネルギーを前倒しで確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】既存にある技術の組み合わせなので、新規に開発する部分も無く、アフターメンテナンス面においても容易。【００１５】原子力発電のような、放射性廃棄物の排出もなく、コスト面においても有利である。【００１６】下記、他発電方式との比較
2006002745.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】システムの設置図『「図−１」河川に水車複数台を設置』                      ↓  『「図−２」水車軸延長上にコンプレッサーを複数台設置』                      ↓  『「図−３」各々のコンプレッサーより圧縮空気を配管により大型タンクに貯蔵』                      ↓  『「図−４」エアータンクより放出し、最後エアーモーターを駆動させ発電機を回す』
(57)【要約】【目的】  地下掘削時被圧地下水圧による掘削面の隆起（盤膨れ）を防止する。【構成】  被圧地下水圧作用面上部の地盤を、質量の大きい物質で置換した１重量地盤を造成し、若しくは同地盤と３グランドアンカーを併用して、被圧地下水圧を上回る抵抗体とすることで、掘削地盤面の隆起（盤膨れ）を防止する工法。【選択図】  図２
2006002439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下掘削時に、被圧地下水圧の作用による掘削地盤面の隆起に対して、同水圧作用面と掘削地盤面との間にある土塊＝抵抗地盤の一部の区域を、質量の大きい物質にて置換した１重量地盤を造成し、抵抗地盤の質量が被圧地下水圧を上回ることで掘削地盤面の隆起を防止する盤膨れ防止工法。
【請求項２】
請求項１に加え、被圧地下水圧作用面以深地盤に下部の耐荷体を、上部に掘削地盤面に接地した受圧板又は同面直下に埋設した耐荷体を、それぞれ鉛直に結合した３グランドアンカーを相当数設置し、同アンカーの引抜抵抗力と抵抗地盤の質量とを併用することで、被圧地下水圧に抵抗し掘削地盤面の隆起を防止する盤膨れ防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環境問題を引起すことなく経済的で安全な地下掘削工事の施工を提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、被圧地下水を汲み上げ同水位を下げて揚圧力を軽減する工法や、被圧地下水を含む層より下に土留壁を延伸し止水壁として同水圧を遮断する工法、また地盤改良をすることで同水圧の作用する面を下げて揚圧力を上回る土被りを確保する工法、等があるが、地盤沈下による環境問題や施工の信頼性と工事費の高額化など問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来の工法に比べ環境問題を引起すことなく、確実な施工と工事費の軽減が可能な盤膨れ防止工事の実現を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、被圧地下水圧の作用する不透水層から上部の地盤を同水圧を上回る質量の抵抗地盤とすることで、及び、実績と信頼性の高いグランドアンカーの抵抗力とを併用して、掘削地盤面を押上げる盤膨れを防止することを可能とした。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、従来の工法に比べ安全な工事を提供し、かつ工事費の軽減を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、地下掘削時被圧地下水圧が不透水層より上部の地盤を押上げようとしたとき、質量の大きい物質にて造成された１重量地盤を含む抵抗地盤が、または同地盤と併用する３グランドアンカーの抵抗力が、被圧地下水圧に抵抗し掘削地盤面の隆起（盤膨れ）を防止する。
１重量地盤は、比重の異なる物質を同一容器内で攪拌すると、重力と浮力の働きにより比重の大きい物質が下部に比重の小さい物質が上部に堆積する。この現象を利用して質量の大きい置換材と地盤土砂との置換を可能とするものである。
【実施例】
【０００７】
１重量地盤は、アースオーガーにて施工し置換物質には鉄粒を使用する。施工機械は、バイブロ式地盤改良機や高圧噴射攪拌地盤改良機、大口径ボーリング機、多軸オーガーやベノト他各種地盤改良機械や場所打杭機械とすることも可能である。置換物質は鉄粉とすることも可能である。
３グランドアンカーはロータリーパーカッションにて施工し、受圧板はコンクリート二次製品を使用する。
本案は、掘削（掘削にかかわらず構造物設置）時等に掘削部土留壁（構造物壁）沿いの掘削面（受働抵抗）側下部に施工することで、受働抵抗を増大させ土留壁の根入長を低減（構造物の安定性を増加）することも可能である。
〔施工手順〕
１重量地盤は、置換しようとする区域下端まで減摩材を適度に地盤中に吐出しながら、オーガー正回転で削孔しオーガースクリューで地盤土砂を揚土する。
オーガー先端が基準深度に達したら減摩材を適度に混合した鉄粒を加圧吐出し、地盤土砂を鉄粒で押出すとともにオーガー正回転で攪拌し同スクリューで揚土しつつオーガーを引上げる。
置換しようとする区域上端までオーガー先端が達し所定の量の鉄粒が注入できたら、鉄粒の吐出を停止しオーガーを逆回転させ揚土していた土砂を圧密埋戻ししながら引上げる。
３グランドアンカーは支障のない深度まで掘削したところで施工し、受圧板は部分掘りして低く設置し地山はその後受圧板レベルまで掘削する。あらかじめ予定した余裕の範囲で受圧板をはずしさらに部分掘りして順次盛替え地山掘削をする。これらを所定の深度に達するまで繰返し掘削を完了する。
〔品質管理〕
１重量地盤施工中の管理は、置換材の供給量を管理するとともにオーガーのトルクを管理して、置換材が十分充填されたことを確認する。
１重量地盤施工後の管理は、あらかじめ地中応力測定用計器（間隙水圧計、土圧計、ひずみ計等）を埋設しておき、地中応力の増加状況を確認する。又ボーリングにて資料採取を行い確認するか、観測孔を設置し物理探査等（レーダー、弾性波、磁気、水平載荷等）を実施して確認する。
３グランドアンカーの管理は既定であるので省略する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本案盤膨れ防止工法請求項１の施工姿図である。
【図２】本案盤膨れ防止工法請求項２の施工姿図である。
【符号の説明】
【０００９】
１重量地盤    ２土留壁    ３グランドアンカー
【図１】
2006002439.tif 000003
【図２】
2006002439.tif 000004