(57)【要約】【課題】  煩雑な施工を必要とせず、良好な鉄骨造建築物の断熱化を行う新規な構築方法を提供する。【解決手段】  鉄骨造建築物に外張り工法により断熱化を行うに際して、胴縁に対して直角に配置された鉄骨駆体（柱或いは梁）に添って、鉄骨躯体の外側に胴縁が仮固定されているため、胴縁間に断熱材を挿入する際に胴縁が動くことにより断熱材の挿入を容易にすると共に、その後に鉄骨躯体（柱、梁或いは受け材）に取付けられた接続治具に該胴縁を緊結固定する。具体的には、可動可能な様に接続治具に胴縁を固定する工程、鉄骨躯体と胴縁の間隔を所定形状の断熱材が挿入可能な間隔まで広げる工程、断熱材を挿入した後に鉄骨躯体に取付けられた接続治具に胴縁を緊結する工程を有する外張断熱工法の構築方法である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造建築物に外張り工法により断熱化を行うに際して、可動可能な様に胴縁を接続治具に固定する工程、鉄骨躯体と胴縁の間隔を所定形状の断熱材が挿入可能な間隔まで広げる工程、断熱材を挿入した後に鉄骨躯体に取付けられた接続治具に胴縁を緊結する工程を有する外張り断熱工法の構築方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により構築された外張り断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容易に建築物を外張断熱構造とする構築方法及び外張り断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物を断熱施工する方法としては、ＡＬＣを外装材に採用する方法、外装材と内装材の間にグラスウール等の繊維系断熱材を充填する方法、構造躯体の内側にウレタン発泡体を吹付ける方法等の構造躯体の内側に断熱層を設けるいわゆる内断熱工法と、構造躯体の外側（屋外側）にウレタン発泡体等の断熱層を設ける外断熱工法に大別される。鉄骨造建築物では、構造体が木材、コンクリートよりも熱を伝えやすい鉄で構成されていることから熱橋となりやすく、例えば冬場において外気により冷やされた鉄が高温高湿の空気と接触する事で露点温度に達して結露水が発生する可能性があることから、結露対策を施す必要がある。また、熱橋及び結露対策の容易さを考慮して住宅分野においては、平成１１年に改正された省エネルギー基準では外張断熱工法の断熱性（断熱材厚み）のみが記載されている状況にある。住宅分野においては、ウレタン吹付けと板状断熱材の併用、木製部材の使用による熱橋防止を行うなど種々の工法が提案されてきているが、木造、鉄筋コンクリート造での外張り断熱工法（及び外断熱工法）の普及に比較すると殆ど採用されていないのが現状である。これまで提案されている工法、例えば、（特許文献１）には鉄骨に固定されたブラケットに絶縁材料を介して胴縁を固定し、その後に鉄骨と胴縁の間に断熱材を挿入し、胴縁に外装材を取付ける工法が示されているが、予め断熱材挿入可能な様に鉄骨と胴縁の間隔を開けておく必要があり、断熱材挿入の際に間隔の調整が出来にくい事に加えて、アングル部分で断熱材を切り欠く作業が必要であると言う課題が残されている。また、その他提案されている工法も鉄骨造建築物に対して柱或いは梁を木材で囲う工法や（鉄製）胴縁に木製胴縁を固定した後に断熱材を木製胴縁に固定する工法の様に木材を併用した工法、熱橋対策が十分に行われていない工法、施工困難な工法、多数の部材が必要の工法である等課題を抱えたものであった。
【特許文献１】特開２００２−３８６３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術の問題点を解決するためになされたもので、煩雑な施工を必要とせず、良好な鉄骨造建築物の断熱化を行う新規な構築方法を提供する事を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
即ち本発明は、鉄骨造建築物に外張り工法により断熱化を行うに際して、胴縁に対して直角に配置された鉄骨駆体（柱或いは梁）に添って、鉄骨躯体の外側に胴縁が仮固定されているため、胴縁間に断熱材を挿入する際に胴縁が動くことにより断熱材の挿入を容易にすると共に、その後に鉄骨躯体（柱、梁或いは受け材）に取付けられた接続治具に該胴縁を緊結固定する事を特徴としている。具体的には、可動可能な様に接続治具に胴縁を固定する工程、鉄骨躯体と胴縁の間隔を所定形状の断熱材が挿入可能な間隔まで広げる工程、断熱材を挿入した後に鉄骨躯体に取付けられた接続治具に胴縁を緊結する工程を有する外張断熱工法の構築方法を特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、容易に鉄骨造建築物を外張り断熱構造とすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について実施例の図を参照して説明するが、本発明は以下の記載の例に限定されるものではなく、本発明の技術思想を実現しうる方法を適宜採用可能である。
【実施例】
【０００７】
図１から図３は本発明の外張り断熱構造の構築方法（以下、本方法と略す）を示す模式図、図４は本発明の構築方法により得られた外張り断熱構造を示す模式図である。図１に示した鉄骨１には接続治具２の一端が溶接により固着されており、鉄骨１から所定間隔をおいて胴縁３の下端４が可動可能な様に固定されている。図２は鉄骨１と胴縁３の間隔を断熱材５が挿入可能な間隔まで広げた状態であり、図３は断熱材５を鉄骨１と胴縁３の間に挿入した後、鉄骨１に取付けられた接続治具２と胴縁３を緊結した状態を示している。
鉄骨１と胴縁３の間隔は、断熱材の厚み、耐火被覆材の厚み等により適宜設定されるものであり、特定する事はできない。一般には、断熱材厚みと耐火被覆材の厚み分の空間が設けられる。これまでの工法では断熱材の挿入、施工が困難であったが、本方法を採用することにより容易に断熱材の挿入、施工が可能となる。
【０００８】
胴縁３の下端４の固定は、本方法の技術思想を適用できる範囲で固定する事が可能である。胴縁３の可動範囲を広げる場合には、胴縁３の下端４の固定程度を加減する事で可能であり、可動範囲が少なくて良い場合には固定程度を高めても構わないし、可動可能であれば緊結しても構わない。断熱材の挿入を容易にすると共に、構造躯体の屋外側に仮設される足場に胴縁がかかる事で作業性を悪化させない等の理由から可動範囲としては、胴縁３と下端４或いは構造躯体である柱との角度が２〜４５度の範囲が好ましい。図１から図３は胴縁３を縦方向に配置しているが、胴縁３を横方向に配置する形としても何ら問題はない。横方向に配置する形の場合は、下端４の代わりに胴縁３の一方の端部で固定される事になる。本方法では、胴縁３の一端を固定し、他方を固定せずに胴縁３を可動可能な状態にする事が重要であり、可動可能となった胴縁を断熱材が挿入可能な間隔まで鉄骨１と胴縁３の間を広げて断熱材を挿入し、他端を緊結する方法であって、特に固定程度、固定方法に限定を受けるものではなく、他端の緊結に併せて可動可能な状態となるような状態とした一端は緊結固定される。
【０００９】
胴縁３の材質については炭素鋼、ステンレス鋼、アルミなど適宜好適なものが採用可能である。使用される断熱材５は、スチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等の発泡体が上げられ、特に断熱材種類に限定はない。また、断熱材の製造方法についても限定されるものではなく、押出成形法、ビーズ発泡法等特に制限を受けるものではない。また、グラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材も採用可能であるが、ボード状の発泡体が施工性の容易さから好適である。また、本発明の断熱材としてはその表面処理形態が吸水性の低い或いは吸水しない様に面材等を張りつける等の処理が行われたものが好適に使用される。断熱材単体として、吸水性が低い、透湿抵抗の高い、独立気泡構造を有する発泡体が好ましく、押出成形法で製造されたスチレン系樹脂発泡体が断熱性能、価格の点で好適である。断熱材の厚みと寸法については適宜選択可能であり、所望の断熱性能を得るための厚み及び必要とされる寸法の断熱材を採用することが可能である。
【００１０】
本方法により外張り断熱工法を構築する場合、断熱材５の固定は特に必要ないが、開口部まわり等で断熱材の固定が必要な場合には、適宜方法が選択可能であり特に制限を受けるものではない。本方法の場合、外張り断熱工法構築後、屋内側から断熱材５のつなぎ目を気密テープにより気密化を図る事で断熱材の保持が可能であるが、必要に応じて胴縁３に断熱材５を粘着材、ビス、くぎで固定することも可能である。粘着材は胴縁３と断熱材５を接合可能であれば特に制限をうけるものではない。粘着材としては、種々の接着剤或いは両面テープが採用可能であるが、ブチルゴム系、アクリル系粘着剤層を有する両面テープが好適に使用される。ビス及びくぎについても、断熱材が固定できるものであれば特に制限はない。
【００１１】
接続治具２の材質も適宜採用可能であり、特に制約を受けるものではない。また、接続治具２の形状についても、図に示した構造に限定されるものではなく、鉄骨１と胴縁３を接続可能で強度設計上問題ない形状が採用可能である。胴縁３を固定する為のビスを通す穴の形状も特に制約を受けるものではないが、緊結時に胴縁３を面一にする為にルーズホールとした形状等適時採用可能である。また、接続治具には、価格、被覆作業性、熱伝導性を勘案して適宜結露発生を抑制可能な程度まで外気温度を室内に伝えない、或いは伝え難くする樹脂が被覆されていても良い。例えば、鉄骨構造の躯体である柱或いは梁に接続治具が接合してある場合、熱容積の大きな柱及び梁が室内側の熱を蓄熱して接続治具の温度低下を抑える働きがあり、必要に応じて樹脂被覆を施す。被覆厚みについては特に制限はなく、外気条件等により適宜選択されるが、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。被覆方法については、接続治具２を溶解状態の樹脂に必要部位を浸漬させて樹脂を付着させる方法、溶剤に溶解させた樹脂を吹付け加工する事で樹脂を付着させる方法等適宜選択可能であり、樹脂製或いはゴム製のカバーやキャップを接続治具にかぶせる事で達成しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の外張り断熱構造の構築方法の第１工程を示す模式図
【図２】本発明の外張り断熱構造の構築方法の第２工程を示す模式図
【図３】本発明の外張り断熱構造の構築方法の第３工程を示す模式図
【図４】図４は本発明の構築方法により得られた外張り断熱構造を示す模式図
【符号の説明】
【００１３】
１    鉄骨
２    接続治具
３    胴縁
４    胴縁下端
５    断熱材
６    外装材
７    鋼製（内装）下地材
８    内装材
９    ＡＬＣ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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