(57)【要約】【課題】地域の子供を地域で守るための防犯システムを提供する。【解決手段】被救援者が所持する測位機能及び緊急発報機能を有する携帯機２ａからの発報を受信すると、救援を要請する緊急連絡メールを送信するセンタ装置１を備える。センタ装置は、携帯機から発報された位置情報を、住所（地区）を示す文字情報に変換するための経緯度住所変換手段と、近隣住民のメールアドレスと前記近隣住民の住所とを対応付けて記憶する住民登録テーブルと、携帯機を特定する情報と被救援者の個人情報を対応付けて記憶する被救援者登録テーブルと、緊急メールを一斉送信する近隣地区を記憶する近隣設定テーブルと、を備え、携帯機を特定する情報により特定された被救援者からの緊急発報を受信すると、携帯機から発報された位置情報に対応する住所に対応する近隣住民宛てに、その住所を示す文字情報を含み画像情報を含まない緊急メールを作成する。【選択図】  図１
2006011695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被救援者が所持する測位機能及び緊急発報機能を有する携帯機からの発報を受信すると、救援を要請する緊急メールを送信するセンタ装置を備える防犯システムであって、
センタ装置が、
携帯機から発報された位置情報を、住所を示す文字情報に変換するための経緯度住所変換手段と、
近隣住民のメールアドレスと前記近隣住民の住所とを対応付けて記憶する住民登録テーブルと、
前記携帯機を特定する情報と前記被救援者の個人情報を対応付けて記憶する被救援者登録テーブルと、
緊急メールを一斉送信する近隣地区を記憶する近隣設定テーブルと、を備え、
前記携帯機を特定する情報により特定された被救援者からの緊急発報を受信すると、前記携帯機から発報された位置情報に対応する住所に対応する近隣住民宛てに、前記住所を示す文字情報を含む緊急メールを作成することを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防犯システムに関し、特にＧＰＳ等の位置検知手段と携帯電話メール等の情報伝達手段を利用した防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、身近な犯罪の増加により「安心・安全まちづくり」をテーマに地域（住民、自治体、警察、ボランティア、企業等）で防犯に取組んでいる背景があり、住民の防犯意識は高まっている。子供の連れ去り事件のような路上での犯罪被害から子供を救済する手段として、防犯ブザー、及びＧＰＳ携帯機を使用した救済サービスが実用化されている。
【０００３】
防犯ブザーは、危険を感じたらキーホルダ状のブザーを鳴動させることで、犯罪者を怯ませたり、近隣の人に危険を知らせて，救済してもらうものである。一方、ＧＰＳ携帯機を使用した救済サービスは主に警備会社等が提供していて、ＧＰＳ携帯機からの発報信号を受けて、警備員が救済に出動するサービスである。
【０００４】
この他、本発明に関連する従来技術として、ＧＰＳ携帯電話からの緊急発報に基づき、センタからその端末に最も近い緊急対応機関ないし施設にメールなどで通報が行われるシステムが知られる（例えば、特許文献１参照）。
また、センタが携帯端末１の利用者の異常を検知すると、携帯端末１の位置情報に基づき携帯端末１近隣の携帯端末に緊急呼び出しを行うものが知られる（例えば、特許文献２参照）。
また、座標データを地図情報を参照して住所データに変換するものが知られる（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９８７７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１０９１６０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０９２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の防犯ブザーでは、ひとけのない場所では効果が低く、また住宅街であってもブザー音が玩具等の音とみなされ緊急事態の発生として認識されずに救済者が駆けつけない無いこともあるという問題がある。
また、警備会社のＧＰＳ携帯機では、救援までに時間がかかるほか、自治体サービスとしてはコストが高すぎるという問題がある。
また、特許文献２の技術は、救助が必要な利用者の近くにたまたまいた無関係な第３者に呼び出しを行うものであるが、その第３者のメールアドレスが得られなければ、既存の携帯電話サービスによるメールでは呼び出しを行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、発報者への迅速な救済を補助する、運用コストの低い防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被救援者が所持する測位機能及び緊急発報機能を有する携帯機からの発報を受信すると、救援を要請する緊急メールを送信するセンタ装置を備える防犯システムであって、センタ装置が、携帯機から発報された位置情報を、住所（地区）を示す文字情報に変換するための経緯度住所変換手段と、近隣住民のメールアドレスと前記近隣住民の住所とを対応付けて記憶する住民登録テーブルと、前記携帯機を特定する情報と前記被救援者の個人情報を対応付けて記憶する被救援者登録テーブルと、緊急メールを一斉送信する近隣地区を記憶する近隣設定テーブルと、を備え、前記携帯機を特定する情報により特定された被救援者からの緊急発報を受信すると、前記携帯機から発報された位置情報に対応する住所に対応する近隣住民宛てに、前記住所を示す文字情報を含み（画像情報を含まない）緊急メールを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯機からの発報で、近隣の救済者が即座に駆けつける仕組みが実現する。これにより、路上犯罪が軽減された安全・安心な地域環境作りに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
路上で子供等が犯罪（連れ去り、ひったくり、痴漢等）に巻き込まれそうになった際に助けを呼ぶ手段としてＧＰＳ位置検知機能搭載の携帯型通信装置（以下携帯機と略す）を携帯する。
危険が迫った際に携帯機の発報ボタンを押下することで助けを呼ぶ。その発報信号は携帯機の無線通信機能（携帯電話等）により無線基地局等を経由してセンタ装置に伝送される。
この発報時に携帯機からセンタ装置に伝送される情報内容には携帯機の位置情報（発報時に携帯機が測位した測位データ）が含まれている。尚、測位方式は単独測位或いはスナップトラック方式等の高精度測位で処理される。
発報信号を受信したセンタ装置は、携帯機の位置情報から近隣の登録者を住民登録テーブル（図２）等から選択して、その選択した近隣の登録者に対して、発報した携帯機の情報（現在位置を含む）を携帯電話メール等で送信する。
センタ装置から、緊急メールを受けた登録者（救済者）は、近隣で発生している事件（犯罪等）から子供等を救済するために事件現場へ駆けつける。
この結果、携帯機からの発報で、事件現場に近隣の救済者が大勢駆けつけることになり、地域の安全が確保される。（警察官が駆けつけるよりも早い対応が可能になる）
【実施例１】
【００１１】
図１は本実施例の防犯システムの構成図である。１はセンタ装置、２ａは子供等が携帯する携帯電話等の携帯機、２ｂは近隣住民等が携帯する携帯機、３１ａ，３１ｂは携帯電話基地局、３２は携帯電話網、３３は携帯電話網とインターネットを接続するゲートウェイ、３４はＧＰＳ測位を高速に行うための測位補助装置、４はインターネット、５は近隣住民等の家庭にあるＰＣ（パソコン）である。
【００１２】
センタ装置１は自治体の庁舎等に設置され、インターネット４と光ファイバ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等で接続される。センタ装置１は、携帯機２ａ（もしくは測位補助装置３４）から通知された経緯度値からなる位置情報を住所を示す文字情報に変換するための経緯度住所変換手段１１と、近隣住民のメールアドレスやその他の個人項目と近隣住民の住所とを対応付けて記憶する住民登録テーブル１２と、子供の携帯機２ａを特定する情報（端末識別子、電話番号、メールアドレス等）と子供の個人情報を対応付けて記憶する子供登録テーブル１３と、緊急メールを一斉送信する近隣地区を記憶する近隣設定テーブル１４と、緊急メール作成手段１５と、メール送受信手段１６と、住民が住民登録テーブル１２等に登録や編集などのアクセスを行うためのＷＷＷサーバ１７とを備える。
【００１３】
経緯度住所変換手段１１は、各地区を単純ポリゴン（辺が交差しないポリゴン）と見なしてその頂点の経緯度を格納する地区形状テーブル１１１と、各地区を経緯度で大まかに振り分けるための地区ブロックテーブル１１２とを備える。
地区ブロックテーブル１１２は図５に示すように、経緯度を等間隔（例えば１分）に分割してできるブロックを定義し、各ブロックに一部でも含まれる地区の地区番号を列挙する。地区はブロックに含まれるもの全てを列挙する必要は必ずしも無く、十分な判定精度が得られるのであれば含まれる面積がごく微小な地区は除外しても良い。例えば必要な判定誤差距離の２倍程度までブロックサイズを小さくすれば、列挙数の最大値を２に固定することができる。
地区形状テーブル１１１は図４に示すように、地区番号に対応付けて、地区の名称（住所）を示す文字列のポインタ、ポリゴンの複数の頂点の経緯度（例えば北緯３５度４２分２２．７７３秒、東経１３５度３０分１０．００５秒）を格納する。地区の分け方は行政区画に従うのが望ましい。地区の名称としては、住所に限らず、代表的な建造物、道路などのランドマークでもよく、或いは両方表記しても良い。また頂点の数は任意であるが、十分な判定精度が得られる数とし、上限を設けても良い。ただし、いずれの地区にも含まれない領域が生じないようにすることが重要で、隣接地区のポリゴンは、同一の頂点を用いるなどして密接、或いは僅かに重なるように配置することが望ましい。
【００１４】
携帯機２ａは発報ボタン２１、ＧＰＳ測位手段２２を備えるが、携帯機２ｂはそれらを必ずしも備える必要はない。発報ボタンは発報のためだけの専用ボタンとしてもよく、他の機能との共用ボタンとし、長押し、或いは他のキー（例えばファンクションキー）との同時押下により発報ボタンとして機能するようにしても良い。測位補助装置３４は、ＧＰＳ衛星運行データ、および対象の携帯機を収容している基地局情報に基づき、対象の携帯機が捕捉すべきＧＰＳ衛星の拡散符号や受信タイミングの範囲等を算出して、対象の携帯機に通知する。
【００１５】
次に動作を順を追って説明する。まず、携帯機２ａは発報ボタン２１を押下されると、測位補助装置３４と通信し、拡散符号等の情報を取得する（ステップ０１）。そしてその情報に基づき複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、夫々の受信タイミング（拡散符号の位相差）を、計算結果の転送先情報とともに測位補助装置３４に通知する（ステップ０２）。測位補助装置３４は取得した受信タイミングに基づき最も確からしい位置情報を計算し、その結果を携帯機２ａを特定するための情報と共にセンタ装置１に通知する（ステップ０３）。或いは、ステップ０２において携帯機２ａが自ら最も確からしい位置情報を計算し、ステップ０３において携帯機２ａからセンタ装置１に計算結果を通知しても良い。ステップ０３におけるセンタ装置への通知方法としては、メール、ｈｔｔｐ（Hyper Text Transfer Protocol）、或いはその他のプロトコルを用いることができる。
【００１６】
センタ装置１は、ステップ０３で通知された位置情報を取得すると、その通知が本当に子供登録テーブル１３に登録された携帯機からのものか認証する（ステップ１１）。認証方法として、メールの場合は送信元メールアドレス、ｈｔｔｐの場合は送信元ＩＰアドレスや携帯機に固有の端末識別子を用いることができるが、これらは偽装可能なため、任意文字列によるパスワードを併用することが望ましい。つまりパスワードが予め携帯機２ａに記憶されており、ステップ０２や０３で携帯機特定情報の一部として自動的に送信される。
【００１７】
センタ装置１は、認証に成功すると、経緯度住所変換手段１１により、地区ブロックテーブル１１２を参照して取得した位置情報がどの地区ブロックに属するか判定する（ステップ１２）。そして判定されたブロックで列挙されている全ての地区に対し、取得した位置情報の位置がポリゴンに含まれるか否かの判定（内外判定）を行い、１つの地区を抽出する（ステップ１３）。内外判定のアルゴリズムとして、対象位置を頂点とする任意の半直線と、ポリゴンの各辺との交差回数が奇数の時に内部と判定する奇偶テストや、winding testなどを用いることができる。判定対象となる全ての位置において、１つ以上のポリゴンに含まれるようにポリゴンの頂点が設定されていることが望ましいが、もしいずれのポリゴンにも該当しないときは取得した位置情報に誤差程度の任意微小値を加算して再判定する。また複数のポリゴンが該当する場合、先に該当したポリゴンの地区を採用する。
【００１８】
センタ装置１は、経緯度住所変換手段１１により１つの地区を抽出すると、近隣設定テーブル１４を参照してその隣接地区を取得する（ステップ１４）。図６の近隣設定テーブル１４ではテーブル中に地区の名称が記載されているが、実際のテーブルは全て地区番号で記憶される。そして抽出された地区および取得した隣接地区に登録されている住民を住民登録テーブルを参照して抽出する（ステップ１５）。なお図２の住民登録テーブル１２では、住民の位置情報が地区名で表示されているが、実際は地区番号で記憶される。
【００１９】
すると緊急メール作成手段１５が、ステップ１５で抽出された住民のメールアドレスを宛先とし、ステップ１３で抽出した地区の名称（発報場所）と、発報時刻、また場合によっては子供登録テーブルに記憶された該当する子供の氏名、年齢、性別、メッセージ等をメール本文中に記載したメールを作製する（ステップ１６）。そしてメール送受信手段１６が作製されたメールを送信する（ステップ１７）。地区の名称は地区形状テーブル１１１を参照して取得し、子供の氏名等は子供登録テーブル１３を参照して取得する。以下にセンタ装置から登録住民の携帯電話２ｂ等に送信される緊急メールの本文の一例を示す。
発報者  ：国際次郎／８歳／男
発報日時：2004.02.04  15:30
発報場所：中野区どこそこ3-14-20
【００２０】
緊急メールを受信した登録住民が事件現場に駆けつけ、救援を行った後、登録住民の携帯電話２ｂ等は、救援結果を記載したメールを緊急メールの送信元に返信することができる。センタ装置１はメール送受信手段１６でこの返信メールを受信すると、先の緊急メールの宛先全員に転送する。なお、この転送メール中にて子供の氏名を記載し、先の緊急メールではあえて子供の氏名を記載しないようにしても良い。メール送受信手段１６は返信メールを受付ける条件として、緊急メールの宛先からの返信であること、及び緊急メール送信からの経過時間若しくは返信メール累計数による上限を設ける。
【００２１】
本実施例によれば、自分の子供からの緊急メールを受信しようとする保護者は必然的に住民登録テーブルに１２に登録され、他の子供からの緊急メールも受信することとなり、地域の子供を地域で守る仕組みが確立される。特に緊急メールに子供の氏名を記載しないようにすれば、危ない目に逢っているのが自分の子供かもしれないと心配する親心から、より迅速な救援が期待できる。救援としては、路上にでて、あたりを見回して、危険な状況がないかどうか確認するだけでもよく、犯罪者に対して実力行使することは必ずしも想定しない。犯罪者は人の目を一番嫌がるので、路上に住民が出てくるだけで逃げだし、犯罪が未遂に終わったり、目撃証言が犯人逮捕に繋がったりすることが十分期待できる。
【実施例２】
【００２２】
本実施例では、実施例１の機能に加え、親からの問合せに対し子供の位置情報を親にだけ通知する機能を有する。本実施例を概説すれば、
被検索者である子供にＧＰＳ位置検知機能搭載の携帯機（携帯電話）を携帯させる。
親は、学校、塾、遊び等に外出中の子供の現在位置を確認するために、携帯電話等からセンタ装置に接続し、子供の位置を問合わせる。
位置問合せを受けたセンタ装置は、携帯機に位置情報の問合せを行い、携帯機から現在位置の情報を取得する。
その際携帯機は、センタ装置からの問合せに応じて、現在位置を測位して、その取得した位置情報（経緯度情報）をセンタ装置に送信する。
携帯機から位置情報を取得したセンタ装置は、その位置情報を経緯度住所変換手段１１を用いて文字列で表現した位置情報（地名等）に変換する。
センタ装置は、その変換された位置情報を検索者である親の携帯電話等に文字情報（画像を伴わないメール等）で提供する。
【００２３】
以下本実施例の細部を説明するが、説明を省略されたものや、同一の符号を付された構成要素は、実施例１と同一であるとする。本実施例では、住民登録テーブル１２’は、登録住民の子供を参照できるように項目として子供番号を備える。また各地区内で子供がいることが多いスポット（学校、公園、塾、駅など）を長方形領域で定義し、スポット名と対応付けて記憶するスポット領域テーブル１８を新たに備える。
【００２４】
次に動作を順を追って説明する。まず、親が携帯機２ｂ、ＰＣ５等からメール或いはｈｔｔｐを用いて位置問合せを行う（ステップ３１）。メールを用いる場合、センタ装置１のメールアドレス宛てにタイトル、本文がない空のメールを送る。子供が複数いる場合は本文中に子供を特定するための番号、名前などを記載しても良い。この場合位置問合せに対する応答もメールで行われるが、位置問合せメールの送信元アドレスを偽装しても応答メールは正規の親宛てに届くので、セキュリティは確保できる。
【００２５】
センタ装置１のメール送受信手段１６が位置問合せメールを受信すると、その問合せが本当に住民登録テーブル１２’に登録された親の携帯機からのものかステップ１１と同じ要領で認証する（ステップ３２）。ただし位置問合せがメールによる場合、先と同じ理由によりパスワードの併用は必ずしも必要ない。
【００２６】
センタ装置１は、認証に成功すると、住民登録テーブル１２’で該当した住民の該当する子供の携帯機に対して、位置問合せを行う（ステップ３３）。問合せ方法としては、メール、ｈｔｔｐ、或いはその他のプロトコルを用いることができ、メールであればメール送受信手段１５、ｈｔｔｐであればＷＷＷサーバ１７が位置問合せを受信する。
【００２７】
その後実施例１のステップ０２、０３、１１、１２、１３と同様の処理をステップ３４〜３８にて行う。ただしステップ３６がｈｔｔｐにより携帯機から位置情報を受信する場合ステップ１１同様の認証は必要ない。
【００２８】
次にセンタ装置１は、抽出された地区に含まれるスポット領域をスポット領域テーブル１８を参照して抽出し、抽出されたスポット領域夫々について取得した位置情報の位置を含むかどうか判定する（ステップ３９）。スポット領域は長方形の対角に相当する２組の経緯度で定義される長方形領域なので、内外判定は容易にできる。
【００２９】
すると緊急メール作成手段１５が、ステップ３６で認証された住民のメールアドレスを宛先とし、ステップ１３で抽出した地区の名称（発報場所）と、ステップ３９で取得した位置を含むと判定されたスポット領域が存在する場合はそのスポット名（例えば落合第二小学校付近）、また場合によっては位置情報の取得時刻、子供の氏名等をメール本文中に記載したメールを作製する（ステップ４０）。そしてメール送受信手段１６が作製されたメールを送信する（ステップ４１）。或いは位置問合せがｈｔｔｐのｇｅｔメソッドで行われた場合、そのレスポンスとしてメールと同様の内容が記載されたｈｔｍｌデータをステップ４０にて作成し、ステップ４１にて送信する。図７に位置問合せの応答の携帯機２ｂでの表示例を示す。
【００３０】
本実施例によれば、位置検索の応答を地図画像データで受信する方法では、４５円／回、１００回／月として４５００円もの通信料がかかっていたのに対し、月に１００回利用しても４００円程度ですむので、通信料を気にせず必要なときに利用できる。
なお、本発明の実施の形態を通じて、位置見地手段としてＧＰＳのような衛星による測位システムを用いた例を説明したが、電磁波の伝搬遅延時間を測定して位置を計算するものであればよく、例えば特開２００１−１４１８０１のような測位システムを用いても本発明を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１の防犯システムの構成図
【図２】実施例１の住民登録テーブル
【図３】実施例１の子供登録テーブル
【図４】実施例１の地区形状テーブル
【図５】実施例１の地区ブロックテーブル
【図６】実施例１の近隣設定テーブル
【図７】実施例２の位置問合せの応答の表示例
【符号の説明】
【００３２】
１：センタ装置（センタ）
１１：経緯度住所変換手段、  １２：住民登録テーブル、  １３：子供登録テーブル
１４：近隣設定テーブル、  １５：緊急メール作成手段、  １６：メール送受信手段
１７：ＷＷＷサーバ１７
２ａ，２ｂ：携帯型通信装置（携帯機）
３１ａ，３１ｂ：携帯電話基地局、  ３２：携帯電話網
３３：ゲートウェイ、  ３４：測位補助装置
４：インターネット、  ５：ＰＣ
【図１】
2006011695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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