(57)【要約】  【課題】  搬送ベルトの回転速度を正確に読み取る。  【解決手段】  無端状の印刷用紙を搬送する搬送ベルト１１が２つのベルトローラ６、７に巻き掛けられている。搬送ベルト１１の内周面１１ｂに接するエンコーダローラ３９に搬送ベルト１１の回転速度を検出するロータリエンコーダ４１が取り付けられている。エンコーダニップローラ５１がエンコーダローラ３９に近接する方向に付勢されており、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１の印刷用紙Ｐが通過しない用紙非通過領域２８のみと接すると共にエンコーダローラ３９と共に搬送ベルト１１を挟み込む。【選択図】  図２
2006131353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が用紙の載置面となる無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを駆動する駆動手段と、
前記搬送ベルトの一方の面に接するエンコーダローラと、
前記搬送ベルトの他方の面に接し、前記エンコーダローラと共に前記搬送ベルトを挟み込むエンコーダニップローラと、
前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラの少なくとも一方を互いに近接する方向に付勢する第１の付勢機構と、
前記エンコーダローラの回転位置を検出するエンコーダとを備えており、
前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラのうちの一方が、搬送される用紙が通過する用紙通過領域から外れた領域において前記搬送ベルトの表面に接していることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記エンコーダニップローラが前記搬送ベルトの表面に接し、
前記エンコーダローラが前記搬送ベルトの裏面に接し、
前記第１の付勢機構が前記エンコーダニップローラを付勢することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記エンコーダニップローラの軸方向の長さが、前記エンコーダローラの軸方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記エンコーダローラの軸方向の長さが、前記搬送ベルトの幅方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記用紙通過領域が前記搬送ベルトの幅方向における中央に対応して位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラの組が、前記搬送ベルトの幅方向における両側に一対配置されていることを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
２つの前記エンコーダローラのそれぞれに対して前記エンコーダがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ベルトが、基材層と、この基材層の一面に被覆されて前記載置面となる粘着層とを備えると共に、前記基材層は前記粘着層が被覆されていない領域を有しており、
前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラが、前記基材層の前記粘着層が被覆されていない領域を挟み込んでいることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記用紙通過領域において前記搬送ベルトの表面に接する用紙ニップローラと、
前記搬送ベルトの裏面に接し前記用紙ニップローラと共に前記搬送ベルトを挟み込む用紙ローラと、
前記用紙ニップローラ及び前記用紙ローラの少なくとも一方を互いに近接する方向に付勢する第２の付勢機構とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記エンコーダニップローラが前記搬送ベルトの幅方向における両側に夫々独立して配置され、これら一対の前記エンコーダニップローラの間に前記用紙ニップローラが配置されることを特徴とする請求項９に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記用紙ニップローラと前記エンコーダニップローラとが同軸状で独立して回転可能に配置されており、
前記エンコーダローラが前記用紙ローラを兼ねていることを特徴とする請求項１０に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
前記用紙通過領域の用紙搬送方向における最上流位置において前記搬送ベルトの表面に用紙を載置させるように用紙を導入する案内導入部を備え、
前記用紙ニップローラと前記用紙ローラとが前記用紙通過領域において前記搬送ベルトを挟み込むと共に、
前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラが前記用紙通過領域よりも用紙搬送方向において上流となる領域において、前記搬送ベルトを挟み込むことを特徴とする請求項９に記載の用紙搬送装置。
【請求項１３】
前記エンコーダニップローラの両端を回転自在に支持する一対の保持アームを備え、前記案内導入部は、前記一対の保持アームの間を連結する連結部材によって構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の用紙搬送装置。
【請求項１４】
前記搬送ベルトに接するように付勢されている負荷ニップローラ、及び前記負荷ニップローラとの間で前記搬送ベルトを挟持している負荷ローラをさらに備えていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１５】
前記用紙ニップローラと前記負荷ニップローラとが同軸状で独立して回転可能に配置されており、
前記用紙ローラが前記負荷ローラを兼ねていることを特徴とする請求項１４に記載の用紙搬送装置。
【請求項１６】
前記第１の付勢機構及び前記第２の付勢機構の少なくともいずれかを制御する付勢機構制御手段をさらに備えており、
前記付勢機構制御手段が、前記搬送ベルトによって用紙が搬送されていないとき、前記エンコーダニップローラと前記用紙ニップローラとの少なくとも一方と前記搬送ベルトとの当接が解除されるように、前記第１の付勢機構及び前記第２の付勢機構の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１７】
前記第２の付勢機構が付与する付勢力は前記第１の付勢機構が付与する付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項９〜１６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置と、
前記搬送機構に搬送された用紙にインクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドのインクの吐出タイミングを制御するヘッド制御部とを備えており、
前記ヘッド制御部が、前記エンコーダが検出する前記エンコーダローラの回転位置に基づいて、前記インクジェットヘッドのインクの吐出タイミングを制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記インクジェットヘッドが、用紙搬送方向に直交する方向に延在しているライン式インクジェットヘッドであることを特徴とする請求項１８に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送するための用紙搬送装置及びこれを備えたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは、一対の駆動ローラとこれに巻き掛けられた無端状の搬送ベルトとを備えた用紙搬送装置を備えており、この用紙搬送装置により用紙を搬送しつつインクジェットヘッドから用紙にインクを吐出することにより、用紙上に所望の画像を形成することができる。この場合、形成される画像における用紙の搬送方向の解像度は用紙搬送装置の搬送精度に依存する。したがって、高精度な画像を形成するためには、用紙搬送装置を所定の速度で正確に駆動させる必要がある。このような用紙搬送装置においては、駆動ローラに巻き掛けられた無端状の搬送ベルトを、ロータリエンコーダが取り付けられた速度検出ロール（エンコーダローラ）と速度検出ロールに向かう方向に付勢されている対向ロール（エンコーダニップローラ）とで挟み込み、ロータリエンコーダにより検出された速度検出ロールの回転位置に基づいて搬送ベルトの駆動を制御する技術が知られている（特許文献１参照）。これによると、ロータリエンコーダにより搬送ベルトの回転速度を直接検知することができるため、搬送ベルトを所定の速度で正確に駆動させることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２９７７３７（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術においては、搬送されてきた用紙が速度検出ロールと搬送ベルトとの間を通過することになる。このため、速度検出ロールと搬送ベルトとの間に用紙が進入する瞬間及びこれらの間から用紙が排出される瞬間において、搬送ベルトが厚み方向に撓んで対向ロールが瞬間的に変位する。対向ロールが瞬間的に変位すると、対向ローラの搬送ベルトに対する付勢圧が瞬間的に変動すると共に速度検出ロールと搬送ベルトとの接触圧力が急激に変動する。このとき、速度検出ロールが搬送ベルトの変動に追従しなくなり、搬送ベルトの回転速度を正確に読み取れなくなることがある。
【０００５】
本発明の主な目的は、搬送ベルトの回転速度を正確に読み取ることができる用紙搬送装置及びこれを含むインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明の用紙搬送装置は、表面が用紙の載置面となる無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを駆動する駆動手段と、前記搬送ベルトの一方の面に接するエンコーダローラと、前記搬送ベルトの他方の面に接し、前記エンコーダローラと共に前記搬送ベルトを挟み込むエンコーダニップローラと、前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラの少なくとも一方を互いに近接する方向に付勢する第１の付勢機構と、前記エンコーダローラの回転位置を検出するエンコーダとを備えている。そして、前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラのうちの一方が、搬送される用紙が通過する用紙通過領域から外れた領域において前記搬送ベルトの表面に接している。
【０００７】
本発明によると、エンコーダローラ及びエンコーダニップローラのうちの搬送ベルトの表面に接している一方と搬送ベルトとの間を用紙が通過することがない。このため、用紙がエンコーダローラの軸を通過するときも、エンコーダローラ又はエンコーダニップローラが瞬間的に変位することがなくなり、エンコーダローラ及びエンコーダニップローラが常に一定の圧力で搬送ベルトを挟み込む。これにより、エンコーダローラを搬送ベルトに安定して追従させることができ、搬送ベルトの移送速度を正確に読み取ることができる。なお、本発明において、搬送される用紙が通過する用紙通過領域とは、搬送ベルトに載置された状態の用紙が、搬送ベルトが駆動されることによって通過する領域を意味している。
【０００８】
本発明においては、前記エンコーダニップローラが前記搬送ベルトの表面に接し、前記エンコーダローラが前記搬送ベルトの裏面に接し、前記第１の付勢機構が前記エンコーダニップローラを付勢することが好ましい。これによると、エンコーダローラが変位しないため、エンコーダローラの移送位置から搬送ベルトの移送速度をより正確に読み取ることができる。
【０００９】
また、本発明においては、前記エンコーダニップローラの軸方向の長さが、前記エンコーダローラの軸方向の長さよりも短いことが好ましい。これによると、エンコーダニップローラのイナーシャが小さくなるため、搬送ベルトの挙動に対するエンコーダニップローラの応答性が向上する。これにより、搬送ベルトの移送速度を一層正確に読み取ることができる。
【００１０】
さらに、本発明においては、前記エンコーダローラの軸方向の長さが、前記搬送ベルトの幅方向の長さよりも短いことがより好ましい。これによると、エンコーダローラのイナーシャが小さくなるため、搬送ベルトの挙動に対するエンコーダローラの応答性が向上する。これにより、搬送ベルトの移送速度をより一層正確に読み取ることができる。
【００１１】
加えて、本発明においては、前記用紙通過領域が前記搬送ベルトの幅方向における中央に対応して位置することが好ましい。これによると、用紙が搬送されたときに、搬送ベルトに対して均一に加重がかかるため、搬送ベルトが蛇行しにくくなり、搬送ベルトの移送速度をより正確に読み取ることができる。
【００１２】
また、このとき、前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラの組が、前記搬送ベルトの幅方向における両側に一対配置されていることがより好ましい。これによると、搬送ベルトの幅方向における両側にさらに均等に加重がかかるため、搬送ベルトが一層蛇行しにくくなる。なお、本発明においては、エンコーダローラ及びエンコーダニップローラの組の少なくともいずれかのエンコーダローラにエンコーダが取り付けられていればよい。エンコーダが取り付けられていないエンコーダローラは補助ローラとして機能する。
【００１３】
さらにこのとき、２つの前記エンコーダローラのそれぞれに対して前記エンコーダがそれぞれ設けられていることがより一層好ましい。これによると、それぞれのエンコーダが検出した回転位置の差を補正することができるため、搬送ベルトの移送速度をより正確に読み取ることができる。
【００１４】
加えて、本発明においては、前記搬送ベルトが、基材層とこの基材層の一面に被覆されて前記載置面となる粘着層とを備えると共に前記基材層は前記粘着層が被覆されていない領域を有しており、前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラが、前記基材層の前記粘着層が被覆されていない領域を挟み込んでいることが好ましい。これよると、エンコーダニップローラが粘着層と比較して変形しにくい基材層に接することになるため、エンコーダニップローラからの付勢力がエンコーダローラまで効率よく伝達し、搬送ベルトの移送速度をさらにより一層正確に読み取ることができる。
【００１５】
また、本発明の用紙搬送装置は、前記用紙通過領域において前記搬送ベルトの表面に接する用紙ニップローラと、前記搬送ベルトの裏面に接し前記用紙ニップローラと共に前記搬送ベルトを挟み込む用紙ローラと、前記用紙ニップローラ及び前記用紙ローラの少なくとも一方を互いに近接する方向に付勢する第２の付勢機構とをさらに備えていることが好ましい。これによると、用紙が搬送ベルトから浮き上がることを防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明においては、前記エンコーダニップローラが前記搬送ベルトの幅方向における両側に夫々独立して配置され、これら一対の前記エンコーダニップローラの間に前記用紙ニップローラが配置されることが好ましい。これによると、用紙ニップローラの搬送ベルトに対する負荷変動の影響をエンコーダニップローラによって効率よく低減することができる。
【００１７】
加えて、本発明においては、前記用紙ニップローラと前記エンコーダニップローラとが同軸状で独立して回転可能に配置されており、前記エンコーダローラが前記用紙ローラを兼ねていることが好ましい。これによると、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、本発明の用紙搬送装置は、前記用紙通過領域の用紙搬送方向における最上流位置において前記搬送ベルトの表面に用紙を載置させるように用紙を導入する案内導入部を備えていてもよい。そして、前記用紙ニップローラと前記用紙ローラとが前記用紙通過領域において前記搬送ベルトを挟み込むと共に、前記エンコーダローラ及び前記エンコーダニップローラが前記用紙通過領域よりも用紙搬送方向において上流となる領域において、前記搬送ベルトを挟み込むことが好ましい。これによると、エンコーダニップローラの搬送ベルトに対する接触面積を大きくすることができるため、搬送ベルトがエンコーダローラに確実に押し付けられる。これにより、搬送ベルトの回転速度をより一層正確に読み取ることができる。
【００１９】
さらにこのとき、前記エンコーダニップローラの両端を回転自在に支持する一対の保持アームを備え、前記案内導入部は、前記一対の保持アームの間を連結する連結部材によって構成されていることが好ましい。これによると、エンコーダニップローラを回転自在に保持する機構を利用して案内導入部を構成できるため、部品点数を削減し、用紙搬送装置の低コスト化を図ることができる。
【００２０】
また、本発明においては、前記搬送ベルトに接するように付勢されている負荷ニップローラ、及び前記負荷ニップローラとの間で前記搬送ベルトを挟持している負荷ローラをさらに備えていることが好ましい。これによると、用紙が用紙ニップローラと搬送ベルトとの間を通過したときの、搬送ベルトに対する負荷の変動比率が相対的に小さくなるため、搬送ベルトの移送速度をより一層正確に読み取ることができる。
【００２１】
このとき、前記用紙ニップローラと前記負荷ニップローラとが同軸状で独立して回転可能に配置されており、前記用紙ローラが前記負荷ローラを兼ねていることが好ましい。これによると、用紙ニップローラの搬送ベルトに対する負荷変動の影響を負荷ニップローラによって効率よく低減することができる。
【００２２】
また、本発明の用紙搬送装置は、前記第１の付勢機構及び前記第２の付勢機構の少なくともいずれかを制御する付勢機構制御手段をさらに備えており、前記付勢機構制御手段が、前記搬送ベルトによって用紙が搬送されていないとき、前記エンコーダニップローラと前記用紙ニップローラとの少なくとも一方と前記搬送ベルトとの当接が解除されるように、前記第１の付勢機構及び前記第２の付勢機構の少なくとも一方を制御することが好ましい。これによると、搬送ベルトにかかる負荷を低減することができる。
【００２３】
さらに、本発明においては、前記第２の付勢機構が付与する付勢力は前記第１の付勢機構が付与する付勢力よりも小さいことが好ましい。これによると、第２の付勢機構の付勢力が小さいことにより、用紙ニップローラと用紙ローラとの間に用紙が進入する瞬間、及び、これらの間から用紙が排出される瞬間において搬送ベルトに生じる特異な変動を小さくすることができる。また、第１の付勢機構の付勢力が大きければこのような特異な変動があってもエンコーダローラの追従性がよくなり、搬送ベルトの移送速度を正確に読み取ることができる。
【００２４】
本発明のインクジェット記録装置は、上述した用紙搬送装置と、前記搬送機構に搬送された用紙にインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドのインクの吐出タイミングを制御するヘッド制御部とを備えている。そして、前記ヘッド制御部が、前記エンコーダが検出する前記エンコーダローラの回転位置に基づいて、前記インクジェットヘッドのインクの吐出タイミングを制御する。
【００２５】
これによると、インクの吐出タイミングを変化させることで、搬送ベルトに生じる特異な変動に起因するズレを素早く且つ精度良く補正することができる。
【００２６】
このとき、インクジェットヘッドが、用紙搬送方向に延在しているライン式インクジェットヘッドであることが好ましい。これによると、用紙の搬送速度を上げることができるため、印刷速度を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る第１の実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、図１を参照して、第１の実施の形態のインクジェットプリンタについて説明する。図１に示すプリンタ１は、外形が図１の紙面と直交する方向に長尺な矩形であるインクジェットヘッド２を４つ備えたライン式のカラーインクジェットプリンタである。プリンタ１には、図中下方に給紙装置１４が、図中上方に紙受け部１６が、図中中央部に用紙搬送装置２０がそれぞれ設けられている。さらに、プリンタ１には、これらの動作を制御する制御部１００が含まれている。
【００２９】
給紙装置１４は、積層された複数の印刷用紙Ｐを収容可能な用紙収容部１５と、用紙収容部１５内において最も上にある印刷用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送装置２０に向けて送り出す給紙ローラ４５とを有している。用紙収容部１５内には、印刷用紙Ｐがその長辺と平行な方向に給紙されるように収容されている。用紙収容部１５と用紙搬送装置２０との間には、搬送経路に沿って、送りローラ１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂが配置されている。給紙装置１４から排出された印刷用紙Ｐは、その一方の短辺を先端として、送りローラ１８ａ、１８ｂに挟持されて図１中上方へ送られ、その後送りローラ１９ａ、１９ｂに挟持されて用紙搬送装置２０に向けて図１中左方へと送られる。
【００３０】
用紙搬送装置２０は、無端状の搬送ベルト１１と、搬送ベルト１１が巻き掛けられた２つのベルトローラ６、７とを有している。搬送ベルト１１の長さは、２つのベルトローラ６、７間に巻き掛けられた搬送ベルト１１に所定の張力が発生するような長さに調整されている。２つのベルトローラ６、７に巻き掛けられることによって、搬送ベルト１１には、ベルトローラ６、７の共通接線をそれぞれ含む互いに平行な２つの平面が形成されている。これら２つの平面のうちインクジェットヘッド２と対向する方の面が、印刷用紙Ｐが載置される面となっている。給紙装置１４から送り出された印刷用紙Ｐは、搬送ベルト１１に載置されて搬送される際に、その上面にインクジェットヘッド２によって印刷が施されて紙受け部１６に到達する。紙受け部１６では、印刷が施された複数の印刷用紙Ｐが重なり合うように載置される。用紙搬送装置２０の詳細については後述する。
【００３１】
４つのインクジェットヘッド２は、それぞれ、その下端にヘッド本体１３を有している。ヘッド本体１３は、平面視において図１紙面と直交する方向に細長い直方体形状を有している。４つのヘッド本体１３は、用紙搬送装置２０による印刷用紙Ｐの搬送方向（図１紙面における左右方向）に沿って互いに近接配置されている。４つのヘッド本体１３の各底面（インク吐出面）には、微小径を有する多数のノズルが設けられている。４つのヘッド本体１３は、それぞれ吐出されるインクの色が異なっており、各ヘッド本体１３は、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のいずれかの色のインクを吐出する。すなわち、１つのヘッド本体１３に属する多数のノズルから吐出されるインク色は同じである。
【００３２】
ヘッド本体１３の底面と搬送ベルト１１との間には、僅かな隙間が形成されている。印刷用紙Ｐは、この隙間を通って図１中右から左へと搬送される。４つのヘッド本体１３の下方を印刷用紙Ｐが順次通過する際、印刷用紙Ｐの上面に向けてノズルからインクが吐出されることで、印刷用紙Ｐ上に所望のカラー画像が形成される。
【００３３】
用紙搬送装置２０の用紙搬送方向における下流側には、図１中左方に示すように剥離プレート４０が設けられている。剥離プレート４０は、その先端が印刷用紙Ｐと搬送ベルト１１との間に入り込むことによって、搬送ベルト１１の載置面に粘着させられている印刷用紙Ｐを用紙通過領域２７から剥離する。
【００３４】
用紙搬送装置２０と紙受け部１６との間には、送りローラ２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂが配置されている。用紙搬送装置２０から排出された印刷用紙Ｐは、その一方の短辺を先端として、送りローラ２１ａ、２１ｂに挟持されて図１中上方へ送られ、送りローラ２２ａ、２２ｂに挟持されて紙受け部１６へ送られる。
【００３５】
図１に示すように、搬送ベルト１１の用紙搬送方向における上流側には、発光素子と受光素子とから構成される光学センサである紙面センサ３３が配置されている。紙面センサ３３は、搬送ベルト１１上の検出位置に向けて発光素子から光を照射し、受光素子で反射光を受光する。紙面センサ３３からの出力信号レベルは、検出位置上における印刷用紙Ｐの有無による反射光の強さの違いを反映している。つまり、出力信号レベルが急激に増加した時刻に、印刷用紙Ｐの先端が検出位置に到達したことになる。紙面センサ３３からの出力信号によって印刷用紙Ｐの先端が検出位置に到達したことが分かるので、それに合わせて印刷開始信号がインクジェットヘッド２に供給される。
【００３６】
次に、図２〜図４も参照しつつ、用紙搬送装置２０の詳細について説明する。図２は、インクジェットヘッド２側から見た用紙搬送装置２０の平面図である。図３は、図２に示すIII−III線の断面図である。図４は、図３に示すIV−IV線の断面図である。
【００３７】
図１〜図４に示すように、用紙搬送装置２０は、上述した搬送ベルト１１及びベルトローラ６、７と、ベルトローラ６を伝達ベルト７４ａを介して駆動する搬送モータ７４と、エンコーダローラ３９と、エンコーダローラ３９の回転位置を検出するためのロータリエンコーダ４１と、エンコーダニップローラ５１と、エンコーダニップローラ５１を回転自在に支持しつつエンコーダローラ３９に近接する方向に付勢するエンコーダニップ付勢機構５０と、用紙ニップローラ６１と、用紙ニップローラ６１を回転自在に支持しつつエンコーダローラ３９に近接する方向に付勢する用紙ニップ付勢機構６０とを有している。搬送ベルト１１は基材層３５の外周の全面に粘着性のシリコンゴムからなる粘着層３６を被覆して形成したものである（図１０参照）。この粘着層３６の表面が、印刷用紙Ｐが載置される搬送ベルト１１の外周面１１ａとなり、基材層３５の粘着層３６が被覆されていない方の面が搬送ベルト１１の内周面１１ｂとなる。また、搬送ベルト１１が駆動され、搬送ベルト１１に載置された印刷用紙Ｐが搬送されるときに通過する領域が用紙通過領域２７となっている。図２に示すように、用紙通過領域２７は搬送ベルト１１の幅方向の中心線を基準として線対称となる矩形状の領域である。また、用紙通過領域２７の外周は、印刷用紙Ｐが通過しない用紙非通過領域２８となっている。
【００３８】
２つのベルトローラ６、７は、搬送ベルト１１の幅方向に沿って搬送ベルト１１を横切るように延在していると共に搬送ベルト１１の内周面１１ｂと接している。搬送モータ７４は、制御部１００に制御されて回転駆動される。搬送モータ７４を駆動してベルトローラ６を図中反時計回り（図１中の矢印Ａ方向）に移送させると、送りローラ１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂによって搬送されてくる印刷用紙Ｐが、搬送ベルト１１の外周面１１ａに載置されて搬送される。ベルトローラ７は、ベルトローラ６の回転に伴って搬送ベルト１１から付与される回転力によって回転する従動ローラである。
【００３９】
図３及び図４に示すように、エンコーダローラ３９は、搬送ベルト１１の幅方向に沿って搬送ベルト１１を横切るように延在していると共に搬送ベルト１１の内周面１１ｂと接している。エンコーダローラ３９の一方の端部にはロータリエンコーダ４１が設けられている。ロータリエンコーダ４１は、エンコーダローラ３９の一端に取り付けられ、外縁に沿って多数のスリットが形成されている円盤状のスリット板４１ａと、スリット板４１ａのスリットを検知する光学センサ４１ｂとを有している。エンコーダローラ３９が回転すると、これに固定されているスリット板４１ａも回転する。スリット板４１ａが所定の角度回転すると、光学センサ４１ｂがスリット板４１ａのスリットの通過を検知し、制御部１００に検知信号を出力する。後述するように、制御部１００は、エンコーダローラ３９が出力した検知信号に基づいて搬送ベルト１１の移送速度を検出し、搬送モータ７４やインクジェットヘッド２を制御する。
【００４０】
図２及び図３に示すように、２つのエンコーダニップ付勢機構５０は、エンコーダニップローラ５１を、用紙非通過領域２８内に位置付けた状態で搬送ベルト１１を介してエンコーダローラ３９と対向するように支持している。また、エンコーダニップ付勢機構５０は、エンコーダニップローラ５１を支持しているローラ支持部材５２と、エンコーダニップローラ５１と搬送ベルト１１との当接を解除する解除機構５５とを有している。ローラ支持部材５２は、搬送ベルト１１の幅方向に沿うように両端がフレームに固定された揺動軸５３を中心として揺動可能であって、その端部でエンコーダニップローラ５１の両端を回転可能に支持する一対の保持アーム５２ａと、一対の保持アーム５２ａの間に設けられてこれらを連結する連結部５２ｂとを有している。連結部５２ｂとフレーム（図示せず）との間には、エンコーダニップローラ５１がエンコーダローラ３９と近接する方向に付勢されるように付勢バネ５４が取り付けられている。エンコーダニップローラ５１をエンコーダローラ３９に近接させる方向にローラ支持部材５２が揺動すると、エンコーダニップローラ５１が用紙非通過領域２８において搬送ベルト１１に当接し、エンコーダローラ３９と共に搬送ベルト１１を挟み込む（図５参照）。
【００４１】
解除機構５５は、エンコーダニップローラ５１と搬送ベルト１１との当接を解除するためのものであり、カムモータ５６の回転軸５６ａに偏心カム５５ａが取り付けられて、カムモータ５６の駆動により偏心カム５５ａを回転させるものである。偏心カム５５ａは、その外周面（カム面）がローラ支持部材５２の連結部５２ｂにおける揺動軸５３を基準とする付勢バネ５４の反対側と対向するように配置されている。解除機構５５の動作について図５を参照しつつ説明する。図５（ａ）は、エンコーダニップローラ５１と搬送ベルト１１との当接を解除機構５５が解除していないときの状態を、図５（ｂ）は、エンコーダニップローラ５１と搬送ベルト１１との当接が解除機構５５により解除されたときの状態をそれぞれ示している。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、偏心カム５５ａがローラ支持部材５２と接しない回転位置で停止するときは、付勢バネ５４の付勢力により、エンコーダニップローラ５１がエンコーダローラ３９に近接する方向にローラ支持部材５２が揺動する。これにより、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１に接し、エンコーダローラ３９と共に搬送ベルト１１を挟み込む。図５（ｂ）に示すように、偏心カム５５ａがローラ支持部材５２と接する回転位置で停止するときは、偏心カム５５ａがローラ支持部材５２を押し下げて、エンコーダニップローラ５１がエンコーダローラ３９から離れる方向にローラ支持部材５２が揺動する。これにより、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１から離れる。
【００４３】
図２及び図３に戻って、用紙ニップ付勢機構６０は、用紙ニップローラ６１を、用紙通過領域２７内に位置付けた状態で搬送ベルト１１を介してエンコーダローラ３９と対向するように支持している。また、用紙ニップ付勢機構６０は、用紙ニップローラ６１を支持しているローラ支持部材６２と、用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との当接を解除する解除機構６５とを有している。ローラ支持部材６２は、揺動軸５３を中心として揺動可能であって、その端部で用紙ニップローラ６１の両端を回転可能に支持する一対の保持アーム６２ａと、一対の保持アーム６２ａの間に設けられてこれらを連結する連結部６２ｂとを有している。連結部６２ｂとフレーム（図示せず）との間には、用紙ニップローラ６１がエンコーダローラ３９と近接する方向に付勢されるように付勢バネ６４が取り付けられている。用紙ニップローラ６１をエンコーダローラ３９に近接させる方向にローラ支持部材６２が揺動すると、用紙ニップローラ６１が用紙通過領域２７において搬送ベルト１１に当接しエンコーダローラ３９と共に搬送ベルト１１を挟み込む（図５参照）。これにより、用紙ニップローラ６１とエンコーダローラ３９とが、搬送ベルト１１と共に印刷用紙Ｐを挟み込むと、印刷用紙Ｐは粘着層３６に確実に粘着させられる。また、搬送ベルト１１に当接した用紙ニップローラ６１は、同じく搬送ベルト１１と当接した一対のエンコーダニップローラ５１と同軸状（用紙ニップローラ６１の中心軸とエンコータニップローラ５１の中心軸とが同一直線上に位置する状態）に配置される。なお、用紙ニップ付勢機構６０の付勢バネ６４の付勢力は、エンコーダニップ付勢機構５０の付勢バネ５４の付勢力よりも小さくなっている。
【００４４】
解除機構６５は、解除機構５５と同一の構成からなるものであり、カムモータ５６の回転軸５６ａに偏心カム６５ａが取り付けられたものである。偏心カム６５ａは、その外周面（カム面）がローラ支持部材６２における揺動軸６３を基準とする用紙ニップローラ６１の反対側の面と対向するように配置されている。解除機構６５の動作は解除機構５５の動作と実質的に同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
次に、図６を参照して、制御部１００の詳細について説明する。図６は、制御部１００の機能ブロック図である。制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラム及びプログラムに使用されるデータが記憶されているＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時記憶するためのＲＡＭ（Random Access Memory）と、その他のロジック回路とを有しており、これらが一体となって機能することにより以下に説明する機能部を構築している。
【００４６】
制御部１００は、図６に示すように、インクジェットヘッド２からのインクの吐出を制御するヘッド制御部１０１と、搬送モータ７４の駆動を制御するモータ制御部１０４と、エンコーダニップ付勢機構５０及び用紙ニップ付勢機構６０を制御する付勢機構制御部１０７とを有している。なお、これら各機能部はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で構成されているハードウェアであるが、機能部の全て、又は一部がソフトウェアで構成されていてもよい。
【００４７】
ヘッド制御部１０１は、吐出タイミング決定部１０２と、パルス生成部１０３とを有している。吐出タイミング決定部１０２は、印刷用紙Ｐに形成すべき画像データに基づいてインクジェットヘッド２が吐出すべきインクの吐出タイミングを制御するものである。さらに、吐出タイミング決定部１０２は、後述するエンコーダローラ回転位置検出部１０５が検出したエンコーダローラ３９の回転位置に基づいて、搬送ベルト１１の位置ズレを補正するためにインクの吐出タイミングを変化させる。パルス生成部１０３は、吐出タイミング決定部１０２により決定されたインクの吐出タイミングにしたがってヘッド本体１３を駆動するための駆動パルスを生成し、さらに生成した駆動パルスをヘッド本体１３に供給するものである。ヘッド本体１３は、パルス生成部１０３から駆動パルスが供給される毎に印刷用紙Ｐにインクを吐出する。
【００４８】
モータ制御部１０４は、エンコーダローラ回転位置検出部１０５と、モータ駆動部１０６とを有している。エンコーダローラ回転位置検出部１０５は、ロータリエンコーダ４１の光学センサ４１ｂの検知結果に基づいてエンコーダローラ３９の回転位置を検出する。エンコーダローラ３９の回転位置を検出することにより、搬送ベルト１１の位置や回転速度を検出することができる。モータ駆動部１０６は、エンコーダローラ回転位置検出部１０５が検出したエンコーダローラ３９の回転位置に基づいて搬送モータ７４を駆動するものである。
【００４９】
付勢機構制御部１０７は、カムモータ５６の駆動を制御することにより、エンコーダニップ付勢機構５０の解除機構５５及び用紙ニップ付勢機構６０の解除機構６５を駆動する。具体的には、モータ制御部１０４や紙面センサ３３と連動して、印刷用紙Ｐが搬送ベルト１１に載置されていないときのみ、エンコーダニップローラ５１及び用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との当接が解除されるように解除機構５５及び解除機構６５を制御する。つまり、付勢機構制御部１０７は、エンコーダニップローラ５１及び用紙ニップローラ６１が搬送ベルト１１に接するように解除機構５５及び解除機構６５を制御するときには、解除機構５５の偏心カム５５ａがローラ支持部材５２と接しないように、且つ、解除機構６５の偏心カム６５ａがローラ支持部材６２と接しないように、カムモータ５６を駆動する。また、エンコーダニップローラ５１及び用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との当接を解除するように解除機構５５及び解除機構６５を制御するときには、解除機構５５の偏心カム５５ａがローラ支持部材５２と接するように、且つ、解除機構６５の偏心カム６５ａがローラ支持部材６２と接するように、カムモータ５６を駆動する（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。
【００５０】
以上説明した第１の実施の形態においては、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１と用紙非通過領域２８においてのみ接するように構成されているため、エンコーダニップローラ５１と搬送ベルト１１との間を印刷用紙Ｐが通過することがない。このため、印刷用紙Ｐが搬送ベルト１１上に載置されているか否かにかかわらず、エンコーダニップローラ５１を常に一定の圧力で搬送ベルト１１をエンコーダローラ３９に押し付けることができる。これにより、エンコーダローラ３９の回転位置から正確な搬送ベルト１１の移送速度を検知することができる。さらに、ヘッド制御部１０１の吐出タイミング決定部１０２が、エンコーダローラ回転位置検出部１０５が検出したエンコーダローラ３９の回転位置に基づいて、インクの吐出タイミングを制御して搬送ベルト１１の位置ズレを補正することにより、搬送ベルト１１に生じる特異な変動に起因するズレを素早く且つ精度よく補正することができる。
【００５１】
また、用紙ニップローラ６１が搬送ベルト１１と用紙通過領域２７において接するように構成されているため、印刷用紙Ｐが用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との間を通過するとき、用紙ニップローラ６１とエンコーダローラ３９とが、搬送ベルト１１と共に印刷用紙Ｐを挟み込み、印刷用紙Ｐを粘着層３６に確実に粘着させ、搬送ベルト１１から印刷用紙Ｐが浮き上がることを防止することができる。
【００５２】
さらに、用紙通過領域２７が搬送ベルト１１の幅方向における中央に対応して位置しているため、印刷用紙Ｐが搬送されたときに、搬送ベルト１１に対して均一に加重がかかる。これにより、搬送ベルト１１が蛇行しにくくなり、より正確な搬送ベルト１１の移送速度を得ることができる。
【００５３】
加えて、搬送ベルト１１に当接した一対のエンコーダニップローラ５１と用紙ニップローラ６１とが同軸状に配置されており、エンコーダローラ３９がエンコーダニップローラ５１だけでなく用紙ニップローラ６１とも対向する構成であるため、ローラの点数を少なくし、コストダウンを図ることができる。また、用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との間に印刷用紙Ｐが進入する瞬間、及び、これらの間から印刷用紙Ｐが排出する瞬間において、搬送ベルト１１に生じる特異な変動をエンコーダニップローラ５１が効率よく低減することができる。さらに、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１の幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）における両側に均等に加重をかけるため、搬送ベルト１１が蛇行しにくくなる。
【００５４】
また、印刷用紙Ｐが搬送ベルト１１に載置されていないときに、エンコーダニップローラ５１及び用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との当接を付勢機構制御部１０７が解除するため、搬送ベルト１１に対して余計な摩擦力を与えることがなくなり、搬送ベルト１１にかかる負荷が低減される。
【００５５】
さらに、用紙ニップ付勢機構６０の付勢バネ６４の付勢力が、エンコーダニップ付勢機構５０の付勢バネ５４の付勢力よりも小さくなっているため、用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との間に印刷用紙Ｐが進入する瞬間、及び、これらの間から印刷用紙Ｐが排出する瞬間において、搬送ベルト１１に生じる特異な変動を相対的に小さくすることができる。また、付勢バネ５４の付勢力が十分に大きければこのような特異な変動があってもエンコーダローラ３９の追従性が損なわれにくく、より正確な搬送ベルト１１の回転速度を得ることができるようになる。
【００５６】
さらに、インクジェットヘッド２が、用紙搬送方向に直交する方向に延在しているライン式インクジェットヘッドであるため、用紙搬送方向に直交する方向に走査するシリアル式インクジェットヘッドと比較して印刷用紙Ｐの搬送速度を上げることができる。これにより印刷速度を向上することができる。
【００５７】
次に、本発明に係る第２の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施の形態と同じ部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図７は、第２の実施の形態のインクジェットプリンタが有している用紙搬送装置２２０の平面図である。図８は、図７に示すVIII−VIII線の断面図である。図９は、図８に示すIX−IX線の断面図である。
【００５８】
図７〜図９に示すように、用紙搬送装置２２０は、第１の実施の形態と同様に基材層３５の外周全面に粘着層３６を被覆して形成した搬送ベルト１１と、ベルトローラ６、７と、搬送モータ７４と、２つのエンコーダローラ２３９と、２つのエンコーダローラ２３９のそれぞれの回転位置を検出するための２つのロータリエンコーダ２４１と、エンコーダニップローラ２５１と、エンコーダニップローラ２５１を支持しつつエンコーダローラ２３９に近接する方向に付勢する２つのエンコーダニップ付勢機構２５０と、用紙ローラ２３８と、用紙ニップローラ２６１と、用紙ニップローラ２６１を支持しつつ用紙ローラ２３８に近接する方向に付勢する用紙ニップ付勢機構２６０とを有している。さらに、本実施の形態においては、負荷ニップローラ２７１とこれを用紙ローラ２３８に近接する方向に付勢する２つの負荷ニップ付勢機構２７０とを新たに備えている。
【００５９】
図７及び図８に示すように、２つのエンコーダローラ２３９は、搬送ベルト１１の幅方向における両側の用紙非通過領域２８に対応する内周面１１ｂのみと接する軸長さを有している。各エンコーダローラ２３９の端部にはロータリエンコーダ２４１がそれぞれ設けられている。ロータリエンコーダ２４１は外縁に沿って多数のスリットが形成されている円盤状のスリット板２４１ａと、スリット板２４１ａのスリットを検知する光学センサ２４１ｂとを有している。エンコーダローラ２３９が回転するとこれに固定されているスリット板２４１ａも回転する。スリット板２４１ａが所定の角度回転すると、光学センサ２４１ｂがスリットの通過を検知し、制御部１００に検出信号を出力する。制御部１００は、２つの光学センサ２４１ｂが出力した検知信号に基づくエンコーダローラ２３９の回転位置の差を補正するように、搬送モータ７４やインクジェットヘッド２からのインクの吐出タイミングを制御する。
【００６０】
用紙ローラ２３８は、搬送ベルト１１の幅方向に沿って搬送ベルト１１を横切るように延在していると共に搬送ベルト１１の内周面１１ｂと接している。
【００６１】
図７及び図９に示すように、２つのエンコーダニップ付勢機構２５０は、エンコーダニップローラ２５１を、用紙非通過領域２８内に位置付けた状態で搬送ベルト１１を介してエンコーダローラ２３９と対向するように支持している。また、エンコーダニップ付勢機構２５０は、エンコーダニップローラ２５１を支持しているローラ支持部材２５２を有している。また、エンコーダニップローラ２５１の軸方向の長さがエンコーダローラ２３９の軸方向の長さよりも短くなっている。ローラ支持部材２５２は、搬送ベルト１１の幅方向に沿うように一端がフレームに固定された揺動軸２５３を中心として揺動可能であって、その端部でエンコーダニップローラ２５１の両端を回転可能に支持する一対の保持アーム２５２ａと、一対の保持アーム２５２ａの間に設けられてこれらを連結する連結部２５２ｂとを有している。連結部２５２ｂとフレーム（図示せず）との間には、エンコーダニップローラ２５１がエンコーダローラ２３９と近接する方向に付勢されるように付勢バネ２５４が取り付けられている。エンコーダニップローラ２５１をエンコーダローラ２３９に近接させる方向にローラ支持部材２５２が揺動すると、エンコーダニップローラ２５１が用紙非通過領域２８において搬送ベルト１１に当接し、エンコーダローラ２３９と共に搬送ベルト１１を挟み込む。つまり、２つのエンコーダニップローラ２５１が用紙非通過領域２８に対応する搬送ベルト１１の幅方向における両側にそれぞれ独立して接している。
【００６２】
用紙ニップ付勢機構２６０は、用紙ニップローラ２６１を、用紙通過領域２７内に位置付けた状態で搬送ベルト１１を介して用紙ローラ２３８と対向するように支持している。また、用紙ニップ付勢機構２６０は、用紙ニップローラ２６１を支持しているローラ支持部材２６２と、用紙ニップローラ２６１と搬送ベルト１１との当接を解除する解除機構６５とを有している。ローラ支持部材２６２は、搬送ベルト１１の幅方向に沿うように両端がフレームに固定された揺動軸２６３を中心として揺動可能であって、その端部で用紙ニップローラ２６１の両端を回転可能に支持する一対の保持アーム２６２ａと、一対の保持アーム２６２ａの間に設けられてこれらを連結する連結部２６２ｂとを有している。連結部２６２ｂとフレーム（図示せず）との間には、用紙ニップローラ２６１が用紙ローラ２３８と近接する方向に付勢されるように付勢バネ２６４が取り付けられている。用紙ニップローラ２６１を用紙ローラ２３８に近接させる方向にローラ支持部材２６２が揺動すると、用紙ニップローラ２６１が用紙通過領域２７において搬送ベルト１１に当接し用紙ローラ２３８と共に搬送ベルト１１を挟み込む。これにより、用紙ニップローラ２６１と用紙ローラ２３８とが、搬送ベルト１１と共に印刷用紙Ｐを挟み込み、印刷用紙Ｐは粘着層３６に確実に粘着させられる。
【００６３】
２つの負荷ニップ付勢機構２７０は、それぞれ負荷ニップローラ２７１を用紙非通過領域２８内に位置付けた状態で搬送ベルト１１を介して用紙ローラ２３８と対向するように支持している。また、負荷ニップ付勢機構２７０は、負荷ニップローラ２７１を支持しているローラ支持部材２７２を有している。ローラ支持部材２７２は、揺動軸２６３を中心として揺動可能であって、その端部で負荷ニップローラ２７１の両端を回転可能に支持する一対の保持アーム２７２ａと、一対の保持アーム２７２ａの間に設けられてこれらを連結する連結部２７２ｂとを有している。連結部２７２ｂとフレーム（図示せず）との間には、負荷ニップローラ２７１が用紙ローラ２３８と近接する方向に付勢されるように付勢バネ２７４が取り付けられている。負荷ニップローラ２７１を用紙ローラ２３８に近接させる方向にローラ支持部材２７２が揺動すると、負荷ニップローラ２７１が用紙非通過領域２８において、搬送ベルト１１に当接し用紙ローラ２３８と共に搬送ベルト１１を挟み込む。つまり、２つの負荷ニップローラ２７１が用紙非通過領域２８において搬送ベルト１１にそれぞれ独立して接している。このとき、搬送ベルト１１に当接した２つの負荷ニップローラ２７１は、同じく搬送ベルト１１に当接した用紙ニップローラ２６１と同軸状に配置される。
【００６４】
以上説明した第２の実施の形態においては、エンコーダニップローラ２５１が用紙非通過領域２８において搬送ベルト１１と接するように構成されているため、エンコーダニップローラ２５１と搬送ベルト１１との間を印刷用紙Ｐが通過することがない。このため、印刷用紙Ｐが搬送ベルト１１上に載置されているか否かにかかわらず、エンコーダニップローラ２５１を常に一定の圧力で搬送ベルト１１をエンコーダローラ２３９に押し付けることができる。これにより、エンコーダローラ２３９の回転位置から正確な搬送ベルト１１の移送速度を検知することができる。
【００６５】
また、エンコーダニップローラ２５１の軸方向の長さがエンコーダローラ２３９の軸方向の長さよりも短くなっているため、エンコーダニップローラ２５１のイナーシャが小さくなり、搬送ベルトの挙動に対する応答性が向上する。さらに、エンコーダローラ２３９の軸方向の長さが、搬送ベルト１１の幅方向における両側の用紙非通過領域２８に対応する内周面１１ｂのみと接する長さとなっているため、エンコーダローラ２３９のイナーシャも小さくなり、搬送ベルトの挙動に対する応答性がさらに向上する。
【００６６】
加えて、用紙ニップローラ２６１が、一対の負荷ニップローラ２７１の間において、これらと同軸状に配置されており、用紙ローラ２３８が用紙ニップローラ２６１だけでなく、負荷ニップローラ２７１とも対向する構成であるため、ローラの点数を少なくしコストダウンを図ることができる。また、用紙ニップローラ２６１と搬送ベルト１１との間に印刷用紙Ｐが進入する瞬間、及び、これらの間から印刷用紙Ｐが排出する瞬間において、搬送ベルト１１に生じる特異な変動を負荷ニップローラ２７１が効率よく低減することができる。さらに、負荷ニップローラ２７１が搬送ベルト１１の幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）における両側に均等に加重をかけるため、搬送ベルト１１が蛇行しにくくなる。
【００６７】
また、エンコーダローラ２３９及びエンコーダニップローラ２５１の組が搬送ベルト１１の幅方向における両側に一対配置されているため、搬送ベルト１１の幅方向における両側に均等に加重がかかるようになり、搬送ベルト１１が一層蛇行しにくくなる。
【００６８】
さらに、２つのエンコーダローラ２３９のそれぞれに対応させてロータリエンコーダ２４１が設けられており、制御部１００が、２つの光学センサ２４１ｂが出力した検知結果に基づく２つのエンコーダローラ２３９の回転位置の差を補正するため、より正確な搬送ベルト１１の移送速度を得ることができる。
【００６９】
加えて、負荷ニップ付勢機構２７０を有しているため、印刷用紙Ｐが用紙ニップローラ２６１と搬送ベルト１１との間を通過したときの、搬送ベルト１１に対する負荷の変動比率が小さくなり、一層正確な搬送ベルト１１の移送速度を得ることができる。
【００７０】
次に、第２の実施の形態の変形例について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、搬送ベルト１１の変形例を示す図である。本実施の形態においては、搬送ベルト１１の外周面１１ａのすべてが粘着層３６となっている構成であるが、図１０に示すように、用紙非通過領域２８に対応する搬送ベルト２１１の両端部分には粘着層３６が被覆されず基材層３５が露出する構成でもよい。この構成によると、エンコーダニップローラ２５１が粘着層３６と比較して変形しにくい基材層３５に接することになるため、エンコーダニップローラ２５１からの付勢力がエンコーダローラ２３９まで効率よく伝達し、より一層正確な搬送ベルト２１１の位置を得ることができる。
【００７１】
次に、本発明に係る第３の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同じ部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図１１は、第３の実施の形態のプリンタが有している用紙搬送装置３２０の平面図である。図１２は、図１１に示すXII−XII線の断面図である。
【００７２】
図１１及び図１２に示すように、用紙搬送装置３２０は、搬送ベルト１１と、ベルトローラ６、７と、搬送モータ７４と、エンコーダローラ３３９と、エンコーダローラ３３９の回転位置を検出するためのロータリエンコーダ３４１と、エンコーダニップローラ３５１と、エンコーダニップローラ３５１を支持しつつエンコーダローラ３３９に近接する方向に付勢するエンコーダニップ付勢機構３５０と、用紙ローラ２３８と、用紙ニップ付勢機構２６０と、負荷ニップローラ３７１と、負荷ニップローラ３７１を支持しつつエンコーダローラ３３９に近接する方向に付勢する２つの負荷ニップ付勢機構３７０とを有している。
【００７３】
本実施の形態においては、エンコーダニップローラ３５１が、搬送ベルト１１の幅方向における中央部に当接しており、印刷用紙Ｐは、エンコーダニップローラ３５１よりも用紙搬送方向においてわずかに下流側となる位置から搬送ベルト１１に載置されるようになっている。したがって、この印刷用紙Ｐの載置が開始される位置が、用紙通過領域３２７の最上流位置に対応し、搬送ベルト１１のエンコーダニップローラ３５１よりも上流側の部分は用紙非通過領域３２８に対応する。エンコーダニップローラ３５１の構成については後述する。
【００７４】
エンコーダローラ３３９は、搬送ベルト１１の幅方向に沿って搬送ベルト１１を横切るように延在していると共に、用紙通過領域３２７の最上流位置よりもさらに上流側の用紙非通過領域３２８に対応する内周面１１ｂと接している。エンコーダローラ３３９の端部にはロータリエンコーダ３４１が設けられている。ロータリエンコーダ３４１は、外縁に沿って多数のスリットが形成されている円盤状のスリット板３４１ａと、スリット板３４１ａのスリットを検知する光学センサ３４１ｂとを有している。ロータリエンコーダ３４１の動作は、第１の実施の形態のロータリエンコーダ４１と実質的に同等であるため、その説明を省略する。
【００７５】
エンコーダニップ付勢機構３５０は、エンコーダニップローラ３５１を、搬送ベルト１１を介してエンコーダローラ３３９と対向するように支持しており、エンコーダニップローラ３５１は、用紙通過領域３２７の最上流位置よりもさらに上流側の用紙非通過領域３２８の搬送ベルト１１の幅方向中央に位置付けられている。また、エンコーダニップ付勢機構３５０は、エンコーダニップローラ３５１を支持しているローラ支持部材３５２を有している。ローラ支持部材３５２は、搬送ベルト１１の幅方向に沿うように両端がフレームに固定された揺動軸３５３を中心として揺動可能であって、その端部でエンコーダニップローラ３５１の両端を回転可能に支持する一対の保持アーム３５２ａと、一対の保持アーム３５２ａの間に設けられてこれらの下方端部を連結する連結部３５２ｂとを有している。一対の保持アーム３５２ａとフレーム（図示せず）との間には、エンコーダニップローラ３５１がエンコーダローラ３３９と近接する方向に付勢されるように付勢バネ３５４がそれぞれ取り付けられている。エンコーダニップローラ３５１をエンコーダローラ３３９に近接させる方向にローラ支持部材３５２が揺動すると、エンコーダニップローラ３５１が用紙通過領域３２７よりもさらに上流側の用紙非通過領域３２８において搬送ベルト１１と当接しエンコーダローラ３３９と共に搬送ベルト１１を挟み込む。また、連結部３５２ｂは、送りローラ１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂによって搬送されてくる印刷用紙Ｐを用紙通過領域３２７の最上流位置において搬送ベルト１１上に導入するための案内導入部となっている（図１２矢印Ｂ参照）。
【００７６】
２つの負荷ニップ付勢機構３７０は、それぞれ負荷ニップローラ３７１を、用紙非通過領域３２８に位置付けた状態で搬送ベルト１１を介してエンコーダローラ３３９と対向するように支持している。負荷ニップ付勢機構３７０の構成は、第２の実施の形態の負荷ニップ付勢機構２７０と実質的に同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００７７】
以上説明した第３の実施の形態においては、エンコーダニップローラ３５１が用紙非通過領域３２８において搬送ベルト１１と接するように構成されているため、エンコーダニップローラ３５１と搬送ベルト１１との間を印刷用紙Ｐが通過することがない。このため、印刷用紙Ｐが搬送ベルト１１上に載置されているか否かにかかわらず、エンコーダニップローラ３５１を常に一定の圧力で搬送ベルト１１をエンコーダローラ３３９に押し付けることができる。これにより、エンコーダローラ３３９の回転位置から正確な搬送ベルト１１の移送速度を検知することができる。
【００７８】
また、エンコーダニップローラ３５１とエンコーダローラ３３９とが、用紙通過領域２７よりもさらに上流側に位置する用紙非通過領域３２８において、搬送ベルト１１の幅方向中央に配置されており、上述した第１及び第２の実施の形態に比べてエンコーダニップローラ３５１を長く形成することが可能となっている。これにより、エンコーダニップローラ３５１の搬送ベルト１１に対する接触面積を大きくすることができるため、搬送ベルト１１がエンコーダローラ３３９に確実に押し付けられる。このため、一層正確な搬送ベルト１１の移送速度を得ることができる。
【００７９】
さらに、ローラ支持部材３５２の連結部３５２ｂが、送りローラ１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂによって搬送されてくる印刷用紙Ｐを搬送ベルト１１に載置されるように案内する案内導入部を兼ねているため、部品点数を削減し、用紙搬送装置３２０の低コスト化を図ることができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、第１の実施の形態においては、エンコーダニップ付勢機構５０がエンコーダニップローラ５１をエンコーダローラ３９に近接する方向に付勢する構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、エンコーダローラ３９をエンコーダニップローラ５１に近接する方向に付勢する構成でもよいし、エンコーダローラ３９及びエンコーダニップローラ５１を共に付勢する構成でもよい。
【００８１】
さらに、第１の実施の形態においては、エンコーダローラ３９が搬送ベルト１１の内周面１１ｂに接し、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１の外周面１１ａに接する構成であるが、エンコーダローラが搬送ベルト１１の外周面１１ａに接し、エンコーダニップローラ５１が搬送ベルト１１の内周面１１ｂに接する構成でもよい。
【００８２】
加えて、第１の実施の形態においては、用紙搬送装置２０が、用紙ニップローラ及び用紙ニップローラ付勢機構を省いて構成されてもよい。
【００８３】
また、第１の実施の形態においては、用紙通過領域２７が、搬送ベルト１１の幅方向の中心線を基準として線対称となる領域に対応する構成であるが、用紙通過領域２７が、搬送ベルト１１の幅方向の中心線を基準としていずれか一方側に偏った領域に対応する構成であってもよい。
【００８４】
加えて、第１の実施の形態においては、エンコーダニップローラ５１と搬送ベルト１１との当接を解除する解除機構５５及び用紙ニップローラ６１と搬送ベルト１１との当接を解除する解除機構６５を有する構成であるが、このような解除機構５５及び解除機構６５の少なくともいずれかを省いた構成であってもよい。
【００８５】
また、第１の実施の形態においては、用紙ニップ付勢機構６０の付勢バネ６４の付勢力が、エンコーダニップ付勢機構５０の付勢バネ５４の付勢力よりも小さくなっているが、付勢バネ５４と付勢バネ６４との付勢力が同じでもよいし、付勢バネ５４の付勢力が付勢バネ６４の付勢力よりも小さくなっていてもよい。
【００８６】
加えて、第１の実施の形態においては、インクジェットヘッド２がライン式のインクジェットプリンタ１の構成となっているが、インクジェットヘッドが印刷用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に走査するシリアル式のインクジェットプリンタの構成となっていてもよい。
【００８７】
また、第２の実施の形態においては、２つのエンコーダローラ２３９のそれぞれにロータリエンコーダ２４１が取り付けられる構成であるが、２つのエンコーダローラ２３９のいずれか一方にのみロータリエンコーダ２４１が取り付けられる構成でもよい。このとき、他方のエンコーダローラ２３９は補助ローラとして機能する。
【００８８】
さらに、第２の実施の形態においては、エンコーダニップローラ２５１の軸方向の長さがエンコーダローラ２３９の軸方向の長さよりも短くなっているが、エンコーダニップローラの軸方向の長さがエンコーダローラの軸方向の長さ以上であってもよい。
【００８９】
加えて、第２の実施の形態においては、用紙ニップ付勢機構２６０が用紙ニップローラ２６１を用紙ローラ２３８に近接する方向に付勢する構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、用紙ニップ付勢機構が、用紙ローラ２３８を用紙ニップローラ２６１に近接する方向に付勢する構成でもよいし、用紙ローラ２３８及び用紙ニップローラ２６１を共に付勢する構成でもよい。
【００９０】
さらに、第１〜第３の実施の形態においては、用紙搬送装置２０、２２０、３２０がインクジェット式のプリンタに適用される構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、用紙搬送装置２０、２２０、３２０が、レーザー式のプリンタや複写機等、用紙を搬送する機構を含む他の装置に適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態であるプリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示す用紙搬送装置の平面図である。
【図３】図２に示すIII−III線の断面図である。
【図４】図３に示すIV−IV線の断面図である。
【図５】図１に描かれた制御部の機能ブロック図である。
【図６】図１に示す制御部の機能ブロック図である。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態であるプリンタが有している用紙搬送装置の平面図である。
【図８】図７に示すVIII−VIII線の断面図である。
【図９】図７に示すIX−IX線の断面図である。
【図１０】図７に示す搬送ベルトの変形例を示す図である。
【図１１】本発明に係る第３の実施の形態であるプリンタが有している用紙搬送装置の平面図である。
【図１２】図１１に示すXII−XII線の断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１     プリンタ
２     インクジェットヘッド
１１   搬送ベルト
２０   用紙搬送装置
２７   用紙通過領域
２８   用紙非通過領域
３９   エンコーダローラ
４１   ロータリエンコーダ
５０   エンコーダニップ付勢機構
５１   エンコーダニップローラ
５２、６２    ローラ支持部材
５４、６４    付勢バネ
５５、６５    解除機構
６０   用紙ニップ付勢機構
６１   用紙ニップローラ
７４   搬送モータ
１００ 制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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