(57)【要約】      （修正有）【課題】背丈Ｈの異なる各種ケース４３を各収容室７〜１４に収容することができるようにする。【解決手段】物品入出方向に沿う前後方向の前側に物品入出口を有する複数の収容室７〜１４を上下方向Ｚへ並設し、その各収容室７〜１４のうち互いに上下に隣接する上下両収容室７〜１４を載置棚１６〜２１により仕切る。該載置棚１６〜２１は前後方向に対し直交する左右方向Ｙの両側で回動支持部としてのヒンジにより上下方向Ｚへ回動可能に支持され、回動支持部から左右方向Ｙで互いに向かい合うように倒伏して左右両可動棚間の左右方向間隔を狭める進入状態Ｐと、回動支持部から上方向きへ起立して左右両可動棚間の左右方向間隔を広げる退避状態Ｑとを取り得る。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品入出口を有する複数の収容室を上下方向へ並設し、その各収容室のうち互いに隣接する上下両収容室を載置棚により仕切ることができる物品仕分け用台車において、
互いに隣接する上下両収容室のうち特定の上下両収容室を仕切ることができる特定の載置棚は、特定の上下両収容室のうち下側の収容室と上側の収容室との間の開放面積を狭める閉状態と下側の収容室と上側の収容室との間の開放面積を広げる開状態とを取り得るように、位置調節可能に設けられている
ことを特徴とする物品仕分け用台車。
【請求項２】
物品入出方向に沿う前後方向の前側に物品入出口を有する複数の収容室を上下方向へ並設し、その各収容室のうち互いに隣接する上下両収容室を載置棚により仕切ることができる物品仕分け用台車において、
互いに隣接する上下両収容室のうち特定の上下両収容室を仕切ることができる特定の載置棚は前後方向に対し直交する左右方向の両側で可動棚を備え、
この左右両可動棚は、特定の上下両収容室のうち下側の収容室と上側の収容室との間の開放面積を狭める進入状態と下側の収容室と上側の収容室との間の開放面積を広げる退避状態とを取り得るように、位置調節可能に設けられている
ことを特徴とする物品仕分け用台車。
【請求項３】
物品入出方向に沿う前後方向の前側に物品入出口を有する複数の収容室を上下方向へ並設し、その各収容室のうち互いに隣接する上下両収容室を載置棚により仕切ることができる物品仕分け用台車において、
互いに隣接する上下両収容室のうち特定の上下両収容室を仕切ることができる特定の載置棚は前後方向に対し直交する左右方向の両側で可動棚を備え、
この左右両可動棚は、回動支持部により上下方向へ回動可能に支持され、この回動支持部から左右方向で互いに向かい合うように倒伏して左右両可動棚間の左右方向間隔を狭める進入状態と、この回動支持部から起立して左右両可動棚間の左右方向間隔を広げる退避状態とを取り得るように、位置調節可能に設けられている
ことを特徴とする物品仕分け用台車。
【請求項４】
前記左右両可動棚は、前後方向の後側に設けた後枠部と、左右方向の左側に設けた左枠部と、左右方向の右側に設けた右枠部と、前後方向の前側でこの左枠部と右枠部との間に設けた開口部とを備えた枠体により支持され、前記進入状態でこの左右両可動棚を載置する支持部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の物品仕分け用台車。
【請求項５】
前記左右両可動棚は、前後方向の後側に設けた後枠部と、左右方向の左側に設けた左枠部と、左右方向の右側に設けた右枠部と、前後方向の前側でこの左枠部と右枠部との間に設けた開口部とを備えた枠体により支持され、前記退避状態でこの左右両可動棚を吸着する磁石を設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の物品仕分け用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットなどの配送センターにおいて商品等の物品を配送車に搬送するために利用する仕分け用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配送センターにおいては、各地区の店舗ごとに物品を収容した各ケースを物品仕分け用台車に搭載して各地区の配送車まで搬送し、その各ケースから取り出した物品を各地区の配送車に仕分けして積み込んだり、各種の物品を収容した各ケースを物品仕分け用台車に搭載して各地区の配送車まで搬送し、その各ケース内の物品を各地区の店舗ごとに仕分けして各地区の配送車に積み込んだりする作業が一般的に行われている。
【０００３】
このような目的で利用する従来の物品仕分け用台車においては、物品入出方向に沿う前後方向の前側に物品入出口を有する複数の収容室が上下方向や左右方向へ並設され、その各収容室に前記各ケースが収容されて搭載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の物品仕分け用台車においては、各収容室のうち互いに隣接する上下両収容室を仕切る載置棚間の間隔が一定になっているため、各収容室に収容することができるケースの背丈が制限される。ところが、各ケースごとに収容される物品の量は様々であるため、ケースの背丈に制限があると、量の多い物品を一つのケースに収容し切れず、各地区の配送車で物品の仕分けをする際に作業効率が悪くなるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、物品仕分け用台車において収容室の構造を改良することにより仕分け作業効率を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜９）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる物品仕分け用台車は下記のように構成されている。
この物品仕分け用台車１においては、物品入出口１５を有する複数の収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４を上下方向Ｚへ並設し、その各収容室７〜１４のうち互いに隣接する上下両収容室９，７と８，１０と１０，９と１３，１１と１２，１４と１４，１３を載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１により仕切ることができる。互いに隣接する上下両収容室７〜１４のうち特定の上下両収容室７〜１４を仕切ることができる特定の載置棚１６〜２１は、特定の上下両収容室７〜１４のうち下側の収容室７，９，１０，１１，１３，１４と上側の収容室８，９，１０，１２，１３，１４との間の開放面積を狭める閉状態Ｐと下側の収容室７，９，１０，１１，１３，１４と上側の収容室８，９，１０，１２，１３，１４との間の開放面積を広げる開状態Ｑとを取り得るように、位置調節可能に設けられている。ここにいう「位置調節」とは、特定の載置棚１６〜２１で仕切部を分離させずに移動させたり着脱させたりして前記閉状態Ｐ及び開状態Ｑを取り得ることを意味する。
【０００７】
請求項１の発明では、特定の載置棚１６〜２１の一部または全部が閉状態Ｐにあるためにケース４３を上下方向Ｚへ貫通させることができない場合にあっても、特定の載置棚１６〜２１の一部または全部を開状態Ｑにした場合そのケース４３を貫通させることができる。従って、上下方向Ｚで背丈Ｈの低いケース４３ばかりではなく、上下方向Ｚで背丈の高いケース４３も収容室７〜１４に収容することができる。ここにいう「開放面積」とは、ケース４３を貫通させることができる面積を意味する。また、前記閉状態Ｐで開放面積を狭めるとは、特定の載置棚１６〜２１の全面のうち一部ばかりでなく全部を閉塞することも意味する。
【０００８】
請求項２の発明にかかる物品仕分け用台車は下記のように構成されている。
この物品仕分け用台車１においては、物品入出方向に沿う前後方向Ｘの前側に物品入出口１５を有する複数の収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４を上下方向Ｚへ並設し、その各収容室７〜１４のうち互いに隣接する上下両収容室９，７と８，１０と１０，９と１３，１１と１２，１４と１４，１３を載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１により仕切ることができる。互いに隣接する上下両収容室７〜１４のうち特定の上下両収容室７〜１４を仕切ることができる特定の載置棚１６〜２１は前後方向Ｘに対し直交する左右方向Ｙの両側で可動棚３９を備えている。この左右両可動棚３９は、特定の上下両収容室７〜１４のうち下側の収容室７，９，１０，１１，１３，１４と上側の収容室８，９，１０，１２，１３，１４との間の開放面積を狭める進入状態Ｐと下側の収容室７，９，１０，１１，１３，１４と上側の収容室８，９，１０，１２，１３，１４との間の開放面積を広げる退避状態Ｑとを取り得るように、位置調節可能に設けられている。ここにいう「位置調節」とは、請求項３の発明に記載したように特定の載置棚１６〜２１で可動棚３９を上下方向Ｚへ回動可能に支持して進入状態Ｐと退避状態Ｑとを取り得ること以外に、特定の載置棚１６〜２１で可動棚３９を着脱可能に支持して進入状態Ｐと退避状態Ｑとを取り得ることも含む。
【０００９】
請求項２の発明では、特定の載置棚１６〜２１の一部または全部で左右両可動棚３９が進入状態Ｐにあるためにケース４３を上下方向Ｚへ貫通させることができない場合にあっても、特定の載置棚１６〜２１の一部または全部で左右両可動棚３９を退避状態Ｑにした場合そのケース４３を貫通させることができる。従って、上下方向Ｚで背丈Ｈの低いケース４３ばかりではなく、上下方向Ｚで背丈の高いケース４３も収容室７〜１４に収容することができる。ここにいう「開放面積」とは、ケース４３を貫通させることができる面積を意味する。また、前記進入状態Ｐで開放面積を狭めるとは、特定の載置棚１６〜２１の全面のうち一部ばかりでなく全部を閉塞することも意味する。
【００１０】
請求項３の発明にかかる物品仕分け用台車は下記のように構成されている。
この物品仕分け用台車１においては、物品入出方向に沿う前後方向Ｘの前側に物品入出口１５を有する複数の収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４を上下方向Ｚへ並設し、その各収容室７〜１４のうち互いに隣接する上下両収容室９，７と８，１０と１０，９と１３，１１と１２，１４と１４，１３を載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１により仕切ることができる。互いに隣接する上下両収容室７〜１４のうち特定の上下両収容室７〜１４を仕切ることができる特定の載置棚１６〜２１は前後方向Ｘに対し直交する左右方向Ｙの両側で可動棚３９を備えている。この左右両可動棚３９は、回動支持部４０により上下方向Ｚへ回動可能に支持され、この回動支持部４０から左右方向Ｙで互いに向かい合うように倒伏して左右両可動棚３９間の左右方向間隔Ｗを狭める進入状態Ｐと、この回動支持部４０から起立して左右両可動棚３９間の左右方向間隔Ｗを広げる退避状態Ｑとを取り得るように、位置調節可能に設けられている。
【００１１】
請求項３の発明では、特定の載置棚１６〜２１の一部または全部で左右両可動棚３９が進入状態Ｐにあるためにケース４３を左右両可動棚３９間で上下方向Ｚへ貫通させることができない場合にあっても、特定の載置棚１６〜２１の一部または全部で左右両可動棚３９を退避状態Ｑにした場合そのケース４３を左右両可動棚３９間で貫通させることができる。従って、上下方向Ｚで背丈Ｈの低いケース４３ばかりではなく、上下方向Ｚで背丈の高いケース４３も収容室７〜１４に収容することができる。ここにいう「左右方向間隔Ｗ」とは、ケース４３を貫通させることができる間隔を意味する。また、前記進入状態Ｐで左右両可動棚３９間の左右方向間隔Ｗを狭めるとは、特定の載置棚１６〜２１で左右両可動棚３９間の全面のうち一部ばかりでなく全部を閉塞することも意味する。さらに、左右両可動棚３９に分けているため、左右両可動棚３９を退避状態Ｑにした際、左右両可動棚３９が上下方向Ｚで嵩張らない。
【００１２】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記左右両可動棚３９は、前後方向Ｘの後側に設けた後枠部３５と、左右方向Ｙの左側に設けた左枠部３６と、左右方向Ｙの右側に設けた右枠部３７と、前後方向Ｘの前側でこの左枠部３６と右枠部３７との間に設けた開口部３８とを備えた枠体３４により支持され、前記進入状態Ｐでこの左右両可動棚３９を載置する支持部３５を設けている。請求項４の発明では、可動棚３９の進入状態Ｐを簡単な構造で保持することができる。
【００１３】
請求項３または請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記左右両可動棚３９は、前後方向Ｘの後側に設けた後枠部３５と、左右方向Ｙの左側に設けた左枠部３６と、左右方向Ｙの右側に設けた右枠部３７と、前後方向Ｘの前側でこの左枠部３６と右枠部３７との間に設けた開口部３８とを備えた枠体３４により支持され、前記退避状態Ｑでこの左右両可動棚３９を吸着する磁石４１を設けている。請求項５の発明では、可動棚３９の退避状態Ｑを簡単な構造で保持することができる。
【００１４】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第６の発明において、上下方向Ｚへ並設した各収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４のうち最上段の収容室８，１２の天井部４にある作業台４ａの上側にはパソコン支持台２５を設けている。第６の発明では、この支持台２５に取り付けたパソコン２６を利用して物品配送管理を効率良く行うことができる。
【００１５】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第７の発明において、上下方向Ｚへ並設した各収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４のうち最上段の収容室８，１２の天井部４にある作業台４ａの外周部に対し用紙載置台３０を着脱可能に支持してその外周部の外側へ張り出している。第７の発明では、用紙載置台３０を必要に応じて作業台４ａに支持することにより、用紙載置台３０を有効に利用することができるとともに、用紙載置台３０が作業台４ａの上側に重ならないために作業台４ａを広く利用することができる。
【００１６】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第８の発明において、上下方向Ｚへ並設した各収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４のうち最上段の収容室８，１２の天井部４にある作業台４ａの下側には引き出し３１を支持している。第８の発明では、引き出し３１を作業台４ａの外周部の外側へ張り出すことにより、作業台４ａの上側のスペースに引き出し３１の上側のスペースが加わって作業スペースを広くすることができる。
【００１７】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第９の発明において、上下方向Ｚへ並設した各収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４のうち最下段の収容室７，１１の底部２側で補助台車３２を着脱可能に連結するための引掛金具３３を設けている。第９の発明では、この補助台車３２に所望の物を載せてその補助台車３２を物品仕分け用台車１とともに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、背丈Ｈの異なる各種ケース４３を各収容室７〜１４に収容することができる。従って、各地区の配送車で物品の仕分けをする際に仕分け作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態にかかる物品仕分け用台車について図１〜９を参照して説明する。
図１〜４に示すように、この物品仕分け用台車１においては、四隅部に車輪３が取り付けられた底部２と、上側に作業台４ａを備えた天井部４との間で、左側のケース収容箱５と右側のケース収容箱６とが枠組みされて設けられている。左側のケース収容箱５においては、最下段の収容室７と最上段の収容室８とそれらの間にある中間の両収容室９，１０とが上下方向Ｚへ並設されている。右側のケース収容箱６においても、最下段の収容室１１と最上段の収容室１２とそれらの間にある中間の両収容室１３，１４とが上下方向Ｚへ並設されている。これらの収容室７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４は、物品入出方向に沿う前後方向Ｘの前側に物品入出口１５を有している。左側のケース収容箱５において、最下段の収容室７と中間の収容室９との間、最上段の収容室８と中間の収容室１０との間、中間の両収容室９，１０間は、それぞれ、図５〜８に示す載置棚１６，１７，１８（後で詳述）により仕切られている。右側のケース収容箱６において、最下段の収容室１１と中間の収容室１３との間、最上段の収容室１２と中間の収容室１４との間、中間の両収容室１３，１４間も、それぞれ、図５〜８に示す載置棚１９，２０，２１（後で詳述）により仕切られている。なお、左右両ケース収容箱５，６における最下段の収容室７，１１の後側及び中間の両収容室９，１０，１３，１４の後側で、左右両ケース収容箱５，６における最上段の収容室８，１２の下側と底部２の上側との間には、電気関連部品等の保管箱２２が設けられているとともに、底部２の下側にも電気関連部品等の保管箱２３が設けられている。また、天井部４で作業台４ａの前側と後側と左側と右側とにはそれぞれ取っ手２４が取着されている。
【００２０】
天井部４の左側で作業台４ａの上側にはパソコン支持台２５が取り付けられている。この支持台２５は、パソコン２６を取り付けることができる立板２７と、作業台４ａの上側でこの立板２７を支持する位置調節手段２８とを備えている。この位置調節手段２８により、作業台４ａの上側で立板２７を左右方向Ｙの両側のうちいずれかの側に位置させてそれらの位置で立板２７を前後方向Ｘへ移動させたり立板２７を傾動させて向きを変えたりすることができる。
【００２１】
天井部４の右側で作業台４ａの上側にはプリンタ２９を載置することができる。天井部４の後側で作業台４ａの外周部には、このプリンタ２９で使用するラベルなどを載せるための用紙載置台３０が、着脱可能に引き掛けられて支持され、作業台４ａの外周部の外側へ張り出されている。
【００２２】
天井部４にある作業台４ａの下側には引き出し３１が前後方向Ｘへ移動可能に支持されている。この引き出し３１は、作業台４ａの外周部の前側から外側へ張り出す使用状態と、作業台４ａの下側に収容される不使用状態とを取り得る。
【００２３】
底部２の外周部の後側付近には引掛金具３２が上下方向Ｚへ回動可能に取り付けられている。補助台車３３は、この引掛金具３２が着脱可能に連結された状態で、所望の物を載せて物品仕分け用台車１とともに移動する。
【００２４】
次に、図５〜８に示す前記各載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１を詳述する。
前述したように、左側のケース収容箱５においては上下方向Ｚで三段の載置棚１６，１７，１８を備え、右側のケース収容箱６においては上下方向Ｚで三段の載置棚１９，２０，２１を備えている。前後方向Ｘの長さについては、図５，７に示す最上段の載置棚１７，２０は、図６，８に示す最下段の載置棚１６，１９及び中段の載置棚１８，２１よりも短くなっているが、基本的構造は略同様である。
【００２５】
前記底部２と天井部４との間のすべての各載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１において、枠体３４は、前後方向Ｘの後側に設けられた後枠部３５と、左右方向Ｙの左側に設けられた左枠部３６と、左右方向Ｙの右側に設けられた右枠部３７と、前後方向Ｘの前側でこの左枠部３６と右枠部３７との間に設けられた開口部３８とを備え、この左枠部３６及び右枠部３７で可動棚３９が回動支持部としてのヒンジ４０により上下方向Ｚへ開動可能に支持されている。各収容室７，８，９，１０と１１，１２，１３，１４の物品入出口１５はこの枠体３４の開口部３８で互いにつながっている。この左右両可動棚３９は、左枠部３６及び右枠部３７に沿って前後方向Ｘへ延び、図５，６に示すように左右方向Ｙで互いに向かい合うように倒伏して左右方向間隔Ｗを狭める進入状態Ｐ（閉状態）と、図７，８に示すように上方へ起立して左右方向間隔Ｗを広げる退避状態Ｑ（開状態）とを取り得る。この進入状態Ｐでは、左右両可動棚３９の後端部が前記枠体３４の後枠部３５（支持部）上に載置されて左右両可動棚３９の水平状態が維持される。この退避状態Ｑでは、左右両可動棚３９が各収容室８，９，１０，１２，１３，１４内の磁石４１により吸着されて左右両可動棚３９の鉛直状態が維持される。各収容室７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４を互いに仕切る各載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１において、各収容室７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４間の開放面積については、前記左右両可動棚３９間の左右方向間隔Ｗが狭まる前記進入状態Ｐで狭まり、その左右方向間隔Ｗが広がる前記退避状態Ｑで広がる。各可動棚３９の後端部上にはストッパ４２が設けられている。
【００２６】
図１〜４に示す状態では、各載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１において、左右両可動棚３９がすべて前記進入状態Ｐ（図５，６参照）に設定されている。そのため、左右両可動棚３９間の左右方向間隔Ｗが狭まり、左側のケース収容箱５及び右側のケース収容箱６においてすべての収容室７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４に背丈Ｈの低いケース４３を収容することができる。
【００２７】
図９（ａ）または図９（ｂ）に示す状態では、各載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１の一部において、左右両可動棚３９が前記退避状態Ｑ（図７，８参照）に設定されている。そのため、左右両可動棚３９間の左右方向間隔Ｗが広がり、背丈Ｈの高いケース４３を左右両可動棚３９間で上下方向Ｚへ貫通させて複数の収容室７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４で収容することができる。
【００２８】
前記実施形態では、各載置棚１６，１７，１８，１９，２０，２１において、左右両可動棚３９が進入状態Ｐから上方向きへ回動されて退避状態Ｑになるように進入状態Ｐと退避状態Ｑとの間で回動可能に支持されているが、そのほか、例えば、蛇腹状の仕切部を枠体３４に支持して伸長させた進入状態と収縮させた退避状態とを取り得るようにしてもよい。また、左右両可動棚を枠体３４に対し着脱させて枠体３４に取着させた進入状態と枠体３４から分離させた退避状態とを取り得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態にかかる物品仕分け用台車を示す正面図である。
【図２】本実施形態にかかる物品仕分け用台車を示す右側面図である。
【図３】本実施形態にかかる物品仕分け用台車を示す平面図である。
【図４】本実施形態にかかる物品仕分け用台車を示す背面図である。
【図５】可動棚の進入状態を示す図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】可動棚の進入状態を示す図１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図７】可動棚の退避状態を示す図５相当図である。
【図８】可動棚の退避状態を示す図６相当図である。
【図９】（ａ）（ｂ）はそれぞれ上記物品仕分け用台車で収容室の形態を変更した正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…物品仕分け用台車、７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４…収容室、１５…物品入出口、１６，１７，１８，１９，２０，２１…載置棚、３４…枠体、３５…後枠部（支持部）、３６…左枠部、３７…右枠部、３８…開口部、３９…可動棚、４０…回動支持部としてのヒンジ、４１…磁石、４３…ケース、Ｐ…左右両可動棚の進入状態（閉状態）、Ｑ…左右両可動棚の退避状態（開状態）、Ｗ…左右両可動棚間の左右方向間隔、Ｘ…前後方向、Ｙ…左右方向、Ｚ…上下方向、Ｈ…ケースの背丈。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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