(57)【要約】【課題】放電セルの開口率または可視光の透過率を向上させつつ、輝度及び発光効率を向上させるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板と第２基板の間で多数に区画される放電セルと、前記第１基板と第２基板の間に配置される第１電極、第２電極及びアドレス電極と、を含む。第１電極は、前記第１基板と第２基板の間で、放電セルの第２基板に隣接する部分を囲うとともに第１方向に沿って連結される。第２電極は、両基板の垂直方向に沿って前記第１電極と離隔して、放電セルの第１基板に隣接する部分を囲うとともに前記第１方向に連結される。アドレス電極は、両基板の垂直方向に、前記第１電極及び第２電極の間で複数に離隔形成され、前記放電セルを囲うとともに前記第１方向と交差する第２方向に連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と第２基板の間で多数に区画される放電セルと、
前記第１基板と第２基板の間でいずれか一方の基板に隣接し、前記放電セルを囲うとともに第１方向に沿って連結される第１電極と、
前記第１基板または第２基板の加工面に垂直な方向に前記第１電極と離隔し、いずれか他方の基板に隣接し、前記放電セルを囲うとともに前記第１方向に連結される第２電極と、
前記第１電極及び第２電極の間で前記垂直方向に第１電極及び第２電極と離隔して複数個で形成され、各々が前記放電セルを囲うとともに、前記第１方向と交差する第２方向に連結されるアドレス電極と、を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記アドレス電極は、前記第１電極に隣接して配置される第１アドレス電極と、前記第１アドレス電極と離隔されて第２電極に隣接して配置される第２アドレス電極と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記垂直方向の断面において、
前記第１電極と第２電極、及び第１アドレス電極と第２アドレス電極は、それぞれ長方形の水平辺と垂直辺を有し、
前記第１電極と第２電極、及び第１アドレス電極と第２アドレス電極のそれぞれの水平辺の長さは互いに同一であり、
前記第１アドレス電極と第２アドレス電極のそれぞれの垂直辺の長さは、前記第１電極及び第２電極のそれぞれの垂直辺の長さより短いことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１アドレス電極の垂直辺の長さと第２アドレス電極の垂直辺の長さの合計は、前記第１電極の垂直辺の長さまたは第２電極の垂直辺の長さより短いことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記垂直方向の断面において、
前記第１アドレス電極及び第２アドレス電極のそれぞれの断面積は、前記第１電極及び第２電極のそれぞれの断面積より小さいことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記垂直方向の断面において、
前記第１アドレス電極の断面積と第２アドレス電極の断面積の合計は、前記第１電極の断面積または第２電極の断面積より小さいことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１アドレス電極と第２アドレス電極は、同一形状で構成されることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１電極及び第２電極の各々は、前記放電セルを囲む円形部材と、前記円形部材を前記第１方向に連結する連結部材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記アドレス電極は、前記放電セルを囲う円形部材と、前記円形部材を前記第２方向に連結する連結部材と、を含むことを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１電極の円形部材、前記アドレス電極の円形部材、及び第２電極の円形部材は、前記垂直方向に互いに離隔して並んで配置されることを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１電極、第２電極、及びアドレス電極は、金属電極で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１電極、第２電極、及びアドレス電極は、誘電層に埋設されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記誘電層は、前記放電セルの内側面で保護膜によって覆われることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記放電セルは、前記第１基板と第２基板の間に配置される隔壁層と、
前記第１電極、アドレス電極、及び第２電極を囲む誘電層で形成される電極層と、によって区画されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記隔壁層は、前記第２基板に形成され、前記電極層は、前記隔壁層と前記第１基板の間に配置されることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記放電セルは、前記第１電極、アドレス電極、及び第２電極の配置に対応する円筒形状に形成されることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記隔壁層によって区画される放電セルの内側に形成される蛍光体層を含み、当該蛍光体層は、透過型蛍光体で構成されることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに関し、より詳しくは、隣接するアドレス電極の間で消費される無効消費電力を低減させ、アドレス電極の発熱を低減させるプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラズマディスプレイパネルには、一例として３電極面放電型がある。
【０００３】
この３電極面放電型プラズマディスプレイパネルは、維持電極、走査電極及びアドレス電極を備える。維持電極と走査電極は、前面基板の同一面上に並んで配置され、アドレス電極は、維持電極及び走査電極と交差する方向に背面基板上に配置される。
【０００４】
この前面基板と背面基板の間に、つまり、維持電極及び走査電極と、アドレス電極との間に隔壁が備えられる。この隔壁は、並んで配置される維持電極及び走査電極がアドレス電極と交差する部分毎に放電セルを形成する。この放電セルには放電ガスが充填されている。
【０００５】
このプラズマディスプレイパネルは、走査電極に印加されるスキャンパルスとアドレス電極に印加されるアドレスパルスにより、アドレス放電で点灯される放電セルを選択し、その放電セルの維持電極と走査電極に交互に印加される維持パルスによる維持放電によって画像を表示する。
【０００６】
このプラズマディスプレイパネルは、維持電極と走査電極を放電セルの前方に備えるため、維持電極と走査電極の各内面でプラズマ放電を発生させて、このプラズマ放電を背面基板側に拡散させる。このプラズマ放電は、放電セル内の蛍光体を励起させて、可視光を発生させる。
【０００７】
前面基板に配置される維持電極及び走査電極は、放電セルの開口率を低減させ、放電セル内で発生されて前面基板に向かう可視光の透過率を低下させる。
【０００８】
従って、３電極面放電型プラズマディスプレイパネルは、低い輝度または低い発光効率を有する。これを長時間用いる場合、電界によって、放電ガスの荷電粒子が蛍光体にイオンスパッタリングを起こす。これによって永久残像が生じることもある。
【０００９】
これを解決するため、各電極を、前面基板と背面基板の間で、放電セルの側面に形成する必要がある。そしてアドレス電極と走査電極によるアドレス放電及び維持電極と走査電極による維持放電の際に、放電ガスの荷電粒子を放電セルの中央へ向かうようにする必要もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の第１の目的は、放電セルの開口率または可視光の透過率を向上させて、輝度及び発光効率を向上させるプラズマディスプレイパネルを提供することである。
【００１１】
本発明の第２の目的は、隣接するアドレス電極の間で消費される無効消費電力を低減させ、アドレス電極で発生する熱を低減させるプラズマディスプレイパネルを提供することである。
【００１２】
本発明の第３の目的は、アドレシング放電開始電圧を低くして、低電圧によるアドレス放電を可能にするプラズマディスプレイパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔をおいて対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板と第２基板の間で多数に区画される放電セルと、前記第１基板と第２基板の間に配置される第１電極、第２電極及びアドレス電極と、を含む。第１電極は、前記第１基板と第２基板の間で、いずれか一方の基板に隣接し、前記放電セルを囲うとともに第１方向に沿って連結される。第２電極は、前記基板の平面に垂直方向に前記第１電極と離隔し、いずれか他方の基板に隣接し、前記放電セルを囲うとともに前記第１方向に連結される。アドレス電極は、前記第１電極及び第２電極の間で前記垂直方向に第１電極及び第２電極と離隔して複数個で備えられ、各々が前記放電セルを囲うとともに、前記第１方向と交差する第２方向に連結される。
【００１４】
前記アドレス電極は、前記第１電極に隣接して配置される第１アドレス電極と、前記第１アドレス電極と離隔して第２電極に隣接して配置される第２アドレス電極と、を含むことができる。
【００１５】
前記垂直方向の断面において、前記第１電極と第２電極、及び第１アドレス電極と第２アドレス電極のそれぞれは、長方形の水平辺と垂直辺を有し、前記第１電極と第２電極、及び第１アドレス電極と第２アドレス電極それぞれの水平辺の長さは互いに同一で、前記第１アドレス電極と第２アドレス電極それぞれの垂直辺の長さは、前記第１電極及び第２電極それぞれの垂直辺の長さより短いこともある。
【００１６】
前記第１アドレス電極の垂直辺の長さと第２アドレス電極の垂直辺の長さの合計は、前記第１電極の垂直辺の長さまたは第２電極の垂直辺の長さより短いこともある。
【００１７】
前記垂直方向の断面において、前記第１アドレス電極及び第２アドレス電極それぞれの断面積は、前記第１電極及び第２電極のそれぞれの断面積より小さいこともある。
【００１８】
前記垂直方向の断面において、前記第１アドレス電極の断面積と第２アドレス電極の断面積の合計は、前記第１電極または第２電極の断面積より小さいこともある。
【００１９】
前記第１アドレス電極と第２アドレス電極は、同一形状になることができる。
【００２０】
前記第１電極及び第２電極それぞれは、放電セルを囲う円形部材と、前記円形部材を前記第１方向に連結する連結部材と、を含むことができる。
【００２１】
前記アドレス電極は、放電セルを囲う円形部材と、前記円形部材を前記第２方向に連結する連結部材と、を含むことができる。
【００２２】
前記第１電極の円形部材、前記アドレス電極の円形部材、及び第２電極の円形部材は、前記垂直方向に互いに離隔して並んで配置される。
【００２３】
前記第１電極、第２電極、及びアドレス電極は、金属電極で形成されることができる。
【００２４】
前記第１電極、第２電極、及びアドレス電極は、誘電層に埋設されるのが望ましい。
【００２５】
前記誘電層は、前記放電セルの内側面で保護膜で覆われるのが望ましい。
【００２６】
前記放電セルは、前記第１基板と第２基板の間に配置される隔壁層と、前記第１電極、アドレス電極、及び第２電極を囲う誘電層で形成される電極層と、によって区画される。
【００２７】
前記隔壁層は前記第２基板に形成され、前記電極層は前記隔壁層と第１基板の間に配置される。
【００２８】
前記放電セルは、前記第１電極、アドレス電極、及び第２電極の配置に対応する円筒形状に形成されることができる。
【００２９】
本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、前記隔壁層によって区画される放電セルの内側に形成される蛍光体層を含み、当該蛍光体層は透過型蛍光体で構成される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のプラズマディスプレイパネルにより、背面基板と前面基板の間で維持電極、第１、第２アドレス電極、及び走査電極を両基板の平面に垂直な方向に離隔配置して、放電セルを側方から囲うため、放電セルの開口率または可視光の透過率を向上させつつ、輝度及び発光効率を向上させる効果がある。
【００３１】
また、第１、第２アドレス電極を走査電極または維持電極の断面積より狭くして、アドレス電極の面積を最適化できるため、隣接するアドレス電極の間でキャパシタンスを低くし、アドレス電極の間で消費される無効消費電力を低減させ、アドレス電極で発生される熱を低減させる効果がある。
【００３２】
また、アドレス電極を第１、第２アドレス電極に分離して形成することによって、初期アドレシング放電開始電圧を低くし、低電圧によるアドレス放電を可能にする効果がある。
【００３３】
また、このアドレス放電によって形成されたプライミングパーティクル（プライミング粒子）が、第１、第２アドレス電極を通して、維持電極と走査電極で拡大することによって、プラズマディスプレイパネルの効率を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図を参照して本発明の実施形態について、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は多様な異なる形態で実施可能であり、ここで説明する実施形態に限られない。図面で本発明を明確に説明するために説明上不要な部分は省略し、明細書全体にわたって同一または類似の構成要素については同一参照符号を付す。また、類似の用語である形成、備え、配置などを、説明の重点が製法にあるか、構造（特定部材の有無または位置関係）にあるか、によって使い分けているが、既に形成された部品を配置しても、あるいは、所定位置にペーストを塗布・焼成しても、いずれの場合でも、形成する、備える、配置する、を適宜に用いて説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルを分解して示した斜視図である。
【００３６】
この図を参照して説明すると、プラズマディスプレイパネルは、基本的に所定の間隔をおいて対向配置される第１基板（以下、”背面基板”）１０と第２基板（以下、”前面基板”）２０、及びこの背面基板１０と前面基板２０の間に多数に区画される放電セル１７を含む。この放電セル１７は、隔壁層２６によって区画される第１放電セル空間２７と、これに対応して配置される電極層３０によって区画される第２放電セル空間３７で構成される。
【００３７】
この隔壁層２６は、背面基板１０と前面基板２０の間に多数の第１放電セル空間２７を区画する（図２参照）。この隔壁層２６は、本実施形態のように前面基板２０に形成されることができ、または背面基板１０に形成されることができ、または両基板１０、２０にそれぞれ分離または一体に形成されることができる（図示せず）。
【００３８】
この隔壁層２６は、第１放電セル空間２７を四角形や六角形等のように多様な形状に形成することが可能であり（図示せず）、本実施形態では、円筒形状に形成される第１放電セル空間２７を例示している（図３参照）。この円筒形状の第１放電セル空間２７は、その内周面から中心に達する距離を一定化して、第１放電セル空間２７内で均一な放電を可能にする。
【００３９】
この第１放電セル空間２７は、真空紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層２９を備える。プラズマ放電によって真空紫外線を発生させるように、放電ガス（一例としてネオン（Ｎｅ）とキセノン（Ｘｅ）等を含む混合ガス）が放電セル１７に充填されている。
【００４０】
さらに、放電セル１７は、背面基板１０の内側または前面基板２０の内側をエッチングして形成されたり、両基板１０、２０の対向する内側をエッチングして形成されることができる（図示せず）。
【００４１】
この場合、隔壁層は両基板１０、２０と同一材料で構成される。このエッチング加工方法は、両基板１０、２０に隔壁層を別途に備えた方法に比べて、加工費を削減することができる。
【００４２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。この図面を参照して、前面基板２０に隔壁層２６を備えた実施形態を説明する。
【００４３】
蛍光体層２９は、第１放電セル空間２７を形成する隔壁層２６および前面基板２０の内面に形成される。蛍光体層２９は、第１放電セル空間２７の内部で真空紫外線を吸収して可視光を発生させ、前面基板２０側にこの可視光を透過させる透過型蛍光体として形成される。
【００４４】
図示されていないが、背面基板１０に蛍光体層を形成する場合には、この蛍光体層は第２放電セル空間２７内部で真空紫外線を吸収して可視光を発生させ、前面基板２０側にこの可視光を反射させる反射型蛍光体として形成される。
【００４５】
また、蛍光体層が前面基板２０と背面基板１０に形成される場合には、前面基板２０の蛍光体層は透過型蛍光体で形成され、背面基板１０に形成される蛍光体層は反射型蛍光体で形成される。
【００４６】
本実施形態のプラズマディスプレイパネルは、蛍光体層２９に衝突する真空紫外線をプラズマ放電によって生成して、画像を表示するために、各放電セル１７に対応する第１電極（以下、”維持電極”）３１、第２電極（以下、”走査電極”）３２及びアドレス電極３３を背面基板１０と前面基板２０の間に配置する。
【００４７】
このプラズマディスプレイパネルは、走査電極３２とアドレス電極３３によるアドレス放電により大きくなる放電セル１７を選択し、その後、維持電極３１と走査電極３２による維持放電で放電セル１７に画像を実現する。
【００４８】
このために、走査電極３２には、維持放電時に維持パルスが印加され、アドレス放電時にはスキャンパルスが印加される。維持電極３１には、維持放電時に維持パルスが印加される。アドレス電極３３には、アドレス放電時にアドレスパルスが印加される。各電極に当該パルスを印加する駆動波形は多様に具現されることができ、公知の駆動波形が適用されることもできる。従って、これに対する具体的な説明は省略する。
【００４９】
この維持電極３１、走査電極３２及びアドレス電極３３は、これらに印加される信号電圧に従ってその役割を異なって行うことができる。つまり、前記電極と電圧信号との関係は前記の説明に限られるものではない。
【００５０】
維持電極３１、走査電極３２及びアドレス電極３３は、両基板１０、２０の間に形成される別途の電極層３０に形成される。従って、隔壁層２６が前面基板１０に配置されるため、電極層３０は隔壁層２６と背面基板１０の間に配置される。
【００５１】
また、維持電極３１、走査電極３２及びアドレス電極３３は、放電セル１７の前方開口率を低下させないので、不透明素材で形成されることができ、通電性に優れた金属電極で形成されることができる。
【００５２】
この電極層３０内で、維持電極３１は前面基板２０の隔壁層２６の近くに配置され、走査電極３２は背面基板１０の近くに配置され、アドレス電極３３はこの維持電極３１と走査電極３２の間に配置される。
【００５３】
この電極層３０は、前面基板２０に形成された第１放電セル空間２７に一体に連結される第２放電セル空間３７を形成する。従って、実質的に放電セル１７は、隔壁層２６による第１放電セル空間２７と、電極層３０による第２放電セル空間３７を合わせた空間で形成される。
【００５４】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図であり、図４は電極の配置構造を示した斜視図である。
【００５５】
維持電極３１、走査電極３２、及びアドレス電極３３は、第１放電セル空間２７にそれぞれ対応しつつこの第１放電セル空間２７に連通される第２放電セル空間３７を囲う構造で形成される。
【００５６】
電極層３０において、維持電極３１は第２放電セル空間３７の前面基板２０に隣接する部分を囲い、一方向（ｘ軸方向）に沿って連結される。維持電極３１は、ｘ軸方向に沿って隣接する第２放電セル空間３７に連続的に対応する。複数の維持電極３１は、隣接する第２放電セル空間３７の間隔と同一間隔を維持しつつｙ軸方向に沿って並んで配置される。
【００５７】
走査電極３２は、第２放電セル空間３７の背面基板１０に隣接する部分を囲って、ｘ軸方向に沿って連結される。第２放電セル空間３７を囲って連結される構造において、走査電極３２は維持電極３１と同一構造を有する。走査電極３２は、両基板１０、２０の平面に垂直方向（ｚ軸方向）に維持電極３１と離隔する。走査電極３２は、ｘ軸方向に沿って隣接する第２放電セル空間３７に連続的に対応する。複数の走査電極３２は、隣接する第２放電セル空間３７の間隔と同一間隔を維持しつつｙ軸方向に沿って並んで配置される。
【００５８】
アドレス電極３３は、両基板１０、２０の平面の垂直方向（ｚ軸方向）の、維持電極３１と走査電極３２の間に複数に形成される。本実施形態は、便宜上第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３で形成されるアドレス電極３３を例示する。
【００５９】
第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３は、両基板１０、２０の平面の垂直方向（ｚ軸方向）に相互に離隔して、維持電極３１及び走査電極３２とそれぞれ離隔配置される。この状態で、第１アドレス電極１３３は維持電極３１に隣接配置され、第２アドレス電極２３３は走査電極３２に隣接配置される。
【００６０】
第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３は同一形状で構成され、これらには同じ電圧信号（つまり、同じ電圧のアドレスパルス）が印加される。
【００６１】
第２放電セル空間３７を囲って連結される構造において、第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３は、同一構造を有する。この第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３は、ｙ軸方向に沿って隣接する第２放電セル空間３７に連続的に対応する。つまり、第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３の連結方向（ｙ軸方向）は、走査電極３２の連結方向（ｘ軸方向）と交差する。複数のアドレス電極３３は、隣接する第２放電セル空間３７の間隔を維持しつつｘ軸方向に並んで配置される。アドレス電極３３と走査電極３２の交差配置によって放電セル１７が選択される。
【００６２】
この維持電極３１、走査電極３２、及びアドレス電極３３は、プラズマ放電を第２放電セル空間３７の中心に向かうように形成させるのが望ましい。
【００６３】
このために、維持電極３１と走査電極３２のそれぞれは、円形部材３１ａ、３２ａと連結部材３１ｂ、３２ｂを含む。円形部材３１ａ、３２ａは、第２放電セル空間３７をその側方から囲う。維持電極３１の連結部材３１ｂは、維持電極３１の円形部材３１ａをｘ軸方向に互いに連結させる。走査電極３２の連結部材３２ａは、走査電極３２の円形部材３２ａをｘ軸方向に互いに連結させる。
【００６４】
また、第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３のそれぞれは、円形部材１３３ａ、２３３ａと連結部材１３３ｂ、２３３ｂを含む。円形部材１３３ａ、２３３ａは、第２放電セル空間３７をその側方から囲う。第１アドレス電極１３３の連結部材１３３ｂは、第１アドレス電極１３３の円形部材１３３ａをｙ軸方向に互いに連結させる。第２アドレス電極２３３の連結部材２３３ｂは、第２アドレス電極２３３の円形部材２３３ａをｙ軸方向に互いに連結させる。
【００６５】
維持電極３１の円形部材３１ａ、第１アドレス電極１３３の円形部材１３３ａ、第２アドレス電極２３３の円形部材２３３ａ、及び走査電極３２の円形部材３２ａは、前面基板２０と背面基板１０平面の垂直方向（ｚ軸方向）に互いに離隔して並んで配置される。
【００６６】
一方、維持電極３１、走査電極３２、及びアドレス電極３３は、低電圧によるプラズマ放電を可能にする構造に形成されるのが望ましい。
【００６７】
図５は維持電極、走査電極、第１アドレス電極、及び第２アドレス電極の断面規格を比較する断面図である。
【００６８】
両基板１０、２０の平面に対して垂直方向（ｚ軸方向）に切断した断面で、維持電極３１は長方形の水平辺３１ｃと垂直辺３１ｄを有し、走査電極３２は長方形の水平辺３２ｃと垂直辺３２ｄを有し、第１アドレス電極１３３は長方形の水平辺１３３ｃと垂直辺１３３ｄを有し、第２アドレス電極２３３は長方形の水平辺２３３ｃと垂直辺２３３ｄを有する。
【００６９】
維持電極３１、走査電極３２、第１アドレス電極１３３、及び第２アドレス電極２３３において、水平辺３１ｃ、３２ｃ、１３３ｃ、２３３ｃは同じ長さを有する。
【００７０】
維持放電を起こす維持電極３１の垂直辺３１ｄと走査電極３２の垂直辺３２ｄは、維持放電が一方に偏らずに中心から起こるように互いに同じ長さを有する。第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３の垂直辺１３３ｄ、２３３ｄは、互いに同じ長さを有する。
【００７１】
また、第１アドレス電極１３３の垂直辺１３３ｄと第２アドレス電極２３３の垂直辺２３３ｄの各々の長さは、維持電極３１の垂直辺３１ｄの長さまたは走査電極３２の垂直辺３２ｄの長さより短い。さらに、第１アドレス電極１３３の垂直辺１３３ｄの長さと第２アドレス電極２３３の垂直辺２３３ｄの長さの合計は、維持電極３１の垂直辺３１ｄの長さまたは走査電極３２の垂直辺３２ｄの長さより短い。
【００７２】
これによって、第１アドレス電極１３３の断面積は、第２アドレス電極２３３の断面積と同一で、これら各断面積は、維持電極３１の断面積または走査電極３２の断面積より小さい。これに加えて、第１アドレス電極１３３の断面積と第２アドレス電極２３３の断面積の合計は、維持電極３１の断面積または走査電極３２の断面積より小さい。
【００７３】
第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３が維持電極３１と走査電極３２の間に離隔配置され、第２アドレス電極２３３が走査電極３２に近く配置されることによって、初期アドレシング放電開始電圧を低くすることができ、これによって低い電圧でアドレス放電を起こすことができる。このアドレス放電によって形成されるプライミングパーティクル（プライミング粒子）が維持電極３１と走査電極３２側に拡大することによって駆動効率を高めることができる。
【００７４】
また、第１アドレス電極１３３と第２アドレス電極２３３が、維持電極３１と走査電極３２に比べて、相対的に小さい断面積を有する。従って、隣接の放電セル１７に備わるアドレス電極３３の間での無効消費電力が低減される。
【００７５】
つまり、無効消費電力で作用するアドレス電極３３の間のキャパシタンス（Ｃ）は、数式１のように誘電層３４の誘電率（ε）を定数にし、隣接するアドレス電極３３の間の距離（ｄ）に反比例し、アドレス電極３３の断面積（Ｓ）に比例する。アドレス電極３３の断面積（Ｓ）が低減されることによってアドレス電極３３の間のキャパシタンス（Ｃ）が低くなる。
【００７６】
【数１】
2006332029.tif 000003
【００７７】
電流（Ｉ）は数式２のように、キャパシタンス（Ｃ）に比例するため、キャパシタンス（Ｃ）が低くなることによって電流（Ｉ）が低くなる。消費電力は電流（Ｉ）に比例するため、電流（Ｉ）が低くなることによって消費電力が低くなる。結果的に、アドレス電極３３の間の無効消費電力が低減されて、またアドレス電極３３で発生される熱が低下する。
【００７８】
【数２】
2006332029.tif 000004
【００７９】
一方、維持電極３１、走査電極３２及びアドレス電極３３は、誘電層３４に埋設されて相互絶縁構造が形成される。従って誘電層３４は、電極３１、３２、３３によって囲われる第２放電セル空間３７を形成する。
【００８０】
この誘電層３４は、放電時に壁電荷を蓄積する場合もある。誘電層３４は、隔壁層２６に形成される第１放電セル空間２７に対応する円筒形状の第２放電セル空間３７を形成する。
【００８１】
この誘電層３４が隔壁層２６と共に放電セル１７を形成するため、誘電層３４は第２放電セル空間３７の内側面で保護膜３６によって覆われる。特に、保護膜３６は、第２放電セル空間３７内で起きるプラズマ放電に露出される部分に形成されることができる。この保護膜３６は、誘電層３４を保護し、高い二次電子放出係数を要求するが、可視光の透過性を有する必要はない。つまり、電極３１、３２、３３が前面基板２０や背面基板１０に形成されるのではなく、両基板１０、２０の間に配置されるため、電極３１、３２、３３を埋設している誘電層３４に塗布される保護膜３６は、可視光非透過性の特性を有する物質で構成される。この保護膜３６の一例として、可視光非透過性ＭｇＯは、可視光透過性ＭｇＯに比べて、はるかに高い二次電子放出係数値を有し、従って、放電開始電圧をさらに低くすることができる。
【００８２】
以上、本発明の望ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付図の範囲内で多様に変形または変更して実施することが可能であり、これらも本発明の範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルを分解して示した斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】電極の配置構造を示した斜視図である。
【図５】維持電極、走査電極、第１アドレス電極、及び第２アドレス電極の断面規格を比較する断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    背面基板、
１７    放電セル、
２７    第１放電セル空間、
３７    第２放電セル空間、
２０    前面基板、
２６    隔壁層、
２９    蛍光体層、
３０    電極層、
３１    維持電極、
３２    走査電極、
３４    誘電層、
３１ａ、３２ａ、１３３ａ、２３３ａ    円形部材、
３１ｂ、３２ｂ、１３３ｂ、２３３ｂ    連結部材、
３３、１３３、２３３    アドレス電極。
【図１】
2006332029.tif 000005
【図２】
2006332029.tif 000006
【図３】
2006332029.tif 000007
【図４】
2006332029.tif 000008
【図５】
2006332029.tif 000009