(57)【要約】【課題】使用済培地を再利用した有機質製品の製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現し得る有機質製品製造方法を提供する。【解決手段】茸栽培に使用した使用済培地を再利用して有機質製品を製造する際に、混合後の含水率が５％以上４０％以下の範囲内となるように使用済培地よりも低含水率の植物性有機質原料を使用済培地に混合して混合原料を生成し、混合原料を用いて有機質製品を製造する。これにより、比較的短時間で有機質製品を製造することが可能となるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
茸栽培に使用した使用済培地を再利用して有機質製品を製造する際に、
混合後の含水率が５％以上４０％以下の範囲内となるように前記使用済培地よりも低含水率の植物性有機質原料を当該使用済培地に混合して混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品を製造する有機質製品製造方法。
【請求項２】
前記植物性有機質原料としてのコーンコブ、ふすま、豆皮、米糠およびビートを前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての茸栽培用の再生培地を製造する請求項１記載の有機質製品製造方法。
【請求項３】
前記植物性有機質原料としての菜種粕、大豆粕および米糠を前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての有機肥料を製造する請求項１記載の有機質製品製造方法。
【請求項４】
前記植物性有機質原料としての大麦外皮、そば殻および籾殻を前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての土壌改良材および畜舎用敷き材料を製造する請求項１記載の有機質製品製造方法。
【請求項５】
前記植物性有機質原料としてのトウモロコシ、豆皮およびビートを前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての飼料を製造する請求項１記載の有機質製品製造方法。
【請求項６】
高温蒸気を前記混合原料に噴霧して、当該噴霧後の混合原料を用いて前記有機質製品を製造する請求項１から５のいずれかに記載の有機質製品製造方法。
【請求項７】
前記混合原料をペレット状、粒状、タブレット状およびフレーク状のいずれかの形状に成形して前記有機質製品を製造する請求項１から６のいずれかに記載の有機質製品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、茸栽培に使用した使用済培地を再利用して有機質製品を製造する有機質製品製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エノキ茸やシメジなどの茸の栽培法として、ビン栽培法が従来から知られている。このビン栽培法では、おが屑や米糠等を主原料とする培地を栽培ビンに充填し、殺菌（滅菌）を行った後に種菌を植え付けて菌床とする。一方、このビン栽培法では、通常、茸を１回収穫する度に培地を新しいものと入れ替える必要があるため、大量の使用済培地（廃培地）が発生する。この場合、使用済培地は、農作物に有用な成分を含んでいるため、土壌改良材や肥料（堆肥）として従来から再利用されている。しかしながら、使用済培地は、栽培ビンから回収した時点では、６０％以上の水分を含んでいるため、そのままの状態では圃場に散布するのが困難である。このため、大量に発生する使用済培地の多くが再利用されないまま圃場や茸栽培施設の周囲に野積みされて、この野積の使用済培地から発生する悪臭が問題となっている。この問題を解決可能な技術として、特開平１０−１７３９０号公報に開示されたきのこ廃培地の処理方法（以下、単に「処理方法」ともいう）が知られている。この処理方法では、廃培地に添加物を添加した後に、酸素の供給を少なくした状態で加熱してきのこ廃培地中の木質細片を炭化させることにより、農作物に有用な肥料や土壌改良材などの製品が製造される。このため、この処理方法によれば、大量に発生する廃培地を有効利用することが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７３９０号公報（第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の処理方法には、以下の問題点がある。すなわち、この処理方法では、肥料や土壌改良材などの製品を製造する際に廃培地を炭化させる必要がある。この場合、廃培地を炭化させるためには、炭化装置に廃培地を投入して、長時間に亘って廃培地を加熱する必要がある。したがって、この処理方法には、炭化のために大量の燃料と長い時間とを必要とする結果、製造コストが高騰すると共に製造効率が低いという問題点がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、使用済培地を再利用した有機質製品の製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現し得る有機質製品製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の有機質製品製造方法は、茸栽培に使用した使用済培地を再利用して有機質製品を製造する際に、混合後の含水率が５％以上４０％以下の範囲内となるように前記使用済培地よりも低含水率の植物性有機質原料を当該使用済培地に混合して混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品を製造する。
【０００７】
また、請求項２記載の有機質製品製造方法は、請求項１記載の有機質製品製造方法において、前記植物性有機質原料としてのコーンコブ、ふすま、豆皮、米糠およびビートを前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての茸栽培用の再生培地を製造する。
【０００８】
また、請求項３記載の有機質製品製造方法は、請求項１記載の有機質製品製造方法において、前記植物性有機質原料としての菜種粕、大豆粕および米糠を前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての有機肥料を製造する。
【０００９】
さらに、請求項４記載の有機質製品製造方法は、請求項１記載の有機質製品製造方法において、前記植物性有機質原料としての大麦外皮、そば殻および籾殻を前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての土壌改良材および畜舎用敷き材料を製造する。
【００１０】
また、請求項５記載の有機質製品製造方法は、請求項１記載の有機質製品製造方法において、前記植物性有機質原料としてのトウモロコシ、豆皮およびビートを前記使用済培地に混合して前記混合原料を生成し、当該混合原料を用いて前記有機質製品としての飼料を製造する。
【００１１】
また、請求項６記載の有機質製品製造方法は、請求項１から５のいずれかに記載の有機質製品製造方法において、高温蒸気を前記混合原料に噴霧して、当該噴霧後の混合原料を用いて前記有機質製品を製造する。
【００１２】
また、請求項７記載の有機質製品製造方法は、請求項１から６のいずれかに記載の有機質製品製造方法において、前記混合原料をペレット状、粒状、タブレット状およびフレーク状のいずれかの形状に成形して前記有機質製品を製造する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の有機質製品製造方法によれば、混合後の含水率が５％以上４０％以下の範囲内となるように使用済培地よりも低含水率の植物性有機質原料を使用済培地に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて有機質製品を製造することにより、使用済培地を炭化させて肥料や土壌改良材などの製品を製造する方法とは異なり、炭化のための長時間に亘る加熱を行うことなく、比較的短時間で有機質製品を製造することができる。したがって、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができるため、再利用の困難な大量の使用済培地を効率的に利用して有機質製品を安価に製造することができる。
【００１４】
また、請求項２記載の有機質製品製造方法によれば、植物性有機質原料としてのコーンコブ、ふすま、豆皮、米糠およびビートを使用済培地に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて有機質製品としての茸栽培用の再生培地を製造することにより、比較的短時間で再生培地を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地を効率的に利用して再生培地を安価に製造することができる。また、植物性有機質原料としてのコーンコブ、ふすま、豆皮、米糠およびビートを用いることで、茸の生育に必要な成分を再生培地に十分に含ませることができる。したがって、他の添加物を添加することなく再生培地をそのまま茸栽培用の培地として用いることができる。
【００１５】
また、請求項３記載の有機質製品製造方法によれば、植物性有機質原料としての菜種粕、大豆粕および米糠を使用済培地に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて有機質製品としての有機肥料を製造することにより、比較的短時間で有機肥料を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地を効率的に利用して有機肥料を安価に製造することができると共に、農作物に有用な成分を有機肥料に十分に含ませることができる。
【００１６】
さらに、請求項４記載の有機質製品製造方法によれば、植物性有機質原料としての大麦外皮、そば殻および籾殻を使用済培地に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて有機質製品としての土壌改良材および畜舎用敷き材料を製造することにより、比較的短時間で土壌改良材および畜舎用敷き材料を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地を効率的に利用して土壌改良材および畜舎用敷き材料を安価に製造することができる。また、大麦外皮、そば殻および籾殻を用いることで、使用済培地と同様に大量に発生して再利用の困難なこれらの植物性有機質原料を効率的に有効利用することができる。
【００１７】
また、請求項５記載の有機質製品製造方法によれば、植物性有機質原料としてのトウモロコシ、豆皮およびビートを使用済培地に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて有機質製品としての飼料を製造することにより、比較的短時間で飼料を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地を効率的に利用して飼料を安価に製造することができる。
【００１８】
また、請求項６記載の有機質製品製造方法によれば、高温蒸気を混合原料に噴霧することにより、混合原料を滅菌することができるため、例えば、この有機質製品製造方法に従って製造した再生培地を用いて茸をビン栽培する際に、栽培ビンへの充填後の滅菌時間を十分に短縮することができる。
【００１９】
また、請求項７記載の有機質製品製造方法によれば、混合原料をペレット状、粒状、タブレット状およびフレーク状のいずれかの形状に成形して有機質製品を製造することにより、この有機質製品製造方法に従って製造した有機質製品の運送や使用の際に、有機質製品を容易に取り扱うことができる。また、粉状の製品とは異なり、運送や使用の際の飛散を確実に防止することができる。また、上記のいずれかの形状に成形したことで、例えば、この有機質製品製造方法に従って製造した有機肥料を散布機等を用いて圃場に均一に散布することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る有機質製品製造方法の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
最初に、図１に示す製造装置１の構成について説明する。製造装置１は、本発明に係る有機質製品製造方法に従って図３，４に示す茸栽培用の再生培地３１を製造する装置であって、原料タンク１１、脱水・精選装置１２、計量・投入装置１３ａ〜１３ｆ、混合装置１４、サービスタンク１５、滅菌装置１６、ペレット成形装置１７、乾燥装置１８、製品タンク１９および計量・充填装置２０を備えて構成されている。この場合、製造装置１を構成する各装置およびタンクの間には、原料や中間製品を搬送するためのベルトコンベヤやスクリューコンベヤ（いずれも図示せず）が設置されている。
【００２２】
原料タンク１１は、図１に示すように、再生培地３１を製造するための複数種類（例えば６種類）の原料を種類別に貯留する貯留槽１１ａ〜１１ｆを備えている。この場合、貯留槽１１ａ〜１１ｆには、例えば、主原料としての使用済培地（廃培地）４１、並びに副原料（本発明における植物性有機質原料に相当する）としてのコーンコブ４２、ふすま４３、豆皮４４、米糠４５およびビート４６がそれぞれ貯留される。また、各貯留槽１１ａ〜１１ｆは、例えば、原料から発生する悪臭の周囲への拡散を防止するために密閉構造となっている。脱水・精選装置１２は、例えば、プレス式の脱水機、およびふるいを備えて構成されて、原料タンク１１の貯留槽１１ａから供給される使用済培地４１を脱水すると共にゴミ等の異物を選別する。計量・投入装置１３ａ〜１３ｆ（以下、区別しないときには「計量・投入装置１３」ともいう）は、原料タンク１１の各貯留槽１１ａ〜１１ｆから供給される原料（主原料および副原料）を所定重量分だけそれぞれ計量して混合装置１４に投入する。混合装置１４は、例えばミキサーで構成されて、投入された各原料を混合する（以下、各原料の混合物を「混合原料」ともいう）。サービスタンク１５は、混合装置１４によって混合された混合原料を貯留する。滅菌装置１６は、高温蒸気発生装置、蒸気吹付機および撹拌機を備えて構成され、混合原料に高温蒸気を吹付けつつ撹拌することによって原料を滅菌処理する。ペレット成形装置（ペレットマシン）１７は、滅菌処理された混合原料をペレット状に成形する。なお、ペレット成形装置１７に代えて、エクストルーダーを用いることもできる。乾燥装置１８は、ペレット状に成形した混合原料を乾燥させる。製品タンク１９は、乾燥させた混合原料（つまり再生培地３１）を貯留する。計量・充填装置２０は、所定重量分の再生培地３１を計量して包装用袋１０１（図３参照）またはフレキシブルコンテナ１０２（図４参照）に充填する。
【００２３】
一方、再生培地３１は、本発明における有機質製品の一例であって、上記した複数種類の原料を用いて、上記の製造装置１によって製造される。また、再生培地３１は、直径が４ｍｍ程度でかつ長さが１０〜１５ｍｍ程度のペレット状（円柱状）に成形されている。このため、例えば、粉状の再生培地と比較して、運送や使用の際の取り扱いが容易となっている。また、ペレット状に成形したことで、粉状の再生培地とは異なり、運送や使用の際の飛散を確実に防止することが可能となっている。
【００２４】
次に、本発明に係る有機質製品製造方法に従って製造装置１を用いて再生培地３１を製造する製造工程６０について、図２を参照して説明する。まず、主原料としての使用済培地４１、並びに副原料としてのコーンコブ４２、ふすま４３、豆皮４４、米糠４５およびビート４６を原料タンク１１の各貯留槽１１ａ〜１１ｆにそれぞれ貯留する（原料貯留工程６１）。この場合、使用済培地４１は、茸生産施設から回収したものをそのまま投入するため、投入時点において６０％〜７０％の水分を含んでいる。また、各副原料としては、使用済培地４１よりも低含水率である３％以上２０％以下（一例として１２％）の含水率に調整されているものを用いる。ここで、使用済培地４１は、６０％〜７０％の水分を含んでいるため、貯留槽１１ａ内に長期間貯留したときには、発酵することがある。一方、この製造工程６０では、後述するように、使用済培地４１が短期間のうちに（新鮮なうちに）処理（使用）される。このため、長期間の貯留による発酵が防止されている。また、上記したように各貯留槽１１ａ〜１１ｆが密閉構造となっているため、たとえ使用済培地４１が貯留槽１１ａ内で発酵したとしても、外部への悪臭の拡散が確実に防止される。
【００２５】
次いで、脱水・精選装置１２および計量・投入装置１３ａ〜１３ｆをそれぞれ作動させる。この際に、脱水・精選装置１２が、原料タンク１１の貯留槽１１ａから供給される使用済培地４１を脱水すると共にゴミ等の異物を選別する（脱水・精選工程６２）。この場合、使用済培地４１は、脱水によってその含水率が５０％程度に減少する。続いて、計量・投入装置１３ａが、脱水および精選の終了した使用済培地４１を所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入し、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｆが、原料タンク１１の貯留槽１１ｂ〜１１ｆから供給される各副原料をそれぞれ所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入する（原料投入工程６３）。この場合、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｆによって計量される各副原料の重量は、使用済培地４１の含水率や重量、および各副原料の各含水率（この場合、１２％）等に基づき、これらを混合した混合原料の含水率が３０％（本発明における５％以上４０％以下の範囲内の一例）となるように予め規定されている。具体的には、この製造工程６０では、一例として、混合原料中における使用済培地４１、コーンコブ４２、ふすま４３、豆皮４４、米糠４５およびビート４６の組成比がそれぞれ３０重量％、１０重量％、１０重量％、２０重量％、１０重量％および２０重量％となるように、計量・投入装置１３によって計量される上記の重量が規定されている。
【００２６】
次に、混合装置１４を作動させて各原料を例えば１５分間に亘って混合する（混合工程６４）。これにより、混合後における含水率が３０％の混合原料が生成される。次いで、生成した混合原料をサービスタンク１５に投入する。続いて、サービスタンク１５から滅菌装置１６に混合原料を移動して滅菌装置１６を作動させる。この場合、滅菌装置１６の蒸気吹付機が高温蒸気発生装置からの高温蒸気を混合原料に吹き付け、撹拌機が混合原料を例えば１分間攪拌する。これにより、混合原料が滅菌処理される（滅菌工程６５）。次に、滅菌処理の終了した混合原料をペレット成形装置１７に投入してペレット成形装置１７を作動させる。この際に、ペレット成形装置１７が、混合原料を例えば直径が４ｍｍ程度で長さが１０〜１５ｍｍ程度のペレット状に成形する（ペレット成形工程６６）。
【００２７】
次いで、このペレット状の混合原料を乾燥装置１８に移動して乾燥装置１８を作動させる。この際に、乾燥装置１８は、混合原料を蒸気によって加熱した後にエアーの吸引によって冷却する。この場合、混合原料に対する加熱およびエアーの吸引によって水分が除去されて、含水率が１２％となるまで混合原料が乾燥される（乾燥工程６７）。この場合、乾燥工程６７を複数回繰り返して実行して混合原料の含水率を減少させることもできる。これにより、ペレット状の再生培地３１が完成する。続いて、乾燥を終了した再生培地３１を製品タンク１９に貯留する。この場合、再生培地３１の含水率が１２％のため、製品タンク１９内に再生培地３１を比較的長期間貯留（保存）したとしても、再生培地３１が発酵して悪臭を発生させる事態が確実に防止される。また、混合工程や滅菌工程を行うことで、長時間に亘る加熱等を行うことなく比較的短時間で再生培地３１の含水率が長期保存の可能な１２％に減少される。
【００２８】
次いで、計量・充填装置２０を用いて、製品タンク１９に貯留されている再生培地３１を例えば１５ｋｇずつ計量し、計量した再生培地３１を図３に示す包装用袋１０１に充填する（計量・充填工程６８）。この場合、包装用袋１０１に代えて、例えば図４に示す大形のフレキシブルコンテナ１０２を用いて、再生培地３１を例えば５００ｋｇずつ充填してもよい。なお、再生培地３１への雑菌の付着を防止するために、気密性を有する材料で包装用袋１０１およびフレキシブルコンテナ１０２を形成したり、包装用袋１０１およびフレキシブルコンテナ１０２内に気密性を有する内袋を配設したりするのが好ましい。
【００２９】
一方、再生培地３１を用いて茸をビン栽培する際には、再生培地３１を例えばミキサーに投入して水分を添加して十分攪拌した後に栽培ビンに充填し、滅菌を行った後に種菌を植え付けて菌床とする。この場合、副原料としてのコーンコブ４２、ふすま４３、豆皮４４、米糠４５およびビート４６を使用済培地４１に混合したため、再生培地３１には、茸の生育に必要な成分が十分に含まれている。したがって、他の添加物を添加することなくそのまま培地として用いることができる。また、再生培地３１を製造する際に混合原料を滅菌しているため、栽培ビンに再生培地３１を充填した後の滅菌時間を十分に短縮することができる。また、再生培地３１がペレット状に成形されているため、例えば、粉状の再生培地と比較して、運送や使用の際に、再生培地３１を容易に取り扱うことができる。さらに、ペレット状に成形したことで、粉状の再生培地とは異なり、運送や使用の際の飛散を確実に防止することができる。
【００３０】
このように、この再生培地３１の製造方法によれば、混合後の含水率が３０％となるように使用済培地４１よりも低含水率のコーンコブ４２、ふすま４３、豆皮４４、米糠４５およびビート４６を使用済培地４１に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて再生培地３１を製造することにより、使用済培地を炭化させて肥料や土壌改良材などの製品を製造する方法とは異なり、炭化のための長時間に亘る加熱を行うことなく、比較的短時間で再生培地３１を製造することができる。したがって、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができるため、再利用の困難な大量の使用済培地４１を効率的に利用して再生培地３１を安価に製造することができる。
【００３１】
また、この再生培地３１の製造方法によれば、副原料（植物性有機質原料）としてのコーンコブ４２、ふすま４３、豆皮４４、米糠４５およびビート４６を使用済培地４１に混合して混合原料を生成することにより、茸の生育に必要な成分を再生培地３１に十分に含ませることができる。したがって、他の添加物を添加することなく再生培地３１をそのまま茸栽培用の培地として用いることができる。
【００３２】
また、この再生培地３１の製造方法によれば、高温蒸気を噴霧して混合原料を滅菌することにより、再生培地３１を用いて茸をビン栽培する際に、栽培ビンへの充填後の滅菌時間を十分に短縮することができる。
【００３３】
また、この再生培地３１の製造方法によれば、混合原料をペレット状に成形して再生培地３１を製造することにより、例えば、粉状の再生培地と比較して、運送や使用の際に、再生培地３１を容易に取り扱うことができる。また、ペレット状に成形したことで、粉状の再生培地とは異なり、運送や使用の際の飛散を確実に防止することができる。
【００３４】
次に、有機肥料３２（本発明における有機質製品の他の一例。図３，４参照）の製造方法について説明する。この有機肥料３２は、上記の製造装置１を用いて本発明に係る有機質製品製造方法に従って製造される。また、有機肥料３２は、再生培地３１と同様にしてペレット状に成形されている。また、有機肥料３２用の原料としては、主原料としての上記の使用済培地４１、並びに副原料としての菜種粕４７、大豆粕４８および米糠４５が用いられる。この場合、各副原料は、使用済培地４１よりも低含水率（例えば、１２％の含水率）に調整されている。
【００３５】
この有機肥料３２を製造する際には、上記の製造工程６０の原料貯留工程６１において、使用済培地４１、菜種粕４７、大豆粕４８および米糠４５を原料タンク１１の各貯留槽１１ａ〜１１ｄにそれぞれ貯留する。次に、脱水・精選工程６２を実行した後に、計量・投入装置１３ａが使用済培地４１を所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入すると共に、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｄが、各副原料をそれぞれ所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入する（原料投入工程６３）。この場合、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｄによって計量される各副原料の重量は、使用済培地４１の含水率や重量、および各副原料の各含水率（この場合、１２％）等に基づき、これらを混合した混合原料の含水率が３０％（本発明における５％以上４０％以下の範囲内の一例）となるように予め規定されている。具体的には、この製造工程６０では、一例として、混合原料中における使用済培地４１、菜種粕４７、大豆粕４８および米糠４５の組成比がそれぞれ１０重量％、３０重量％、３０重量％および３０重量％となるように、計量・投入装置１３によって計量される上記の重量が規定されている。次いで、再生培地３１の製造と同様にして、混合工程６４、滅菌工程６５、ペレット成形工程６６および乾燥工程６７を実行して有機肥料３２完成させた後に、計量・充填工程６８を実行する。これにより、含水率が１３％で長期保存が可能なペレット状の有機肥料３２が完成する。
【００３６】
この有機肥料３２の製造方法によれば、混合後の含水率が３０％となるように使用済培地４１よりも低含水率の菜種粕４７、大豆粕４８および米糠４５を使用済培地４１に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて有機肥料３２を製造することにより、上記の再生培地３１の製造方法と同様にして、比較的短時間で有機肥料３２を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地４１を効率的に利用して有機肥料３２を安価に製造することができる。また、副原料としての菜種粕４７、大豆粕４８および米糠４５を使用済培地４１に混合して混合原料を生成することにより、農作物に有用な成分を有機肥料３２に十分に含ませることができる。さらに、混合原料をペレット状に成形して有機肥料３２を製造することにより、散布機等を用いて圃場に均一に散布可能な有機肥料３２を製造することができる。
【００３７】
次に、土壌改良材３３および畜舎用敷き材料（畜舎の床に敷く家畜用の敷き材料）３４（本発明における有機質製品の他の一例。図３，４参照）の製造方法について説明する。なお、土壌改良材３３および畜舎用敷き材料３４は、同じ原料を用いて、同じ製造方法で製造される。したがって、以下の説明では、両者を代表して土壌改良材３３を例に挙げて説明する。この土壌改良材３３は、本発明に係る有機質製品製造方法に従って上記の製造装置１を用いて製造される。また、土壌改良材３３は、再生培地３１および有機肥料３２と同様にしてペレット状に成形されている。また、土壌改良材３３用の原料としては、主原料としての上記の使用済培地４１、並びに副原料としての大麦外皮４９、そば殻５０および籾殻５１が用いられる。この場合、各副原料は、使用済培地４１よりも低含水率（例えば、１０％の含水率）に調整されている。
【００３８】
この土壌改良材３３を製造する際には、上記の製造工程６０の原料貯留工程６１において、使用済培地４１、大麦外皮４９、そば殻５０および籾殻５１を原料タンク１１の各貯留槽１１ａ〜１１ｄにそれぞれ貯留する。次に、脱水・精選工程６２を実行した後に、計量・投入装置１３ａが使用済培地４１を所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入すると共に、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｄが、各副原料をそれぞれ所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入する（原料投入工程６３）。この場合、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｄによって計量される各副原料の重量は、使用済培地４１の含水率や重量、および各副原料の各含水率（この場合、１０％）等に基づき、これらを混合した混合原料の含水率が例えば１５．５％（本発明における５％以上４０％以下の範囲内の一例）となるように予め規定されている。具体的には、この製造工程６０では、一例として、混合原料中における使用済培地４１、大麦外皮４９、そば殻５０および籾殻５１の組成比がそれぞれ１０重量％、３０重量％、３０重量％および３０重量％となるように、計量・投入装置１３によって計量される上記の重量が規定されている。次いで、再生培地３１の製造と同様にして、混合工程６４、滅菌工程６５、ペレット成形工程６６および乾燥工程６７を実行して土壌改良材３３を完成させた後に、計量・充填工程６８を実行する。これにより、含水率が１３％で長期保存が可能なペレット状の土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）が完成する。
【００３９】
この土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）の製造方法によれば、混合後の含水率が１５．５％となるように使用済培地４１よりも低含水率の大麦外皮４９、そば殻５０および籾殻５１を使用済培地４１に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）を製造することにより、上記の再生培地３１および有機肥料３２の製造方法と同様にして、比較的短時間で土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地４１を効率的に利用して土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）を安価に製造することができる。また、副原料としての大麦外皮４９、そば殻５０および籾殻５１を使用済培地４１に混合して混合原料を生成することにより、使用済培地４１と同様に大量に発生して再利用の困難な植物性有機質原料を効率的に有効利用することができる。
【００４０】
次に、飼料３５（本発明における有機質製品の他の一例。図３，４参照）の製造方法について説明する。この飼料３５は、本発明に係る有機質製品製造方法に従って上記の製造装置１を用いて製造される。また、飼料３５は、再生培地３１、有機肥料３２および土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）と同様にしてペレット状に成形されている。また、飼料３５用の原料としては、主原料としての上記の使用済培地４１、並びに副原料としてのトウモロコシ５２、豆皮４４およびビート４６が用いられる。この場合、各副原料は、使用済培地４１よりも低含水率（例えば、１２％の含水率）に調整されている。
【００４１】
この飼料３５を製造する際には、上記の製造工程６０の原料貯留工程６１において、使用済培地４１、トウモロコシ５２、豆皮４４およびビート４６を原料タンク１１の各貯留槽１１ａ〜１１ｄにそれぞれ貯留する。次に、脱水・精選工程６２を実行した後に、計量・投入装置１３ａが使用済培地４１を所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入すると共に、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｄが、各副原料をそれぞれ所定重量分だけ計量して混合装置１４に投入する（原料投入工程６３）。この場合、計量・投入装置１３ｂ〜１３ｄによって計量される各副原料の重量は、使用済培地４１の含水率や重量、および各副原料の各含水率（この場合、１２％）等に基づき、これらを混合した混合原料の含水率が２０．６％（本発明における５％以上４０％以下の範囲内の一例）となるように予め規定されている。具体的には、この製造工程６０では、一例として、混合原料中における使用済培地４１、トウモロコシ５２、豆皮４４およびビート４６の組成比がそれぞれ１５重量％、４０重量％、２５重量％および２０重量％となるように、計量・投入装置１３によって計量される上記の重量が規定されている。次いで、再生培地３１の製造と同様にして、混合工程６４、滅菌工程６５、ペレット成形工程６６および乾燥工程６７を実行して飼料３５を完成させた後に、計量・充填工程６８を実行する。これにより、含水率が１４％で長期保存が可能なペレット状の飼料３５が完成する。
【００４２】
この飼料３５の製造方法によれば、混合後の含水率が２０．６％となるように使用済培地４１よりも低含水率のトウモロコシ５２、豆皮４４およびビート４６を使用済培地４１に混合して混合原料を生成し、その混合原料を用いて飼料３５を製造することにより、上記の再生培地３１、有機肥料３２および土壌改良材３３（または畜舎用敷き材料３４）の製造方法と同様にして、比較的短時間で飼料３５を製造することができるため、製造コストの低減と製造効率の向上とを共に実現することができる結果、再利用の困難な大量の使用済培地４１を効率的に利用して飼料３５を安価に製造することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記の構成に限定されない。例えば、再生培地３１、有機肥料３２、土壌改良材３３、畜舎用敷き材料３４および飼料３５をペレット状に成形した例について上記したが、これらの形状については、ペレット状に限定されず、粒状、タブレット状およびフレーク状等の形状に成形してもよい。また、製造工程６０において滅菌工程６５を行う例について上記したが、例えば、圃場に散布する有機肥料や土壌改良材については、製品中に茸の種菌等が多少含まれていたとしても支障がないため、有機肥料３２や土壌改良材３３を製造する製造工程においては、滅菌工程６５を省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】製造装置１の構成を示す構成図である。
【図２】製造工程６０のフローチャートである。
【図３】再生培地３１（または有機肥料３２、土壌改良材３３、畜舎用敷き材料３４、飼料３５）を充填した包装用袋１０１の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【図４】再生培地３１（または有機肥料３２、土壌改良材３３、畜舎用敷き材料３４、飼料３５）を充填したフレキシブルコンテナ１０２の一部を切り欠いた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
３１  再生培地
３２  有機肥料
３３  土壌改良材
３４  畜舎用敷き材料
３５  飼料
４１  使用済培地
４２  コーンコブ
４３  ふすま
４４  豆皮
４５  米糠
４６  ビート
４７  菜種粕
４８  大豆粕
４９  大麦外皮
５０  そば殻
５１  籾殻
５２  トウモロコシ
６４  混合工程
６５  滅菌工程
６６  ペレット成形工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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