(57)【要約】【課題】  斬新な特典付与形態により、商取引を促進する。【解決手段】  カード会員を募集し、カードの利用金額に所定のポイント率を乗じたポイントを、何らかの特典として還元するサービスを行う。１ヶ月単位のキャンペーン期間を定め、当該期間内における各会員の利用合計額を算出し、その大小により順位を決定し、当該順位に基づいて、翌月のポイント率を決定する。キャンペーンの途中段階で、各会員のその時点での順位、利用合計額、ポイント率を示す一覧表を作成し、Ｗｅｂページ上で公開する。一覧表を閲覧した各会員が、自己の順位を認識するとともに、ポイント率を向上させるためには、あといくら分の買い物をすればよいかを把握できるようにし、会員を、購買競争に参加させることにより購買意欲を増進させる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与するシステムであって、
各会員の個人情報を登録する会員情報登録部と、
各会員について、特定期間内の利用合計量を算出する合計算出部と、
前記合計算出部が算出した利用合計量に基づいて、各会員の現時点での順位を決定する順位決定部と、
各会員に対して、前記順位決定部で決定された現時点での自己の順位を示す情報を提示する情報提示部と、
前記特定期間終了時点において、前記順位決定部で決定された順位に基づいて、各会員に所定の特典を付与するための処理を行う特典付与処理部と、
を備えることを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
情報提示部が、各会員に対して、自己の利用合計量と特定順位に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する機能を有することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
特典付与処理部が、連続した一群の順位により１つのグループが構成されるように複数のグループを定義し、各グループごとに、それぞれ異なる特典を付与する処理を行い、
情報提示部が、各会員に対して、自己の利用合計量と前記グループの境界に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する機能を有することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
情報提示部が、各会員に対して、全会員もしくは自己を含む一部の会員の利用合計量をその順位に従って並べて示した一覧表と、前記一覧表上における自己の位置を示す情報と、を提示する機能を有することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
会員情報登録部が、各会員のＩＤコードおよび氏名を個人情報として登録する機能を有し、
情報提示部が、各会員に対して、自己のＩＤコードもしくは氏名は表示され、他の会員のＩＤコードおよび氏名は非表示となるような一覧表を提示することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシステムにおいて、
情報提示部が、各順位に対応して付与される特典の内容を提示する機能を有することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項７】
商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与するシステムであって、
各会員の個人情報を登録する会員情報登録部と、
各会員について、特定期間内の利用合計量を算出する合計算出部と、
前記合計算出部が算出した利用合計量に基づいて、各会員の現時点での順位を決定する順位決定部と、
各会員に対して、自己の利用合計量と特定順位に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する情報提示部と、
前記特定期間終了時点において、前記順位決定部で決定された順位に基づいて、各会員に所定の特典を付与するための処理を行う特典付与処理部と、
を備えることを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
特典付与処理部が、連続した一群の順位により１つのグループが構成されるように複数のグループを定義し、各グループごとに、それぞれ異なる特典を付与する処理を行い、
情報提示部が、各会員に対して、自己の利用合計量と前記グループの境界に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する機能を有することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
情報提示部が、各グループに応じて付与される特典の内容を提示する機能を有することを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のシステムにおいて、
情報提示部が、Ｗｅｂページもしくは電子メールを利用して、情報提示を行うことを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【請求項１１】
商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与するシステムを、各会員の特定期間内の利用合計量を求めるプログラムと、この利用合計量の多い順に各会員に順位を定めるプログラムと、この順位に応じて各会員に所定の特典を付与する処理を行うプログラムと、を組み込んだコンピュータにより構成したことを特徴とする利用量に応じた特典付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用量に応じた特典付与システムに関し、特に、商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用金額などの量に応じて、ポイントの付与などの特典を与えるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の購入や、役務の利用を促進させるための手段として、予め会員を募り、各会員の利用金額に応じて、ポイントの付与などの特典を与えるサービスが普及している。たとえば、大手百貨店や商店街などでは、募集した会員に、それぞれ会員カードを発行しておき、各会員が、会員カードを提示して物品の購入などを行った場合には、購入金額に応じたサービスポイントを付与するようにし、貯まったサービスポイントと引き換えに、景品を与えるようなサービスを行っている。また、信販会社では、会員にクレジットカードを発行し、このクレジットカードの利用金額に応じて、所定のサービスポイントを付与し、景品などと引き換えるサービスを行うことにより、クレジットカードの利用を促進させている。更に、大手家電量販店などでは、購入金額に応じたサービスポイントを付与し、貯まったサービスポイントを、自社店舗での新たな物品の購入に充てることができるようにして、利用金額の一定割合を会員に還元するサービスも行われている。もちろん、このようなサービスの提供は、実在の店舗だけでなく、インターネット上の仮想店舗でも同様に行われている。
【０００３】
このように、会員の利用金額に応じて、サービスポイントを付与する処理を行うシステムに関する工夫として、たとえば、下記の特許文献１には、複数種類のポイントシステムを１枚の統一した会員カードで管理できるようにする技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、会員にカードを所持させることなしに、サービスポイントの付与管理を行うための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した一般的な特典付与システムは、現在、極めて広い分野に普及してきており、会員に対する利用促進効果も鈍化する傾向にある。たとえば、商品の購入額１００円につき１ポイントを付与し、貯まったポイントを、１ポイント＝１円相当で新たな物品の購入に充てることができるサービスや、１ポイント＝１円相当の価値をもった景品と引き換えることができるサービスは、いずれも、利用金額の１％を会員に還元する、という運用形態になるが、このような運用形態はもはや陳腐化してきており、会員の利用意欲を惹起する効果的な手段にはなっていない。
【０００５】
このような問題に対処するため、最近では、会員の前年度の利用合計額に応じて、今年度のポイント率を１％〜３％の範囲で設定する、というようなサービス形態も行われている。また、所定のキャンペーン期間中のみ、あるいは、会員の誕生日などの特定の記念日のみ、ポイント率を通常より高く設定したり、ボーナスポイントを付与したりするサービスも行われている。しかしながら、これらの運用形態は、いずれも、システムの運営母体である店舗側が定めた一定の基準に基づいて、所定の特典を与える、という原則に従っているため、斬新なサービスを求める会員の興趣を誘うには不十分である。
【０００６】
そこで本発明は、これまでにない斬新な運用形態で、会員に対する特典の付与を行うことにより、商取引に対する促進効果が期待できる特典付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)   本発明の第１の態様は、商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与する特典付与システムにおいて、
各会員の個人情報を登録する会員情報登録部と、
各会員について、特定期間内の利用合計量を算出する合計算出部と、
合計算出部が算出した利用合計量に基づいて、各会員の現時点での順位を決定する順位決定部と、
各会員に対して、順位決定部で決定された現時点での自己の順位を示す情報を提示する情報提示部と、
特定期間終了時点において、順位決定部で決定された順位に基づいて、各会員に所定の特典を付与するための処理を行う特典付与処理部と、
を設けるようにしたものである。
【０００８】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
情報提示部に、各会員に対して、自己の利用合計量と特定順位に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【０００９】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
特典付与処理部に、連続した一群の順位により１つのグループが構成されるように複数のグループを定義し、各グループごとに、それぞれ異なる特典を付与する処理を行う機能をもたせ、
情報提示部に、各会員に対して、自己の利用合計量とグループの境界に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【００１０】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
情報提示部に、各会員に対して、全会員もしくは自己を含む一部の会員の利用合計量をその順位に従って並べて示した一覧表と、この一覧表上における自己の位置を示す情報と、を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【００１１】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
会員情報登録部に、各会員のＩＤコードおよび氏名を個人情報として登録する機能をもたせ、
情報提示部に、各会員に対して、自己のＩＤコードもしくは氏名は表示され、他の会員のＩＤコードおよび氏名は非表示となるような一覧表を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【００１２】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
情報提示部に、各順位に対応して付与される特典の内容を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【００１３】
(7)   本発明の第７の態様は、商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与する特典付与システムにおいて、
各会員の個人情報を登録する会員情報登録部と、
各会員について、特定期間内の利用合計量を算出する合計算出部と、
合計算出部が算出した利用合計量に基づいて、各会員の現時点での順位を決定する順位決定部と、
各会員に対して、自己の利用合計量と特定順位に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する情報提示部と、
特定期間終了時点において、順位決定部で決定された順位に基づいて、各会員に所定の特典を付与するための処理を行う特典付与処理部と、
を設けるようにしたものである。
【００１４】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第７の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
特典付与処理部に、連続した一群の順位により１つのグループが構成されるように複数のグループを定義し、各グループごとに、それぞれ異なる特典を付与する処理を行う機能をもたせ、
情報提示部に、各会員に対して、自己の利用合計量とグループの境界に位置する他の会員の利用合計量との双方を提示するか、もしくは、両者の差を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【００１５】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
情報提示部に、各グループに応じて付与される特典の内容を提示する機能をもたせるようにしたものである。
【００１６】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係る利用量に応じた特典付与システムにおいて、
情報提示部が、Ｗｅｂページもしくは電子メールを利用して、情報提示を行うようにしたものである。
【００１７】
(11)  本発明の第１１の態様は、商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与する特典付与システムを、各会員の特定期間内の利用合計量を求めるプログラムと、この利用合計量の多い順に各会員に順位を定めるプログラムと、この順位に応じて各会員に所定の特典を付与する処理を行うプログラムと、をコンピュータに組み込むことにより構成するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
従来の特典付与システムでは、付与される特典の内容が、会員と店舗との二者の関係だけで決まっていた。これに対して、本発明に係る特典付与システムによれば、特定期間中の利用合計量を他の会員と比較し、その順位に応じて付与される特典の内容が決まるようになるので、会員相互間に競争意欲を惹起することができ、商取引に対する大きな促進効果が期待できるようになる。別言すれば、従来の特典付与システムでは、各会員の利用合計量を絶対的な評価基準として、特典の内容を決めていたのに対し、本発明に係る特典付与システムでは、各会員の利用合計量の相対的な評価に基づいて、特典の内容が決まることになる。特に、キャンペーンを実施する特定期間を定め、この特定期間中の利用合計量に基づいて順位を決定する運用を行い、この特定期間の中間時点において、各会員に対して、自己の現時点でにおける順位や、順位を逆転させるために必要な差を提示するようにすれば、会員相互間の競争意欲をかき立てることができるようになり、商取引に対する大きな促進効果が期待できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明に係る特典付与システムの実施形態の一例を示すブロック図である。図に示す特典付与システム１００が、本発明に係る利用量に応じた特典付与システムであり、この例では、ネットワーク２００を介して取引サーバ３００と情報のやりとりを行うことができる。なお、ここでは、ネットワーク２００としてインターネットを利用した例を述べるが、ネットワーク２００は、必ずしもインターネットである必要はなく、ＬＡＮやＷＡＮなどをネットワーク２００として用いてもかまわない。
【００２０】
取引サーバ３００は、所定の事業者と会員との間の商取引全般を管理する処理機能をもった装置であり、特典付与システム１００は、この取引サーバ３００の機能を支援するための装置ということができる。
【００２１】
たとえば、大手百貨店や商店街などが事業を展開する場合、顧客となる個々の会員ごとの購入履歴に関する情報が、取引サーバ３００内に蓄積される。具体的には、取引サーバ３００内には、購入履歴に関する情報として、個々の会員が、いつ、どの商品を、いくらで購入したか、といった情報が格納されることになる。一方、特典付与システム１００は、この購入履歴に関する情報に基づいて、特典付与のための処理を行う機能を有し、たとえば、個々の会員について、いつ、何ポイントが付与され、何ポイントが還元のために使用され、残存するポイントは何ポイントか、といった情報を管理することができる。
【００２２】
同様に、クレジットカードを発行する信販会社が事業を展開する場合、個々の会員ごとの利用履歴に関する情報が、取引サーバ３００内に蓄積され、大手家電量販店などが事業を展開する場合、個々の会員ごとの購入履歴に関する情報が、取引サーバ３００内に蓄積される。また、インターネット上で仮想店舗を運営する会社が事業を展開する場合は、取引サーバ３００自身が、仮想店舗の運営に必要な処理作業を行うことになる。
【００２３】
いずれにせよ、この取引サーバ３００自身は、従来から利用されている公知の装置であり、顧客となる個々の会員に対する商取引に必要な処理を実行する機能を有している。本発明に係る特典付与システム１００は、この取引サーバ３００によって処理される商取引に、更に特典付与の機能を付加するためのものである。
【００２４】
一方、携帯電話１０およびパソコン２０は、会員端末として利用される装置であり、個々の会員は、この会員端末から、取引サーバ３００にアクセスしたり、特典付与システム１００にアクセスしたりすることができる。取引サーバ３００が、インターネット上での仮想店舗を提供するサーバの場合、各会員は、会員端末から取引サーバ３００へとアクセスし、物品の購入などの手続を行うことになる。また、後述するように、特典付与システム１００は、各会員に情報提示を行う機能を有しているが、この情報提示は、会員端末に対して行われる。会員は、携帯電話１０やパソコン２０の画面上で、提示された情報を閲覧することができる。
【００２５】
また、カードリーダ３０は、店舗端末として利用される装置である。たとえば、顧客としての会員が、実在の店舗において、クレジットカードを利用して代金決済を行う場合、当該クレジットカードの情報や決済情報がカードリーダ３０によって読み取られ、取引サーバ３００へと送られることになる。なお、パソコン２０などを店舗端末として設置しておけば、会員端末と同様に、特典付与システム１００から提供された情報を表示することができる。店舗を来訪した会員は、この店舗端末の画面上で、提供された情報を閲覧することが可能である。
【００２６】
続いて、特典付与システム１００の構成および機能について説明する。図示のとおり、特典付与システム１００は、会員情報登録部１１０、情報提示部１２０、順位決定部１３０、合計算出部１４０、特典付与処理部１５０の各要素によって構成されており、商取引の対象となる会員を登録し、各会員に対して、商取引の利用量に応じた特典を付与する機能を有する。もっとも、これらの各構成要素は、実際には、サーバ用コンピュータなどに専用のプログラムを組み込むことにより具現化されるものであり、特典付与システム１００は、実際には、専用のプログラムを組み込んだコンピュータによって実現されるシステムである。また、ここでは説明の便宜上、特典付与システム１００と取引サーバ３００とを別な構成要素として取り扱っているが、特典付与システム１００と取引サーバ３００とは、同一のサーバ用コンピュータを利用して構築することが可能である。実際には、取引サーバ３００として機能している既存のサーバ用コンピュータに、特典付与システム１００として機能する専用のプログラムを追加することにより本発明を実施するのが最も実用的な形態である。もちろん、この場合、特典付与システム１００と取引サーバ３００とは、ネットワークを介することなく、直接、情報のやりとりを行うことができる。
【００２７】
本発明の基本概念は、各会員の特定期間内の利用合計量を求め、この利用合計量の多い順に各会員に順位を定め、この順位に応じて各会員に所定の特典を付与する処理を行うようにする点にある。以下、図示の各構成要素１１０〜１５０の機能を説明する。なお、以下の実施形態では、説明の便宜上、「利用合計量」として「利用合計額」を用いた例を示すことにするが、「利用合計量」としては必ずしも金額を用いる必要はなく、たとえば、「利用合計回数」、「利用合計頻度」、「商品の購入個数」などを用いてもかまわない。
【００２８】
まず、会員情報登録部１１０は、各会員の個人情報を登録するための構成要素であり、たとえば、図２に示すような情報が登録される。すなわち、図２に示す例では、個々の会員について、会員ＩＤ、氏名、住所、電子メールアドレスといったデータが、個人情報として登録されている。この他、個々の会員の性別、年齢、電話番号、認証用パスワードなどのデータを個人情報として登録することができる。なお、このような個人情報は、通常、取引サーバ３００内にも登録されている情報であるので、実用上、会員情報登録部１１０は、取引サーバ３００内の同等の機能要素を流用して構成することが可能である。
【００２９】
合計算出部１４０は、各会員について、特定期間内の利用合計額を算出する処理を行う。図示の実施形態の場合、前述したように、取引サーバ３００内には、各会員ごとに、利用年月日や利用金額に関する情報が格納されている。そこで、合計算出部１４０は、この情報に基づく集計を行うことにより、各会員についての特定期間内の利用合計額を算出する演算を実行することができる。集計対象となる特定期間は、キャンペーンの実施期間として任意の期間を設定しておけばよい。たとえば、１ヶ月単位でそれぞれキャンペーンを実施することにすれば、１月のキャンペーン期間は１月１日〜１月３１日となり、この期間が集計対象となる特定期間に設定される。２月１日は、２月のキャンペーン期間に繰り入れられる。
【００３０】
図３は、１月のキャンペーン期間である１月１日〜１月３１日を特定期間に設定した場合に、１月２３日午後８時３０分の現在時点における合計算出部１４０の算出結果の一例を示す図である。まだ、キャンペーン期間の途中であるため、期間内の最終的な利用合計額を算出することはできないが、とりあえず現時点までの各会員の利用合計額が算出されている。合計算出部１４０は、このように、必要に応じて、現時点までの利用合計額を算出する機能を有しており、１月３１日深夜２４時の時点における算出結果が、１月のキャンペーン期間における最終的な利用合計額になる。
【００３１】
順位決定部１３０は、合計算出部１４０が算出した利用合計額に基づいて、各会員の現時点での順位を決定する処理を行う。図３に示すように、合計算出部１４０によって、各会員の現時点での利用合計額が算出されているので、合計算出部１４０は、利用合計額の多い順に各会員をソートする処理を行うことにより、順位を決定することができる。こうして決定された順位は、情報提示部１２０によって、各会員に対して提示される。具体的な提示態様については後述する。
【００３２】
特典付与処理部１５０は、特定期間終了時点において、順位決定部１３０で決定された順位に基づいて、各会員に所定の特典を付与するための処理を行う。前述の例の場合、１月３１日深夜２４時が、１月のキャンペーン期間の終了時点となるので、この時点での最終的な順位に基づいて、各会員に所定の特典を付与する処理が行われる。順位に基づいて、どのような特典を付与するかは、予め設定しておく。実用上は、会員数がかなり多くなるので、連続した一群の順位により１つのグループが構成されるように複数のグループを定義しておき、各グループごとに、それぞれ異なる特典を設定しておくのが好ましい。
【００３３】
図４は、このようなグループごとの特典設定例を示す図である。この例では、各グループごとに、翌月のポイント率（店舗での利用金額に対して与えられるサービスポイントの割合）が定義されている。すなわち、１位〜１０位までが所属するグループＧ１には、翌月のポイント率を５％とする特典が与えられ、１１位〜５０位までが所属するグループＧ２には、翌月のポイント率を３％とする特典が与えられ、５１位〜１００位までが所属するグループＧ３には、翌月のポイント率を２％とする特典が与えられ、１０１位〜５００位までが所属するグループＧ４には、翌月のポイント率を１％とする特典が与えられ、５０１位以降が所属するグループＧ５には、翌月のポイント率を０．５％（通常のポイント率）とする特典が与えられることになる。また、順位１位の会員には、更に、ボーナスポイントとして１０００ポイントの特典が与えられる。
【００３４】
特典付与処理部１５０は、このような設定に基づいて、各会員ごとに所定の特典を付与するために必要な処理を行う。具体的には、順位１位の会員については、ボーナスポイント１０００ポイントを付加する処理を行う。また、グループＧ１〜Ｇ５に所属する各会員については、翌月からそれぞれ設定されたポイント率で、利用金額に対するポイントを付与する処理を行う。図示の例の場合、２月のキャンペーン期間内の各会員の利用については、指示されたとおりのポイント率で、ポイントの付与処理を行うことになる。特典付与処理部１５０は、このように、各会員ごとのサービスポイントの付与履歴を管理するとともに、会員がサービスポイントを利用して何らかの特典を得た場合には、利用したポイント分を減じる管理も行うことになる。
【００３５】
続いて、情報提示部１２０による情報提示の具体的な態様を説明する。図５は、情報提示部１２０による具体的な情報提示態様の一例を示す図である。この例は、上述したような１月のキャンペーン期間が設定されている場合において、その途中の時点、すなわち、１月２３日午後８時３０分の時点における情報提示を行った例である。図示のとおり、この例では、各会員の利用合計額をその順位に従って並べて示した一覧表の形式で情報提示が行われている。具体的には、各会員ＩＤに対応させて、今回のキャンペーン期間中における現在の順位、現在の利用合計額、現在の状態で与えられる特典（翌月のポイント率）およびボーナスポイントが示されている。また、右端には会員欄が設けられており、ここに、この一覧表上における自己の位置を示す情報（図示の例では、「あなたの順位」なる文言）が表示されている。この例では、一覧表上における自己の位置をより明確に示すために、自己の順位に対応する行のみを太字のイタリック体表示にしてある（実際には、特別色による表示を行うのが好ましい）。
【００３６】
もちろん、図５に示す例は、現時点で１０２位に位置している会員ＩＤ「Ａ３３４５」をもつ特定の会員に対して提示されるべき一覧表であり、別な会員に対しては、別な一覧表の提示が行われる。たとえば、現時点で１０１位に位置している会員ＩＤ「Ａ２２２２」に対して提示される一覧表では、１０１位に対応する行のみが太字のイタリック体で表示され、当該行に、「あなたの順位」なる文言が表示されることになる。
【００３７】
前述したように、合計算出部１４０は、必要に応じて適宜、その時点での各会員のキャンペーン期間内の利用合計額を算出する機能を有しており、順位決定部１３０は、その時点での順位を決定する機能を有している。そこで、たとえば、常に３０分おきに、利用合計額の算出と順位決定の処理を実行するようにすれば、情報提示部１２０は、３０分周期で、最新の情報を提示することが可能になる。
【００３８】
会員に対する情報提示は、どのような手段で行ってもかまわないが、実用上は、Ｗｅｂページもしくは電子メールを利用した情報提示が好ましい。Ｗｅｂページを利用して情報提示を行う場合であれば、図５に示すような一覧表を適宜最新の状態に更新し、これをＷｅｂページとして公開しておけばよい。会員は、必要に応じて、携帯電話１０やパソコン２０のＷｅｂブラウザ機能を利用して、当該Ｗｅｂページをアクセスすることにより、公開された情報を閲覧することができる。特定の会員からのアクセスを受けたときに、当該会員を認証し、用意しておいたＷｅｂページに対して当該会員向けの加工（たとえば、当該会員の行を太字のイタリック体表示にし、「あなたの順位」なる文言を付加する加工）を施した上で、Ｗｅｂブラウザに提供すればよい。また、電子メールを利用して情報提示を行う場合であれば、たとえば、１日に１回、図５に示すような一覧表を各会員宛に電子メールとして配信すればよい。
【００３９】
このような一覧表の提示を受けた会員は、自己の現在の順位、現在の利用合計額、現時点で付与される特典を確認することができる。しかも、他の会員の利用合計額や特典を確認することもできるので、他の会員を追い抜くための利用額の差額も認識することができる。このような運用形態によれば、同じ利用額であっても、他の会員の利用額との相対的な大小関係により、得られる特典が変化するので、会員の競争心を刺激し、商取引に対する大きな利用促進効果が期待できる。特に、各会員は、所定のキャンペーン期間の任意の時点で、このような情報提示を受けることができるので、会員間に順位獲得のための競争心が起こり、商品の購買意欲をかき立てることが期待できる。
【００４０】
たとえば、図５に示す例の場合、当該会員は、現時点では利用合計額１９，０００円で１０２位となっているが、１００位の会員の利用合計額が２３，０００円なので、あと４，０００円分の買い物をすれば、１００位を獲得することができ、特典として得られるポイント率が、１％から２％に上昇することを認識することができる。そこで、１月のキャンペーン期間が終了する１月３１日までに、更に４，０００円分の買い物をしようという購買意欲が沸くことになる。あるいは、当該会員が、現在、１２万円の買い物を予定していたとすると、買い物をした後の利用合計額は、１３９，０００円になるが、更に、１１，０００円の買い物をすれば、利用合計額は、１５０，０００円となり、５０位を獲得することができ、特典として得られるポイント率が、１％から３％に上昇することを認識することができる。そこで、１２万円の買い物の他に、更に１１，０００円分の買い物をしてみようか、という意識が働くことになる。
【００４１】
もちろん、実際には、残りのキャンペーン期間中に買い物を続ける会員は、自分だけではないので、最終的に目論見どおりの順位が獲得できるとは限らないが、各会員に、より高い特典を得るためにチャレンジしてみよう、という意欲を沸かせることはできるので、商取引を促進させる効果は十分に期待できる。特に、インターネット上の仮想店舗における商品販売などに本発明を適用し、特定の会員が当該仮想店舗で買い物をした時点で、ただちに順位の更新を行い、結果を提示するようにしておけば、各会員は、ほぼリアルタイムで買い物競争を行うことができるようになり、キャンペーンの期間終了間際には、商品売上の急激な上昇が期待できる。これは、いわゆるネットオークションにおいて、入札終了時間の間際に、入札件数が増え、入札価格の急激な上昇が起こる現象と同様である。
【００４２】
また、実在の店舗とインターネット上での仮想店舗との双方を展開した事業の場合、キャンペーンの期間終了時を、たとえば、深夜２４時のように、実在の店舗の営業時間外の時間に設定しておくようにし、かつ、仮想店舗での販売対象商品を厳選するようにしておけば、キャンペーンの期間終了間際に、当該厳選された商品への注文が集中することが予想され、特定の商品を対象とした販売促進を図ることができる。
【００４３】
なお、この一覧表には、全会員の利用合計額を掲載してもよいが、実用上は、自己を含む一部の会員の利用合計額をその順位に従って並べて示すようにするのが好ましい。各会員にとって重要な情報は、この一覧表上における自己の位置と、特典内容が変化するボーダーラインに該当する特定順位との関係であり、その金額差である。したがって、実用上は、自己の利用合計額と特定順位に位置する他の会員の利用合計額とを一覧表上に提示すれば十分である。たとえば、図４に示すようなグループ定義と、特典設定がなされていた場合には、自己の利用合計額とグループの境界に位置する他の会員の利用合計額とを提示すれば、会員に十分な目安を提供することができる。
【００４４】
図５に示す一覧表の場合、グループの境界位置として、基本的に、下限位置と上限位置との双方を採用し、グループの下限に位置する会員と上限に位置する会員との双方について、利用合計額を表示している。すなわち、グループＧ１に関しては、上限である１位の会員と下限である１０位の会員、グループＧ２に関しては、上限である１１位の会員と下限である５０位の会員、グループＧ３に関しては、上限である５１位の会員と下限である１００位の会員、グループＧ４に関しては、上限である１０１位の会員と下限である５００位の会員、のそれぞれについて、利用合計額などの表示を行っている。ただ、グループＧ５に関しては、上限である５０１位の会員についての情報表示のみを行っており、また、例外的に２位の会員についての情報表示も加えている。図５の表において、「…」が記されている行は、情報表示が省略された順位を示している。
【００４５】
もちろん、図５に示す一覧表は、情報表示の一例を示すものであり、たとえば、最上位のグループＧ１については、上限位置と下限位置を示し、グループＧ２〜Ｇ４については下限位置のみを示し、最下位のグループＧ５についてはすべての表示を省略する、という形態を採ることも可能である。また、図５に示す例では、表示対象となった会員についての利用合計額そのものを表示させているが、自己の利用合計額と表示対象となった他の会員の利用合計額との差額を表示させることも可能である。たとえば、図５の例では、１００位の会員についての利用合計額２３，０００円が表示されているが、その代わりに、自己の利用合計額１９，０００円との差額分である４，０００円を表示させるようにしてもかまわない。
【００４６】
なお、図５に示す例では、表示対象となる会員の会員ＩＤを表示させているが、プライバシー保護の観点からは、個々の会員の利用合計額をむやみに公開するのは好ましくない。したがって、実用上は、各会員に対して、自己のＩＤコードもしくは氏名は表示されるが、他の会員のＩＤコードおよび氏名は非表示となるような一覧表を提示するようにするのが好ましい。たとえば、図５に示す例の場合、会員ＩＤの欄は、自己の「Ａ３３４５」なる会員ＩＤのみが表示され、それ以外の会員ＩＤは非表示となるような配慮を行うのが好ましい。
【００４７】
また、図５に示す例では、各順位ごとに、特典の内容（翌月のポイント率やボーナスポイントの点）が一覧表内に提示されているが、このような特典内容が、たとえば、個々の会員が所持する会員カードに明記されているような場合は、情報提示部１２０による特典内容の提示を省略することも可能である。ただ、実用上は、会員が一目で各順位に対応する特典内容を把握することができるように、情報提示部１２０に、各順位に対応して付与される特典の内容を提示する機能をもたせておくのが好ましい。
【００４８】
以上、情報提示部１２０によって、各会員に対して自己の現時点での順位を提示する実施形態を述べたが、本発明を実施するにあたって、必ずしも順位の提示を行う必要はない。すなわち、各会員に対して、自己の利用合計額と特定順位（たとえば、グループの境界に位置する順位）に位置する他の会員の利用合計額との双方を提示するか、もしくは、両者の差額を提示するようにすれば、順位の提示がなくても、本発明の目的とする効果は得られる。
【００４９】
たとえば、図５に示す一覧表を提示する代わりに、「あなたの現在の合計利用額は、１９，０００円（ポイント率１％）ですが、ポイント率を２％にするには：２３，０００円、３％にするには：１５０，０００円、５％にするには：７７０，０００円にする必要があります。」というようなメッセージや、「あなたの現在の合計利用額は、１９，０００円（ポイント率１％）ですが、ポイント率を２％にするには：あと４，０００円、３％にするには：あと１３１，０００円、５％にするには：あと７５１，０００円分の買い物をする必要があります。」というようなメッセージを提示しても、ほぼ同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る特典付与システムの実施形態の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す会員情報登録部１１０に登録される情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示す合計算出部１４０の算出結果の一例を示す図である。
【図４】図１に示す特典付与処理部１５０に設定されたグループごとの特典設定例を示す図である。
【図５】図１に示す情報提示部１２０による具体的な情報提示態様の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…携帯電話（会員端末）
２０…パソコン（会員端末）
３０…カードリーダ（店舗端末）
１００…特典付与システム
１１０…会員情報登録部
１２０…情報提示部
１３０…順位決定部
１４０…合計算出部
１５０…特典付与処理部
２００…ネットワーク（インターネット）
３００…取引サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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