(57)【要約】      （修正有）【課題】画像表示装置の表示特性の改善に寄与する位相差板を提供する。【解決手段】支持体上に、下記一般式（Ｉ）（Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ水素原子、又は置換基を表すか、Ｒ1とＲ2、およびＲ3とＲ4がそれぞれ互いに連結して環を形成し；Ｘは−ＣＲ5Ｒ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、ｎは０又は１であり、ｎが０の時、式中の環は５員環になり；Ｙは炭素原子、−ＣＲ8−、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表す。）で表される少なくとも一種の基を含むポリマーを含有する膜を延伸してなる配向膜と、配向状態に固定された少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物を含有する光学異方性層とを有する位相差板である。2006133483.tif 000040【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される基を少なくとも一種有するポリマーを含有する膜を延伸してなる配向膜と、該配向膜によって配向制御された少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差板。
【化１】
2006133483.tif 000039
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルホ基又はハロゲン原子を表す。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4のそれぞれと環との結合は、単結合、二重結合及び共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合のいずれであってもよい。また、Ｒ1とＲ2、およびＲ3とＲ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。Ｘは−ＣＲ5Ｒ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表し、ｎは０又は１であり、ｎが０の時、式中の環は５員環になる。Ｙは炭素原子、−ＣＲ8−、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｒ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基を表す。ただし、一般式（Ｉ）で表される基は、Ｙの部位で主鎖と結合して、側鎖の少なくとも一部又は主鎖の少なくとも一部を構成する。また、式中の点線で示された結合は、単結合、二重結合又は共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合を意味する。）
【請求項２】
前記液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物である請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）中のＲ1とＲ2が互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成している請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）中のＲ1とＲ2及びＲ3とＲ4が、それぞれ互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成している請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項５】
上記一般式（Ｉ）中、ｎが０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｙが炭素原子又は窒素原子を表す請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーが、炭化水素系ポリマー、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン類及びポリウレイドから選ばれる少なくとも一種を主鎖とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーが、少なくとも一種の水溶性基を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項９】
前記配向膜が、２回以上同じ方向に延伸されてなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１０】
前記配向膜が、１．１倍以上の延伸倍率で延伸されてなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１１】
前記配向膜が表面に延伸軸を有し、前記ディスコティック液晶性化合物の分子が、配向膜界面側において分子の円盤面と延伸軸とのなす角を略直交に、且つ配向膜平面とのなす角を略垂直にして配向固定されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１２】
前記配向膜が表面に延伸軸を有し、前記ディスコティック液晶性化合物の分子が、空気界面側において分子の円盤面と延伸軸とのなす角を略直交に、且つ空気界面とのなす角を略垂直にして配向固定されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１３】
請求項１中の一般式（１）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーを含有する組成物からなる膜を延伸処理して配向膜を形成する工程と、該配向膜表面に、少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物を含有する組成物を適用して、該ディスコティック液晶性化合物の分子を延伸軸によって配向制御し、その配向状態に固定して、光学異方性層を形成する工程とを含む位相差板の作製方法。
【請求項１４】
請求項１中の一般式（１）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーを含有する膜を延伸してなる配向膜。
【請求項１５】
液晶セルと、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差板を有する画像表示装置。
【請求項１６】
前記液晶セルがＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである請求項１５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向膜、特に、ディスコティック液晶性分子を、その円盤面と配向膜平面とを略垂直に、且つその円盤面と延伸方向とを配向膜界面側もしくは空気界面側において略直交に配向させ得る配向膜に関する。更に本発明は、本発明の配向膜によって配向させられた液晶性化合物による光学異方性層を有する位相差板、およびこれら位相差板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光素子および位相差板を含む。透過型液晶表示装置では、通常、二枚の偏光素子を液晶セルの両側に配置し、一枚または二枚の位相差板を液晶セルと偏光素子との間に配置する。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚の位相差板、そして一枚の偏光素子の順に配置する。液晶セルは、通常、棒状液晶性分子層、それを封入するための二枚の基板、棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層、および棒状液晶性分子の配向を制御する配向膜層からなる。液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いで、透過型については、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、反射型については、ＴＮ、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが提案されている。
【０００３】
位相差板は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。位相差板としては、延伸複屈折ポリマーフイルムが従来から使用されている。延伸複屈折フイルムからなる位相差板に代えて、透明支持体上に液晶性分子から形成された光学的異方性層を有する位相差板を使用することが提案されている。液晶性分子には多様な配向形態があるため、液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフイルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００４】
位相差板の光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性分子を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する位相差板を製造することができる。液晶性分子としては、一般に、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が用いられている。液晶性分子を用いた位相差板では、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。例えば、ＴＮモードの液晶セル用位相差板は、特許文献１〜４の各明細書に記載がある。また、ＩＰＳモードまたはＦＬＣモードの液晶セル用位相差板は、特許文献５および６に記載がある。さらに、ＯＣＢモードまたはＨＡＮモードの液晶セル用位相差板は、特許文献７および８の各明細書に記載がある。さらにまた、ＳＴＮモードの液晶セル用位相差板は、特許文献９に記載がある。そして、ＶＡモードの液晶セル用位相差板は、特許文献１０に記載がある。
【０００５】
これら多種多様の表示モードに対応するためには、ディスコティック液晶性化合物および棒状液晶性化合物のそれぞれの分子を、所望の配向角度に制御する配向膜が必須であるが、その角度によっては従来の技術では十分に配向することができないものもあった。例えば、特許文献５および６に記載のＩＰＳモード等にはディスコッティック液晶性化合物の分子を、その円盤面を配向膜平面に対して略垂直に配向させた位相差板が好適に使用できることが記載されている。ディスコティック液晶性化合物をかかる配向状態に配向させ得る配向膜としては、例えば、特許文献１１中には疎水的な置換基を導入した配向膜等が提案されている。しかしながら、これらの配向膜を用いると、実際には、図１（ａ）の様に、ディスコッティック液晶性化合物の分子０１を、その円盤面とラビング方向０４とを平行にして、且つ配向膜平面０２に対して垂直に配向させることはできるが、図１（ｂ）の様に、ディスコッティック液晶性化合物の分子０１を、その円盤面とラビング方向０４とを直交させて、且つ配向膜平面０２に対して垂直にムラなく配向させることは困難であった。
【０００６】
また、棒状液晶性化合物の場合には、図２に示した様な、棒状液晶性化合物を、その長軸がラビング方向０４と略直交して配向させる方法として、例えば、特許文献１２〜１７に記載の様に、カルバゾール環やフルオレン環等をポリマー主鎖に置換させた配向膜を用いる方法が知られているが、これらの配向膜をディスコッティック液晶性化合物に適用する例は今まで知られていなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許５５８３６７９号
【特許文献３】米国特許５６４６７０３号
【特許文献４】ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号
【特許文献５】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献６】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献７】米国特許第５８０５２５３号明細書
【特許文献８】国際特許出願公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平９−２６５７２号公報
【特許文献１０】特許番号第２８６６３７２号公報
【特許文献１１】特開２０００−２８２０４１公報
【特許文献１２】特開２００２−６２４２７号公報
【特許文献１３】特開２００２−９０５４５号公報
【特許文献１４】特開２００２−９８８３６号公報
【特許文献１５】特開２００２−２６８０６８号公報
【特許文献１６】特開２００２−３０９０１０号公報
【特許文献１７】特開２００２−３５０８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、容易且つ精度よく配向膜を作製可能な延伸法によって、液晶性分子を配向膜平面に対して略垂直に、（液晶性分子がディスコティック液晶性分子の場合は、更にディスコティック液晶性分子の円盤面と延伸方向とを略直交に）ムラや輝点がない配向状態にさせ得る配向膜を提供することである。更に、本発明は、上記配向状態に固定された液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差板を提供し、画像表示装置の表示特性の向上に寄与することを課題とする。また、本発明は、画像表示特性の改善された画像表示装置、特にＩＰＳモードの画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  下記一般式（Ｉ）で表される基を少なくとも一種有するポリマーを含有する膜を延伸してなる配向膜と、該配向膜によって配向制御された少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差板。
【００１０】
【化１】
2006133483.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルホ基又はハロゲン原子を表す。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4のそれぞれと環との結合は、単結合、二重結合及び共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合のいずれであってもよい。また、Ｒ1とＲ2、およびＲ3とＲ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。Ｘは−ＣＲ5Ｒ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表し、ｎは０又は１であり、ｎが０の時、式中の環は５員環になる。Ｙは炭素原子、−ＣＲ8−、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｒ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基を表す。ただし、一般式（Ｉ）で表される基は、Ｙの部位で主鎖と結合して、側鎖の少なくとも一部又は主鎖の少なくとも一部を構成する。また、式中の点線で示された結合は、単結合、二重結合又は共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合を意味する。）
【００１１】
［２］  前記液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物である［１］の位相差板。
［３］  上記一般式（Ｉ）中のＲ1とＲ2が互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成している［１］又は［２］の位相差板。
［４］  上記一般式（Ｉ）中のＲ1とＲ2及びＲ3とＲ4が、それぞれ互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成している［１］又は［２］の位相差板。
［５］  上記一般式（Ｉ）中、ｎが０である［１］〜［４］のいずれかの位相差板。
［６］  上記一般式（Ｉ）中、Ｙが炭素原子又は窒素原子を表す［１］〜［５］のいずれかの位相差板。
［７］  前記一般式（Ｉ）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーが、炭化水素系ポリマー、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン類及びポリウレイドから選ばれる少なくとも一種を主鎖とする［１］〜［６］のいずれかの位相差板。
［８］  前記一般式（１）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーが、少なくとも一種の水溶性基を有する［１］〜［７］のいずれかの位相差板。
［９］  前記配向膜が、２回以上同じ方向に延伸されてなる［１］〜［８］のいずれかの位相差板。
［１０］  前記配向膜が、１．１倍以上の延伸倍率で延伸されてなる［１］〜［９］のいずれかの位相差板。
［１１］  前記配向膜が表面に延伸軸を有し、前記ディスコティック液晶性化合物の分子が、配向膜界面側において分子の円盤面と延伸軸とのなす角を略直交に、且つ配向膜平面とのなす角を略垂直にして配向固定されている［１］〜［１０］のいずれかの位相差板。
［１２］  前記配向膜が表面に延伸軸を有し、前記ディスコティック液晶性化合物の分子が、空気界面側において分子の円盤面と延伸軸とのなす角を略直交に、且つ空気界面とのなす角を略垂直にして配向固定されている［１］〜［１１］のいずれかの位相差板。
［１３］  前記一般式（１）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーを含有する組成物からなる膜を延伸処理して配向膜を形成する工程と、該配向膜表面に、少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物を含有する組成物を適用して、該ディスコティック液晶性化合物の分子を延伸軸によって配向制御し、その配向状態に固定して、光学異方性層を形成する工程とを含む位相差板の作製方法。
［１４］  前記一般式（１）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーを含有する膜を延伸してなる配向膜。
［１５］  液晶セルと、［１］〜［１２］のいずれかの位相差板を有する画像表示装置。
［１６］  前記液晶セルがＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである［１５］の画像表示装置。
【００１２】
なお、本明細書において、「略垂直」及び「略直交」は、正確に９０°である態様以外にも、９０±１０°以内である態様も含む意味である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特定の配向膜を用いることによって、従来は困難であったディスコティック液晶性分子を配向膜平面に対して略垂直に、且つディスコティック液晶性分子の円盤面と延伸方向とを略直交にムラなく配向させることができる。また、上記配向状態に固定された液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差板は、画像表示装置の表示特性の向上に寄与する。
【発明の実施の形態】
【００１４】
以下、本発明の配向膜および本発明の位相差板について順次説明する。
１．配向膜
本発明の位相差板に用いられる配向膜は、下記一般式（Ｉ）で表される基の少なくとも一種を有するポリマー（以下、「配向膜用ポリマー」という場合がある）を含有する。該配向膜用ポリマーを主成分として含有しているのが好ましい。なお、下記式中、点線は、単結合、二重結合又は共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合を意味する。
【００１５】
【化２】
2006133483.tif 000003
【００１６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルホ基又はハロゲン原子を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4で表される脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖および分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ヒドロキシエチル基等）、炭素数３〜１６の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数３〜２０のアルキレン基、炭素数２〜１０のビニレン基等が挙げられ；アリール基としては、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基等）が挙げられ、ヘテロ環基としては、例えばピリジル基、フリル基、チオフリル基等が挙げられ；アシル基としては、アセチル基、ベンゾイル基等が挙げられ；アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；カルボニルアミノ基としては、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基等が挙げられ；スルホニルアミノ基としては、メタンスルホニルアミノ基、アミノスルホニルアミノ基；等が挙げられる。
【００１７】
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は連結する環と単結合でも、二重結合でも、及び共鳴性の結合（共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合）のいずれで結合していてもよい。可能な場合は連結していてもよく、更には、Ｒ1とＲ2、およびＲ3とＲ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。形成される環としては、置換もしくは無置換の、ベンゾ縮環、飽和の５員環もしくは６員環が好ましい。
【００１８】
前記一般式（Ｉ）中の、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4として好ましくは、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換の直鎖アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又はＲ1とＲ2及び／又はＲ3とＲ4が互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成しているのが好ましい。
一般式（Ｉ）中の、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4としては、Ｒ1とＲ2及びＲ3とＲ4がそれぞれ互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾン環を形成しているのがより好ましい。ベンゾ縮環の置換基としては、後述するＭ1およびＭ2がそれぞれ表す置換基の例と同一であり、好ましい範囲も同一である。
【００１９】
次に、前記一般式（Ｉ）中、ｎは０又は１を表し、Ｘは、−ＣＲ5Ｒ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表す。ｎが０の場合、前記一般式（Ｉ）中の環は５員環となる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基（例えば、炭素数１〜３０のアルキル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表す。
前記一般式（Ｉ）中、ｎが０、即ち、前記一般式（Ｉ）中の環が、５員環であるのが好ましい。
【００２０】
更に、前記一般式（Ｉ）中のＹは、炭素原子、ＣＲ8、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｒ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基（例えば、メチル基等）を表す。Ｙは、炭素原子又は窒素原子であるのが好ましい。
【００２１】
なお、前記一般式（Ｉ）で表される基の結合価については特に限定されない。例えば、１価の基として主鎖に結合し、側鎖の一部又は全部を構成していてもよいし、２価の基として一部に組み込まれ、主鎖の一部を構成していてもよい。いずれの態様でも、前記一般式（Ｉ）で表される基は、Ｙの部位で直接又は連結基を介して、主鎖骨格に結合する。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）で表される基の中でも、下記一般式（ＩＩ）で表されるフルオレン環残基又はカルバゾール環残基が好ましい。
【００２３】
【化３】
2006133483.tif 000004
【００２４】
一般式（ＩＩ）中、Ｙ’は炭素原子又は窒素原子を表す。
また、一般式（ＩＩ）中、Ｍ1およびＭ2はそれぞれ独立して、置換基であり、該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（１以上の環構造を含むシクロアルキル基、ビシクロアルキル基等を含む）、アルケニル基（１以上の環構造を含むシクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基等を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、及びシリル基挙げられる。
【００２５】
また、Ｍ1及びＭ2で表される置換基は、可能であれば、これらから選ばれる少なくとも一種の置換基でさらに置換されていてもよく、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基等の重合性基でさらに置換されていてもよい。ｍ１及びｍ２はそれぞれ０〜４の整数であり、ｍ１及びｍ２が０の場合は、ベンゼン縮環はそれぞれ無置換である。ｍ１及びｍ２がそれぞれ２以上の場合、複数のｍ１及びｍ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｍ1及びＭ2で表される置換基は、水溶性基、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシ基又はスルホ基であるか、もしくは水溶性基を有する置換基であるのが好ましい。
前記一般式（ＩＩ）で表される基の中でも、ｍ１及びｍ２が０、即ちベンゼン縮環が無置換である態様、又はｍ１及びｍ２のいずれか一方が１で他方が０又は双方が１であって、且つＭ1及び／又はＭ2が水溶性基、炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である態様が好ましい。
【００２６】
以下に、一般式（Ｉ）で表される好ましい具体例について記載する。尚、図中の・で示した部位が一般式（Ｉ）中のＹに当たる部位である。
【００２７】
【化４】
2006133483.tif 000005
【００２８】
本発明に使用可能な配向膜用ポリマーは、前記一般式（Ｉ）で表される基を有する限り、特にその構造について制限はなく、種々のポリマー類から選択できる。中でも、主鎖骨格が、炭化水素系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリマレインイミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアニリド等）、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン又はポリウレイドであるポリマーが好ましい。さらに、主鎖骨格が、炭化水素系ポリマー、ポリカルボナート、ポリアミック酸又はポリイミドであるのがより好ましい。
【００２９】
以下に、上記一般式（Ｉ）で表される基を有する構成単位の例を挙げるが、本発明は、以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００３０】
【化５】
2006133483.tif 000006
【００３１】
【化６】
2006133483.tif 000007
【００３２】
本発明の配向膜に用いられる重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される置換基を含有する構成単位の一種のみからなる単独重合体でもよいし、これら構成単位の二種以上の、またはこれら構成単位の一種以上とそれ以外の構成単位の一種以上との共重合体でもよい。一般式（Ｉ）で表される置換基を含有する構成単位以外の構成単位としては、特に制限はないが、好ましい共重合構成単位としては、例えば、炭化水素系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリマレインイミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアニリド等）、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン、および、ポリウレイドであり、一般式（Ｉ）で表される置換基を含有する構成単位と同一であることが好ましい。
【００３３】
以下に一般式（Ｉ）で表される置換基を含有する構成単位以外の構成単位の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００３４】
【化７】
2006133483.tif 000008
【００３５】
【化８】
2006133483.tif 000009
【００３６】
前記配向膜用ポリマーが、前記一般式（Ｉ）で表される置換基を含有する構成単位と他の構成単位との共重合体である場合、前記一般式（Ｉ）で表される置換基を含有する構成単位の含率は、１質量％以上１００質量％未満が好ましく、より好ましくは１０質量％〜９０質量％であり、更に好ましく２０質量％〜８０質量％である。
【００３７】
前記配向膜用ポリマーは、架橋性基を有する構成単位を含んでいてもよい。架橋性基を有する構成単位を含むポリマーを用いて配向膜を形成すると、液晶性化合物が重合性基を有する場合等は、配向膜用ポリマーと液晶性化合物が架橋基によって架橋され、配向膜層と光学異方性層との密着性の改善に寄与するので好ましい。架橋性基は、前記一般式（Ｉ）で表される基を有する構成単位中に含まれていてもよいし、他の構成単位中に含まれていてもよい。前記配向膜用ポリマー中に含まれる架橋性基は、付加、縮合、置換反応性基など特に制限なく用いることができる。一方で、液晶性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基などエチレン性不飽和基を有する材料を用いて、光ラジカル重合開始剤の存在下で紫外線照射により固定するのが好ましく、従って、前記配向膜用ポリマーも紫外線照射により、架橋反応し得る架橋性基を有することが好ましい。紫外線照射により架橋しうる反応の好ましい例として、紫外線照射によりカチオンを発生する化合物を併用したエポキシ環、オキセタン環などのヘテロ環状化合物の開環重合反応と紫外線照射によりラジカルを発生する化合物を併用したエチレン性不飽和基を有する化合物のラジカル重合反応が挙げられる。これらのうちポリマー中に含まれる最も好ましい架橋性基はエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基等）である。また、前記配向膜用ポリマー中への架橋性基導入方法としては特に制限はない。
【００３８】
以下に架橋性基を有する構成単位の好ましい具体例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【００３９】
【化９】
2006133483.tif 000010
【００４０】
【化１０】
2006133483.tif 000011
【００４１】
【化１１】
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【００４２】
【化１２】
2006133483.tif 000013
【００４３】
【化１３】
2006133483.tif 000014
【００４４】
【化１４】
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【００４５】
本発明に用いられる配向膜用ポリマーは、付加、縮合、置換反応など種々の方法により製造することができる。一方、前記配向膜用ポリマーが、架橋性基を有する構成単位を含む場合、該ポリマーは、（ａ）対応するモノマー（即ち、架橋性基となる置換基を有するモノマー）を重合して、直接エチレン性不飽和基を導入する手法；または（ｂ）任意の官能基を有するモノマーを重合して得られたポリマーに、高分子反応によりエチレン性不飽和基を導入する手法；により合成することができる。前記高分子反応は、Ｉ）例えば２−クロロエチル基から塩酸を脱離させるようなエチレン性不飽和基をプレカーサー化した官能基を含むポリマーを生成させた後に、官能基変換（脱離反応、酸化反応、還元反応、脱保護反応など）によりエチレン性不飽和基に誘導する方法；およびＩＩ）任意の官能基を含むポリマーを生成させた後に、該ポリマー中の官能基と結合生成反応が進行し、共有結合を生成し得る官能基とエチレン性不飽和基の両方を有する化合物（以降、「反応性モノマー」と称する。）を反応させる方法が挙げられる。また前記Ｉ）およびＩＩ）の方法を組み合わせて、前記ポリマーを合成してもよい。ここで言う結合形成反応とは、一般に有機合成分野で用いられる結合生成反応のなかで共有結合を形成する反応であれば特に制限なく使用できる。一方で、ポリマーに含まれるエチレン性不飽和基が反応中に熱重合し、ゲル化してしまう場合があるので、できるだけ低温（好ましくは６０℃以下、特に好ましくは室温以下）で反応が進行するものが好ましい。また反応の進行を促進させる目的で触媒を用いてもよく、ゲル化を抑制する目的で重合禁止剤を用いてもよい。
【００４６】
前記配向膜用ポリマーが、架橋性基を有する構成単位を含む場合、その構成単位の割合は０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．３質量％〜５０質量％がより好ましく、０．５質量％〜４０質量％がさらに好ましい。
【００４７】
前記配向膜用ポリマーの好ましい分子量範囲は、重量平均分子量で１０００以上１００万以下、さらに好ましくは２０００以上２０万以下である。最も好ましくは３０００以上１０万以下である。
【００４８】
以下に本発明に用いられる配向膜用ポリマーの好ましい例を表１に示すが、本発明は以下の具体例によってなんら限定されるものではない。なお、前記一般式（Ｉ）で表される置換基が含有された構成単位、一般式（Ｉ）で表される置換基が含有されていない構成単位、および、架橋性置換基を含む構成単位については、前述の具体例の番号により示し、共重合組成比は質量％で付記した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
以下に本発明に使用可能なポリマーの合成例を記すが、本発明に用いられるポリマーの合成例はこれに限定されるものではない。
【００５１】
【化１５】
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【００５２】
１０００ｍＬの三口フラスコに、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ＡＬ−７”，１０．７ｇ，３０ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（５００ｍｌ）に溶解し、２，６−ルチジン（８．４ｍｌ，７２ｍｍｏｌ）を添加した。反応液を１５℃まで冷却後、ブロモ酢酸エチル（７．３ｍｌ、６６ｍｍｏｌ）を滴下し、更に８時間加熱還流した。反応液を酢酸エチル／水で分液し、酢酸エチル層を濃縮、次いでシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって、９，９−ビス（４−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）フルオレンを９．８ｇ（ＡＬ−７’，収率６６％）単離した。次に得られたビスアニリン体をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解し、１．５倍モルのトリホスゲンを加え、１００℃で６時間加熱攪拌し、次いで反応液を水に注加して得られた沈殿をろ別した。このろ過物を更にエタノール水に分散後、過剰のＮａＯＨ水溶液を添加し、加熱攪拌した後、塩酸で中和して、得られた沈殿物をろ過し、重合体ＡＬ−７を得た。
得られたＡＬ−７に対し、５モル％のグリシジルメタクリレートをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中で反応させ、反応液を水中に注加した後、乾燥して、ＡＬ−８を得た。
【００５３】
本発明の配向膜は、前記配向膜用ポリマーを含有する膜を延伸処理して形成することができる。延伸処理時の延伸軸が、液晶性分子の配向方向を決定する軸となる。延伸処理された配向膜を利用すると、ラビング処理配向膜を利用した場合よりも、高い精度で液晶性分子を配向させることができる。その結果、配向欠陥に起因した輝点がない又は軽減された位相差板を安定的に作製することができる。本発明の配向膜は、例えば、前記配向膜用ポリマーを溶媒に溶解して調製した塗布液を、支持体表面に塗布し、２５℃〜１３℃で塗布液中に含まれる溶媒を乾燥除去して膜を形成し、該膜を延伸処理することで作製することができる。また、可能であれば蒸着によって前記膜を形成し、その後延伸して作製することもできるが、塗布により形成するのがより好ましい。前記配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００５４】
前記配向膜形成用塗布液の調製に用いられる溶媒としては、例えば、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、アセトニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル等が挙げられるが、好ましくは、水、アルコール類およびこれらの混合溶媒である。前記塗布液中の配向膜用ポリマーの濃度は、０．１質量％〜４０質量％であるのが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であるのがより好ましく、２質量％〜１０質量％であるのがさらに好ましい。前記塗布液の粘度は、０．１ｃｐ〜１００ｃｐであるのが好ましく、０．５ｃｐ〜５０ｃｐであるのがより好ましい。
【００５５】
また、前記配向膜は、配向膜用ポリマーの溶液を調製した後、該溶液を鏡面処理したベルト上に流延して、乾燥して溶媒を除去し、フイルム状に成形する溶液流延法で作製することもできる。さらに、前記配向膜は、配向膜用ポリマーを溶融させて、押出し成形によりフイルム状に成形して作製することもできる。これらの方法では、成形と同時に延伸処理を実施してもよい。この方法では、配向膜及び光学異方性層を支持するための支持体はなくてもよい。
【００５６】
本発明の配向膜は、前記配向膜用ポリマーを主成分として含有するのが好ましい。前記配向膜は、前記配向膜用ポリマー以外にも、適宜添加剤を含有していてもよい。各種添加剤は、塗布液の調製時に、前記配向膜用ポリマーとともに、塗布液中に添加される。例えば、前記配向膜用ポリマーが水溶性の溶媒に溶解し難い場合は、塩基性化合物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、トリエチルアミンなど）や、酸性化合物（例えば、塩酸、酢酸、コハク酸等）を添加して溶解を促進してもよい。
【００５７】
上記方法によって形成された膜を延伸処理して配向膜とする。延伸処理により液晶配向性が付与されているのが好ましい。なお、上記した様に、成形と同時に延伸処理を実施してもよい。延伸処理の条件については特に制限はないが、２回以上（好ましくは同一方向に）延伸工程を経て作製された配向膜を利用すると、配向能の強度や方向のばらつきが小さくなるので好ましい。また、延伸倍率についても特に制限はないが、配向能の強度や方向のばらつき、さらに配向膜表面の平滑性等の観点から、延伸倍率は１．１倍以上であるのが好ましく、１．２倍以上であるのがより好ましく、１．３〜５．０倍であるのがさらに好ましい。配向膜の作製時の延伸方法としては、特開２００３−２９０４０号公報に詳細が記載され、その内容は本実施の配向膜に適用することができる。また、該公報に記載の配向膜をさらに同じ方向に延伸してもよい。また、延伸以外の方法を併用してもよく、例えば、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により液晶配向性を付与することもできる。ポリマーの延伸処理のみにより、液晶配向性を付与するのが特に好ましい。
【００５８】
本発明の配向膜は、液晶性化合物、特にディスコティック液晶性化合物を配向させるのに適している。本発明の配向膜を利用することによって、液晶性化合物からなる光学異方性層およびそれを有する位相差板を安定的に作製することができる。以下、本発明の位相差板について詳細に説明する。
【００５９】
２．位相差板
本発明の位相差板は、本発明の配向膜と、該配向膜によって配向制御され、且つその配向状態に固定された液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する（該配向膜はそのまま含有していてもよいし、剥離して、光学異方性層のみを位相差板としてもよい）。図３は、本発明の位相差板の一実施形態の断面模式図である。図３に示す位相差板１４は、透明支持体１１上に、本発明の配向膜１２および光学異方性層１３を有する。配向膜１２は、プラスチックフイルム等の透明支持体１１の表面に、塗布または蒸着等によって膜を形成し、延伸処理することで作製することができる。該配向膜１２と該透明支持体１１とを延伸した後、液晶性化合物を含有する組成物（塗布液）を表面に塗布すると、液晶性化合物の分子は延伸方向によって配向制御され、所望の配向角度に配向する。その後、その配向状態に液晶性分子を固定して、光学異方性層１３を形成し、位相差板１４が得られる。このとき、該透明支持体は、延伸しても光学特性の変化しないものの方が好ましい。
【００６０】
（１）光学異方性層
前記光学異方性層は、液晶性化合物、好ましくはディスコティック液晶性化合物、および所望により重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、例えば支持体上に形成された本発明の配向膜の表面に塗布し、液晶性化合物を配向、固定化することで形成することができる。液晶性化合物を配向および固定化した後は、支持体または、及び配向膜を剥離してもよい。
（１）−１  形成方法
前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物を可溶できる溶媒に溶解して調製した塗布液を、上記の様に支持体上に形成され、且つ、配向性が付与された本発明の配向膜上に塗布することによって作製することができる。また、可能であれば蒸着により形成してもよいが、塗布により形成するのが好ましい。塗布方法としてはカーテンコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、印刷コーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング、ロールコーティング、スライドコーテティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。次いで、２５℃〜１３０℃において用いた溶媒を乾燥すると同時に、液晶性化合物を配向させ、更に、所望により紫外線照射等によって固定化することによって、液晶性化合物による光学異方性層が形成される。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。このようにして形成された光学異方性層の厚さは、用途に応じて、例えば、最適なレターデーションの値に応じて、その好ましい範囲も異なるが、一般的には、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがさらに好ましい。
【００６１】
（１）−２  光学異方性層の形成に用いられる材料
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００６２】
式（ＩＩＩ）      Ｄ（−Ｍ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｍは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。式（ＩＩＩ）の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＭＰ（またはＰＭ）は、二価の連結基（Ｍ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００６３】
【化１６】
2006133483.tif 000018
【００６４】
【化１７】
2006133483.tif 000019
【００６５】
【化１８】
2006133483.tif 000020
【００６６】
【化１９】
2006133483.tif 000021
【００６７】
【化２０】
2006133483.tif 000022
【００６８】
【化２１】
2006133483.tif 000023
【００６９】
【化２２】
2006133483.tif 000024
【００７０】
【化２３】
2006133483.tif 000025
【００７１】
式（ＩＩＩ）において、二価の連結基（Ｍ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｍ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｍ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【００７２】
二価の連結基（Ｍ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｍ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｍ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００７３】
Ｍ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｍ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｍ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｍ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｍ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｍ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００７４】
式（ＩＩＩ）の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【００７５】
【化２４】
2006133483.tif 000026
【００７６】
【化２５】
2006133483.tif 000027
【００７７】
【化２６】
2006133483.tif 000028
【００７８】
【化２７】
2006133483.tif 000029
【００７９】
【化２８】
2006133483.tif 000030
【００８０】
【化２９】
2006133483.tif 000031
【００８１】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）またはエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。式（ＩＩ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、ディスコティックコア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＭとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。二種類以上のディスコティック液晶性分子（例えば、二価の連結基に不斉炭素原子を有する分子と有していない分子）を併用してもよい。
【００８２】
液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましく、固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（一般式（ＩＩＩ）で表すところのＰ）の重合反応により実施することが好ましい。固定化には所望の光学異方性の発現と安定化が目的であり、その結果、液晶性が失われる事は何ら差し支えない。そのためには、前記塗布液中には、重合開始剤を含有させるのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と、光重合開始剤を用いる光重合反応、および電子線を用いるＥＢ硬化が含まれる。このうち、光重合反応（光硬化）およびＥＢ硬化が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物およびベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、一種又は二種以上を所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン等が含まれる。
【００８３】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることが更に好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【００８４】
前記光学異方性層形成用塗布液中には、上記光重合開始剤以外にも適宜添加剤を添加してもよい。例えば、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、配向制御剤およびカイラル剤等が挙げられる。以下に配向制御剤について詳細に説明する。本発明における配向制御剤とは、液晶性化合物の塗布液に添加され、塗布後に液晶性化合物の層の表面、つまり、空気界面側に偏在することによって、空気界面側での液晶性化合物の配向を制御するのに寄与する化合物を意味する。この配向制御剤の構造によっては、液晶性化合物を空気界面側で略垂直に配向させたり、逆に略水平に配向させることもできるが、本発明においてはディスコティック液晶性化合物を空気界面側で略垂直に配向させる添加剤が好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の場合には、特開２０００−３４４７３４号公報等に記載の下記一般式（Ｖ）で表されるような化合物が挙げられる。
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−）mＬ（−Ｂｕ）n
式中、Ｈｂは、炭素原子数が１〜４０のフッ素置換アルキル基、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換アリール基、炭素原子数が６〜６０のアルキル基および炭素原子数が１〜６０のアルキル置換オリゴシロキサノキシ基からなる群より選ばれる疎水性基であり、Ｂｕは少なくとも二つの環状構造を含む排除体積効果を有する基であり、Ｌは（ｍ＋ｎ）価の連結基であり、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、１〜１２の整数である。
【００８５】
一般式（Ｖ）で表される配向制御剤として好ましくは、トリヒドロキシベンゼン骨格およびトリアジン骨格に、フッ素アルキル基や長鎖アルキル基、アリール基が置換した低分子配向制御剤が挙げられる。空気界面側でディスコティック液晶を垂直に配向させるための配向制御剤の具体例としては、例えば、以下のＤ−１等が挙げられ、水平に配向させるための配向制御剤としてＤ−２等が挙げられる。
【００８６】
【化３０】
2006133483.tif 000032
【００８７】
また、配向制御剤としては、以下に示すような高分子化合物でもよい。添加される高分子配向制御剤は液晶層の塗布液に溶解しうるポリマーであればよい。好ましい高分子配向制御剤の一例を以下に示す。
【００８８】
ポリプロピレンオキシド
ポリテトラメチレンオキシド
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトン  ジオール
ポリ−ε−カプロラクトン  トリオール
ポリビニルアセテート
ポリメラミン
ポリ（エチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  グルタレート）
ポリ（１，２−ブチレン  グリコール）
ポリ（１，４−ブチレン  スクシネート）
ポリ（１，４−ブチレン  テレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコール  セバケート）
ポリ（１，３−プロピレン  アジペート）
ポリ（１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
ポリ（３−ヒドロキシブチリックアシッド）
【００８９】
また、少なくとも一つのフッ化アルキル基を有するモノマーからなる構成単位を含有したポリマーがより好ましく用いられ、例えば、以下に示したＤ−３のポリマー等が好適に用いられる。
【００９０】
【化３１】
2006133483.tif 000033
【００９１】
配向制御剤の添加量は、該制御剤の添加する液晶組成物中の液晶性化合物に対し０．０５質量％〜１０質量％添加することが好ましい。より好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
【００９２】
光学異方性層形成用の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）などが含まれる。この中でアルキルハライド、ケトンが好ましい。二種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【００９３】
塗布液中の液晶性化合物およびその他の添加剤の固形分濃度としては、０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．５質量％〜５０質量％がより好ましく、２質量％〜４０質量％がさらに好ましい。また、塗布液の粘度は、０．０１ｃｐ〜１００ｃｐが好ましく、０．１ｃｐ〜５０ｃｐがより好ましい。
【００９４】
（２）支持体
本発明の位相差板は支持体を有していてもよい。支持体は、作製時に用いられる支持体と必ずしも同一でなくてもよく、前記光学異方性層を作製した後、作製時に用いた仮支持体から他の支持体に転写してもよいし、前記光学異方性層を作製する前に支持体を剥離して、配向膜のみを延伸しても良い。支持体を有する場合は透明で光学異方性が小さく、波長分散が小さいポリマーフイルムを支持体として用いることが好ましい。ここで支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。透明支持体は、ロール状または長方形のシート状の形状を有することが好ましく、ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００９５】
（３）位相差板の具体例
本発明の配向膜上に、液晶性化合物を含有する塗布液を適用すると、液晶性化合物の分子は、配向膜に施された延伸処理の延伸方向および組成物中の他の添加剤の作用等により、その配向が制御され、特定の配向状態となる。図４の様に、長尺状に作製された本発明の位相差板の種々の態様の、（ａ）側面模式図（図４中、ａ方向から観察した図）、及び（ｂ）正面模式図（図４中、ｂ方向から観察した図）を図５に示した。図５に示す位相差板２４は、長尺状のポリマーフイルムからなる支持体２１上に形成された膜に、支持体２１の長手方向に平行な方向（図４中、延伸方向０４）に延伸処理を実施して配向膜２２を形成し、その表面に、ディスコティック液晶性化合物と垂直配向制御剤（例えば、上記Ｄ−１等）を含有する組成物を適用して、光学異方性層２３を形成した例である。（ａ）が側面模式図、（ｂ）が正面模式図である。光学異方性層２３中において、ディスコティック液晶性分子０１は、その円盤面を延伸方向に略直交にして、且つ配向膜平面に対して略垂直にして配向している。
【００９６】
図５に示した様に、本発明の配向膜を利用することによって、ディスコティック液晶性分子を、その円盤面を延伸方向に対して略直交にして、安定的に配向させることができる。配向制御剤と組み合わせることによって、円盤面の配向膜平面に対する傾斜角を調整することもできるので、所望の光学特性を有する位相差板を容易に作製することができる。また、図４に示した様に、長尺状の支持体上に、連続的に光学異方性層を形成する場合も、本発明の配向膜を利用して、さらに所望により配向制御剤を用いることにより、液晶性分子を均一にムラなく前述の種々の配向状態に配向させることができ、生産安定性の向上にも寄与する。
【００９７】
本発明の位相差板は、種々の用途に利用される。液晶表示装置の光学補償シートや、直線偏光膜や透明保護膜と積層して偏光板として利用され得る。
【００９８】
４．偏光板
本発明の位相差板に、直線偏光膜または透明保護膜を貼り合せ、偏光板とした後に、実際の液晶表示素子に用いてもよい。以下に該偏光膜および透明保護膜について説明する。
【００９９】
（１）偏光膜
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。偏光膜の透過軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。ディスコティック液晶性化合物を光学異方性層に用いた場合には、偏光膜の透過軸は、配向膜側のディスコティック液晶性分子の面に対し、実質的に平行になるように配置される。また、棒状液晶性化合物を用いた場合、偏光膜の透過軸は、棒状液晶性分子の長軸方向（遅相軸）と、実質的に平行になるように配置する。通常は、位相差板の支持体側に張り合わせるのが好ましいが、必要によっては、光学異方性層側と張り合わせてもよい。
【０１００】
（２）透明保護膜
位相差板の光学異方性層側に透明保護膜として、透明なポリマーフイルムが用いられることが好ましい。保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフイルム、好ましくはトリアセチルセルロースフイルムが用いられる。セルロースエステルフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１０１】
５．液晶表示装置
本発明の位相差板は、様々な表示モードの液晶セルを有する液晶表示装置に用いることができる。前述した様に、本発明の位相差板は、液晶セルの光学補償シートして有用である。液晶性分子からなる光学異方性層有する光学補償シートは、透過型については、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、反射型については、ＴＮ、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）等の液晶セルに対応するものが既に提案されている。本発明によって得られる位相差板および偏光板は、その配向状態によって種々の液晶表示モードに適用できるが、図５に示した、ディスコティック液晶を配向膜側から空気界面側まで垂直に配向させた光学異方性層を有する位相差板は、透過型のＩＰＳモードに好適に使用できる。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
１．位相差板の作製
（１）配向膜の形成
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフイルムを透明支持体として用いた。本発明の配向膜（ＡＬ−７）を水／メタノール混合液に４質量％になるように希釈し、中和剤としてトリエチルアミンを添加し、配向膜の塗布液を調液した。この塗布液を、透明支持体の片面に連続塗布し、塗布層を１２０℃で２分間加熱して、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向（搬送方向）に２００℃で１．５倍延伸処理を実施し、本発明の配向膜Ｅ−１０１を形成した。
【０１０３】
（２）光学異方性層の形成
延伸処理を行った配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を１００℃で１分間加熱して、ディスコティック液晶性分子を配向させた。その温度で４秒間、６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射してディスコティック液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。このようにして光学的異方性層を形成し、本発明の位相差板ＲＬ−１０１を作製した。波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）をエリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて測定したところ、Ｒｅは１００ｎｍであった。
────────────────────────────────────
光学的異方性層（Ａ）塗布液組成
────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物  ＩＩＩ−１    １４．５質量％
下記の増感剤                                      ０．１５質量％
下記の光重合開始剤                                ０．４５質量％
下記の配向制御剤    Ｄ−３                        ０．１０質量％
下記の配向制御剤    Ｄ−４                        ０．１０質量％
メチルエチルケトン                                ８４．７質量％
────────────────────────────────────
【０１０４】
【化３２】
2006133483.tif 000034
【０１０５】
（３）位相差板の配向状態と配向欠陥の評価
偏光板とする前の位相差板を、偏光顕微鏡下で観察し、配向状態および配向欠陥の評価を行った。配向状態は光学顕微鏡を用いて目視評価した結果、ディスコティック液晶性分子は、図５に示す配向状態に固定されていることを確認した。即ち、作製した光学異方性層２３中において、ディスコティック液晶性分子０１が、分子の円盤面と延伸方向（位相差板の長手方向）とのなす角を直交にして、且つ配向膜平面に対して垂直にして、配向している垂直直交型の配向状態に固定されていることを確認した。さらに、光学異方性層２３中に生じた配向欠陥の数を光学顕微鏡で観察して調べた結果、点欠陥の個数（１．０ｍｍ2範囲の平均値）は１．０ｍｍ2範囲で５個以下であった。
【０１０６】
２．偏光板の作製
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。偏光膜の一方の面に、ケン化処理したロール状セルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を、他方の面にケン化処理した、上記作製したロール状位相差板（ＲＬ−１０１）の透明支持体を、連続して貼り合わせ、偏光板ＨＬ−１０１を作製した。作製した偏光板を透過型ＩＰＳ用液晶セルに貼り付け、人物画像を表示した状態を目視で観察した結果、ムラの無い良好な画像が得られた。
【０１０７】
［実施例２］
実施例１に示した、位相差板の作製方法において、本発明の配向膜ＡＬ−７の代わりに、以下の表２に示した、本発明の配向膜用ポリマー、ＡＬ−８、ＡＬ−１、ＡＬ−２、ＡＬ−１１、もしくはＡＬ−１２、又は比較例として、下記配向膜用ポリマーＡＭ−１に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明の位相差板ＲＬ−１０２〜１０６、および比較用位相差板ＲＭ−１０１をそれぞれ作製した。ただし、配向膜形成用の塗布液調製時に、水／メタノールに溶解しなかったＡＬ−１及びＡＬ−２については、可溶の溶媒であるクロロベンゼンに溶解して塗布液を調製して、該塗布液を支持体表面に塗布して、同様に延伸処理を施して、配向膜を形成した。
【０１０８】
作製した位相差板について、上記と同様に光学異方性層中のディスコティック液晶性分子の配向状態を観察したところ、本発明の配向膜用ポリマーを用いた位相差板ＲＬ−１０２〜１０６のディスコティック液晶性分子の配向は、ＲＬ−１０１と同様、図５に示した垂直直交型であった。一方、比較用配向膜用ポリマーＡＭ−１を用いた位相差板の断面の概略模式図を図６に示す。配向膜用ポリマーＡＭ−１から形成された配向膜２２’を用いた位相差板ＲＭ−１０１の光学異方性層２５を同様に観察すると、図６（ａ）に側面模式図および図６（ｂ）正面模式図に示した様に、ディスコティック液晶性分子０１が、分子の円盤面を延伸方向（位相差板の長手方向）と平行にして、且つ配向膜平面と垂直にして配向した垂直平行型の配向が多く観測された。作製したこれら位相差板について上記と同様にして求めた配向欠陥の数、および密着性の評価結果を以下の表２に示した。
【０１０９】
更に、実施例１において用いた位相差板ＲＬ−１０１を、位相差板ＲＬ−１０２〜１０６および比較用位相差板ＲＭ−１０１にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして、偏光板ＨＬ−１０２〜１０６およびＨＭ−１０１をそれぞれ作製した。結果を表２に示す。
【０１１０】
【化３３】
2006133483.tif 000035
【０１１１】
【表２】
2006133483.tif 000036
【０１１２】
［実施例３及び４］
ビスフェノール成分として９、９−ビス（３−メチル、４−ヒドロキシフェニル）フルオレン２５３．３ｇ（６７モル％）、ビスフェノールＡ７５．２ｇ（３３モル％）とホスゲンとから共重合ポリカーボネート（構成単位例Ｕ−３からなるポリマー）を合成した。この共重合ポリカーボネートの比粘度ηｓｐは０．６１８であった。この樹脂を１２０℃で１６時間熱風乾燥し、次いで減湿空気により３０℃まで冷却した。これを塩化メチレンに溶解して１９質量％の溶液を調製した。この溶液を平均孔径３ミクロンのフィルターに通し異物を除去した。更にこの溶液の温度を１５±０．５℃に調節して１５００ｍｍ幅のコートハンガーダイに導入し、続いて、約７４０μｍの液膜として鏡面研磨したＳＵＳ−３１６Ｌよりなるベルト支持体上に流延した。流延を開始する直前の支持体の温度（表面温度）を９℃に設定した。流延されたフイルムを実施例１と同様にして乾燥し、支持体から剥ぎ取った。この工程の終了点におけるフイルム中の溶媒量は１８質量％であった。
【０１１３】
（第１区画）
乾燥の初期段階においては支持体裏面に３０℃の温風を吹きつけて加熱し、フイルムの雰囲気温度を２０℃としてフイルムの変形（レベリング不良、液面の微小な浪打）が起こらないように注意して乾燥させた。（溶液製膜の場合、キャスト直後の状態は溶液の膜、即ち液膜と呼ぶのが実際に近いが、ここではフイルムと呼ぶことにする）。
（第２区画）
次いで、温風吹きつけにより、雰囲気温度を４５℃とし、フイルム中の塩化メチレン濃度が３５質量％程度になるまで乾燥した。
（第３区画）
次いで、温風吹きつけにより、雰囲気温度が５０℃で乾燥し、フイルム中の溶媒量を２５質量％とした。
（第４区画）
更に、５５℃の雰囲気温度で乾燥した。この時のフイルム中の溶媒量を２０質量％とした。
（第５区画）
フイルムを支持体と共に１５℃の雰囲気で冷却した。この工程の終了点におけるフイルム中の溶媒量は１８質量％であった。
【０１１４】
次に、上記フイルムを支持体より室温下で剥離した、剥離時のフイルムの引き取り張力はフイルム１ｍ幅換算で５Ｋｇであった。フイルムを更にピンテンター方式の乾燥機に送り込み乾燥しつつ搬送した。
【０１１５】
ピンテンター乾燥機は６つのゾーンに分割された方式のものを用いた。ピンテンター中において、入口からフイルムの乾燥が進み、それにしたがってフイルムの幅方向が収縮するので、この幅の収縮に合わせてピンテンターのレール幅も狭めるようにして乾燥させた。すなわち、ピンテンター工程の後半になるに従って熱風温度を上昇させフイルムの乾燥を促進させた。この際フイルムの分子配向が極力起こらない様にピンテンターのレール幅を設定するようにした。前半の熱風温度を１１０℃、１３０℃、１３０℃とし、中間の４、５ゾーンの温度を１３０℃、１３０℃として、この５ゾーン部でフイルムをピン突き刺し部から切り離した。更に６ゾーンで１２０℃の熱風温度とした。ピンテンターの出口において、室温の冷風を吹き付けて冷却し、フイルムの引取り張力を６ｋｇ／（１ｍ幅相当）として引取った。このときのフイルム表面の鉛筆硬度は両面共に１Ｂであった。
【０１１６】
さらに引続き、ロール懸垂型の乾燥機へ通膜した。このロール懸垂型乾燥機は３つの部屋に分割し各部屋の熱風温度を変えることができるようにした。最初の熱風温度を１５０℃、２番目の熱風温度を１７０℃として、３番目の部屋の熱風温度を１９０℃とした。ロール懸垂型乾燥機におけるフイルムの引取り張力を２．０ｋｇ／平方ｃｍとして引取った。
【０１１７】
かくして、得られたＢＣＦ−ＰＣ共重合ポリカーボネートフイルムの特性は下記の通りであった。
フイルムの幅：１３００ｍｍ
フイルム厚み：１４０μｍ
残存溶媒量  ：１．１質量％
【０１１８】
この後フイルムをフロート方式の加熱装置に送り延伸前の予熱温度を１９０℃とし、ついで、フロート方式の延伸機により２段階に延伸して、配向膜を作製した。得られたフイルムのレターデーションが１／４λ（Ｎｏ．１）、１／２λ（Ｎｏ．２）等に極力近くなるように延伸倍率と温度とを精密に調整した。延伸条件並びに得られたフイルムの特性を表３に示した。
【０１１９】
表３中、試料Ｎｏ．１及びＮｏ．２は実施例３に、試料Ｎｏ．３は実施例４に対応する。実施例４は１回目の延伸のみで製膜したものである。また、比較例２は一度も延伸しなかったものである。なお、得られたフイルムの特性は、残存溶媒量がＮｏ．１及び２共に、０．５質量％、Ｔｇ：２２６℃であった。
【０１２０】
該配向膜の上に、上記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を１００℃で１分間加熱して、ディスコティック液晶性分子を配向させた。その温度で４秒間、６００ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射してディスコティック液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。該光学異方性層のみの配向状態を確認すると表３のようになった。さらに、この光学異方性層をロール状セルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）に転写すると、その光学特性と画像表示性能は表４のようになった。
このようにして本発明の位相差板１，２，３、４を作製した。波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）をエリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて測定したところ、表４のようになった。
【０１２１】
【表３】
2006133483.tif 000037
【０１２２】
【表４】
2006133483.tif 000038
【０１２３】
以上の結果から、本発明の配向膜を用いることによって、従来の配向膜では困難であったディスコティック液晶性分子を略垂直に、且つディスコティック液晶性分子の面と延伸方向が略直交に配向させる位相差板が得られることがわかる。また、結果として良好な画像表示性能を与える偏光板を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】ディスコティック液晶性分子の延伸方向に対する配向状態を模式的に示した図である。
【図２】棒状液晶性分子の延伸方向に対する配向状態を模式的に示した図である。
【図３】本発明の位相差板の一実施形態の断面模式図である。
【図４】本発明の位相差板の一実施形態の斜視図である。
【図５】本発明の位相差板の一実施形態の（ａ）側面模式図および（ｂ）正面模式図である。
【図６】比較例の位相差板の（ａ）側面模式図および（ｂ）正面模式図である。
【符号の説明】
【０１２５】
０１  ディスコティック液晶性分子
０２  配向膜表面
０３  棒状液晶性分子
０４  ラビング方向、又は延伸方向
１１、２１  透明支持体
１２、２２、２２’  配向膜
１３、２３、２５  光学異方性層
１４、２４  位相差板
【図１】
2006133483.tif 000041
【図２】
2006133483.tif 000042
【図３】
2006133483.tif 000043
【図４】
2006133483.tif 000044
【図５】
2006133483.tif 000045
【図６】
2006133483.tif 000046