(57)【要約】【課題】剥離強度と耐液晶性とに優れかつ作業性に優れた液晶パネル用シール材を提供する。【解決手段】液晶パネル１１０は、対向配置された一対の基板１００の間に挟持された液晶層１０２が、シール材１０１によって封止された構成を有する。シール材１０１は、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂および無機充填材を含む主剤と、イソシアネート化合物およびシランカップリング剤を含む硬化剤とを混合して調製された組成物により構成される。この組成物では、イソシアネート化合物中のイソシアネート基がポリオール樹脂中の水酸基と反応し、また、過剰のイソシアネート基がエポキシ樹脂中のエポキシ基と反応し、また、エポキシ基同士が反応する。【選択図】        図１
2006063159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤とを混合して調製された組成物により構成される液晶パネル用シール剤であって、
前記主剤は、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂および無機充填材を含み、
前記硬化剤は、イソシアネート化合物およびシランカップリング剤を含むことを特徴とする液晶パネル用シール材。
【請求項２】
前記主剤に含まれる前記エポキシ樹脂と前記ポリオール樹脂との合計重量に対し、前記エポキシ樹脂の重量の割合が略３０％以上略７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル用シール材。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂およびフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶パネル用シール材。
【請求項４】
前記主剤に含まれる前記エポキシ樹脂の総重量に対して、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、前記ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂および前記フェノールノボラック型エポキシ樹脂の合計重量の割合が略７０％以上であることを特徴とする請求項３に記載の液晶パネル用シール材。
【請求項５】
前記ポリオール樹脂の分子量が略１０００以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材。
【請求項６】
前記ポリオール樹脂は、ポリエステルポリオールまたはポリラクトンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材。
【請求項７】
前記ポリエステルポリオールを構成する二塩基酸成分およびグリコール成分の少なくともいずれかに含まれる炭素原子の数が６以下であることを特徴とする請求項６に記載の液晶パネル用シール材。
【請求項８】
前記ポリラクトンを構成する繰り返し単位に含まれる炭素原子の数が６以下であることを特徴とする請求項６に記載の液晶パネル用シール材。
【請求項９】
前記イソシアネート化合物中のイソシアネ−ト基のモル数が、前記ポリオール樹脂中の水酸基のモル数の略３倍以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材。
【請求項１０】
前記主剤と前記硬化剤との総重量に対し、前記無機充填材の重量の割合が略１５％以上略３０％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材。
【請求項１１】
前記主剤がエポキシ樹脂硬化剤をさらに含み、
前記エポキシ樹脂硬化剤がイミダゾール化合物であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材。
【請求項１２】
一対の基板の間に挟持された液晶が液晶パネル用シール材により封止された構成を有する液晶パネルにおいて、
前記液晶パネル用シール材が、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材であることを特徴とする液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶パネル用シール材およびそれを用いた液晶パネルに関する。特に、プラスチック多層膜等からなるプラスチックス基板を備えた液晶パネルへの利用に際し、良好な接着性、弾性、および液晶信頼性を実現することが可能な液晶パネル用シール材およびそれを用いた液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＲＴに比較して薄くて軽量でありかつ消費電力が少ないことから、液晶パネルが、ＯＡ器機のモニタ、携帯用電子機器やカーナビゲーション等の表示用ディスプレイとして使用されている。液晶パネルは、内面に透明電極が配設された一対の基板の間に液晶層が挟持され、この液晶層を囲むように基板の外周にシール材が配設されて液晶層が封止（シール）された構成を有する。
【０００３】
かかる液晶パネルの基板として、例えば、ガラス基板が用いられる。ところで、液晶層を構成する液晶は極性が高くシール材の構成成分を膨潤または溶解する傾向が強いことから、ガラス基板で構成された液晶パネルでは、シール材として、架橋度が高く液晶によって膨潤しない材料である熱硬化型のエポキシ樹脂（エポキシ化合物）が好適に用いられる。このようにエポキシ樹脂で構成されたシール材によってガラス基板間の液晶層が封止された液晶パネルでは、良好な接着強度および耐液晶性が実現される。
【０００４】
一方、近年では、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｉｓｔａｎｔ）の普及等に伴って、持ち運びに適したディスプレイが望まれる。かかる要望に応じて、これらに使用される液晶パネルでは、持ち運び時に割れず、かつ軽量化および薄型化の点でガラス基板よりも優れたプラスチック基板が使用されている。また、薄型が必然条件のプリペイドカード等に適用する液晶パネルでは、ガラス基板を用いて作製すると基板の厚さが０．３ｍｍ程度と厚くなり携帯時に無理な歪み等がかかると容易に破損することから、プラスチック基板の使用が望まれる。
【０００５】
プラスチック基板で構成された液晶パネルでは、エポキシ樹脂をシール材として用いると、以下のような問題が生じる。すなわち、柔軟性を有するプラスチック基板で構成された液晶パネルでは、液晶パネルが湾曲した際、硬度の高いエポキシ樹脂で構成されたシール材に歪みが生じ、その応力によってシール材の剥離が生じる。ガラス基板で構成された液晶パネルでは基板の硬度が高いのでパネル変形が抑制され、よって、このようなシール材の剥離が生じないが、プラスチック基板を備えた液晶パネルでは、エポキシ樹脂で構成されたシール材がパネルのわずかな変形に追随できないので、弱い力で剥離を起こす。その結果、液晶が漏れ出し液晶パネルが破損する。
【０００６】
また、プラスチック基板を備えた液晶パネルにエポキシ樹脂で構成されたシール材を適用すると、加熱によりエポキシ樹脂を熱収縮させて硬化させる際、以下のような問題が生じる。すなわち、ガラス基板を備えた液晶パネルではガラス基板と透明電極との密着性が高いのでエポキシ樹脂の熱収縮に伴って透明電極がガラス基板の表面から剥離することはないが、これに対して、プラスチック基板を備えた液晶パネルでは、エポキシ樹脂の硬化の際の熱収縮による歪みで、プラスチック基板の表面から透明電極が剥離する。
【０００７】
また、一般に、プラスチック基板を用いて液晶パネルを構成する場合には、外部からの水分やガスの透過を防止するためにプラスチック基板の表裏面に無機材料から構成されるバリア層を複数層設けるが、無機材料から構成されるバリア層が有機材料で構成されるプラスチック基板の上に設けられていることから、プラスチック基板へのバリア層の密着力が弱く、よって、シール材を構成するエポキシ樹脂の熱収縮に伴ってプラスチック基板とバリア層とが容易に剥離する。
【０００８】
一方、熱硬化時の歪みを生じないよう改良したエポキシ樹脂により構成されるシール材もあるが、かかるシール材は硬化時間が２日間と極端に長くなり、量産的ではない。また、エポキシ樹脂の硬化の際にはエポキシ樹脂に十分な強度を付与するために硬化温度を最低１５０℃程度まで上げなければならないが、プラスチック基板は耐熱性が低いので、このように１５０℃程度まで加熱されると変形を生じる。
【０００９】
上記の点に鑑み、プラスチック基板を備えた液晶パネルでは、柔軟性を有し液晶パネルの変形に追随可能で剥離強度の大きなシール材を用いる必要がある。また、このようなシール材では、硬化時における熱収縮が少なく、かつ硬化後にプラスチック基板表面に配設された透明電極やガスバリア層に歪みを生じさせないことが要求される。
【００１０】
かかる要求から、プラスチック基板を備えた液晶パネルのシール材として、柔軟性を有し架橋可能な樹脂であるウレタン樹脂から構成されるシール材の適用が考えられる。ウレタン樹脂から構成されるシール材を用いれば、ウレタン樹脂の柔軟性により、液晶パネルが湾曲または屈曲してもシール材の剥離が防止可能となる。
【００１１】
しかしながら、ウレタン樹脂で構成されるシール材は、エポキシ樹脂に比べて耐液晶性が低く、液晶パネル内でシール材のウレタン樹脂と液晶とが直接接触すると、ウレタン樹脂の膨潤や液晶中への不純物の排出等が生じる。それゆえ、ウレタン樹脂で構成されるシール材を備えた液晶パネルでは、液晶パネルの作製当初は表示が可能であっても、時間の経過とともにウレタン樹脂が液晶によって膨潤することから液晶パネルの厚さに変化が生じ、その結果として表示ができなくなる。また、シール材が異方性導電粒子を混入して構成される場合には、導通不良を生じる等の問題がある。
【００１２】
また、ウレタン樹脂で構成されるシール材をスクリーン印刷等によりプラスチック基板の表面に塗工する液晶パネルの作製方法では、ウレタン樹脂の硬化時間がきわめて短いことから、スクリーン印刷等の作業時にウレタン樹脂の硬化が始まるとともに、ウレタン樹脂を薄く広げた際に当該樹脂の硬化が促進されてスクリーンに目詰まりを生じる。このため、ウレタン樹脂で構成されるシール材を用いると、作業性の低下を招く。
【００１３】
一方、エポキシ樹脂とウレタン樹脂とを混合してシール材を構成することにより両者の性質、すなわち耐液晶性と柔軟性との両立を図ることが考えられるが、この場合には、エポキシ樹脂とウレタン樹脂との相溶性の悪さから両者が分離してしまい、よって、目的とするシール材を実現することができない。
【００１４】
そこで、プラスチック基板の変形に追随可能な可とう性を有しかつ接着性および硬化性に優れたシール材を得る方法として、エポキシ樹脂を含む主剤とエポキシ樹脂硬化物に柔軟性を付与する物質を含んだ硬化剤とを混合して得られる組成物を用いてシール材を構成する方法がある。この方法により得られたシール材では、エポキシ樹脂硬化物に可とう性が付与されるので剥離強度を高めることができ、かつ、エポキシ樹脂硬化物の耐液晶性を活用することが可能となる。このようなエポキシ樹脂硬化物に柔軟性を付与する物質としては、３官能チオール化合物やウレタン樹脂等が挙げられる。
【００１５】
例えば、一般式が下記（１）式で表されるポリアルキレングリコールと、一般式が下記（２）式で表されるウレタン型ポリイソシアネートと、一般式が下記（３）式で表される３官能チオール化合物とを必須成分として含有する組成物で構成されたシール材がある（例えば、特許文献１参照。）。
【００１６】
【化１】
2006063159.tif 000003
【００１７】
【化２】
2006063159.tif 000004
【００１８】
【化３】
2006063159.tif 000005
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−２７３５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のようにエポキシ樹脂硬化物への柔軟性付与のため３官能チオール化合物を用いる方法では、３官能チオール化合物は強い臭気があり作業者に不快感を与えることから、作業性が著しく低下する。また、かかる方法により得られたシール材では、可とう性が十分ではないので、８０℃を超える高温でシール材を硬化させると硬化歪みが生じて剥離強度が低下する。したがって、シール材の硬化工程の初期段階では、硬化歪みが生じないように硬化温度を８０℃以下の低温とする必要があり、よって、シール材の硬化に長時間を要する。したがって、臭気だけでなくこの点からも作業性が著しく低下する。
【００２１】
本発明の目的は、上記課題を解決して、優れた剥離強度と耐液晶性とを実現可能でありかつ作業性に優れた液晶パネル用シール材と、当該液晶パネル用シール材を用いることにより信頼性および量産性の向上が図られた液晶パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述した課題を解決して上記目的を達成するため、請求項１の発明にかかる液晶パネル用シール材は、主剤と硬化剤とを混合して調製される組成物により構成される液晶パネル用シール剤であって、前記主剤は、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂および無機充填材を含み、前記硬化剤は、イソシアネート化合物およびシランカップリング剤を含むことを特徴とする。
【００２３】
かかる構成では、イソシアネート化合物中のイソシアネート基とポリオール樹脂中の水酸基とが反応してウレタン結合が生成されるとともに、過剰なイソシアネート基がエポキシ樹脂中のエポキシ基と反応してオキサゾリドン環を生成する。また、残ったエポキシ基同士が反応してエポキシ樹脂硬化物が生成する。この場合、オキサゾリドン環生成物の存在により、ウレタン生成物とエポキシ樹脂硬化物とが良好な相溶性を示し、よって、ウレタン生成物の可とう性とエポキシ樹脂硬化物の耐液晶性とを兼ね備えた密着性、弾性、および耐液晶性に優れた液晶シール材を実現できる。
【００２４】
また、請求項２の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１に記載の発明において、前記主剤に含まれる前記エポキシ樹脂と前記ポリオール樹脂との合計重量に対し、前記エポキシ樹脂の重量の割合が略３０％以上略７０％以下であることを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によれば、上記のようなウレタン結合の生成、オキサゾリドン環の生成、およびエポキシ樹脂の硬化が良好なバランスで行われるので、剥離強度と耐液晶性との両立を図ることが可能となる。
【００２６】
また、請求項３の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１または２に記載の発明において、前記エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂およびフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項４の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項３に記載の発明において、前記主剤に含まれる前記エポキシ樹脂の総重量に対して、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、前記ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂および前記フェノールノボラック型エポキシ樹脂の合計重量の割合が略７０％以上であることを特徴とする。
【００２８】
かかる構成によれば、脂肪族エポキシ樹脂よりも耐薬品性の高い芳香族エポキシ樹脂によって液晶パネル用シール材が構成されるので、より優れた耐液晶性を実現することが可能となる。
【００２９】
また、請求項５の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記ポリオール樹脂の分子量が略１０００以上であることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項６の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記ポリオール樹脂がポリエステルポリオールまたはポリラクトンであることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項７の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項６に記載の発明において、前記ポリエステルポリオールを構成する二塩基酸成分およびグリコール成分の少なくともいずれかに含まれる炭素原子の数が６以下であることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項８の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項６に記載の発明において、前記ポリラクトンを構成する繰り返し単位に含まれる炭素原子の数が６以下であることを特徴とする。これらの構成によれば、剥離強度と耐液晶性との両立が可能となる。
【００３３】
また、請求項９の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記イソシアネート化合物中のイソシアネ−ト基のモル数が、前記ポリオール樹脂中の水酸基のモル数の略３倍以上であることを特徴とする。
【００３４】
かかる構成によれば、上述のウレタン結合の生成、オキサゾリドン環の生成、およびエポキシ樹脂の硬化が良好なバランスで行われるので、剥離強度と耐液晶性との両立が可能となる。
【００３５】
また、請求項１０の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の発明において、前記主剤および前記硬化剤の総重量に対し前記無機充填材の重量の割合が略１５％以上略３０％以下であることを特徴とする。
【００３６】
かかる構成によれば、主剤と硬化剤とを混合した組成物において、作業性に優れた粘性等を実現することが可能となる。
【００３７】
また、請求項１１の発明にかかる液晶パネル用シール材は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記主剤がエポキシ樹脂硬化剤をさらに含み、前記エポキシ樹脂硬化剤がイミダゾール化合物であることを特徴とする。
【００３８】
かかる構成によれば、エポキシ樹脂の硬化が促進される。したがって、この液晶パネル用シール材を用いて液晶パネルを作製すると、量産性の向上が図られる。
【００３９】
また、請求項１２に記載の液晶パネルは、一対の基板の間に挟持された液晶が液晶パネル用シール材により封止された構成を有する液晶パネルにおいて、前記液晶パネル用シール材が、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の液晶パネル用シール材であることを特徴とする。
【００４０】
かかる構成によれば、上記のように液晶パネル用シール材において良好な剥離強度と耐液晶性とを実現することが可能となるため、信頼性および量産性の向上が図られる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明にかかる液晶パネル用シール材によれば、剥離強度と耐液晶性とに優れかつ作業性に優れた液晶パネル用シール材を実現することが可能となる。そして、かかる液晶パネル用シール材を用いることにより、プラスチック基板で構成される液晶パネルにおいて、信頼性および量産性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる液晶パネル用シール材およびそれを用いた液晶パネルの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４３】
（実施の形態）
図１は、本発明にかかる液晶パネルの構成を示す模式的な断面図である。また、図２および図３は、図１の液晶パネルの基板の詳細構成を示す模式的な断面図である。図１に示すように、液晶パネル１１０は、対向配置された一対の基板１００の間に、液晶層１０２が挟持された構成を有する。
【００４４】
基板１００は、例えば図２に示すように、可とう性を有するプラスチック基材２０１の表裏面にガスバリア層２０２が形成され、さらにその一方のガスバリア層２０２の表面にＳｉＯ2層２０３と透明電極２０４とが順次積層された構成を有する。また、基板１００の他の構成例として、図３に示すように、プラスチック基材２０１の表裏面にハードコート層３００が形成され、その後に図２と同様の構成が形成されていてもよい。
【００４５】
プラスチック基材２０１は、例えば、ポリカーボネート、変性アクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ノルボルデン樹脂等で構成され、その厚さは５０μｍ〜２５０μｍ程度である。また、透明電極２０４は、例えばＩＴＯ膜等の導電膜から構成される。また、ガスバリア層２０２およびハードコート層３００は、従来利用されているものと同様の構成を有する。
【００４６】
図１に示すように、液晶パネル１１０では、図２または図３に示す基板１００が、透明電極２０４が形成された面を対向させて所定間隔をあけ配置されており、両基板１００間に形成された空間に液晶が充填されて液晶層１０２が形成される。液晶層１０２の構成は特には限定しないが、例えば、ここではスパーツイストネマティック液晶で液晶層１０２が構成されている。
【００４７】
両基板１００の周縁部に液晶層１０２を取り囲むようにシール材１０１が配設されて液晶層１０２が封止される。それにより、一対の基板１００の間に液晶層１０２が封入された液晶パネル１１０の構成が実現される。
【００４８】
シール材１０１は、主剤と硬化剤とを混合して調製される二液混合式の組成物によって構成される。具体的に、シール材１０１は、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂硬化剤、ポリオール樹脂および無機充填材を含む主剤と、イソシアネート化合物およびシランカップリング剤を含む硬化剤とを混合して得られた組成物によって構成される。
【００４９】
シール材１０１を構成する組成物は、以下の反応により得られる。まず、上記各成分を含む主剤と硬化剤とを混合することにより、ウレタン樹脂の前駆体であるポリオール樹脂とイソシアネート化合物とが共存した状態で、さらにエポキシ樹脂が共存した状態が実現される。かかる状態では、図４に示すように、イソシアネート化合物中のイソシアネート基とポリオール樹脂中の水酸基とが反応してウレタン結合を生じる。
【００５０】
また、図４の反応に続き、図５に示すように、エポキシ樹脂中のエポキシ基と過剰なイソシアネート基とが反応してポリオキサゾリドン環を生じる。さらに続いて、イソシアネート基と反応しなかったエポキシ樹脂中のエポキシ基同士が反応し、時間をかけて固まってエポキシ樹脂硬化物が生成される。
【００５１】
上記のような３つの反応の結果、ウレタン結合を有する成分（以下、ウレタン樹脂成分と呼ぶ）と、オキサゾリドン環を有する成分（以下、オキサゾリドン環成分と呼ぶ）と、エポキシ樹脂硬化物成分とが混合された組成物が得られ、この組成物によってシール材１０１が構成される。ここで、かかる組成物では、オキサゾリドン環成分が存在するため、従来は相溶性が悪く相分離が生じるウレタン樹脂成分とエポキシ樹脂硬化物成分とであるが、ポリオキサゾリドン環成分により、良好な相溶性が実現される。したがって、かかる組成物では、ウレタン樹脂成分とエポキシ樹脂硬化物成分との相分離が生じない。
【００５２】
このようにウレタン樹脂成分とエポキシ樹脂硬化物成分とを良好な混合状態で含む組成物で構成されたシール材１０１では、エポキシ樹脂硬化物成分により良好な耐液晶性が実現され、また、可とう性（柔軟性）を有するウレタン樹脂成分およびポリオキサゾリドン環成分により、良好な可とう性が実現される。そして、このシール材１０１では、弾性、耐湿性、耐熱性、剥離強度において優れた特性が実現可能となる。
【００５３】
したがって、図１の液晶パネル１１０では、液晶によるシール材１０１の劣化（具体的には膨潤等）が防止可能であるとともに、基板１００に撓み等の変形が生じても可とう性を有するシール材１０１が当該基板変形に適応するので、基板変形に伴うシール材１０１の剥離が生じない。
【００５４】
ここで、主剤に含まれるエポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、およびフェノールノボラック型エポキシ樹脂等の芳香族エポキシ樹脂であることが好ましい。芳香族エポキシ樹脂は、脂肪族エポキシ樹脂よりも耐薬品性に優れることから、かかる芳香族エポキシ樹脂を用いることにより、より耐液晶性に優れたシール材１０１を実現できる。
【００５５】
また、エポキシ樹脂は、１種類の化合物で構成されてもよく、あるいは複数種類の化合物を含んでもよい。エポキシ樹脂が複数種類の化合物を含んで構成される場合、エポキシ樹脂の総重量に対して略７０％以上の割合で芳香族エポキシ樹脂を含むことが好ましい。それにより、耐液晶性の向上が図られる。
【００５６】
主剤に含まれるポリオール樹脂は、分子量が小さいと耐液晶性はよくなるが剥離強度が低下する。そこで、耐液晶性と剥離強度とをバランスよく満足させるために、比較的分子量の大きなポリオール樹脂を使用することが好ましい。具体的には、分子量（ここでは重量平均分子量をさす）が略１０００以上、より好ましくは略２０００以上のポリオール樹脂を用いることが好ましい。
【００５７】
また、ポリアルキレングリコールのように親水性が高いポリオール樹脂では、耐液晶性はよくなるが剥離強度が低下する。そこで、ポリオール樹脂は、耐液晶性と剥離強度とをバランスよく満足させることが可能な極性のものを用いる。具体的には、ポリアルキレングリコールのような親水性のものを除き、ポリエステルポリオールやポリラクトン等の中極性のポリオール樹脂を用いる。
【００５８】
また、ポリオール樹脂中の炭素原子の数が耐液晶性および剥離強度に影響することから、耐液晶性と剥離強度とをバランスよく満足させることが可能な炭素原子数のポリオール樹脂を用いる。例えば、ポリオール樹脂としてポリエステルポリオールを用いる場合には、ポリエステルポリオールを構成する二塩基酸成分およびグリコール成分の少なくともいずれかに含まれる炭素原子の数が６以下であることが好ましい。また、ポリラクトンを用いる場合には、繰り返し単位に含まれる炭素原子の数が６以下であることが好ましい。
【００５９】
一方、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、およびイソシアネート化合物の混合比率について、ポリオール樹脂が多いと、図４の反応が促進されるので未反応のイソシアネート基が少なくなり、よって、図５の反応が進まずに残ったエポキシ基が単独で反応してエポキシ樹脂の硬化が促進される。したがって、この場合に得られる組成物は硬度が高くなり、よって、図１の液晶パネル１１０においてシール材１０１の基板１００への密着性が低下し十分な剥離強度が実現できない。一方、ポリオール樹脂が少なすぎると、図５の反応が促進されるので良好な剥離強度を実現できるが、十分な耐液晶性を実現できない。
【００６０】
そこで、耐液晶性と剥離強度とをバランスよく満足することが可能な比率でエポキシ樹脂、ポリオール樹脂、およびイソシアネート化合物を混合する。具体的に、ここでは、主剤中におけるエポキシ樹脂とポリオール樹脂との合計重量を１００％とした時、エポキシ樹脂の重量の比率を３０〜７０％程度としている。また、硬化剤に含まれるイソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数は、主剤に含まれるポリオール樹脂中の水酸基のモル数の略３倍以上としている。かかる構成とすることにより、図４および図５の反応とエポキシ樹脂の硬化反応とを良好なバランスで進めることが可能となり、よって、耐液晶性と剥離強度との両方を満足させるシール材１０１が得られる。
【００６１】
主剤に含まれるエポキシ樹脂硬化剤としては、一般的な硬化触媒を用いることができる。例えば、イミダゾール化合物、第三アミン、ジシアンジアミド、ＢＦ3錯塩、フェノール樹脂等から構成されるエポキシ樹脂硬化剤を用い、特に、イミダゾール化合物から構成されるエポキシ樹脂硬化剤を用いることが好ましい。さらに、ここでは主剤がエポキシ樹脂硬化剤を含む場合を例示したが、エポキシ樹脂硬化剤は必要に応じて使用すればよい。
【００６２】
このようなエポキシ樹脂硬化剤は、エポキシ樹脂の硬化促進による作業性や、液晶パネル１００（図１参照）の特性（例えば電圧保持率や消費電流値等の電気的信頼性）への影響を考慮して適宜使用量を設定する。例えば、エポキシ樹脂の合計重量を１００％とした時、エポキシ樹脂硬化剤の重量は略０．５％以上、好ましくは１〜２５％程度（すなわちエポキシ樹脂１００重量部に対して略０．５重量部以上、好ましくは１〜２５重量部程度）とする。
【００６３】
主剤に含まれる無機充填材（フィラー）としては、例えば、シリカ、無定形シリカ、ガラスファイバ、各種金属の炭酸塩、硫酸塩、アルミナ、酸化チタン等を用いる。また、図１の基板１００の透明電極２０４（図２または図３参照）と導通を図るため、異方性導電粒子を用いてもよい。
【００６４】
主剤中における無機充填材の比率は、主剤と硬化剤との総重量を１００％とした時、無機充填材の重量を略１５％以上略３０％以下とする。主剤および硬化剤の総重量中における無機充填材の比率が略１５％より低いと、主剤と硬化剤との混合物（すなわち硬化する前のシール材１０１）の粘性が低くなる。ここで、図１の液晶パネル１１０の作製時には、基板１００の周縁部に印刷塗工によりこの混合物を配設するため、混合物の粘性が低いと印刷塗工後に基板１００上から流れる。このため、液晶パネル１００の作製が困難となる。また、主剤および硬化剤の総重量中の無機充填材の比率が略３０％より高いと、主剤と硬化剤との混合物の粘性が高くなるので、基板１００へ印刷塗工することが困難となり、よって、液晶パネル１００の作製が困難となる。
【００６５】
硬化剤中のシランカップリング剤は、図１のシール材１０１と基板１００との界面の密着性を高める作用を果たす。シランカップリング剤の構成材料は特には限定されないが、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等によりシランカップリング剤が構成される。
【００６６】
例えば、シランカップリング剤の使用量は、主剤と硬化剤との合計重量を１００％とした時に略０．５％以上略５％以下、好ましくは０．５〜３％程度、さらに好ましくは０．５〜１％程度（すなわち、主剤および硬化剤を合わせた１００重量部に対して０．５〜５重量部程度、好ましくは０．５〜３重量部程度、さらに好ましくは０．５〜１重量部程度）とする。
【００６７】
かかる構成により、シール材１０１の基板１００への密着性が向上し、液晶パネル１１０に外部から水分等が侵入するのを防止することが可能となる。なお、シランカップリング剤の使用量が上記の範囲より少ないと、シール材１０１と基板１００との間で十分な密着性を実現することができず、また、上記の範囲より多いと、作業性の面で好ましくない。
【００６８】
さらに、シール材１０１の主剤および硬化剤は、上記以外の成分を含んでもよい。例えば、必要に応じてイソシアネート化合物の反応触媒を加えてもよい。イソシアネート化合物の反応触媒としては、第三アミン、有機錫化合物等の有機金属化合物等を用いることができる。このような反応触媒の使用量は、イソシアネート化合物の合計重量を１００％とした時に略０．３％以上、好ましくは略０．５〜１０％（すなわち、イソシアネート化合物１００重量部に対し略０．３重量部以上、好ましくは０．５〜１０重量部程度）とする。
【００６９】
以上のように、本実施の形態の液晶パネル１１０によれば、シール材１０１がウレタン樹脂成分およびオキサゾリドン環成分由来の良好な可とう性とエポキシ硬化物成分由来の良好な耐液晶性とを有しており、シール材１０１において優れた密着性、弾性、および耐液晶性が実現される。このため、液晶パネル１１０において、良好な信頼性および特性を実現することが可能となる。
【００７０】
また、従来例で示したような臭気が問題となる３官能チオール化合物をシール材１０１に用いないので作業者に不快感を与えることがなく、よって、作業性の向上が図られ、また、高温での焼成が可能となるため、シール材１０１の硬化時間の短縮を図ることが可能となる。したがって、液晶パネル１１０では、良好な量産性を実現することが可能となる。
【実施例】
【００７１】
図６は、実施例における図１のシール材１０１を構成する組成物を説明するための図である。実施例では、図６に示すように、実施例１〜５および比較例１〜１０の組成物によりシール材１０１を構成する。以下、実施例１〜５および比較例１〜１０の詳細を説明する。
【００７２】
（実施例１）
２官能ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）５０ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）３５ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」）１５ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）３０ｇ、および無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１７ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１４７ｇ）を主剤とした。
【００７３】
また、ＨＤＩのＴＭＰアダクトタイプ、３官能イソシアネートの７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＨＬ」）８８ｇとシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇとの混合物１００ｇを硬化剤として調製し、主剤／硬化剤の配合重量比が２：１となるように、この混合物７３．５ｇを使用した。
【００７４】
（実施例２）
多官能フェノールノボラック型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート１５２」）３０ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）４８ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」）２２ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）４０ｇ、無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１０ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１５０ｇ）を主剤とした。
【００７５】
また、ＨＤＩのトリマータイプ、３官能イソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＨＸ」）５５ｇ、シランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇとの混合物６７ｇを硬化剤として調製した。そして、主剤／硬化剤の配合重量比が３：１となるように、この混合物５０ｇを使用した。この場合、主剤中のエポキシ樹脂とポリオール樹脂との比率（ｗｔ％）は、エポキシ樹脂／ポリオール樹脂＝３２／６８ｗｔ％である。
【００７６】
（実施例３）
２官能ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）７０ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（ダイセル工業株式会社製「プラクセルＬ３３０ＡＬ」）２１ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル２４０」）９ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）７０ｇ、および無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）５ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１７５ｇ）を主剤とした。
【００７７】
また、ＨＤＩの多官能アルコール付加物である３官能イソシアネートの７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」）８８ｇとシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇとの混合物１００ｇを硬化剤として調製した。そして、主剤／硬化剤の配合重量比が２：１となるように、この混合物８７．５ｇを使用した。この場合、主剤中のエポキシ樹脂とポリオール樹脂との比率（ｗｔ％）は、エポキシ樹脂／ポリオール樹脂＝６８／３２ｗｔ％である。
【００７８】
（実施例４）
２官能ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８０７」）５６ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）５６ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」）２８ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）２８ｇ、および無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）２１ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１８９ｇ）を主剤とした。
【００７９】
また、ＨＤＩの多官能アルコール付加物である３官能イソシアネートの７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」）８８ｇとシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇとの混合物１００ｇを硬化剤として調製した。そして、主剤／硬化剤の配合重量比が２：１となるように、この混合物９４．５ｇを使用した。
【００８０】
（実施例５）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）５０ｇ、２官能で分子量２０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−２０１０」）５０ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）３０ｇ、および無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１７ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１４７ｇ）を主剤とした。
【００８１】
また、ＨＤＩのＴＭＰアダクトタイプ、３官能イソシアネートの７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＨＬ」）８８ｇとシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇとの混合物１００ｇを硬化剤として調製した。そして、主剤／硬化剤の配合重量比が２：１となるように、この混合物７３．５ｇを使用した。
【００８２】
（比較例１）
ダイマー酸変性エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８７２」）１８．８ｇ、ポリアルキルグリコール両末端エポキシ化合物（ナガセケムテックス株式会社製「ＥＸ−８１０」）１８．７ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）３５ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」）１５ｇ、無機充填材（フィラー）としてタルク粉（日本タルク株式会社製「ＬＭＰ−１００」）４０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）５ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１３２．５ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤６６．３ｇを使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１である。
【００８３】
（比較例２）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）１００ｇ、エポキシ硬化剤（四国化成工業株式会社製「キュアゾールＣ１７」）４ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）３０ｇ、無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１７ｇ、およびシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇを３本ロールで混合した組成物１６３ｇを調製した。
【００８４】
（比較例３）
３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）３５ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」）１５ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）１５ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）８ｇを３本ロールで混合したもの（総重量７３ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は実施例１と同様の硬化剤３６．５ｇを使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１である。
【００８５】
（比較例４）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）２５ｇ、分子量３０００のポリカプロラクトントリオール（ダイセル化学工業株式会社製「プラクセルＬ３３０ＡＬ」）５３ｇ、分子量４０００のポリエステルポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル２４０」）２２ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）３０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１７ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１４７ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤７３．５ｇを使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１であり、主剤中のエポキシ樹脂とポリオール樹脂との比率（ｗｔ％）は、エポキシ樹脂／ポリオール樹脂＝２５／７５ｗｔ％である。
【００８６】
（比較例５）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）７５ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）１７．５ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」７．５ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）３０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１７ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１４７ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤を７７．５ｇ使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１であり、主剤中のエポキシ樹脂とポリオール樹脂との比率（ｗｔ％）は、エポキシ樹脂／ポリオール樹脂＝７５／２５ｗｔ％である。
【００８７】
（比較例６）
実施例１と同様の主剤（総重量１４７ｇ）を用いた。また、ＴＤＩの多官能アルコール付加物である３官能イソシアネートの７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」）８８ｇとシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）１２ｇとの混合物１００ｇを硬化剤として調製し、そのうちの２９．４ｇを使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は５：１であり、イソシアネート基のモル数が水酸基のモル数の３倍より小さく１．９である。
【００８８】
（比較例７）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）５０ｇ、グリコール成分の繰り返し単位の炭素数が９で分子量が２０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＯ−２０１０」）５０ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）４０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１５ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１５５ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤を７７．５ｇ使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１である。
【００８９】
（比較例８）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）５０ｇ、分子量５００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−５１０」５０ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）３０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）１７ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１４７ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤を９８ｇ使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は３：２である。
【００９０】
（比較例９）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）５０ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）３５ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」１５ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）２０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）５ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１２５ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤６２．５ｇを使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１であり、無機充填材（フィラー）が主剤と硬化剤との総重量中に占める比率は１３．３ｗｔ％である。
【００９１】
（比較例１０）
２官能のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製「エピコート８２８」）５０ｇ、３官能で分子量３０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＦ−３０１０」）３５ｇ、２官能で分子量４０００のポリエステルポリオール（株式会社クラレ製「クラレポリオールＰ−４０１０」１５ｇ、無機充填材（フィラー）としてシリカ粉（昭和電工株式会社製「ＵＡ−５１０５」）５０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル工業株式会社製「Ｒ−９７２」）４０ｇを３本ロールで混合したもの（総重量１９０ｇ）を主剤とした。また、硬化剤は、実施例１と同様の硬化剤９５ｇを使用した。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は２：１であり、無機充填材（フィラー）が主剤と硬化剤との総重量中に占める比率は３１．６ｗｔ％である。
【００９２】
上記の実施例１〜５および比較例１〜１０で調製された組成物によりシール材１０１を構成し、図１の液晶パネル１１０と同様の構成を有する液晶セル（以下、液晶セル１１０と呼ぶ）を作製した。ここでは、スクリーン印刷法を用いて基板１００の周縁部にシール材１０１を塗工し、スペーサを配設して一対の基板１００を対向配置させて、例えば０．５５ｋｇｆ／ｃｍ2で加圧しつつ１３０℃で４時間の焼成を行った。
【００９３】
そして、上記のようにして得られた実施例１〜５および比較例１〜１０の組成物からなるシール材１０１を備えた液晶セル１１０の各々について剥離試験を行った。この剥離試験では、基板１００とシール材１０１との界面で剥離が生じた場合を不良とし、基板１００とシール材１０１との界面での剥離が生じない場合を良好として評価を行う。ここで、剥離強度が良好な場合とは、図７に示すように、基板１００とシール材１０１との界面では剥離は生じないが、それ以外の部分で剥離（破壊）が生じた場合をさす。
【００９４】
また、上記のようにして得られた実施例１〜５および比較例１〜１０に対応する液晶セル１１０の各々について、シール材１０１の耐液晶性の評価試験を行った。ここでは、作製した液晶セル１１０の駆動電圧の経時変化、シール材１０１近傍のパネル厚みの経時変化、および上下の透明電極２０４（図２または図３参照）における導通状態の経時変化に基づいて耐液晶性の評価を行い、これらの経時変化が小さいものを良好とし、大きいものを不良として評価を行った。このような経時変化は、例えば、シール材１０１が液晶層１０２の液晶により膨潤すること等に起因する。
【００９５】
以上のような液晶セル１１０の剥離試験と耐液晶性の評価試験の結果を図８に示す。図８に示すように、実施例１〜５に対応する液晶セル１１０においては、良好な耐液晶性および剥離強度が示された。一方、比較例１〜８に対応する液晶セル１１０においては、耐液晶性と剥離強度とを両方満足させることはできなかった。
【００９６】
また、比較例９の組成物からなるシール材１０１を用いて液晶セル１１０を作製しようとすると、かかる組成物の粘度が１００ｄＰａｓ以下と低いため、スクリーン印刷法によりこの組成物を基板１００に塗工しても、その後に基板１００上から流れてしまう。それゆえ、液晶セル１１０を作製することができなかった。また、比較例１０の組成物からなるシール材１０１を用いて液晶セル１１０を作製しようとすると、かかる組成物の粘度が５００ｄＰａｓ以上と高いため、スクリーン印刷法によりこの組成物を基板１００に塗工することができない。それゆえ、液晶セル１１０を作製することができなかった。
【００９７】
さらに、実施例６および実施例７ならびに比較例１１および比較例１２においては、シール材１０１の焼成条件と剥離強度および接着強度との検討を行った。
【００９８】
（実施例６および実施例７）
ここでは、実施例６および実施例７として、上記の実施例１と同様の組成物によりシール材１０１を構成した。
【００９９】
（比較例１１および比較例１２）
比較例１１および比較例１２については、以下の組成物を調製してシール材１０１を構成した。ポリオキシプロピレングリコール（三洋化成株式会社製「ＰＰ−１０００」）２０ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ株式会社製、エポキシ当量１９０）８０ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（チッソ株式会社製「サイラエースＳ−５１０」）１ｇ、無機充填材料として酸化チタン（石原産業株式会社製「ＣＲ−ＥＬ」）８０ｇおよび無定形シリカ（日本アエロジル株式会社製「Ｒ−９７２」）５ｇを３本ロールで混合したものを主剤とした。
【０１００】
また、３官能チオール化合物（淀化学株式会社製「ＴＨＥＩＣ−ＢＭＰＡ」、活性水素当量７８）８０ｇ、ウレタン型ポリイソシアネート（旭化成株式会社製「デュラネートＤ−１０１」）２０ｇ、トリスジメチルアミノメチルフェノール（化薬アクゾ株式会社製「ＴＡＰ」）０．５ｇ、無機充填材として酸化チタン（石原産業株式会社製「ＣＲ−ＥＬ」）８０ｇ、および無定形シリカ（日本アエロジル株式会社製「Ｒ−９７２」）５ｇを３本ロールで混合したものを硬化剤とした。そして、この主剤と硬化剤とを混合して組成物の調製を行った。この場合、主剤／硬化剤の配合重量比は１：１である。
【０１０１】
実施例６および実施例７ならびに比較例１１および比較例１２では、上記のようにして調製した組成物によりシール材１０１を構成し、上記の実施例１等の場合と同様の方法により、図１に示す構成を有する液晶セル１１０を作製した。ここでは、ポリカーボネート（帝人株式会社製「ＨＤ２００−６０Ｂ」）で構成されるプラスチック基材２０１（図２または図３参照）を液晶セル１１０の基板１００に用い、実施例６および比較例１１では厚さ約０．２ｍｍの液晶セル１１０を作製し、実施例７および比較例１２では厚さ約０．１２ｍｍの液晶セル１１０を作製した。
【０１０２】
また、ここでは、シール材１０１の焼成を以下の３つの条件で行って液晶セル１１０を作製した。具体的に、焼成条件は、６０℃で８時間焼成した後にさらに１２０℃で４時間焼成するもの、１１０℃で１１時間焼成するもの、および１３０℃で４時間焼成するものとした。
【０１０３】
続いて、各焼成条件下で作製された実施例６および実施例７ならびに比較例１１および比較例１２の液晶セル１１０について、上記の実施例１等の場合と同様の方法により剥離試験を行った。その結果を図９および図１０に示す。
【０１０４】
図９および図１０は、各焼成条件下で作製された実施例６および実施例７ならびに比較例１１および比較例１２の液晶セル１１０における剥離強度および接着強度を示す図である。図９および図１０に示すように、実施例６および実施例７の液晶セル１１０では、いずれの焼成条件においても、比較例１１および比較例１２に比べて良好な剥離強度および接着強度が示された。特に、実施例６および実施例７では、１３０℃で４時間の焼成において良好な結果を得ることが可能であり、また、比較例１１および比較例１２のように強い臭気の３官能チオール化合物を用いずにシール材１０１を構成するので、比較例１１および比較例１２に比べて液晶セル１１０の量産性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかる液晶パネル用シール材は、良好な剥離強度と良好な耐液晶性とを実現可能でありかつ作業性に優れた液晶パネル用シール材として有用である。また、かかる液晶パネル用シール材を用いて作製された液晶パネルは、良好な信頼性と量産性とを実現可能な液晶パネルとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる液晶パネルの構成を示す模式的な断面図である。
【図２】図１の液晶パネルの基板の詳細構成を示す模式的な断面図である。
【図３】図１の液晶パネルの基板の詳細構成を示す模式的な断面図である。
【図４】ウレタン結合の生成反応を示す図である。
【図５】ポリオキサゾリドン環の生成反応を示す図である。
【図６】実施例１〜５および比較例１〜１０におけるシール材を構成する組成物を説明するための図である。
【図７】実施例１〜５および比較例１〜１０における剥離試験を説明するための図である。
【図８】実施例１〜５および比較例１〜１０における剥離試験および耐液晶性試験の結果を示す図である。
【図９】各焼成条件下における実施例６，７および比較例１１，１２の剥離試験の結果を示す図である。
【図１０】各焼成条件下における実施例６，７および比較例１１，１２の剥離試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  基板
１０１  シール材
１０２  液晶層
１１０  液晶パネル
２０１  プラスチック基材
２０２  ガスバリア層
２０３  ＳｉＯ2層
２０４  透明電極
３００  ハードコート層
【図１】
2006063159.tif 000006
【図２】
2006063159.tif 000007
【図３】
2006063159.tif 000008
【図４】
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【図５】
2006063159.tif 000010
【図６】
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【図７】
2006063159.tif 000012
【図８】
2006063159.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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