(57)【要約】【課題】体液吸収性物品の体液の拡散性および吸収性を向上させる。【解決手段】体液吸収性物品において、透液性表面シートと吸収コアとの間に、トウからなる繊維集合体で形成された繊維集合体層を、隣り合う繊維集合体層の繊維連続方向が相違するようにして二層以上設けることにより解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の肌に面する側に設けられた透液性の透液性表面シートと、身体の肌から遠ざかる側に設けられた不透液性裏面シートと、両者の間に設けられた体液の吸収保持機能を有する吸収コアとを備える体液吸収性物品であって、
前記透液性表面シートと吸収コアとの間に、トウからなる繊維集合体で形成された繊維集合体層を二層以上有し、かつ、隣り合う繊維集合体層の繊維連続方向が相違していることを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項２】
前記透液性表面シートと吸収コアとの間に、トウからなる繊維集合体で形成された繊維集合体層を二層以上有し、かつ、吸収コアと、その吸収コアの透液性表面シート側に配置された第１の繊維集合体層と、吸収コアおよび前記第１の繊維集合体層を包むクレープ紙とで構成された吸収体を備え、さらにこの吸収体の透液性表面シート側に第２の繊維集合体層を備える請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項３】
第１の繊維集合体層の繊維連続方向が、体液吸収性物品の前後方向に沿う方向であり、第２の繊維集合体層の繊維連続方向が体液吸収性物品の幅方向に沿う方向である請求項２記載の体液吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汗、尿、経血の如き体液の吸収を図ることを意図する、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品に関する。特には、トウからなる繊維集合体を含む体液吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この主の体液吸収性物品が、一般に、身体の肌に面する側に設けられた透液性の透液性表面シートと、身体の肌から遠ざかる側に設けられた不透液性裏面シートと、両者の間に設けられた吸収コアを備え、透液性表面シート側から体液を体液吸収性物品内に取り込み、吸収コアに移動させて、吸収保持させるものであることは良く知られているところである。
【０００３】
ところで、近年、体液吸収物品において、透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に、体液の拡散性向上のためトウ（繊維束）からなる繊維集合体を用いることが提案されている（例えば特許文献１参照）。すなわち、トウからなる繊維集合体は、構成繊維が一定方向に向かって延在する構造を有する（トウ構成繊維が延在する方向を連続繊維方向という。）ため、当該繊維集合体をセカンドシート等に用いると、表面シートから取り込まれた体液がセカンドシート等でその連続繊維方向に拡散される。
【特許文献１】特表２００１−５２４３９９号公報
【特許文献２】特表平８−５０３３９７号公報
【特許文献３】特開昭５７−２０５５０３号公報
【特許文献４】特開昭６４−４５８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トウは繊維間の空隙が高く透液性に極めて優れるという特徴をも備えるために体液が連続繊維方向に沿って十分に拡散される前に吸収コアに到達し、拡散性が得られない場合が多々あることが知見された。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、トウからなる繊維集合体を備える体液吸収性物品において、透液性を維持しつつ体液の拡散性をより向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は、次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた透液性の透液性表面シートと、身体の肌から遠ざかる側に設けられた不透液性裏面シートと、両者の間に設けられた体液の吸収保持機能を有する吸収コアとを備える体液吸収性物品であって、
前記透液性表面シートと吸収コアとの間に、トウからなる繊維集合体で形成された繊維集合体層を二層以上有し、かつ、隣り合う繊維集合体層の繊維連続方向が相違していることを特徴とする体液吸収性物品。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記透液性表面シートと吸収コアとの間に、トウからなる繊維集合体で形成された繊維集合体層を二層以上有し、かつ、吸収コアと、その吸収コアの透液性表面シート側に配置された第１の繊維集合体層と、吸収コアおよび前記第１の繊維集合体層を包むクレープ紙とで構成された吸収体を備え、さらにこの吸収体の透液性表面シート側に第２の繊維集合体層を備える請求項１記載の体液吸収性物品。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
第１の繊維集合体層の繊維連続方向が、体液吸収性物品の前後方向に沿う方向であり、第２の繊維集合体層の繊維連続方向が体液吸収性物品の幅方向に沿う方向である請求項２記載の体液吸収性物品。
【発明の効果】
【０００９】
前記透液性表面シートと吸収コアとの間に、トウからなる繊維集合体で形成された繊維集合体層を二層以上有し、かつ、隣り合う繊維集合体層の繊維連続方向が相違しているので、体液が透液性表面シートから吸収コアに至るまでに、繊維連続方向の相違する繊維集合体層を通過することになり各層における繊維連続方向に拡散されるので体液の拡散性に優れた体液吸収性物品となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、テープ止着式紙おむつへの適用例に基づき詳説するが、本発明はパンツ型紙おむつ、生理用ナプキン等、他の体液吸収性物品にも適用できることはいうまでもない。
【００１１】
（体液吸収性物品の第１の形態）
図１及び図２は、本発明が対象とする止着式紙おむつＸを示している。この紙おむつＸは、使用者の肌側に位置する透液性表面シート１と、製品の外側に位置し、実質的に液を透過させない不透液性裏面シート２との間に、例えば長方形又は好ましくは砂時計型のある程度剛性を有する吸収体３が設けられている。
【００１２】
裏面シート２は吸収体３より幅広の方形をなしている。その外面には、肌触り性向上のために不織布等からなる外装シートを設けることができる。裏面シート２はポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムにより形成することができる。
【００１３】
一方、表面シート１は吸収体３より幅広の方形をなし、吸収体３の側縁３ｓより外方に延在し、裏面シート２とホットメルト接着剤などにより接着されている。表面シート１は、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ＳＭＳ不織布、ポイントボンド不織布等の各種不織布の他、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、プラスチックフィルムと不織布とをラミネートしたラミネート不織布も用いることができる。また、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の糸を平織り等したネット状の素材を用いることもできる。
【００１４】
表面シート１と吸収体３との間には、表面シート１を通過した体液を広い範囲にすばやく拡散させるあるいは吸収体３にすばやく移行させる等の目的で、セカンドシート８が設けられている。本形態の体液吸収性物品では、このセカンドシート８は、トウからなる繊維集合体で構成されている（以下、このセカンドシートとしての繊維集合体を第２繊維集合体ともいう。）。この第２繊維集合体は連続繊維方向が体液吸収性物品の幅方向に沿う方向となるようにして配置されており、表面シート１を介してセカンドシート８に到達した体液は、当該セカンドシート８にて体液吸収性物品Ｘの幅方向に拡散されつつ吸収体３へ移行される。
【００１５】
吸収体３は、吸収コア３１の表面シート１側に前記セカンドシート８とは別の繊維集合体３３が積層に配置され（以下、吸収体を構成する繊維集合体は第１繊維集合体ともいう。）、これらが透液性を有するシート３２、例えばクレープ紙、不織布、孔開きシート等の透液性シートによって包まれて形成されている。前記第１繊維集合体３３は、セカンドシート（第２繊維集合体）８とは異なり連続繊維方向が体液吸収性物品Ｘの前後方向となるようにして吸収コア３１上に配置されている。従って、セカンドシート８およびクレープ紙３２等を介して第１繊維集合体３３に到達した体液は体液吸収性物品Ｘの前後方向に拡散されつつ吸収コア３１に移行されて吸収保持される。
【００１６】
すなわち、第１の形態の体液吸収性物品Ｘは、表面シート１と吸収コア３１との間において、第２の繊維集合体８と第１の繊維集合体３３とが積層構造をなしており、かつ、第２の繊維集合体層８の繊維連続方向が体液吸収性物品Ｘの幅方向に沿う方向になるように配置され、前記第１の繊維集合体層３３の繊維連続方向が体液吸収性物品Ｘの前後方向に沿う方向になるように配置されている。このため、表面シート１を介して体液吸収性物品内に取り込まれた体液は、まずセカンドシート８で体液吸収性物品Ｘの幅方向に拡散されたのち、クレープ紙３２に浸透しさらに第１繊維集合体３３で前後方向に拡散されて吸収コア３１に到達する。従って、吸収コア３１の広範な部分で体液を受けることができ、吸収コア３１のある特定の箇所の集中的に体液が吸収されることに起因する吸収性の低下がない。また、吸収コア３１の隅に至るまで無駄なく体液を吸収させることが可能となる。
【００１７】
ここで、セカンドシートとしての第２繊維集合体８と前記吸収体構成物としての第１繊維集合体３３とは、同様の構成の繊維集合体であってもよいし、繊維径や開繊具合等が異なるものであってもよい。これらは適宜設計することができる。
【００１８】
他方、前記吸収コア３１は、吸収性ポリマーが内在された積繊パルプ等の従来既知の吸収コアである。なお、高吸収性ポリマーは第１繊維集合体に内在されてもよい。高吸収性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。
【００１９】
なお、図示はしないが、止着式紙おむつ等の吸収性物品において用いられる糸ゴムなどの弾性伸縮部材を各所に配する技術を用いることができることはいうまでもない。
【００２０】
（その他の形態）
上記第１の実施の形態では、セカンドシート（第２繊維集合体）８および吸収体構成物（第１繊維集合体）３３の各連続繊維方向が、前後、幅方向に略直行するように積層配置された体液吸収性物品Ｘであるが、本発明においては、各層の連続繊維方向は直行している必要はない。要は、透液性表面シートと吸収コアとの間に２層以上の繊維集合体層を備え、それらの連続繊維方向が相違していればよい。例えば、図３に示すように、セカンドシート等の第２繊維集合体Ａがその連続繊維方向（図中一点鎖線）が吸収性物品の前後方向に対して略左斜め４５度の角度を有するように配置され、吸収体構成物等の第１繊維集合体Ｂがその連続繊維方向（図中二点鎖線）が吸収性物品の前後方向に対して略右斜め４５度の角度を有するように配置されるように、各繊維集合体を積層した形態であってもよい。また、第１の実施の形態は、透液性表面シート１と吸収コア３１との間に、セカンドシート（第２繊維集合体）８および第１繊維集合体３３の２層の繊維集合体層を備える体液吸収性物品の形態であるが、透液性表面シート１と吸収コア３１との間に３層あるいは４層の繊維集合体層を備える形態とすることもできる。
【００２１】
さらに、上記の第１の実施の形態は、吸収体構成物３３およびセカンドシート８に繊維集合体を用いて２層の繊維集合体層が構成されているが、図４に断面図を示すように、吸収体３と透液性表面シート１との間に連続繊維方向の相違する繊維集合体８ａ，８ｂを積層配置したセカンドシート８を備える形態でもよい。
【００２２】
図５に示すように、吸収コア３１の透液性表面シート１側に連続繊維方向の相違する繊維集合体３３ａ，３３ｂを積層配置した吸収体３を備える形態でもよい。この形態においては、図示はしないが別途セカンドシートを設けることができるが、この場合におけるセカンドシートは、繊維集合体のほか、無孔又は孔開きの不織布、短繊維又は長繊維不織布、メッシュ状のフィルム等を用いることもできる。不織布を用いる場合、不織布にレーヨンやセルロース誘導体などの保水性繊維を含ませたり、親水剤を添加したりすることができる。不織布を用いる場合、繊維密度が表面シート１の繊維密度より小さいものが好適であり、例えば繊度が２．１ｄｔｅｘを超えるもの、特に２．１ｄｔｅｘを超え１１．０ｄｔｅｘ以下のものを使用できる。この形態のセカンドシートに用いうる不織布の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ナイロン、レーヨン、ビニロン、アクリルなどを挙げることができ、直接法による場合には、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン繊維からなるものが好適に採用できる。短繊維の接合には、湿式法、乾式法（エアレイ法やカード法）、スパンレース法などにより、熱や接着剤により点接着、水流や針等で交絡させる形態を挙げることができる。コア／シェル、サイドバイサイド構造の複合繊維からなる不織布も挙げることができ、この複合繊維として、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００２３】
（繊維集合体について）
次いで、本発明にかかる繊維集合体について説明する。本発明にかかる繊維集合体は、トウからなるものであり、このトウからなる繊維集合体を構成する繊維（以下、単にトウ構成繊維という）としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。
【００２４】
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。セルロースの形状と大きさは、実質的に無限長とみなし得る連続繊維から長径が数ミリ〜数センチ（例えば、１ｍｍ〜５ｃｍ）程度のもの、粒径が数ミクロン（例えば、１〜１００μｍ）程度の微粉末状のものまで、様々な大きさから選択できる。セルロースは、叩解パルプなどのように、フィブリル化していてもよい。
【００２５】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；およびポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。
【００２６】
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。
【００２７】
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。
【００２８】
トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
【００２９】
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは２〜８デニール程度とすることができる。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、３，０００〜１，０００，０００本、好ましくは５，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、３，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。
【００３０】
トウは、繊維間の絡み合いが弱いため、主に形状を維持する目的で、繊維の接触部分を接着または融着する作用を有するバインダーを用いることができる。バインダーとしては、トリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート、ジブチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、クエン酸トリエチルエステルなどのエステル系可塑剤の他、各種の樹脂接着剤、特に熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３１】
熱可塑性樹脂には、溶融・固化により接着力が発現する樹脂であり、水不溶性または水難溶性樹脂、および水溶性樹脂が含まれる。水不溶性または水難溶性樹脂と水溶性樹脂とは、必要に応じて併用することもできる。
【００３２】
水不溶性または水難溶性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系の単独又は共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合体などのアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体などのスチレン系重合体、変性されていてもよいポリエステル、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２などのポリアミド、ロジン誘導体（例えば、ロジンエステルなど）、炭化水素樹脂（例えば、テルペン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、石油樹脂など）、水素添加炭化水素樹脂などを用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は一種又は二種以上使用できる。
【００３３】
水溶性樹脂としては、種々の水溶性高分子、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ビニル単量体と、カルボキシル基、スルホン酸基又はそれらの塩を有する共重合性単量体との共重合体などのビニル系水溶性樹脂、アクリル系水溶性樹脂、ポリアルキレンオキサイド、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミドなどを用いることができる。これらの水溶性樹脂は、単独で使用できるとともに二種以上組合せて使用してもよい。
【００３４】
熱可塑性樹脂には、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定化剤、充填剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤などの種々の添加剤を添加してもよい。
【００３５】
なお、本発明にかかるトウからなる繊維集合体は公知の方法により製造でき、その際、本発明では所望のサイズ、嵩となるように開繊される。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅１００〜２０００ｍｍ、好ましくは１５０〜１５００ｍｍ程度とすることができる。トウを開繊すると、高吸収性ポリマーを内在させやすくなるため好ましい。トウの開繊度合いを調整することにより、繊維集合体１０の密度を調整することができる。本発明の繊維集合体１０としては、厚さを１０ｍｍとしたときの繊維密度が０．００７５ｇ／ｃｍ3以下、特に０．００６０〜０．００７０ｇ／ｃｍ3であるものが好適である。過度に繊維密度が高くなると、トウからなる繊維集合体１０を用いることによる利点が少なくなり、例えば軽量化や薄型化を図り難くなる。また、本発明の繊維集合体１０の目付けは、０．００７５ｇ／ｃｍ2以下、特に０．００６０〜０．００７０ｇ／ｃｍ2であるものが好適である。繊維目付けは、原反となるトウの選択、あるいはその製造条件により調整できる。
【００３６】
トウの開繊方法としては、例えば、トウを複数の開繊ロールに掛渡し、トウの進行に伴なって次第にトウの幅を拡大して開繊する方法、トウの緊張（伸長）と弛緩（収縮）とを繰返して開繊する方法、圧縮エアーを用いて拡幅・開繊する方法などを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、使い捨て紙おむつのほか生理用ナプキン等の体液吸収性物品に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる止着式紙おむつの平面図である。
【図２】そのＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の他の形態にかかる繊維集合体層の積層態様を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の形態にかかる体液吸収性物品の断面概略図である。
【図５】本発明の第３の形態にかかる体液吸収性物品の断面概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…透液性表面シート、２…不透液性裏面シート、３…吸収体、３１…吸収コア、３２…クレープ紙、３３…第１繊維集合体、８…セカンドシート（第２繊維集合体）。
【図１】
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【図２】
2006149454.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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