(57)【要約】【課題】車の運転者に事前に地震の到来を告知することにより運転者の安全の確保と交通事故を未然に防止する。【解決手段】地震の発生時刻、発生位置情報を含む早期情報を受信する地震情報受信機１０と、現在位置と現在時刻を受信するＧＰＳ受信機４０とからの情報により、地震情報処理部２０は地震の主要動（Ｓ波）の到来時刻を演算し、警報部３０により、主として音声により運転者に告知する。【選択図】図１
2006318003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生時刻、発生位置情報を含む早期地震情報を受信する地震情報受信機と、現在位置と現在時刻情報を受信するＧＰＳ受信機と、前記地震情報受信機および前記ＧＰＳ受信機の情報を受けて地震の主要動の到来時刻を演算する地震情報処理部、およびこの地震情報処理部の出力で主として音声により地震の到来を運転者に告知する警報部とで構成された車両用地震警報装置。
【請求項２】
地震情報処理部はカーナビゲーション装置に接続され、ＧＰＳ受信機として、このカーナビゲーション装置から現在位置と現在時刻を得るようにした請求項１の車両用地震警報装置。
【請求項３】
地震情報処理装置は音声発生部を有し、この音声発生部がカーナビゲーション装置のオーディオ部もしくはカーオーディオ装置に接続され、このオーディオ部もしくはカーオーディオ装置によって運転者に地震の到来を告知する請求項１の車両用地震警報装置。
【請求項４】
地震情報処理部は文字発生部を有し、この文字発生部がカーナビゲーション装置のディスプレイに接続され、このディスプレイによって運転者に地震の到来を告知する請求項１の車両用地震警報装置。
【請求項５】
地震情報処理部は照明灯などを制御する車載機器制御装置に係合され、この車載機器制御装置によって車両の後尾照明灯を明滅して後続の車両に地震の到来を告知する請求項１の車両用地震警報装置。
【請求項６】
地震情報処理部は車両の加速および減速を制御する車載機器制御装置に係合され、この車載機器制御装置によって車両の走行を制御する請求項１の車両用地震警報装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の車両用地震警報装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の到来を一般車両の運転者に事前に告知する地震警報装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震国の我が国では様々な地震計が全国的に整備されている。震源付近で検出した伝搬速度の速いＰ波の初動データを使って求めた早期地震情報をリアルタイムに各所に配信し、遅れてくる被害の大きいＳ波の被害を大幅に軽減する研究が、防災、減災、避難誘導、設備保全などを目的に多岐にわたり行われている。
【０００３】
早期地震情報は、発生時刻、発生場所（緯度、経度、深度）、地震規模（マグニチュード）であり、この情報が有れば任意地点での地震の到達時刻は震源からの離隔距離とＳ波の伝搬速度（略秒速３km）から予測出来、また、その地点の震度は、地震規模と離隔距離およびその地点の地盤情報により推定演算出来る事が知られている。
【０００４】
従って任意地点が住居や建物など固定の地点に早期地震警報を行う場合は、予めセンターで求めた地点毎の地震情報（到達時刻と予測震度）を地点毎に配信すればよい。すでに実施されている新幹線のシステムは運行経路が固定であり、かつ車両の位置が絶えず中央管制室により把握されているので被害の予測される特定の車両に情報を伝達してＳ波の到来以前に安全上の処置を講じることが容易である。
【０００５】
一方、所在が固定しない携帯電話機などの携帯端末に対して、その携帯端末の所在地の地震情報を提供するものとして、特許文献１に示すようなものが提案されている。
【０００６】
特許文献１に示すものは、ＧＰＳなどを利用して自身の現在位置を検出可能な携帯端末から送信される現在位置情報と気象庁から提供される地震観測情報とに基づき、サーバにおいてユーザの現在位置における震度情報を作成し、この震度情報を携帯端末に返信するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−１２２６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
運行が管理されていない移動走行中の一般車両に早期地震情報を伝達し、走行中の車両に事前に安全措置を講じる事を行おうとする場合、被害の予想される地域の放送局や携帯電話局の電波送信機から情報を発信する方法が一般的である。
【０００８】
ところがこれらは電波の伝搬距離が数〜数１０ｋｍであり、早期地震情報を受信車両の位置によって地震の到達時刻に正負数〜１０秒の誤差が生じる。例えば、早期地震情報を発信する電波局の位置における地震の到来時刻（何秒後）と震度を基準に、情報を発信した場合、その電波を受信する車両が震源寄りに１８ｋｍ離れていた場合と、震源から遠ざかる方向に１８ｋｍ離れていた場合とでは、地震の到達時刻に正負６秒の誤差を生じることになる。震源に近い車両においては、受信した地震の到達時刻予測よりも６秒も早く地震が到来する。
【０００９】
この場合、地震情報を受信しても、走行中の車両にあっては安全上の措置を取る暇が無く地震情報自体の目的が達せられない。
【００１０】
地震情報の発信基地を多数もうける方法も考えられるが、設備投資が膨大になる欠点があり、かつ、電波伝搬の無方向性は依然として残るので、到達時刻予測の正負の誤差を根本的に解決することはできない。
【００１１】
また、特許文献１に記載の方法は、地震情報を得るためにはユーザ側からのアクセスが必要であり、地震の到来を事前に入手する早期地震情報の伝達法には適していない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために本発明の車両用地震警報装置およびそのプログラムは、地震情報受信機の他にＧＰＳ受信機を保有し、このＧＰＳ受信機の正確な時刻と位置情報とにより、車両の位置にかかわらず正確な地震の到来時刻を車両側において演算し運転者に知らせるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両用地震警報装置およびそのプログラムは地震の主要動の到達を事前に正確に知る事が出来るため運転者が心の準備をして危険な加速を行わないなど、安全運転上の措置を行う事が出来るので転倒や衝突などの事故の低減に役立つものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、地震の発生時刻と発生位置を含む早期地震情報を受信する地震情報受信機と現在位置、現在時刻を受信するＧＰＳ受信機、前記地震情報受信機および前記ＧＰＳ受信機の情報を受けて地震の主要動の到達時刻を演算する地震情報処理部およびこの地震情報処理部の出力で主として音声により運転者に地震の到来を告知する警報部で構成することにより、地震の到来を事前に正確に運転者に知らせる事ができ、地震到来による交通事故などの被害を軽減することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明の地震情報処理部をカーナビゲーション装置に接続し、ＧＰＳ受信機として、このカーナビゲーション装置から現在位置と現在時刻を得るようにすることにより警報装置をより小型で安価に提供できる。
【００１６】
第３の発明は、特に第１の発明の地震情報処理部に音声発生部を設けこの音声発生部をカーナビゲーション装置のオーディオ部もしくはカーオーディオ装置に接続することにより警報装置をよりシンプルに、かつ安価に提供できる。
【００１７】
第４の発明は、特に第１の発明の地震情報処理部に文字発生部を設けこの文字発生部をカーナビゲーション装置のディスプレイに接続することにより、警報装置をシンプルする事ができ、かつ詳細な情報を運転者や同乗者に知らせることができる。
【００１８】
第５の発明、は特に第１の発明の地震情報処理部を車両の車載機器制御装置に接続することにより、地震到来時に車両の後尾照明灯を明滅して後続の車両にも告知するようにして、後続車の事故防止にも効果をもたらすものである。
【００１９】
第６の発明は、特に第１の発明の地震情報処理部を車両の車載機器制御装置に接続することにより、例えば地震到来時に車両の加速を禁止し、漸次減速を行って事故の防止をより効果的に行えるものである。
【００２０】
第７の発明は、第１〜６のいずれかの発明の車両用地震警報装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の車両用地震警報装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における車両用地震警報装置の構成を示すものである。
【００２３】
図１において、１０はアンテナ１１によってＦＭ多重放送や移動体無線の早期地震情報を含む電波を受信する地震情報受信機であり、受信した地震発生情報１２はＣＰＵを備えた地震情報処理部２０に送られる。４０はアンテナ４１によりＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機であり、その出力は、現在位置・時刻情報４２として常時前記の地震情報処理部２０に送られる。またこの地震情報処理部２０の警報出力２１が警報部３０に送られる。以上のように構成された車両用地震警報装置について、その動作、作用を説明する。
【００２４】
地震情報処理部２０は、地震発生情報１２が発生した場合、この発生情報に含まれる発生位置の情報である緯度、経度および震源の深度の情報と、絶えずＧＰＳ受信機から送られてくる車両の現在位置（緯度、経度）から震源までの離隔距離を演算する。
【００２５】
次に、この離隔距離と地震の主要動であるＳ波の伝搬速度とからＳ波の到達時間を演算する。次に前記発生情報に含まれる地震の発生時刻に到達時間を加算して到達時刻を求める。さらにＧＰＳ受信機の現在時刻と対照して何秒後の到達かを演算し、警報部３０により車両の運転者に何秒後に地震の主要動が到来するかを音声等で告知する。
【００２６】
一方、地震の予測震度については、地震情報処理部２０が求めた前記の離隔距離と地震発生情報１２に含まれる地震規模（マグニチュード）から予め設定した減衰式により求め、さらに地震発生情報１２に含まれている地盤情報を加味した目安の震度情報を演算して警報部３０により、前記主要動の到達時間と併せて運転者に告知される。例えば、「ピッピッ、地震注意、１０秒後、震度３」といった音声情報である。
【００２７】
なお、以上の動作は、ＣＰＵがＲＡＭやＲＯＭと協働するプログラムの形態で実行される。
【００２８】
以上のように本実施の形態１においては、地震情報受信機１０の地震情報とＧＰＳ受信機４０の現在位置・時刻情報を地震情報処理部２０で地震の到来時刻と予測震度を演算し警報部３０で告知する構成にしたことにより、車両の位置にかかわらず、地震の正確な到来時刻と震度を運転者に告知できるもので、地震による運転中の交通事故を未然に防止する効果が期待できるものである。
【００２９】
なお、本実施の形態１は、車両に搭載して有効な効力を発揮するものであるが、車両用地震警報装置を車両から取りはずす形態にして、家庭用として応用することを妨げるものではない。
【００３０】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における車両用地震警報装置の構成を示すものである。
【００３１】
図２において、地震情報処理部２０は、演算部と音声発生部および文字発生部を有している。５０はカーナビゲーション装置である。このカーナビゲーション５０において、ＧＰＳ受信機４０の位置情報はＣＰＵ４３に送られ、ここで地図データベース（図示せず）と照合して、現在位置がディスプレイ４５上に表示される。また、必要に応じオーディオ部４４により音声案内が行われる。
【００３２】
ここで地震情報処理部２０の演算部はカーナビゲーション５０のＧＰＳ受信機４０に接続され、現在位置・時刻情報４２を常時入手している。地震情報処理部２０の音声発生部はオーディオ部４４に接続され、地震情報処理部２０の文字発生部もまたディスプレイ４５に接続されている。
【００３３】
６０は前記の地震情報処理部２０に接続された車載機器制御装置であり、後尾照明灯７０を点滅制御する。また、図示していないが車両の加速、減速を制御するアクセルやブレーキとも係合されている。
【００３４】
以上のように構成された車両用地震警報装置について、その動作、作用を説明する。
【００３５】
地震の主要動の到達時刻と予測震度については、実施の形態１と同様の動作である。
【００３６】
地震情報処理部２０の演算部がその結果を得た時、地震情報処理部２０の音声発声部はその音声出力２２をカーナビゲーション５０のオーディオ部４４に送り、これにより運転者に音声で告知される。音声の例も実施の形態１と同様である。
【００３７】
同時に地震情報処理部２０の文字発生部はその文字出力２３をカーナビゲーション５０のディスプレイ４５に送り、これによりディスプレイ４５上に文字で告知される。文字情報は、人に対しての伝達速度が速く、かつ伝達情報量も多いので同乗者がいた場合に有効である。
【００３８】
図３はその表示例を示す。図３において地震の文字表示は点滅により注意を喚起し、予測到達時間は時間経過に従いカウントダウンで表示される。また地震情報の中に震源地の地名情報がある場合はその地名が表示される。
【００３９】
以上のように本実施の形態２においては、実施の形態１のＧＰＳ受信機４０をカーナビゲーションで保有するＧＰＳ受信機４０と共用しかつ、実施の形態１の警報部３０をカーナビゲーション５０で保有するオーディオ部４４とディスプレイ４５と共有する構成にしたことで実施の形態１の装置の構成が簡素になり、従って小型で安価に地震警報装置が提供できる。
【００４０】
また、警報信号２４で車載機器制御装置６０を介して後尾照明灯７０を点滅させる構成にしたことにより、本発明の装置を搭載していない後続の車両にも地震の到来を告知して後続車両の運転事故を未然に防止するとともに後続車両からの追突を避けるなどの効果が期待できるものである。
【００４１】
また、警報信号２４で車載機器制御装置６０を介してアクセルやブレーキを制御する構成にしたことにより、運転者がパニック状態になった場合でも、あわてて加速したり、急ブレーキ操作を行うなどの不安全操作を修正して、より安全側に車両を運行できる。
【００４２】
なお、本実施の形態ではディスプレイ４５上の表示は文字としたが、文字の一部に絵文字やマークを用いてもよく、同じく本実施の形態では地震情報処理部２０の音声発生部をカーナビゲーション５０のオーディオ部に接続したが、この音声発生部はカーオーディオ装置（図示せず）に接続してもよい。または、音声と表示は、地震情報処理部２０の演算部とＣＰＵ４３を接続することにより、それぞれカーナビゲーションのディスプレイ４５とオーディオ部４４に出力する構成としてもよい。
【００４３】
また、実施の形態１および実施の形態２において、地震情報処理部２０の内部に緯度、経度情報に対応した地盤情報を内蔵してもよい。また、地震情報の発信側の発信データに地盤情報を含まないようにすれば情報量が低減できるので、より迅速な告知が期待できる。
【００４４】
なお、本実施の形態で説明した各部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明の車両用地震警報装置およびそのプログラムは、地震の主要動の到来を任意の場所において正確に予測し告知するものであるので、本発明の装置を携帯型に展開して車両用以外の地震到来で人命の危険の発生する分野、例えば、ビル建設現場やダム建設現場などの高所作業者の地震警報装置として、あるいは登山者向けの落石や滑落をさけるための警報装置などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における車両用地震警報装置の構成を示す説明図
【図２】本発明の実施の形態２における車両用地震警報装置の構成を示す説明図
【図３】本発明の実施の形態２における地震警報の表示例を示す説明図
【符号の説明】
【００４７】
１０  地震情報受信機
２０  地震情報処理部
３０  警報部
４０  ＧＰＳ受信機
４４  オーディオ部
４５  ディスプレイ
５０  カーナビゲーション装置
６０  車載機器制御装置
７０  後尾照明灯
【図１】
2006318003.tif 000003
【図２】
2006318003.tif 000004
【図３】
2006318003.tif 000005