(57)【要約】  【課題】  複数の気泡性緩衝シートを重ね合わせて、若しくは１枚の気泡性緩衝シートを折り曲げた後重ね合わせて製袋する際に、溶着位置での溶着強度にばらつきがなく、破れにくい袋を作製できる気泡性緩衝シートを提供する。  【解決手段】  気泡性緩衝シート１は、上面に複数の凸部５が形成されたエアキャップフィルム２、真ん中に平坦なベースフィルム３、下面に平坦なフィルム部材４の３層のフィルムから構成されている。キャップフィルム２とベースフィルム３は同じサイズで構成されているが、フィルム部材４は、キャップフィルム２及びベースフィルム３より大きいサイズで構成されている。このため、フィルム部材４の一部はキャップフィルム２及びベースフィルム３からはみ出しており、このはみ出した部分が溶着しろ６となる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸部が設けられたキャップフィルムと、平坦なベースフィルムとを貼り合わせて多数の密閉された独立気泡を形成する気泡性緩衝シートにおいて、
前記ベースフィルムには、前記キャップフィルムからはみ出した平坦な溶着しろが設けられていることを特徴とする気泡性緩衝シート。
【請求項２】
前記溶着しろは、前記ベースフィルムの前記キャップフィルムが貼り合わされる面の裏面側に貼り合わされるフィルム部材で形成されることを特徴とする請求項１に記載の気泡性緩衝シート。
【請求項３】
前記フィルム部材が前記ベースフィルムと同一の材料からなることを特徴とする請求項２に記載の気泡性緩衝シート。
【請求項４】
前記溶着しろは、前記キャップフィルムよりサイズが大きいベースフィルムの一部であることを特徴とする請求項１に記載の気泡性緩衝シート。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の気泡性緩衝シートを用いて、前記溶着しろ同士を溶着することにより袋状に形成したことを特徴とする緩衝袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃に弱く破壊されやすい被梱包物を梱包する際に用いられる気泡性緩衝シートに関し、より詳細には、気泡性緩衝シート同士を溶着する際の、溶着部の溶着強度のばらつき改善に関する。また、本発明は、溶着部の溶着強度のばらつきが改善された気泡性緩衝シートから作製される緩衝袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衝撃等により破壊されやすい物品を運搬する際には、ポリエチレン等で形成される気泡性緩衝シート（いわゆるエアキャップと呼称されるもの）を用いて梱包し、被梱包物に対する衝撃を和らげて、被梱包物の破壊を防止している。
【０００３】
気泡性緩衝シートを用いて被梱包物を梱包する場合、気泡性緩衝シートを２枚重ね合わせ開放縁を除く全ての縁部を熱融着などの方法でシールするか、気泡性緩衝シートを折り曲げた後重ね合わせ、開放縁を除く全ての縁部を熱融着などの方法でシールし、気泡性緩衝シートを袋状にした後に、その中に被梱包物を入れて梱包することが行われる。
【０００４】
このようなことから、例えば、特許文献１においては、多数の凸状突起物を形成したエンボスフィルム（キャップフィルムに同じ）と、エンボスフィルムの凸状突起物が形成されていない面に貼り合わされて凸状の独立気泡を形成する平面状のベースフィルムと、エンボスフィルムの凸状突起の頂面に貼り合わされる平面状のトップフィルムと、から成る気泡性緩衝シートが、（１）厚み、（２）凸状突起の大きさ、（３）重さ、（４）耐熱強度、（５）耐折強度、（６）硬度について、一定の特性を有することにより、製袋性を有する気泡性緩衝シートが得られることを提案されている。
【０００５】
しかしながら、従来の気泡性緩衝シートでは、特許文献１に示される気泡性緩衝シートであっても、例えば、２枚の気泡性緩衝シートを重ね合わせて、その端部を溶着して袋状にする場合、しばしば溶着部分が破れることがあった。そして、このような破れは、特に、気泡性緩衝シートの空気が入っている凸部がある位置で多く発生していた。
【０００６】
このため、気泡性緩衝シートの凸部がある位置では、空気が入った凸部が溶着の際に妨げになり、その部分で溶着強度がばらつき、その結果、作製された袋の破れ等が起こると考えられた。
【特許文献１】特開平２００３−８０６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑み、複数の気泡性緩衝シートを重ね合わせて、若しくは１枚の気泡性緩衝シートを折り曲げた後重ね合わせて製袋する際に、溶着位置での溶着強度にばらつきがなく、破れにくい袋を作製できる気泡性緩衝シートを提供することである。また、本発明の他の目的は、上記気泡性緩衝シートで形成された、破れにくい緩衝袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、複数の凸部が設けられたキャップフィルムと、平坦なベースフィルムとを貼り合わせて多数の密閉された独立気泡を形成する気泡性緩衝シートにおいて、前記ベースフィルムには、前記キャップフィルムからはみ出した平坦な溶着しろが設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、上記構成の気泡性緩衝シートにおいて、前記溶着しろは、前記ベースフィルムの前記キャップフィルムが貼り合わされる面の裏面側に貼り合わされるフィルム部材で形成されることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、上記構成の気泡性緩衝シートにおいて、前記フィルム部材が前記ベースフィルムと同一の材料からなることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、上記構成の気泡性緩衝シートにおいて、前記溶着しろは、前記キャップフィルムよりサイズが大きいベースフィルムの一部であることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、上記構成の気泡性緩衝シートを用いて、前記溶着しろ同士を溶着することにより袋状に形成した緩衝袋であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の構成によれば、気泡性緩衝シートに設けられた溶着しろが平坦であるために、気泡性緩衝シートを溶着しろ同士で溶着すれば、溶着部の溶着強度のばらつきを防止できる。
【００１４】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の気泡性緩衝シートにおいて、平坦な溶着しろを、溶着しろを設けずに作製された気泡性緩衝シートに、後から貼り合わせて作製できるため、被梱包物の大きさ等に合せて様々な形に切られる気泡性緩衝シートに溶着しろを設けやすい。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の気泡性緩衝シートにおいて、ベースフィルムに貼り合わされる溶着しろを構成するフィルム部材が、ベースフィルムと同一の部材であるために、溶着しろを構成するフィルム部材がベースフィルムにしっかりと貼り付けられる。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１の構成の気泡性緩衝シートにおいて、溶着しろを別工程で設ける必要がないために、同一又は同等の被梱包物を大量に梱包するような場合には、別途溶着しろを作製する手間が省け、作業の時間短縮を図れる。
【００１７】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４の構成の気泡性緩衝シートを用いて、気泡性緩衝シートが有する平坦な溶着しろ同士を貼り合わせて緩衝袋を形成しているために、溶着部がしっかり貼り付けられており、溶着部が破れることによって、例えば、被梱包物が飛散したり、破損したりする虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、ここで説明する形態に限定される趣旨ではない。
【００１９】
図１は、第１実施形態の気泡性緩衝シート１の斜視図である。図２は、第１実施形態の気泡性緩衝シート１を図１のａ―ａ’のラインで切った場合の断面図を表している。図２に示されるように気泡性緩衝シート１は、上面に複数の凸部５が形成されたキャップフィルム２、真ん中に平坦なベースフィルム３、下面に平坦なフィルム部材４の３層のフィルムから構成されており、キャップフィルム２とベースフィルム３及びベースフィルム３とフィルム部材４は貼り合わされている。
【００２０】
キャップフィルム２とベースフィルム３及び、ベースフィルム３とフィルム部材４の貼り合わせは、公知の方法で貼り合わされており、例えば、圧着ロール等を用いて熱融着などの方法で貼り合わされている。また、キャップフィルム２の凸部５は、公知の方法で形成され、例えば、凸部５が形成される前のキャップフィルム２を複数の凹部を有する金型上に巻きつけ、真空下で吸引する等の方法で形成される。
【００２１】
キャップフィルム２とベースフィルム３の材質としては、例えば、低密度ポリエチレンが用いられる。ただし、低密度ポリエチレンに限定される趣旨ではなく、熱可塑性樹脂でフィルム成形が可能なポリマーを用いるのが好ましく、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。特に、ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン以外に、高密度ポリエチレンやポリプロピレン等が挙げられる。
【００２２】
また、ベースフィルム３に貼り合わされるフィルム部材４として、第１実施形態では、低密度ポリエチレンを用いている。ただし、低密度ポリエチレンに限定される趣旨ではなく、ベースフィルム３等と同様に、熱可塑性樹脂でフィルム成形可能なポリマー等を用いることが可能である。ただし、ベースフィルム３から剥がれ難いように、ベースフィルム３と同じ材質のフィルム部材を用いるのが好ましい。
【００２３】
第１実施形態の気泡性緩衝シート１においては、図１又は図２に示されるように、キャップフィルム２とベースフィルム３は同じサイズで構成されており、フィルム部材４は、キャップフィルム２及びベースフィルム３より大きいサイズで構成されている。このため、フィルム部材４の一部はキャップフィルム２及びベースフィルム３からはみ出しており、このはみ出した部分が溶着しろ６となる。上述のように、フィルム部材４は平坦なフィルムであるために、溶着しろ６同士を熱融着する場合、平坦なフィルム同士を溶着することになるので、溶着強度にばらつきが生じにくい。
【００２４】
なお、第１実施形態においては、フィルム部材４をキャップフィルム２及びベースフィルム３より大きくすることにより、フィルム部材４をキャップフィルム２及びベースフィルムからはみ出させて溶着しろ６を設ける構成としたが、必ずしも、この構成に限定される趣旨ではない。すなわち、本発明の目的を逸脱しない範囲で変更可能であり、例えば、フィルム部材４をベースフィルム３の全体に貼らず、図３に示すように、端部側でのみ貼り合わせて、フィルム部材４の一部をはみ出させて溶着しろ６を設ける構成としてもよい。このように構成しても、図１のような気泡性緩衝シートを得ることが可能である。そして、このように構成した場合、余分なフィルム部材４の使用を抑えることができ、コスト的に有利である。
【００２５】
次に、第２実施形態の気泡性緩衝シート１について説明する。第２実施形態の気泡性緩衝シート１も、斜め上方からみた状態は図１と同一である。しかし、図１におけるａ−ａ’で切った断面の形状が異なっており、これを図４に示している。
【００２６】
すなわち、第２実施形態の気泡性緩衝シート１では、フィルム部材４を設けておらず、ベースフィルム３のサイズをキャップフィルム２のサイズより大きい構造としている。そして、キャップフィルム２とベースフィルム３は、第１実施形態の場合と同様に、公知の方法で貼り合わされており、例えば、圧着ロール等を用いて熱融着などの方法で貼り合わされている。
【００２７】
また、第２実施形態においても、キャップフィルム２とベースフィルムを構成するフィルムの材質としては、低密度ポリエチレンが用いられている。ただし、低密度ポリエチレンに限定される趣旨ではなく、熱可塑性樹脂でフィルム成形が可能なポリマーを用いるのが好ましい。
【００２８】
上述のように、ベースフィルム３のサイズがキャップフィルム２のサイズより大きいために、ベースフィルム３のはみ出した部分が溶着しろ６となる。そして、ベースフィルム３は平坦であるために、溶着しろ６も平坦に構成される。このような溶着しろ６同士を熱融着する場合、溶着される部分が互いに平坦であるために溶着強度のばらつきが生じにくい。さらに、別途フィルム部材４を貼り合わせる必要もなくなり、コスト面でも有利となる。
【００２９】
第１実施形態若しくは第２実施形態に示した気泡性緩衝シート１を用いて作製した緩衝袋７の第３実施形態を図５に示す。ここで図５（ａ）は、気泡性緩衝シート１を２枚貼り合わせて袋状にした場合の構成を示している。一方、図５（ｂ）は、１枚の気泡性緩衝シート１を折り曲げて袋状に形成した場合を示している。また、図５（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、キャップフィルム２の凸部５（図２参照）が内向きになるように緩衝袋７が形成されている。
【００３０】
図５（ａ）のように２枚の気泡性緩衝シート１を重ね合わせる場合には、同じサイズに形成された気泡性緩衝シート１の各溶着しろ６同士を重ね合わせ、重ね合わされた溶着しろ６を例えば、熱融着する。これにより、図６に示すように、平坦な溶着しろ６のみを使用して気泡性緩衝シート１同士を溶着できるため、溶着部分の溶着が不十分であることにより発生する緩衝袋７の破れはほとんどなくなる。なお、図６は図５（ａ）におけるｂ−ｂ’で緩衝袋７を切った断面図のうち、図５（ａ）の円Ｓで囲った部分を拡大して示している。
【００３１】
気泡性緩衝シート１を重ねて袋を形成する場合、被梱包物を入れるための開口部が必要となるため、図５（ａ）に示すように、緩衝袋７の上部は溶着しておらず、緩衝袋７の両サイド及び下部が溶着される。このため、気泡性緩衝シート１を用いて緩衝袋７を作製する場合には、気泡性緩衝シート１のうち、袋にした時に開口部となる部分については、初めから溶着しろ６を設けないように構成してもよい。図５（ａ）では、開口部となる部分に溶着しろ６を設けていない気泡性緩衝シート１を用いて緩衝袋７を作製した場合を示している。
【００３２】
１枚の気泡性緩衝シート１を折り曲げて袋を形成する場合には、例えば、図５（ｂ）のように気泡性緩衝シート１を半分に折り曲げて、折り曲げた場合に重なり合う溶着しろ６同士を、例えば熱融着することで緩衝袋７が得られる。この場合、溶着しろ６は平坦であるために、溶着強度がばらつくことがなく、緩衝袋７の破れが発生可能性は低い。
【００３３】
また、上述の場合と同様に、気泡性緩衝シート１のうち、開口部となる部分には、初めから溶着しろ６を設けない構成としても構わず、図５（ｂ）においては、開口部となる部分に溶着しろ６を設けていない気泡性緩衝シート１を用いて緩衝袋７を作製した場合を示している。
【００３４】
なお、第３実施形態においては、気泡性緩衝シート１の凸部５が内側になるように形成された緩衝袋７について説明したが、本発明の緩衝袋７はこれに限定される趣旨ではなく、気泡性緩衝シート１の凸部５が外側となるように形成された緩衝袋７でもよい。
【００３５】
また、以上の第１から第３実施形態においては、気泡性緩衝シート１の凸部５が円柱状のものを示したが、凸部５の形状及び大きさは、これらの実施形態に限定されるものではなく、例えば、四角柱、三角柱等の多角柱、四角錐、三角錐等の多角錐、卵型、ハート型等の形状としても構わない。さらに、気泡性緩衝シート１の形状も第１及び第２実施形態のように四角形である必要は無く、例えば、円形、三角形等、様々な形状とすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明においては、複数の凸部が設けられたキャップフィルムと、平坦なベースフィルムとを貼り合わせて多数の密閉された独立気泡を形成した気泡性緩衝シートにおいて、ベースフィルムには、キャップフィルムからはみ出した平坦な溶着しろが設けられている。
【００３７】
これによると、気泡性緩衝シート同士を貼り合わせる際に平坦な溶着しろを用いて溶着できる。このため、従来のように、気泡性緩衝シート同士を貼り合わせて袋を作製する場合に、気泡性緩衝シートの凸部が溶着の妨げとなり、溶着強度にばらつきが発生するという事態を防止できる。
【００３８】
また、溶着しろを、ベースフィルムにフィルム部材を貼り付けて設ける構成とした場合、溶着しろを有さない従来の気泡性緩衝シートを被梱包材の大きさ及び形状にあわせて切り出した後に、溶着しろを自由に取り付けることが可能である。
【００３９】
また、溶着しろを、予めキャップフィルムよりベースフィルムを大きくすることにより設ける構成とした場合、同一又は同等の被梱包物を大量に梱包するような場合には、別途溶着しろを作製する手間が省け、作業の時間短縮を図れる。
【００４０】
また、本発明の気泡性緩衝シートを２枚貼り合わせて、もしくは１枚の気泡性緩衝シートを折り曲げて袋を作製する場合、溶着部の溶着強度にばらつきがなく、しっかり溶着されるために、被梱包物を入れた袋が破ける虞が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】は、第１及び第２実施形態の気泡性緩衝シートの斜視図である。
【図２】は、第１実施形態の気泡性緩衝シートについて、図１のａ−ａ’のラインで切った断面図である。
【図３】は、第１実施形態の気泡性緩衝シートの変形例を示す断面図である。
【図４】は、第２実施形態の気泡性緩衝シートについて、図１のａ−ａ’のラインで切った断面図である。
【図５】は、本発明の気泡性緩衝シートを用いて作製した緩衝袋の斜視図である。
【図６】は、第３実施形態の緩衝袋の断面図について、一部を拡大した拡大図である。
【符号の説明】
【００４２】
１            気泡性緩衝シート
２            キャップフィルム
３            ベースフィルム
４            フィルム部材
５            凸部
６            溶着しろ
７            緩衝袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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