(57)【要約】【課題】  作業者の疲労度を軽減し、より安定した荷物の積込み、積み降ろしを行うことができる荷受台及びこれを用いた荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】  貨物車両１の下部に格納することができる先端の荷受台部材４５とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材４３とからなる荷受台７において、前記先端の荷受台部材４５の下面にボルト固定した補剛部５０と、前記先端の荷受台部材４５の端面に当接するように前記補剛部５０に設けた補剛部のずれ防止用部材６２とを備えた。【選択図】  図７
2006117036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物車両の下部に格納することができる先端の荷受台部材とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材とからなる荷受台において、前記先端の荷受台部材の下面にボルト固定した補剛部と、前記先端の荷受台部材の端面に当接するように前記補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材とを備えたことを特徴とする荷受台。
【請求項２】
貨物車両の下部に格納することができる先端の荷受台部材とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材とからなる荷受台において、前記中間の荷受台部材の下面にボルト固定した補剛部と、前記中間の荷受台部材の端面に当接するように前記補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材とを備えたことを特徴とする荷受台。
【請求項３】
貨物車両の下部に格納することができる先端の荷受台部材とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材とからなる荷受台において、前記先端の荷受台部材の下面にボルト固定した第１の補剛部と、前記先端の荷受台部材の端面に当接するように前記第１の補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材と、前記中間の荷受台部材の下面にボルト固定した第２の補剛部と、前記中間の荷受台部材の端面に当接するように前記第２の補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材とを備えたことを特徴とする荷受台。
【請求項４】
前記補剛部のずれ防止用部材は、補剛部を構成する端部材に一体的に形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の荷受台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の荷受台を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車両の下部に格納可能に設けた荷受台及びこれを用いた荷受台昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両においては、その車両に設置した荷台上に荷物を積載し、また荷台上の荷物を地上、プラットフォ−ム等に荷降ろしする作業を支援するために、その車両の例えば後方下部には、折畳み状態から展開された状態となる荷受台と、この荷受台を例えば地上と貨物車両の荷台との間を昇降移動させる昇降機構と、折畳まれた荷受台を車両側または後方に移動させる移動機構とからなる荷受台昇降装置が装備されている。
【０００３】
前述した荷受台は、折畳み状態から展開された場合に、その表面が平らになるように、荷受台の下面幅方向に並設した補剛部（スチフナ）とその端面部に設けたストッパ部とを備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０６１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した荷受台昇降装置における荷受台は、その車両の後方下部への格納のために、例えば荷物搬出入方向（貨物車両の長手方向）に対して直交する方向に、先端部、中間部、基端部の３つの荷受台部材に分割され、その幅方向２箇所でヒンジにより回動可能に連結して、３つ折れ状態に折畳めるように構成しているため、補剛部は先端、中間、基端の３つの荷受台部材の裏面にそれぞれ設けられている。これらの補剛部は、この補剛部を構成する補剛部材のボルト孔にボルトを通して、このボルトを各荷受台部材の下面にねじ込むことによって組み付け構成している。
【０００６】
このため、展開状態の荷受台上に積載した荷物を昇降させた場合、荷受台に荷重が作用するが、特に荷受台における先端の荷受台部材に荷重が作用すると、この荷重が前述したストッパ部を介して中間の荷受台部材における補剛部に作用する。このとき、その補強部材はそのボルト孔とボルトとの隙間分だけ、車両側にずれを生じる。
【０００７】
このずれにより、荷受台の先端側では、たわみが発生し、荷受台の先端側が上下に移動する。この結果、作業者は荷物の積込み、積降ろし時に、荷物の落下防止に傾注しなければならず、その疲労度が多大になっていた。
【０００８】
本発明は、上述の事柄に基づいてなされてもので、作業者の疲労度を軽減し、より安定した荷物の積込み、積み降ろしを行うことができる荷受台及びこれを用いた荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の目的を達成するために、第１の発明は、貨物車両の下部に格納することができる先端の荷受台部材とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材とからなる荷受台において、前記先端の荷受台部材の下面にボルト固定した補剛部と、前記先端の荷受台部材の端面に当接するように前記補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明は、貨物車両の下部に格納することができる先端の荷受台部材とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材とからなる荷受台において、前記中間の荷受台部材の下面にボルト固定した補剛部と、前記中間の荷受台部材の端面に当接するように前記補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
更に、第３の発明は、貨物車両の下部に格納することができる先端の荷受台部材とこれに折畳み可能に設けた中間の荷受台部材とからなる荷受台において、前記先端の荷受台部材の下面にボルト固定した第１の補剛部と、前記先端の荷受台部材の端面に当接するように前記第１の補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材と、前記中間の荷受台部材の下面にボルト固定した第２の補剛部と、前記中間の荷受台部材の端面に当接するように前記第２の補剛部に設けた補剛部のずれ防止用部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記補剛部のずれ防止用部材は、補剛部を構成する端部材に一体的に形成したことを特徴とする。
【００１３】
更に、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかの荷受台を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の荷受台によれば、荷受台のたわみを抑えることができるので、より安定した荷物の積込み、積み降ろしが可能になる。
【００１５】
本発明の荷受台昇降装置によれば、荷受台のたわみを抑えることができるので、より安定した荷物の積込み、積み降ろしが可能になり、その作業時の疲労度を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の荷受台及びこれを用いた荷受台昇降装置の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の荷受台及びこれを用いた荷受台昇降装置の一実施の形態を備えた貨物車両の一例の全体構成を示す斜視図である。この図において、１は貨物車両で、この貨物車両１はそのシャシ２を構成する運転室３後方の車枠４上に、この例では内部に荷物を収納する空間を有し、後方に開閉扉５を有する荷台６を設置している。
【００１８】
前述した貨物車両１の後方下部には、荷受台昇降装置１００が設置されている。この荷受台昇降装置１００は、走行時等には荷受台７を折り畳んで車枠４の下部に格納（収容）し、荷台６への荷物の積み降ろし作業時には、車枠４の後方側にスライドさせ突出させた荷受台７を荷台６の床面と地上との間で昇降させて、作業に応じて荷物や作業者の荷台６への積み降ろしを支援するものである。
【００１９】
この荷受台昇降装置１００は、大略的に荷受台７と、この荷受台７を車枠４に対して昇降させる荷受台昇降駆動部８と、荷受台７及び荷受台昇降駆動部８を貨物車両１の後部でその前後に移動させる荷受台スライド部９と、その動力源、操作部等とで構成されている。
【００２０】
前述した荷受台７、荷受台昇降駆動部８及び荷受台スライド部９を備えた荷受台昇降装置１００の詳細な構成を図２及び図３を用いて説明する。図２は前述した荷受台７、荷受台昇降駆動部８及び荷受台スライド部９を備えた荷受台昇降装置１００の一実施の形態の詳細な構成を示す斜視図、図３はその側面図である。これらの図において、図１と同符号のものは同一部分である。
【００２１】
これらの図において、まず、荷受台スライド部９の構成を説明すると、１０，１０は車枠４の後方側下部における車両１の前側幅方向の２箇所にボルト等によって固定した前側のブラケット、１１，１１は車枠４の後方側下部における車両１の後側幅方向の２箇所にボルト等によって固定した後側のブラケット、１２は前側のブラケット１０，１０間に設けた補強用のビームである。１３は前側のブラケット１０、１０の下部にそれぞれ固定した支持板である。
【００２２】
１４，１４は前側のブラケット１０と後側のブラケット１１との間にそれぞれ設けたガイドレールで、このガイドレール１４、１４は車両１の幅方向（左右）２箇所に車両１の前後方向に沿うようにほぼ水平に配設されている。また、ガイドレール１４は、例えばＨ型鋼等で構成されている。
【００２３】
１５は各ガイドレール１４に沿って移動可能に設けたスライダで、このスライダ１５はＨ型断面（又はコの字型断面）のガイドレール１４を挟みこむようにしてガイドレール１４の面に摺接するスライドパットとこのスライドパットを支持する枠体とで構成されている。
【００２４】
１６は各スライダ１５間に設けたビーム、１７は先端が車両後方に突出するように車両１の幅方向に間隔をもって設けた支持ローラ取付用の支持部材、１８は支持部材１７の先端に回転可能に設けた支持ローラで、この支持ローラ１８は格納時に荷受台７を支持しかつ荷受台７を格納又は展開する際に荷受台７の動作をガイドする。１９はスライダ１５の操作用のシリンダで、そのシリンダ本体は支持部材１７内に収容されて固定され、そのピストンロッドの先端部はピン２０によって支持板１３に連結されている。
【００２５】
次に、荷受台昇降駆動部８の構成を図２及び図３を用いて説明すると、２１は内側基端フレームで、この内側基端フレーム２１は各スライダ１５の外側に位置するようにビーム１６にそれぞれ固定されている。２２は外側基端フレームで、この外側基端フレーム２２は各内側基端フレーム２１の外側に位置するようにビーム１６にそれぞれ固定されている。２３は第１アームで、この第１アーム２３の一端は内側基端フレーム２１にピン２４によって回動可能に連結されている。２５は第２アーム（リフトアーム）で、この第２アーム２５の一端はピン２６によって第１アーム２３に連結され、その他端はピン２７によって荷受台７の基部側に連結されている。２８は第３アーム（コンプレッションアーム）で、この第３アーム２８の一端はピン２９によって外側基端フレーム２２に、その他端はピン３０によって荷受台７の基部側に連結されている。３１は第２アーム２５の操作用のシリンダで、このシリンダ３１のシリンダ本体の基端はピン３２によって第２アーム２５に、そのピストンロッドはピン３３によって第１アーム２３の他端に連結されている。
【００２６】
３４は第２アーム２５の回動範囲の下限角を規定するストッパボルトで、このストッパボルト３４は内側基端フレーム２１の下端部に設けたストッパ部３５に当接するように第１アーム２３の下端部に設けられている。
【００２７】
このとき、図３では荷受台７の基部が接地して更にシリンダ３１が縮退しているため、
シリンダ３１によって荷受台７の基部側に第１アーム２３が引っ張られ、第１アーム２３が第２アーム２５に対してなす角度が小さくなっており、荷受台７の基部が後方に向かって下り方向に傾斜している。しかし、図３の状態からシリンダ３１が伸長し、第１アーム２３のストッパボルト３４が内側基端フレーム２１のストッパ部３５に当接した状態では、上述した第２及び第３アーム２５，２８のピン２６，２７，２９，３０の配置は平行四辺形の頂点の位置関係を構成するので、シリンダ３１による第２アーム２５の回動により、荷受台７の上面がほぼ水平を保って上下動するようになっている。
【００２８】
３６は第２アーム２５の回動範囲の上限角を規定するストッパボルトで、このストッパボルト３６は第２アーム２５の基端部近傍に設けたストッパ部３７が当接するように内側基端フレーム２１の上端部に設けられている。
【００２９】
３８は動力装置で、この動力装置３８は図２に示すように貨物車両１における車枠４の後端下部の側方に位置するようにビーム１６の一方の端部に取り付けられている。この動力装置３８は、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油をスライダ１５の操作用のシリンダ１９及び第２アーム２５の操作用のシリンダ３１にそれぞれ切り換え供給する複数のコントロールバルブとを少なくとも内蔵している。油圧ポンプは、例えば貨物車両１の発電機又はバッテリからの供給電力によって駆動される。
【００３０】
３９は操作部で、この操作部３９は、図２に示すように貨物車両１における車枠４の後端下部の側方に位置するようにビーム１６の他方の端部に取り付けられている。この操作部３９内の操作ボタンの操作によって、動力装置３８にスライダ１５の操作用のシリンダ１９及び第２アーム２５の操作用のシリンダ３１への伸縮操作信号を出力する。
【００３１】
なお、図２に示したように、支持ローラ１８の支持部材１７には、折り畳まれた荷受台７の先端部側が支持ローラ１８に当接しているかどうかを検出する格納位置センサ４０が設けられている。この格納位置センサ４０は、荷受台７が支持ローラ１８に当接していることが検出された場合、この検出信号を図示しない制御装置に出力する。これにより、制御装置は、動力装置３８を制御し、折り畳まれた荷受台７がほぼ水平の状態となったら、それ以上第２アーム２５の操作用のシリンダ３１を伸長させることなくスライダ１５の操作用のシリンダ１９を縮退させ、車枠４の下部に荷受台７を引き込んで格納するようにスライダ１５の操作用のシリンダ１９及び第２アーム２５の操作用のシリンダ３１を連動制御する。
【００３２】
次に、荷受台７の構成を図２、図３に加えて図４乃至図７を用いて説明する。図４は図３に示す荷受台７を一部省略して示す底面図、図５はその正面図、図６は図４のＡ部を拡大して示す側面図、図７は図６の縦断面図である。これらの図において、図２、図３に示す符号と同符号のものは同一部分である。
【００３３】
これらの図において、荷受台７は、図３及び図４に示すように車両側に位置する基端の荷受台部材４１と、この荷受台部材４１にヒンジ４２により連結された中間の荷受台部材４３と、この荷受台部材４３にヒンジ４４により連結された先端の荷受台部材４５とで構成され、貨物車両１の走行時には貨物車両１の後方下部に格納するために、荷受台７の荷受面側に折り畳まれ、また荷物の積み降ろし時には荷物又はキャスタ付の台車を搭載することができるように、図２および図３に示すようにストッパ部４６，４７の当接により荷受面側が平面になるように展開される。
【００３４】
先端の荷受台部材４５には、図２に示すように起伏可能なストッパ装置４８が設けられている。このストッパ装置４８は台車に設けたキャスタ、車輪等の走行輪の貨物車両後方への移動を阻止し、台車の荷受台７からの滑落を防止するものである。また、先端の荷受台部材４５及び中間の荷受台部材４３の各両側には、図４及び図５に示すように保護板４９が設けられている。
【００３５】
また、先端の荷受台部材４５及び中間の荷受台部材４３の各裏面には、図４及び図５に示すようにその幅方向にそれぞれ補剛部５０，５１が設けられている。こられの補剛部５０，５１は、先端の荷受台部材４５及び中間の荷受台部材４３はアルミニウム製の中空構造体であるので、その剛性を高めるものである。
【００３６】
これらの補剛部５０，５１の詳細な構成を図６及び図７を用いて説明するが、まず、補剛部５０の構成を説明すると、この補剛部５０は上部材５２と、この上部材５２の両側に設けた側部材５３と、この側部材５３間に設けた下部材５４と、側部材５３の端部に設けられ、ストッパ受け面を兼ねる端部材５５とで構成されている。
【００３７】
上部材５２には、先端の荷受台部材４５の２つのボルト孔５６にそれぞれ対応するボルト孔５７が設けられている。下部材５４には、補剛部５０を先端の荷受台部材４５に取り付けるボルト５９（後述する）のねじ込み作業を行うための孔５８が設けられている。
【００３８】
上述した補剛部５０は、先端の荷受台部材４５を反転した状態、即ち先端の荷受台部材４５の表面を下側にした状態で、ボルト５９を先端の荷受台部材４５側に配置したワッシャ６０を通して、ナット６１にねじ込むことにより、先端の荷受台部材４５の裏面に取り付けられる。
【００３９】
補剛部５０を構成する端部材５５の上部には、上部材５２の上面に位置し、先端の荷受台部材４５の端面に当接する補剛部のずれ防止用部材６２が一体的に設けられている。この補剛部のずれ防止用部材６２は、先端の荷受台部材４５上の荷重が作用したとき、ボルト孔５６、５７とボルト５９との隙間に起因して生じる補剛部５０における荷受台７の表面と平行な方向の移動を抑制するものであり、この移動を抑えることにより、先端の荷受台部材４５のたわみを抑えることができる。
【００４０】
次に、補剛部５１の構成を説明すると、この補剛部５１は前述した補剛部５０とは大きさが異なるが、ほぼ同様な構成であり、上部材６３と、この上部材６３の両側に設けた側部材６４と、この側部材６４間に設けた下部材６５と、側部材６４の端部に設けられ、ストッパ取付部を兼ねる端部材６６とで構成されている。
【００４１】
上部材６３には、中間の荷受台部材４３のボルト孔６７にそれぞれ対応するボルト孔６８が設けられている。下部材６５には、補剛部５１を中間の荷受台部材４３に取り付けるボルト７０（後述する）のねじ込み作業を行うための孔６９が設けられている。
【００４２】
上述した補剛部５１は、中間の荷受台部材４３を反転した状態、即ち中間の荷受台部材４３の表面を下側にした状態で、ボルト７０を中間の荷受台部材４３側に配置したワッシャ７１を通して、ナット７２にねじ込むことにより、中間の荷受台部材４３の裏面に取り付けられる。
【００４３】
補剛部５１を構成する端部材６６の端面部には、補剛部５０を構成する端部材５５の端面に当接するストッパ７３がボルト７４によって取り付けられ、また端部材６６の上部には、上部材６３の上面に位置し、中間の荷受台部材４３の端面に当接する補剛部のずれ防止用部材７５が一体的に設けられている。この補剛部のずれ防止用部材７５は、先端の荷受台部材４５上の荷重が作用したとき、ボルト孔６７、６８とボルト７０との隙間に起因して生じる補剛部５１における荷受台７の表面と平行な方向の移動を抑制するものであり、この移動を抑えることにより、先端の荷受台部材４５のたわみを抑えることができる。
【００４４】
前述した補剛部５０，５１を構成する下部材５４，６５には、それぞれねじ７６によって接地用のパット７７が取り付けられている。
【００４５】
次に、上述した本発明の荷受台及びこれを用いた荷受台昇降装置の一実施の形態の動作を図面を用いて説明する。  
図１に示すように、荷受台７が貨物車両１の後方下部に折畳まれて格納されている状態から作業状態に移行させるには、まず、操作部３９により所定の操作を行って、荷受台スライド部９におけるシリンダ１９のピストンロッドを伸長させて、スライダ１５をガイドレール１４に沿って貨物車両の後方に向かって移動させ、荷受台７及び荷受台昇降駆動部８を貨物車両１の後方に突出させる。
【００４６】
次に、荷受台昇降駆動部８におけるシリンダ３１のピストンロッドを縮めて、第２アーム（リフトアーム）２５を図３において時計回りに回動し荷受台７における基端の荷受台部材４１を接地させる。この移行動作中に、支持ローラ１８に支持されていた荷受台７は、折り畳まれたままの状態で支持ローラ１８に転動しつつ、支持ローラ１８に倣ってほぼ水平な状態から徐々に貨物車両の後方に向かって立ち上がり、人手でも容易に展開可能な状態まで立ち上がる。
【００４７】
この状態となったら、荷受台７を展開するが、まず、荷受台７における中間の荷受台部材４３の裏面に設けた図示しないグリップを引き、この荷受台部材４３をほぼ水平の状態に展開する。次に、先端の荷受台部材４５の裏面に設けた図示しないグリップを引き、中間の荷受台部材４３に折畳まれている先端の荷受台部材４５をほぼ水平の状態に展開する。
【００４８】
次に、シリンダ３１のピストンロッドを縮めて、荷受台７全体を貨物車両１の後方に向かって下り傾斜となるように傾斜させ、先端の荷受台部材４５の先端部を地面に近接させる。これにより、図２及び図３に示すように、荷受台７は、その荷受面上に例えば台車等により荷物を積載可能な状態に維持される。この状態において、荷受台７上に台車を積載した後、ストッパ装置４８の固定を解除すると、ストッパ装置４８は、ばねの附勢力によって回動し、荷受台７の荷受面から上方に起立・突出する。この起立したストッパ装置４８に台車の走行輪を当接させることにより、台車を荷受台７から滑落しないように荷受台７上に載置することができる。
【００４９】
上記の荷受台７上に荷物及びその台車等が載置された後に、操作部３９によって荷受台昇降駆動部８を駆動することにより、荷受台７を貨物車両１の荷台６の床面まで上昇させるが、その過程において、その先端の荷受台部材４５及び中間の荷受台部材４３に荷重が作用して、図７に示すように補剛部５０はその端部材５５と補剛部５１のストッパ７３との当接によって生じる反力によって、図７において右方向にボルト孔５６，５７とボルト５９との隙間分、また補剛部５１は図７において左方向にボルト孔６７，６８とボルト７０との隙間分ずれようとするが、このずれはそれぞれ先端の荷受台部材４５の端面に当接する補剛部５０のずれ防止用部材６２、中間の荷受台部材４３の端面に当接する補剛部５１のずれ防止用部材７５によって阻止される。
【００５０】
その結果、補剛部５０と補剛部５１の各荷受台部材に対するずれは無くなり、これに伴う、荷受台部材、特に先端の荷受台部材４５のたわみを抑えることができる。また、ボルト５９及びボルト７０への剪断力を皆無にすることができ、その損傷も防止することができる。
【００５１】
上述した所定の操作により、荷受台７は予め設定された貨物車両１の荷台６の床面まで上昇し停止する。これにより、荷受台７上の台車を荷台６内に搬入することができる。
【００５２】
荷搬入後、更に荷積みを行う場合には、荷受台７を下降させた後、ストッパ装置４８を荷受台７に収納固定して、上述した動作を繰り返すことにより、荷積み又は荷降ろし及び荷受台７の格納を行うことができる。
【００５３】
上述したように、本発明の荷受台の実施の形態によれば、荷受台のたわみを抑えることができるので、より安定した荷物の積込み、積み降ろしが可能になる。また、補剛部の荷受台部材への取付用ボルトに、剪断力を与えることがないので、その損傷を防ぐことができる。更に、補剛部５０，５１のずれ防止用部材６２，７５をそれぞれ端部材５５，６６に一体的に設けたので、部品点数、加工作業を削減することができる。
【００５４】
また、本発明の荷受台昇降装置の実施の形態によれば、荷受台のたわみを抑えることができるので、より安定した荷物の積込み、積み降ろしが可能になるので、その作業時の疲労度を軽減することができる。
【００５５】
上述の実施の形態においては、補剛部５０のずれ防止部材６２をその端部材５５の上部に、また補剛部５１のずれ防止部材７５をその端部材６６の上部にそれぞれ一体的に形成したが、補剛部５０のずれ防止部材６２及び補剛部５１のずれ防止部材７５をそれぞれ端部材５５及び端部材６６とは別体として、それぞれの上部材５２，６３に固定することも可能である。
【００５６】
また、上述の実施の形態においては、補剛部５０，５１にそれぞれ補剛部のずれ防止部材６２または補剛部５１のずれ防止部材７５を設けたが、先端荷重が大きく作用する補剛部５０にだけに補剛部５０のずれ防止部材６２を設けて構成することも可能であり、また補剛部５０，５１の各荷受台部材へのボルト固定構造に対応して、補剛部５０のずれ防止部材６２または補剛部５１のずれ防止部材７５のいずれか一方のみを設けることも可能である。
【００５７】
更に、上述の実施の形態においては、補剛部５０，５１を、その上部材５２，６３の内側からボルトによって各荷受台部材の裏面に固定したが、補剛部５０，５１における各側部材５３，６４の外側にフランジを設け、このフランジをボルトによって各荷受台部材の裏面に固定した場合にも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の荷受台の一実施の形態を備えた貨物車両の全体構成を表す斜視図である。
【図２】本発明の荷受台の一実施の形態を備えた荷受台昇降装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の荷受台の一実施の形態を備えた荷受台昇降装置を示す側面図である。
【図４】本発明の荷受台の一実施の形態の底面図である。
【図５】本発明の荷受台の一実施の形態の正面図である。
【図６】図４に示す荷受台部分Ａを拡大して示す正面図である。
【図７】図６に示す荷受台部分Ａの縦断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１        貨物車両
３        運転室
４        車枠
６        荷台
７        荷受台
８        荷受台昇降駆動部
９        荷受台スライド部
４１      基端の荷受台部材
４３      中間の荷受台部材
４５      先端の荷受台部材
５０      補剛部
５１      補剛部
６２      補剛部のずれ防止部材
７５      補剛部のずれ防止部材
【図１】
2006117036.tif 000003
【図２】
2006117036.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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