(57)【要約】【課題】  熱安定性にも光反射特性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部、並びに該１００重量部を基準として０．００１〜５重量部の酸性基含有有機化合物（Ｃ成分）からなるポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部、並びに該１００重量部を基準として酸性基含有有機化合物（Ｃ成分）０．００１〜５重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
上記Ｃ成分が滑剤である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｃ成分がカルボキシル基および／またはその酸無水物基を有するオレフィン系ワックスである請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｂ成分は、アルコキシ基および／またはＳｉ−Ｈ基を含有する有機ケイ素化合物で表面処理されている二酸化チタン顔料である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｂ成分は、（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）重量％、（ｄ）重量％および（ｅ）重量％としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たす二酸化チタン顔料（Ｂ成分）である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．０００１〜２重量部を含んでなる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマー（Ｅ成分）０．０５〜１重量部を含んでなる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部中、Ａ成分７０〜９０重量部およびＢ成分１０〜３０重量部である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
上記請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成された光反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは二酸化チタン顔料および酸性基含有有機化合物を併用することにより、成形品の光反射率および熱安定性を改善したポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、および医療用途等に幅広く使用されている。更に二酸化チタン顔料に代表される白色顔料を高充填し、光反射性に優れた樹脂組成物がある。該樹脂組成物からなる成形品は、液晶表示装置のバックライト用反射板、照光式プッシュスイッチや光電スイッチの反射板、自動販売機の表示内部フレーム、およびストロボリフレクター等に使用されている。
【０００３】
かかる樹脂組成物においては、高輝度かつ高白色の色相などの性能はもちろんのこと、成形品の薄肉・小型化に対応すべく厳しい成形条件（例えば、射出速度の高速化および成形温度の高温化など）にも耐えうる熱安定性が求められている。即ち、成形時の熱劣化における黄色化およびシルバーストリークスのような不良現象が、かかる厳しい成形条件においても生じないことが求められる。かかる黄色化は光反射特性を低下させ、シルバーストリークスはそもそも成形品に存在しないことが前提とされる。また、近年の省エネルギー化の点から反射効率を上げられるように高い光反射性の要求が、並びに薄肉・小型化された成形品においても光透過による反射光量の損失がないように高い遮光性の要求がある。かかる要求においては、多量の二酸化チタン顔料を添加する場合がある。その結果、成形時の樹脂の熱劣化による黄色化およびシルバーストリークスのような成形不良現象はより発生し易くなる。そのため、二酸化チタン顔料を含有するポリカーボネート樹脂組成物においてより高い熱安定性が要求されていた。
【０００４】
更に光反射材には難燃性が求められる場合が多い。加えて近年は環境負荷の低減を目的として電子・電気機器分野の難燃剤として、臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しないことが要求されることが増加しつつある。したがって、二酸化チタン顔料が配合されたポリカーボネート樹脂組成物は、上記の如き優れた熱安定性および光反射性と共に、より好ましくはかかる特性を有しつつ臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しないで良好な難燃性を有することが求められるようになっている。
【０００５】
二酸化チタン顔料の熱安定化処方として、表面処理剤として酸化アルミニウムおよびオルガノシロキサンを使用することは公知である（特許文献１参照）。また、表面処理剤としての酸化アルミニウム含有量を０．１〜２重量％に規定した二酸化チタン顔料をポリフェニレンエーテル樹脂の如きエンジニリングプラスチックに使用することにより、シルバーストリークが減少可能なことは公知である（特許文献２参照）。また、酸化チタン含有ポリカーボネート樹脂組成物にポリオルガノ水素シロキサンを使用することは公知である（特許文献３参照）。
【０００６】
更に芳香族ポリカーボネート樹脂、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩、および二酸化チタン顔料からなる樹脂組成物は公知である（特許文献４参照）。かかる文献では、光反射性に優れ、臭素化合物を配合することなく環境負荷が小さく、耐熱性にも優れる難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。また該特許文献以外でも芳香族ポリカーボネート樹脂、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩、および二酸化チタン顔料からなる樹脂組成物は開示され公知である（特許文献５〜８参照）。
【０００７】
【特許文献１】特公昭６０−３４３０号公報
【特許文献２】特開平１１−６０７４３号公報
【特許文献３】特公昭６３−２６１４０号公報
【特許文献４】特開２００３−１８３４９１号公報
【特許文献５】特開２００２−３７２６０９号公報
【特許文献６】特開２００３−２２６８０５号公報
【特許文献７】特開２００３−２１３１１４号公報
【特許文献８】特開２００３−３４２４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来技術には、未だ十分な熱安定性および色相を併有する二酸化チタン顔料が配合されたポリカーボネート樹脂組成物に関する知見は十分に開示されていなかった。特に臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しないで良好な難燃性をも併有する、かかるポリカーボネート樹脂組成物は知られていなかった。
【０００９】
かかる状況に鑑み本発明の目的は、光反射特性と共に熱安定性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。より好ましくは臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しないで良好な難燃性をも併有する、かかる特性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明の更なる目的は、該樹脂組成物から形成された、光反射特性および熱安定性に優れた光反射材を提供することにある。
【００１０】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、ポリカーボネート樹脂に、二酸化チタン顔料と酸性基含有有機化合物とを配合することにより、かかる課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、前記本発明の課題は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部、並びに該１００重量部を基準として酸性基含有有機化合物（Ｃ成分）０．００１〜５重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物により解決される。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｃ成分が滑剤である上記構成（１）のポリカーボネート樹脂組成物であり、更に好適な態様は、（３）上記Ｃ成分がカルボキシル基および／またはその酸無水物基を有するオレフィン系ワックスである上記構成（２）のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１３】
上記構成によれば、光反射特性と共に熱安定性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物が提供される。かかる酸性基含有有機化合物の作用は明確ではない。しかしながら、酸性基含有有機化合物は、その酸性基の作用によって二酸化チタン顔料の表面を被覆し、その結果活性点の作用を酸性基が抑制しているものと推察される。特にシルバーストリークの主原因は、二酸化チタン顔料が有する化学吸着水にあると考えられる。化学吸着水は高温で脱離しガス化すると共に、高活性の金属酸化物に近接して存在するため、ポリカーボネート樹脂の分解を誘発させやすい。かかる分解成分が成形時にシルバーストリークを生起させると考えられる。酸性基含有有機化合物は、ポリカーボネート樹脂が二酸化チタン顔料中の化学吸着水と、高活性の金属酸化物に近接した場で接触することを抑制し、その結果良好な熱安定性を樹脂組成物に付与しているものと考えられる。特に酸性基含有滑剤、中でもカルボキシル基および／またはその酸無水物基を有するオレフィン系ワックスは、ポリカーボネート樹脂との親和性に劣るため、化学吸着水と金属酸化物に近接した場で接触することを更に抑制できるものと考えられる。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｂ成分は、アルコキシ基および／またはＳｉ−Ｈ基を含有する有機ケイ素化合物で表面処理されている二酸化チタン顔料である上記構成（１）〜（３）のポリカーボネート樹脂組成物である。これらの有機ケイ素化合物で表面処理された二酸化チタン顔料は公知であるが、本発明においても熱安定性の改良の点、並びに色相および難燃性に対する悪影響の少ない点で好適である。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分は、（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）重量％、（ｄ）重量％および（ｅ）重量％としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たす二酸化チタン顔料である上記構成（１）〜（４）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる特定の重量減少挙動並びに特定の成分比を満足することで、シルバーストリークの抑制と良好な色相、特に高充填時の光反射性とを更に良好にすることができる。かかる条件（ｉ）の重量減少挙動は、表面吸着水および表面処理剤由来の結晶水、水和水に基づくものと推察される。尚、２３〜１００℃における重量減少は空気中の相対湿度で平衡状態にある弱く物理吸着した吸着水であり、ポリカーボネート樹脂との溶融混練時に容易に脱離するため、ポリカーボネート樹脂への悪影響が少ないものと推察される。一方、１００℃以上における重量減少は強く物理吸着した吸着水および表面処理剤由来の結晶水、水和水に基づくものと推察される。この１００℃以上における重量減少に由来する水分が高温で脱離が起こりポリカーボネート樹脂の分解を誘発させやすい。かかる分解が成形時にシルバーストリークを生起させると考えられる。
【００１６】
一方、条件（ｉｉ）の蛍光Ｘ線測定により定量される成分比は、アルミニウム化合物やシリコーン化合物の適量範囲を規定する。これらの化合物は化学吸着水の存在部分になると共に、ＴｉＯ２の表面に被覆されることでＴｉＯ２の活性点を安定化させる働きを有する。したがってこれら化合物による表面被覆を条件（ｉｉ）の範囲とすることで、色相、特に高充填時の光反射率と、熱安定性とのいずれにも優れた樹脂組成物とすることができる。更に条件（ｉ）および（ｉｉ）の特性は合理的かつ測定容易な指標を用いて特定されている。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（６）Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．０００１〜２重量部を含んでなる上記構成（１）〜（５）のポリカーボネート樹脂組成物である。また本発明の好適な態様の１つは、（７）Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマー（Ｅ成分）０．０５〜１重量部を含んでなる上記構成（１）〜（６）のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１８】
上記の如く、二酸化チタン顔料を配合した樹脂組成物、特に高充填量配合した樹脂組成物には、良好な色相および熱安定性と共に、より好ましくはかかる特性を有しつつ臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しないで良好な難燃性を有することが求められるようになっている。本発明の上記Ａ成分〜Ｃ成分の構成、殊に二酸化チタン顔料として上記条件（ｉ）および（ｉｉ）を満足するＢ成分を用いた構成と、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）との組み合わせ、および／またはフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマー（Ｅ成分）との組み合わせは、かかる要求を満足するものであることが見出された。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（８）Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部中、Ａ成分７０〜９０重量部およびＢ成分１０〜３０重量部である上記構成（１）〜（７）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかるポリカーボネート樹脂組成物は、特に良好な光反射特性、遮光性および耐光性などを有しており、各種光源の光反射材として有効に機能する。特に光量が高く高い遮光性が求められる光反射材に好適な樹脂組成物を提供する。
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記構成（１）〜（８）の、殊に構成（８）のポリカーボネート樹脂組成物から形成された光反射材である。
以下において本発明の各成分について説明する。
【００２０】
＜Ａ成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂である。代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２１】
上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２２】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２３】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２４】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２５】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２６】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２７】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２８】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２９】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３０】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３１】
分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．０３〜１モル％、好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
【００３２】
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３３】
また、本発明のポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環式を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３４】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環式ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３５】
Ａ成分のポリカーボネートは、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３６】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３７】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００３８】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００３９】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４０】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００４１】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４２】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４３】
Ａ成分のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４４】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４５】
尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４６】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は二酸化チタン顔料である。かかる二酸化チタン顔料は、通常各種着色用途に使用されるものが使用でき、それ自体広く知られたものである。ＴｉＯ２１００重量％からなる二酸化チタン顔料も存在する（尚、本発明においては二酸化チタン顔料の二酸化チタン成分を”ＴｉＯ２”と表記し、表面処理剤を含む顔料全体について”二酸化チタン顔料”と表記する）。しかしながら通常、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズ、亜鉛などの各種金属の酸化物による表面処理がなされる。本発明においても、好ましい二酸化チタン顔料は、他の金属酸化物の表面処理がなされたものである。尚、これらの表面処理のための金属酸化物成分は、一部がＴｉＯ２粒子の内部に存在する態様であってもよい。
【００４７】
更にＢ成分の二酸化チタン顔料は有機化合物で表面処理されていることがより好ましい。かかる表面処理剤としては、ポリオール系、アミン系、およびシリコーン系などの各種処理剤を使用することができる。ポリオール系表面処理剤としては、例えばペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパンなどが挙げられ、アミン系表面処理剤としては、例えばトリエタノールアミンの酢酸塩、およびトリメチロールアミンの酢酸塩などが挙げられ、シリコーン系表面処理剤としては、例えばハロゲン置換有機ケイ素化合物およびアルコキシ基および／またはＳｉ−Ｈ基を含有する有機ケイ素化合物が例示され、特に後者の有機ケイ素化合物が好ましい。ハロゲン置換有機ケイ素化合物としてはアルキルクロロシランが例示され、アルコキシ基および／またはＳｉ−Ｈ基を含有する有機ケイ素化合物としては、アルキルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシロキサン、およびアルキルハイドロジェンシロキサンなどが例示される。
【００４８】
かかるシラン化合物およびシロキサン化合物は、そのアルキル基の一部がフェニル基で置換されていてもよいが、いずれもフェニル基の置換がないものがより好ましい。かかるアルキル基の炭素数は好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜１２である。アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【００４９】
アルキルアルコキシシラン化合物はアルコキシ基を１〜３のいずれを含有するものであってもよく、またこれらの混合物であってもよいが、２〜３のアルコキシ基が好ましく、特に３のアルコキシ基が好ましい。アルキルアルコキシシラン化合物の具体例としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、メチルオクチルジメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、およびオクタデシルトリメトキシシランなどが例示される。
【００５０】
シロキサン化合物におけるアルコキシ基およびＳｉ−Ｈ基の含有割合は、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シロキサン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。
【００５１】
一般的にシロキサン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【００５２】
上記シロキサン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【００５３】
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシロキサン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは２〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲である。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【００５４】
表面処理される有機化合物の量は、Ｂ成分１００重量％当り１重量％以下が好ましく、０．６重量％以下が更に好ましい。一方下限としては０．０５重量％以上が挙げられる。アルコキシ基および／またはＳｉ−Ｈ基を含有する有機ケイ素化合物で表面処理された二酸化チタン顔料は、本発明の樹脂組成物により良好な光反射性を与える。
【００５５】
本発明の二酸化チタン顔料の好適な態様は、（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たすものである。
【００５６】
上記（ｂ）−（ａ）の値の下限はより好ましくは０．１５であり、かかる値の上限はより好ましくは０．３である。上記（ｄ）／（ｃ）の下限はより好ましくは０．００３であり、その上限はより好ましくは０．０１である。上記（ｅ）／（ｃ）の下限はより好ましくは０．００５であり、その上限はより好ましくは０．０１５である。
【００５７】
上記（ｂ）−（ａ）が０．６以下、（ｄ）／（ｃ）が０．０１以下、および（ｅ）／（ｃ）が０．０２以下であると熱安定性の効果がより顕著に発揮される。（ｂ）−（ａ）が０．０５以上、並びに（ｄ）／（ｃ）および（ｅ）／（ｃ）が０．００１以上であると、良好な色相が得られ、特に高充填時には良好な光反射特性が得られる。
【００５８】
尚、上記条件（ｉ）における熱重量解析(ＴＧＡ)の測定は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で９００℃まで昇温する測定条件により行われる。上記条件（ｉｉ）における蛍光Ｘ線測定から元素の重量割合を算出する操作は、通常各元素の標品から求められた元素重量とピークの強度から算出される較正線に基づき算出することができる。近年は蛍光Ｘ線測定装置に定量可能なプログラムが内蔵され、該装置から直接元素の重量割合を求めることができる。該装置としては例えば（株）堀場製作所製ＭＥＳＡ−５００型を例示することができ、元素の重量割合の算出に好適に利用することができる。かかる算出は、ＭＥＳＡ−５００型における基礎パラメータ法により行われる。
【００５９】
Ｂ成分におけるＴｉＯ２は結晶形がアナタース型、ルチル型のいずれのものでもよく、それらは必要に応じて混合して使用することもできる。初期の機械特性や長期耐候性の点でより好ましいのはルチル型である。尚、ルチル型結晶中にアナタース型結晶を含有するものでもよい。更にＴｉＯ２の製法は硫酸法、塩素法、その他種々の方法によって製造された物を使用できるが、塩素法がより好ましい。また本発明の二酸化チタン顔料は、特にその形状を限定するものではないが粒子状のものがより好適である。二酸化チタン顔料の平均粒子径は、０．０１〜０．４μｍが好ましく、０．１〜０．３μｍがより好ましく、０．１５〜０．２５μｍが更に好ましい。かかる平均粒子径は電子顕微鏡観察から、個々の単一粒子径を測定しその数平均により算出される。
【００６０】
ＴｉＯ２表面への各種金属酸化物による被覆は、通常行われている種々の方法によって行うことができる。例えば以下の１）〜８）の工程から製造される。すなわち、１）乾式粉砕後の未処理ＴｉＯ２を水性スラリーとする、２）該スラリーを湿式粉砕して微粒化する、３）微粒スラリーを採取する、４）該微粒スラリーに金属塩の水溶性化合物を添加する、５）中和して金属の含水酸化物でＴｉＯ２表面の被覆をする、６）副生物の除去、スラリーｐＨの調整、濾過、および純水洗浄を行う、７）洗浄済みケーキを乾燥する、８）該乾燥物をジェットミル等で粉砕する方法が挙げられる。かかる方法以外にも例えばＴｉＯ２粒子に活性な金属化合物を気相中で反応させる方法が挙げられる。更にＴｉＯ２表面への金属酸化物表面処理剤の被覆においては、表面処理後に焼成を行うこと、表面処理後に再度表面処理を行うこと、および表面処理後に焼成し再度表面処理を行うことがいずれも可能である。また金属酸化物による表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理のいずれも選択できる。
【００６１】
上記条件（ｉ）および（ｉｉ）の調整は、表面処理のための金属酸化物の調整並びにその焼成処理の条件によって調整できる。本発明の二酸化チタン顔料は、かかる条件から明らかなように酸化アルミニウムおよび酸化ケイ素によって表面処理される。これらはいずれの順序であってもまた混合物として表面処理されてもよいが、好ましくは酸化アルミニウム処理の後に酸化ケイ素処理されたものである。更に好適には上述のように該金属酸化物処理のなされた後にアルコキシ基および／またはＳｉ−Ｈ基を含有する有機ケイ素化合物で表面処理された二酸化チタン顔料である。
【００６２】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分である酸性基含有有機化合物とは、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基に代表される酸性基を有する有機化合物であり、好適にはカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基の少なくとも１種を有する有機化合物である。特にカルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する有機化合物が好ましく、特にカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する有機化合物が好ましい。
【００６３】
更に本発明のＣ成分として好適な態様は、上記酸性基含有滑剤であり、より好適には上記に例示された酸性基の少なくとも１種を有する滑剤である。更に好適なＣ成分は、カルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する滑剤であり、特に好適にはカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する滑剤である。酸性基含有有機化合物、好ましくは酸性基含有滑剤においてその酸性基の濃度は、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲である。
【００６４】
ここで滑剤とは、プラスチックの成形加工において装置や金型との摩擦の低減や良好な離型を得るために広く知られた化合物であり、具体的には、オレフィン系ワックス、高級脂肪酸（例えば炭素数１６〜６０の脂肪族カルボン酸）、重合度１０〜２００程度のポリアルキレングリコール、シリコーンオイル、およびフルオロカーボンオイルなどが例示される。オレフィン系ワックスとしては、パラフィンワックス類としてパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、およびα−オレフィン重合体などが例示され、ポリエチレンワックスとしては、分子量１，０００〜１５，０００程度のポリエチレンやポリプロピレンなどが例示される。尚、かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における標準ポリスチレンより得られた較正曲線を基準にして算出された重量平均分子量である。
【００６５】
かかる滑剤（高級脂肪酸を除く）にカルボキシル基類を結合する方法としては、例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とα−オレフィン単量体とを共重合する方法、（ｂ）上記滑剤に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
【００６６】
上記（ａ）の方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、リビング重合法を採用することもできる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、滑剤、特にオレフィン系ワックスに、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法は滑剤中に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに滑剤中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合およびパーオキサイド結合などが挙げられ、更に活性点を得る方法としてＴＥＭＰＯに代表されるニトロキシド介在ラジカル重合法が挙げられる。
【００６７】
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、および無水シトラコン酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好適である。
【００６８】
本発明のＣ成分としてより好適であるのは、オレフィン系ワックスにおいて、カルボキシル基類含有滑剤１ｇ当り、カルボキシル基類を好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲で含有するカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスである。更にオレフィン系ワックスの分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましい。
【００６９】
Ｃ成分として好適な態様として、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を挙げることができ、かかる共重合体であって更に上記のカルボキシル基類含有割合、および分子量を満足するものが特に好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。
【００７０】
＜Ｄ成分について＞
本発明におけるスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩とを含む。
【００７１】
本発明の金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００７２】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００７３】
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特にＢ成分は比較的水に溶けやすいことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。
【００７４】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００７５】
＜Ｅ成分について＞
本発明における滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００７６】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【００７７】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【００７８】
かかるフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００７９】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【００８０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い表面平滑性が求められる場合がある。したがって前記フィブリル化ＰＴＦＥは微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、前記混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【００８１】
＜各成分の含有量について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり、６０〜９９．９重量部、好ましくは７０〜９５重量部、より好ましくは７５〜９０重量部、更に好ましくは７５〜８５重量部のＡ成分、および０．１〜３０重量部、好ましくは５〜３０重量部、より好ましくは１０〜２５重量部、更に好ましくは１５〜２５重量部のＢ成分、並びに該合計１００重量部を基準として、０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．１〜１重量部のＣ成分からなる。Ｂ成分が前記下限未満では熱安定性の改善効果が明確になりにくくまた良好な光反射効果を得ることが難しく、一方、Ｂ成分が前記上限を超えて多すぎる場合は、樹脂組成物の熱安定性を低下させる場合があると共にその物性低下を起こす場合がある。更にＣ成分が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【００８２】
Ｄ成分の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００１〜２重量部、より好ましくは０．００１〜０．６重量部、更に好ましくは０．００５〜０．２重量部である。Ｅ成分の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０５〜１重量部、好ましくは０．１〜０．８重量部、より好ましくは０．１５〜０．７重量部である。尚、Ｅ成分の配合量は混合形態のＰＴＦＥの場合には正味のＰＴＦＥ量をさす。かかるＤ成分およびＥ成分の好ましい含有量では、良好な難燃性と熱安定性とを両立することができる。
【００８３】
＜その他の成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記Ａ成分〜Ｃ成分を必須成分とし、Ｄ成分および／またはＥ成分を、更に好ましくはＤ成分およびＥ成分を好適な成分として含有するが、これらの成分以外にも適宜必要に応じて他の成分を含有することができる。
【００８４】
（ｉ）リン系安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤の配合の主たる目的は、樹脂組成物の成形加工時の熱安定性を向上させ、良好な光反射性を得る点にある。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【００８５】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００８６】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【００８７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８９】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００９０】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００９１】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。最も好ましいホスファイト化合物は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトおよびこれらの混合物が好ましく、これらの混合物が最も好ましい。両者の重量割合（前者／後者）は、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲、より好ましくは８５／１５〜７５／２５の範囲である。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【００９２】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形加工時の熱安定性、耐熱老化性、および耐紫外線性を向上させることを主たる目的として、該樹脂組成物にはヒンダードフェノール系安定剤が配合されてもよい。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２��４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらの中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（代表的市販品としてＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＬＡＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））が好ましい。上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれも入手容易であり、これらは単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００９３】
上記（ｉ）リン系安定剤および（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、それぞれＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【００９４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）、並びにペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有系安定剤が挙げられる。これら他の酸化防止剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．００１〜０．０５重量部が好ましい。更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
【００９５】
（ｉｉｉ）難燃剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の各種の化合物が配合されてよい。かかる化合物の配合は難燃性の向上をもたらすが、それ以外にも各化合物の性質に基づき、例えば流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。かかる難燃剤としては、（ｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、（ｉｉｉ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）、並びに（ｉｖ）スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩等が挙げられる。
【００９６】
（iii−i）有機リン系難燃剤
本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れ、光高反射性に悪影響を与えることが少ないためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（１）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【００９７】
【化１】
2006321919.tif 000002
（但し前記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
【００９８】
前記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【００９９】
上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。
【０１００】
上記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。
【０１０１】
尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【０１０２】
一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（１）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【０１０３】
有機リン系難燃剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは１〜２０重量部であり、より好ましくは２〜１０重量部、更に好ましくは２〜７重量部である。
【０１０４】
（iii−ii）シリコーン系難燃剤
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【０１０５】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【０１０６】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【０１０７】
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。その結果良好な反射光が得られる。
【０１０８】
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【０１０９】
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１１０】
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。一方、二酸化チタン顔料の有機表面処理剤としてのシラン化合物およびシロキサン化合物は、アリール基を含有しない方が好ましい効果が得られる点で、シリコーン系難燃剤とはその好適な態様において明確に区別される。より好適なシリコーン系難燃剤は、下記一般式（２）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）のシリコーン化合物である。
【０１１１】
【化２】
2006321919.tif 000003
（式（２）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（２）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【０１１２】
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
【０１１３】
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（３）および（４）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【化３】
2006321919.tif 000004
【化４】
2006321919.tif 000005
（式（３）および式（４）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（５）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（３）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１１４】
【化５】
2006321919.tif 000006
（式（５）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（５）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１１５】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（６）および一般式（７）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０１１６】
【化６】
2006321919.tif 000007
（式（６）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１１７】
【化７】
2006321919.tif 000008
（式（７）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１１８】
シリコーン系難燃剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．５〜７重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。
【０１１９】
（iii−iii）ハロゲン系難燃剤
本発明のハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。光反射材は光源により高温に曝される場合が多い。したがって耐熱性に優れる臭素化ポリカーボネートが必要とされる場合がある。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記一般式（８）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（８）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【０１２０】
【化８】
2006321919.tif 000009
（式（８）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。）
また、かかる式（８）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【０１２１】
臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、光反射性および成形加工性に優れた樹脂組成物が提供される。
【０１２２】
また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。
【０１２３】
臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した前記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【０１２４】
ハロゲン系難燃剤を配合する場合、その配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．１〜２０重量部であり、より好ましくは０．５〜１０重量部、更に好ましくは１〜７重量部である。
【０１２５】
（iii−iv）スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。
【０１２６】
芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【０１２７】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
【０１２８】
（ｉｖ）蛍光増白剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて蛍光増白剤を含有することができる。蛍光増白剤の含有は反射光量を高める。蛍光増白剤としては公知のビスベンゾオキサゾール、クマリンおよびビス（スチリル）ビフェニルなどが利用できる。中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましい。クマリン系蛍光増白剤としては、トリアジン−フェニルクマリン、ベンゾトリアゾール−フェニルクマリン、およびナフトトリアゾール−フェニルクマリンなどが例示される。例えば下記式（９）で表される蛍光増白剤が好ましい。
【０１２９】
【化９】
2006321919.tif 000010
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸基、および下記式（９-i）、（９-ii）または（９-iii）のいずれかを示し、Ｒ２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【化１０】
2006321919.tif 000011
【化１１】
2006321919.tif 000012
【化１２】
2006321919.tif 000013
【０１３０】
蛍光増白剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。かかる範囲においてより良好な光反射性が達成される。
【０１３１】
（ｖ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含有することができる。離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などが例示される。かかる離型剤の配合量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【０１３２】
かかる離型剤の中でも、飽和脂肪酸エステル、特に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルが好ましい。特にフルエステルが好適である。ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素数１０〜２２のものが好ましく、炭素数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸の如き脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記飽和脂肪酸エステルにおいても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【０１３３】
一方、飽和脂肪酸エステルの構成単位たる多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１３４】
本発明の飽和脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましく、水酸基価は２０〜５００（より好ましくは５０〜４００）の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１３５】
離型剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲において樹脂組成物は良好な離型性と光反射性とを両立する。
【０１３６】
（ｖｉ）強化フィラー
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。しかしながら本発明の樹脂組成物は高い白色度が求められるため、強化フィラーとしては白色度の高い珪酸塩鉱物系フィラーもしくはガラス系フィラーが好ましい。かかる珪酸塩鉱物系フィラーとしてはタルク、マスコバイトマイカ、合成フッ素マイカ、スメクタイト、およびワラストナイトが好適に例示される。ガラス系フィラーとしてはガラス繊維、ガラスフレーク、およびガラスミルドファイバーなどが例示される。珪酸塩鉱物系フィラーおよびガラス系フィラーは、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされたフィラーも利用できる。
【０１３７】
前記強化フィラーは、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【０１３８】
強化フィラーはＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として１００重量部を上限として配合できる。かかる上限は好ましくは２５重量部、より好ましくは２０重量部である。強化フィラーの配合量が多すぎる場合には、色相が悪化として光反射性が低下しやすくなる。また表面の平滑性が失われることも光反射材としては好ましくない。
【０１３９】
（ｖｉｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１４０】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の帯電防止剤としての含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１４１】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切である。
【０１４２】
（ｖｉｉｉ）その他の添加剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分以外の熱可塑性樹脂、ゴム質重合体、光拡散剤、前記蛍光増白剤以外の染顔料、流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１４３】
Ａ成分以外の熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂（例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、およびポリスチレン樹脂など）、芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。ゴム質重合体としては、各種のコア−シェル型グラフト共重合体および熱可塑性エラストマーが例示される。前記熱可塑性樹脂およびゴム質重合体は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。一方、熱可塑性樹脂およびゴム質重合体を配合する場合は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０５重量部以上が好ましい。
【０１４４】
光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、前記強化フィラー以外の低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示され、その含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。また光拡散剤を配合する場合は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．００５重量部以上が好ましい。
【０１４５】
蛍光増白剤以外の染顔料としては、いわゆるブルーイング剤がより好適に配合される。その他、反射光の色相の調節が必要な場合にかかる色相に合わせて各種の染顔料を使用することができる。かかる染顔料を使用する場合、その含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００００５〜０．０５重量部である。
【０１４６】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながら二酸化チタン顔料の良好な分散を達成するため、本発明の樹脂組成物の好ましい製造方法は、二軸押出機の如き多軸押出機を用いて各成分を溶融混練する方法である。
【０１４７】
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかるＺＳＫタイプの二軸押出機においてそのスクリューは、完全噛合い型であり、スクリューは長さとピッチの異なる各種のスクリューセグメント、および幅の異なる各種のニーディングディスク（またそれに相当する混練用セグメント）からなるものである。
【０１４８】
二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１４９】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１５０】
更にＢ成分、Ｃ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をポリカーボネート樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１５１】
上記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
【０１５２】
押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１５３】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
【０１５４】
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５５】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１５６】
これにより優れた光反射率と熱安定性および難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、６０〜９９．９重量部のＡ成分および０．１〜４０重量部のＢ成分の合計１００重量部、並びに該１００重量部を基準として０．００１〜５重量部のＣ成分からなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。
【０１５７】
かかる成形品としては、液晶ディスプレー装置のバックライト用反射板が好適な具体例として挙げられる。かかるバックライトの光源としては冷陰極管および発光ダイオード（ＬＥＤ、殊に白色ＬＥＤ）が例示され、特に白色ＬＥＤのアレイに対して好適である。
【０１５８】
更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。
【発明の効果】
【０１５９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、優れた光反射率と熱安定性および難燃性とを有することから、各種の光反射材に好適に利用される。より具体的には各種ランプリフレクターが挙げられ、例えば蛍光灯など照明灯用の反射板、液晶表示装置など各種表示装置のバックライト用反射板、スイッチ類用の反射板、ＬＥＤアレイ用の反射板、並びにこれらの機能が複合した反射板などが例示される。即ち本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１６０】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１６１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）光線反射率：射出成形より得られた算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである厚さ２ｍｍの成形板（長さ９０ｍｍ×幅５０ｍｍ）を、カラーコンピューター（東京電色製ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ）により測定した。波長４５０ｎｍ〜８５０ｎｍにおける最も低い反射率の値で評価した。
（２）熱安定性：
（ｉ）分子量低下量（ΔＭｖ）の測定
得られたペレットを１２０℃で６時間熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で引張試験片を含む成形品を作成した。かかる成形品を２０ショット連続成形した後、計量が完了した状態で射出シリンダーを後退させてシリンダー内で溶融樹脂を１０分間滞留させた。かかる滞留後に再度同様の条件で４ショットの成形を行った。かかる成形によりシリンダー内で滞留された樹脂組成物の成形品を作成した。そのうち２ショット目の成形品の粘度平均分子量を本文記載の方法により測定した。一方、滞留前の２０ショット目の成形品の粘度平均分子量も同様に測定した。かかる滞留前の分子量から滞留後の分子量を差し引いた値をΔＭｖとして評価した。かかるΔＭｖが少ないほど熱安定性が良好なといえる。
（ｉｉ）外観評価：
射出成形より得られた算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである厚さ２ｍｍの成形板（長さ９０ｍｍ×幅５０ｍｍ）を成形し、その色相およびシルバーストリークの有無を観察した。評価はパージ直後から１０ショット目までを廃棄し、１１ショット目を色相評価用に、その後２０ショットまでの成形品をシルバーストリーク評価用とした。色相はカラーコンピュータ（ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ：東京電色（株）製）を用いて、かかる算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである厚さ２ｍｍの成形板の部分におけるＬ値を測定した。またシルバーストリークが全て発生したものは×、一度でも発生したものは△、一度も発生しなかったものは○として評価した。尚、Ｌ値が大きくなるほど明度が高くなることから、成形品は目視観察においてより強い白色感を有する。したがって、かかる評価においてはＬ値は大きいほど好ましい。
【０１６２】
［実施例１〜１４、および比較例１〜５］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダーに、表１〜３記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。二酸化チタン顔料以外の添加剤はそれぞれ配合量の１０倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
【０１６３】
得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃および金型温度７０℃、並びに射速５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ９０ｍｍおよび幅５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＳＧ−１５０Ｕ）を使用した。得られた成形板の各評価結果を表１〜３に示した。
【０１６４】
なお、表１〜３中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名）、粘度平均分子量１９，７００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００（商品名）、粘度平均分子量１６，０００）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：二酸化チタン（石原産業（株）製タイペークＰＣ−３（商品名）、該二酸化チタンは、塩素法で製造されたルチル型結晶であり、熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が０．５７、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．０１４、およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．０１８の二酸化チタン顔料である）
尚、蛍光Ｘ線測定における各元素の重量割合の算出は、（株）堀場製作所製ＭＥＳＡ−５００型を用いて、基礎パラメータ法により行った。かかる算出方法は、他の二酸化チタン顔料において同じである。
Ｂ−２：二酸化チタン（レジノカラー工業（株）製  ホワイトＤＣＦ−Ｔ−１７００７、該二酸化チタンは、塩素法で製造されたルチル型結晶であり、熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が０．２８、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００８、およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００９の二酸化チタン顔料である）
【０１６５】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体である酸変性オレフィンワックス（三菱化学（株）製：ダイヤカルナＰＡ３０Ｍ）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製  メガファックＦ−１１４Ｐ）
（Ｅ成分）
Ｅ−１：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００）
Ｅ−２：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカル（株）製  ＢＬＥＮＤＥＸ４４９）。
（その他の成分）
ＨＰ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＣＥ：環状イミノエステル系紫外線吸収剤（竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ−Ｂ（商品名））
【０１６６】
【表１】
2006321919.tif 000014
【０１６７】
【表２】
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【０１６８】
【表３】
2006321919.tif 000016
【０１６９】
上記表１〜３から明らかなように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は優れた光反射性および熱安定性を有することが分かる。即ち、該樹脂組成物は光反射材に好適な特性を有することが分かる。
【０１７０】
（実施例１５）
実施例３で得られたペレットを用いて、図１に示す長さ６ｃｍおよび幅４ｃｍの大きさの有底格子形状を有するＬＥＤアレイ型バックライト用の光反射板を上記実施例１と同様の成形機および温度条件によって成形し、白色ＬＥＤを各ブロックに装着してバックライトを作成し、携帯電話に利用される液晶ディスプレイのバックライトユニットと交換することにより、液晶ディスプレイを作成した。視認される画像は鮮鋭性の高い印象であった。
【０１７１】
（実施例１６）
実施例８で得られたペレットを用いて、上記実施例１４と同様にバックライトを作成し、同様に視認される画像は、上記実施例１５に比較して更に鮮鋭性の高い印象の液晶ディスプレイが得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明は、光反射材に好適なポリカーボネート樹脂組成物を提供する。しかしながらそれ以外にも二酸化チタン顔料の有する半導体性を利用して、誘電材料および畜熱材料などに利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施例で作成したＬＥＤアレイ型バックライト用の光反射板を示す斜視概略図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  光反射板本体（長さ６０ｍｍ、幅４０ｍｍ、高さ４ｍｍ）
２  各ＬＥＤのブロック（深さ２．５ｍｍ、凹部の内周はいずれも鏡面仕上げである）
３  ＬＥＤ固定用の凹み
【図１】
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