(57)【要約】【課題】  配線・配管材を簡単に収容して布設することができる、配線・配管材の保護管を提供する。【解決手段】  保護管２は、管壁６に外面側に突出する外側凸部７ａと内面側に突出する内側凸部７ｂとが長手方向に交互に連続して並んで形成された波付き部７を有して可撓性を備える。この保護管２は、管壁６に、長手方向に連続して割れた切割部８を有する。そして、保護管２は、切割部８の拡開により、配線・配管材１が管内に進入可能な開口８ａが長手方向に沿って形成される。ここで、管壁６には、切割部８の両側に、前記開口８ａから進入する配線・配管材１を、開口８ａを閉じることにより掬い上げて管内に収容する掬上部１０が形成されている。【選択図】  図７
2006141100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁に外面側に突出する外側凸部と内面側に突出する内側凸部とが長手方向に交互に連続して並んで形成された波付き部を有し、管内に配線・配管材を収容して保護する保護管であって、
前記管壁に、長手方向に連続して割れた切割部を有し、その切割部の拡開により、前記配線・配管材が管内に進入可能な開口が長手方向に沿って形成され、前記配線・配管材の進入後には前記開口が閉じ得るよう変形可能であって、
前記管壁には、前記切割部の両側に、前記開口から進入する前記配線・配管材を、前記開口を閉じることにより掬い上げて管内に収容する掬上部が形成されてなることを特徴とする、配線・配管材の保護管。
【請求項２】
前記掬上部は、前記外側凸部から周方向に延設される外側突状部と、前記内側凸部から周方向に延設される内側突状部とが、長手方向に交互に連続して並ぶようにして形成され、
前記外側突状部の外面と前記内側突状部の内面との間隔が、前記外側凸部の外面と前記内側凸部の内面との間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項３】
前記外側突状部の外面と前記内側突状部の内面との間隔は、前記外側凸部および内側凸部側から前記切割部側に向かうに連れて漸次小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項４】
前記掬上部は、少なくとも先端部分が平板状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項５】
前記管壁には、前記切割部と対峙するヒンジ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項６】
前記掬上部は、その掬上部を前記配線・配管材の外面に押し付けることにより、前記切割部が拡開して前記開口が形成され、その開口から管内に前記配線・配管材が進入するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項７】
前記掬上部は、その掬上部を前記配線・配管材の外面に押し付けたときに当たる外形面が先端ほど管内に向かうように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項６に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項８】
前記保護管は、弾性を備え、前記切割部は、その弾性力に抗するように拡開し、また、その弾性力による復帰により閉じることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項９】
前記保護管は、前記切割部を拡開して前記開口を形成すると、その開状態が維持され、その開口を閉じると、その閉状態が維持されるよう形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項１０】
前記保護管は、布設面上に前記掬上部を下にして自立すべく、その布設面に当接する当接部を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の、配線・配管材の保護管。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の保護管と、その保護管を他の保護管と接続するための継手とからなる保護管装置であって、
前記継手は、筒形状に形成され、前記他の保護管の端部にその外周面に対向する方向から被せられて前記端部に外嵌されるように、前記筒形状の軸方向に連続する拡開可能な開放部を有することを特徴とする、配線・配管材の保護管装置。
【請求項１２】
前記継手は、前記保護管と一体であって、前記管壁の一方の端からその長手方向に延設されるようにして形成され、
前記開放部は、前記切割部に連通していることを特徴とする請求項１１に記載の、配線・配管材の保護管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管内に配線・配管材を収容する、配線・配管材の保護管および保護管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、鉄道の線路に沿って布設されるケーブル等を収容する保護管として、図１４に示されるような、管壁３１に長手方向に連続するスリット３２が形成されるとともに、そのスリット３２に対向してヒンジ部３３が形成された保護管３０があった（例えば、特許文献１参照）。ここで、この保護管３０内にケーブルを収容して布設するには、始めに、保護管３０を、そのスリット３２が上方を向くようにしてケーブル布設路に沿って布設し、次いで保護管３０に沿ってケーブルを配置した。そして、保護管３０のスリット３２を広げて開口を形成し、ケーブルを持ち上げて、前記開口から保護管３０内にケーブルを収容していた。
【０００３】
そして、保護管３０内にケーブルが収容された後に、前記開口が閉じられた状態でも、スリット３２から雨水等が浸入するのを防止するために、そのスリット３２が下方を向くように、ケーブルを収容した保護管３０を、その周方向に反転させていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９１９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の保護管３０にあっては、その保護管３０を、そのスリット３２を上方に向けて布設する作業、ケーブルを持ち上げて保護管３０内に収容する作業、ケーブルが収容された保護管３０を反転させる作業を要し、これらは非常に面倒で大変な作業であった。
【０００６】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、配線・配管材を簡単に収容して布設することができる、配線・配管材の保護管および保護管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る配線・配管材の保護管および保護管装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、管壁に外面側に突出する外側凸部と内面側に突出する内側凸部とが長手方向に交互に連続して並んで形成された波付き部を有し、管内に配線・配管材を収容して保護する保護管である。この保護管は、前記管壁に、長手方向に連続して割れた切割部を有し、その切割部の拡開により、前記配線・配管材が管内に進入可能な開口が長手方向に沿って形成され、前記配線・配管材の進入後には前記開口が閉じ得るよう変形可能となっている。そして、前記管壁には、前記切割部の両側に、前記開口から進入する前記配線・配管材を、前記開口を閉じることにより掬い上げて管内に収容する掬上部が形成されている。
【０００８】
これにより、配線・配管材を、保護管の管内に収容するには、配線・配管材を配置し、その配線・配管材の上に、保護管をその切割部を下にして配置する。そして、切割部を拡開して開口を形成し、その開口から管内に配線・配管材を進入させる。その後、開口を閉じると、配線・配管材は、掬上部により掬い上げられて、管内に収容される。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１に記載の保護管において、前記掬上部は、前記外側凸部から周方向に延設される外側突状部と、前記内側凸部から周方向に延設される内側突状部とが、長手方向に交互に連続して並ぶようにして形成され、前記外側突状部の外面と前記内側突状部の内面との間隔が、前記外側凸部の外面と前記内側凸部の内面との間隔よりも小さくなっている。こうして、掬上部が、外側突状部と内側突状部とが長手方向に交互に連続して並ぶようにして形成されることで、この保護管の可撓性を損なうことがない。そして、外側突状部の外面と内側突状部の内面との間隔が、波付き部における外側凸部の外面と内側凸部の内面との間隔よりも小さくなっているため、掬上部が、配線・配管材を的確に掬い上げることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項２に記載の保護管において、前記外側突状部の外面と前記内側突状部の内面との間隔は、前記外側凸部および内側凸部側から前記切割部側に向かうに連れて漸次小さくなっている。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の保護管において、前記掬上部は、少なくとも先端部分が平板状に形成されている。このように、掬上部の先端部分が平板状に形成されることで、この掬上部が、配線・配管材をより的確に掬い上げることができる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の保護管において、前記管壁には、前記切割部と対峙するヒンジ部が設けられている。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の保護管において、前記掬上部は、その掬上部を前記配線・配管材の外面に押し付けることにより、前記切割部が拡開して前記開口が形成され、その開口から管内に前記配線・配管材が進入するように形成されている。これにより、掬上部を配線・配管材の外面に押し付けることで、その配線・配管材を保護管の管内に簡単に進入させることができる。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項６に記載の保護管において、前記掬上部は、その掬上部を前記配線・配管材の外面に押し付けたときに当たる外形面が先端ほど管内に向かうように傾斜して形成されている。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の保護管において、前記保護管は、弾性を備え、前記切割部は、その弾性力に抗するように拡開し、また、その弾性力による復帰により閉じるようになっている。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の保護管において、前記保護管は、前記切割部を拡開して前記開口を形成すると、その開状態が維持され、その開口を閉じると、その閉状態が維持されるよう形成されている。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明に係る配線・配管材の保護管は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の保護管において、前記保護管は、布設面上に前記掬上部を下にして自立すべく、その布設面に当接する当接部を有する。こうして、保護管は、当接部が布設面に当接して自立するため、この保護管は、布設面上に安定して布設される。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明に係る配線・配管材の保護管装置は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の保護管と、その保護管を他の保護管と接続するための継手とからなる。ここで、前記継手は、筒形状に形成され、前記他の保護管の端部にその外周面に対向する方向から被せられて前記端部に外嵌されるように、前記筒形状の軸方向に連続する拡開可能な開放部を有する。
【００１９】
また、請求項１２に記載の発明に係る配線・配管材の保護管装置は、請求項１１に記載の保護管装置において、前記継手は、前記保護管と一体であって、前記管壁の一方の端からその長手方向に延設されるようにして形成され、前記開放部は、前記切割部に連通している。こうして、保護管と一体となった継手が、軸方向に連続する開放部を通して、他の保護管の端部、すなわち継手が形成されていない側の端部に外嵌されることで、保護管と他の保護管が接続される。このため、継手を別途設ける必要もなく、保護管どうしが簡単に接続される。しかも、順次、保護管における、継手が形成されていない側の端部に、次の保護管を、その保護管と一体となった継手を介して接続すれば、多数の保護管を連続して接続することができる。そして、継手には、保護管の切割部に連通する開放部が形成されているため、前記切割部を拡開した開口から、管内に配線・配管材を進入させるにあたって、この継手が、管内への配線・配管材の進入を妨げることはない。したがって、継手の開放部を通して、保護管と他の保護管とを接続する際に、その接続と同時に、前記開口から、保護管の管内に配線・配管材を進入させることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る配線・配管材の保護管および保護管装置によれば、配線・配管材を保護管の掬上部により掬い上げることができ、配線・配管材を簡単に保護管の管内に収容して布設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明に係る配線・配管材の保護管および保護管装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１ないし図１３は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、配線・配管材（配線材または配管材）である。２は、管内に配線・配管材１を収容して保護する保護管である。４は、前記保護管２を他の保護管３と接続するための継手である。５は、前記保護管２と前記継手４とからなる保護管装置である。
【００２３】
ここで、保護管２は、管壁６に外面側に突出する外側凸部７ａと内面側に突出する内側凸部７ｂとが長手方向に交互に連続して並んで形成された波付き部７を有して可撓性を備えている。また、保護管２は、管壁６に、長手方向に連続して割れた切割部８を有している。そして、保護管２は、前記切割部８の拡開により、配線・配管材１が管内に進入可能な開口８ａが長手方向に沿って形成され、配線・配管材１の進入後には前記開口８ａが閉じ得るよう変形可能となっている。ここにおいて、開口８ａが閉じ得るよう変形可能とは、開口８ａが自動的に閉じる場合の他に、外力を加えることで閉じる場合も含むものである。そして、図３に示すように、管壁６に、切割部８と対峙するヒンジ部９が設けられている。このヒンジ部９は、前記波付き部７を、周方向において分断するようにして形成されている。詳細には、このヒンジ部９は、波付き部７から一体となって連続し、外面側に突出するように断面略Ｕ字形状に湾曲して形成されている。
【００２４】
また、保護管２の管壁６には、切割部８の両側に、開口８ａから進入する配線・配管材１を、前記開口８ａを閉じることにより掬い上げて管内に収容する掬上部１０が形成されている（図７および図８参照）。この掬上部１０は、外側凸部７ａから周方向に延設される外側突状部１０ａと、内側凸部７ｂから周方向に延設される内側突状部１０ｂとが、長手方向に交互に連続して並ぶようにして形成されている（図２および図３参照）。そして、外側突状部１０ａの外面と内側突状部１０ｂの内面との間隔Ｌ２が、外側凸部７ａの外面と内側凸部７ｂの内面との間隔Ｌ１よりも小さくなっている（図３参照）。特に、図示実施の形態においては、外側突状部１０ａの外面と内側突状部１０ｂの内面との間隔Ｌ２は、波付き部７における外側凸部７ａおよび内側凸部７ｂ側から切割部８側に向かうに連れて漸次小さくなっている。
【００２５】
さらに、掬上部１０は、その掬上部１０を配線・配管材１の外面に押し付けることにより、切割部８が拡開して前記開口８ａが形成され、その開口８ａから管内に配線・配管材１が進入するように形成されている（図５および図６参照）。具体的には、掬上部１０は、その掬上部１０を配線・配管材１の外面に押し付けたときに当たる外形面１０ｃ（図示実施の形態においては、外側突状部１０ａの外面）が、先端ほど管内に向かうように傾斜して形成されている。ここにおいて、保護管２は、布設面２０上に前記掬上部１０を下にして自立すべく、その布設面２０に当接する当接部１１を有している。そこで、波付き部７から掬上部１０に移る折れ曲がり部分が、前記当接部１１となっている。
【００２６】
また、保護管２は、弾性を備え、切割部８は、その弾性力に抗するように拡開し、その弾性力による復帰により閉じるようになっている。したがって、切割部８が拡開して開口８ａが形成されて配線・配管材１が保護管２の管内に進入すると、切割部８は、前記弾性力により自動的に閉じることとなる。なお、他の保護管３は、保護管２と同一の形状および構造を有している。
【００２７】
一方、継手４は、図１および図２に示すように、保護管２と一体であって、保護管２の管壁６の一方の端からその長手方向に延設されるようにして筒形状に形成されている。そして、この継手４は、他の保護管３の端部（継手４が形成されていない側の端部）３ａにその外周面に対向する方向から被せられて前記端部３ａに外嵌されるように、保護管２の切割部８に連通するとともに前記筒形状の軸方向に連続する拡開可能な開放部４ａを有している（図２参照）。そして、継手４には、他の保護管３の外側凸部７ａ、７ａと嵌合するように、内面側に嵌合溝４ｂ、４ｂが設けられている。なお、この継手４と保護管２とからなる保護管装置５は、コルゲート成形により形成され、前記開放部４ａと切割部８とは、後加工による切除工程によって形成される。
【００２８】
ここにおいて、前記開放部４ａは、図２に示すように、少なくとも保護管２側が、切割部８よりも幅広に形成されて、その開放部４ａの、保護管２側の端縁が、他の保護管３に外嵌する際の、他の保護管３の端縁３ｂとの位置合わせ部４ｃとなっている（図１０参照）。特に、図示実施の形態においては、開放部４ａに、他の保護管３の端部３ａが入り込み、前記位置合わせ部４ｃと他の保護管３の端縁３ｂとが当接するようになっている（図９、図１０参照）。また、開放部４ａは、図９ないし図１３に示すように、その開放部４ａの周縁を前記他の保護管３の外面に押し付けることにより、拡開して、継手４内に前記他の保護管３が進入するような幅寸法を有している。この開放部４ａの幅寸法ｕは、継手４の外径に対して１／４〜１／２の範囲が好ましく、図示実施の形態においては１／３程度となっている（図２参照）。そして、この開放部４ａは、保護管２側に位置する一部の開放部が、先端側に比して若干幅広に形成されている。
【００２９】
また、継手４は、保護管２と同様に、弾性を備えている。こうして、保護管２と継手４とからなる保護管装置５は、弾性を備えて、切割部８および開放部４ａは、その弾性力に抗するように拡開し、また、その弾性力による復帰により閉じるようになっている。
【００３０】
次に、以上の構成からなる保護管２および保護管装置５の作用効果について説明する。配線・配管材１を、保護管２の管内に収容するには、図５に示すように、布設面２０上に、配線・配管材１を配置し、その配線・配管材１の上に、保護管２をその切割部８を下にして載せるように配置する。そして、切割部８を拡開して開口８ａを形成し、その開口８ａから管内に配線・配管材１を進入させる（図６および図７参照）。このとき、保護管２と一体に形成された継手４の開放部４ａもまた拡開し、その拡開した開放部４ａから、配線・配管材１が継手４の内部に進入する。その後、開口８ａを閉じると、配線・配管材１は、掬上部１０により掬い上げられて、管内に収容される（図７および図８参照）。そして、このように、配線・配管材１を保護管２の掬上部１０により掬い上げることで、配線・配管材１を簡単に保護管２の管内に収容して布設することができる。しかも、保護管２は、切割部８が下方を向いた状態で始めから配置されるため、保護管２を周方向に反転する必要もなく、切割部８から管内に雨水等が浸入するのを避けることができる。なお、保護管２の管内に配線・配管材１を収容した後には、切割部８が拡開しないように、必要に応じて、保護管２にはバンド等の締結具が取り付けられる。
【００３１】
ここにおいて、掬上部１０は、外側突状部１０ａと内側突状部１０ｂとが長手方向に交互に連続して並ぶようにして形成されており、この掬上部１０によって保護管２の可撓性を損なうということもない。そして、掬上部１０における外側突状部１０ａの外面と内側突状部１０ｂの内面との間隔Ｌ２が、波付き部７における外側凸部７ａの外面と内側凸部７ｂの内面との間隔Ｌ１よりも小さくなっているため、掬上部１０が、配線・配管材１を的確に掬い上げることができる。
【００３２】
また、図５ないし図８に示すように、掬上部１０は、その掬上部１０を配線・配管材１の外面に押し付けることにより、切割部８が拡開して開口８ａが形成され、その開口８ａから管内に配線・配管材１が進入するように形成されている。したがって、その配線・配管材１を保護管２の管内に簡単に進入させることができる。さらに、保護管２は、布設面２０上に掬上部１０を下にして自立すべく、その布設面２０に当接する当接部１１を有している。そして、このように保護管２は、当接部１１が布設面２０に当接して自立することで、この保護管２は、布設面２０上に安定して布設される。
【００３３】
保護管装置５においては、保護管２と一体となった継手４が、軸方向に連続する開放部４ａを通して、他の保護管３の端部（継手４が形成されていない側の端部）３ａに外嵌されることで、これら保護管２と他の保護管３が接続される。このため、継手４を別途設ける必要もなく、保護管２、３どうし、ひいては保護管装置５、５を簡単に接続することができる。しかも、順次、保護管２（３）における、継手４が形成されていない側の端部に、次の保護管２を、その保護管２と一体となった継手４を介して接続すれば、多数の保護管２（３）、２（３）、ひいては多数の保護管装置５、５を連続して接続することができる。
【００３４】
そして、継手４には、保護管２の切割部８に連通する開放部４ａが形成されているため、前記切割部８を拡開した開口８ａから、管内に配線・配管材１を進入させるにあたって、この継手４が、管内への配線・配管材１の進入を妨げることはない。したがって、継手４の開放部４ａを通して、保護管２と他の保護管３とを接続する際に、その接続と同時に、前記開口８ａから、保護管２の管内に配線・配管材１を進入させることもできる。
【００３５】
その上、継手４の開放部４ａは、その開放部４ａの周縁を他の保護管３の外面に押し付けることにより、拡開して、継手４内に、前記他の保護管３が進入するような幅寸法を有している。そして、このように、開放部４ａの周縁を、他の保護管３の外面に押し付けることで、開放部４ａが拡開して継手４内に他の保護管３が進入するため、保護管２、３どうしを、一層簡単に接続することができる。
【００３６】
また、継手４において、保護管２の切割部８よりも幅広に形成された開放部４ａにおける、保護管２側の端縁からなる位置合わせ部４ｃと、他の保護管３の端縁３ｂとを合わせることで（図示実施の形態においては、当接させることで）、保護管２と他の保護管３とを、長手方向の所定の位置で接続することができる（図９、図１０および図１３参照）。特に、図示実施の形態においては、開放部４ａは、保護管２側に位置する一部の開放部が、先端側に比して若干幅広に形成されていおり、位置合わせ部４ｃと、他の保護管３の端縁３ｂとを確実に当接させることができ、その位置合わせが的確に行なわれる。そして、この接続によって、継手４の嵌合溝４ｂと、他の保護管３の外側凸部７ａとが嵌合するため、保護管２、３どうしを長手方向に相対移動することなく確実に接続することができる（図１３参照）。
【００３７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、掬上部１０における外側突状部１０ａの外面と内側突状部１０ｂの内面との間隔Ｌ２は、波付き部７における外側凸部７ａおよび内側凸部７ｂ側から切割部８側に向かうにつれて漸次小さくならなくとも、この掬上部１０は、少なくとも先端部分が平板状に形成されてもよい。そして、このように掬上部１０の先端部分が平板状に形成される場合には、この掬上部１０が、配線・配管材１をより的確に掬い上げることができる。
【００３８】
また、保護管２は、例えばヒンジ部９が弾性を備えて、切割部８が、その弾性力に抗するように拡開し、さらに、その弾性力による復帰により閉じるが、保護管２は、切割部８を拡開して開口８ａを形成すると、その開状態が維持され、その開口８ａを閉じると、その閉状態が維持されるよう形成されてもよい。すなわち、保護管２は、例えばヒンジ部９が塑性を備えていたり、また、ヒンジ部９が任意の角度で止まるように構成されていてもよい。
【００３９】
また、保護管２は、ヒンジ部９を備えなくとも、管壁６全体が弾性変形あるいは塑性変形するものであってもよい。
【００４０】
また、継手４は、保護管２と一体でなくとも、別体であってもよい。そして、この場合には、継手４は、例えば、両保護管２、３に渡るように、それら保護管２、３の端部に外嵌される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施の形態の、正面図である。
【図２】同じく、底面図である。
【図３】同じく、継手部分を省略した左側面図である。
【図４】同じく、右側面図である。
【図５】同じく、管内に配線・配管材が進入する過程を示す、第１番目の左側面図である。
【図６】同じく、管内に配線・配管材が進入する過程を示す、第２番目の左側面図である。
【図７】同じく、管内に配線・配管材が進入する過程を示す、第３番目の左側面図である。
【図８】同じく、管内に配線・配管材が進入する過程を示す、第４番目の左側面図である。
【図９】同じく、保護管と他の保護管を接続する過程を示す、第１番目の縦断面図である。
【図１０】同じく、図９におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図１１】同じく、保護管と他の保護管を接続する過程を示す、第２番目の縦断面図である。
【図１２】同じく、保護管と他の保護管を接続する過程を示す、第３番目の縦断面図である。
【図１３】同じく、図１２におけるＢ矢視図である。
【図１４】従来の保護管を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  配線・配管材
２  保護管
３  他の保護管
３ａ  端部
４  継手
４ａ  開放部
５  保護管装置
６  管壁
７  波付き部
７ａ  外側凸部
７ｂ  内側凸部
８  切割部
８ａ  開口
９  ヒンジ部
１０  掬上部
１０ａ  外側突状部
１０ｂ  内側突状部
１０ｃ  外形面
１１  当接部
２０  布設面
Ｌ１  外側凸部の外面と内側凸部の内面との間隔
Ｌ２  外側突状部の外面と内側突状部の内面との間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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