(57)【要約】【課題】  誤作動要因を一掃したり、蓋体等の移動体をより良好に開状態へ切換可能にして品質や使い勝手を向上する。【解決手段】  ケース１内で連携されている操作釦２及びロック部材３を有していると共に、操作釦２をばね部材４の付勢力に抗して押圧操作することにより、ロック部材３を、本体８に対する移動体９の動きを規制する係止位置から、移動体９の開方向への動きを許容する係止解除位置に切り換えるロック機構において、ロック部材３が、ケース１及び操作釦２との間に設けられた回転ガイド手段（６，７，１４，２５）により、移動体９の開方向と逆方向への回転を伴って前記係止位置から前記係止解除位置に切り換えられるようにした。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内で連携されている操作釦及びロック部材を有していると共に、前記操作釦をばね部材の付勢力に抗して押圧操作することにより、前記ロック部材を、本体に対する移動体の動きを規制する係止位置から、前記移動体の開方向へ動きを許容する係止解除位置に切り換えるロック機構において、
前記ロック部材が、前記ケース及び操作釦との間に設けられた回転ガイド手段により、前記移動体の開方向と逆方向への回転を伴って前記係止位置から前記係止解除位置に切り換えられることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記回転ガイド手段は、前記ケースに設けられた案内溝と、前記ロック部材に突出されて前記案内溝に摺動自在に嵌合している軸と、前記ロック部材を付勢している付勢部材と、前記操作釦に設けられて前記軸を押圧可能な突起とからなる請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記案内溝は略直線形の直線溝及び略逆レ字形の屈曲溝からなると共に、前記軸は前記直線溝及び屈曲溝に対応した複数の軸からなる請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記ロック部材を前記係止位置の方向へ付勢している第１付勢部と、前記ロック部材を前記移動体の開方向へ付勢している第２付勢部とを有している請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記係止位置で、前記操作釦を押圧操作することにより、前記ケース外への突出量を一旦減少した後、再びケース外への突出量を増大しながら前記移動体の開方向と逆向きに回転して係止解除位置に切り換えられる請求項１から４の何れかに記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対し蓋体等の移動体を閉状態で係止するロック機構のうち、特に操作釦の押圧操作により係止解除するロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８のロック機構は、特許文献１に開示のものであり、ケース５１内で連携されている操作釦５２及びロック部材５３を有していると共に、操作釦５２をばね部材５４の付勢力に抗して押圧操作することにより、ロック部材５３を、収納用本体６０に対する蓋体６１の回転を規制する係止位置（ロック状態のこと、以下、同じ）から、蓋体６１の開方向への回転を許容する係止解除位置（ロック解除状態のこと、以下、同じ）に切り換える。すなわち、ケース５１は、収納用本体６０の開口側部分を利用した凹所であり、該凹所の対向壁に摺動孔５１ａ，５１ｂを形成している。ロック部材５３は、摺動孔５１ａに出没する先端爪部５３ａと、摺動孔５１ｂに挿入される後側軸部５３ｂと、中間部に設けられた連結孔５３ｃとを形成している。そして、ロック部材５３は、爪部５３ａが摺動孔５１ａと、軸部５３ｂが摺動孔５１ｂとそれぞれ嵌合されると共に、軸部５３ｂに軸嵌されているばね部材５４の付勢力により係止位置の方向へ移動されている。操作釦５２は、操作部５２ａと、連結孔５３ｃに挿通されている摺動部５２ｂと、摺動部５２ｂの後端に設けられた抜止爪５２ｃとからなる。そして、操作釦５２は、ロック部材５３に対し摺動部５２ｂの傾斜端面と連結孔５３ｃの傾斜端面とが当接した状態で組立られる。組立状態では、同図（ａ）のごとくロック部材５３が係止位置へ付勢移動されている。このため、蓋体６１を閉じる場合は、蓋体が回転されて閉状態に達する直前で爪部５３ａに当接し、ロック部材５３がその反力でばね部材５４の付勢に抗して係止解除位置へ退避され、又、凹所６２に一致したときに係合する。また、蓋体６１を開く場合は、同図（ｂ）のごとく操作釦６２を指等にて押圧操作することにより、ロック部材５３をばね部材５４の付勢力に抗して係止解除位置へ退避することで凹所６２との係合を解除する。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５９２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したようなロック機構では、簡易ではあるが、次のような問題を有している。
第１に、ロック部材５３は、ケース５１から突出する係止位置方向へ常に付勢されている関係で、蓋体を開く操作において、操作釦５２を押圧操作しても該押圧力を解放すると、付勢力により元の係止位置に瞬時に戻るため、蓋体６１の回転速度によっては再び凹所６２と係合し蓋体の回転を規制することがある。なお、この例は蓋体６１が回転式であるが、摺動式で合っても同様である。
第２に、操作釦５２は、ロック部材５３の連結孔５３ｃに摺動部５２ｂを単に挿入して前記傾斜端面同士を当接した状態で組み付けられているため、例えば、該傾斜端面同士の間に溜まる塵等の存在により押圧力を解放したときに、元の突出状態つまり係止位置へ復帰しなくなったり、ロック部材が振動等で上下動して誤作動を生じる虞がある。
第３に、本体と蓋体との当接部には、緩衝ないしはがたつき防止用の弾性部材が介在されることがある。その場合で、蓋体が長期に閉じられていると、弾性部材の変形や劣化等に起因して張り付き現象を生じ、ロック部材が操作釦の押圧操作により係止解除位置に切り換えられても開状態に切り換えられないこともある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、構造を複雑化することなく上記した誤作動要因を一掃し、また、蓋体等の移動体をより良好に開状態へ切換可能にして品質や使い勝手を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、ケース内で連携されている操作釦及びロック部材を有していると共に、前記操作釦をばね部材の付勢力に抗して押圧操作することにより、前記ロック部材を、本体に対する移動体の動きを規制する係止位置から、前記移動体の開方向への動きを許容する係止解除位置に切り換えるロック機構において、前記ロック部材が、前記ケース及び操作釦との間に設けられた回転ガイド手段により、前記移動体の開方向と逆方向への回転を伴って前記係止位置から前記係止解除位置に切り換えられることを特徴としている。
【０００７】
以上のロック機構は、移動体が本体に対し一端側のヒンジ部を介して連結され、該ヒンジ部を支点とした回転により開閉されるタイプ、或いは、移動体が本体の対応部に対し水平移動されて開閉されるタイプに適用される。また、適用に際しては、移動体及び本体の一方にロック機構を設け、他方にロック部材と係脱する係合用凹所を設ける。これらは従来と同じ。本発明の工夫点は、ロック部材が操作釦の押圧操作により係止位置から係止解除位置へ切り換えられるが、そのとき、ロック部材が回転ガイド手段により移動体の開方向と逆向きへの回転を伴って係止位置から係止解除位置に切り換えられるようしたものである。これは、ロック部材が図４及び図６（ａ）に例示されるごとく移動体の開方向と逆向きへの回転を伴って係止解除位置に切り換えられるとき、前記係合用凹所の対応面に当接し、該当接力の反力で移動体を開方向へ押し出すようにして、課題に挙げた問題を確実に解消できるようにする。
【０００８】
上記した本発明のロック機構は、請求項２〜５のように具体化することが好ましい。
第１に、前記回転ガイド手段は、前記ケースに設けられた案内溝と、前記ロック部材に突出されて前記案内溝に摺動自在に嵌合している軸と、前記ロック部材を付勢している付勢部材と、前記操作釦に設けられて前記軸を押圧可能な突起とからなる構成である（請求項２）。
第２に、前記案内溝は略直線形の直線溝及び略逆レ字形の屈曲溝からなると共に、前記軸は前記直線溝及び屈曲溝に対応した複数の軸からなる構成である（請求項３）。
第３に、前記付勢部材は、前記ロック部材を前記係止位置の方向へ付勢している第１付勢部と、前記ロック部材を前記移動体の開方向へ付勢している第２付勢部とを有している構成である（請求項４）。
第４に、前記ロック部材は、前記係止位置で、前記操作釦を押圧操作することにより、前記ケース外への突出量を一旦減少した後、再びケース外への突出量を増大しながら前記移動体の開方向と逆向きに回転して係止解除位置に切り換えられる構成である（請求項４）。
【発明の効果】
【０００９】
以上の本発明に係るロック機構にあっては次のような利点を具備できる。
・請求項１の発明では、ロック部材が回転ガイド手段により移動体の開方向と逆向きへの回転を伴って係止位置から係止解除位置に切り換えられるため、ロック部材が係脱する係合用凹所の設定によって、その凹所の対応面に当接し、その反力で移動体を開方向へ押し出す、つまり移動体を跳ね上げる作用を得ることができ、それによって課題に挙げたような問題（特に第１と第３の問題）を簡単かつ確実に解消できる。
・請求項２の発明では、前記回転ガイド手段を最小部材数で実施でき、また、操作釦用のばね部材と共にロック部材用の付勢部材も有しているため課題に挙げたような誤作動発生の虞を解消できる。
・請求項３の発明では、付勢部材が第１付勢部及び第２付勢部を有することで簡素化され、第１付勢部によりロック部材を係止位置方向へ押圧付勢し、第２付勢部によりロック部材を不用意に回転しないよう押圧付勢する。
・請求項４の発明では、前記ロック部材における移動体を跳ね上げる作用をより良好に得られるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、この実施形態は本発明を何ら制約するものではない。図１は本発明のロック機構を機器類に適用するときの一例を模式的に示す概略外観図、図２はロック機構の構成を示す分解図である。図３と図４は係止位置と係止解除初期時（跳ね上げ位置）でのロック機構を示し、各（ａ）はロック部材の突出側より見た図、各（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ又はＡ1−Ａ1線断面図である。以下の説明では、概要、要部構造、組立、作動の順で詳述する。
【００１１】
（概要）形態例のロック機構は、ケース１内で互いに関係付けられている操作釦２及びロック部材３を有していると共に、操作釦２をばね部材４の付勢力に抗して押圧操作することにより、ロック部材３を、本体８に対する移動体である蓋体９の回転を規制する係止位置から、蓋体９の開方向への回転を許容する係止解除位置に切り換えるタイプである。ここで、構成部材は、ケース１、操作釦２、ロック部材３、ばね部材４と共に、ロック部材３に付設される軸６及びロック部材３を付勢する付勢部材７とからなる。ケース１、操作釦２、ロック部材３は樹脂成形品であり、ばね部材４、付勢部材７、軸６は金属製である。但し、材質的にはこれに限られない。構成部材の内、ケース１は、形態例のごとく専用品として形成される以外に、図８を類推して蓋体９に一体に設けたり、或いは図８のように機器類や収納装置の本体８に一体的に設けるようにしてもよい。
【００１２】
図１の適用形態は、本体８が前側を開口して、蓋体９が上側を支点として回転されることで本体８の前開口を開閉する例である。すなわち、本体８は、内部が下壁８ａ、両側壁８ｂ、上壁８ｃなどで区画形成され、下壁８に設けられた係合用凹所８ｇ及び凹所８ａの手前を形成している傾斜壁８ｈと、両側壁８ｂに突設された突片８ｅ及び突片８ｅより上側に付設された制動用ダンパー３３と、上壁８ｃに設けられたストッパー用規制片８ｄとを有している。そして、蓋体９は、両側の突出部分が本体８に対しシャフト３０を介し回転可能に枢支され、シャフト３０の対応軸回りに支持されているトーションばね３１と、シャフト３０に軸装された扇形の歯車片３２とを有している。トーションばね３１は、シャフト３０に支持される巻線部を有し、該巻線部の一端側が歯車片３２の端面に突設されたボス部に係止され、巻線部の他端側が付勢力を発現しつつ突片８ｅに係止される。歯車片３２は、外周に連続している歯３２ａを有し、該歯３２ａがダンパー３３のピニオン３４と噛み合わされている。そして、通常は、蓋体８がトーションばね３１の付勢力で開方向へ付勢移動され、該付勢力に抗して閉状態に回転されて本発明のロック機構により係止される。
【００１３】
（要部構造）前記ロック機構は、図１〜図３に示されるように、蓋体９に取り付けられるケース１と、ケース１内で連携されている操作釦２及びロック部材３と、操作釦２をケース１外の方向へ付勢しているばね部材４とを有している点で従来と同じであるが、ロック部材３を蓋体９の開方向と逆方向への回転を伴って係止位置から係止解除位置へ切換可能にする回転ガイド手段を有している点で相違している。すなわち、この回転ガイド手段は、ケース１に設けられた案内溝１４と、ロック部材３に突出されて案内溝１４に摺動自在に嵌合している複数の軸６（６ａ，６ｂ）と、ロック部材３を付勢している付勢部材７と、操作釦２に設けられて軸６を押圧可能な突起２５とからなる。
【００１４】
ここで、ケース１は、本体１０が内部１１を空洞にした六面体からなり、六面のうち、ロック部材３を突出する側１２が開口されると共に、側１２と略９０度変位した側が枠部１３を介し開口されている。側１２の対向している両壁（両側壁）には、案内溝１４が対向して設けられると共に、枠部１３側に取付片部１７が設けられている。案内溝１４は、略直線形の直線溝１５及び略逆レ字形の屈曲溝１６から構成されている。直線溝１５は、枠部１３ないしは六面体の対応側縁と略並行に設けられている。屈曲溝１６は、直線溝１５と間隔をおいて設けられかつ直線に延びている直線部１６ａと、直線部１６ａの対応端から枠部１３と反対側へ延びる円弧部１６ｂと、直線部１６ａと円弧部１６ｂとの間に位置して外コーナー部を区画形成している傾斜部１６ｃとからなる。また、内部１１には、図３のごとく略凹形の隔壁１８がロック部材３の配置及び移動空間を残すようにして、側１２の開口から少し入った箇所で、かつ、枠部１３の内側と略同一高さに突設され、又、二本のリブ１９ａが図２のごとく六面のうち、枠部１３が設けられている側の内面に突設されている。符号１９ｂは隔壁１８を突出している内壁に突設されたばね受け部である。
【００１５】
操作釦３は、図２のごとく、指等で押す箇所である操作部２０と、該操作部２０の内面に突設された首部２１と、首部２１の下端に連結されている本体部２２とを有している。操作部２０は枠部１３の内側に挿入可能な略矩形板状に設けられている。首部２１は断面略十字形に形成されている。本体部２２は、概略コ形状をなし、かつ首部２１の下端が該コ形状の中間片に連結し、又、前記コ形の背面ないしは後側に一体化され該コ形より幅広となった板部２３を有している。前記コ形の両側片には、逃げ部２６が対向しかつ左右に貫通された状態で設けられている。各逃げ部は２６は、前側の逃げ部２６ａと、後側の逃げ部２６ｂとからなっている。逃げ部２６ａと逃げ部２６ｂとは、上側部分で連通されていると共に、間に設けられた斜め上向きの突起２５により区画形成されている。符号２４は、前記コ形両側片の下側にあって両片の間を連結している板部に突設されたばね受け部である。
【００１６】
ロック部材３は、全体が概略棒状をなし、先端部３ａが一方側から他方側に向かって傾斜したテーパー状に形成されていると共に、長手方向における略中間部及び基端部３ｂに設けられて図２の状態で左右（図３の状態で前後）に貫通している複数の軸孔３ｃ，３ｄを有している。なお、このロック部材３は、板厚が上記本体部２２のコ形内に余裕を持って配置され、又、全寸がケース１内で上記本体部２２のコ形内に基端部３ｂ側を配置した状態で先端側が側１２の開口から外へ突出する長さに設定されている。
【００１７】
ばね部材４は、コイルばねであり、操作釦２をケース１内から外へ突出する方向へ付勢する。付勢部材７は、ロック部材３をケース１内から外へ突出する方向、つまり前記係止位置の方向へ付勢する対の第１付勢部７ａと、ロック部材３を蓋体９の開方向へ付勢している対の第２付勢部７ｂと、第１付勢部７ａと第２付勢部７ｂとの間に設けられている対の巻線部７ｃとを一体に形成している。但し、付勢部材７は、軸６ｂに支持される巻線部７ｃと、該巻線部７ｃの一方端に設けられてケース１の対応内壁に当接する第１付勢部７ａと、該巻線部７ｃの他方端に設けられて軸６ａに掛け止めされる第２付勢部７ｂとを有していればよい。
【００１８】
（組立）以上の各部材は次のような要領にて組み立てられる。まず、ケース１に対し操作釦２がばね部材４と共に組み込まれる。この作業では、例えば、操作釦２がばね部材４の対応する一端をばね受け部２４に装着した状態で、枠部１３の内側から内部１１に挿入配置される。すると、ばね部材４は、他端がばね受け部１９ｂに係合した状態で、操作釦２を挿入方向と逆向きに付勢する。次に、ケース１内には、ロック部材３と付勢部材７とが側１２の開口からそれぞれ挿入される。この場合、付勢部材７は両側の巻線部７ｃが本体部２２を形成しているコ形の両片部の外側に位置するよう配置され、ロック部材３はその基端３ｂが本体部２２を形成しているコ形の両片部同士の間に位置するよう配置される。その後、操作釦２及びロック部材３は案内溝１４に嵌合される軸６を介して連携される。この作業では、例えば、軸６ｂがケース一方側の直線溝１５、一方の巻線部７ｃ、一方の逃げ部２６ｂ、軸孔３ｄ、他方の逃げ部２６ｂ、巻線部７ｃ、ケース他方側の直線溝１５と言うように挿通され、又、軸６ａがケース一方側の屈曲溝１６、一方の逃げ部２６ａ、軸孔３ｃ、他方の逃げ部２６ａ、ケース他方側の屈曲溝１６と言うように挿通される。その後、対の第２付勢部７ｂの各自由端が軸６ａの対応部にそれぞれ掛け止めされる。組立はこの掛け止め操作により完了される。また、以上のロック機構は、図１の例から分かるように、ケース１が蓋体９の内面側に設けられた位置決め用段差部９ｂに配置されると共に、取付片部１７の孔から挿入されるねじ等を介して蓋体９に取り付けられる。取付状態では、段差部９ｂの中央部に設けられた貫通穴９ａから操作釦２が露出される。
【００１９】
（作動）次に、以上のロック機構の作動を図５〜図７も参照しながら詳述する。ここで、図５（ａ）は図３と同じく蓋体の閉状態（ロック機構の係止位置）を示す模式側面図、図５（ｂ）は操作釦を押圧操作した状態を示す模式側面図、図６は蓋体の閉から開状態への切り換え過程において、（ａ）は図４と同じロック部材の跳ね上げ作用を示す模式側面図、（ｂ）はロック部材が更に蓋体の回転方向と逆向きに回転されている状態を示す模式側面図である。図７（ａ），（ｂ）は蓋体が閉じられるときの直前の状態を示す模式側面図である。なお、図５〜図７では作図上分かり易くするため、ばね部材及び付勢部材を省略している。
【００２０】
以上のロック機構は、組立状態において、図３（ｂ）及び図５（ａ）に示されるように、第１付勢部７ａがケース１内の対応内面に当接した状態で軸６ｂを直線溝１５内において長手方向の略中間位置（この位置は軸６ｂが本体部２２の後側の逃げ部２６ｂで規制される）まで付勢移動し、その結果、ロック部材３がその軸６ｂの移動を介して本体側凹所８ｇに係合して蓋体９の回転を規制する係止位置に保持される。同時に、第２付勢部７ｂが屈曲溝１６内において軸１６ａを傾斜部１６ｃより若干直線部１６ａまで付勢移動し、その結果、ロック部材３がその軸１６ａの移動を介して前記係止位置から不用意に係止解除方向へ回転されないよう保持される。
【００２１】
そして、このロック機構は、蓋体９の回転を許容する係止解除位置に切り換える場合、蓋体９の回転を規制する係止位置において、操作釦２の操作部２０を図５（ｂ）の矢印方向に押圧操作する。すると、ロック部材３は、ケース１から外へ突出する突出量を一旦減少した後、図４（ｂ）及び図６（ａ）に示されるように再びケース１から外へ突出する突出量を増大しながら蓋体９の開方向と逆向きに回転し、該回転により凹所８ｇの対応面に当接し、該当接力の反力で蓋体９を開方向へ押し出す。
【００２２】
換言すると、以上のロック機構では、操作釦２（操作部２０）がばね部材４の付勢力に抗して押圧操作されると、まず、本体部２２がケース１内を後退する動きと連動して、突起２５がその突出寸法により逃げ部２６ｂ内において軸６ｂを下側から上へ押し上げる（軸６ｂが直線溝６ａを、軸６ａが屈曲溝１６の直線部１６ａをそれぞれ若干量だけ上へ移動される）よう作用し、その結果、ロック部材３がケース１から外へ突出する突出量を一旦減少する（図５（ｂ）参照）。続いて、突起２５が軸６ｂを通過したときは、図４（ｂ）及び図６（ａ）に示されるように、軸６ｂが逃げ部２６ａに落ち込みかつ第１付勢部７ａから受けている下向きの付勢力で直線溝１５の下端まで移動され、同時に、軸６ａが屈曲溝１６の直線部１６ａから傾斜部１６ｃに移動される。この結果、ロック部材３は、図５（ｂ）の状態から再びケース１から外へ突出する突出量を増大しながら蓋体９の開方向と逆向きに回転し、該回転により凹所８ｇの対応内面（対向内面のうち、後側の面）に当接し、そのときの反力で蓋体９を開方向へ押し出す、つまり蓋体９を跳ね上げるようにする。以後は、図６（ｂ）に示されるように、蓋体９がトーションばね３１の付勢力で開方向へ回転される初期段階で、ロック部材３が凹所８ｇの対応内面（対向内面のうち、前側の面）に当たる。すると、ロック部材３は、軸６ａが、直線溝１５の下側に移動されている軸６ｂを支点とし、かつ、上記した第２付勢部７ｂの付勢力に抗して屈曲溝１６の円弧部１６ｂに沿って移動され、その結果、ケース１から外へ突出する突出量を減少する方向、つまり蓋体９の開方向と逆向きに回転しながら凹所８ｇを乗り上げて係止解除される。
【００２３】
そして、ロック部材３は、以上のようにして凹所８ｇから係止解除されると、図７（ａ）に示されるように、軸６ａが上記した第２付勢部７ｂの付勢力により屈曲溝１６の円弧部１６ｂから傾斜部１６ｃまで戻される。このため、このロック機構では、蓋体９が開状態から閉方向へ回転されて、図７（ｂ）に示されるように、ロック部材３がその先端３ａを本体８の傾斜壁８ｈに当接して上向きの応力を受けると、軸６ｂが直線溝１５の上側へ、軸６ａが傾斜部１６ｃから直線部１６ａへそれぞれ移動し、それによりロック部材３がケース１から外へ突出する突出量を減じながら凹所８ｂ上に達する。同時に、ロック部材３は、軸６ｂが上記した第１付勢部７ａの付勢力により下移動し、軸６ａが上記した第２付勢部７ｂの付勢力により初期位置へ回転移動する結果、凹所８ｇに係合した図５（ａ）の係止位置に切り換えられることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のロック機構を機器類に適用した一例を示す概略外観図である。
【図２】上記ロック機構の部材構成を示す分解図である。
【図３】上記ロック機構をロック部材の係止位置で示す模式作動図である。
【図４】上記ロック機構をロック部材の係止解除許容位置で示す模式作動図である。
【図５】上記ロック機構の要部作動を示す模式作動図である。
【図６】上記ロック機構の要部作動を示す模式作動図である。
【図７】上記ロック機構の蓋閉操作時における作動を示す模式作動図である。
【図８】従来ロック機構を示す参考図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…ケース（１０は本体、１１は内部）
２…操作釦（２０は操作部）
３…ロック部材（３ａは先端部）
４…ばね部材
６ａ，６ｂ，６…軸
７…付勢部材（７ａは第１付勢部、７ｂは第２付勢部、７ｃは巻線部）
８…本体（８ｇは係合用凹所、８ｈは傾斜壁）
９…蓋体（移動体に相当し、９ｂは段差部、９ａは貫通穴）
１４…案内溝（１５は直線溝、１６は屈曲溝）
２２…本体部（２６は逃げ部、２５は突起）
３０…シャフト（ヒンジ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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