(57)【要約】【課題】  簡単に開けることができない扉開閉装置及び自動販売機を提供する。【解決手段】  扉３を閉めると、カマ１４はストライカ４によって第１捻りバネＳＰ１に抗して回動すると、同ストライカ４がロック状態となる。ストライカ４がロック状態になると、ロックカム１５が第２捻りバネＳＰ２の弾性力にて回動してストライカ４と係合して同カマ１４を回動不能にする。そのため、ストライカ４はロック状態に保持される。そして、操作ハンドルを操作してワイヤーＷを介してロックカム１５を第２捻りバネＳＰ２の弾性力に抗して回動させると、カマ１４はロックカム１５との係合が解かれ第１捻りバネＳＰ１にて回動可能になる。扉３を開くと、ストライカ４はカマ１４を回動しながら同カマ１４から離間し解放される。【選択図】      図４
2006063762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を施錠及び開錠するロック機構を備えた扉開閉装置において、
前記ロック機構は、
前記扉の設けられる収容室本体と前記扉のいずれか一方に設けた被ロック部材と、
他方に、前記被ロック部材を受け入れる受入位置と前記被ロック部材を保持するロック位置との間を回動可能に支持される第１ロック部材と、
前記他方に、前記第１ロック部材と係合する係合位置と前記第１ロック部材と係合しない非係合位置との間を回動可能に支持され、付勢手段にて常に前記係合位置側に付勢され、前記第１ロック部材が前記ロック位置に回動したとき、前記付勢手段の弾性力にて前記係合位置に回動して前記第１ロック部材をロック位置に保持する第２ロック部材と
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉開閉装置において、
前記ロック機構を複数組設けて、
前記他方に、前記複数のロック機構に設けられる前記複数の第１ロック部材の回動を前記受入位置側に規制する第１の位置と、前記複数の第１ロック部材の回動を前記ロック位置側に規制する第２の位置との間を往復動する規制部材を備えた
ことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扉開閉装置において、
前記規制部材と係合する前記ロック機構の前記第２ロック部材を、それぞれ前記付勢手段の付勢に抗して前記係合位置から前記非係合位置に回動可能にする解除手段を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の扉開閉装置において、
前記第２ロック部材に設けられ、前記第２ロック部材を前記係合位置と非係合位置との間の回動を制御する第１制御ピンと、
前記規制部材に形成され、前記第１制御ピンを嵌合させて、前記規制部材の前記第１の位置と第２に位置との間の移動を許容するとともに、前記第２ロック部材の回動位置を非係合位置に保持する第１ガイド部と、
前記第１ガイド部から連続して形成され、前記規制部材が前記第２の位置まで往動した時、前記第１制御ピンを前記第１ガイド部から嵌合させて、前記第２ロック部材を前記付勢手段にて回動させ前記非係合位置から前記係合位置に回動を許容するとともに、前記規制部材の往復動を規制する第２ガイド部と
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の扉開閉装置において、
前記規制部材に設けられ、前記第１ロック部材を前記係合位置と非係合位置との間の回動を制御する第２制御ピンと、
前記第１ロック部材に形成され、前記規制部材が第２の位置まで往動した時、前記第２制御ピンと当接して前記第１ロック部材をロック位置に保持する保持部と、
前記他方に設けられ、前記第２制御ピンの移動を係止する係止位置と前記第２制御ピンの移動を係止しない非係止位置との間を回動可能に支持され、前記第２ロック部材が前記係合位置まで回動した時に、前記係止位置に配置され、前記第２ロック部材が前記非係合位置まで回動した時に、前記非係止位置に配置される制御カムと
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の扉開閉装置において、
前記規制部材に設けられ、前記第１ロック部材を前記係合位置と前記非係合位置との間
の回動を制御する第２制御ピンと、
前記第１ロック部材に形成され、前記規制部材が前記第２の位置まで往動した時に、前記第２制御ピンと係合して前記第１ロック部材をロック位置に保持するとともに、前記規制部材が前記第１の位置まで復動した時に、前記第２制御ピンと係合して前記第１ロック部材を受入位置に保持する係合凹部と
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の扉開閉装置において、
前記一方に設けられ、前記規制部材が第２の位置まで往動した時に、前記規制部材に形成される貫通孔に貫挿した状態で前記貫通孔と係合して、前記扉の前記収容室本体からの離間を規制するフックを備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の扉開閉装置において、
前記規制部材を第２の位置から第１の位置に復動させるための操作ハンドルと、
前記規制部材が前記第１の位置にある時に、前記規制部材と係合して前記規制部材を前記第１の位置に保持するとともに、前記フックが前記貫通孔に貫挿される時に、前記フックと係合して前記規制部材の前記第２の位置から前記第１の位置への復動を許容するストッパ部材と
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項９】
収容室本体を開閉する扉を施錠及び解錠するロック機構を備えた扉開閉装置であって、
ロック機構は、
上下方向に分散して収容室本体又は扉に設けられた複数の被ロック部材と、上下に分散して扉又は収容室本体に設けられた複数の第１ロック装置とを備え、
第１ロック装置は、
倒置三角形の頂点位置に配設された３つの支持軸と、
中央下の第１支持軸に中央部が回転可能に支持された第１ロック部材と、
右上の第２支持軸に右端部が回転可能に支持され左端が上方へ揺動した第１位置と左端が下方へ揺動した第２位置との間で揺動可能な第２ロック部材と、
左上の第３支持軸に回転可能に支持された制御カムと、
第１ロック部材の左端部に係合し上方の第１位置と下方の第２位置との間で上下動可能な第２制御ピンとを有し、
第２ロック部材の左端近傍部と第１ロック部材の左端近傍部とが第１バネを介して互いに接近する方向に付勢され、制御カムは第２バネにより第２ロック部材の左端近傍部に押し付けられ第２ロック部材に従動して第１位置と第２位置との間で揺動し、
第１ロック装置は、
第２ロック部材と制御カムと第２制御ピンとが第２位置にあり、第２ロック部材と第１ロック部材とが係合して第１ロック部材の右端近傍に形成された凹部に被ロック部材を受け入れ、第２ロック部材が第１ロック部材の前記凹部の出口を覆って被ロック部材を前記凹部内に保持し、制御カムが第２制御ピンの上方への移動を規制して第１ロック部材の回転を規制した施錠状態と、第２ロック部材と制御カムとが第１位置にあり、制御カムは第２制御ピンの上方への移動を許容し、第２制御ピンは第１位置にあり、第２ロック部材と第１ロック部材との係合が解除され、第２制御ピンに駆動されて回転した第１ロック部材の右端近傍部に形成された凹部が第２ロック部材から解放され、第１ロック部材の前記凹部側面が被ロック部材を第１ロック部材の凹部から押し出して解放した解錠状態との間で状態移動可能であることを特徴とする扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉開閉装置及び自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機（以下、単に自販機という）は、人を介さずに商品を販売できる利便性から２４時間路上に設置されている。そのため、自販機のロック機構は、収容している金銭及び商品の盗難に対して十分な対策を講じる必要がある。
【０００３】
一般に、自販機のロック機構は、本体側に上下方向に所定の間隔で複数のフックを設ける。フックは金属板に縦溝を形成してＬ字状の引っ掛け鍵を形成したものである。一方、扉側に上下方向に移動可能なスライダーを設け、そのスライダーに前記各フックの侵入を許容し同スライダーは上下動させることによって同フックを掛け止める掛止孔を設けている。
【０００４】
そして、扉を施錠するとき、扉を閉める時、スライダーを上動した状態にして同スライダーに設けた複数の掛止孔にそれぞれ対応するフックを侵入させる。そして、完全に扉が閉まると、スライダーは下動し各フックは掛止孔に係合した状態となる。この状態で、ハンドルに設けたシリンダキーを掛けることによって、ハンドルは操作不能になり、扉は自販機本体に対してロックされた状態になる。
【０００５】
開錠する場合、ハンドルに設けたシリンダ錠をシリンダキーで開錠しハンドルを回動操作可能にする。次に、ハンドルを回動操作して前記スライダーを上動させてフックと掛止孔の係合状態を解除し掛止孔からフックが抜ける状態にして、扉を手前に引くと扉が開く（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平２０００−２０７６２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記したようにハンドルを回動操作してスライダーを上動させると、全てフックが掛止孔に対して抜ける状態になることから、ハンドルを回動操作しないで不正にバール等で直接スライダーを上動させると、簡単に扉が開けられる虞があった。そこで、フックの縦溝を深くすることも考えられるが、スライダーの上下方向の移動量が大きくしなければならず限界があった。
【０００７】
また、フックの縦溝が浅いと、複数設けられていても、バール等で、扉の一箇所をこじ開けるだけで、全てフックが変形破壊され外れて簡単に扉が開けられる問題があった。
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、簡単に開けることができない扉開閉装置及び自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、扉を施錠及び開錠するロック機構を備えた扉開閉装置において、前記ロック機構は、前記扉の設けられる収容室本体と前記扉のいずれか一方に設けた被ロック部材と、他方に、前記被ロック部材を受け入れる受入位置と前記被ロック部材を保持するロック位置との間を回動可能に支持される第１ロック部材と、前記他方に、前記第１ロック部材と係合する係合位置と前記第１ロック部材と係合しない非係合位置との間を回動可能に支持され、付勢手段にて常に前記係合位置側に付勢され、前記第１ロック部材が前記ロック位置に回動したとき、前記付勢手段の弾性力にて前記係合位置に回動して
前記第１ロック部材をロック位置に保持する第２ロック部材とを備えた。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、扉を閉めると、ロック位置に配置される第１ロック部材が被ロック部材をロックする。その第１ロック部材が、付勢手段の付勢によって第２ロック部材と係合して回動不能になる。その結果、第１ロック部材による被ロック部材のロック状態を保持することができる。この状態から、第２ロック部材を付勢手段の付勢に抗して回動させると、第１ロック部材は第２ロック部材との係合が解除されて回動可能な状態になる。そして、扉を開くと、被ロック部材は第１ロック部材を回動させながら同第１ロック部材から離間しロック状態から開放される。従って、第１ロック部材を回動させて被ロック部材を開放する操作は、例えば、一方向に直線移動させてロック状態を開放せることに比べて、複雑な操作となる。その結果、不正にロック状態を開放することを難しくすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の扉開閉装置において、前記ロック機構を複数組設けて、前記他方に、前記複数のロック機構に設けられる前記複数の第１ロック部材の回動を前記受入位置側に規制する第１の位置と、前記複数の第１ロック部材の回動を前記ロック位置側に規制する第２の位置との間を往復動する規制部材を備えた。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ロック機構を複数設けたことから、その分より不正にロック状態を開放することは難しくなる。さらに、規制手段が、その規制手段と係合する第１ロック部材を全て同一位置側に移動するように規制する。従って、１体の第１ロック部材を不正に受入位置に回動させようとしても、他の第１ロック部材がロック位置に配置される限り、規制手段によりその回動が規制される。その結果、全ての第１ロック部材を受入位置に配置させない限り、ロック状態を解除することができないため、不正に扉を開放するのが困難となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の扉開閉装置において、前記規制手段と係合する前記ロック機構の前記第２ロック部材を、それぞれ前記付勢手段の付勢に抗して前記係合位置から前記非係合位置に回動可能にする解除手段を備えた。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、解除手段により、複数組のロック装置に備えられる第２ロック部材を、それぞれ付勢手段の付勢に抗して係合位置から非係合位置に回動できるようになる。従って、解除手段によって各ロック機構における被ロック部材のロック状態を解除することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の扉開閉装置において、前記第２ロック部材に設けられ、前記第２ロック部材を前記係合位置と非係合位置との間の回動を制御する第１制御ピンと、前記規制部材に形成され、前記第１制御ピンを嵌合させて、前記規制部材の前記第１の位置と第２に位置との間の移動を許容するとともに、前記第２ロック部材の回動位置を非係合位置に保持する第１ガイド部と、前記第１ガイド部から連続して形成され、前記規制部材が前記第２の位置まで往動した時、前記第１制御ピンを前記第１ガイド部から嵌合させて、前記第２ロック部材を前記付勢手段にて回動させ前記非係合位置から前記係合位置に回動を許容するとともに、前記規制部材の往復動を規制する第２ガイド部とを備えた。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、規制部材が第１の位置から第２の位置に往動すると、第２ガイド部が第２ロック部材を係合位置に配置させるようになる。この際、第２ロック部材は、第１ガイドピンを第２ガイド部に嵌合させて、規制部材の往復動を規制するようになる。一方、規制部材が第２の位置から第１の位置に復動すると、第１ガイド部が第２ロック部材を非係合位置に移動させるようになる。従って、扉を開放するためには、各第
２ロック部材をそれぞれ非係合位置に回動し、且つ、規制部材を第１の位置に移動させなければならない。従って、扉の開閉操作を複雑にでき、ひいては扉の不正な開放を困難にすることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の扉開閉装置において、前記規制部材に設けられ、前記第１ロック部材を前記係合位置と非係合位置との間の回動を制御する第２制御ピンと、前記第１ロック部材に形成され、前記規制部材が第２の位置まで往動した時、前記第２制御ピンと当接して前記第１ロック部材をロック位置に保持する保持部と、前記他方に設けられ、前記第２制御ピンの移動を係止する係止位置と前記第２制御ピンの移動を係止しない非係止位置との間を回動可能に支持され、前記第２ロック部材が前記係合位置まで回動した時に、前記係止位置に配置され、前記第２ロック部材が前記非係合位置まで回動した時に、前記非係止位置に配置される制御カムとを備えた。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、規制部材が第１の位置から第２の位置に往動すると、第２制御ピンが保持部と当接して第１ロック部材をロック位置に保持するようになる。この際、第２ロック部材が係止位置に配置されるとともに、制御カムが係止位置に配置される。その結果、制御カムが規制部材の復動を係止して同規制部材を第２の位置に保持することができる。一方、第２ロック部材を非係合位置に回動させて制御カムを非係止位置に回動すると、規制部材が第１の位置まで復動可能となり、第１ロック部材が受入位置に回動するようになる。従って、扉を開放するためには、各第２ロック部材をそれぞれ非係合位置に回動して制御カムをそれぞれ非係止位置に回動し、且つ、規制部材を第１の位置に移動させなければならない。従って、扉の開閉操作を複雑にでき、ひいては扉の不正な開放を困難にすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項２又は３に記載の扉開閉装置において、前記規制部材に設けられ、前記第１ロック部材を前記係合位置と前記非係合位置との間の回動を制御する第２制御ピンと、前記第１ロック部材に形成され、前記規制部材が前記第２の位置まで往動した時に、前記第２制御ピンと係合して前記第１ロック部材をロック位置に保持するとともに、前記規制部材が前記第１の位置まで復動した時に、前記第２制御ピンと係合して前記第１ロック部材を受入位置に保持する係合凹部とを備えた。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、規制部材が第１の位置から第２の位置に往動すると、第２制御ピンが係合凹部と係合して第１ロック部材をロック位置に保持するようになる。一方、規制部材が第２の位置から第１の位置に復動すると、第２制御ピンが係合凹部と係合して第１ロック部材を受入位置に保持するようになる。従って、扉を開放するためには、各第２ロック部材をそれぞれ非係合位置に回動しながら、規制部材を第１の位置に移動させなければならない。従って、扉の開閉操作を複雑にでき、ひいては扉の不正な開放を困難にすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項４又は５に記載の扉開閉装置において、前記一方に設けられ、前記規制部材が第２の位置まで往動した時に、前記規制部材に形成される貫通孔に貫挿した状態で前記貫通孔と係合して、前記扉の前記収容室本体からの離間を規制するフックを備えた。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、規制部材が第２の位置にあるとき、一方に設けられるフックが他方に設けられる規制部材と係合して、扉の収容室本体からの離間を規正するようになる。従って、規制部材を第１の位置に移動させない限り扉を開放することができないため、ロック機構のみの扉開閉装置に比べ、不正に扉を開放するのがさらに困難となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の扉開閉装置において、前記規制部材を第２の位置から第１の位置に復動させるための操作ハンドルと、前記規制部材が前記第１の位置にある時に、前記規制部材と係合して前記規制部材を前記第１の位置に保持するとともに、前記フックが前記貫通孔に貫挿される時に、前記フックと係合して前記規制部材の前記第２の位置から前記第１の位置への復動を許容するストッパ部材とを備えた。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、フックがストッパ部材と規制部材との係合を解き、同規制部材を第１の位置から第２の位置に往動させる。これにより、各ロック機構が被ロック部材をロックして、収容室本体に扉を施錠する。従って、操作ハンドルを操作しないで、不正に扉を開放するのが困難となる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、収容室本体を開閉する扉を施錠及び開錠するロック機構を備えた扉開閉装置であって、前記ロック機構は、上下方向に分散して収容室本体または扉に設けられた複数の被ロック部材と、上下に分散して扉又は収容室本体に設けられた第１ロック装置とを備え、前記第１ロック装置は、倒置三角形の頂点位置に配設された３つの支持軸と、中央下の第１支持軸に中央部が回転可能に支持された第１ロック部材と、右上の第２支持軸に右端部が回転可能に支持され左端が上方へ揺動した第１位置と左端が下方へ揺動した第２位置との間で揺動可能な第２ロック部材と、左上の第３支持軸に回転可能に支持された制御カムと、第１ロック部材の左端部に係合し上方の第１位置と下方の第２位置との間で上下動可能な第２制御ピンを有し、第２ロック部材の左端近傍部と第１ロック部材の左端近傍部とが第１バネを介して互いに接近する方向に付勢され、制御カムは第２バネにより第２ロック部材の左端近傍部に押し付けられ第２ロック部材に従動して第１位置と第２位置との間で揺動し、第１ロック装置は、第２ロック部材と制御カムと第２制御ピンとが第２位置にあり、第２ロック部材と第１ロック部材とが係合して第１ロック部材の右端近傍に形成された凹部に被ロック部材を受け入れ、第２ロック部材が第１ロック部材の前記凹部の出口を覆って被ロック部材を前記凹部内に保持し、制御カムが第２制御ピンの上方への移動を規制して第１ロック部材の回転を規制した施錠状態と、第２ロック部材と制御カムとが第１位置にあり、制御カムは第２制御ピンの上方への移動を許容し、第２制御ピンは第１位置にあり、第２ロック部材と第１ロック部材との係合が解除され、第２制御ピンに駆動されて回転した第１ロック部材の右端近傍部に形成された凹部が第２ロック部材から解放され、第１ロック部材の前記凹部側面が被ロック部材を第１ロック部材の凹部から押し出して解放した解錠状態との間で状態移動可能である。
【００２５】
請求項９に記載する発明によれば、第２位置にある第２ロック部材と制御カムと第２制御ピンとが、第１ロック部材の回動とを規制し、第１ロック部材に被ロック部材を保持させて第１ロック装置を施錠状態にする。そして、電磁ソレノイド又はモータによって第２ロック部材を第１位置へ駆動すると、制御カムが、第２ロック部材に従動して第１位置に回転する。制御カムが第１位置に回転すると、第２制御ピンが、連結部材に取り付けられるバネによって第１位置に向けて駆動される。第２制御ピンが第１位置に駆動されると、第１ロック部材が第１位置に向かって回転して、凹部に保持する被ロック部材を解放し、第１ロック装置を解錠状態にする。
【００２６】
従って、施錠状態では、第２位置にある第２ロック部材或いは制御カムと第２制御ピンによって、被ロック部材を第１ロック部材の凹部に保持することができる。その結果、第２ロック部材および第２制御ピンを第２位置に移動させない限り、すなわち電磁ソレノイド又はモータを駆動し、かつ連結部材を駆動しない限り、この施錠状態を保持することができる。これにより、扉の開閉操作を複雑にでき、ひいては扉の不正な開放を困難にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図１１に従って説明する。図１において、自動販売機（以下、自販機という）１は、収容室本体としての本体ケース２に対しての扉３が取り付けられている。扉３は、本実施形態では片開きの扉であって、本体ケース２の開口部一側（左側）にヒンジＢを介して開閉可能に連結されている。
【００２８】
本体ケース２の開口部他側（右側）であって前記扉３の右側と当接する面２ａには、図４に示すように、上下方向に所定の間隔をおいて複数（本実施形態では２個であって図４では１個を図示）の被ロック部材としてのストライカ４が設けられている。ストライカ４は、金属棒を屈曲させて形成したものであって、前方の延びるアーム４ａの先端から水平方向にＬ字状の屈曲形成された結合部４ｂが水平に配置されている。
【００２９】
また、本体ケース２の面２ａの上部には、上下方向に所定の間隔をおいて複数（本実施形態では３個であって図４では１個を図示）のフック５が設けられている。フック５は、四角形状の金属板で形成され、その上部前側よりには係合溝５ａを切り欠き形成し、その係合溝５ａよりも前側部分を係合部５ｂとしている。そして、フック５は、その係合部５ｂの前端が、前記ストライカ４の結合部４ｂよりも前側に位置するように本体ケース２に設けられ、前記扉３が閉められたとき、扉３の裏面３ａに形成した貫挿孔３ｂを介して扉３に貫挿されるようになっている。
【００３０】
前記扉３の右側内部であって、前記各ストライカ４とそれぞれ対応する位置に、図１に破線で示すように、扉開閉装置１０が設けられている。扉開閉装置１０は、図４に示すように、前記ストライカ４を含む第１ロック装置１１及び前記フック５を含む第２ロック装置１２を有している。そして、本実施形態では第１ロック装置１１と第２ロック装置１２とでロック機構を構成している。
【００３１】
第１ロック装置１１は、図４に示すように、上下方向に所定の間隔をおいて前記ストライカ４に対向するように扉３の裏面３ａに固着されている。
第１ロック装置１１は、図７〜図１１に示すように、外ケース１３と、外ケース１３内において回動可能に支持された第１ロック部材としてのカマ１４と、同じく外ケース１３内において回動可能に支持された第２ロック部材としてのロックカム１５を有している。
【００３２】
外ケース１３は、左ケース片１３ａと右ケース片１３ｂを重ね合わせて構成され、その重ね合わせた状態で扉３の裏面３ａに固着される。
左及び右ケース片１３ａ，１３ｂよりなる外ケース１３は、本体ケース２に対向する側が開口し、その開口部側の左右両側面には開口端から切り欠いて案内凹部１６を形成している。外ケース１３の案内凹部１６は、扉３を閉めるとき、前記本体ケース２に設けたストライカ４の結合部４ｂが侵入するようになっている。
【００３３】
外ケース１３内であって案内凹部１６より上側の左及び右ケース片１３ａ，１３ｂ間には第１支持軸１７が設けられ、その第１支持軸１７にカマ１４が回動可能に支持されている。カマ１４には、前記ストライカ４が外ケース１３の案内凹部１６に侵入したとき、同ストライカ４の結合部４ｂの嵌合を許容する係合凹部１８が形成されている。なお、係合凹部１８を形成することによって、カマ１４にはその係合凹部１８の両側部に第１係合片１４ａと第２係合片１４ｂが形成される。そして、本体ケース２側に位置する第２係合片１４ｂは、第１係合片１４ａよりも短くなるように形成されている。
【００３４】
第１支持軸１７に回動可能に支持されたカマ１４は、図１０に示すように、第１捻りバネＳＰ１にて、図１０において反時計回り方向に弾性力が付与されている。そして、扉３が開いていて、前記ストライカ４が離間しているとき、カマ１４は、図１０に示すように
、カマ１４の一側面に形成したストッパ面１４ｃが外ケース１３の内側面と係合して前記第１係合片１４ａが前記案内凹部１６と重なる位置（受入位置）に配置される。このとき、第２係合片１４ｂは案内凹部１６より上側に位置する。従って、この受入位置から、ストライカ４の結合部４ｂが案内凹部１６に侵入すると、結合部４ｂは第１係合片１４ａと係合し、第１捻りバネＳＰ１の弾性力に抗してカマ１４を時計回り方向に回動させる。
【００３５】
そして、前記扉３が本体ケース２を完全に閉める位置になると、図１１に示すように、係合凹部１８にストライカ４の結合部４ｂを嵌合した状態で第１係合片１４ａと第２係合片１４ｂが下方に向く位置（ロック位置）で回動停止する。このとき、第２係合片１４ｂは、案内凹部１６を塞ぐ位置に配置されるため、ストライカ４の結合部４ｂは、案内凹部１６内において同第２係合片１４ｂによって塞がれた状態となる。図５及び図１１に示すように、このロック位置において、カマ１４は第１係合片１４ａ側の外側面に形成したロックカム１５が係合すると、カマ１４は反時計回り方向の回動が不能になる。その結果、ストライカ４の結合部４ｂは、案内凹部１６から抜け出ることができないロックされた状態に保持される。
【００３６】
外ケース１３内であって案内凹部１６より奥側下側の左及び右ケース片１３ａ，１３ｂ間には、第２支持軸２２が設けられ、その第２支持軸２２にロックカム１５が回動可能に支持されている。ロックカム１５には、上方に延びる作動片１５ａと外ケース１３の奥方に延びる操作片１５ｂとが設けられている。作動片１５ａの一側面には、カマ１４の係止カム面２１と係合して同カマ１４の回動を不能にする係合面２３が形成されている。
【００３７】
第２支持軸２２に回動可能に支持されたロックカム１５は、付勢手段としての第２捻りバネＳＰ２にて、図１１において時計回り方向に弾性力が付与されている。つまり、作動片１５ａの係合面２３が、常にカマ１４の係止カム面２１と係合する方向に弾性力が付与されている。従って、図１１に示すように、作動片１５ａの係合面２３が、カマ１４の係止カム面２１と係合している係合位置にある状態において、第２捻りバネＳＰ２の弾性力に抗してロックカム１５を図１０に示す非係合位置に反時計回り方向に回動しない限り、作動片１５ａとカマ１４との係合は解かれない。即ち、ストライカ４の結合部４ｂは、案内凹部１６から抜け出ることができない。
【００３８】
ロックカム１５の操作片１５ｂには、解除手段を構成するワイヤーＷが連結されている。ワイヤーＷは、後記する解除手段を構成する操作ハンドルＨの回動操作に基づいて第２捻りバネＳＰ２の弾性力に抗して操作片１５ｂ（ロックカム１５）を反時計回り方向に回動させて引っ張るようになっている。従って、作動片１５ａの係合面２３が、カマ１４の係止カム面２１と係合している状態において、ワイヤーＷで操作片１５ｂ（ロックカム１５）を引っ張り反時計回り方向に回動させると、係合面２３と係止カム面２１との係合が解かれる。
【００３９】
前記作動片１５ａの先端部には、第１制御ピンＰが突出形成されている。第１制御ピンＰは、外ケース１３に形成した逃げ孔２４を貫通して外ケース１３から外に突出している。なお、外ケース１３に形成した逃げ孔２４は、前記ロックカム１５が回動する際に、作動片１５ａとともに回動する第１制御ピンＰの移動が規制されない形状である。
【００４０】
従って、上下方向に、複数個設けられた第１ロック装置１１は、扉３を閉めると、各第１ロック装置１１のカマ１４がストライカ４により回動し同ストライカ４の結合部４ｂと係合する。このとき、カマ１４に伴ってロックカム１５が同カマ１４を回動不能となるように係合してロックする。その結果、自販機１の扉３は、複数の第１ロック装置１１で本体ケース２に対してロックされる。
【００４１】
図１に示すように、扉３の正面右側には、操作ハンドルＨが埋設されている。操作ハンドルＨにはシリンダ錠４１が内蔵されている。そして、シリンダ錠４１の鍵穴に鍵を挿入してシリンダ錠４１を開錠させると、扉３に埋設していた操作ハンドルＨは扉３の前方に飛び出し回動操作可能な状態になる。操作ハンドルＨの回動軸には、図６に示すように、扉３内において操作カム４２が固着されている。従って、操作ハンドルＨを回動操作すると、操作カム４２は、回転軸を回動中心としてその操作方向に回動する。操作カム４２は、図６に示すように、カム面４２ａとレバー片４２ｂとを有している。
【００４２】
操作カム４２の隣接した位置には、従動レバー４３が扉３の内壁に固着された軸４４に回動可能に支持されている。従動レバー４３の基端部には、当接片４５が延出形成されている。従動レバー４３は、第３捻りバネＳＰ３にて、図６において反時計回り方向に弾性力が付与され、当接片４５が常に操作カム４２のカム面４２ａに当接されるようになっている。そして、図６の２点鎖線位置から実線位置に、操作ハンドルＨ（操作カム４２）を反時計回りに回動させると、従動レバー４３（当接片４５）は、操作カム４２のカム面４２ａによって、時計回り方向に回動するようになっている。
【００４３】
従動レバー４３は、前記各第１ロック装置１１に設けたロックカム１５の操作片１５ｂと対応するワイヤーＷがそれぞれ連結されている。従って、操作ハンドルＨ（操作カム４２）を、図６に示す２点鎖線位置から実線位置に、反時計回りに回動させて従動レバー４３を時計回り方向に回動させると、それぞれワイヤーＷが操作ハンドルＨ側に引っ張られ、ロックカム１５の操作片１５ｂを、図１１において、反時計回り方向に回動させるようになっている。その結果、作動片１５ａの係合面２３が、カマ１４の係止カム面２１と係合してロックするとき、ロックカム１５とカマ１４との係合が解かれそのロックが解除される。
【００４４】
なお、本実施形態では、第１ロック装置１１を２個設けたが、そのうち１個は操作ハンドルＨより下方位置に設けられている。そのため、下方位置に設けられた第１ロック装置１１に連結されるワイヤーＷは、下側に向かって引き回されるが、本実施形態では一旦第１ロック装置１１より下側まで引き回した後に上方に引き回してロックカム１５の操作片１５ｂと連結させている。
【００４５】
第２ロック装置１２には、扉３の右側内部であって、図４及び図５に示すように、前記本体ケース２側に設けたフック５と対応する位置に、ストッパ部材としての作動体３１が設けられている。作動体３１は、扉３の内壁に固着された軸３２に回動可能に支持されている。作動体３１は、軸３２を中心にそれぞれ１８０度反対向きに延びた受動片３１ａと従動片３１ｂを有している。受動片３１ａは、従動片３１ｂより長く形成されている。一方、従動片３１ｂに先端部には、前方（図４において左方）に向かって係止片３１ｃが突出形成されている。作動体３１における、軸３２を中心とした受動片３１ａ側と従動片３１ｂ側の重量バランスは、受動片３１ａが重く、作動体３１が、図４に示すように、受動片３１ａが下側で従動片３１ｂが上側に配置される位置で静止するバランスになっている。そして、作動体３１は、扉３を閉めると、前記フック５の係合部５ｂが受動片３２ａと当接するようになっていて、同作動体３１を図４に示す位置から図５に示す位置になるように、時計回り方向に回動させるようになっている。反対に、扉３を開くと、前記フック５が離間するため、作動体３１は図５に示す位置から図４に示す位置に向かって回動復帰するようになっている。
【００４６】
図４に示すように、第２ロック装置１２には、前記扉３内であって本体ケース２に設けたストライカ４及びフック５と対向する箇所に上下方向に移動可能に配設された規制部材としてのスライダーＳＬが備えられている。図２及び図３に示すように、スライダーＳＬは、平断面Ｌ字状に形成され、前記埋設された操作ハンドルＨと対向する側の辺を第１板
部ＳＬａとし、扉３を閉めたときに本体ケース２と対向する側の辺を第２板部ＳＬｂとしている。
【００４７】
第１板部ＳＬａにおいて、操作ハンドルＨに対向する位置には、図２及び図６に示すように、前記操作カム４２のレバー片４２ｂが係合する第１係合孔４６が形成されている。そして、操作ハンドルＨ（操作カム４２）を、図６に示すように、反時計回りに回動させると、第１係合孔４６に係合する操作カム４２のレバー片４２ｂがスライダーＳＬを図５に示す第２の位置としての最下位置から図４に示す第１の位置としての最上位置に上動させる。
【００４８】
図２に示すように、第１板部ＳＬａの上部には前記第２板部ＳＬｂと対向するように係合片ＳＬｃが形成され、その係合片ＳＬｃには第２係合孔４７が貫通形成されている。第２係合孔４７は、スライダーＳＬが図４に示す最上位置に位置するとき、前記作動体３１の従動片３１ｂの先端部に設けた係止片３１ｃが侵入し、第２係合孔４７の上縁に同係止片３１ｃが係合するようになっている。従って、第２係合孔４７に係止片３１ｃが係合すると、スライダーＳＬは、操作ハンドルＨ（操作カム４２）を、図６の実線位置から２点鎖線位置まで操作ハンドルＨ（操作カム４２のレバー片４２ｂ）を元の位置に戻しても、下動しないで最上位置に保持される。そして、スライダーＳＬが最上位置に保持された状態において、扉３を閉めると、フック５が作動体３１を回動させるため、作動体３１とスライダーＳＬとの係合が解除され、スライダーＳＬは最下位置に向かって下動（落下）する。なお、作動体３１を回転可能に支持する軸３２は両端が扉３の内壁に取着される。そのため、第１板部ＳＬａには、軸３２を、スライダーＳＬが上下動しても衝突しない形状の逃孔Ｇが形成され、その逃孔Ｇに軸３２を貫通させている。
【００４９】
前記スライダーＳＬには、スライダーＳＬが最上位置にある時、前記各フック５の侵入を許容する第１貫通孔４８がそれぞれ形成されている。尚、最も上側の第１貫通孔４８は、前記作動体３１の受動片３１ａを回動させることができる位置に形成されている。そして、フック５が第１貫通孔４８に貫挿されると作動体３１の受動片３１ａを回動させて、スライダーＳＬが最下位置に向かって下動（落下）させるようになっている。すると、図５に示すように、各フック５の係合溝５ａに第１貫通孔４８の上縁部が侵入し、フック５とスライダーＳＬは係合状態になる。また、この係合状態からスライダーＳＬが最上位置に上動すると、フック５の係合溝５ａから第１貫通孔４８の上縁部が外れる位置まで上動するため、第１貫通孔４８からフック５は引き出すことが可能となる。
【００５０】
前記扉３の裏面３ａに固着された各第１ロック装置１１に隣接する第２板部ＳＬｂには、第１ロック装置１１の外ケース１３が嵌挿される第２貫通孔４９が形成されている。第２貫通孔４９の大きさは、スライダーＳＬが上下動しても、第２板部ＳＬｂが外ケース１３に衝突しない大きさに形成されている。
【００５１】
また、各第１ロック装置１１に隣接する第１板部ＳＬａには、逆Ｌ字状のガイド孔５０がそれぞれ形成されている。逆Ｌ字状のガイド孔５０は、上下方向に延びる第１ガイド部５１と、その第１ガイド部５１の上端から本体ケース２（第２板部ＳＬｂ）側に延びる第２ガイド部５２とから構成される。各ガイド孔５０には、対応する第１ロック装置１１のロックカム１５の作動片１５ａに形成した第１制御ピンＰがそれぞれ貫挿されるようになっている。そして、スライダーＳＬが最上位置にある時、図４に示すように、第１制御ピンＰは第１ガイド部５１の下端に位置しそれ以上の上動を規制する。また、スライダーＳＬが最下位置にある時、図５に示すように、第１制御ピンＰは第１ガイド部５１の上端に位置しそれ以上の下動を規制する。
【００５２】
第１ガイド部５１は、同第１ガイド部５１に第１制御ピンＰがあるとき、ロックカム１
５の作動片１５ａ（係合面２３）がカマ１４（係止カム面２１）と係合しないようにロックカム１５を第２捻りバネＳＰ２の弾性力に抗して回動させる位置に形成されている。第２ガイド部５２は、第１制御ピンＰが第１ガイド部５１の上端に位置したとき、同第２ガイド部５２に第１制御ピンＰが案内されてロックカム１５の作動片１５ａが回動しカマ１４との係合を許容するように、第１ガイド部５１の上端から連続して形成されている。従って、第２ガイド部５２に第１制御ピンＰが案内されているとき、スライダーＳＬは、第１制御ピンＰによって最下位置で上下動不能な状態となる。
【００５３】
従って、図５に示すように、扉３が本体ケース２に対してロックされている状態において、スライダーＳＬは最下位置にある。そして、第１制御ピンＰが第２ガイド部５２に案内されていて、ロックカム１５とカマ１４と係合し、同カマ１４がストライカ４の結合部４ｂをロックする。この状態から、操作ハンドルＨ（操作カム４２）を反時計回りに回動させると、従動レバー４３、ワイヤーＷを介して第１制御ピンＰが第２ガイド部５２から第１ガイド部５１の上端側に案内される。これによって、ロックカム１５が回動しロックカム１５とカマ１４との係合が解除される。
【００５４】
このとき、第１制御ピンＰが第１ガイド部５１の上端まで案内されることから、操作ハンドルＨを回動操作すると、スライダーＳＬは上動する。スライダーＳＬが最上位置まで上動すると、前記フック５はスライダーＳＬに形成した第１貫通孔４８から引き出し可能位置に配置される。そして、この状態から扉３を開けると、フック５は第１貫通孔４８から抜け出る。この時、作動体３１は、最も上側のフック５との係合が解かれ、その係止片３１ｃがスライダーＳＬの第２係合孔４７に係合して図４に示すように、スライダーＳＬを最上位置に保持する。また、扉３を開けるとによって、ストライカ４の結合部４ｂは、カマ１４を回動させながら、第１ロック装置１１から離間していく。
【００５５】
また、扉３が開いた状態から、扉３を閉じると、まず、各ストライカ４の結合部４ｂがそれぞれ対応する第１ロック装置１１に侵入しカマ１４を回動させながら、同カマ１４にてストライカ４をロックする。ストライカ４がロックされると、フック５が、スライダーＳＬの第１貫通孔４８を貫通し作動体３１を回動させる。これによって、スライダーＳＬは、作動体３１との係合が解かれて、最上位置から最下位置に落下し掛け止め状態となる。
【００５６】
そして、この落下によって、フック５とスライダーＳＬが係合状態になる。また、落下によって、ロックカム１５の第１制御ピンＰは第１ガイド部５１を下端から上端を経由して第２ガイド部５２に案内される。つまり、ロックカム１５がカマ１４と係合して、同カマ１４を回動不能にする。
【００５７】
そして、この状態から、前記操作ハンドルＨを扉３内に押し込み、シリンダ錠４１を施錠すれば、操作ハンドルＨは扉３に埋設した状態となって操作不能なり扉３は本体ケース２に対して施錠された状態となる。そして、扉３を開錠する場合は、シリンダ錠４１の鍵穴に鍵を挿入してシリンダ錠４１を開錠させて扉３に埋設していた操作ハンドルＨを扉３の前方に飛び出させ前記した方法で回動操作すれば扉３を開けることができる。
【００５８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、扉３を閉めると、カマ１４がストライカ４によって第１捻りバネＳＰ１に抗して回動して、ストライカ４がロックされる。ストライカ４がロックされると、ロックカム１５は第２捻りバネＳＰ２の弾性力にて回動してカマ１４と係合して同カマ１４を回動不能にする。従って、ストライカ４のロックがカマ１４にて維持される。そして、操作ハンドルＨにてロックカム１５を第２捻りバネＳＰ２の弾性力に抗して回動させると、カマ１４はロックカム１５との係合が解かれ、第１捻りバネＳＰ１にて回動可
能になる。扉３を開くと、ストライカ４はカマ１４を回動させながら同カマ１４から離間し解放される。
【００５９】
従って、不正にストライカを開放する場合、ロックカム１５を回転させなければ、ストライカ４を開放状態にすることはできないことから、例えば一方向に直線移動させてロック状態を開放せることに比べて、複雑な操作となるので不正にロック状態を開放することを難しくすることができる。
（２）本実施形態では、第１ロック装置１１を複数設けた。そして、各第１ロック装置１１のロックカム１５の操作片１５ｂを、それぞれワイヤーＷを介して操作ハンドルＨに連結した。従って、１つの第１ロック装置１１のワイヤーＷを不正に操作して該第１ロック装置１１のロック状態を解除しても、他の第１ロック装置１１のロック状態を解くことはできない。その結果、不正に自販機１を開閉することを、非常に難しくすることができる。
（３）本実施形態では、第１ロック装置１１がロック状態では、作動片１５ａに設けた第１制御ピンＰが、スライダーＳＬに形成したガイド孔５０の第２ガイド部５２に嵌合している。従って、スライダーＳＬを不正に上動させようとしても、スライダーＳＬが上動することはない。その結果、スライダーＳＬを上動させて全てのフック５を第１貫通孔４８から抜け出る状態にして不正に開けられてしまう虞はない。
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１２〜図１５に従って説明する。なお、この第２実施形態は、第１実施形態における第１ロック装置１１とスライダーＳＬを変更したものであり、その他の点では第１実施形態と同一の構成になっている。そのため以下では、第１ロック装置１１とスライダーＳＬついて詳細に説明する。
【００６０】
第１ロック装置６１は、図１３〜図１５に示すように、外ケース６２内において回動可能に支持された第１ロック部材としてのカマ６３、同じく外ケース６２内において回動可能に支持された第２ロック部材としてのロックカム６４、同じく回動可能に支持された付勢手段を構成する制御カム６５を有している。
【００６１】
外ケース６２は、左ケース片６２ａと右ケース片６２ｂを重ね合わせて構成され、その重ね合わせた状態で扉３の裏面３ａに固着される。外ケース６２は、本体ケース２に対向する側が、第１実施形態と同じく、開口して案内凹部１６を形成している。外ケース６２は、その案内凹部１６と対向する側（本体ケース２側）の下側を切り欠いて導入凹部６６を形成している。左ケース片６２ａの上側中央には、その左ケース片６２ａを貫通し上下方向に長いガイド孔６８が設けられている。
【００６２】
外ケース６２内であって案内凹部１６より奥側の左及び右ケース片６２ａ，６２ｂ間には第１支持軸７０が設けられ、その第１支持軸７０には、カマ６３が、その中央部で回動可能に支持されている。カマ６３の図１３における右端近傍部には、ストライカ４の結合部４ｂの嵌合を許容する凹部としての第１係合凹部７１が形成されている。なお、第１係合凹部７１を形成することによって、カマ６３にはその第１係合凹部７１の両側部に第１係合片６３ａと第２係合片６３ｂが形成される。カマ６３には、第１係合凹部７１よりも奥側であって第２係合片６３ｂと隣接する位置に第２係合凹部７２が形成されている。その第２係合凹部７２よりも奥側にあって導入凹部６６と重なる位置のカマ６３には奥側に延びる保持部としての当接片７３が形成されている。第１支持軸７０に回動可能に支持されたカマ６３は、図１４における左端近傍部に、付勢手段を構成する第１バネとしての吊りバネＳＰ４の一端が掛け止めされて、図１４において時計回り方向に弾性力が付与されている。そして、図１４に示すように、ストライカ４が離間しているとき、カマ６３の第２係合片６３ｂが前記案内凹部１６と重なる位置（受入位置）に配置され、第１係合片６３ａが案内凹部１６より下側に配置される。従って、この受入位置においてストライカ４
の結合部４ｂが案内凹部１６に侵入すると、その結合部４ｂが吊りバネＳＰ４の弾性力に抗してカマ６３を反時計回り方向に回動させる。
【００６３】
そして、前記扉３が本体ケース２を完全に閉める位置になると、図１５に示すように、第１係合凹部７１にストライカ４の結合部４ｂを嵌合した状態で第１係合片６３ａと第２係合片６３ｂが上方に向く位置（ロック位置）で回動停止する。このロック位置において、カマ６３にロックカム６４が係合すると、カマ６３は時計回り方向の回動が不能になる。その結果、ストライカ４の結合部４ｂは、案内凹部１６から抜け出ることができないロックされた状態に保持される。
【００６４】
外ケース１３内であって案内凹部１６より上側の左及び右ケース片６２ａ，６２ｂ間には、第２支持軸７４が設けられ、その第２支持軸７４にロックカム６４が回動可能に支持されている。ロックカム６４には、カマ６３の第２係合凹部７２と係合して同カマ６３の回動を不能にする係合片６４ａが、下方に延びるように形成されている。ロックカム６４には、係合片６４ａよりも奥側にあって図１４における左端近傍部には、ガイド孔６８と重なる位置にその左右側を貫通する貫通孔６４ｂが設けられている。貫通孔６４ｂには、ガイドピンＰ１が挿通され、そのガイドピンＰ１が左ケース片６２ａに形成したガイド孔６８を貫通している。そして、このガイドピンＰ１がガイド孔６８に沿って回動することにより、ロックカム６４の回動をロック位置と受入位置との間に規制している。つまり、図１５に示すように、ガイドピンＰ１がガイド孔６８の下端に位置するとき、係合片６４ａとカマ６３の第２係合凹部７２とが係合し、ロックカム６４がロック位置に配置される。一方、図１４に示すように、ガイドピンＰ１がガイド孔６８の上端に位置するとき、その係合片６４ａと第２係合凹部７２との係合が解除され、ロックカム６４が受入位置に配置される。
【００６５】
第２支持軸７４に回動可能に支持されたロックカム６４は、ガイドピンＰ１に吊りバネＳＰ４の他端が掛け止めされることにより、図１５において反時計回り方向の弾性力が付与されている。つまり、係合片６４ａが、カマ６３の第２係合凹部７２と係合する方向に弾性力が付与されている。従って、図１５に示すように、係合片６４ａが、カマ６３の第２係合凹部７２と係合している係合位置（第２位置）にある状態において、吊りバネＳＰ４の弾性力に抗してロックカム６４を図１４に示す非係合位置（第２位置）に時計回り方向に回動しない限り、係合片６４ａと第２係合凹部７２の係合は解かれない。即ち、ストライカ４の結合部４ｂは、案内凹部１６から抜け出ることができない状態に保持される。
【００６６】
外ケース１３内であって導入凹部６６の上側の左及び右ケース片６２ａ，６２ｂ間には、第３支持軸７５が設けられ、その第３支持軸７５に制御カム６５が回動可能に支持されている。制御カム６５には、前方に延びる作動片６５ａと下方に延びる係止片６５ｂとが形成されている。その制御カム６５は、カマ６３及びロックカム６４よりも左ケース片６２ａ側に配置され、その作動片６５ａがガイドピンＰ１の上側に係合している。
【００６７】
第３支持軸７５に回動可能に支持された制御カム６５は、付勢手段を構成する第２バネとしての第３捻りバネＳＰ５にて、図１５において時計回り方向に弾性力が付与されている。つまり、制御カム６５には、作動片６５ａが常にガイドピンＰ１（ロックカム６４）を下動する方向に弾性力が付与されている。従って、図１５に示すように、制御カム６５がガイドピンＰ１をガイド孔６８の下端に配置する位置（係止位置および第２位置）おいて、第３捻りバネＳＰ５の弾性力に抗して作動片６５ａを図１４に示す位置（非係止位置および第１位置）に反時計回り方向に回動しない限り、係合片６４ａと第２係合凹部７２との係合は解かれない。即ち、ストライカ４の結合部４ｂは、案内凹部１６から抜け出ることができない状態に保持される。
【００６８】
ガイドピンＰ１には、上方から牽引することを可能とする解除手段としてのワイヤーＷが連結されている。ワイヤーＷは、操作ハンドルＨの回動操作に基づいて吊りバネＳＰ４及び第３捻りバネＳＰ５の弾性力に抗して、ガイドピンＰ１（ロックカム６４）を時計回り方向に回動させて引っ張るようになっている。従って、図１５に示すように、ロックカム６４の係合片６４ａが、カマ６３の第２係合凹部７２と係合している状態において、ワイヤーＷでガイドピンＰ１（ロックカム６４）を引っ張り上動させる。すると、制御カム６５がガイドピンＰ１をガイド孔６８の上端に当接する位置に上動して、図１４に示すように、ロックカム６４とカマ６３の係合状態が解かれる。
【００６９】
各第１ロック装置６１に隣接する規制部材および連結部材としてのスライダーＳＬの第１板部ＳＬａには、図１２に示すように、第２板部ＳＬｂの左右幅と略同長さからなる２本の第２制御ピンＰ２が第１板部ＳＬａを介して一体となって左右方向にそれぞれ突設形成されている。第２制御ピンＰ２は、スライダーＳＬが最下位置にある時、図１５に示すように、対応する第１ロック装置６１のカマ６３の当接片７３に上方から当接する位置（第２位置）に配置されて、カマ６３の時計回り方向の回動を規制している。また、このとき、第２制御ピンＰ２は、係止位置に位置する制御カム６５の係止片６５ｂ下面によってその上動が規制されている。従って、スライダーＳＬが最下位置にある時、第１ロック装置６１のカマ６３は、第２制御ピンＰ２によりロック位置で回動不能な状態となり、第１ロック装置６１によって、ストライカ４の結合部４ｂが案内凹部１６から抜け出ることができない施錠状態に維持される。そして、スライダーＳＬは、係止片６５ｂによって最下位置で上動不能に保持される。つまり、ガイドピンＰ１がワイヤーＷによって引き上げられることによって、制御カム６５が反時計回り（非係止位置）に回動し、第２制御ピンＰ２と制御カム６５の係止片６５ｂ下面との係合が解けない限り、スライダーＳＬは上動できない。
【００７０】
そして、この状態において操作ハンドルＨ（操作カム４２）を反時計回りに回動させると、ワイヤーＷを介してガイドピンＰ１がガイド孔６８の上端側に案内される。これによって、制御カム６５及びロックカム６４が回動し、同ロックカム６４とカマ６３との係合が解かれる。そして、ロックカム６４が回動することにより、吊りバネＳＰ４が延伸される。このとき、操作ハンドルＨを回動操作すると、スライダーＳＬが上動し、第２制御ピンＰ２が導入凹部６６の上端（第１位置）に案内されるようになる。これにより、カマ６３が回動して受入位置に配置され、第１係合凹部７１からストライカ４の結合部４ｂが離間する解錠状態になる。そして、スライダーＳＬを最上位置に上動すると、フック５とスライダーＳＬに形成した第１貫通孔４８との係合が解除可能となり、扉３を開けられる状態にできる。
【００７１】
また、扉３が開いた状態から、扉３を閉じると、スライダーＳＬが最上位置から最下位置に落下してフック５がスライダーＳＬと係合し、第２制御ピンＰ２がカマ６３の当接片７３と当接してカマ６３を回動不能にする。
【００７２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、扉３を閉めると、カマ６３は、同カマ６３の第１係合凹部７１にストライカ４の結合部４ｂを係合させる。このとき、カマ６３は、同カマ６３の第２係合凹部７２とロックカム６４の係合片６４ａとが第３捻りバネＳＰ５の弾性力により係合する。さらに、カマ６３は、カマ６３の当接片７３とスライダーＳＬの第２制御ピンＰ２と係合する。そして、これらロックカム６４とスライダーＳＬとの係合によりカマ６３が回動不能となる。従って、ストライカ４はカマ６３の第１係合凹部７１によりロックされる。そして、操作ハンドルＨにてロックカム６４を第３捻りバネＳＰ５の弾性力に抗して回動させ、且つ第２制御ピンＰ２を上動させると、カマ６３はロックカム６４との係合が解かれて回動可能になる。
【００７３】
従って、不正にロック状態を開放する場合、ロックカム６４を回転させなければストライカ４を開放できないため、例えば一方向に直線移動させてロック状態を開放せることに比べて複雑な操作となり、不正に自販機１を開閉することを、非常に難しくすることができる。
（２）本実施形態では、カマ６３とロックカム６４とを吊りバネＳＰ４にて連結させた。そして、ストライカ４をロックするとき、スライダーＳＬの第２制御ピンＰ２がカマ６３の当接片７３と当接するようにした。従って、第２制御ピンＰ２を上動させない限り、ロックカム６４に連結されるワイヤーＷのみを上方に引っ張ってロックカム６４を回動させても、吊りバネＳＰ４が延伸することによりカマ６３の回動が抑制される。その結果、ワイヤーＷのみを上方に引っ張ってもストライカ４のロックを維持することができ、ひいては不正にロック状態を開放することを困難にすることができる。
（３）本実施形態では、スライダーＳＬに形成した第２制御ピンＰ２の上動が、制御カム６５の係止片６５ｂ下面により規制されるようにした。そして、その制御カム６５を、第３捻りバネＳＰ５の弾性力によって、第２制御ピンＰ２の上動を規制する方向に常に付勢されるようにした。従って、スライダーＳＬを不正に上動させようとしても、制御カム６５を回動させない限り、スライダーＳＬが上動することはない。その結果、不正にロック状態を開放することを困難にすることができる。
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１６〜図１９に従って説明する。なお、この第３実施形態は、第２実施形態におけるカマ６３とスライダーＳＬを変更して、制御カム６５を使用しない構成にしたものであり、その他の点では第２実施形態と同一の構成になっている。そのため以下では、カマ６３とスライダーＳＬついて詳細に説明する。
【００７４】
図１７に示すように、左及び右ケース片６２ａ，６２ｂ間には第１支持軸７０が設けられ、その第１支持軸７０には、カマ６３が回動可能に支持されている。カマ６３の第２係合凹部７２よりも奥側にあって導入凹部６６と重なる位置には、係合凹部８０が形成されている。この係合凹部８０を形成することにより、カマ６３には、図１７において奥側に延びる上係止片８０ａと下係止片８０ｂが相対抗するように形成される。
【００７５】
そして、これら上係止片８０ａ及び下係止片８０ｂの間には、図１８及び図１９に示すように、規制部材としてのスライダーＳＬ（図１６参照）の第２制御ピンＰ２が配置されている。その第２制御ピンＰ２は、スライダーＳＬが最下位置に配置されると、図１９に示すように、下係止片８０ｂの上面と当接して、カマ６３の時計回り方向の回動を規制する。その第２制御ピンＰ２は、ロックカム６４が係合位置に配置されると、上係止片８０ａの下面によってその上動が規制され、スライダーＳＬを上動不能にする。従って、ロックカム６４を非係合位置に回動させない限り、即ち、ガイドピンＰ１をワイヤーＷによって引き上げない限り、スライダーＳＬが最下位置に保持されて、カマ６３がストライカ４のロック状態を保持する。
【００７６】
このスライダーＳＬが最下位置に配置される状態において、操作ハンドルＨ（操作カム４２）を反時計回りに回動させると、ワイヤーＷによってロックカム６４が回動し、図１８に示すように、同ロックカム６４とカマ６３との係合が解除される。これらロックカム６４とカマ６３との係合が解除されることにより、第２制御ピンＰ２（スライダＳＬ）は、上係止片８０ａによる規制が解除されて、その上動が許容されるようになる。そして、操作ハンドルＨをさらに反時計回りに回動させる、スライダーＳＬが上動して、第２制御ピンＰ２が上係止片８０ａを上方に押圧する。これにより、カマ６３が受入位置に回動してストライカ４を第１係合凹部７１から離間可能にする、即ち、扉３を開けられる状態にする。
【００７７】
そして扉３を開けた状態から、扉３を閉じると、ストライカ４が第２係合片６３ｂを奥側に押圧して、カマ６３を反時計周りに回動させようとする。これにより、上係止片８０ａの下面が第２制御ピンＰ２（スライダＳＬ）を下動させようとする。この状態から、前記操作ハンドルＨを時計回り方向に回動可能にすると、カマ６３のロック位置への回動と連動してスライダーＳＬが最下位置への移動し、ロックカム６４が係合位置へ移動する。そして、スライダーＳＬが最下位置に配置されると、各カマ６３は、それぞれストライカ４をロックするロック位置に配置され、ロックカム６４と係合してそのロック状態を保持する。
【００７８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、カマ６３に形成される上係止片８０ａと下係止片８０ｂとの間に、第２制御ピンＰ２を配置するようにした。従って、スライダーＳＬを最上位置へ移動させながら各ロックカム６４を非係合位置に回動させない限り、カマ６３の第１係合凹部７１によるストライカ４のロック状態を保持することができる。その結果、不正にロック状態を開放する場合、例えば一方向に直線移動させてロック状態を開放せることに比べて複雑な操作となり、不正に自販機１を開閉することを、非常に難しくすることができる。
（２）本実施形態によれば、各カマ６３の回動をスライダーＳＬの往復動に連動するようにした。従って、スライダーＳＬが最下位置まで移動した時に、確実に各カマ６３を全てロック位置に移動させることができる。また、スライダーＳＬが最上位置まで移動した時に、確実に各カマ６３を全て受入位置に移動させることができる。その結果、扉３を閉めた状態において、各カマ６３を確実にロック位置に配置することができ、ストライカ４のロック状態を不十分にする虞がない。
【００７９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第１ロック装置１１を２個設けたが、これに限定されるものではなく、第１ロック装置１１を１個又は３個以上設けて実施してもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、自動販売機１に具体化したが、これに限定されるものではなく、扉を開閉するものであれば何でもよい。
・上記実施形態では、前記フック５を３個設けたが、これに限定されるものではなく、フック５を１個又は２個、或いは４個以上設けて実施してもよい。さらに、フック５を設けない第１ロック装置１１だけの自販機等に応用してもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、第２ガイド部５２は、第１ガイド部５１に対して直角に延びるように形成したが、第１ガイド部５１の上端から、前記第２支持軸２２を中心として円弧状に形成してもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、ワイヤーＷは、従動レバー４３の回動によって引っ張るようにしたが、例えば、引っ張る方向（図６に示す左右方向）への移動を可能とするスライダーであってもよく、操作ハンドルＨの回動と連動してワイヤーＷを引っ張るものであれば何でもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、フック５によって作動体３１を回動してスライダーＳＬを最上位置から最下位置に移動させたが、これに限らず、扉３を閉じる時に作動体３１に当接して回動させるものであればよい。
【００８４】
・上記第１実施形態では、カマ１４を常に受入位置側に付勢する位置に第１捻りバネＳＰ１を配置したが、受入位置側とロック位置側との双方に付勢する位置に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の自動販売機の全体斜視図。
【図２】同じくスライダーの全体斜視図。
【図３】同じくスライダーと操作カムとの関係を説明する平断面図。
【図４】同じく最上位置のスライダーとフック及びストライカの関係を示す要部縦断面図。
【図５】同じく最下位置のスライダーとフック及びストライカの関係を示す要部縦断面図。
【図６】同じく操作ハンドル、操作カム及び従動レバーを説明する要部正面図。
【図７】同じく第１ロック装置の斜視図。
【図８】同じく第１ロック装置の正面図。
【図９】同じく第１ロック装置の分解斜視図。
【図１０】同じく第１ロック装置を説明する断面図。
【図１１】同じく第１ロック装置を説明する断面図。
【図１２】本発明を具体化した第２実施形態のスライダーの全体斜視図。
【図１３】同じく第１ロック装置の分解斜視図。
【図１４】同じく第１ロック装置を説明する断面図。
【図１５】同じく第１ロック装置を説明する断面図。
【図１６】本発明を具体化した第３実施形態のスライダーの全体斜視図。
【図１７】同じく第１ロック装置の分解斜視図。
【図１８】同じく第１ロック装置を説明する断面図。
【図１９】同じく第１ロック装置を説明する断面図。
【符号の説明】
【００８６】
１…自動販売機、２…本体ケース、３…扉、４…被ロック部材としてのストライカ、４ｂ…結合部、５…フック、１０…扉開閉装置、１１…第１ロック装置、１２…第２ロック装置、１３，６２…外ケース、１４，６３…第１ロック部材としてのカマ、１５，６４…第２ロック部材としてのロックカム、１５ａ…作動片、１５ｂ…操作片、２１…係止カム面、２３…係合面、３１…ストッパ部材としての作動体、４１…シリンダ錠、４２…操作カム、４３…従動レバー、４６…第１係合孔、４７…第２係合孔、４８…第１貫通孔、５０，６８…ガイド孔、５１…第１ガイド部、５２…第２ガイド部、６５…付勢手段を構成する制御カム、７１…凹部としての第１係合凹部、７３…保持部としての当接片、８０…係合凹部、８０ａ…上係止片、８０ｂ…下係止片、Ｗ…解除手段を構成するワイヤー、Ｐ…第１制御ピン、Ｐ１…ガイドピン、Ｐ２…第２制御ピン、Ｈ…解除手段を構成する操作ハンドル、ＳＬ…規制部材としてのスライダー、ＳＰ１…第１捻りバネ、ＳＰ２…付勢手段としての第２捻りバネ、ＳＰ４…付勢手段を構成する第１バネとしての吊りバネ、ＳＰ５…付勢手段を構成する第２バネとしての第３捻りバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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