(57)【要約】【課題】  煩わしい作業を作業者に課すことなく、車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者に対しても視認性及び操作性の良好な画像処理装置を提供する。【解決手段】  判断部は人体センサ部からの出力信号に基づき複写機の前方の所定領域に人間が存在するか否かを判断し（♯１）、人間が存在すると判断すると（♯１でＹＥＳ）、人体センサ部からのハイ信号の出力時間が所定時間未満か否かを判断する（♯２）。ハイ信号が所定時間以上継続した場合（♯２でＮＯ）、身長導出部は身長センサ部からの検知信号に基づき作業者の身長を導出する（♯３）。駆動制御部は身長導出部により身長が導出され（♯３でＹＥＳ）、入力操作部の移動が必要である場合（♯４でＹＥＳ）、所定の演算式を用いて前記身長を前記駆動部の駆動量（モータの回転量）に変換し（♯５）、その駆動量だけ駆動部を駆動させて入力操作部を操作方向手前側に変位させる（♯６）。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の指示を入力するための入力操作部を備える画像処理装置であって、
前記入力操作部は、位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更可能に構成されており、
前記入力操作部の位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更されるように前記入力操作部を駆動する駆動部と、
当該画像処理装置で作業を行おうする作業者の存在の有無を検知する第１のセンサと、
前記作業者の身長を検知する第２のセンサと、
前記第１のセンサ及び第２のセンサからの検知信号に基づき、前記駆動部の駆動量を導出する導出部と、
前記導出部により導出された駆動量だけ前記入力操作部に対する駆動動作を前記駆動部に行わせる駆動制御部と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力操作部は、液晶表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力操作部の位置は、操作側手前方向の位置及び高さ方向の位置のうち少なくとも高さ方向の位置であり、前記入力操作部の姿勢は、水平方向に対する傾斜角度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ等の画像処理装置の技術分野に属し、特に、車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者に配慮した入力操作部に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やファクシミリ等の事務機器の分野においても、身体的なハンディキャップを持つ作業者に対する配慮がなされつつあり、その配慮の対象の一つとして、事務機器に搭載される入力操作部がある。一般的に、入力操作部は液晶表示パネル（ＬＣＤ）を有しており、この種の入力操作部に搭載されるＬＣＤは視野角が狭く、また、パネル表面での照明光の反射もあり、特に車椅子に座った状態で操作を行う作業者にとっては、入力操作部の視認性が悪い。このような事情から、従来、事務機器に備えられる入力操作部の構造に関して、種々の技術が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、所定の入力操作を行うための操作部の設置角度を、水平方向に対して下向きに２０〜３９度の範囲内のいずれかの角度に傾斜した第１の角度と、該第１の角度より傾斜角度の小さい第２の角度とに変更可能に構成し、車椅子に乗ったまま操作を行う作業者が操作部を操作する場合には、該操作部の傾斜角度を第２の角度から第１の角度に手動で変更する電子画像装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１１９４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、身体的な条件が異なる作業者が入力操作部に対する操作を行おうとするたびに、入力操作部の角度を手動で調整するのは、作業者にとって非常に煩わしく、面倒である。そのため、この入力操作部の角度調整機能が十分に活用されない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、煩わしい作業を作業者に課すことなく、車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者に対しても視認性及び操作性の良好な画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、所定の指示を入力するための入力操作部を備える画像処理装置であって、前記入力操作部は、位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更可能に構成されており、前記入力操作部の位置及び姿勢のうち少なくとも一方が変更されるように前記入力操作部を駆動する駆動部と、当該画像処理装置で作業を行おうする作業者の存在の有無を検知する第１のセンサと、前記作業者の身長を検知する第２のセンサと、前記第１のセンサ及び第２のセンサからの検知信号に基づき、前記駆動部の駆動量を導出する導出部と、前記導出部により導出された駆動量だけ前記入力操作部に対する駆動動作を前記駆動部に行わせる駆動制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
この発明によれば、第１のセンサ及び第２のセンサからの検知信号に基づき、駆動部による入力操作部の移動量が導出され、この導出された移動量だけ入力操作部を移動させるように駆動部が制御され、入力操作部の駆動が作業者の身長に応じて自動的に行われる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記入力操作部は、液晶表示部を備えることを特徴とするものである。この発明によれば、入力操作部に液晶表示部が搭載されている場合に、特に、請求項１記載の発明が有効となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像処理装置において、前記入力操作部の位置は、操作側手前方向の位置及び高さ方向の位置のうち少なくとも高さ方向の位置であり、前記入力操作部の姿勢は、水平方向に対する傾斜角度であることを特徴とするものである。この発明によれば、入力操作部の高さ方向の変位及び水平方向に対する傾斜角度の少なくとも一つが行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、入力操作部を移動させる煩わしい作業を作業者に課すことなく、特に車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者に対しても視認性及び操作性の良好な画像処理装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像処理装置の一例である複写機の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態に係る複写機の外観図である。
【００１２】
図１に示すように、複写機１は、上方から順に、原稿読取部２、用紙排出部３、画像形成部４、給紙部５を備える。
【００１３】
原稿読取部２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ及び露光ランプ等からなる画像読取機構と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台と、原稿台に載置された原稿を前記原稿台に押し付けるための原稿押さえ板とを備える。用紙排出部３は、画像が形成された記録紙を排出するためのものである。画像形成部４は、原稿読取部２で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラムを露光する光学ユニットと、感光体ドラム上にトナー像を形成する現像部と、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写部と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着部とを備える。給紙部５は、複数の給紙カセットと、給紙カセットから記録紙を１枚ずつ繰り出して画像形成部４に搬送する図略の給紙ローラとを備える。
【００１４】
原稿読取部２の操作方向手前側（図１の矢印Ａの方向）に位置には、入力操作部６が設けられている。入力操作部６には、例えば図２に示すように、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー７と、印刷部数等を入力するためのテンキー８と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイからなる表示部９と、表示部９で設定された設定内容等をリセットするリセットキー１０と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー１１と、コピーモード等の前記複数の動作モード間でモードの切り換えを行うための機能切り換えキー１２とが備えられている。なお、入力操作部６及び表示部９は、特許請求の範囲における入力操作部及び液晶表示部に対応する。
【００１５】
次に、本実施形態の複写機１における特徴部分について説明する。図３は、車椅子を利用する作業者が複写機を操作する状態を側方からみて表した図である。
【００１６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、一般に、車椅子を利用する作業者は、身体全体を複写機に対向させ、または、車椅子の側方に複写機の前面が位置するようにして上半身のみを複写機に対向させて、入力操作部６に対する操作を行う。この場合、車椅子を利用する作業者の目線の高さは、健常者に比して大きく異なる（身長差約４０ｃｍ以上）。
【００１７】
このように作業者ごとに目線の高さが異なるにも拘らず、入力操作部６を同一位置・同一角度で設置すると、作業者によっては、入力操作部６、とりわけ液晶ディスプレイからなる表示部９の視認性が悪くなったり、無理な姿勢での入力操作部６の操作を作業者に要求し入力操作部６の操作性が悪くなったりする。
【００１８】
このように、無理な姿勢で操作を行うことなく入力操作部６を操作できる該入力操作部６の操作面の傾斜角度は、作業者の目線の高さ、特に健常者と車椅子を利用する作業者とでは異なることから、本実施形態では、作業者の身長に応じて入力操作部６の位置や傾斜角度を自動的に変更する（自動調整機能）ようにしている。
【００１９】
なお、本明細書でいう作業者とは、複写機（画像処理装置）を利用しようとする者又は利用している者をいい、本明細書において、作業者の身長とは、作業者が直立姿勢となった場合の床面から頭頂部までの距離のみを指すものではなく、作業者が複写機（画像処理装置）を利用しようとする時又は利用している時における床面から該作業者の頭部までの距離を指すものとする。
【００２０】
前記自動調整機能を実現するため、複写機１の前面には、当該複写機１の近傍の所定領域における人体の存在を検知する人体センサ部１３と、その人体の身長を検知する身長センサ部１４とが設置されている。
【００２１】
人体センサ部１３は、例えば特開平８−１２２１４５号公報に開示されているように、赤外線を検知して該赤外線の発光源の温度を検知する赤外線感熱センサと、当該装置の周辺環境の温度を検出する温度センサとを備え、両センサにより検知された温度の差を利用して、人体（複写機（画像処理装置）を利用しようとする者又は利用している者）の存在を検知するものである。
【００２２】
すなわち、通常、複写機１を利用する環境においては、人体の体温と雰囲気温度との間に比較的大きな温度差があることから、このことを利用して、人体センサ部１３は、赤外線感熱センサ及び温度センサがそれぞれ検知した温度の差が所定の閾値以上のときに、人体の存在を検知した旨の検知信号（ハイ信号）を出力する。
【００２３】
人体センサ部１３は、図３に示すように、該センサの取り付け位置から放射状に広がる検出領域を有しており、当該複写機１を利用しようとする者又は利用している者が該複写機１の前面側に存在するときには、その作業者が健常者であるか車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者であるかに拘わらずその検出領域内に該作業者の身体が進入するように、比較的低い位置に固定して取り付けられている。人体センサ部１３は、特許請求の範囲における第１のセンサ部に対応する。
【００２４】
身長センサ部１４は、一対の投受光器と、該投受光器の位置関係を一定に保ちつつ該投受光器を複写機１の幅方向（図３の表裏方向）に延びる図略の回転軸を中心として回転させるセンサ駆動部１５（図５参照）とを備えて構成されている。
【００２５】
身長センサ部１４は、前記投光器から出射されるビーム光が最も上向きとなる位置を初期位置とし、人体センサ部１３により人体の存在が検知されると、前記センサ駆動部１５によって、前記投光器から出射されるビーム光の漸次傾斜角度が小さくなるように前記投受光器が駆動される。そして、発光器から発光された光が作業者の身体の頭頂部（前頭部）で反射され、この反射光を受光器が受光したときに、この受光素子から出力される信号がローからハイに切り替わる。身長センサ部１４（受光器）からの出力信号は、後述の制御部１９（図５参照）に出力され、制御部１９は、この信号が切り替わるまでの前記投受光器の駆動量に基づいて作業者の身長を検知する。身長センサ部１４は、特許請求の範囲における第２のセンサ部に対応する。
【００２６】
図４（ａ）は、入力操作部６が通常の位置に位置する状態を示す図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態から入力操作部６が作業者側（前方側）に移動した状態を示す図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、通常、入力操作部６は、水平線に対してθ１（例えば１５°）傾斜した状態で、図略のアーム部材等により装置本体に前後方向に移動可能に取り付けられている。この状態は、或る基準値を超える身長をした健常者が入力操作部６を操作するときに、該健常者にとって入力操作部６の視認性及び操作性が最も良好であると考えられる状態である。以下、図４（ａ）に示す入力操作部６の位置をホームポジションという。
【００２８】
入力操作部６は、操作側手前方向（前方）への変位に伴って入力操作部６の高さ位置が低くなるとともにその傾斜角度が大きくなるように構成されている。すなわち、入力操作部６の下面には、ウォーム１６が形成されているとともに、該ウォーム１６に噛合するウォームホイール１７（例えばはすばギヤ）が所定の回転軸に回転可能に支持されており、ウォームホイール１７が反時計周りに回転すると、入力操作部６がホームポジションから作業者側（図４の左側）に移動する。
【００２９】
このような入力操作部６の移動は、前記作業者の存在が検知された場合に行われるようになっており、その作業者にとって視認性が高いと考えられる角度、例えばその作業者の目の高さ位置（平均値）を通る水平線と入力操作部６の中心を見たときの目線とのなす角度が約４０度となるように、入力操作部６の高さ位置及び傾斜角度θ２（θ２＞θ１  θ２は例えば３５°）が作業者の身長に応じて設定される。
【００３０】
図５は、本実施形態に係る複写機１の電気的構成を示すブロック図である。
【００３１】
入力操作部６、人体センサ部１３及び身長センサ部１４は、図１〜図３にそれぞれ示す入力操作部６、人体センサ部１３及び身長センサ部１４に相当するものである。センサ駆動部１５は、身長センサ部１４の投光器から出射されるビーム光の傾斜角度を変更するように投受光器を駆動するものである。
【００３２】
駆動部１８は、図略のモータと、前記ウォームギヤ及びウォームホイール等の動力伝達部材とを含むものであり、図４に示すように入力操作部６を複写機１の前後方向に駆動するためのものである。なお、駆動部１８は、特許請求の範囲における駆動部に対応する。
【００３３】
制御部１９は、例えば制御プログラムを記憶するＲＯＭや一時的にデータを記憶するフラッシュメモリ等の記憶部が内蔵されたマイクロコンピュータからなるものであり、機能的に、受信部２０と、判断部２１と、身長導出部２２と、駆動制御部２３とを有する。
【００３４】
受信部２０は、人体センサ部１３及び身長センサ部１４からの検知信号を受信するものである。
【００３５】
判断部２１は、受信部２０により受信された人体センサ部１３の検知信号に基づき、複写機１の前方の所定領域に作業者が存在する否かを判断するものである。なお、人体センサ部１３によりハイ信号が出力された場合であっても、当該複写機１の近傍を通過（接近）しただけに過ぎない場合もあるので、判断部２１は、人体センサ部１３によるハイ信号の出力時間が所定時間以上継続した場合に、当該複写機１の作業者が存在すると判断する。
【００３６】
身長導出部２２は、判断部２１により作業者が存在すると判断されると、身長センサ部１４を駆動する駆動部の制御を行い、身長センサ部１４の出力信号がローからハイに切り替わるまでの投受光器の駆動量と身長との関係式に基づき、作業者の身長を導出するものである。身長導出部２２は、特許請求の範囲における導出部に対応する。前記関係式は、例えば、作業者の身長は、投受光器の駆動量の増大に比例して小さくなっていくものである。
【００３７】
駆動制御部２３は、身長導出部２２により作業者の身長が導出されると、所定の演算式を用いてその身長を前記駆動部１８の駆動量（モータの回転量）に変換し、その駆動量だけ前記駆動部１８を駆動させて、入力操作部６を操作方向手前側に変位させるものである。駆動制御部２３は、特許請求の範囲における駆動制御部に対応する。
【００３８】
なお、入力操作部６の駆動後、人体センサ部１３の出力信号がハイ信号からロー信号に切り替わる（当該複写機１の前方の所定領域から作業者がいなくなる）と、駆動制御部２３は、入力操作部６が元の位置（図３（ａ）に示す通常の位置）に位置するように前記駆動部１８を駆動させる。
【００３９】
本実施形態の複写機１の制御部による入力操作部６の駆動処理を説明する。図６は、この駆動処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図６に示すように、判断部２１は、受信部２０により受信された人体センサ部１３からの出力信号に基づき、複写機１の前方の所定領域に人間が存在するか否か（複写機１に人間が接近したか否か）を判断する（ステップ♯１）。そして、前記人体センサ部１３の出力信号がハイ信号であり複写機１の前方の所定領域に人間が存在すると判断すると（ステップ♯１でＹＥＳ）、判断部２１は、前記人体センサ部１３からのハイ信号の出力時間が所定時間未満か否か、すなわち単なる接近か否かを判断する（ステップ♯２）。
【００４１】
その結果、前記人体センサ部１３からのハイ信号が所定時間以上継続しなかった場合には（ステップ♯２でＹＥＳ）、ステップ♯１の処理に戻る一方、前記人体センサ部１３からのハイ信号が所定時間以上継続した場合には（ステップ♯２でＮＯ）、身長導出部２２は、受信部２０により受信された身長センサ部１４からの検知信号に基づき、作業者の身長を導出する（ステップ♯３）。
【００４２】
そして、駆動制御部２３は、身長導出部２２により身長が導出されると（ステップ♯３でＹＥＳ）、入力操作部６の移動が必要か否かを判断し（ステップ♯４）、入力操作部６の移動が必要でない場合には（ステップ♯４でＮＯ）、処理を終了する一方、入力操作部６の移動が必要である場合には（ステップ♯４でＹＥＳ）、所定の演算式を用いて、その導出された身長を前記駆動部１８の駆動量（モータの回転量）に変換し（ステップ♯５）、その駆動量だけ駆動部１８を駆動させて、入力操作部６を操作方向手前側に変位させる（ステップ♯６）。
【００４３】
その後、作業者による入力操作部６の操作（例えば記録紙への原稿画像の形成指示等）が完了するまで待機し（ステップ♯７でＮＯ）、入力操作部６の操作が完了すると（ステップ♯７でＹＥＳ）、駆動制御部２３は、人体センサ部１３の出力信号に基づき、複写機１の近傍の所定領域に作業者が存在するか否かを判断し（ステップ♯８）、作業者が存在する場合には、現状の入力操作部６の位置を維持する（ステップ♯８でＹＥＳ）。
【００４４】
一方、人体センサ部１３の出力信号がハイ信号からロー信号に切り替わり、複写機１の前方の所定領域に作業者がいなくなると（ステップ♯８でＮＯ）、駆動制御部２３は、現在の入力操作部６の位置がホームポジションか否かを判断し（ステップ♯９）、ホームポジションである場合（ホームポジションへの復帰が必要ない場合）には（ステップ♯９でＮＯ）、処理を終了する。一方、ホームポジションでない場合（ホームポジションへの復帰が必要ある場合）には（ステップ♯１１でＹＥＳ）、駆動制御部２３は、入力操作部６がホームポジションに位置するように前記駆動部１８を駆動させる（ステップ♯１２）。
【００４５】
このように、入力操作部６を作業者の身長に応じて良好な視認性及び操作性が得られる位置まで自動的に移動させるようにしたので、入力操作部６を手動で移動させるというような煩わしい作業を作業者に課すことなく、特に車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者に対しても良好な視認性及び操作性が得られる複写機１を実現することができる。
【００４６】
なお、本発明は、前記実施形態に加えて、あるいは前記実施形態に代えて次の形態（１）〜（４）に説明する変形形態も採用可能である。
【００４７】
（１）前記実施形態においては、作業者の身長に応じて設定する入力操作部６の操作側手前方向への変位量を連続的に変化させるようにしたが、これに限らず、段階的に変化させるようにしてもよい。
【００４８】
すなわち、身長センサ部１４による身長の検知可能範囲を複数の範囲に区切り、例えば、身長が１３０ｃｍ未満の場合には、入力操作部６の駆動量はｘ１、身長が１３０ｃｍ以上で１５０ｃｍ未満の場合には、入力操作部６の駆動量はｘ２、身長が１５０ｃｍ以上で１７０ｃｍ未満の場合には、入力操作部６の駆動量はｘ３、身長が１７０ｃｍ以上で１９０ｃｍ未満の場合には、入力操作部６の駆動量はｘ４というように、各範囲に対応して予め入力操作部６の駆動量を設定しておいてもよい。
【００４９】
とりわけ車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者に絞って入力操作部６の操作性及び視認性を考えた場合には、車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者と健常者とは身長差が比較的大きい（身長差は例えば４０ｃｍ）ことから、車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者か健常者かを判断するための身長に関する基準値を設定しておき、検知された身長がその基準値より小さいときにのみ、その作業者の身長に応じた駆動量又は予め設定した駆動量だけ入力操作部６を移動させるようにしてもよい。
【００５０】
（２）前記実施形態においては、入力操作部６の前後方向の移動に伴って該入力操作部６の傾斜角度及び高さ位置の両方が変化するように構成したが、これに限らず、例えば、入力操作部６が複写機１の幅方向（図３の表裏方向）に延びる回転軸に支持されている構造を有している場合には、作業者を検知したときに、入力操作部６をその回転軸で回転させて該入力操作部６の傾斜角度のみを自動的に変更するようにしてもよいし、あるいは、入力操作部６が昇降可能に構成されている場合、作業者を検知したときに、入力操作部６の高さ位置のみを自動的に変更するようにしてもよい。すなわち、入力操作部６の前後方向の変位、高さ方向の変位及び傾斜角度の変更のうち、少なくとも高さ方向の変位か傾斜角度の変更かが行われるようにすることで、入力操作部６の視認性及び操作性を確保することができる。
【００５１】
（３）身長センサ部１４は、前述の構成を有するものに限られず、一対の投受光器と、投光器から出射された光を作業者（車椅子等に乗ったまま操作を余儀なくされる作業者を含む）の頭部が位置するものと推測される複写機１の前方の所定領域に向けて反射する反射鏡と、該反射鏡を複写機１の幅方向に延びる回転軸を中心として回転駆動する駆動部とを備え、作業者の存在を検知すると、駆動部により、投光器から射出される光に対する反射鏡の傾斜角度を変化させて、検出対象領域を走査する構成であってもよい。
【００５２】
また、この構成や前記実施形態のように、検出対象領域を走査して作業者の頭部を検出する構成に限らず、一対の投受光器で構成されたセンサを互いに異なる高さ位置に対応させて複数配置し、各センサからの検出信号に基づいて、作業者の凡その身長を検出するようにしてもよい。
【００５３】
例えば、床面から１３０ｃｍ、１５０ｃｍ、１７０ｃｍの位置にそれぞれ第１〜第３センサを配置し、各センサは、複写機１の前方の所定領域に向けてそれぞれ水平に光を射出するとともに、各センサは、受光器が光を受光したときにハイ信号を出力する構成が想定できる。そして、例えば第１、第２センサからの検知信号はハイ、第３センサからの検知信号はローの場合、その作業者は身長が１５０ｃｍ以上１７０ｃｍ未満であると検知することができる。
【００５４】
さらに、ＣＣＤ等からなるエリアセンサにより作業者を撮像し、その撮像画像から作業者の身長を検出するようにすると、より高精度に作業者の身長を検出することができる。その結果、入力操作部６の最適な位置及び傾斜角度をより正確に導出することができ、入力操作部６の視認性及び操作性を更に向上することができる。
【００５５】
（４）人体センサ部１３は、前述の構成を有するものに限られず、身長センサ部１４と同様、一対の投受光器を備えて構成したものであってもよい。
【００５６】
（５）本明細書にいう画像処理装置は、前記の複写機に限られるものではなく、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ、複合機等の電子写真プロセスを用いるもの全般をいい、本発明は、これらの装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る画像処理装置の１実施形態である複写機の外観図である。
【図２】操作部の構成の一例を示す図である。
【図３】車椅子を利用する作業者が複写機を操作する状態を側方から見て表した図である。
【図４】（ａ）は、入力操作部が通常の位置に位置する状態を示す図、図４（ｂ）は、（ａ）の状態から入力操作部が作業者側（前方側）に移動した状態を示す図である。
【図５】複写機のブロック構成について説明する。
【図６】複写機の制御部による入力操作部の駆動処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１    複写機
６    入力操作部
９    表示部
１６  ウォーム
１７  ウォームホイール
１３  人体センサ部
１４  身長センサ部
１８  駆動部
１９  制御部
２０  受信部
２１  判断部
２２  身長導出部
２３  駆動制御部
【図１】
2006068951.tif 000003
【図２】
2006068951.tif 000004
【図３】
2006068951.tif 000005
【図４】
2006068951.tif 000006
【図５】
2006068951.tif 000007
【図６】
2006068951.tif 000008