(57)【要約】【課題】  既設の風呂給湯器の追い焚き用循環配管に対し後付けにて容易に設置でき、銀イオンを注湯にのみ溶解させ追い焚き循環時の浴槽水には溶解を禁止する制御を、風呂給湯器のコントローラと切り離して単独で実現し得る銀イオン発生装置を提供する。【解決手段】  入口５１と出口５２との間に銀イオンを溶解させる電解槽５３と、水流スイッチ５４とを介装させる。水流スイッチは、入口から出口に向かう流水によりフラッパ５４２が上へ揺動してＯＮ信号を出力し、流水停止及び出口から入口に向かう流水により下へ揺動してＯＦＦとなる。ＯＮ信号出力に基づき注湯検知部５５１で注湯か追い焚き循環かを判別し、注湯発生検知時にのみ通電制御部５５２から電解槽に通電させる。注湯が一時停止したら積算タイマ５５３も一時停止させ、設定時間だけ通電させる。【選択図】      図２
2006149515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ他の流体用配管と連通接続し得る一対の接続口と、
上記一対の接続口間に対し特定の向きに流れる流水を受けて流水検知を出力する流水検知手段と、
上記一対の接続口間に介装されて電気分解により銀イオンを溶解させる電解槽と
を備え、
上記電解槽に対し、上記流水検知手段から流水検知が出力されていることを条件に電気分解のための通電が行われるように構成されている
ことを特徴とする銀イオン発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の銀イオン発生装置であって、
上記流水検知手段は、上記一対の接続口の間を一側から他側に向けて流れる流水と、他側から一側に向けて流れる流水との内の一方の流水を受けてＯＮ変換する作動要素を備え、この作動要素のＯＮ変換により流水検知を出力するように構成されている、銀イオン発生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の銀イオン発生装置であって、
電解槽に対する通電を制御する制御手段をさらに備え、
この制御手段は、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けている限り上記電解槽へ通電する一方、通電時間の積算値が設定積算通電時間に到達すれば通電を停止するように構成されている、銀イオン発生装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の銀イオン発生装置を備えた風呂給湯器であって、
浴槽に対する注湯が、浴槽水を浴槽と追い焚き加熱部との間で循環させる循環流路の内の浴槽から追い焚き加熱部へ浴槽水を戻す戻り流路に対し供給され、かつ、この戻り流路を循環方向とは逆向きに流れて浴槽に流し込まれるように、流路設定され、
上記注湯の流れと、浴槽水の循環流との双方が流れる共通の流路部分に対し、上記注湯が上記流水検知手段で流水検知する特定の向きに流れる流水となるように上記銀イオン発生装置が介装されている
ことを特徴とする風呂給湯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀イオンを被処理水に溶解させて銀イオンが有する殺菌作用を発揮させるようにした銀イオン発生装置に関し、特に新設又は既設の配管に対し後付け設置が可能で、かつ、溶解対象の被処理水（例えば注湯）が通過したときにのみ溶解させ非溶解対象（例えば追い焚き時の循環湯水）の通過時には溶解を禁止する作動制御をそれ単独で実現し得る銀イオン発生装置、及び、これを備えた風呂給湯器に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀電極を正極にして電気分解させることにより銀イオンを被処理水に溶解させ、この銀イオンの殺菌作用を利用して被処理水の殺菌を行うことについては知られている（例えば特許文献１参照）。そして、正極として銀電極を備え電気分解により銀イオンを溶解させる殺菌手段を風呂給湯器に対し適用し、風呂給湯器から給湯される浴槽水を殺菌しようとするものも提案されている（例えば特許文献２参照）。さらに、浴槽水の追い焚き機能を付加した給湯装置において追い焚き用循環配管の内壁に湯どろが付着するのを防止するために、その循環配管の上流側位置である戻り路の浴槽側近傍位置に銀イオンの電解槽を介装したものも知られている（例えば特許文献３参照）。このものでは、循環ポンプ作動により浴槽水を追い焚き循環させる際に銀イオンを溶解させ、銀イオンが溶解された浴槽水を循環配管内に通過させることにより、循環配管の内壁に銀化合物の皮膜を形成させるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９０８８２号公報
【特許文献２】特公平６−４０８５９号公報
【特許文献３】特開２０００−７９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、銀イオン溶解による浴槽水の殺菌という分野においては、銀イオンの溶解作動を浴槽への湯張りのための注湯に対し実施することにより浴槽に湯張りされた状態の浴槽水の銀イオン濃度を所定のものにしたいという要請がある反面、追い焚き循環時の浴槽水に対しては銀イオンの溶解作動を禁止したいという要請がある。この理由は、注湯の際における銀イオンの溶解により所定の銀イオン濃度にされているにも拘わらず、追い焚き循環の際にも銀イオンを溶解させると、浴槽水の銀イオン濃度が殺菌機能を超えて必要以上に高くなってしまうことになるという不都合の発生が考えられるからである。このため、銀イオン発生装置は追い焚き用の循環配管に介装させるものの、この銀イオン発生装置による銀イオンの溶解作動を注湯時の注湯が通過するときにのみ許可し追い焚き循環時には禁止する必要があり、このような要求を満たす銀イオン発生装置の開発が要請されている。
【０００５】
このような銀イオンの溶解作動を注湯時にのみ許可し追い焚き循環時には禁止するという要求制御動作を実現する上で、銀イオン発生装置を風呂給湯器のコントローラにより制御されるように予め組み込んで住宅等に新規に設置（新設）するのであれば、そのコントローラにおいて注湯制御中であるか追い焚き制御中であるかの制御情報を受けることにより、上記の銀イオンの溶解作動に関する要求制御動作を実現させ得るものと考えられる。しかしながら、既に住宅等に設置されている追い焚き機能付きの風呂給湯器に対し後になってから銀イオン発生装置を設置する、すなわち既設の風呂給湯器に対し銀イオン発生装置を後付け設置する場合には、風呂給湯器のコントローラからの制御情報を受けることができず、それ単独で上記の要求制御動作を実現させる必要があり、その実現は極めて困難なものとなる。
【０００６】
すなわち、後付けの設置工事自体に関しては、風呂給湯器自体のハウジング内に銀イオン発生装置を後付けにて追加収容させることは不可能に近く、上記のハウジング外で浴槽まで延びる循環配管の途中に銀イオン発生装置を介装させざるを得ないため、現場での特別な接続工事が必要になる。加えて、要求制御動作の実現性に関しては、上記の後付け設置による疑イオン発生装置の介装位置は追い焚き用の循環配管の内でも注湯も通過する位置に設定する必要がある。ところが、流水の通過を検知して銀イオンの溶解作動を開始させるような通電制御にすると、その流水の通過が注湯によるものか追い焚き循環によるものかの判別がつかず、注湯にも追い焚き時の浴槽水にもいずれの場合にも銀イオンの溶解作動が行われてしまうことになる。この結果、追い焚き循環させると、既に注湯時に銀イオンが溶解されている浴槽水に対し銀イオンがさらに溶解されてしまい、銀イオン濃度の高濃度化を招くことになる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば追い焚き用循環配管を有する既設の風呂給湯器に対しても後付けにて容易に設置することができ、しかも、一方向の流水である注湯にのみ銀イオンを溶解させ他方向の流水となる追い焚き循環時にはその溶解作動を禁止する作動制御をそれ単独で実現させ得る銀イオン発生装置を提供することにある。又、同様の作動制御を風呂給湯器側のコントローラとは切り離してそれ単独で実現させ得る銀イオン発生装置を備えた風呂給湯器を提供することも併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、銀イオン発生装置に係る第１の発明では、それぞれ他の流体用配管と連通接続し得る一対の接続口と、上記一対の接続口間に対し特定の向きに流れる流水を受けて流水検知を出力する流水検知手段と、上記一対の接続口間に介装されて電気分解により銀イオンを溶解させる電解槽とを備えこととし、上記電解槽に対し、上記流水検知手段から流水検知が出力されていることを条件に電気分解のための通電を行う構成とした（請求項１）。
【０００９】
この第１の発明の場合、一対の接続口間を一側から他側へと、他側から一側へとの双方向の流れの向きの内、特定の向きに流れる流水に対してのみ流水検知が出力され、この流水検知の出力により電解槽に通電される。このため、上記の特定に向きに流れる流水に対してのみ銀イオンが溶解される一方、これとは逆向きに流れる流水に対しては非通電とされて銀イオンは溶解されないことになる。これにより、一対の接続口間において一側からと、他側からとの互いに異なる向きの流水が通過しても、銀イオンの溶解対象の流水であるか否かを判別して、溶解対象の流水に対してのみ電解槽にて銀イオンを溶解させるという用途に適した銀イオン発生装置を提供し得ることになる。
【００１０】
この第１の発明における流水検知手段としては、上記一対の接続口の間を一側から他側に向けて流れる流水と、他側から一側に向けて流れる流水との内の一方の流水を受けてＯＮ変換する作動要素を備え、この作動要素のＯＮ変換により流水検知を出力する構成とすることができる（請求項２）。この場合には、作動要素のＯＮ変換により上記の銀イオンの溶解対象の流水であることを確実に判別し得るようになり、第１の発明による作用を確実に得られるようになる。
【００１１】
又、第１の発明の銀イオン発生装置において、電解槽に対する通電を制御する制御手段をさらに備えるようにし、この制御手段として、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けている限り上記電解槽へ通電する一方、通電時間の積算値が設定積算通電時間に到達すれば通電を停止する構成にすることができる（請求項３）。この場合には、流水検知の出力を受けている間は電解槽への通電を続け、途絶えればその通電が停止されるものの、通電時間の積算値が設定積算通電時間に満たなければ、再度の流水検知出力により電解槽への通電が再開され、設定積算通電時間に到達すれば電解槽に対する通電は次のリセットまで停止されることになる。つまり、溶解対象の流水に対し確実に所定の溶解量の銀イオンが溶解され、この銀イオンの殺菌作用に基づきその流水の殺菌を確実に行うことが可能になる一方、流水検知が続く限り通電して銀イオンを溶解させる場合と比べ、銀イオン濃度の高濃度化を抑制し得ることになる。
【００１２】
以上の銀イオン発生装置を備えた風呂給湯器に係る第２の発明では、浴槽に対する注湯が、浴槽水を浴槽と追い焚き加熱部との間で循環させる循環流路の内の浴槽から追い焚き加熱部へ浴槽水を戻す戻り流路に対し供給され、かつ、この戻り流路を循環方向とは逆向きに流れて浴槽に流し込まれるように、流路設定された風呂給湯器を対象にして、上記注湯の流れと、浴槽水の循環流との双方が流れる共通の流路部分に対し、上記注湯が上記流水検知手段で流水検知する特定の向きに流れる流水となるように上記の銀イオン発生装置を介装することとした（請求項４）。
【００１３】
この第２の発明の場合、注湯が銀イオン発生装置を通過すると、その注湯の発生を流水検知手段が検知して流水検知を出力し、これにより、注湯に対し電解槽にて銀イオンが溶解されることになる。その一方、追い焚きによる浴槽水の循環流が銀イオン発生装置を通過しても、注湯の流れ方向とは逆向きの流れであるため、流水検知は行われず、銀イオンの溶解は行われないことになる。つまり、銀イオン発生装置を通過する流水が注湯であるか、浴槽水の循環流であるかを判別して、注湯に対してのみ銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流に対する銀イオンの溶解を禁止させることが可能になる。これにより、流れの向きに関係なく流水が生じれば常に銀イオンを溶解させる場合と比べ、注湯時に銀イオンが既に溶解されている浴槽水に対し追い焚き時に重ねて銀イオンが溶解されて銀イオン濃度が高濃度化してしまうおそれを確実に回避することが可能になる。しかも、このような溶解作動が銀イオン発生装置単独でかつ他からの制御情報や制御上の連係を一切必要とすることなく独立して実現されるため、既設の風呂給湯器に対し上記銀イオン発生装置を後付けにて容易に追加設置し得ることになり、追加設置により上述の作用が容易に得られる風呂給湯器を構成し得ることになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３のいずれかの銀イオン発生装置によれば、一対の接続口間を特定に向きに流れる流水に対してのみ銀イオンを溶解することができる一方、これとは逆向きに流れる流水に対しては非通電とされて銀イオンの溶解を禁止することができる。これにより、一対の接続口間において一側からと、他側からとの互いに異なる向きの流水が通過しても、銀イオンの溶解対象の流水であるか否かを判別して、確実に溶解対象の流水に対してのみ銀イオンを溶解させることができることになる。
【００１５】
特に、請求項２によれば、作動要素のＯＮ変換により上記の銀イオンの溶解対象の流水であることを確実に判別することができるようになり、上記の効果を確実に得ることができるようになる。
【００１６】
請求項３によれば、溶解対象の流水に対し確実に所定量の銀イオンを溶解することができ、この銀イオンの殺菌作用に基づきその流水の殺菌を確実に行うことができる一方、流水検知が続く限り通電して銀イオンを溶解させる場合と比べ、銀イオン濃度の高濃度化を抑制することができることになる。
【００１７】
又、請求項４の風呂給湯器によれば、銀イオン発生装置を通過する流水が注湯であるか、追い焚き時の浴槽水の循環流であるかを判別して、注湯に対してのみ銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流に対する銀イオンの溶解を禁止させることが銀イオン発生装置単独で実現させることができるようになる。これにより、流れの向きに関係なく流水が生じれば常に銀イオンを溶解させる場合と比べ、注湯時に銀イオンが既に溶解されている浴槽水に対し追い焚き時に重ねて銀イオンが溶解されて銀イオン濃度が高濃度化してしまうおそれを確実に回避することができるようになる。しかも、このような溶解作動が銀イオン発生装置単独でかつ他からの制御情報や制御上の連係を一切必要とすることなく独立して実現させることができるため、既設の風呂給湯器に対し上記銀イオン発生装置を後付けにての追加設置が容易になる上に、追加設置により風呂給湯器に対し上記の効果を付随させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る銀イオン発生装置５を既設の風呂給湯器１００に対し後付けにより設置した状態を示す。この風呂給湯器１００は、１缶２回路式に構成され、給湯回路２と、浴槽２００内の湯水の追い焚きを行う追い焚き循環回路３と、上記給湯回路２と追い焚き回路３とを互いに連結して給湯回路２から追い焚き回路３を介して浴槽２００への湯張りのための注湯を行う注湯回路４と、コントローラ６とを備えたものである。そして、上記銀イオン発生装置５は、浴槽水の殺菌のために上記追い焚き循環回路３の循環経路３２の一部を構成する戻り側接続管３６の途中に介装されている。
【００２０】
上記給湯回路２は、水道管等に接続された給水路１１から給湯用熱交換器１２に入水された水を燃焼バーナ１３の燃焼熱により熱交換加熱し、加熱後の湯水を出湯路１４を通して下流端の給湯栓１５まで給湯させるようになっている。上記給水路１１と出湯路１４との間には上記熱交換器１２をバイパスするバイパス路１６が設けられて、バイパス制御弁１７の開度制御により上記出湯路１４からの出湯に対する水の混合比が変更調整されて上記給湯栓１５等に対する給湯温度の調整が可能となっている。
【００２１】
上記給水路１１には、入水流量センサ１８と、入水温度センサ１９とが配設されている一方、上記出湯路１４には、上記熱交換器１２から出湯された直後の出湯温度を検出する缶体温度センサ２０と、給湯流量制御弁２１と、上記給湯栓１５もしくは注湯回路４に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ２２とが配設されている。
【００２２】
上記追い焚き循環回路３は追い焚き加熱部である追い焚き用熱交換器３１と、この熱交換器３１と浴槽２００との間に浴槽水を循環させる追い焚き用の循環流路である循環経路３２と、この循環経路３２に浴槽水を循環作動させる循環ポンプ３３とを備えている。上記循環経路３２は、風呂給湯器１００のハウジング内に予め配設されて収容された戻り路３４及び往き路３５と、ハウジング外において浴槽２００までの間に現場に応じて配管される戻り側接続管３６及び往き側接続管３７とから構成されている。この内、戻り路３４と戻り側接続管３６とにより戻り流路が構成されている。
【００２３】
すなわち、上記戻り路３４は上記ハウジングに設けられた接続口３４１を上流端として下流端が上記熱交換器３１の入口まで延ばされ、上記往き路３５は上記熱交換器３１の出口を上流端として下流端が接続口３５１まで延ばされている。一方、上記戻り側接続管３６はその上流端が浴槽２００に取り付けられた循環アダプタ２０１の吸い込み口に連通され下流端が上記戻り側の接続口３４１に接続され、上記往き側接続管３７はその上流端が上記往き側の接続口３５１に接続され下流端が上記循環アダプタ２０１の吐出口に連通されている。そして、上記循環ポンプ３３が作動されると、図１に一点鎖線の矢印にて示すように、浴槽２００内に貯留された浴槽水が循環アダプタ２０１の吸い込み口から戻り側接続管３６、接続口３４１及び戻り路３４を通して熱交換器３１に追い焚き加熱のために戻され、熱交換器３１で燃焼バーナ１３により追い焚き加熱された後の浴槽水が往き路３５、接続口３５１及び往き側接続管３７を通して供給されて循環アダプタ２０１の吐出口から浴槽２００内に供給され、以後、浴槽水が所定温度まで昇温するまでこの循環が繰り返されることになる。
【００２４】
上記循環ポンプ３３は戻り路３４の途中に介装されており、この循環ポンプ３３の吐出側の戻り路３４には戻り路３４内の湯水温度を検出するふろ戻り温度センサ３８と、流水の通過により流水を検知する水流スイッチ３９とがそれぞれこの順で介装されている。
【００２５】
ここで、上記の燃焼バーナ１３には送風ファンからの燃焼用空気が供給される一方、元ガス電磁弁や電磁比例弁を備えたガス供給管から燃料ガスが供給されるようになっており、上記の燃焼バーナ１３、送風ファン、元ガス電磁弁及び電磁比例弁等により燃焼系７が構成されている。そして、この燃焼系７を入水流量センサ１８、入水温度センサ１９及び缶体温度センサ２０等の各検出値に基づいて制御することによりコントローラ６の各種制御部での燃焼作動制御が行われる。
【００２６】
上記注湯回路４は、上記給湯回路２の出湯路１４から分岐して給湯回路２で加熱された湯水を上記戻り路３４に注湯して浴槽２００に湯張りするための注湯路４０と、上記給水路１１側が停電等に起因する断水等の発生により負圧状態に陥るときに上記注湯路４０を大気開放する負圧破壊弁４１とを備えている。上記注湯路４０はその上流端が給湯流量制御弁２１の下流側位置の出湯路１４から分岐し、下流端が上記循環ポンプ３３の吸い込み側である戻り路３４に対し合流点３４２で合流するように接続されている。つまり、後述の注湯弁４３が開かれると、出湯路１４内の湯水が給水源圧力に基づき注湯路４０を通して合流点３４２から追い焚き循環回路３の戻り路３４に流入し、以後、上記合流点３４２から戻り路３４内を追い焚き循環作動時の循環流の流れ方向とは逆向きに流れて、接続口３４１、戻り側接続管３６及び循環アダプタの吸い込み口を通して浴槽２００内に注湯されることになる。上記注湯路４０には、注湯流量を検出する注湯流量センサ４２と、開閉制御により注湯実行又は停止の切換を行う注湯弁４３と、給湯回路２側への逆流入を阻止するための二段配置の逆止弁４４，４４とが介装されている。ここで、上記合流点３４２から接続口３４１までの戻り路３４と、接続口３４１から浴槽２００までの戻り側接続管３６とが、特許請求の範囲に記載の「注湯の流れと、浴槽水の循環流との双方が流れる共通の流路部分」を構成する。
【００２７】
そして、上記の風呂給湯器１００は、ＣＰＵ、メモリ等を備え各種の制御用プログラムが格納されたコントローラ６によって、給湯運転、注湯運転及び追い焚き運転等の各種の運転制御がリモコン６１からの出力及び上記の各種センサからの出力等に基づいて行われるようになっている。すなわち、上記の給湯運転制御では、給湯栓１５の開操作により給水路１１に所定の最低作動流量以上に入水したことを入水流量センサ１８が検出すると上記燃焼系７の燃焼作動制御を開始し、給湯栓１５への給湯温度がリモコン６１にユーザが設定した設定給湯温度になるように燃焼作動量を制御する。そして、ユーザが上記給湯栓１５を閉操作すると、上記入水流量センサ１８の検出値が最低作動流量未満ひいてはゼロになるため、上記の燃焼作動を停止して給湯運転制御を終了する。
【００２８】
上記注湯運転制御ではリモコン６１の湯張りスイッチ又はふろ自動スイッチがユーザによりＯＮ操作されると開始され、注湯弁４３を開いて上記の給湯制御と同様にして所定の設定注湯温度の出湯になるように燃焼系７による燃焼制御を行う。これにより、出湯路１４から注湯路４０を通して追い焚き循環回路３の戻り路３４に注湯され、次いで上述の如く接続口３４１及び戻り側接続管３６を通して浴槽２００に注湯される。この注湯が銀イオン発生装置５を通過する間に後述の如く銀イオンが溶解されることになる。この注湯はユーザが上記リモコン６１に設定している湯張り設定量だけ浴槽２００内に湯張りされるまで実行され、湯張り設定量の注湯が完了すれば上記注湯弁４３を閉じ燃焼作動を停止する。なお、湯張り設定量の注湯が完了したか否かは、例えば注湯流量センサ４２の検出値の積算、あるいは、浴槽２００の水位検出等により判断される。
【００２９】
上記追い焚き運転制御では、リモコン６１の追い焚きスイッチをユーザがＯＮ操作するか、あるいは、前段階に上記のふろ自動スイッチをユーザがＯＮ操作した場合には注湯制御による湯張りが終了すると、追い焚き指令が出力されて制御が開始される。まず、循環ポンプ３３の作動を開始し、この作動開始により水流スイッチ３９からＯＮ信号が出力されれば、上記燃焼系７の燃焼作動制御が開始される。これにより、浴槽水が浴槽２００から戻り側接続管３６、接続口３４１及び戻り路３４を通して熱交換器３１に戻され、この熱交換器３１で加熱された後の浴槽水が往き路３５、接続口３５１及び往き側接続管３７を通して浴槽２００に戻され、かかる追い焚き循環が繰り返される。そして、この追い焚き運転制御は、ふろ戻り温度センサ３８による検出温度が設定ふろ温度を維持するように行われる。つまり、ふろ戻り温度センサ３８の検出温度が設定ふろ温度よりも低ければ循環ポンプ３３が作動されて燃焼作動される一方、設定ふろ温度以上になれば燃焼作動が停止されて循環ポンプ３３も停止される。
【００３０】
図１の本実施形態では、以上の風呂給湯器１００に対し、この風呂給湯器１００が設置されて使用開始された後に、銀イオン発生装置５がいわゆる後付け設置により設置された状態を示している。そして、この銀イオン発生装置５が風呂給湯器１００のコントローラ６による各種制御とは全く別個に単独かつ独立した作動制御により作動されて注湯に対し銀イオンを溶解させるようになっている。すなわち、この銀イオン発生装置５が設置された戻り側接続管３６には上記の注湯運転による注湯と、上記の追い焚き運転による浴槽水の循環流との２種類の流水が通過するが、これらの内、注湯か浴槽水の循環流かを判別し注湯だけに銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流には銀イオンの溶解作動を禁止するという作動制御を上記銀イオン発生装置５は単独で独立して実行するようになっている。
【００３１】
まず、上記の銀イオン発生装置５の構成について図２を参照しつつ説明すると、この銀イオン発生器５は、入口側の接続口５１及び出口側の接続口５２と、電気分解により銀イオンを溶解させる電解槽５３と、所定方向に対する流水発生を検知してＯＮ信号を出力する流水検知手段としての水流スイッチ５４と、この水流スイッチ５４からのＯＮ信号等に基づいて上記電解槽５３に対する通電制御を行う作動制御手段としての電解コントローラ５５とを備えて構成されている。上記電解槽５３と水流スイッチ５４とは入口側接続口５１と出口側接続口５２との間に連通状態で介装されている。なお、上記電解槽５３と水流スイッチ５４との配置の順序は図２に図示のものとは逆でもよく、順序は問わない。そして、上記の電解槽５３と、水流スイッチ５４と、電解コントローラ５５とが例えばハウジング内に一体に収容されるか、あるいは、水流スイッチ５４と、電解コントローラ５５とが電解槽５３に対し一体に付設されるかして、上記銀イオン発生装置５は一体のオプション部品として構成されている。
【００３２】
上記の設置作業は、まず、戻り側接続管３６を途中で切除し、次に、風呂給湯器１００側（接続口３４１側）の切断端部を上記の入口側接続口５１に連通接続する一方、浴槽２００側（循環アダプタ２０１側）の切断端部を上記の出口側接続口５２に連通接続する。これにより、銀イオン発生装置５が戻り側接続管３６の途中に介装されることになる。
【００３３】
上記電解槽５３には一対の電極５３１，５３２が配設され、正極側の電極に対する通電により銀イオンが電気分解されてこの銀イオンを電解槽５３内の湯水に溶解させるようになっている。一対の電極５３１，５３２の内、少なくとも正極側の電極は銀又は銀を含む合金により形成され、通電を受けると電気分解により銀イオンを溶出するようになっている。この際、上記一対の電極５３１，５３２間での電極すり減り量の平準化を図るために、一対の電極５３１，５３２に対し所定時間の経過毎に通電対象を交互に切換えるという交互通電を行う場合には、一対の電極５３１，５３２を共に上記の銀等により形成すればよい。
【００３４】
上記水流スイッチ５４は、ストッパ５４１によって所定回転範囲を揺動し得るように配設された作動要素としてのフラッパ５４２を備えており、このフラッパ５４２が入口側接続口５１から出口側接続口５２に向かう流水（図２に点線の矢印で示す流水、すなわち、図１に点線の矢印で示す注湯）を受けてその流水圧により図２の実線状態から上方位置の一点鎖線状態まで揺動（ＯＮ変換）してスイッチ要素を閉じることによりＯＮ信号を電解コントローラ５５に出力するようになっている。そして、上記流水（注湯）が停止すれば、上記フラッパ５４２は逆に図２の一点鎖線状態からストッパ５４１により止められた実線状態まで揺動により戻されてＯＮ信号の出力は停止されるようになっている。又、出口側接続口５２から入口側接続口５１に向かう流水（図２に一点鎖線の矢印で示す流水、すなわち、図１に一点鎖線の矢印で示す浴槽水の循環流）を受けた場合には、その流水圧が上記フラッパ５４２に作用してフラッパ５４２はストッパ５４１により揺動が止められた状態（図２の実線状態参照）に保持されるものの、上記浴槽水の循環流はフラッパ５４２に妨げられることなく通過して入口側接続口５１から風呂給湯器１００の接続口３４１の側に流れることになるようになっている。要するに、注湯流が通過するとＯＮ信号を出力し、その注湯流がある限りＯＮ信号を出力し続ける一方、注湯流がなくなって流れが停止するとＯＮ信号出力も停止し、又、注湯流とは逆方向に流れる浴槽水の循環流が通過してもＯＮ信号は出力しないようになっており、これにより、銀イオン発生装置５の電解槽５３を通過する流水が生じた場合に、それが注湯流であるか浴槽水の追い焚き循環流であるかを上記ＯＮ信号出力の有無によって判別し得るようになっている。
【００３５】
又、電解コントローラ５５は、上記の水流スイッチ５４から出力されるＯＮ信号に基づいて注湯流の発生を検知する注湯検知部５５１と、この注湯検知部５５１からの注湯検知の出力を受けて電解槽５３に対し電気分解のための通電制御を行う通電制御部５５２と、上記ＯＮ信号に基づく注湯流検知を受けて積算を開始する積算タイマ５５３とを備えている。又、電源供給のためのコンセントが付いた電源ライン５５４や、接地側接続のためのアースライン５５５も付属している。なお、これは電源ライン５５４やアースライン５５５の接続のための接続端子５５６，５５７等を備えておくだけでもよい。
【００３６】
以下、この電解コントローラ５５による作動制御について図３を参照しつつ説明すると、例えばユーザにより主電源投入のためのスイッチがＯＮされると制御が開始され、水流スイッチ５４からのＯＮ信号出力があるか否かを注湯検知部５５１において監視する（ステップＳ１）。そして、上記のＯＮ信号の出力があれば、その出力に基づき注湯検知部５５１では注湯発生と判定し、通電制御部５５２に対しその注湯発生検知を出力する一方、積算タイマ５５３に開始信号を出力する（ステップＳ１でＹＥＳ）。これにより、通電制御部５５２では電解槽５３の電極（正極）５３１に通電させて電気分解により銀イオンの溶解を開始し、積算タイマ５５３は経過時間の積算を開始する（ステップＳ２）。
【００３７】
上記の積算タイマ５５３には注湯に対する銀イオン溶解作動時間として積算通電時間が予め設定されており、上記積算タイマ５５３は経過時間の積算を開始して設定積算通電時間に到達すれば、タイムアップ信号を通電制御部５５２に出力するようになっている。このため、水流スイッチ５４からのＯＮ信号出力が継続していることを確認しつつ、そのタイムアップ信号が出力されるまで通電を継続して注湯に対する銀イオンの溶解を継続させる（ステップＳ３でＹＥＳ，ステップＳ４でＮＯ，ステップＳ３）。そして、タイムアップ信号が出力されれば、通電を停止して銀イオンの溶解を停止させて制御を終了する（ステップＳ４でＹＥＳ，ステップＳ５）。なお、上記の積算通電時間としては、例えば湯張り設定量と注湯流量とについての経験的・試験的に求めた関係に基づいて、所定の銀イオン濃度を超えないように安全側に定めた時間値を設定するようにすればよい。
【００３８】
一方、上記のタイムアップ信号が出力されない、つまり設定積算通電時間が未経過であるにも拘わらず、途中で水流スイッチ５４からまＯＮ信号出力が途絶えれば、つまり注湯の流れが停止すれば（ステップＳ３でＮＯ）、上記の通電を一時停止して銀イオンの溶解作動を一時停止する一方、積算タイマ５５３による積算も一時停止させる（ステップＳ６）。これは、上記のコントローラ６での注湯運転制御において、湯張り設定量までの注湯を行うために注湯途中で注湯弁４３を一時的に閉じた上で浴槽２００内の湯張り量（水位）のチェックを行う場合もあるため、かかる注湯運転の一時停止に対処するための制御を電解コントローラ５５にも付加したものである。
【００３９】
そして、上記の一時停止処理の後も水流スイッチ５４からのＯＮ信号出力の有無を監視し（ステップＳ７でＮＯ）、ＯＮ信号が再度出力されれば通電制御部５５２からの通電を再開させて再開された注湯に対し銀イオンを溶解させる一方、積算タイマ５５３による積算も再開させて、上記のステップＳ３でのＯＮ信号出力の監視に戻る（ステップＳ７でＹＥＳ，ステップＳ８）。
【００４０】
以上の銀イオン発生装置５によれば、風呂給湯器１００のコントローラ６による各種運転制御との連係のための設備や処理を全く必要とすることなく、浴槽水に対する銀イオンの溶解作動を独立して実行することができる。しかも、戻り側接続管３６内に設置した銀イオン発生装置５内には注湯の他に追い焚き時の浴槽水の循環流も通過することになるが、上記の溶解作動として、その通過する流水が注湯か浴槽水の循環流かを確実に判別し、注湯に対してのみ銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流には銀イオンを溶解させないようにすることができる。これにより、注湯か浴槽水の循環流かの流水を区別できずに通過する流水の全てに銀イオンを溶解させる場合に比べ、浴槽水の銀イオン濃度が殺菌機能を超えて過度に高濃度化してしまう事態の発生を確実に阻止し回避することができるようになる。
【００４１】
しかも、このような作動制御を実現させる上で、風呂給湯器１００のコントローラ６と間での通信線の敷設や接続作業を一切不要とすることができるため、既設の風呂給湯器に対し後付け設置により上記の銀イオン発生装置５を容易にかつ不都合なく追加設置することができる。
【００４２】
なお、上記の通電制御部５５２による通電制御は基本的な通電制御を示したものであり、上記以外に様々な通電制御を付加するようにしてもよい。例えば、所定時間の経過毎に一対の電極５３１，５３２間で極性の交互切換を行い通電対象の交互切換を実行するという交互通電制御を行ったり、この際、上記の交互切換で一対の電極５３１，５３２に通電される回数が互いに同じになるように上記の所定時間を上記の設定積算通電時間との関係で設定する処理を付加したり、あるいは、銀イオン発生装置５に対し水流スイッチ５４の他に流量検出センサを追加し、この流量検出センサによる検出流量に比例した銀イオンの溶解量になるように通電の電流値を変更制御するという電流値変更制御を行ったり、するようにしてもよい。
【００４３】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、１缶２回路式の風呂風呂給湯器を対象に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、風呂給湯器であれば例えば２缶２回路式であろうと、給湯機能のないものであろうと、いかなる形式のものにも本発明を適用することができる。
【００４４】
上記実施形態では銀イオン発生器５を戻り側接続管３６に介装したものを示したが、これに限らず、風呂給湯器１００のハウジング内に余裕スペースがあれば、合流点３４２と接続口３４１との間の戻り路３４に介装させるようにしてもよい。要するに、注湯と、追い焚きによる浴槽水の循環流とが共に通過する部位に介装させるのが、本発明による最も高い効果を得ることができる。
【００４５】
上記実施形態では銀イオン発生装置５を戻り側接続管３６に対し直列に介装させているが、これに限らず、介装の態様は直列であっても、並列であっても、いずれでもよい。並列の介装としては、例えば、戻り側接続管３６から分岐して再度戻り側接続管３６に連通接続されるバイパス路を設け、このバイパス路の途中に対し銀イオン発生装置５を連通接続させるのである。要するに、戻り路３４又は戻り側接続管３６を流れる注湯が上記電解槽５３内を通過して浴槽２００に流れるように介装されていればよいのである。
【００４６】
上記実施形態では積算タイマ５５３を付加しているが、これに限らず、この積算タイマ５５３を省略してもよい。この場合には、注湯検知部５５１により注湯が流れている間（水流スイッチからＯＮ信号が出力されている間）は継続して通電し、注湯が停止すればその通電を停止するようにすればよい。
【００４７】
上記実施形態では流水検知手段としてフラッパ５４２を備えた水流スイッチ５４を示したが、これに限らず、一側から他側への流水の通過と、逆向きの他側から一側への流水の通過とを判別し得る構成であればよく、作動要素として例えば回転羽を備えた水流スイッチを採用してもよい。例えば、流水を受けたときの回転羽の回転方向の違いにより上記の判別が行い得るように構成し、回転羽が注湯を受けると例えば時計方向回転、追い焚きによる循環流を受けると反時計方向にそれぞれ回転するようにし、時計方向回転のときにＯＮ信号を出力するように構成すればよい。
【００４８】
上記実施形態では一対の接続口５１，５２日間に電解槽５３と水流スイッチ５４とを直列に介装しているが、これに限らず、並列に介装させてもよい。又、上記実施形態では風呂給湯器に対し銀イオン発生装置５を設置して注湯を銀イオンの溶解対象としているが、風呂給湯器以外の流体機器に対しその流体（液体）の殺菌のために本発明の銀イオン発生装置を接続して用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態として銀イオン発生装置が風呂給湯器に設置された状態を示す模式図である。
【図２】図１の銀イオン発生装置を拡大状態にして示すブロック図である。
【図３】銀イオン発生装置の電解コントローラによる作動制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
５      銀イオン発生装置
３１    追い焚き用熱交換器（追い焚き加熱部）
３２    循環経路（循環流路）
３４    戻り路（戻り流路；共通の流路部分の一部を含む）
３６    戻り側接続管（戻り流路；共通の流路部分）
５１，５２  接続口
５３    電解槽
５４    水流スイッチ（流水検知手段）
１００  風呂給湯器
２００  浴槽
５４２  フラッパ（作動要素）
５５１  注湯検知部
５５２  通電制御部
５５３  積算タイマ
【図１】
2006149515.tif 000003
【図２】
2006149515.tif 000004
【図３】
2006149515.tif 000005