(57)【要約】【課題】金融機関において、口座に登録されている生体情報が真にその名義人（正当な権利者）の生体情報であると確認できた場合にのみ、当該口座からの出金を許可すること。【解決手段】従来の印鑑や暗証番号の代わりに、指紋や静脈パターンなど各人固有の生体情報を用いて入金／出金の可否を判断するいわゆる「バイオメトリック認証」は、非常に信頼性が高い反面、たとえば窓口のオペレータが自己の生体情報を顧客の生体情報と偽って登録した場合、当該オペレータによる預金の引き出しを阻止できないという脆弱性を持つ。そこで本システムでは、いったん生体情報を仮登録した後、役席者（支店長など）の立ち会いのもとで顧客自身に生体情報を入力させ、先に登録された生体情報との一致が確認できた時点で本登録を行う。そして、仮登録時は入金のみを可能とし、出金は本登録後に可能とする。【選択図】        図１
2006011662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視方法において、
第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者が確認した旨の通知を受信する受信工程と、
前記受信工程で前記通知が受信されたことを受けて、前記第１のデータベースに登録された前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録する登録工程と、
取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可する取引可否判定工程と、
を含むことを特徴とする取引監視方法。
【請求項２】
前記取引可否判定工程では、前記口座に対する入金取引は前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されていなくても許可することを特徴とする前記請求項１に記載の取引監視方法。
【請求項３】
前記生体情報は前記名義人の掌の静脈パターンであることを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の取引監視方法。
【請求項４】
金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視プログラムにおいて、
第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者が確認した旨の通知を受信させる受信工程と、
前記受信工程で前記通知が受信されたことを受けて、前記第１のデータベースに登録された前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録させる登録工程と、
取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可させる取引可否判定工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引監視プログラム。
【請求項５】
金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視装置において、
第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者が確認した旨の通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記通知が受信されたことを受けて、前記第１のデータベースに登録された前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録する登録手段と、
取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記登録手段により前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可する取引可否判定手段と、
を備えることを特徴とする取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行や信用金庫といった各種金融機関における本人確認（取引の相手が正当な権利者であるかどうかのチェック）は、従来は印鑑や暗証番号により行うのが通例であった。しかしながら印鑑や暗証番号は、盗難・脅迫などにより第三者に不正に入手されてしまう危険があり、近年の犯罪の増加につれて、金融機関でもより強固なセキュリティ対策が求められるようになってきている。
【０００３】
そこで近年注目されている技術として、たとえば指紋、掌紋、虹彩パターン、静脈パターンなど個人に固有の生体情報を用いて本人確認を行う「バイオメトリック認証」がある（たとえば特許文献１参照。）。これらの情報は通常、他人に譲り渡すことができないため、これらに基づいて行う本人確認は信頼性が非常に高い。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえば金融機関の窓口担当者が、顧客の生体情報の代わりに自己の生体情報をすり替えて登録した場合、以後はこの担当者が顧客の口座から自由に出金することができてしまう。特に人件費削減のため、パート社員や派遣社員を窓口に配置している金融機関ではこうした犯罪が発生しやすい。
【０００６】
また、印鑑や暗証番号に加えて生体情報による厳密な本人確認が導入されるような口座は、通常は大口の口座であり、こうした口座で生体情報が悪用されると被害額が大きくなりやすいという問題点があった。このように、生体情報による本人確認は、その高度な信頼性の反面として、過度に信頼された場合の損失が甚大になりやすい。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、口座に登録されている生体情報が真にその名義人（正当な権利者）の生体情報であると確認できた場合にのみ、当該口座からの出金を許可することが可能な取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置は、第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者（たとえば役席者）が確認した旨の通知を受信すると、前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録するとともに、取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、役席者の立ち会いのもとで、登録された生体情報が真にその名義人の生体情報であると確認されない限り、口座からの出金は不可能である。
【００１０】
また、この発明にかかる取引監視方法は、前記口座に対する入金取引は前記情報が前記第２のデータベースに登録されていなくても許可することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、口座への入金は役席者による確認がなくても可能である。
【００１２】
また、この発明にかかる取引監視方法は、前記生体情報が前記名義人の掌の静脈パターンであることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、他人への譲渡が物理的に不可能な静脈パターンを利用するので、従来の印鑑や暗証番号、あるいは型を取られる可能性もある指紋などに比べ、非常に高度なセキュリティを確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置によれば、口座に登録されている生体情報が真にその名義人（正当な権利者）の生体情報であると確認できた場合にのみ、当該口座からの出金を許可することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態にかかる取引監視装置を含む、取引監視システムの全体構成を示す説明図である。図中、１００は本システムが導入される金融機関の各支店に設置され、オペレータにより操作される窓口端末である。窓口端末１００では勘定系ＡＰＬ（クライアント用）が稼働しており、後述する勘定系ホスト１０２および生体情報サーバ１０３と連携して、顧客の口座情報の登録、および入金／出金などの各種取引を制御する。
【００１７】
この窓口端末１００には、顧客のキャッシュカード（以下では「顧客カード」という）から科目・口座番号・名義人などを読み取るための顧客カード読み取り装置１００ａ、顧客の掌の静脈パターンを読み取るための生体情報読み取り装置１００ｂ、および役席者のＩＤカード（以下では「役席カード」という）を読み取るための役席カード読み取り装置１００ｃが接続されている。なお、図１には一つしか示していないが、実際には窓口端末１００は各支店に複数存在する。
【００１８】
また、１０１は窓口端末１００のオペレータを指導・監督する立場にある役席者（具体的にはたとえば支店長）が使用する役席者端末であり、各支店に少なくとも一台ずつ存在する。
【００１９】
１０２は勘定系ＡＰＬ（ホスト用）が稼働する勘定系ホストであり、窓口端末１００から後述する口座情報の登録要求を受けて、当該情報を勘定系ホスト１０２内の口座情報ＤＢ（データベース）、あるいは後述する生体情報サーバ１０３内の生体情報ＤＢ（データベース）に登録する。また、勘定系ホスト１０２は窓口端末１００から依頼された入金／出金などの各種取引の可否を判断するとともに、可の場合は指定された口座に対して指定された処理を行う。
【００２０】
１０３は勘定系ホスト１０２からの要求を受けて、窓口端末１００で入力された静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）を生体情報ＤＢに登録するとともに、窓口端末１００からの要求を受けて、指定された口座に登録された上記情報を返信する生体情報サーバである。
【００２１】
なお、窓口端末１００と役席者端末１０１はＬＡＮにより接続され、当該ＬＡＮと勘定系ホスト１０２および生体情報サーバ１０３はそれぞれ専用線やインターネットなどにより接続されるものとする。また、ここでは１０２をホスト、１０３をサーバとしたが、どちらもホストである構成やどちらもサーバである構成などであってもよい（管理すべき情報量やハードウエアの性能、コストなどによって最適な構成は異なってくる）。
【００２２】
次に、図２は図１に示した取引監視システムを構成する各機器（ただし勘定系ホスト１０２を除く）のハードウエア構成を示す説明図である。説明の便宜上、各機器はいずれも同一のハードウエア構成を有するものとする。
【００２３】
図中、ＣＰＵ２０１は装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２はブートプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。
【００２４】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する。ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する。なお、ＦＤ２０７は着脱可能な記録媒体の一例であり、ＦＤ２０７の代わりにＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。
【００２５】
ディスプレイ２０８は、カーソル、ウィンドウ、アイコンなどをはじめ、文書や画像などの各種データを表示する。ネットワークＩ／Ｆ２０９はＬＡＮや専用線などのネットワークに接続され、当該ネットワークと装置内部とのデータの送受信を司る。キーボード２１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備え、押下されたキーに対応するデータを装置内部へ入力する。マウス２１１は本体下部のボールの回転量と回転方向、および本体上部の各ボタンのＯＮ／ＯＦＦを随時装置内部へ入力する。また、バス２００は上記各部を接続する。
【００２６】
次に、図３は図１に示した取引監視システムの構成を機能的に示す説明図である。
【００２７】
図中、３００ａ〜３００ｃは窓口端末１００の機能部である。まず、３００ａは送受信部であり、役席者端末１０１・勘定系ホスト１０２あるいは生体情報サーバ１０３との間のデータ通信を制御する機能部である。また、３００ｂは入出力部であり、オペレータや顧客から各種指示や必要事項などの入力を受け付けるとともに、その入力のためのユーザーインターフェース画面（たとえば図４に示すような出金画面）や、勘定系ホスト１０２あるいは生体情報サーバ１０３からの各種通知などを画面表示する機能部である。また、生体情報認証部３００ｃは生体情報サーバ１０３に登録された静脈パターン（およびパスワード）と、顧客が入力した静脈パターン（およびパスワード）との一致／不一致を判定する機能部である。
【００２８】
また、図中３０１ａ・３０１ｂは役席者端末１０１の機能部である。まず、３０１ａは送受信部であり、窓口端末１００との間のデータ通信を制御する機能部である。また、３０１ｂは窓口端末１００から受信した立ち会い要請メッセージ（後述）を画面表示する機能部である。
【００２９】
また、図中３０２ａ〜３０２ｄは勘定系ホスト１０２の機能部である。まず、３０２ａは口座情報ＤＢであり、個々の口座についてその「科目」「口座番号」「名義人」「暗証番号」および本発明の特徴である「生体情報登録」フラグと「生体情報確認」フラグとを保持している。また、３０２ｂは送受信部であり、窓口端末１００あるいは生体情報サーバ１０３との間のデータ通信を制御する機能部である。また、３０２ｃはフラグ切替部であり、窓口端末１００からの仮登録要求や本登録要求を受けて、口座情報ＤＢ３０２ａ内の上記フラグを書き換える機能部である。また、３０２ｄは取引可否判定部であり、窓口端末１００から依頼された生体情報の登録処理や入金／出金処理などの可否を判定する機能部である。
【００３０】
また、図中３０３ａ・３０３ｂは生体情報サーバ１０３の機能部である。まず、３０３ａは生体情報ＤＢであり、生体情報が登録（仮登録もしくは本登録）されている口座について、登録された静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）を保持している。なお、本発明では上述の口座情報ＤＢ３０２ａ、および生体情報ＤＢ３０３ａに保持されている情報を総称して「口座情報」という。また、３０３ｂは送受信部であり、窓口端末１００あるいは勘定系ホスト１０２との間のデータ通信を制御する機能部である。
【００３１】
次に、図５は窓口端末１００における生体情報の仮登録処理の手順を示すフローチャートである。図示する処理の開始に先立って、生体情報の登録対象となる口座はすでに開設されているものとする。すなわち、顧客には当該口座の顧客カードが交付されているとともに、勘定系ホスト１０２の口座情報ＤＢ３０２ａには、図６に示すようなレコードが作成されているものとする。図示するように口座開設後かつ生体情報仮登録前の時点では、口座情報ＤＢ３０２ａには「科目」「口座番号」「名義人」および「暗証番号」が登録され、「生体情報登録」および「生体情報確認」のフィールドはいずれも０となっている（フラグがＯＦＦの初期状態）。
【００３２】
図５の説明に戻り、窓口のオペレータはまず顧客から受け取った顧客カードを、窓口端末１００に接続された顧客カード読み取り装置１００ａに挿入して、そこに記録された科目・口座番号・名義人などの情報を読み取らせる（なお、オペレータがキーボード２１０から直接口座番号などを入力することもできる）。また、暗証番号は顧客自身にキー入力させる（ステップＳ５０１）。
【００３３】
次に、オペレータは窓口端末１００に接続された生体情報読み取り装置１００ｂに、顧客の掌をかざさせて、掌の静脈パターンを複数回読み取らせる（ステップＳ５０２）。ここで複数回の読み取りを行うのは、上記装置に対して掌が平行になっていないなどの理由で、一回だけでは静脈パターンが正確に読み取れない場合があるためである。読み取った静脈パターンのうち、一致するパターンがたとえば三つあった時点で読み取り成功とみなす（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）。したがって、顧客は上記装置に少なくとも三回手をかざす必要がある。
【００３４】
次に、オペレータは窓口端末１００に図７のような画面を表示させ、ディスプレイ２０８を回転させて顧客に見えるようにした上で、最大三つまでのパスワードを入力するよう指示する。そして、顧客は一覧中から任意の質問を一ないし三個選択して、各質問に対する回答を入力する（ステップＳ５０４）。なお、顧客が特にパスワードの登録を希望しない場合は、オペレータは図示する画面をＯＫボタンによりスキップする。
【００３５】
次に、オペレータは窓口端末１００のディスプレイ２０８上に表示される「ホスト送信」ボタンを押下することで、上記で入力された生体情報の仮登録要求を勘定系ホスト１０２に送信する（ステップＳ５０５）。この仮登録要求には、上記で入力された科目・口座番号・名義人・暗証番号・静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）が添付される。そしてこれを受けた勘定系ホスト１０２では、暗証番号などが正しいことを条件に、上記要求中の静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）を生体情報サーバ１０３に転送し、これを受けた生体情報サーバ１０３が、これらをその生体情報ＤＢ３０３ａに登録する。
【００３６】
そして上記登録が成功すると、生体情報サーバ１０３からその旨を通知された勘定系ホスト１０２は、図８に示すように口座情報ＤＢ３０２ａ内の対象口座の「生体情報登録」フラグを１（ＯＮ）にする。図示するように、「生体情報登録」フラグが１（ＯＮ）で「生体情報確認」フラグが０（ＯＦＦ）である状態を、本発明では生体情報が「仮登録」された状態という。
【００３７】
次に、図９は窓口端末１００における生体情報の本登録処理の手順を示すフローチャートである。図示する処理の開始に先立って、対象口座にはすでに図５の手順により生体情報が仮登録されているものとする。
【００３８】
まず、オペレータは役席者に以後の処理への立ち会いを要請するため、画面上の「役席承認依頼」ボタンを押下する（ステップＳ９０１）。このボタンが押下されると、Ｎ番窓口まで来てもらいたい旨の所定のメッセージが窓口端末１００から役席者端末１０１へ送信され、そのディスプレイ２０８に表示される。
【００３９】
そして、これを受けた役席者は要請元の窓口に赴き、窓口端末１００の役席カード読み取り装置１００ｃに自己のＩＤカード（すなわち役席カード）を読み取らせる（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）。そして役席者の立ち会いのもとで、オペレータは図５のステップＳ５０１と同様にして、科目・口座番号・名義人・暗証番号などを窓口端末１００に入力する（ステップＳ９０３）。
【００４０】
次に、顧客が生体情報読み取り装置１００ｂに掌をかざして、静脈パターンを入力する（ステップＳ９０４）。その後オペレータが画面上の「バイオ」ボタンを押下すると、窓口端末１００は生体情報サーバ１０３へ、生体情報ＤＢ３０３ａに登録されている静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）を送信するよう要求する。そして、これを受けた生体情報サーバ１０３が、生体情報ＤＢ３０３ａ内の静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）を返信し、それにより当該静脈パターンおよびパスワードを取得する（ステップＳ９０５）。
【００４１】
そして、窓口端末１００はステップＳ９０４で入力された静脈パターンと、ステップＳ９０５で受信した静脈パターンとが一致した場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、静脈パターンとともに受信したパスワード（もしあれば）のうち一つをランダムに選択するとともに、当該パスワードに対応する質問文を画面表示する。次に、オペレータからの指示を受けた顧客が、画面上の質問に対する回答（すなわちパスワード）を入力し（ステップＳ９０７）、このパスワードと選択されたパスワードとが一致した場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、言い換えれば図５の手順で登録された静脈パターンが真にその顧客のものであると役席者が見届けた時点で、窓口端末１００では画面上の「ホスト送信」ボタンを押下できる状態になる。
【００４２】
そしてオペレータが上記ボタンを押下すると、窓口端末１００は勘定系ホスト１０２へ生体情報の本登録要求を送信して（ステップＳ９０９）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、ステップＳ９０４で入力された静脈パターンが、図５の手順で登録された静脈パターンと一致しなかった場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）、あるいはステップＳ９０７で入力されたパスワードが、図５の手順で登録されたパスワードと一致しなかった場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）は、エラーとなりそのまま終了する。
【００４３】
一方、窓口端末１００から生体情報の本登録要求を受信した勘定系ホスト１０２は、図１０に示すように口座情報ＤＢ３０２ａ中の対象口座の「生体情報確認」フラグを１（ＯＮ）にする。図示するように、「生体情報登録」フラグも「生体情報確認」フラグも共に１（ＯＮ）である状態を、本発明では生体情報が「本登録」された状態という。
【００４４】
次に、図１１は勘定系ホスト１０２における生体情報の仮登録／本登録処理および生体情報による入金／出金処理の手順を示すフローチャートである。窓口端末１００から上述の仮登録要求を受信した勘定系ホスト１０２は（ステップＳ１１０１）、まず口座情報ＤＢ３０２ａを参照して、受信した静脈パターンおよびパスワード（もしあれば）を生体情報サーバ１０３に登録してよいかどうかを判定する（ステップＳ１１０２）。登録してよい場合とは、具体的には上記要求中の科目・口座番号・名義人および暗証番号が正しい場合である。
【００４５】
そして、登録可の場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）は生体情報サーバ１０３へ、静脈パターンおよびパスワードを生体情報ＤＢ３０３ａに登録するよう要求し（ステップＳ１１０３）、生体情報サーバ１０３から登録成功の通知があると（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、口座情報ＤＢ３０２ａ内の対象口座の「生体情報登録」フラグをＯＮに書き換える（ステップＳ１１０５）とともに、窓口端末１００へ仮登録完了の旨を通知する（ステップＳ１１０６）。一方、暗証番号が違うなどの理由で登録不可となった場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、あるいは生体情報サーバ１０３から登録失敗が通知された場合や何の通知もない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）は、勘定系ホスト１０２から窓口端末１００へエラー通知がなされる（ステップＳ１１０７）。
【００４６】
また、窓口端末１００から上述の本登録要求を受信した場合（ステップＳ１１０８：Ｙｅｓ）、勘定系ホスト１０２は口座情報ＤＢ３０２ａ内の対象口座の「生体情報確認」フラグをＯＮに書き換える（ステップＳ１１０９）とともに、窓口端末１００へ本登録完了の旨を通知する（ステップＳ１１１０）。
【００４７】
また、窓口端末１００から入金取引を要求された場合（ステップＳ１１１１：Ｙｅｓ）、勘定系ホスト１０２は口座情報ＤＢ３０２ａを参照して、当該取引を成立させてよいかどうか（入金を許可してよいかどうか）を判定する。取引を成立させてよい場合とは、（１）取引依頼時に入力された静脈パターンと生体情報サーバ１０３上の静脈パターンとの一致が窓口端末１００で確認されており（この確認がないと勘定系ホスト１０２への入金依頼ができない）、かつ（２）上記要求中の科目・口座番号・名義人および暗証番号が正しい場合である。そして、取引可の場合（ステップＳ１１１２：Ｙｅｓ）は所定の入金処理を行うとともに（ステップＳ１１１３）、処理結果を窓口端末１００に通知する（ステップＳ１１１４）。
【００４８】
また、窓口端末１００から出金取引を要求された場合（ステップＳ１１１５：Ｙｅｓ）、勘定系ホスト１０２は口座情報ＤＢ３０２ａを参照して、当該取引を成立させてよいかどうか（出金を許可してよいかどうか）を判定する。取引を成立させてよい場合とは、
（１）取引依頼時に入力された静脈パターンと生体情報サーバ１０３上の静脈パターンとの一致が窓口端末１００で確認されており（この確認がないと勘定系ホスト１０２への出金依頼ができない）、
（２）上記要求中の科目・口座番号・名義人および暗証番号が正しく、かつ
（３）当該口座の「生体情報確認」フラグがＯＮになっている場合（静脈パターンが本登録されている場合）である。
【００４９】
そして、取引可の場合（ステップＳ１１１６：Ｙｅｓ）は所定の出金処理を行うとともに（ステップＳ１１１７）、処理結果を窓口端末１００に通知する（ステップＳ１１１８）。
【００５０】
すなわち「仮登録」の状態では、対象口座への入金は入金時に入力された静脈パターンが生体情報サーバ１０３上の静脈パターンと一致する限り可能であるが、出金は一致の有無を問わず不可能である（勘定系ホスト１０２に出金を依頼した時点で一律に拒絶される）。一方「本登録」の状態では、対象口座への入金／出金は、入金時／出金時に入力された静脈パターンが生体情報サーバ１０３上の静脈パターンと一致する限りいずれも可能である（なお、いずれのケースでも静脈パターンのほか、パスワードや暗証番号なども一致することが必要である）。したがって、たとえば当面入金予定しかないような顧客は、仮登録だけして本登録をしなくても別段支障はない。もっとも実務上は、仮登録の直後に続けて本登録を行う顧客が多いと考えられる。
【００５１】
図１２は、生体情報の登録状況と入金／出金の可／不可をまとめた説明図である。図示するように、生体情報の登録も、役席者による確認もまだの場合（「生体情報登録」フラグも「生体情報確認」フラグもＯＦＦである場合）は、そもそも生体情報サーバ１０３上に静脈パターンの登録がなく、当該パターンと取引時に入力された静脈パターンとの一致が窓口端末１００で確認できないため、勘定系ホスト１０２への入金依頼／出金依頼そのものが不可能である。
【００５２】
一方、仮登録状態の場合（「生体情報登録」フラグだけでもＯＮになっている場合）は、上記パターンが一致する限り入金依頼／出金依頼は可能であるが、勘定系ホスト１０２において出金は拒絶される。なお、そもそも登録されていない静脈パターンが確認されること（「生体情報登録」がＯＦＦであるのに「生体情報確認」フラグがＯＮである状態）は運用的にあり得ない。また、本登録状態の場合（「生体情報登録」「生体情報確認」のいずれのフラグもＯＮである場合）は、入金／出金のいずれも可能である。
【００５３】
以上説明した実施の形態によれば、万が一オペレータが自己の生体情報を顧客の生体情報と偽って登録したとしても、その後役席者の立ち会いのもとで、登録された生体情報が真に名義人の生体情報であると確認されない限り、オペレータは顧客の預金を不正に引き出すことはできない。また、こうしたシステムの存在を内外に周知することにより、内部者に対しては不正の牽制効果、外部者（顧客）に対してはイメージアップなどの宣伝効果も期待できる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態では口座情報ＤＢ３０２ａと生体情報ＤＢ３０３ａとを別に設け、前者には生体情報の登録状況（具体的には上述のフラグ）を、後者には生体情報そのものを保持するようにしたが、たとえば生体情報ＤＢ３０３ａ内に生体情報とその登録状況をまとめて保持したり、口座情報ＤＢ３０２ａ内にすべての口座情報を保持したりするようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態では顧客の入力した静脈パターンやパスワードが、あらかじめ登録されたものと一致するかどうかを窓口端末１００で判断したが、あるいは生体情報サーバ１０３で判断するようにしてもよい（この場合、窓口端末１００は生体情報サーバ１０３に問い合わせて、一致／不一致のいずれであるか通知される）。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、役席者の確認がなくても入金だけは可能なようにしたが、入金にも確認が必要なようにしてももちろんよい。この場合、本登録状態でなければ入金も出金もできないので、仮登録の後に必ず本登録をする必要がある。
【００５７】
また、上述した実施の形態では役席カードの提示を必須とすることで、役席者が窓口に立ち会っていることを担保したが、役席カードを読み込ませる代わりに、たとえば役席者の掌を生体情報読み取り装置１００ｂにかざさせるようにしてもよい。役席カードは盗難にあう可能性もあるが、役席者の静脈パターンは本人以外入力できないので、確実に役席者の立ち会いを担保できる。
【００５８】
また、上述した本実施の形態では、生態情報として静脈パターンを採用したが、これに限定されるものではなく、他の生態情報（たとえば指紋、虹彩（アイリス）、網膜、声紋など）を適用してもよい。
【００５９】
なお、本実施の形態で説明した取引監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク２０５、フレキシブルディスク２０７、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００６０】
（付記１）金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視方法において、
第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者が確認した旨の通知を受信する受信工程と、
前記受信工程で前記通知が受信されたことを受けて、前記第１のデータベースに登録された前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録する登録工程と、
取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可する取引可否判定工程と、
を含むことを特徴とする取引監視方法。
【００６１】
（付記２）前記登録工程では、前記第２のデータベース内の所定のフラグを立てることで前記情報を前記第２のデータベースに登録することを特徴とする前記付記１に記載の取引監視方法。
【００６２】
（付記３）前記取引可否判定工程では、取引依頼時に入力された生体情報およびパスワードと前記第１のデータベースに登録された生体情報およびパスワードとが一致し、かつ前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可することを特徴とする前記付記１または付記２に記載の取引監視方法。
【００６３】
（付記４）前記取引可否判定工程では、前記口座に対する入金取引は前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されていなくても許可することを特徴とする前記付記１〜付記３のいずれか一つに記載の取引監視方法。
【００６４】
（付記５）前記生体情報は前記名義人の掌の静脈パターンであることを特徴とする前記付記１〜付記４のいずれか一つに記載の取引監視方法。
【００６５】
（付記６）金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視プログラムにおいて、
第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者が確認した旨の通知を受信させる受信工程と、
前記受信工程で前記通知が受信されたことを受けて、前記第１のデータベースに登録された前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録させる登録工程と、
取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可させる取引可否判定工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引監視プログラム。
【００６６】
（付記７）前記登録工程では、前記第２のデータベース内の所定のフラグを立てることで前記情報を前記第２のデータベースに登録させることを特徴とする前記付記６に記載の取引監視プログラム。
【００６７】
（付記８）前記取引可否判定工程では、取引依頼時に入力された生体情報およびパスワードと前記第１のデータベースに登録された生体情報およびパスワードとが一致し、かつ前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可させることを特徴とする前記付記６または付記７に記載の取引監視プログラム。
【００６８】
（付記９）前記取引可否判定工程では、前記口座に対する入金取引は前記登録工程で前記情報が前記第２のデータベースに登録されていなくても許可させることを特徴とする前記付記６〜付記８のいずれか一つに記載の取引監視プログラム。
【００６９】
（付記１０）前記生体情報は前記名義人の掌の静脈パターンであることを特徴とする前記付記６〜付記９のいずれか一つに記載の取引監視プログラム。
【００７０】
（付記１１）金融機関に開設された口座に対する入金取引および出金取引を監視する取引監視装置において、
第１のデータベースに登録された前記口座の生体情報が当該口座の名義人の生体情報であることを所定の担当者が確認した旨の通知を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記通知が受信されたことを受けて、前記第１のデータベースに登録された前記生体情報が確認済であることを意味する情報を第２のデータベースに登録する登録手段と、
取引依頼時に入力された生体情報と前記第１のデータベースに登録された生体情報とが一致し、かつ前記登録手段により前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可する取引可否判定手段と、
を備えることを特徴とする取引監視装置。
【００７１】
（付記１２）前記登録手段は、前記第２のデータベース内の所定のフラグを立てることで前記情報を前記第２のデータベースに登録することを特徴とする前記付記１１に記載の取引監視装置。
【００７２】
（付記１３）前記取引可否判定手段は、取引依頼時に入力された生体情報およびパスワードと前記第１のデータベースに登録された生体情報およびパスワードとが一致し、かつ前記登録手段により前記情報が前記第２のデータベースに登録されている場合に限り、前記口座に対する出金取引を許可することを特徴とする前記付記１１または付記１２に記載の取引監視装置。
【００７３】
（付記１４）前記取引可否判定手段は、前記口座に対する入金取引は前記登録手段により前記情報が前記第２のデータベースに登録されていなくても許可することを特徴とする前記付記１１〜付記１３のいずれか一つに記載の取引監視装置。
【００７４】
（付記１５）前記生体情報は前記名義人の掌の静脈パターンであることを特徴とする前記付記１１〜付記１４のいずれか一つに記載の取引監視装置。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる取引監視方法、取引監視プログラム、および取引監視装置は、金融機関における不正取引の防止に有用であり、特にオペレータなどの内部者による不正を防止する用途に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施の形態にかかる取引監視システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した取引監視システムを構成する各機器（ただし勘定系ホスト１０２を除く）のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】図１に示した取引監視システムの構成を機能的に示す説明図である。
【図４】窓口端末１００で表示されるユーザーインターフェース画面（出金画面）の一例を示す説明図である。
【図５】窓口端末１００における生体情報の仮登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】口座情報ＤＢ３０２ａ内のレコードの一例（口座開設後かつ生体情報仮登録前）を示す説明図である。
【図７】窓口端末１００で表示されるユーザーインターフェース画面（パスワード設定画面）の一例を示す説明図である。
【図８】口座情報ＤＢ３０２ａ内のレコードの一例（生体情報仮登録後かつ本登録前）を示す説明図である。
【図９】窓口端末１００における生体情報の本登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】口座情報ＤＢ３０２ａ内のレコードの一例（生体情報本登録後）を示す説明図である。
【図１１】勘定系ホスト１０２における生体情報の仮登録／本登録処理および生体情報による入金／出金処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】生体情報の登録状況と入金／出金の可／不可をまとめた説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  窓口端末
１０１  役席者端末
１０２  勘定系ホスト
１０３  生体情報サーバ
３００ａ  送受信部
３００ｂ  入出力部
３００ｃ  生体情報認証部
３０１ａ  送受信部
３０１ｂ  入出力部
３０２ａ  口座情報ＤＢ
３０２ｂ  送受信部
３０２ｃ  フラグ切替部
３０２ｄ  取引可否判定部
３０３ａ  生体情報ＤＢ
３０３ｂ  送受信部
【図１】
2006011662.tif 000003
【図２】
2006011662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006011662.tif 000013
【図１２】
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