(57)【要約】【課題】  搬送対象物が大型化した場合であっても、搬送対象物の処理能力の向上及び移載動作の安定化を図ることができる搬送機の提供を目的とする。【解決手段】  搬送機１は、移載用無端ループ状経路４，４ａを形成する移載用ガイドレール４０，４０ａと、移載用無端ループ状経路４，４ａを循環移動する複数の移載用搬送ボックス２と、区分用無端ループ状経路５を形成する区分用ガイドレール５０と、区分用無端ループ状経路５０を循環移動する複数の区分用搬送ボックス３と、移載用搬送ボックス２から区分用搬送ボックス３へ、搬送対象物１０の受け渡しを行う受渡し機構７とからなっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移載用無端ループ状経路を形成する一又は二以上の移載用ガイドレールと、
前記移載用ガイドレールに移動自在に支持され、前記移載用無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車と、
この搬送台車に支持され、搬送対象物が移載される移載用搬送ボックスと、
区分用無端ループ状経路を形成する一又は二以上の区分用ガイドレールと、
前記区分用ガイドレールに移動自在に支持され、前記区分用無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車と、
この搬送台車に支持され、前記搬送対象物を区分する区分用搬送ボックスと、
前記移載用搬送ボックスから区分用搬送ボックスへ、前記搬送対象物の受け渡しを行う受渡し手段と、
を具備したことを特徴とする搬送機。
【請求項２】
前記受渡し手段が、前記移載用搬送ボックスと区分用搬送ボックスの併走中に、前記搬送対象物の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１記載の搬送機。
【請求項３】
前記受渡し手段が、前記移載用搬送ボックスに移載された前記搬送対象物を、前記区分用搬送ボックスに落下させることにより、該搬送対象物の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１又は２記載の搬送機。
【請求項４】
前記各搬送ボックスが、前記各ガイドレールの外方向側に位置する状態で、前記各搬送台車に、内方向側の側面を支持されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送機。
【請求項５】
前記移載用ガイドレールの本数を、前記区分用ガイドレールの本数より多くし、さらに、前記一の区分用ガイドレールの区分用搬送ボックスに二以上の移載用ガイドレールの移載用搬送ボックスから、前記搬送対象物を受け渡すことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送機。
【請求項６】
前記移載用搬送ボックス及び区分用搬送ボックスが一又は二以上の収納室を有し、前記移載用搬送ボックスの収納室における進行方向に対する収納幅を、前記区分用搬送ボックスの収納室における進行方向に対する収納幅より広くしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の搬送機。
【請求項７】
前記移載用ガイドレールの本数をｎ（ｎは自然数）とし、前記移載用搬送ボックスの収納室数をｍ（ｍは自然数）とし、前記区分用搬送ボックスの収納室数をＰ（Ｐは自然数）としたとき、Ｐ＝ｎ×ｍの関係式を満足することを特徴とする請求項６記載の搬送機。
【請求項８】
前記移載用ガイドレールの本数ｎ（ｎは自然数）を２以上とし、前記区分用ガイドレールをｎ段としたことを特徴とする請求項７記載の搬送機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機に関し、特に、宅配用の大型封筒などの搬送対象物を搬送する、移載用無端ループ状経路と区分用無端ループ状経路を有する搬送機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、書類，雑誌，書籍，ＣＤケース等が、宅配便や郵便によって運送されている。
この運送において、書類や雑誌等は、ビニール製又は紙製の宅配用，郵便用の大型封筒に収められたり、段ボールや厚紙などのケースに収められたりする。また、雑誌などは、封筒，ケースに収められず、帯だけ又はそのままの状態で運送されることもある。
そして、上述した大型の封筒，ケースなど（葉書や小型封筒などをも含む）は、専用の搬送機によって区分される。
【０００３】
（従来技術）
次に、従来の搬送機（葉書や小型封筒用の搬送機）について図面を参照して説明する。
図８は、従来例にかかる搬送機の概略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を示している。
また、図９は、図８（ａ）のＥ部の概略拡大図を示している。
さらに、図１０は、図９のＦから見た概略拡大図を示している。
【０００４】
図９〜１０に示すように、従来の搬送機１００は、筐体１１０と、筐体１１０の内に設けられ、直線部と曲線部とを有する無端ループ状に形成されたガイドレール１５０と、ガイドレール１５０に支持され無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車１０６と、搬送台車１０６に懸架される搬送ボックス１２０とからなっている。
【０００５】
（搬送台車）
上記搬送台車１０６は、垂直方向から挿入されるジョイント１６１を介して、回動自在に連結される（図９参照）。そして、これら搬送台車１０６とジョイント１６１は、チェーンコンベア１６０を形成する。このチェーンコンベア１６０に、スプロケット（図示せず）を掛けて回転させることにより、搬送台車１０６を移動させることができる。
【０００６】
（搬送ボックス）
搬送ボックス１２０は、ほぼ矩形箱状である。この搬送ボックス１２０は、ガイドレール１５０の外方向側の側面に、搬送対象物１１０が投げ込まれるための移載口（図示せず）が形成され、かつ、底部に、搬送対象物１０１を排出するための回動式の底蓋（図示せず）が設けられている。
また、搬送ボックス１２０は、移載口に対向する内方向側に、側板が形成されていない。この側板の代わりに、筐体１１０の移載部１３に対応する位置に、受け側板（図示せず）が、固定されている。このようにすると、移載部１３から移載口を通って高速で搬送ボックス１２０内に移動してきた搬送対象物１０１は、受け側板に衝突して落下し、搬送ボックス１２０内に収納される。すなわち、高速で搬送ボックス１２０内に投げ込まれた搬送対象物１０１の衝撃を受け側板が受けるので、搬送ボックス１２０や搬送台車１０６などの機械的強度を低減することができる。
【０００７】
また、搬送ボックス１２０は、連結された搬送台車１０６に一つおきに吊り下げられている（図１０参照）。ここで、搬送ボックス１２０は、上面から見て、搬送ボックス１２０の重心が、ガイドレール１５０のほぼ真下に位置するように支持されている。すなわち、上面から見ると、搬送ボックス１２０は、ガイドレール１５０の外方向側に外側半分が位置し、ガイドレール１５０の内方向側に内側半分が位置する（図９参照）。
【０００８】
（筐体）
筐体１１０は、複数の区分部筐体１０９と、供給部筐体１２とからなっている。（図８参照）
上記区分部筐体１０９は、搬送ボックス１２０から排出される搬送対象物１０１を集積する、複数の集積部１０９ａを具備している。
また、供給部筐体１２は、ベルト１４により搬送対象物１０１を搬送ボックス１２０へ供給する、移載部１３を有している。
なお、一般的に、集積部１０９ａ及び移載部１３は、搬送ボックス１２０の直線搬送部分に配設される。
【０００９】
次に、搬送機１００の動作について説明する。
搬送対象物１０１（郵便物、主に、はがきや小型封筒など）は、供給部筐体１２から移載部１３へ、ベルト１４により１通ずつ個別に搬送される。続いて、搬送対象物１０１は、移載部１３によって所定の搬送ボックス１２０に移載される（投げ込まれる）。
【００１０】
搬送ボックス１２０は、チェーンコンベア１６０を移動させる駆動手段（図示せず）により、一定速度で搬送される。ここで、搬送機１００は、図９に示すように、搬送ボックス１２０の間隔を一定としてある（間隔Ｌ３＝間隔Ｌ４）。このため、搬送ボックス１２０の間隔は、ガイドレール５０の曲線部において、上面から見て、隣り合う搬送ボックス１２０の内側半分が干渉しない間隔Ｌ４に設定される。
しかし、上記曲線部においては、搬送ボックス１２０どうしが干渉しない最小限の間隔Ｌ４が設定されているものの、直線部においては、搬送ボックス１２０の間隔Ｌ３が、大きな隙間Δを含んでいる。したがって、直線部における搬送ボックス１２０の実装効率が悪くなり、搬送密度が疎となる。特に、搬送対象物が大きくなるほど、隙間Δが大きくなり、上記理由により、搬送機は処理能力が低下する。
【００１１】
この搬送ボックス１２０にて搬送される搬送対象物１０１は、目的地別に区分筐体１０９の所定の集積部１０９ａへ排出される。すなわち、搬送機１００は、搬送対象物１０１を搬送しながら、目的地別に区分することができる。
【００１２】
上記構成の搬送機１００は、単位時間当たりの搬送対象物１０１の処理数が、チェーンコンベア１６０の搬送台車１０６の搬送速度に依存するので、搬送速度を速くすることにより、上記処理数を増大させることができる。しかし、搬送機１００は、搬送速度を早くすると、搬送中の搬送ボックス１２０に対して行われる、搬送対象物１０１の投げ込み動作や排出動作が不安定になり、搬送対象物１０１の処理動作における信頼性の低下を招くという欠点があった。
また、搬送機１００は、搬送速度を遅くすることにより、搬送対象物１０１の投げ込み動作や排出動作の処理の安定化を図ると、直線部における搬送ボックス１２０の実装効率が低いために、単位時間あたりの搬送物の処理能力が低下するという欠点があった。
【００１３】
上記搬送機１００の欠点を解決するために、特許文献１において、搬送間隔可変式搬送機の技術が開示されている。この搬送機は、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部に、搬送ボックスの間隔を可変とする搬送間隔可変機構を設け、直線部での搬送ボックスの実装密度を高め、直線部における搬送速度を必要最小限に抑えている。このようにすることにより、搬送物の処理能力が低下せず、かつ、搬送物の乗せ換え動作及び排出動作が安定する。
【特許文献１】特開２００３−２３７９２６号公報  （請求項１、図２，５）
【００１４】
ところで、搬送対象物が宅配用の大型封筒のように大型化すると、搬送機は、移載部から移載用搬送ボックスへ搬送対象物を移載する際、搬送対象物の大きさに応じて、長い移載時間を必要とする。この移載時間は、移載部の移載速度を高速化することにより、短縮することができるが、搬送対象物の耐衝撃性などによって、所定の最高移載速度が選定される。
すなわち、搬送機は、搬送対象物が大型化すると、長い移載時間を必要とするため、搬送ボックスの収納口の収納幅を長くするか、搬送ボックスの搬送速度を遅くする必要があり、処理能力が低下することとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記搬送機１００は、一つの無端ループ状経路を用いて、搬送対象物１０１の移載と区分を行う構成としてあり、搬送対象物１０３が大型化すると、長い移載時間を必要とする。このため、搬送機１００は、搬送ボックス１２０の収納室の収納幅を広くするか、搬送ボックス１２０の搬送速度を遅くする必要があり、処理能力が低下するとともに、移載動作を安定化させることができないといった問題があった。
また、特許文献１の搬送間隔可変式搬送機は、構造及び制御が複雑化し、たとえば、製造コストのコストダウンを図ることができないといった問題があった。
【００１６】
本発明は、上記問題を解決すべく、移載用無端ループ状経路と区分用無端ループ状経路を有することにより、搬送対象物が大型化した場合であっても、搬送対象物の処理能力の向上及び移載動作の安定化を図ることができる搬送機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の搬送機は、移載用無端ループ状経路を形成する一又は二以上の移載用ガイドレールと、前記移載用ガイドレールに移動自在に支持され、前記移載用無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車と、この搬送台車に支持され、搬送対象物が移載される移載用搬送ボックスと、区分用無端ループ状経路を形成する一又は二以上の区分用ガイドレールと、前記区分用ガイドレールに移動自在に支持され、前記区分用無端ループ状経路を循環移動する複数の搬送台車と、この搬送台車に支持され、前記搬送対象物を区分する区分用搬送ボックスと、前記移載用搬送ボックスから区分用搬送ボックスへ、前記搬送対象物の受け渡しを行う受渡し手段と、を具備した構成としてある。
このようにすると、搬送機は、一つの無端ループ状経路を用いて、搬送対象物の移載及び区分を行うといった、従来の基本的な構成に起因する制限を受ける必要がなくなる。そして、搬送機は、一又は二以上の、あるいは、多段構造の移載用無端ループ状経路及び区分用無端ループ状経路を自在に組み合わせることができ、また、搬送対象物の移載に適した移載用搬送ボックスを用いることが可能となり、搬送対象物が大型化した場合であっても、搬送対象物の処理能力の向上及び移載動作の安定化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の搬送機は、前記受渡し手段が、前記移載用搬送ボックスと区分用搬送ボックスの併走中に、前記搬送対象物の受け渡しを行う構成としてある。
このようにすると、高速で移動する移載用搬送ボックスと区分用搬送ボックスの相対速度が零となり、相対的に静止した状態となるので、受渡し手段は、搬送対象物の受け渡しを容易かつ確実に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の搬送機は、前記受渡し手段が、前記移載用搬送ボックスに移載された前記搬送対象物を、前記区分用搬送ボックスに落下させることにより、該搬送対象物の受け渡しを行う構成としてある。
このようにすると、搬送機は、搬送対象物の受渡し動作が単純化され、受渡しの信頼性を向上させることができる。また、搬送機の製造原価がコストダウンされる。
【００２０】
また、本発明の搬送機は、前記各搬送ボックスが、前記各ガイドレールの外方向側に位置する状態で、前記各搬送台車に、内方向側の側面を支持された構成としてある。
このようにすると、搬送機は、各ガイドレールの直線部における各搬送ボックスの実装効率が高くなり、搬送能力が向上する。また、搬送機は、各搬送ボックスの上面，外方向側の側面及び底面を、搬送対象物の出し入れに利用することができるので、設計自由度を増大させることができる。
【００２１】
また、本発明の搬送機は、前記移載用ガイドレールの本数を、前記区分用ガイドレールの本数より多くし、さらに、前記一の区分用ガイドレールの区分用搬送ボックスに二以上の移載用ガイドレールの移載用搬送ボックスから、前記搬送対象物を受け渡す構成としてある。
このように、搬送機は、移載用ガイドレールの本数を多くすることにより、搬送対象物の移載能力を高めることができ、処理能力を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の搬送機は、前記移載用搬送ボックス及び区分用搬送ボックスが一又は二以上の収納室を有し、前記移載用搬送ボックスの収納室における進行方向に対する収納幅を、前記区分用搬送ボックスの収納室における進行方向に対する収納幅より広くした構成としてある。
このようにすると、搬送機は、移載用搬送ボックスの収納室の収納幅を広くすることにより、確実に搬送対象物を移載用搬送ボックスに移載する（投げ込む）ことができる。
【００２３】
また、本発明の搬送機は、前記移載用ガイドレールの本数をｎ（ｎは自然数）とし、前記移載用搬送ボックスの収納室数をｍ（ｍは自然数）とし、前記区分用搬送ボックスの収納室数をＰ（Ｐは自然数）としたとき、Ｐ＝ｎ×ｍの関係式を満足する構成としてある。
このようにすると、搬送機は、区分用搬送ボックスが区分用ガイドレールを一周する間に、各区分用搬送ボックスの全ての収納室に搬送対象物を受け渡すことができる。
【００２４】
また、本発明の搬送機は、前記移載用ガイドレールの本数ｎ（ｎは自然数）を２以上とし、前記区分用ガイドレールをｎ段とした構成としてある。
このようにすると、搬送機は、区分用ガイドレールが多段化されることにより、設置面積を有効利用することができる。なお、上記ｎは２以上の自然数となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の搬送機は、移載用無端ループ状経路と区分用無端ループ状経路を有することにより、搬送対象物が大型化した場合であっても、搬送対象物の処理能力の向上及び移載動作の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施形態にかかる搬送機の概略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は右側面図を示している。
図１において、搬送機１は、上記従来例の搬送機１００と比較して、移載用無端ループ状経路４，４ａを形成する二つの移載用ガイドレール４０，４０ａと、搬送対象物１０が移載される移載用搬送ボックス２と、区分用無端ループ状経路５を形成する一つの区分用ガイドレール５０と、搬送対象物１０を区分するための区分用搬送ボックス３と、移載用搬送ボックス２から区分用搬送ボックス３へ、搬送対象物１０の受け渡しを行う受渡し機構７とを具備した構成としてある。他の構成は、従来例の搬送機１００とほぼ同様としてある。
したがって、図１において、図８と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
（移載用無端ループ状経路）
移載用無端ループ状経路４，４ａは、移載部筐体８内に設けられ、直線部と曲線部を有する矩形状の、第一の移載用無端ループ状経路４と第二の移載用無端ループ状経路４ａとからなっている。
移載用無端ループ状経路４は、移載部筐体８の右側下段に設けられており、上から見て四角形の右辺に対応する部分が、区分用無端ループ状経路５の下段経路５１の、上から見て四角形の左辺に対応する部分の真上に位置する。また、上から見て、移載用無端ループ状経路４と下段経路５１が重なる区間が、移載用無端ループ状経路４の移載用搬送ボックス２から下段経路５１の区分用搬送ボックス３に搬送対象物１０を受け渡す第一の受渡し区間となる。
【００２８】
さらに、移載用無端ループ状経路４ａは、ほぼ左側半分が移載部筐体８の左側下段に設けられ、ほぼ右側半分が移載用無端ループ状経路４の真上（上段）に設けられている。この移載用無端ループ状経路４ａは、上記下段と上段の中間に対応する部分がなだらかに傾斜しており、上から見て四角形の右辺に対応する部分が、区分用無端ループ状経路５の上段経路５２の、上から見て四角形の左辺に対応する部分の真上に位置する。また、上から見て、移載用無端ループ状経路４ａと上段経路５２が重なる区間が、移載用無端ループ状経路４ａの移載用搬送ボックス２から上段経路５２の区分用搬送ボックス３に搬送対象物１０を受け渡す第二の受渡し区間となる。
【００２９】
（移載用ガイドレール）
第一の移載用ガイドレール４０は、上記第一の移載用無端ループ状経路４を形成し、第二の移載用ガイドレール４０ａは、上記第二の移載用無端ループ状経路４ａを形成する。
また、移載用ガイドレール４０，４０ａは、ジョイント６１によって回動自在に連結された複数の搬送台車６からなるチェーンコンベア６０が収納されており（図３参照）、搬送台車６は、移載用無端ループ状経路４，４ａに沿って循環移動する。
【００３０】
（区分用無端ループ状経路）
区分用無端ループ状経路５は、区分部筐体９内に設けられ、直線部と曲線部を有する矩形状の、下段経路５１と上段経路５２からなる二段構造としてある。
区分用無端ループ状経路５は、区分部筐体９の右側端部において、下段経路５１から上段経路５２へ連結され（内回り）、さらに、上段経路５２から下段経路５１へ連結されている（外回り）。また、下段経路５１と上段経路５２は、上から見て四角形の右辺に対応する部分が、上述したように連結してあるが、右辺以外では、下段経路５１の真上に上段経路５２が位置する。
【００３１】
（区分用ガイドレール）
区分用ガイドレール５０は、区分用無端ループ状経路５に沿って形成されている。
また、区分用ガイドレール５０は、ジョイント６１によって回動自在に連結された複数の搬送台車６からなるチェーンコンベア６０が収納されており（図３参照）、搬送台車６は、区分用無端ループ状経路５に沿って循環移動する。
【００３２】
（移載用搬送ボックス）
図２は、本発明の実施形態にかかる搬送機の移載用搬送ボックスの概略図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は内方向側から見た側面図を示している。
同図において、移載用搬送ボックス２は、大型封筒などの矩形板状の搬送対象物１０を収納するほぼ矩形の箱である。また、本実施形態の移載用搬送ボックス２は、二つの収納室２２ａ，２２ｂを有している。
この移載用搬送ボックス２は、上面及び外方向側（各ガイドレール４０，４０ａの外方向側）の側面に、搬送対象物１０を投げ込むための収納口（図示せず）が形成され、底部に、搬送対象物１０を落下させるための回動式の底蓋２１がそれぞれ設けられている。
なお、搬送対象物１０は、はがきなどより大きな、書類，雑誌，書籍，ＣＤケース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
また、移載用搬送ボックス２は、移載用搬送ボックス２の全体がガイドレール４０，４０ａの外方向側に位置する状態で、搬送台車６に、内方向側の側板２３ａ，２３ｂが支持されている。このようにすると、移載用搬送ボックス２は、ガイドレール４０，４０ａの直線部において、移載用搬送ボックス２どうしの間隔Ｌ１（＝間隔Ｌ２）を最小限に短くしても、ガイドレール４０，４０ａの曲線部において、移載用搬送ボックス２どうしが接触することなく、ガイドレール４０，４０ａの曲線部を移動することができる（図３参照）。したがって、搬送機１は、搬送速度を一定とした場合、各移載用ガイドレール４０，４０ａの直線部における移載用搬送ボックス２の実装効率が高くなり、搬送能力を最大とすることができる。
【００３４】
また、搬送機１は、移載用搬送ボックス２の上面，外方向側の側面及び底面を、搬送対象物１０の出し入れに利用することができるので、設計自由度を増大させることができる。
さらに、移載用搬送ボックス２は、上部が垂直方向から進行方向側に約２０度傾けられた状態で支持されている（図２（ｂ）参照）。このようにすると、移載用搬送ボックス２から、搬送対象物１０が進行方向の反対側に落下するので、搬送対象物１０をスムースに排出することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、移載用搬送ボックス２の内方向側に側板２３ａ，２３ｂを形成してあり、側板２３ａ，２３ｂが、移載される搬送対象物１０を受け止める構成としてある。ただし、この構成に限定されるものではなく、たとえば、側板２３ａ，２３ｂをガイドレール４０，４０ａに対応して小さくし、かつ、ガイドレール４０，４０ａを避けて受け側板（図示せず）を設けてもよい。このようにすると、移載される搬送対象物１０の衝撃を受け側板が受けることができ、重い搬送対象物１０を安全に移載することができる。
【００３６】
（区分用搬送ボックス）
図４は、本発明の実施形態にかかる搬送機の区分用搬送ボックスの概略図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は内方向側から見た側面図を示している。
同図において、区分用搬送ボックス３は、搬送対象物１０を収納するほぼ矩形の箱である。また、本実施形態の区分用搬送ボックス３は、四つの収納室３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを有している。
この区分用搬送ボックス３は、上面に、搬送対象物１０を落とし込むための収納口が形成され、底部に、搬送対象物１０を落下させるための回動式の底蓋３１がそれぞれ設けられている。
【００３７】
また、区分用搬送ボックス３は、区分用搬送ボックス３の全体がガイドレール５０の外方向側に位置する状態で、搬送台車６に、内方向側の側面を支持されている。このようにすると、区分用搬送ボックス３は、ガイドレール５０の直線部において、区分用搬送ボックス３どうしの間隔Ｌ１（＝間隔Ｌ２）を最小限に短くしても、ガイドレール５０の曲線部において、区分用搬送ボックス３どうしが接触することなく、ガイドレール５０の曲線部を移動することができる（図３参照）。これにより、搬送機１は、搬送速度を一定とした場合、搬送能力を最大とすることができる。
【００３８】
また、区分用搬送ボックス３は、上部が垂直方向から進行方向側に約２０度傾いた状態で支持されている（図４（ｂ）参照）。このようにすると、区分用搬送ボックス３から、搬送対象物１０が進行方向の反対側に落下するので、搬送対象物１０をスムースに排出することができる。
【００３９】
（受渡し機構）
受渡し手段としての受渡し機構７は、上記第一及び第二の受渡し区間において、移載用搬送ボックス２と区分用搬送ボックス３の併走中に、移載用搬送ボックス２に移載された搬送対象物１０を、区分用搬送ボックス３に落下させることにより、搬送対象物１０の受け渡しを行う構成としてある。
このようにすると、受渡し機構７は、高速で移動する移載用搬送ボックス２と区分用搬送ボックス３の相対速度が零となり、相対的に静止した状態となるので、搬送対象物１０の受け渡しを容易かつ確実に行うことができる。また、搬送機１は、搬送対象物１０の受渡し動作が単純化され、受渡しの信頼性を向上させることができる。また、搬送機１は、受渡し手段を特別に設けなくてもすむので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００４０】
次に、搬送機１の動作について説明する。
搬送機１は、供給部筐体１２から移載部１３へ、搬送対象物１０をベルト１４により一つずつ個別に搬送する。続いて、搬送対象物１０を、図５に示すように、移載部１３によって所定の移載用搬送ボックス２に水平方向から移載する（投げ込む）。
なお、搬送機１は、移載用無端ループ状経路４，４ａごとに２組の供給部筐体１２等が設けられており、搬送される移載用搬送ボックス２の各収納室２２ａ，２２ｂに搬送対象物１０を供給する。
【００４１】
ここで、移載用搬送ボックス２の収納室２２ａ，２２ｂの進行方向に対する収納幅Ｗ１は、区分用搬送ボックス３の収納室３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの進行方向に対する収納幅Ｗ２より約２倍広くしてあり、搬送対象物１０が大型化した場合であっても、確実に搬送対象物１０を移載用搬送ボックス２に移載する（投げ込む）ことができる（図６参照）。すなわち、収納室２２ａ，２２ｂの収納幅を、搬送対象物１０を移載用搬送ボックス２に確実に移載することの可能な寸法に設定すると、収納室３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの収納幅より広くなる。
また、搬送機１は、区分用ガイドレール５０の本数（一本）より移載用ガイドレール４０，４０ａの本数（二本）を多く設けてある。このようにすると、搬送対象物１０が大型化した場合であっても、搬送対象物１０の移載能力を高めることができ、搬送機１の処理能力を向上させることができる。
【００４２】
次に、搬送機１は、搬送対象物１０の移載された移載用搬送ボックス２を、移載用無端ループ状経路４，４ａに沿って搬送し、移載用搬送ボックス２が、上記第一及び第二の受渡し区間にさしかかる。このとき、図６及び図７に示すように、移載用搬送ボックス２の真下を、区分用搬送ボックス３が移載用搬送ボックス２と同じ速度及びタイミングで、かつ、同じ進行方向に併走している。続いて、移載用搬送ボックス２の底蓋２１が開き、移載用搬送ボックス２に収納されていた搬送対象物１０が、真下を併走する区分用搬送ボックス３に落下し収納される。
なお、図６において、一つの搬送対象物１０が、移載用搬送ボックス２の収納室２２ｂから区分用搬送ボックス３の収納室３２ｃに受け渡されるが、通常、収納室２２ａに移載された搬送対象物１０も、収納室３２ａに受け渡される。さらに、上記受渡しが第一の受渡し区間で行われた場合、第二の受渡し区間では、収納室２２ａから収納室３２ｂに搬送対象物１０が受け渡され、かつ、収納室２２ｂから収納室３２ｄに搬送対象物１０が受け渡される。
【００４３】
また、本実施形態の搬送機１は、移載用ガイドレール４０，４０ａを２本とし、移載用搬送ボックス２の収納室数を２とし、区分用搬送ボックス３の収納室数を４としてあり、４＝２（本）×２の関係式を満足する構成としてある。このようにすると、搬送機１は、区分用搬送ボックス３が区分用ガイドレール５０を一周する間に、各区分用搬送ボックス３の全ての収納室３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄに搬送対象物１０を受け渡すことができる。
さらに、搬送機１は、移載用ガイドレール４０，４０ａの本数を２とし、区分用ガイドレール５０を二段構造としてある。このようにすると、搬送機１は、区分用ガイドレール５０が多段化されることにより、設置面積を有効利用することができる。
【００４４】
搬送機１は、区分用搬送ボックス３に受け渡された搬送対象物１０を、区分用無端ループ状経路５に沿って搬送し、目的地別に、下段経路５１及び上段経路５２と併設された下段集積部５１ａ及び上段集積部５２ａへ排出する。すなわち、搬送機１は、搬送対象物１０を搬送しながら、目的地別に区分することができる。
【００４５】
このように、上記構成の搬送機１は、移載用無端ループ状経路４，４ａ，区分用無端ループ状経路５及び受渡し機構７を設けることにより、搬送対象物１０が大型化しても、搬送対象物１０の処理能力の向上及び移載動作の安定化を図ることができる。
また、搬送機１は、上記特許文献１の搬送間隔可変式搬送機と比べて、無端ループ状経路の直線部と曲線部との境界部に、搬送ボックスの間隔を可変とする搬送間隔可変機構を設けなくてもすむので、構造及び制御を単純化することができ、設備費の大幅なコストダウンを図ることができる。
【００４６】
以上、本発明の搬送機について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る搬送機は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、移載用ガイドレールと区分用ガイドレールの組合せは、上記構成に限定されるものではなく、様々な組合せに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の搬送機は、はがきなどより大きな、書類，雑誌，書籍，ＣＤケース等の搬送対象物に対して極めて好適であるが、大型の搬送対象物の搬送機に限定されるものではなく、葉書や小型封筒などの小型の搬送対象物の搬送機にも好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態にかかる搬送機の概略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は右側面図を示している。
【図２】本発明の実施形態にかかる搬送機の移載用搬送ボックスの概略図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は内方向側から見た側面図を示している。
【図３】本発明の実施形態にかかる搬送機の各搬送ボックスの支持構造を説明するための概略拡大平面図を示している。
【図４】本発明の実施形態にかかる搬送機の区分用搬送ボックスの概略図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は内方向側から見た側面図を示している。
【図５】本発明の実施形態にかかる搬送機の移載動作を説明するための概略拡大正面図を示している。
【図６】本発明の実施形態にかかる搬送機の受渡し動作を説明するための概略拡大側面図を示している。
【図７】本発明の実施形態にかかる搬送機の受渡し動作を説明するための概略拡大正面図を示している。
【図８】従来例にかかる搬送機の概略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を示している。
【図９】図８（ａ）のＥ部の概略拡大図を示している。
【図１０】図９のＦから見た概略拡大図を示している。
【符号の説明】
【００４９】
１  搬送機
２  移載用搬送ボックス
３  区分用搬送ボックス
４  第一の移載用無端ループ状経路
４ａ  第二の移載用無端ループ状経路
５  区分用無端ループ状経路
６  搬送台車
７  受渡し機構
８  移載部筐体
９  区分部筐体
１０  搬送対象物
１２  供給部筐体
１３  移載部
１４  ベルト
２１  底蓋
２２ａ，２２ｂ  収納室
２３ａ，２３ｂ  側板
３１  底蓋
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  収納室
４０  第一の移載用ガイドレール
４０ａ  第二の移載用ガイドレール
５０  区分用ガイドレール
５１  下段経路
５１ａ  下段集積部
５２  上段経路
５２ａ  上段集積部
６０  チェーンコンベア
６１  ジョイント
１００  搬送機
１０１  搬送対象物
１０６  搬送台車
１０９  区分部筐体
１０９ａ  集積部
１１０  筐体
１２０  搬送ボックス
１５０  ガイドレール
１６０  チェーンコンベア
１６１  ジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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