(57)【要約】【課題】商取引毎に算出されるポイントを出資金の増資に利用できるようにする。【解決手段】ＰＯＳ端末１は、商取引毎に算出されたサービスポイントを蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択を受付ける。組合員管理サーバ２は、ポイント蓄積が選択された商取引で算出されたサービスポイントのデータを、組合員データベース２０において同一商取引で入力された組合員コードに対応して記憶されているポイントデータに加算する。また、出資金増資が選択された商取引で算出されたサービスポイントから換算された金額データを、組合員データベース２０において同一商取引で入力された組合員コードに対応して記憶されている出資金額データに加算する。【選択図】図１
2006318264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗事業に資金を出資した各出資者に対してそれぞれ設定される出資者固有の出資者コードに対応して少なくとも出資金額データとポイントデータとを記憶した出資者データベースを管理するサーバと、
前記出資者コードの入力手段、及びこの入力手段を介して入力された出資者コードにより特定される出資者との商取引で売買される商品データを処理し、この処理された商品データに基づいて前記出資者に付与されるサービスポイントを算出するポイント演算手段を備えた端末とからなる商品販売データ処理装置において、
前記端末は、前記商取引毎に前記ポイント演算手段により算出されたサービスポイントを蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択を受付ける選択受付手段を備え、
前記サーバは、前記選択受付手段によりポイント蓄積が選択された商取引で前記ポイント演算手段により算出されたサービスポイントのデータを、前記出資者データベースにおいて同一商取引で前記入力手段を介して入力された出資者コードに対応して記憶されているポイントデータに加算するポイント蓄積手段と、前記選択受付手段により出資金増資が選択された商取引で前記ポイント演算手段により算出されたサービスポイントから換算された金額データを、前記出資者データベースにおいて同一商取引で前記入力手段を介して入力された出資者コードに対応して記憶されている出資金額データに加算する出資金増資手段とを備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
店舗事業に資金を出資した各出資者に対してそれぞれ設定される出資者固有の出資者コードに対応して少なくとも出資金額データとポイントデータとを記憶した出資者データベースを管理するサーバと、
前記出資者コードの入力手段、及びこの入力手段を介して入力された出資者コードにより特定される出資者との商取引で売買される商品データを処理し、この処理された商品データに基づいて前記出資者に付与されるサービスポイントを算出するポイント演算手段を備えた端末とからなる商品販売データ処理装置において、
前記端末は、前記商取引毎に前記ポイント演算手段により算出されたサービスポイントを蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択を受付ける選択受付手段と、前記サービスポイントを前記出資金としての金額データに換算するデータ換算手段と、前記選択受付手段によりポイント蓄積が選択されると、前記ポイント演算手段により算出されたサービスポイントのデータを前記入力手段を介して入力された出資者コードとともに前記サーバに伝送するポイントデータ伝送手段と、前記選択受付手段により出資金増資が選択されると前記データ換算手段により算出された金額データを、前記入力手段を介して入力された出資者コードとともに前記サーバに伝送する増資データ伝送手段とを備え、
前記サーバは、前記端末のポイントデータ伝送手段により伝送されたデータを受信すると、このデータ中のポイントデータを、前記出資者データベースにおいて同一データ中の出資者コードに対応して記憶されているポイントデータに加算するポイント蓄積手段と、前記端末の増資データ伝送手段により伝送されたデータを受信すると、このデータ中の金額データを、前記出資者データベースにおいて同一データ中の出資者コードに対応して記憶されている出資金額データに加算する出資金増資手段とを備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記端末は、前記商取引毎に前記ポイント演算手段により算出されたサービスポイントとこのサービスポイントから前記データ換算手段により換算された出資金としての金額データとを報知する報知手段をさらに備え、前記選択受付手段は、前記報知手段によりサービスポイントと金額データとを報知させた後、ポイント蓄積と出資金増資のどちらにするかの選択を受付けることを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記端末は、前記出資者データベースにおいて前記入力手段を介して入力された出資者コードに対応して記憶されているポイントデータの少なくとも一部を出資金に増資することを宣言する増資宣言手段をさらに備え、
前記サーバの出資金増資手段は、前記増資宣言手段により出資金への増資が宣言されると、前記出資者データベースにおいて前記入力手段を介して入力された出資者コードに対応して記憶されているポイントデータから出資金増資分を減じるとともに同一出資者コードに対応して記憶されている金額データに出資金増資分を加算することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活協同組合が運営する店舗等のように、店舗事業に資金を出資した出資者に対して商品を販売する店舗向けの商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生活協同組合いわゆる生協では、事業に資金を出資した出資者が組合員として登録され、各組合員に対してそれぞれ組合員証が発行される。そして、生協が運営する店舗では、組合員証を提示した客だけが商品を購入できる仕組みとなっている。このような仕組みの店舗において、組合員証をポイントカードとし、組合員との商取引毎に買上金額等に応じてポイントを算出して組合員別に累計し、その累計ポイントに応じて値引等の特典を供与するポイントサービス制度が導入されているところがある。
【０００３】
このポイントサービス制度が導入された生協直営の店舗では、従来、組合員との商取引で売買される商品データに基づいてポイントを算出するポイント演算機能を有したＰＯＳ（Point Of Sales）端末と、組合員別に累計ポイント等のデータを記憶する組合員データベースを管理するサーバとにより、ＰＯＳシステムが構築されていた。そして、ＰＯＳ端末において組合員との商取引毎に算出されるポイントデータをサーバに伝送し、サーバが組合員データベース上で組合員別に累計することによって、各組合員の累計ポイントを自動的に管理するようになっていた。
【０００４】
ところで生協の場合、組合員からの出資金は、商品の仕入れやその他の設備を充実させるために使用される。また、出資金は投資目的ではないが、事業年度毎に経営が黒字で剰余金が出た場合には出資金額に応じて配当される。このため、多くの組合員は、加入以後も出身金の増資を適宜行って、出資金の額を増やすことに協力している。
【０００５】
このような出資金の増資に関して、従来、店舗での買物後のレジ精算の際にレジ担当に申し付けることによって、任意の金額を増資したり、端数の釣銭をそのまま増資したりすることは可能であった。
【０００６】
また、釣銭を受け取ることなくその釣銭を用いて投資を行う釣銭運用システムは、既に特許文献で知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１７８１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来、商取引毎に算出されるポイントは、値引等の特典供与にしか利用されておらず、このポイントを出資金の増資に利用するようなことは行われていなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、キャッシャの負担が増加することなく商取引毎に算出されるポイントを出資金の増資に利用することができ、サービスポイントの利用価値を高めることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、店舗事業に資金を出資した各出資者に対してそれぞれ設定される出資者固有の出資者コードに対応して少なくとも出資金額データとポイントデータとを記憶した出資者データベースを管理するサーバと、出資者コードの入力手段、及びこの入力手段を介して入力された出資者コードにより特定される出資者との商取引で売買される商品データを処理し、この処理された商品データに基づいて出資者に付与されるサービスポイントを算出するポイント演算手段を備えた端末とからなる商品販売データ処理装置において、端末は、商取引毎にポイント演算手段により算出されたサービスポイントを蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択を受付ける選択受付手段を備える。一方、サーバは、選択受付手段によりポイント蓄積が選択された商取引でポイント演算手段により算出されたサービスポイントのデータを、出資者データベースにおいて同一商取引で入力手段を介して入力された出資者コードに対応して記憶されているポイントデータに加算するポイント蓄積手段と、選択受付手段により出資金増資が選択された商取引でポイント演算手段により算出されたサービスポイントから換算された金額データを、出資者データベースにおいて同一商取引で入力手段を介して入力された出資者コードに対応して記憶されている出資金額データに加算する出資金増資手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、キャッシャの負担が増加することなく商取引毎に算出されるポイントを出資金の増資に利用することができ、また、ポイントをそのまま累計することもでき、サービスポイントの利用価値を高めることができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、生活協同組合いわゆる生協が運営する店舗に構築されるＰＯＳシステムに本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略構成図である。このＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末１と組合員管理サーバ２とを設け、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３で相互通信自在に接続したものである。ＰＯＳ端末１は、商取引で売買される商品データを処理し、この処理された商品データに基づいてサービスポイントを算出するポイント演算機能を備えた端末である。組合員管理サーバ２は、組合員データベース２０の管理機能を有したサーバである。  
なお、図１ではＰＯＳ端末１の台数を１台としているが、２台以上のＰＯＳ端末１が組合員管理サーバ２に通信回線３で接続されていてもよい。
【００１３】
図２は組合員データベース２０に記憶される組合員レコードのデータ構造を示す模式図である。組合員管理サーバ２では、生協の店舗事業に資金を出資した出資者である各組合員に関してそれぞれ組合員レコードを作成し、組合員データベース２０に記憶している。
【００１４】
組合員レコードには、組合員コード，個人情報，加入年月日，出資金額，累計ポイント，出資金増資日，出資金増資額，最終取引日等のデータが記録されている。組合員コードは、各組合員に対してそれぞれ設定される組合員固有のコードである。因みに、各組合員には、加入の際に自己の組合員コードが記録されたポイントカードが組合員証として発行される。個人情報は、対応する組合員コードによって特定される組合員の氏名，住所などのデータである。加入年月日は、当該組合員が生協に加入した日付のデータである。出資金額は、当該組合員の最新の出資金額データであり、増資がある毎に増額される。累計ポイントは、当該組合員の最新のポイントデータであり、サービスポイントが付与される毎に増加され、使用される毎に減少される。出資金増資日及び出資金増資額は、当該組合員による出資金増資の履歴データであり、出資金の増資がある毎にその金額と日付のデータが追加される。最終取引日は、当該組合員との商取引が実施された最新の日付データであり、商取引が行われる毎に更新される。
【００１５】
図３はＰＯＳ端末１の外観構成を示す斜視図である。このＰＯＳ端末１は、筐体１０の前面にキーボード１１とカードリーダ１２とを設けており、上面にオペレータ用表示器１３を設けている。また、客用表示器１４を筐体１０の背面から上方に立設している。さらに、レシートを印字するためのプリンタ１５を筐体１０に内蔵しており、このプリンタ１５によって印字されたレシートがレシート発行口１６から発行されるようになっている。また、釣銭用の現金や支払いに使用された各種金券等を保管しておくためのドロワ１７を筐体１０の下部に設けている。
【００１６】
キーボード１１は、商取引で売買される商品データを入力するためのキーや、商取引の登録締めを宣言する締めキー等を配置したものである。カードリーダ１２は、各組合員に組合員証として発行されるポイントカードのカードデータを読取り可能なものである。ここに、カードリーダ１２は、出資者コードである組合員コードの入力手段として機能する。
【００１７】
図５はＰＯＳ端末１の内部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）４０を備えている。また、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）４１、各種設定データ，入力データ，処理データ等の可変的データを書換え自在に記憶するためのメモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）４２、現在の日付及び時刻を計時する時計部４３、通信回線３を介して接続される組合員管理サーバ２とのデータ通信を司る通信インターフェイス４４、バーコードを読取り可能なスキャナが接続されるスキャナインターフェイス４５、前記ドロワ１７との間で信号を授受するＩ／Ｏポート４６、前記キーボード１１を制御して操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ４７、前記オペレータ用表示器１３を制御して表示データに対応した文字等を表示させる第１の表示コントローラ４８、前記客用表示器１４を制御して表示データに対応した文字等を表示させる第２の表示コントローラ４９、前記プリンタ１５を制御してレシート等を印字発行させるプリンタコントローラ５０、前記カードリーダ１２を制御してポイントカードのカードデータを読取らせるカードリーダコントローラ５１等を備えている。そしてＣＰＵ４０と、ＲＯＭ４１，ＲＡＭ４２，時計部４３，通信インターフェイス４４，スキャナインターフェイス４５，Ｉ／Ｏポート４６及び各種入出力機器のコントローラ４７，４８，４９，５０，５１とを、アドレスバス，データバス等のバスライン５２で接続している。
【００１８】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、特に、図４に示すエリア構成の日別倍率設定テーブル６０をＲＡＭ４２に記憶している。この日別倍率設定テーブル６０は、日別に設定されるポイント倍率と出資金倍率とを記憶したものである。ポイント倍率は、サービスポイントを算出する際に用いられる。出資金倍率は、サービスポイントを出資金の増資額に換算する際に用いられる。これらの日別倍率データは、例えば毎月１日の開店前に組合員管理サーバ２からＰＯＳ端末１にダウンロードされて、日別倍率設定テーブル６０に設定される。
【００１９】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ４０が図６の流れ図に示す手順にしたがって１組合員との商取引を処理するものとなっている。  
すなわちＣＰＵ４０は、ＳＴ（ステップ）１として組合員取引が宣言されるのを待機する。そして、各組合員に組合員証として発行されているポイントカードのデータがカードリーダ１２で読取られると、組合員取引が宣言されたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ２としてＲＡＭ４２の取引バッファをクリアする。次いで、ＳＴ３として当該カードデータから組合員コードを取得し、この組合員コードを取引バッファの先頭エリアに書き込む。
【００２０】
次にＣＰＵ４０は、ＳＴ４として１組合員との商取引で売買される商品が登録されるのを待機する。そして、スキャナあるいはキーボード１１から商品コード等の商品データが入力されると、商品登録が行われたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ５としてこの商品データで特定される商品の販売点数，販売金額等の商品販売データを取得し、ＲＡＭ４２に登録処理する。また、ＳＴ６としてこの商品販売データを取引バッファに書き込む。
【００２１】
次にＣＰＵ４０は、ＳＴ７として商取引の登録締めが宣言されたか否かを判断する。そして、登録締めが宣言される前に次の商品登録が行われたことを認識したならば、ＣＰＵ４０は、前記ＳＴ５，６の処理を再度実行する。
【００２２】
ＣＰＵ４０は、キーボードコントローラ４７に入力された信号によりキーボード１１の締めキーが操作されたことを検知すると、商取引の登録締めが宣言されたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ８として取引バッファに記憶された商品販売データに基づいて基準ポイントＰ０を算出する。例えば、買上商品の合計金額に対して基準金額１００円につき１ポイントを基準ポイントとする設定がなされていた場合には、ＣＰＵ４０は、取引バッファに記憶された商品販売データの販売金額を合計し、その合計金額を基準金額１００円で除算する。そして、その商の整数を基準ポイントＰ０として算出する。
【００２３】
次にＣＰＵ４０は、ＳＴ９として時計部４３にて計時されている本日の日付で倍率設定テーブル６０を検索して、この本日日付に対応して設定されているポイント倍率Ａと出資金倍率Ｂとを取得する。そして、ＳＴ１０として基準ポイントＰ０にポイント倍率Ａを乗算することにより、今回の商取引で当該組合員に付与されるサービスポイントＰを算出する（ポイント演算手段）。また、ＳＴ１１としてこのサービスポイントＰに出資金倍率Ｂを乗算することにより、サービスポイントＰを出資金増資額Ｑに換算する（データ換算手段）。
【００２４】
しかる後、ＣＰＵ４０は、ＳＴ１２として今回商取引のサービスポイントＰとこのポイントＰから換算された出資金増資額Ｑとを当該組合員に報知するために、図８に示すように、このサービスポイントＰと出資金増資額Ｑとを明示するとともに、サービスポイントＰをそのまま蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択を促すメッセージ画面７１を客用表示器１４に表示させる（報知手段）。そして、ＳＴ１３としてポイント蓄積と出資金増資のいずれか一方が選択されるのを待機する（選択受付手段）。
【００２５】
ここで、例えばキーボード１１の置数キーにより“１”が置数された場合には、ＣＰＵ４０は、サービスポイントＰの蓄積が選択されたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ１４として取引バッファの先頭エリアに記憶されている組合員コードとサービスポイントＰとを含むポイント累計データを、通信回線３を介して組合員管理サーバ２に伝送する（ポイントデータ伝送手段）。
【００２６】
これに対し、例えばキーボード１１の置数キーにより“９”が置数された場合には、ＣＰＵ４０は、出資金の増資が選択されたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、後述する出資金増資処理を実行する。
【００２７】
しかる後、ＣＰＵ４０は、ＳＴ１５としてレシート発行，ドロワオープン等の登録締め処理を行って、当該組合員との商取引を終了する。
【００２８】
図７は前記出資金増資処理の具体的処理手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ４０は、この出資金増資処理に入ると先ず、ＳＴ２１として取引バッファの先頭エリアに記憶されている組合員コードで累計ポイントの問合せデータを作成し、通信回線３を介して組合員管理サーバ２に伝送する。これに応じて、組合員管理サーバ２では、組合員データベース２０において当該組合員コードに対応して記憶されている累計ポイントデータが読み出され、ＰＯＳ端末１に伝送されるので、ＣＰＵ４０は、ＳＴ２２として現時点の累計ポイントを当該組合員に報知するために、図９に示すように、この累計ポイントを明示するとともに、この累計ポイントを出資金に増資するか否かを組合員に尋ねるメッセージ画面７２を客用表示器１４に表示させる。そして、ＳＴ２３として累計ポイントを出資金に増資するか否かが選択されるのを待機する。
【００２９】
ここで、例えばキーボード１１の小計キーが操作された場合には、ＣＰＵ４０は、累計ポイントを出資金に増資することが選択されたものと認識する（増資宣言手段）。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ２４として、図１０に示すように、出資金の増資に利用するポイントを当該組合員に問い合わせるメッセージ画面７３を客用表示器１４に表示させる。そして、ＳＴ２５として出資金の増資に利用する増資ポイントＲが入力されるのを待機する。
【００３０】
ここで、例えばキーボード１１の置数キーにより数値データが置数され、続いて乗算キーが操作されると、ＣＰＵ４０は、数値データが増資ポイントＲとして入力されたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ２６としてこの増資ポイントＲが当該組合員の累計ポイント以下であるか否かを判断する。累計ポイントを超える増資ポイントＲが入力された場合には、この入力を無効とし、増資ポイントＲが再度入力されるのを待機する。
【００３１】
累計ポイント以下の増資ポイントＲが入力された場合には、ＣＰＵ４０は、ＳＴ２７としてこの増資ポイントＲに本日日付の出資金倍率Ｂを乗算して増資ポイントＲを出資金増資額Ｓに換算する。さらに、ＳＴ２８としてこの出資金増資額Ｓに今回の商取引で算出されたサービスポイントＰに相当する出資金増資額Ｑを加算して、最終的な出資金増資額Ｑを算出する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ２９として取引バッファの先頭エリアに記憶されている組合員コードと最終的な出資金増資額Ｑと増資ポイントＲとを含む出資金増資データを、通信回線３を介して組合員管理サーバ２に伝送して（増資データ伝送手段）、この出資金増資処理を終了する。
【００３２】
一方、ＳＴ２３にて例えばキーボード１１の取消キーが操作された場合には、ＣＰＵ４０は、累計ポイントを出資金に増資しないことが選択されたものと認識する。そしてＣＰＵ４０は、ＳＴ３０として取引バッファの先頭エリアに記憶されている組合員コードと今回の商取引で算出されたサービスポイントＰに相当する出資金増資額Ｑと増資ポイントＲ＝０とを含む出資金増資データを、通信回線３を介して組合員管理サーバ２に伝送して（増資データ伝送手段）、この出資金増資処理を終了するものとなっている。
【００３３】
図１１は組合員管理サーバ２におけるデータ受信処理の要部手順を示す流れ図である。すなわち組合員管理サーバ２は、通信回線３を介してＰＯＳ端末１から組合員コードとサービスポイントＰとを含むポイント累計データを受信した場合には（ＳＴ４１のＹＥＳ）、このデータ中の組合員コードで組合員データベース２０を検索する。そして、当該組合員コードが設定された組合員レコードの累計ポイントデータにサービスポイントＰを加算する（ＳＴ４２：ポイント蓄積手段）。しかる後、同組合員レコードの最終取引日を本日の日付に更新するものとなっている（ＳＴ４７）。
【００３４】
一方、組合員管理サーバ２は、通信回線３を介してＰＯＳ端末１から組合員コードと出資金増資額Ｑと増資ポイントＲとを含む出資金増資データを受信した場合には（ＳＴ４３のＹＥＳ）、このデータ中の組合員コードで組合員データベース２０を検索する。そして、当該組合員コードが設定された組合員レコードの出資金データに出資金増資額Ｑを加算する（ＳＴ４４：出資金増資手段）。また、同組合員レコードに本日日付（出資金増資日）と出資金増資額の増資履歴データを追加する（ＳＴ４５）。さらに、同組合員レコードの累計ポイントから増資ポイントＲを減算する（ＳＴ４６）。しかる後、最終取引日を本日の日付に更新するものとなっている（ＳＴ４７）。
【００３５】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳシステムが構築された生協直営の店舗では、組合員が買物の後レジで精算を申し出ると、キャッシャは、先ず、当該組合員が提示した組合員証であるポイントカードのカードデータをカードリーダ１２で読取らせる。こうすることにより、組合員取引が宣言されるので、キャッシャは、当該組合員が購入する商品のデータをＰＯＳ端末１に入力する。なお、カードリーダ１２でポイントカードのカードデータを読取らせる代わりに、登録開始宣言キーを押下するとともに組合員コードをキー入力することによって組合員取引を宣言するようにしてもよい。
【００３６】
当該組合員が購入する商品のデータを全て入力し終えたならば、キャッシャは、締めキーを操作して登録締めを宣言する。そうすると、当該組合員が購入した商品の販売データに基づいてサービスポイントＰが算出される。また、このサービスポイントＰを出資金の増資にまわす際の出資金増資額Ｑが算出される。そして、このサービスポイントＰと出資金増資額Ｑとが明示されるとともに、サービスポイントＰをそのまま蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択を促すメッセージ画面７１が客用表示器１４に表示される。
【００３７】
ここで、当該組合員がサービスポイントＰをそのまま蓄積することを選択した場合には、キャッシャは例えばキーボード１１の置数キーにより“１”を置数する。そうすると、ポイント蓄積が選択されたので、サービスポイントＰと当該組合員の組合員コードとを含むポイント累計データがＰＯＳ端末１から組合員管理サーバ２に伝送される。これにより、組合員管理サーバ２が有する組合員データベース２０において、当該組合員コードに対応して記憶されている累計ポイントデータにサービスポイントＰが加算される。すなわち、今回の商取引で付与されたサービスポイントＰがそのまま累計される。
【００３８】
一方、当該組合員がサービスポイントＰを出資金の増資に利用することを選択した場合には、キャッシャは例えばキーボード１１の置数キーにより“９”を置数する。そうすると、出資金増資が選択されたので、当該組合員の前回取引までの累計ポイントが組合員管理サーバ２から取得され、この累計ポイントの少なくとも一部も出資帰任の増資に利用するか否かを組合員に尋ねるメッセージ画面７２が客用表示器１４に表示される。
【００３９】
ここで、当該組合員が累計ポイントは出資金の増資に利用しないことを選択した場合には、キャッシャは例えば取消キーを操作する。そうすると、今回商取引のサービスポイントＰから換算された出資金増資額Ｑと当該組合員の組合員コードとを含む出資金増資データがＰＯＳ端末１から組合員管理サーバ２に伝送される。これにより、組合員管理サーバ２が有する組合員データベース２０において、当該組合員コードに対応して記憶されている出資金データに出資金増資額Ｑが加算される。すなわち、今回の商取引で付与されたサービスポイントＰから換算された金額Ｑだけ出資金が増資される。
【００４０】
これに対し、当該組合員が累計ポイントは出資金の増資に利用することを選択した場合には、キャッシャは例えば小計キーを操作する。そうすると、累計ポイントの中から増資に利用する増資ポイントを要求するメッセージ画面７３が客用表示器１４に表示される。
【００４１】
ここで、組合員が累計ポイント以下の増資ポイントＲを指定したならば、キャッシャは、この増資ポイントＲを置数入力する。そうすると、この増資ポイントＲが出資金の増資額Ｓに換算され、今回商取引のサービスポイントＰから換算された出資金増資額Ｑと加算されて、最終的な出資金増資額Ｑが算出される。しかして、この最終的な出資金増資額Ｑと増資ポイントＲと当該組合員の組合員コードとを含む出資金増資データがＰＯＳ端末１から組合員管理サーバ２に伝送される。これにより、組合員管理サーバ２が有する組合員データベース２０において、当該組合員コードに対応して記憶されている出資金データに出資金増資額Ｑが加算される。また、累計ポイントから増資ポイントＲが減算される。すなわち、今回の商取引で付与されたサービスポイントＰと累計ポイントのなかの少なくとも一部のポイントとを加えたポイントから換算された金額Ｑだけ出資金が増資される。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、商取引毎に算出されるポイントを、そのまま累計するだけでなく、出資金の増資にも利用することができるので、サービスポイントの利用価値を高めることができる。しかもこの場合において、キャッシャの作業は簡単なキー操作だけであるので、キャッシャや組合員の負担が増加することはない。したがって、本システムを容易に導入することができる。
【００４３】
また本実施の形態では、商取引の商品販売データから算出される基準ポイントからサービスポイントＰを算出するためのポイント倍率Ａと、サービスポイントＰを出資金増資額Ｑに換算するための出資金倍率Ｂとを日別に設定するようにしている。そして、商取引毎にサービスポイントＰと出資金増資額Ｑとを客用表示器１４に表示させて組合員に報知してから、サービスポイントＰをそのまま累計するか出資金の増資に利用するかを選択するようにしている。したがって、組合員にとって有利な選択、つまりはポイント倍率Ａが高いときにはサービスポイントＰをそのまま累計し、出資金倍率Ｂが高いときには出資金の増資に利用するといった選択を容易になし得るので、サービスポイントの利用価値をさらに高めることができ、新規加入の組合員獲得に大きな効果を奏し得る。
【００４４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
例えば、前記実施の形態では、ＰＯＳ端末１においてサービスポイントＰを出資金増資額Ｑに換算したが、サービスポイントＰを出資金の増資に利用することが選択された場合もＰＯＳ端末１から組合員管理サーバ２にサービスポイントＰを含む出資金増資データを伝送し、組合員管理サーバ２において当該サービスポイントＰを出資金増資額Ｑに換算して、当該組合員に出資金を増額するように構成してもよい。
【００４５】
また、前記実施の形態では、サービスポイントを蓄積するか出資金の増資に利用するかの選択操作や、累計ポイントを出資金の増資に利用するか否かの選択操作などをキャッシャが行うようにしたが、例えば客用表示器１４をタッチパネル付のディスプレイとして、組合員自身が選択操作を行うようにしてもよい。
【００４６】
また、前記実施の形態では、商取引毎に算出されたサービスポイントＰとこのサービスポイントＰから換算された出資金増資額Ｑとを報知する報知手段として客用表示器１４への表示手段を示したが、報知手段はこの表示手段に限定されるものではなく、例えば音声合成手段による音声の報知であってもよい。
【００４７】
この他、本発明を生協直営店舗以外の出資金が必要な店舗に適用するなど、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態において組合員データベースに記憶される組合員レコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の概観構成を示す斜視図。
【図４】同ＰＯＳ端末が有する日別倍率設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末の内部構成を示すブロック図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する組合員との商取引処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】図６における出資金増資処理の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図８】図６のＳＴ１２の処理においてＰＯＳ端末の客用表示器に表示されるメッセージ画面の一例を示す模式図。
【図９】図７のＳＴ２２の処理においてＰＯＳ端末の客用表示器に表示されるメッセージ画面の一例を示す模式図。
【図１０】図７のＳＴ２４の処理においてＰＯＳ端末の客用表示器に表示されるメッセージ画面の一例を示す模式図。
【図１１】同実施の形態において組合員管理サーバが実行するデータ受信処理の要部手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４９】
１…ＰＯＳ端末、２…組合員管理サーバ、３…通信回線、１１…キーボード、１２…カードリーダ、１３…オペレータ用表示器、１４…客用表示器、１５…プリンタ、２０…組合員データベース、４０…ＣＰＵ、６０…日別倍率設定テーブル。
【図１】
2006318264.tif 000003
【図２】
2006318264.tif 000004
【図３】
2006318264.tif 000005
【図４】
2006318264.tif 000006
【図５】
2006318264.tif 000007
【図６】
2006318264.tif 000008
【図７】
2006318264.tif 000009
【図８】
2006318264.tif 000010
【図９】
2006318264.tif 000011
【図１０】
2006318264.tif 000012
【図１１】
2006318264.tif 000013