(57)【要約】【課題】  ミシン目カット性に優れ、直線引裂性を有する熱収縮性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  共重合ポリエステルに非相溶なポリカーボネートが共重合ポリエステル中に細長い島状に分散した構造を有する延伸されたフィルムであって、ヘーズが２０％以下であり、８０℃の温水中で１０秒間処理した際の温湯中収縮率が主収縮方向に３５％以上であるとともに主収縮方向と直角方向に１０％以下であり、長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする易引裂性の熱収縮包装用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分としエチレングリコールを主たるグリコール成分とする共重合ポリエステル９５〜７０重量％と、ポリカーボネート５〜３０重量％とからなり、ポリカーボネートが共重合ポリエステル中に細長い島状に分散した海島構造を有する延伸されたフィルムであって、ヘーズが２０％以下であり、８０℃の温水中で１０秒間処理した際の温湯中収縮率が主収縮方向に３５％以上であるとともに主収縮方向と直角方向に１０％以下であり、長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする熱収縮包装用フィルム。
【請求項２】
共重合ポリエステルがイソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合成分として合計５〜４０モル％含むポリエステルである、請求項１記載の熱収縮包装用フィルム。
【請求項３】
共重合ポリエステルが、Ｔｉ化合物を触媒として用いて重合された、請求項１記載の熱収縮包装用フィルム。
【請求項４】
ポリカーボネートの平均分子量が１５０００〜２５０００である、請求項１記載の熱収縮包装用フィルム。
【請求項５】
フィルムの示差走査熱量計により測定した結晶融解熱量ΔＨｍが２０〜６０Ｊ／ｇである、請求項１記載の熱収縮包装用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮包装用フィルムからなるラベル。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮包装用フィルムからなる、ミシン目なしで引裂直線性を有するラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮包装に用いるポリエステルフィルムに関する。詳しくは、フィルムの長手方向の直線引裂性に優れラベル包装材料として有用な熱収縮包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルム、特にＰＥＴボトル胴部のラベル用の熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなるフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、ポリエチレンについては、印刷が困難である等の問題がある。さらに、ＰＥＴボトルの回収リサイクルにあたっては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のＰＥＴ以外の樹脂ラベルは分別する必要がある。このため、これらの問題の無いポリエステル系の熱収縮性フィルムが注目を集めている。
【０００３】
また、近年、飲料用ペットボトルのリサイクルに関して、ボトルに装着されたラベルは印刷が施されるのが通常でありそのままでは再生に不向きであることからボトルの再生前に剥がされることが多い。また、その手段として主収縮方向と直交する形でミシン目が設けられることがある。
【特許文献１】特開２００１−３２９０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムはボトルに装着された際のミシン目カット性に難点があり、ボトルの形状やミシン目の形態によってはラベルがミシン目に沿って切断され難いケースがあり、素手のみで剥がすことが困難となる場合がある。
このように、ボトルのラベル用途の場合、これまでのポリエステル系熱収縮性フィルムではミシン目による長手方向の直線引裂性が不十分であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するものである。本発明の目的は、従来の熱収縮ラベルのもつ優れた透明性、収縮特性および機械強度を損なうことなく、優れた直線引裂性を有し、ラベルの主収縮方向と直交する方向のミシン目カット性に優れ、ミシン目がなくても長手方向に直線引裂性を有する熱収縮包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分としエチレングリコールを主たるグリコール成分とする共重合ポリエステル９５〜７０重量％と、ポリカーボネート５〜３０重量％とからなり、ポリカーボネートが共重合ポリエステル中に細長い島状に分散した海島構造を有する延伸されたフィルムであって、ヘーズが２０％以下であり、８０℃の温水中で１０秒間処理した際の温湯中収縮率が主収縮方向に３５％以上であるとともに主収縮方向と直角方向に１０％以下であり、長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする熱収縮包装用フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の熱収縮ラベルのもつ優れた透明性、収縮特性および機械強度を損なうことなく、優れた直線引裂性を有し、ラベルの主収縮方向と直交する方向のミシン目カット性に優れ、ミシン目がなくても長手方向に直線引裂性を有する熱収縮包装用フィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、収縮ラベルとして使用後にラベルを容易に手で引き裂けるので、ラベルの除去作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
［共重合ポリエステル］
本発明に用いる共重合ポリエステルは、テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分としエチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。ここでの主たるとは、全ジカルボン酸成分あたり６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上を意味し、全グリコール成分あたり６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上を意味する。
【０００９】
共重合ポリエステルの共重合成分の割合は、ジカルボン酸成分およびグリコール成分の合計で好ましくは５〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％である。５モル％未満であると結晶性が高すぎて収縮特性が悪化するので好ましくなく、４０モル％を超えると非晶性が高すぎてフィルムの機械強度が大幅に低下し製膜が困難になるため好ましくない。
【００１０】
共重合ポリエステルにおける共重合成分としては、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸、コハク酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸を好ましく例示できる。ジオール成分としては、アルコール成分はジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールを好ましく例示できる。また、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物を共重合成分として用いることもできる。これらの中でジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールが特に好ましい。これらの共重合成分は１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００１１】
また共重合ポリエステルは単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。また共重合ポリエステルは他のホモのポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。ホモのポリエステル樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリネオペンチレンレテフタレート、ポリネオペンチレンイソフタレートなどが好ましい。
【００１２】
共重合ポリエステルとして特に好適なものは、イソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸の合計５〜４０モル％を共重合成分として含むポリエステルである。
【００１３】
本発明における共重合ポリエステルは公知の方法で製造できる。具体的にはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコール、および所望の共重合成分のモノマーからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸とエチレングリコール、および所望の共重合成分のモノマーとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。共重合ポリエステルの重合には、チタン化合物を触媒として用いることが好ましい。この触媒としてのチタン化合物は、単独でＴｉ系触媒として用いてもよく、ゲルマニウム化合物と併用して、Ｔｉ−Ｇｅ触媒として用いてもよい。他方、触媒としてチタン化合物を用いることなく、マンガン化合物やアンチモン化合物を触媒として用いると、ポリカーボネートの末端基部分より脱炭酸反応が生じてしまい、フィルム成形のための押出機内でのポリマー溶融時に発泡してしまう問題が発生する。本発明ではこの発泡を防ぐために、チタン化合物を触媒として用いることが好ましい。共重合ポリエステルは必要があればさらに常法により固相重合をしてもよい。
【００１４】
［ポリカーボネート］
本発明に用いるポリカーボネートは、共重合ポリエステルとは実質的に非相溶である。実質的に非相溶とは、フィルム製膜時の溶融混練後において、共重合ポリエステル中にポリカーボネートが海島状に相分離して分散した状態をとることをいい、具体的には後述の測定方法により海島構造が観察されるものをいう。ここでは共重合ポリエステルが海、ポリカーボネートが島に相当する。
【００１５】
本発明におけるポリカーボネートは下記式（１）で表される繰り返し単位からなり、粘度平均分子量は、好ましくは１５０００〜２５０００、さらに好ましくは１６０００〜２４０００、特に好ましくは１７０００〜２３０００の範囲である。ポリカーボネートの分子量が２５０００を超えると溶融粘度が高すぎて安定した製膜が不可能となり、１５０００未満では逆に溶融粘度が低くなるため直線的な引裂性発現に必要な大きさのポリカーボネートの細長い島を含む海島構造を共重合ポリエステルの海の中に形成できない。
【００１６】
【化１】
2006062681.tif 000002
（ここでＲ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または環員炭素数５〜６のシクロアルキル基を示し、またＲ１、Ｒ２はそれらが結合する炭素原子と共に環員数５〜６のシクロアルキル基を形成しても良く、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ炭素数５〜６のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０、１または２である。）
【００１７】
本発明においてポリカーボネートは細長い島状に分散しており、それぞれの島はフィルムの長手方向（ＭＤ方向）に長く、この方向と直行するＴＤ方向に短い構造をとる。それぞれの島は好ましくはＭＤ方向に伸びた平板状で分布する。このような構造をとることにより、本発明のフィルムは、長手方向に良好な直線引裂性を発現する。
【００１８】
海島構造は、フィルムを包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂を用いて包埋し、ミクロトーム（Reichert-Jung製、ＵｌＴＲＡＣＵＴ）にて長手断面および巾断面を５０μｍ厚に薄切りしたサンプルを３．２％オスミウム酸・６０℃・２ｈｒの条件で蒸気染色を行った後、透過電子顕微鏡（トプコン製、ＬＥＭ−２０００）によって加速電圧１００ｋＶで観察する。本測定方法において海島構造が観察されないものは共重合ポリエステルとポリカーボネートが実質的に非相溶でないことを意味し、本発明に該当しない。この場合、本発明のいう長手方向の直線引裂性は発現しない。
【００１９】
本発明におけるポリカーボネートは公知の方法で製造できる。例えば、ビスフェノールＡ、ジフェニルカーボネートを原料としたエステル交換法、ビスフェノールＡ、塩化カルボニルを原料としたホスゲン法、によって得ることができる。
【００２０】
本発明において、共重合ポリエステルとポリカーボネートとは、共重合ポリエステルの９５〜７０重量％、好ましくは９０〜７５重量％、さらに好ましくは８５〜８０重量％に対してポリカーボネートが５〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％、さらに好ましくは１５〜２０重量％の割合をとる。フィルム中の海島構造におけるポリカーボネートの島は細長い形状を呈しており、その長径方向はフィルムの巻き取り方向にほぼ一致している。ポリカーボネートの割合が３０重量％を超えるとフィルム中の海島構造におけるポリカーボネートの島の個々のサイズが大きくなり過ぎ、ヘーズが高くなり過ぎる。５％未満では直線引裂性を発現するに十分な量のポリカーボネートの島が共重合ポリエステルの海の中に形成できない。
【００２１】
［直線引裂性］
本発明のフィルムは延伸されたポリエステルフィルムであるが、フィルムの面内方向において、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に沿ってポリカーボネートの細長い島状分散の長径の方向が並ぶことになり、ＭＤ方向に直線的なカット性を有する。この機構については、未だ十分に解明できていないが、以下のような機構ではないかと予想される。まず、共重合ポリエステルとポリカーボネートは非相溶であるため相分離し、この状態は前者が海で後者がその海の中に島状に分散した状態となる。そして、ポリカーボネートの島状に分散した粒子が、押出し機内でのせん断力によってポリマーの進行方向に細く伸ばされるような大きな変形をうけ、海島構造のポリカーボネートの島の長径方向は、最終的なポリマーの進行方向であるＭＤ方向に一致した状態となる。また、島の長径方向に沿った直線的な引裂き性が発現する機構については、このＭＤ方向への変形量が本フィルムの製膜時に横延伸で受けるＴＤ方向への変形量よりも大きいことから、長径方向がＭＤ方向に揃ったままとなり、その方向に直交する方向のフィルム内の結合力が弱まるためと考えられる。
【００２２】
本発明のフィルムは長手方向に直線引裂き性を有し、具体的には、フィルムの長手方向を長辺とする長さ３０ｃｍの短冊状サンプルについて、引裂き開始点と引裂き終点の短辺方向のずれが５％未満のものを合格として評価したときの合格率が８０％以上である直線引裂き性を有することが好ましい。
【００２３】
［温湯中収縮率］
本発明のフィルムの収縮率は、８０℃の温水中で１０秒間処理した際の温湯中収縮率が主収縮方向に３５％以上、好ましくは４０％以上であるとともに、主収縮方向と直角方向に１０％以下、好ましくは５％以下である。この範囲の温湯中収縮率を備えることにより、ボトルのラベル用、特にＰＥＴボトルのラベルとして用いたときに、ボトルとの高い密着性を得ることができる。
【００２４】
［ヘーズ］
本発明のフィルムのヘーズは２０％以下、好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。２０％を超えるとフィルムの透明性が悪くなり、商品価値が損なわれる。
【００２５】
［結晶融解熱量］
本発明のフィルムの示差走査熱量計により測定した結晶融解熱量ΔＨｍは、好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、さらに好ましくは２５〜５５Ｊ／ｇ、特に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。ΔＨｍはフィルム中の結晶（製膜時の配向結晶および昇温中の冷結晶化）存在量の指標となり、ΔＨｍが大きいほど結晶の存在量は多いと考えられる。ΔＨｍが２０Ｊ／ｇ未満ではフィルムが非晶に近くフィルムの機械的強度の不足が生じることがあり好ましくない。他方、６０Ｊ／ｇを超えると結晶化度が高くなりすぎ、収縮特性が低下し易くなるため好ましくない。
【００２６】
［滑剤］
本発明のフィルムは滑剤を含有することが好ましい。透明性を維持するために平均粒径２．５μｍ未満、製膜性や滑り性の観点から平均粒径１．０μｍ以上の滑剤を含有することが好ましい。滑剤の添加量としては、その粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択すると良い。滑剤としては無機系、有機系のいずれも用いることができるが、無機系滑剤が好ましい。無機系滑剤としてはシリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムが例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン粒子が例示できる。
【００２７】
［厚み］
本発明のフィルムは、厚みが好ましくは２０〜７０μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍ、特に好ましくは３５〜５５μｍである。２０μｍ未満であるとフィルムの腰が弱くなって、ラベル装着時に折れ曲がったりして不良品を発する可能性があり好ましくない。７０μｍを超えるとフィルムの剛性（腰）が強すぎて、加工時の取り扱いが難しくなり好ましくない。
【００２８】
［製造方法］
本発明のフィルムは、例えば次のようにして製造することができる。まず、共重合ポリエステルとポリカーボネートをチップ状で混合したものを押出機に投入し、加熱溶融した後、Ｔダイのダイオリフィスからシート状に押し出し吐出する。ダイオリフィスから吐出された軟化状態にあるシートは、冷却ドラムに密着して巻きつけられて冷却される。続いて、得られた未延伸シートを９０〜１３０℃の温度で予熱後、６５〜８５℃の温度にて３．０〜５．０  倍の延伸倍率で横一軸延伸する。延伸温度が６５℃未満であると均質な延伸フィルムを得ることができない場合があり、８５℃を超えると、共重合ポリエステルの結晶化が促進されて熱収縮率が低くなる場合がある。また、延伸倍率が  ３．０倍未満であると強度が小さく、チューブ状に折り畳んだときにピンホールが発生しやすく、５．０  倍を超えると熱収縮率が低くなり好ましくない。また、未延伸シートと横延伸の間で、縦延伸をしても構わない。この場合、延伸温度は７０〜１３５℃の温度にて１．１〜５．０倍の延伸倍率で延伸され、その直後に３０℃以下の温度へ冷却すればよい。横延伸されたフィルムは、６０〜９０℃の温度で熱処理される。熱処理温度が６０℃より低いとフィルムの寸法安定性が悪化し、印刷工程や輸送工程、あるいは経時でフィルムが変形する原因となる場合があり、また、９０℃より高いとフィルムの熱収縮率が低下し過ぎる。なお、延伸方法としては、チューブラー法、ロールとテンターによる延伸方法のいずれでもよい。
【００２９】
本発明のフィルムには、コロナ放電処理、表面硬化処理、メッキ処理、着色処理、あるいは各種のコーティング処理による表面処理を付与してもよい。
【実施例】
【００３０】
以下に、実施例を掲げて本発明をさらに説明する。なお、各特性の測定および評価は以下の方法に従った。
（１）ポリカーボネートの平均分子量
塩化メチレン溶液中（２５℃）で測定した固有粘度（[η]）より下記Schnellの式を用いて算出した。
Ｍｖ＝{ｌｏｇ（[η]／１．２３×１０-4）}／０．８３
【００３１】
（２）フィルム厚み
打点式フィルム厚み計（Ａｎｒｉｔｓｕ、Ｋ４０２Ｂ）を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚みとした。
【００３２】
（３）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の測定法Ａに準じて測定した。
【００３３】
（４）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｚ１７０９に従い、８０℃の温水中で１０秒間処理した際の主収縮方向及び主収縮方向と直角方向の温湯中熱収縮率を測定した。各々Ｎ＝３の平均値を測定値とした。なお、フィルム平面方向の測定を行い、最も収縮の大きい方向を主収縮方向とした。
【００３４】
（５）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ９１０型ＤＳＣを用い、サンプル量２０ｍｇについて昇温速度２０℃／分で２９０℃まで昇温させた時の結晶融解ピーク面積を読み取り結晶融解熱量を求めた。測定は合計５回行い、その平均値を結晶融解熱量の測定値した。
【００３５】
（６）直線引裂性
フィルムのＭＤ方向を、フィルムから切り出す短冊の長辺に合わせ、４ｃｍ×３０ｃｍの短冊を切り出した。この短冊の短辺中心に切れ目を入れて、該切れ目より２つに引裂  いたときの、引裂き開始位置から短冊の短辺方向におけるずれを測定した。そして、該ずれを短冊の長辺の長さ（３０ｃｍ）で割った値（図１において（ｂ−ａ）ｃｍ／３０ｃｍ×１００）が５％未満のもの合格とし、各水準ごとに１０個の短冊を測定し、その結果から、以下の基準で判断した。
○：１０個中８個以上が合格する良好な直線引裂性
×：１０個中７個以下しか合格しない乏しい直線引裂性
【００３６】
（７）相分離粒子（海島構造）の観察方法
フィルムを包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂を用いて包埋し、ミクロトーム（Reichert-Jung製、ＵｌＴＲＡＣＵＴ）にて長手断面、巾断面を５０μｍ厚に薄切りしたサンプルを、３．２％オスミウム酸・６０℃・２ｈｒの条件で蒸気染色を行った後、透過電子顕微鏡（トプコン製、ＬＥＭ−２０００）によって加速電圧１００ｋＶで観察した。
【００３７】
［実施例１〜４および比較例１〜６］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールおよび表１に記載の共重合成分とを原料として、テトラブトキシチタンをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、正リン酸を安定剤として用い、常法により固有粘度（ｏ−クロロフェノール、３５℃）０．７１の共重合ポリエステルを製造した。
【００３８】
また、ジフェニルカーボネート、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジナトリウム塩を反応容器に仕込み常法により表１に記載の分子量のポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートにリン化合物として旭電化工業（株）アデカスタブＰＥＰ−８を５０ｐｐｍ（リン濃度換算）を混合し、溶融押出しすることにより混合した。
【００３９】
上記の如くして選られた共重合ポリエステルおよびポリカーボネートを表１に示す比率（ｗｔ％）でチップ状態でブレンドしたものを１４０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して溶融温度２７０℃で溶融し、ダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し厚さ１８０〜１９０μの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムをステンターに供給し、表１に示す延伸温度、延伸倍率にて製膜方向に直交する方向（ＴＤ方向）に延伸し、その後７３℃にて熱固定を行い一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムは、平均粒径１．４μｍの球状シリカ粒子を、０．０４重量％滑剤として添加されていた。また実施例２では表１に示す条件にて製膜方向に縦延伸（ＭＤ方向）を行ない、続けて直ぐに２０℃の金属ロールにて冷却を行なった上でステンターでの横延伸を行なった。
得られた延伸ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。なお、延伸倍率１．０は実質延伸していないことを示す。
【００４０】
本発明の実施例１〜４の延伸ポリエステルフィルムは、ポリカーボネートの細長い島状構造のサイズがいずれもＭＤ方向に０．８〜２．３μｍ、ＴＤ方向に０．３〜０．５μｍとＭＤ方向に伸びた平板状であり、長手方向（ＭＤ方向）に良好な引裂直線性を有した上でヘーズも低く透明であり、かつ熱収縮ラベルに必要な良好な収縮特性をも有するものであった。
【００４１】
これに対して、ポリカーボネートの割合が過度に多い比較例１のフィルムでは、ポリエステルＡの海の中のポリエステルＢの細長い島状構造のサイズがいずれもＭＤ方向に１０〜２８μ、ＴＤ方向に３．１〜６．２μｍと大きくなり過ぎて透明性が悪化した。また、ポリカーボネートの割合が過度に少ない比較例２のフィルム、あるいはポリカーボネートの分子量が小さ過ぎる比較例５のフィルムでは共重合ポリエステルの海の中にポリカーボネートの細長い島状構造が明確に観察されず、海島間の相溶性が高過ぎるか島状構造を十分に形成できないため引裂き直線性が悪かった。また、分子量が過度に大きいポリカーボネートを用いた比較例６のフィルムは溶融粘度が高過ぎて製膜が出来なかった。また、共重合ポリエステルの代わりにホモのポリエチレンテレフタレートを使用した比較例３のフィルムでは結晶性が高過ぎて熱収縮フィルムに必要な収縮特性が得られなかった。また共重合ポリエステルの共重合成分の比率が高過ぎた比較例４のフィルムはその機械強度が低すぎてフィルムが切断してしまい延伸フィルムが製膜できなかった。
【００４２】
実施例１で得られたフィルムに常法により印刷を付し、チューブ状に加工し、長手方向に２本のミシン目を入れ、所望の長さに切断した後、５００ｍｌ丸型ペットボトル（コカコーラナショナルビバレッジ製爽健美茶で使用のもの）に挿入し、ハンドドライヤーにて収縮させた後にミシン目より手で各々１０本ずつ切断したところ、引裂く感触が軽く、その優れた直線引裂性によって１０本共に切断なくラベルを剥がすことができた。また、図２のようにノッチの形状を付与することによりミシン目をなくしても長手方向に開封性が良好なラベルを得ることができた。
【００４３】
【表１】
2006062681.tif 000003
【００４４】
［比較例７］
ポリカーボネートを添加しなかった以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた延伸ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。ポリカーボネートをブレンドせずに共重合ポリエステルのみで製膜した比較例７のフィルムでは島状構造がまったく無い為に引裂直線性は悪かった。
【００４５】
得られたフィルムに常法により印刷を付し、チューブ状に加工し、長手方向に２本のミシン目を入れ、所望の長さに切断した後、５００ｍｌ丸型ペットボトル（コカコーラナショナルビバレッジ製爽健美茶で使用のもの）に挿入し、ハンドドライヤーにて収縮させた後にミシン目より手で各々１０本ずつ切断したところ、引裂く感触が重く、途中で切断してしまうものが４本生じた。また、図２のようにノッチの形状を付与しても、ミシン目をなくしては引裂途中でＴＤ方向へ裂けてしまうため、開封性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のフィルムは、常法により印刷されチューブ状に加工され、所望の長さに切断した後、例えばペットボトル、アルミボトル缶、弁当トレーや惣菜トレーなどの収縮ラベルとして使用することができる。このようなラベルとしても本発明のポリエステルフィルムの直線引裂性によって、優れたミシン目カット性を有すると共に、必要によりノッチ等の形状を付与することによりミシン目をなくしても開封性が良好なラベルを得ることができる。また、例えばビールなどのように外部から進入する光線により劣化しやすい内容物であってもミシン目を無くすことができることから、フィルムに遮光性を付与することにより、外部の光線に対して、より内容物保護性に優れたラベルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】直線引裂性の評価における短冊状サンプルの引裂きの一例を示す。
【図２】ミシン目なし引裂性の評価におけるサンプルのノッチ部を示す。
【符号の説明】
【００４８】
ａ  直線引裂性の評価における短冊状サンプルの端から引裂き開始点までの距離
ｂ  直線引裂性の評価における短冊状サンプルの端から引裂き終了点までの距離
【図１】
2006062681.tif 000004
【図２】
2006062681.tif 000005