(57)【要約】 【課題】  ロックアームとハウジングとの衝突音の増大を図る。【解決手段】  第２ハウジング２０とロックアーム１３との間には、ロックアーム１３と第２ハウジング２０のロック部２３が干渉する状態ではロックアーム１３の弾性復元力によりロックアーム１３と第２ハウジング２０との間で弾性撓みさせられ、ロックアーム１３とロック部２３が干渉状態から係止状態へ移行するときに弾性復帰する弾性撓み部１６が設けられている。両ハウジング１０，２０が正規嵌合したとき、第２ハウジング２０とロックアーム１３との間では、ロックアーム１３の弾性復元力に起因する衝撃エネルギーに、弾性撓み部１６の弾性復元力に起因する衝突エネルギーが加わるため、その分、第２ハウジング２０とロックアーム１３との間の衝突音が増幅される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアームが設けられている第１ハウジングと、
前記第１ハウジングとの嵌合を可能とされた第２ハウジングとを備え、
前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームに設けたロック部と前記第２ハウジングに設けたロック部とが干渉することにより前記ロックアームが弾性撓みし、
前記両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部同士が係止状態となることで前記両ハウジングが離脱規制状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
前記第２ハウジングと前記ロックアームとの間には、前記ロック部同士が干渉する状態では前記ロックアームの弾性復元力により前記ロックアームと前記第２ハウジングとの間で弾性撓みさせられ、前記ロック部同士が干渉状態から係止状態へ移行するときに弾性復帰する弾性撓み部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームの前記ロック部を弾性撓み可能な形態とすることで前記弾性撓み部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロックアームによって両ハウジングを嵌合状態にロックするコネクタとしては、特許文献１に開示されているものがある。このコネクタは、両ハウジングの嵌合過程では、ハウジングに設けた段差状のロック部とロックアームに設けた段差状のロック部同士が干渉することによってロックアームが弾性撓みさせられ、両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック部同士が係止状態になることで両ハウジングが離脱規制状態にロックされるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなコネクタでは、ロック部同士が干渉状態から係止状態に変位するときに、弾性復帰したロックアームがハウジングに衝突して衝突音が発生するため、この衝突音の有無に基づいてロックされたか否かを判別することが可能である。  
しかしながら、例えば騒音が大きい環境下では、作業者が衝突音を明確に認識できないことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームとハウジングとの衝突音の増大を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ロックアームが設けられている第１ハウジングと、前記第１ハウジングとの嵌合を可能とされた第２ハウジングとを備え、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームに設けたロック部と前記第２ハウジングに設けたロック部とが干渉することにより前記ロックアームが弾性撓みし、前記両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部同士が係止状態となることで前記両ハウジングが離脱規制状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、前記第２ハウジングと前記ロックアームとの間には、前記ロック部同士が干渉する状態では前記ロックアームの弾性復元力により前記ロックアームと前記第２ハウジングとの間で弾性撓みさせられ、前記ロック部同士が干渉状態から係止状態へ移行するときに弾性復帰する弾性撓み部が設けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームの前記ロック部を弾性撓み可能な形態とすることで前記弾性撓み部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１及び請求項２の発明＞
両ハウジングが正規嵌合したとき、第２ハウジングとロックアームとの間では、ロックアームの弾性復元力に起因する衝撃エネルギーに、弾性撓み部の弾性復元力に起因する衝突エネルギーが加わるため、その分、第２ハウジングとロックアームとの間の衝突音が増幅される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能とされた第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを備えて構成されている。  
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなす端子保持部１１と、端子保持部１１の略前半部分を包囲する筒状嵌合部１２とを一体形成したものであり、端子保持部１１内には第１端子金具（図示せず）が収容されている。筒状嵌合部１２は、その後端において端子保持部１１に支持され、前方へ突出した形態となっている。  
端子保持部１１の上面（外面）には、ロックアーム１３が一体形成されている。ロックアーム１３は、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）へほぼ真っ直ぐに延びており、その長さ方向における略中央位置（正確には中央よりも少し後方の位置）において、脚部１４により端子保持部１１の上面に支持されている。かかるロックアーム１３は、脚部１４を支点にするとともにこの脚部１４を弾性変形させつつ前下がりの姿勢又は後下がりの姿勢をとるようにシーソー状に弾性変位し得るようになっている。
【０００８】
ロックアーム１３には、その幅方向中央部分を前端近くから後端近くまで細長く切欠した形態のスリット１５が形成され、全体として枠状をなしている。そして、枠を構成する前縁部１３Ｆには、その下面前端縁から後方へ片持ち状に延出した形態の弾性撓み部１６が形成されている。この弾性撓み部１６は、弾性撓みしない自由状態では、前縁部１３Ｆの下面とは上下に間隔を空けた形態となっており、前端部（前縁部１３Ｆとの連結部）を支点として上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）に弾性撓みし得るようになっている。また、この弾性撓み部１６は、第２ハウジング２０のロック部２３と係止するためのロック部を兼ねている。尚、脚部１４は、枠を構成する左右両側縁に形成されている。また、枠を構成する後縁部には、後方へ幅広の板状に延出した形態の解除操作部１７が形成されている。
【０００９】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であって、ハウジング本体２１からフード部２２を前方へ突出させた形態であり、ハウジング本体２１内に収容した第２端子金具（図示せず）の先端のタブ（図示せず）がフード部２２内に収容されている。フード部２２の上面板には、その上面（外面）から突出するロック部２３が形成されている。ロック部２３は、側方（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）から見て概ね三角形状をなしており、ロック部２３の前面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面２４となっており、ロック部２３の後面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と略直角な係止面２５となっている。
【００１０】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０の嵌合が開始されると、図１に示すように、第２ハウジング２０のフード部２２が第１ハウジング１０の端子保持部１１と筒状嵌合部１２との間の嵌合空間内に進入し、ロックアーム１３の弾性撓み部１６の下面が第２ハウジング２０のフード部２２の外面に重なると共に、弾性撓みの基端部と第２ハウジング２０のロック部２３の誘導斜面２４とが干渉（当接）する。この状態から、両ハウジング１０，２０の嵌合を進めると、図２に示すように、弾性撓み部１６（ロックアーム１３の前端部）が誘導斜面２４に摺動しつつ乗り上がり、それに伴なってロックアーム１３が脚部１４を支点として前上がりの姿勢をとるように弾性変位する。このとき、ロックアーム１３（脚部１４）の弾性復元力により、ロックアーム１３のロック部２３に支持されている弾性撓み部１６が、第２ハウジング２０のロック部２３の上端に押し付けられ、弾性撓み部１６は、ロックアーム１３のロック部２３の前端縁を支点としてロックアーム１３に対して相対的に上方へ（接近するように）弾性撓みする。
【００１１】
この後、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、図３に示すように、弾性撓み部１６が第２ハウジング２０のロック部２３を通過し、ロックアーム１３が水平姿勢（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行な姿勢）へ弾性復帰し、弾性撓み部１６の延出端部が第２ハウジング２０のロック部２３の係止面２５に係止し、この弾性撓み部１６と係止面２５の係止作用により、両ハウジング１０，２０が離脱を規制された状態にロックされる。
【００１２】
弾性撓み部１６がロック部２３を通過してロックアーム１３が弾性復帰するときには、弾性撓み部１６の下面（フード部２２との対向面）が第２ハウジング２０のフード部２２の上面に衝突するのであるが、これと同じタイミングで、ロック部２３との干渉によって弾性撓みさせられていた弾性撓み部１６も下方（フード部２２の外面に当接する方向）へ弾性復帰する。そして、この弾性撓み部１６とフード部２２との衝突により、衝突音が発生し、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされたことが判る。
【００１３】
上述のように本実施形態では、第２ハウジング２０とロックアーム１３との間に、ロックアーム１３と第２ハウジング２０のロック部２３とが干渉する状態ではロックアーム１３の弾性復元力によりロックアーム１３と第２ハウジング２０との間で弾性撓みさせられ、ロックアーム１３がロック部２３との干渉状態から係止状態へ移行するときに弾性復帰する弾性撓み部１６が設けられている。
【００１４】
これにより、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したとき、第２ハウジング２０とロックアーム１３との間では、ロックアーム１３の弾性復元力に起因する衝撃エネルギーに、弾性撓み部１６の弾性復元力に起因する衝突エネルギーが加わるため、その分、第２ハウジング２０とロックアーム１３との間の衝突音が増幅される。
【００１５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では弾性撓み部をロックアームのみに設けたが、本発明によれば、弾性撓み部は第２ハウジングのみに設けてもよく、ロックアームと第２ハウジングの双方に設けてもよい。  
（２）上記実施形態では弾性撓み部をロックアームと一体に形成したが、本発明によれば、弾性撓み部は、ロックアームとは別の部品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１において両ハウジングの嵌合が開始した状態をあらわす断面図
【図２】両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図３】両ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす断面図
【図４】第１ハウジングの一部切欠斜視図
【図５】ロックアームの斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１０…第１ハウジング
１３…ロックアーム
１６…弾性撓み部（ロック部）
２０…第２ハウジング
２３…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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