(57)【要約】      （修正有）【課題】水平面内を移動可能で垂直軸回りに回動可能な押出機に帯状ゴム部材をホッパーを通じて供給する際、該帯状ゴム部材に生じる張力を効果的に低減させる。【解決手段】帯状ゴム部材38が押出機35のホッパー37に到達する直前において、帯状ゴム部材38に転がり接触する縦ガイドローラ61等により該帯状ゴム部材38の走行方向を前記ホッパー37の中心線にほぼ平行となるよう変更したので、帯状ゴム部材38の走行方向が変更するときに滑り接触や引っ掛かりが生じることはなく、この結果、帯状ゴム部材38の張力が低減される。【選択図】図２
2006088338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出手段によって帯状ゴム部材を該送出手段上の一定位置から供給手段に送り出す工程と、送り出された帯状ゴム部材を受け取り部において受け取った供給手段を、移動台と共に被巻回体の外表面に沿って水平面内で移動させるとともに、垂直軸回りに回動させながら、帯状ゴム部材を回転している被巻回体に供給してその外表面に螺旋状に巻回する工程とを備え、前記帯状ゴム部材が供給手段の受け取り部に到達する直前において、該帯状ゴム部材に転がり接触する変更手段によりその走行方向を前記受け取り部の中心線にほぼ平行となるよう変更するようにしたことを特徴とする帯状ゴム部材の巻回方法。
【請求項２】
被巻回体の外表面に沿って水平面内を移動可能な移動台と、該移動台に垂直軸回りに回動可能に支持され、前記被巻回体が回転しているとき、該被巻回体の外表面に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回する供給手段と、一定位置から帯状ゴム部材を供給手段の受け取り部に送り出す送出手段と、前記移動台に支持され、帯状ゴム部材が供給手段の受け取り部に到達する直前において、該帯状ゴム部材に転がり接触することでその走行方向を前記受け取り部の中心線にほぼ平行となるよう変更する変更手段とを備えたことを特徴とする帯状ゴム部材の巻回装置。
【請求項３】
前記変更手段は、移動台に垂直軸回りに回動可能に支持された支持フレームに回転可能に支持され、水平な矩形の頂点上にそれぞれ位置するとともに上下方向に延びる４本の縦ガイドローラを有し、前記帯状ゴム部材を該帯状ゴム部材の走行方向に離れた２本の縦ガイドローラに転がり接触させながら走行させるようにした請求項２記載の帯状ゴム部材の巻回装置。
【請求項４】
前記変更手段は、支持フレームに回転可能に支持され、前記縦ガイドローラと共に矩形を形成するよう配置された水平な横ガイドローラ、および、支持フレームに回転可能に支持され、前記縦、横ガイドローラに対して傾斜するとともに、全体として矩形を形成するよう配置された傾斜ガイドローラをさらに有する請求項３記載の帯状ゴム部材の巻回装置。
【請求項５】
前記縦ガイドローラを帯状ゴム部材の走行方向上流側に位置する２本の上流側縦ガイドローラと走行方向下流側に位置する２本の下流側縦ガイドローラとから構成したとき、これら上流側縦ガイドローラと下流側縦ガイドローラとの間に横ガイドローラおよび傾斜ガイドローラを配置した請求項４記載の帯状ゴム部材の巻回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被巻回体の外表面に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回する巻回方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高い生産性を維持しながら多種類の空気入りタイヤを小ロット生産することができる空気入りタイヤの製造方法・装置が、例えば以下の特許文献１において提案された。
【特許文献１】特開２００４−１３６５４９号公報
【０００３】
このものは、製品タイヤの内面と同一外面形状を有するハードコアを回転させながらその外側に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回することでインナーライナーを成形した後、ゴム付きビードワイヤを渦巻き状に巻回して内側ビード層を成形する。次に、インナーライナー、内側ビード層の外側にカーカス層を編み上げた後、外側ビード層を内側ビード層と同様に成形し、引き続き帯状ゴム部材を渦巻き状に巻回してサイドウォールを成形した後、ベルト層を編み上げ、次に、帯状ゴム部材を螺旋状に巻回してトレッドゴムを成形することで、生タイヤを成形するようにしている。
【０００４】
ここで、例えば、前述のようなトレッドゴムの成形は、ハードコアを軸線回りに回転させる一方、押出機から帯状ゴム部材を押し出しながら該押出機をハードコアの外表面に沿って水平面内で移動させることにより、該帯状ゴム部材を次々とハードコアに供給し、その外表面に螺旋状に巻回積層することで行うようにしているが、このとき、帯状ゴム部材が巻回されるハードコアの半径方向外側面は略弧状に湾曲しているので、巻回位置の変化に伴い押出機を垂直軸回りに回動させ、前記帯状ゴム部材を巻回位置におけるハードコアの傾斜とほぼ平行になるよう供給している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前述した押出機内にゴムをホッパーを通じて搬送コンベアから帯状ゴム部材の形態で供給することが考えられるが、このようにすると、押出機が垂直軸回りに回動して、押出機のホッパーが搬送コンベアと押出機を結ぶ直線に対して周方向にずれたとき、帯状ゴム部材はホッパーに滑り接触しながらその走行方向が変更されることになる。
【０００６】
このように滑り接触が発生すると、ホッパーから帯状ゴム部材に対して大きな張力が付与されるため、該帯状ゴム部材が長手方向に大きく引き伸ばされ、この結果、帯状ゴム部材の断面積が小さくなって押出機へのゴムの供給不足が生じてしまうという課題があった。また、前記張力が過大となったり帯状ゴム部材がホッパーのエッジに引っ掛かったような場合には、帯状ゴム部材が途中で切断してしまうことがあるという課題もあった。
【０００７】
この発明は、水平面内を移動可能で垂直軸回りに回動可能な供給手段に帯状ゴム部材を供給する際、該帯状ゴム部材に生じる張力を効果的に低減させることができる帯状ゴム部材の巻回方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、第１に、送出手段によって帯状ゴム部材を該送出手段上の一定位置から供給手段に送り出す工程と、送り出された帯状ゴム部材を受け取り部において受け取った供給手段を、移動台と共に被巻回体の外表面に沿って水平面内で移動させるとともに、垂直軸回りに回動させながら、帯状ゴム部材を回転している被巻回体に供給してその外表面に螺旋状に巻回する工程とを備え、前記帯状ゴム部材が供給手段の受け取り部に到達する直前において、該帯状ゴム部材に転がり接触する変更手段によりその走行方向を前記受け取り部の中心線にほぼ平行となるよう変更するようにした帯状ゴム部材の巻回方法により、達成することができ、
【０００９】
第２に、被巻回体の外表面に沿って水平面内を移動可能な移動台と、該移動台に垂直軸回りに回動可能に支持され、前記被巻回体が回転しているとき、該被巻回体の外表面に帯状ゴム部材を供給して螺旋状に巻回する供給手段と、一定位置から帯状ゴム部材を供給手段の受け取り部に送り出す送出手段と、前記移動台に支持され、帯状ゴム部材が供給手段の受け取り部に到達する直前において、該帯状ゴム部材に転がり接触することでその走行方向を前記受け取り部の中心線にほぼ平行となるよう変更する変更手段とを備えた帯状ゴム部材の巻回装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明においては、帯状ゴム部材が供給手段の受け取り部に到達する直前において、帯状ゴム部材に転がり接触する変更手段によりその走行方向を前記受け取り部の中心線にほぼ平行となるよう変更するようにしたので、帯状ゴム部材の走行方向が変更するときに滑り接触や引っ掛かりが生じることはなく、この結果、帯状ゴム部材の張力が低減される。これにより、帯状ゴム部材の断面積が小さくなってゴム不足が生じたり、あるいは、途中で切断するような事態が防止される。
【００１１】
また、請求項３に記載のように構成すれば、構造が簡単でありながら帯状ゴム部材の走行方向を有効に変更して受け取り部までガイドすることができる。
さらに、前述の帯状ゴム部材における張力が大きく変動して、該帯状ゴム部材に引っ張りや弛みが発生すると、変更手段に対する帯状ゴム部材の進入方向が種々に変化するが、このような場合にも請求項４に記載のように構成すれば、いずれの方向から帯状ゴム部材が変更手段に進入しても、これを確実に受け取り部までガイドすることができる。
【００１２】
また、請求項５に記載のように構成すれば、帯状ゴム部材に転がり接触する２本の縦ガイドローラ間の距離が長くなるため、帯状ゴム部材の走行方向変更部における方向変更角度が小さくなり、これにより、帯状ゴム部材の方向変更時における帯状ゴム部材内での曲げ応力を低減させることができる。
【実施例１】
【００１３】
以下、この発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は生タイヤを成形する成形ドラムであり、この成形ドラム11は図示していない駆動部により駆動回転される水平な主軸12を有する。13は前記主軸12に軸方向に所定間隔離れて設置されたリング状のビード受けであり、これらのビード受け13は図示していない駆動機構から駆動力を受けて拡縮径するとともに軸方向に移動し互いに接近離隔する。
【００１４】
18は被巻回体としてのタイヤ中間体であり、このタイヤ中間体18は一対のビードコア19と、幅方向両端部が前記ビードコア19の回りに折り返され略トロイダル状を呈するカーカス層20と、該カーカス層20の半径方向外側に貼り付けられたベルト層21とを備えている。そして、このタイヤ中間体18は、ビードコア19の内側でビード受け13が拡径することにより、これらビード受け13によって半径方向内側から強力に把持されている。
【００１５】
24は成形ドラム11の後方に設置された基台であり、この基台24の上面には前後方向に延びる一対のガイドレール25が敷設されている。26は基台24の上方に設置された平板状の下テーブルであり、この下テーブル26の下面に固定された複数のスライドベアリング27は前記ガイドレール25に摺動可能に係合している。そして、前記下テーブル26は図示していない駆動機構、例えばねじ機構から駆動力を受けることでガイドレール25にガイドされながら前後方向、換言すればタイヤ中間体18の半径方向に移動する。
【００１６】
前記下テーブル26の上面には左右方向に延びる一対のガイドレール29が敷設され、また、この下テーブル26の上方には上テーブル30が設置されている。31は前記上テーブル30の下面に固定された複数のスライドベアリングであり、これらのスライドベアリング31は前記ガイドレール29に摺動可能に係合している。そして、前記上テーブル30は図示していない駆動機構、例えばねじ機構から駆動力を受けることでガイドレール29にガイドされながら左右方向、換言すればタイヤ中間体18の軸方向に移動する。
【００１７】
33は上テーブル30の上面に固定された支持ボックスであり、これら上テーブル30および支持ボックス33は全体として移動台32を構成する。そして、この移動台32は前記駆動機構により下テーブル26が前後方向に、また、上テーブル30が左右方向に制御されながら移動することで、タイヤ中間体18の外表面に沿って水平面内を移動することができる。
【００１８】
35は前記支持ボックス33に支持された上下方向に延びる押出機であり、この押出機35は前記支持ボックス33に内蔵された図示していない回動機構から駆動力を受けて垂直軸回りに回動することができる。36は前記押出機35に収納された上下方向に延びるスクリューであり、このスクリュー36は支持ボックス33に内蔵された図示していない回転機構から駆動力を受けて回転することができる。
【００１９】
そして、このスクリュー36が回転しているときに、押出機35の下端部に設けられた受け取り部としてのホッパー37を通じて帯状ゴム部材38が押出機35内に供給されると、該帯状ゴム部材38はスクリュー36により熱入れされながら上方に向かって移送された後、押出機35の上端部に設けられた押出しヘッド39から幅狭の帯状ゴム部材40として押し出される。
【００２０】
43、44は前記押出しヘッド39の直前において押出機35に回転可能に支持された一対のアプリケータロールであり、これらアプリケーターロール43、44は押出機35の押出しヘッド39から押し出された帯状ゴム部材40をタイヤ中間体18の外表面、ここでは半径方向外側面に押し付けて圧着することができる。前述した押出機35、アプリケーターロール43、44は全体として、移動台32に垂直軸回りに回動可能に支持された供給手段45を構成する。
【００２１】
そして、この供給手段45は、前記タイヤ中間体18が成形ドラム11と共に回転しているとき、移動台32と一体となって前後左右に移動するとともに垂直軸回りに回動することで、押出機35から押し出された帯状ゴム部材40を、貼り付け位置におけるタイヤ中間体18の傾斜とほぼ平行になるよう次々と供給するとともに圧着し、該帯状ゴム部材40をタイヤ中間体18の外表面に螺旋状に巻回する。ここで、このような螺旋状の巻回作業は複数回行われるため、タイヤ中間体18の外表面には帯状ゴム部材40が複数層積層され、これにより、タイヤ中間体18の半径方向外側に帯状ゴム部材40からなるトレッドゴム46が成形される。
【００２２】
49は供給手段45の後方に設置され、上方が開口した収納ケースであり、この収納ケース49内には前記帯状ゴム部材38がつづら折りで大量に収納保管されている。50は供給手段45と収納ケース49との間に設置された送出手段としての搬送コンベアであり、この搬送コンベア50は前記押出機35のホッパー37より上方に位置するとともに前後方向に延びている。そして、この搬送コンベア50が作動すると、収納ケース49に収納保管されていた帯状ゴム部材38は収納ケース49内から引き出されるとともに、一定位置、ここでは搬送コンベア50の下流端51から押出機35のホッパー37に向かって送り出される。
【００２３】
図１、２、３、４において、54はホッパー37の直下の押出機35に固定され搬送コンベア50に向かって延びるブラケットであり、このブラケット54の後端部上面には軸受55が収納された軸受ケース56が固定されている。57は下部部が前記軸受ケース56に挿入されるとともに軸受55を介して軸受ケース56に回転可能に支持された上下方向に延びる回転軸であり、この回転軸57の上端には四角ボックス状の支持ボックス58が固定され、この支持ボックス58には前後方向に貫通する断面矩形の収納空間60が形成されている。
【００２４】
61は前記収納空間60内に収納された上下方向に延びる４本の縦ガイドローラであり、これら縦ガイドローラ61の軸方向両端（上下端）は支持ボックス58の頂壁58ａ、底壁58ｂにそれぞれフリー回転可能に支持されている。ここで、これら縦ガイドローラ61は支持ボックス58の頂壁58ａに仮想的に描かれ一辺が該支持ボックス58の側壁58ｃに平行に延びる水平な矩形の頂点上にそれぞれ配置されており、この結果、前記縦ガイドローラ61は帯状ゴム部材38の走行方向上流側に位置する２本の縦ガイドローラ61ａ、61ｂと、帯状ゴム部材38の走行方向下流側に位置する２本の縦ガイドローラ61ｃ、61ｄから構成されることになる。
【００２５】
そして、前記帯状ゴム部材38の走行方向が変更されるときには、該帯状ゴム部材38は、収納空間60の中央より左側に配置され該帯状ゴム部材38の走行方向に離れた２本の縦ガイドローラ61ａ、61ｃ、あるいは、収納空間60の中央より右側に配置され該帯状ゴム部材38の走行方向に離れた２本の縦ガイドローラ61ｂ、61ｄのいずれかに転がり接触する。
【００２６】
62は前記収納空間60内に収納され、縦ガイドローラ61に直交する水平な４本の横ガイドローラであり、これら横ガイドローラ62は軸方向両端が支持ボックス58の側壁58ｃにそれぞれフリー回転可能に支持されるとともに、前記縦ガイドローラ61ａ、61ｂと61ｃ、61ｄとの間に配置されている。ここで、前記横ガイドローラ62のうち帯状ゴム部材38の走行方向上流側に配置された２本の横ガイドローラ62ａおよび62ｂは、軸方向両端部が前記縦ガイドローラ61ａ、61ｂの下端部および上端部にそれぞれ重なり合うとともに、これらに近接して配置されており、この結果、これら縦ガイドローラ61ａ、61ｂおよび横ガイドローラ62ａ、62ｂは矩形（ここでは正方形）を構成するよう配置されていることになる。
【００２７】
一方、前記横ガイドローラ62のうち帯状ゴム部材38の走行方向下流側に配置された２本の横ガイドローラ62ｃおよび62ｄは、軸方向両端部が前記縦ガイドローラ61ｃ、61ｄの下端部および上端部にそれぞれ重なり合うとともに、これらに近接して配置されており、この結果、これら縦ガイドローラ61ｃ、61ｄおよび横ガイドローラ62ｃ、62ｄも前述と同様に矩形（ここでは正方形）を構成する。そして、これら縦ガイドローラ61ｃ、61ｄ、横ガイドローラ62ｃ、62ｄが構成する矩形と、前記縦ガイドローラ61ａ、61ｂ、横ガイドローラ62ａ、62ｂが構成する矩形とは同形で、帯状ゴム部材38の走行方向に離れるとともに、互いに平行である。
【００２８】
65は前記支持ボックス58の頂壁58ａ、底壁58ｂおよび両側壁58ｃの内面中央部にそれぞれ２個ずつ、合計８個だけ固定された支持ブロックであり、これらの支持ブロック65は断面三角形で帯状ゴム部材38の走行方向に延在している。66は前記収納空間60内に収納され縦、横ガイドローラ61、62のいずれに対しても45度で傾斜した８本の傾斜ガイドローラであり、これら傾斜ガイドローラ66は軸方向両端が前記支持ブロック65にフリー回転可能に支持されるとともに、前記縦ガイドローラ61ａ、61ｂ、横ガイドローラ62ａ、62ｂと縦ガイドローラ61ｃ、61ｄ、横ガイドローラ62ｃ、62ｄとの間に配置されている。
【００２９】
ここで、これら傾斜ガイドローラ66のうち帯状ゴム部材38の走行方向上流側に配置された４本の傾斜ガイドローラ66ａ、66ｂ、66ｃ、66ｄおよび走行方向下流側に配置された４本の傾斜ガイドローラ66ｅ、66ｆ、66ｇ、66ｈはそれぞれ全体として矩形（ここでは正方形）を形成するよう配置されているが、これら傾斜ガイドローラ66が形成する２つの矩形は前記縦、横ガイドローラ61、62が構成する矩形をその中心を回転軸線として45度だけ回転させた形状と合同または相似形である。なお、前述の傾斜ガイドローラ66を省略した場合には、帯状ゴム部材38が縦ガイドローラ61と横ガイドローラ62との交差部に噛み込まれてしまうおそれがあるが、前記傾斜ガイドローラ66はこのような事態を確実に防止することができる。
【００３０】
そして、前述のように縦ガイドローラ61ａ、61ｂと縦ガイドローラ61ｃ、61ｄとの間に横ガイドローラ62および傾斜ガイドローラ66を配置するようにすれば、帯状ゴム部材38が転がり接触する２本の縦ガイドローラ61ａ、61ｃ間あるいは縦ガイドローラ61ｂ、61ｄ間の距離が長くなるため、帯状ゴム部材38の走行方向変更部（縦ガイドローラ61の外周との接触部で円弧状に変形されている部位）における方向変更角度Ｇが小さくなり、これにより、帯状ゴム部材38の方向変更時における該帯状ゴム部材38内での曲げ応力を低減させることができる。
【００３１】
前述した支持ボックス58、支持ブロック65は全体として、移動台32に垂直軸回りに回動可能に支持された支持フレーム69を構成し、この支持フレーム69には前述した縦、横ガイドローラ61、62、傾斜ガイドローラ66が回転可能に支持されている。ここで、前述した縦、横ガイドローラ61、62、傾斜ガイドローラ66は全体として、移動台32に支持フレーム69を介して支持され、帯状ゴム部材38が供給手段45のホッパー37に到達する直前において、該帯状ゴム部材38に転がり接触することでその走行方向を前記ホッパー37の中心線、ここではホッパー37の中央と押出機35の回動軸線とを結ぶ直線にほぼ平行となるよう変更する変更手段70を構成する。
【００３２】
そして、前述のように変更手段70を縦、横ガイドローラ61、62、傾斜ガイドローラ66から構成すれば、帯状ゴム部材38における張力が大きく変動して、該帯状ゴム部材38に引っ張りや弛みが発生し、これにより、変更手段70に対する帯状ゴム部材38の進入方向が種々に変化した場合にも、該帯状ゴム部材38を確実に前記方向に走行方向を変更してホッパー37までガイドすることができる。
【００３３】
73は前記支持ボックス58と押出機35のホッパー37との間に設けられたガイドローラ群であり、このガイドローラ群73は前記ブラケット54に回転可能に支持された複数本の水平な第１ガイドローラ74と、各第１ガイドローラ74の軸方向両側に設けられ、下端部がブラケット54に回転可能に支持された複数本の第２ガイドローラ75とから構成されている。そして、このガイドローラ群73は前記変更手段70によって走行方向が変更された後の帯状ゴム部材38をガイドしながら押出機35のホッパー37に導く。
【００３４】
次に、前記実施例１の作用について説明する。
搬送コンベア50の作動により収納ケース49から引き出された帯状ゴム部材38は下流端51（一定位置）から押出機35のホッパー37に向かって送り出されるが、このホッパー37に至る途中において走行中の帯状ゴム部材38は変更手段70によりその走行方向が変更されるとともにガイドローラ群73によりガイドされ、その後、押出機35のホッパー37に受け取られる。このようにして帯状ゴム部材38が押出機35に供給されると、該帯状ゴム部材38はスクリュー36により熱入れされながら上方に向かって移送された後、押出機35の押出しヘッド39から幅狭の帯状ゴム部材40として押し出される。
【００３５】
このとき、タイヤ中間体18、成形ドラム11を回転させる一方、供給手段45を移動台32と一体的に前後左右に移動させることで、押出機35から押し出された帯状ゴム部材40をタイヤ中間体18の外表面に螺旋状に巻回するが、このとき、供給手段45を垂直軸回りに回動させ、これにより、帯状ゴム部材40をタイヤ中間体18に対して貼り付け位置における該タイヤ中間体18の傾斜とほぼ平行となるよう貼付ける。そして、このような螺旋巻回を複数回行うことで、タイヤ中間体18の外表面（半径方向外側面）に帯状ゴム部材40を複数層積層し、トレッドゴム46を成形する。
【００３６】
そして、前記移動台32がタイヤ中間体18の軸方向中央と搬送コンベア50の下流端51とを結ぶ直線Ｍ上に位置しているときには、押出機35は押出しヘッド39、ホッパー37が前記直線Ｍ上に位置する姿勢で停止しているが、該移動台32が前記直線Ｍより左側の左側位置Ｌに移動すると、図２に実線で示すように、押出機35が時計回りに所定角度だけ回動するため、ホッパー37は左側に向かって周方向にずれ、一方、移動台32が前記直線Ｍより右側の右側位置Ｒに移動すると、図２に仮想線で示すように、押出機35が反時計回りに所定角度だけ回動するため、ホッパー37は右側に向かって周方向にずれる。
【００３７】
ここで、前記帯状ゴム部材38の張力が設定範囲内にあるときには、該帯状ゴム部材38は、図１、３、５に示すように、縦ガイドローラ61の上下方向（軸方向）中央部付近において変更手段70内に侵入するが、このとき、移動台32が左側位置Ｌに移動していると、前記帯状ゴム部材38は右側に設置された２本の縦ガイドローラ61ｂ、61ｄの上下方向中央部に転がり接触しながら略くの字型に屈曲されて走行方向が変更された後、押出機35のホッパー37に供給される。
【００３８】
一方、前記移動台32が右側位置Ｒに移動していると、前記帯状ゴム部材38は左側に設置された２本の縦ガイドローラ61ａ、61ｃの上下方向中央部に転がり接触しながら走行方向が変更された後、押出機35のホッパー37に供給される。さらに、前記移動台32が前記直線Ｍ上に位置しているときには、帯状ゴム部材38は前記縦ガイドローラ61ｂ、61ｄまたは縦ガイドローラ61ａ、61ｃのいずれかに転がり接触しながら、あるいは、これらに接触することなく押出機35のホッパー37に供給される。
【００３９】
そして、前述のように帯状ゴム部材38が縦ガイドローラ61によって走行方向が変更されているとき、帯状ゴム部材38の張力が接触している縦ガイドローラ61に作用するため、支持フレーム69、変更手段70は回転軸57を中心として回転し、これにより、帯状ゴム部材38は２本の縦ガイドローラ61にほぼ等しい接圧で転がり接触するとともに、帯状ゴム部材38の方向変更角度Ｇが最小となる。また、前述のように帯状ゴム部材38の張力が常に設定範囲内となるよう制御されている場合には、変更手段70を４本の縦ガイドローラ61のみから構成するようにしてもよい。このようにすれば、構造が簡単でありながら、帯状ゴム部材38の走行方向を変更して有効にホッパー37までガイドすることができる。
【００４０】
ここで、前述の帯状ゴム部材38の張力は、搬送コンベア50からの帯状ゴム部材38の送り出し速度の変動等により変化して設定範囲外となることがあるが、前記移動台32が左側位置Ｌに移動しているときに帯状ゴム部材38の張力が増大すると、搬送コンベア50と変更手段70との間の帯状ゴム部材38は張られるため、帯状ゴム部材38は傾斜ガイドローラ66ｃ（66ｇ）に転がり接触しながら走行方向が変更されるようになり、一方、帯状ゴム部材38の張力が減少すると、搬送コンベア50と変更手段70との間の帯状ゴム部材38に弛みが発生するため、帯状ゴム部材38は傾斜ガイドローラ66ｂ（66ｆ）に転がり接触しながら走行方向が変更されるようになる。
【００４１】
逆に、前記移動台32が右側位置Ｒに移動しているときに帯状ゴム部材38の張力が増大すると、帯状ゴム部材38は張られるため、傾斜ガイドローラ66ｄ（66ｈ）に転がり接触しながら走行方向が変更されるようになり、一方、帯状ゴム部材38の張力が減少すると、帯状ゴム部材38に弛みが発生するため、帯状ゴム部材38は傾斜ガイドローラ66ａ（66ｅ）に転がり接触しながら走行方向が変更されるようになる。
【００４２】
また、前記移動台32が直線Ｍ上に位置しているときに帯状ゴム部材38の張力が増大すると、帯状ゴム部材38は張られるため、横ガイドローラ62ｂ（62ｄ）に転がり接触しながら走行方向が変更されるようになり、一方、帯状ゴム部材38の張力が減少すると、帯状ゴム部材38に弛みが発生するため、帯状ゴム部材38は横ガイドローラ62ａ（62ｃ）に転がり接触しながら走行方向が変更されるようになる。このように張力の変化により、いずれの方向から帯状ゴム部材38が変更手段70に侵入しても、変更手段70は帯状ゴム部材38を確実にホッパー37にガイドすることができる。
【００４３】
前述のように帯状ゴム部材38が押出機35のホッパー37に到達する直前において、帯状ゴム部材38に転がり接触する変更手段70により該帯状ゴム部材38の走行方向を前記ホッパー37の中心線にほぼ平行となるよう変更するようにしたので、帯状ゴム部材38の走行方向が変更するときに滑り接触や引っ掛かりが生じることはなく、この結果、帯状ゴム部材38の張力が低減される。これにより、帯状ゴム部材38の断面積が小さくなり押出機35においてゴム不足が生じたり、あるいは、途中で切断するような事態が防止される。
【００４４】
なお、前述の実施例においては、被巻回体として成形ドラム11に支持されたタイヤ中間体18を用いたが、この発明においては、製品タイヤの内面と同一外面形状を有するハードコアを用いるようにしてもよい。また、前述の実施例においては、供給手段45として、ホッパー37を通じて受け取った帯状ゴム部材38を熱入れした後、押出しヘッド39から帯状ゴム部材40として押し出す押出機35およびアプリケーターロール43、44を用いたが、この発明においては、送出手段から供給された帯状ゴム部材をそのまま被巻回体に供給して巻回する貼付けロール機構から構成するようにしてもよい。このときには貼付けロール機構における帯状ゴム部材の入口が受け取り部となる。
【００４５】
さらに、前述の実施例においては、送出手段として搬送コンベア50を用いたが、この発明においては、帯状ゴム部材が巻き取られたリールと、このリールに回転駆動力を付与して該リールから帯状ゴム部材を巻き出す駆動機構と、リールと供給手段との間に設置され、リールから巻き出された帯状ゴム部材をガイドするガイドローラ群とから構成するようにしてもよい。この場合には、最下流に位置するガイドローラから帯状ゴム部材が離脱する位置が一定位置となる。
【００４６】
また、前述の実施例においては、帯状ゴム部材40を螺旋状に巻回することでトレッドゴム46を構成するようにしたが、この発明においては、スキージーゴムを構成したり、あるいは、押出機にコードを供給するとともに、該コードをゴムコーティングした帯状ゴム部材を螺旋状に巻回することで、補強ベルトを構成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明は、帯状ゴム部材を螺旋状に巻回する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施例１を示す概略正面図である。
【図２】その概略平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ矢視図である。
【図４】図３のII−II矢視図である。
【図５】図４のIII−III矢視図である。
【符号の説明】
【００４９】
18…被巻回体               32…移動台
37…受け取り部             38、40…帯状ゴム部材
45…供給手段               50…送出手段
51…一定位置               61…縦ガイドローラ
62…横ガイドローラ         66…傾斜ガイドローラ
69…支持フレーム           70…変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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