(57)【要約】【課題】駆動機構とその動きを検出する検出センサーを異なる面に取り付ける関係で、駆動機構を構成する部品に非常に高い寸法精度や組み立て精度が要求される。また、取付面についても高い取付精度や拘束条件が要求される。【解決手段】ボタン操作に連動して可動する可動体を収容する収容体の取付面と、ボタン操作に伴う可動体の位置変化を電気的に検出する検出センサーの実装面とが異なる検出センサー未搭載型のスイッチ機構に、ボタン操作に伴う前記可動体の位置変化を拡大して伝達する拡大機構を搭載する。【選択図】図９
2006318849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボタン操作に連動して可動する可動体を収容する収容体の取付面と、ボタン操作に伴う可動体の位置変化を電気的に検出する検出センサーの実装面とが異なる場合において、
ボタン操作に伴う前記可動体の位置変化を拡大して伝達する拡大機構を搭載する
ことを特徴とする検出センサー未搭載型のスイッチ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ機構において、
前記拡大機構は、ボタン操作に連動した直線運動を回転運動に変換するシーソー構造を有し、
検出センサーの光路を遮光する部位と回転中心との間の距離を、押しボタン操作に伴う下向きの加重が加えられる点と回転中心との間の距離に比して長くする
ことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項３】
請求項１に記載のスイッチ機構において、
前記拡大機構は、ボタン操作に連動した直線運動を回転運動に変換するシーソー構造を有し、
検出センサーと静電誘導又は電磁誘導を通じて結合する部位と回転中心との間の距離を、押しボタン操作に伴う下向きの加重が加えられる点と回転中心との間の距離に比して長くする
ことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項４】
請求項１に記載のスイッチ機構において、
前記拡大機構は、ボタン操作に連動した直線運動を回転運動に変換するシーソー構造を有し、
検出センサーに加重又は動きを伝達する部位と回転中心との間の距離を、押しボタン操作に伴う下向きの加重が加えられる点と回転中心との間の距離に比して長くする
ことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項５】
請求項１に記載のスイッチ機構は、照光型スイッチの構成部品であり、発光素子の光をボタン表面に導く導光体を内蔵する
ことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項６】
押しボタン式スイッチ用の開口を配置した操作面と、
ボタン操作に連動して可動する可動体の位置変化を電気的に検出する検出センサーを配置した配線基板と、
ボタン操作に連動して可動する可動体と、当該可動体の位置変化を拡大して伝達する拡大機構とを収容する収容体とを有し、前記操作面に配置した開口に取り付けられる検出センサー未搭載型のスイッチ機構と、
前記スイッチ機構に対し、着脱自在に取り付けられるボタントップ部品と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器は、放送局システムで使用される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器において、
前記押しボタン式スイッチは照光型スイッチであり、
前記配線基板には発光素子が実装されると共に、当該発光素子の周囲の基板表面が白色シルク印刷により反射面を形成する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の一つの形態は、ボタン操作に連動して可動する可動体を収容する検出センサー未搭載型のスイッチ機構に関する。また、発明の一つの形態は、検出センサー未搭載型のスイッチ機構を操作面に取り付けた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツの制作現場や出力現場では、日常的に多数の素材データや番組データを取り扱っている。例えば、コンテンツの制作現場では、編集作業に際して多数の素材データを取り扱う。また例えば、コンテンツの出力現場では、制作済みの番組データに加え、多数のライブデータを切り替えて出力する。
これらの作業には、一般に多数のスイッチを配列した操作盤を使用する。配列されるスイッチの数は、多い場合には数百にも及ぶ。
このため、これらのスイッチには、操作の状態（オン／オフ）を容易に確認できる仕組みが実装されている。例えば、オン状態のとき、ボタン表面が点灯する仕組みが搭載されている。
【０００３】
図１に、スイッチの概念構成を示す。図１は、駆動機構と電気部を分離する方式のスイッチの構造例である。
この例の場合、駆動機構は、本体ケース１に収容されたボタントップ３とシャフト５で構成される。なお、駆動機構は、本体ケース１を通じて操作面７に取り付けられている。
一方、電気部は、配線基板９に実装されたフォトセンサー１１で構成される。
この構成のスイッチでは、ボタントップ３が押し下げられるのに伴って、ボタントップ３の底部に取り付けられたシャフト５の先端がフォトセンサー１１の光軸を遮る位置まで下がる。この状態の検出により、押しボタン操作が検出される。シャフト５が押し下げられた状態を図１（Ｂ）に示す。
【０００４】
なお、本体ケースの内側には押し下げ位置の最下点を与える段差が設けられており、最下点までボタントップ３が押し下げられると、ボタントップ３の底面はこの段差に当接して止まる。
また、ボタントップ３を押し下げていた指が離れると、不図示の圧縮コイルバネの反発力によりボタントップ３が元の位置に復帰される。このとき、フォトセンサー１１は再び光を検出する状態になり、押しボタン操作の解除を検出する。シャフト５が元の位置に復帰した状態を図１（Ａ）に示す。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８５５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、駆動機構と検出センサーは多くの部品を介して連結される。このため、部品の寸法ばらつきや組み立て誤差、検出センサーのマウント誤差等が集積し易い。
特に、上下方向（駆動機構と配線基板上の検出センサーが離れる方向）にずれた場合には、ボタントップを押し下げてもシャフト５の先端が検出センサーに届かなかい場合がある。
図２に、この様子を示す。図２（Ａ）は、本来の取付位置（破線で示す）よりもΔＬだけ操作面７と配線基板９が離れた状態を示している。この場合、図２（Ｂ）に示すように、ボタントップ３を押し下げても、シャフト５の先端が検出センサー１１の光を遮ることができない。ΔＬは、例えば２ｍｍである。
【０００７】
また、シャフト５の先端が検出センサー１１の光を遮ることができる場合でも、オン／オフの検出位置が移動する事態が想定される。
このような場合には、正確なオン／オフ動作が期待できなくなる。例えば、スイッチング動作が不安定になったり、操作感が悪くなる可能性がある。
従って、従来構造のスイッチの場合、構成部品の寸法精度や組立精度を非常に高く保つ必要がある。同時に、取付面や実装面に関しても高い取付精度や拘束条件が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは以上の技術課題に着目し、ボタン操作に伴う可動体の位置変化を拡大して伝達する拡大機構を搭載する検出センサー未搭載型のスイッチ機構を提案する。
なお、ボタン操作に連動して可動する可動体を収容する収容体の取付面は、ボタン操作に伴う可動体の位置変化を電気的に検出する検出センサーの実装面とは異なるものとする。
【発明の効果】
【０００９】
この拡大機構の採用により、スイッチング動作の信頼性が向上する。また、スイッチ機構を取り付ける筐体側に要求される取付精度や拘束条件を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明に係る技術手法を採用する検出センサー未搭載型のスイッチ機構と操作盤の形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００１１】
（Ａ）コントロールパネル（操作盤）
図３に、ライブスイッチャのコントロールパネル例を示す。図３は、コントロールパネル２１の操作面に対応する。コントロールパネル２１上には、操作ボタン２３が何段にも配列されている。これらの操作ボタン２３を操作することにより、接続信号の切り替え、各種機能のオン／オフ、モードの切り替えその他を実行することができる。
図４は、操作ボタン２３を取り除いた状態のコントロールパネル２１の表面構造を示す。操作ボタン２３は、コントロールパネル２１のパネル表面に形成された開口２５に表面側から挿入され、機械的に係止（ロック）される。
【００１２】
（Ｂ）操作ボタン
図５は、ある１つの操作ボタン２３の取付部分を拡大した図である。なお、操作ボタン２３は、複数個のプラスチック部品で構成されている。
操作ボタン２３は、キートップ３１と本体ケース３３で構成される。
キートップ３１は、本体ケース３３の表面側の端部に着脱自在に取付られている。この形態例の場合、取付用の係止爪３１１は、キートップ３１の２つの側面に対向するにように配置する。
キートップ３１は、コントロールパネルの表面側２１から見て、ほぼ正方形状の外観を有している。なお、キートップ３１の操作面は、操作が容易なように窪みが設けられている。
【００１３】
キートップ（ボタン操作面）３１は透過性の材質で形成されており、キートップ３１を透かして確認される点灯／消灯、発光色の変化によって操作状況を視覚的に確認できるように構成されている。すなわち、操作ボタン２３は照光ボタンである。ここで、キートップ３１は、引っ掛け爪によって本体ケース３３の内側上部の穴に取り付けられる。
この形態例の場合、操作ボタン２３は駆動機構のみで構成され、電子部品（表面実装部品、配線パターン、抵抗等）はプリント配線基板２７に全て実装される。すなわち、操作ボタン２３は、電気回路とは完全に分離され、キートップ３１を透かして確認される光はプリント配線基板２７に実装された発光素子より導かれる。
【００１４】
発光素子には、例えば発光色の異なる２種類のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を使用する。なお、１つの操作ボタン２３に割り当てるＬＥＤ２７１の数及び配置位置は任意である。この形態例では、１つの操作ボタン２３に対して６つのＬＥＤ２７１を配置する。このうち、緑色のＬＥＤ２７１Ａは４つ、赤色のＬＥＤ２７１Ｂは２つである。
各ＬＥＤ２７１から出力される光は、本体ケース３３の内側に配置された導光管３３１を通じてキートップ３１に導く手法を採用する。
図６に、導光管３３１の配置例を示す。導光管３３１は、透明樹脂で形成される。例えば、アクリル樹脂を使用する。導光管３３１は、操作ボタン２３の構造上の制約から逆Ｕ字状の構造を採用する。制約とは、圧縮コイルバネ３３３を操作面の中央下部に配置する必要性をいう。
【００１５】
ＬＥＤ２７１の光はその配光特性によって基板上部にほぼ半球状に発せられる。このため、導光管３３１は、その表面でなるべく光を反射させないよう取り入れ口側の形状を工夫している。
なお、照光ボタン（操作ボタンのうち操作面が光るもの）は、隣の照光ボタンとの距離が非常に近く配置されることがある。このため、ＬＥＤから放射された光が隣のスイッチの導光管を伝わって隣のキートップを照明しない工夫も採用されている。具体的には、プリント配線基板２７のすぐ近くまで、本体ケース３３で導光管３３１を被覆する構造を採用する。
【００１６】
また、導光管３３１の内面は、反射効率を上げて光を逃がさないようにする工夫がされている。例えば、導光管３３１の内面は、上端面を除いて鏡面仕上げされている。このため、導光管３３１の内側に入射した光は全反射して上端面に導かれる。なお、導光管３３１の内部で光が反射されることにより（かく乱されことにより）、上端面に導かれる光が均一化し、輝度むらや色むらが低減される。
なお、導光管３３１の上端面に導かれた光は、天面に形成されたシボや拡散材により天面表面からあらゆる角度に放射される。
【００１７】
導光管３３１から放射された光はキートップ３１の内面へと入射する。この形態例では、光の拡散効果を更に高めるため、キートップ３１のすぐ内側に拡散板を配置する。拡散板は、拡散材入りの材料で構成する。例えば、ＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate）入りの材料で構成する。
更に、この形態例では、キートップ３１に導かれる光の量を増やす工夫を採用する。具体的には、ＬＥＤ２７１の周辺（導光管３３１に対向するプリント配線基板２７の表面）に、白色のシルク印刷面２７３を形成する。
【００１８】
シルク印刷面２７３を設けることで基板表面での反射率が向上する。これにより、プリント配線基板２７の方向に放射された光や導光管３３１の下面で反射され、基板表面に戻った戻り光を導光管３３１の方向に無駄なく導くことができる。
なお、シルク印刷面２７３の形成には、プリント配線基板２７で本来使用されるシルク印刷の工程を利用できる。従って、追加コストはほとんど不要である。
シルク印刷面２７３の配置により、照光スイッチのキートップ３１が明るくなり、視認性が向上する。
【００１９】
この他、プリント配線基板２７には、キートップ３１の押し下げ操作を検出する検出素子が実装される。この形態例の場合、検出素子には、非接触型のセンサーを使用する。例えば、可動体としての回動遮光板３３５の可動範囲を挟んで、発光部と受光部を対向させた透過型のフォトセンサー２７５を配置する。
フォトセンサー２７５は、回動遮光板３３５の動きを検出することで、キートップ３１の押し下げ操作によるスイッチのオン／オフを検出する。なお、検出結果は、ＬＥＤ２７１の発光を制御する制御回路に与えられる。
【００２０】
この形態例の場合、キートップ３１が押し下げられていないとき、回動遮光板３３５が発光部の光を遮光し、受光部が光を検出しない状態になる。
一方、キートップ３１が押し下げられたとき、発光部の光を受光部が検出する状態になる。検出素子には透過型のフォトセンサーだけでなく、反射型のフォトセンサー、電磁誘導型や静電型の非接触センサー、金属やゴムを接点に用いた接触型センサー等を用いることも可能である。
【００２１】
図７に、操作ボタン２３の外観例を示す。図５で説明したように、操作ボタン２３は、キートップ３１と本体ケース３３で構成される。
本体ケース３３は、矩形型の筒形状に形成される。本体ケース３３の外径寸法は、コントロールパネル２１の開口２５を基準に決められる。すなわち、本体ケース３３の外径寸法は、開口２５の内径寸法よりも一回り小さい値に定められている。一方、本体ケース３３の上端外縁部３３７は、開口２５よりも大きい値に形成する。この上端外縁部３３７は、本体ケース３３がコントロールパネル２１の内部に落ち込むのを防止するストッパーとして機能する。
【００２２】
本体ケース３３の側面には４つの係止爪３３９を形成する。４つの係止爪３３９は、本体ケース３３を構成する４つの側面のうち対向する２面にそれぞれ２つづつ形成する。
各係止爪３３９は、一端において側面と固定される一方で、他端は、外周を囲むように形成された隙間３４１により本体ケース３３とは完全に分離されている。
また、係止爪３３９は、固定端から自由端の方向に、側面に対する突出量が大きくなるように取り付けられている。すなわち、係止爪３３９は、本体ケース３３の差し込み方向に対して斜め下向きに取り付けられている。
【００２３】
この構造のため、本体ケース３３の開口２５への挿入時には、係止爪３３９の外側斜面が開口２５の内壁面に当接し、その応力によって本体ケース３３の内側に撓む。
なお、本体ケース３３が規定位置に達するまで挿入されると、係止爪３３９の外側斜面は開口２５の内壁面との当接を外れる。このとき、係止爪３３９は、その弾性復元力によって挿入前の位置関係を復元する。すなわち、係止爪３３９は、復元力により本体ケース３３の側面よりも外側に開く。
【００２４】
このとき、コントロールパネル２１は、上端外縁部３３７と係止爪３３９とで両面側から挟まれた状態になる。これにより、本体ケース３３は、コントロールパネル２１に係止される。すなわち、上端外縁部３３７によって、本体ケース３３がコントロールパネル２１の内側に落ち込むのを防ぐと同時に、係止爪３３９によって、本体ケース３３がコントロールパネル２１の表面方向に取り外されるのを防ぐように機能する。
従って、この係止状態を解除するには、係止爪３３９を本体ケース３３の内側に変形させ、コントロールパネル２１の裏面と当接した状態を解除すれば良い。
【００２５】
この他、本体ケース３３には、ボタン操作に応じて稼働する部品が内蔵されている。この形態例の場合、ボタン操作を回動遮光板３３５の回転運動に変換する可動機構を搭載する。
図８と図９を用いて、この可動機構を簡単に説明する。なお、図８はキートップ３１が押し下げられていない状態での可動機構の係り受け関係を示す。また、図９は、キートップ３１が押し下げられた状態での可動機構の係り受け関係を示す。図８と図９には、キートップ３１の内側に配置される拡散板３１３も示している。
【００２６】
可動機構は、スライダー３４３と、圧縮コイルバネ３４５と、ネジリコイルバネ３４７と、回動遮光板３３５とで構成される。なお、回動機構は、本体ケース３３の底部に嵌め込まれるホルダー３４９に収容される。
スライダー３４３は、キートップ３１に対する操作に応じて上下に移動する構成部品である。スライダー３４３は、本体ケース３３から抜け落ちないように、側面に形成されたガイド突起３４３Ａ１、３４３Ａ２により本体ケース３３のガイド溝３３Ａに沿って案内される。
ガイド突起３４３Ａ１は、ガイド溝３３Ａの上端３３Ａ１に当たり、上方へのスライド動作を停止させるストッパーである。一方、ガイド突起３４３Ａ２は、ガイド溝３３Ａの下端３３Ａ２に当たり、下方へのスライド動作を停止させるストッパーである。
【００２７】
スライダー３４３の一部はシャフト３４３Ｂを形成する。シャフト３４３Ｂは、キートップ３１を押し下げる力を回動遮光板３３５の一方の端部３３５Ａに伝達する部品である。ここで、回動遮光板３３５は、ホルダー３４９の軸孔に嵌め込まれた回動軸３３５Ｂを中心として回動する。
回動遮光板３３５は、特許請求の範囲のシーソー構造に対応する。従って、シャフト３４３Ｂが端部３３５Ａを押し下げるとき、回動遮光板３３５の他端３３５Ｃは反対に持ち上がるように移動する。この反対に、回動遮光板３３５の他端３３５Ｃが下がるとき、端部３３５Ａは反対に持ち上がる。
この回動動作時、回動遮光板３３５の他方の端部３３５Ｃは、フォトセンサー２７５の光軸を横切るように移動する。
【００２８】
ここで、回動遮光板３３５の腕は、回動軸３３５Ｂに対して非対称に形成する。この形態例の場合、回動軸３３５Ｂから端部３３５Ｃまでの腕の長さを、回動軸３３５Ｂから端部３３５Ａまでの腕の長さよりも長く形成する。
腕の長さを非対称とすることで、長い腕の変移量は短い腕の変移量に対して拡大される。従って、端部３３５Ｃの移動量は、押し下げ量の数倍に拡大される。
なお、端部３３５Ｃの移動量は、上下方向に拡大される。従って、部品精度や組み立て精度が低下して本来の位置関係に対して上下方向の距離が長くなったとしても、端部３３５Ｃはフォトセンサー２７５の光軸を横切ることができる。
【００２９】
ここで、端部３３５Ｃが光軸を横切るタイミングが、スイッチングのタイミングとなる。この形態例では、相対距離の変動にかかわらずスイッチングのタイミングが安定するように、端部３３５Ｃの形状を下向きの凹形状とする。この凹形状は、光軸を横切る位置に設ける。この凹形状の存在により、端部３３５Ｃの移動量が少ない段階でも、光軸を遮らない状態を発生することが可能になる。
なお、押し下げられたスライダー３４３は、スライダー３４３の下面に形成されたダボとホルダー３４９に形成されたダボの間に嵌め込まれた圧縮コイルバネ３４５が発生する反発力により押し下げ前の状態に戻される。
また、押し下げ操作に伴って持ち上げられた回動遮光板３３５の端部３３５Ｃは、ネジリコイルバネ３４７の復元力により逆方向に回動される。すなわち、回動遮光板３３５の端部３３５Ｃがフォトセンサー２７５の光軸を遮光する位置まで下がるように回動される。
【００３０】
（Ｃ）操作ボタンの組み立て
まず、スライダー３４３のダボに圧縮コイルバネ３４５を取り付ける。この状態で、スライダー３４３を本体ケース３３の上部開口側から挿入する。
この際、ガイド突起３４３Ａ１、３４３Ａ２を本体ケース内のガイド溝３３Ａに嵌め込む。また、スライダー３４３のシャフト３４３Ｂを本体ケース内に設けた穴に挿入する。
この後、導光管３３１を本体ケース３３の下部開口側から挿入する。なお、導光管３３１は、先端の凸部が本体ケース３３の底のツメに引っ掛かって抜けない構造になっている。
次に、回動遮光板３３５の回動軸３３５Ｂにネジリコイルバネ３４７を取付ける。この状態で、回動遮光板３３５の回動軸３３５Ｂをホルダー３４９の軸受け部に嵌め込む。この状態で、ホルダー３４９を本体ケース３３の下部開口側から取り付ける。
【００３１】
以上の組み立て工程により、検出センサー未搭載型のスイッチ機構が完成する。この明細書においては、本体ケース３３とこれに内蔵される駆動機構の全体を「スイッチ機構」という。
次に、スイッチ機構をコントロールパネル２１の表面側から開口２５に取り付ける。スイッチ機構は、本体ケース３３の側面につけられた係止爪３３９によって容易に抜けない構造となっている。
【００３２】
この段階で、キートップ３１に拡散板３１３を取り付ける。拡散板３１３を、キートップ３１の内側縁部に軽く圧入する。この際、拡散板３１３の係止爪をキートップ３１の側面溝に差し込んで引っ掛け、キートップ３１と拡散板３１３を一体化する。
キートップ３１と拡散板３１３の圧入部の溝は、スライダー３４３から工具を使ってキートップ３１を取り外す時の引っ掛け部も兼ねる。
この後、キートップ３１をコントロールパネル２１に取付けた本体ケース３３内のスライダー３４３に取り付ける。
このコントロールパネル２１を、プリント配線基板２７を収容する装置本体に取り付けることでライブスイッチャが完成する。
【００３３】
（Ｄ）スイッチ動作
（ａ）基本動作
図８に示すように、キートップ３１を押し下げていない状態では、回動遮光板３３５の先端部分３３５Ｃがフォトセンサー２７５の光軸を遮る位置にある。
この状態でキートップ３１を押し下げると、スライダー３４３が下方に移動される。押し下げ量が一定量以上になると、スライダー３４３の下端に形成されたシャフト３４３Ｂの先端が回動遮光板３３５の一方の端部３３５Ａを押し下げ始める。
この結果、回動遮光板３３５は回動軸３３５Ｂを中心として反時計回りに回転する。そして、図９に示すように、フォトセンサー２７５の光軸が開通する状態になる。
【００３４】
この光軸の開通をフォトセンサー２７５に接続された制御回路が検出する。このことは、非接触でキートップ３１の押し下げを検知できたことを意味する。
この状態で、キートップ３１の押し下げをやめると、スライダー３４３（すなわち
、キートップ３１）は、圧縮コイルバネ３４５の反発力により元の位置に復帰する。これに伴い、シャフト３４３Ｂによる押し下げ力を失った回動遮光板３３５は、ネジリコイルバネ３４７の復元力により時計回りに回転される。この結果、回動遮光板３３５は、元の位置に戻り、再びフォトセンサー２７５の光軸を遮る。
この光軸の遮蔽をフォトセンサー２７５に接続された制御回路が検出する。
【００３５】
このスイッチ機構は、圧縮コイルバネ３４５による反発力以外に摩擦なども含めて特に外力を受ける部分がなく、加えて非接触方式の検出センサーを使用するため、良好な操作感を得ることができる。
また、ネジリコイルバネ３４７の反発力は、スライダー３４３が押し下げられていない場合に、回動遮光板３３５だけを元の位置まで回転させることができれば足りる非常に軽い復元力である。
このため、キートップ３１のストロークの途中から急に反発力が大きくなって押し下げの感触が悪くなることもない。
【００３６】
（ｂ）相対位置誤差が大きい場合の動作
図１０及び図１１を用いて、コントロールパネル２１とプリント配線基板２７との間に取付誤差が発生した場合のスイッチング動作の違いを説明する。
因みに、図１０は、コントロールパネル２１とプリント配線基板２７との位置関係が設計センター値に一致する場合に対応する。一方、図１１は、コントロールパネル２１とプリント配線基板２７との位置関係が設計センター値に対して２ｍｍ広がった場合に対応する。
ここでは、回動遮光板３３５のシャフト側の端部３３５Ａと回動軸３３５Ｂとの間の距離をａとする。また、回動遮光板３３５のフォトセンサー側の端部３３５Ｃと回動軸３３５Ｂとの間の距離をｂとする。
また、図１０及び図１１では、ｂ＝２．５ａを満たすものとする。すなわち、距離ｂは、距離ａの２．５倍であるものとする。
【００３７】
フォトセンサー側の腕の長さをシャフト側の２．５倍に設定したことで、シャフト側のストロークに対して、フォトセンサー側のストロークを２．５倍にできる。このため、操作ボタン２３とフォトセンサー２７５の上下方向の取付誤差に関する限り、その影響をほとんど無くすことができる。
すなわち、上下方向の取付誤差の有無によらず、操作ボタン２３を特定量だけストロークさせた時点で、スイッチをオン／オフさせることができる。このことは、スイッチの操作感触を安定させる上で効果的である。図１０及び図１１の場合にも、ストロークマージンはほぼ同じである。
【００３８】
また、回動遮光板３３５の回転範囲が大きくなることで、上下方向に離れる方向に位置誤差が大きくなった場合でも、図１１に示すように常に回動遮光板３３５がフォトセンサー２７５の底部に突き当たって光軸を遮る状態を作ることができる。このため、スイッチの確実な動作を保つことが可能となる。
なお、コントロールパネル２１とプリント配線基板２７が近づく方向に取付誤差が発生した場合には、回動遮光板３３５の端部３３５Ｃがフォトセンサー２７５の底部に干渉して衝突することになる。この場合は、部品の破損や無理な力が加わらないようにネジリコイルバネ等の逃げの機構を設ける。
【００３９】
（Ｅ）効果
複数の構成部品で構成されるスイッチ機構の場合、個々の部品のばらつき精度や組み立て誤差等を考慮する必要がある。部品間の寸法精度を常に確保するのは難しく、その精度を上げるためには部品コストや組立コストが高くなってしまう。
しかし、スイッチ機構にストロークを拡大する機構（フォトセンサー側の腕の長さをシャフト側の数倍に設定した回動遮光板３３５）を搭載することにより、精度低下や組み立て誤差を含む場合でも確実なスイッチング動作を保証できる。
この拡大機構の搭載のために、わずかながらスイッチ機構のコストがアップしても、そのコストに見合った信頼性を確保できる。
【００４０】
また、スイッチ機構を構成する部品自体の信頼性に関するマージンを持たせることができる。このため、ライブスイッチャの筐体側に要求される組み立て精度や拘束条件を少なくできる。これにより、筐体側の設計が容易になる。
以上より、個々のスイッチ機構だけなく、装置全体についても動作の信頼性を確保できる。
【００４１】
また、この形態例では、ＬＥＤ周辺に白色のシルク印刷面２７３を形成するため、ＬＥＤの数を増やしたり、電流を多く流して消費電力を増やすことなくキートップ３１の輝度を向上することができる。このため、ＬＥＤの寿命を延ばすことができる。
勿論、キートップ３１の輝度が向上するため、作業者の視認性を高めることができる。
また、このシルク印刷面２７３の形成には特別な部品や技術が不要であり、基板上の従来のシルク印刷をそのまま利用できる。このため、追加コストも発生せずに済む。
【００４２】
（Ｆ）他の形態例
（ａ）前述の形態例では、緑色と赤色の２種類のＬＥＤを配置したが、任意の一色を発光する１種類のＬＥＤを配置しても良い。また、複数種類の色で発光できる１種類のＬＥＤを配置しても良い。なお、１種類で複数種類の色を発光できるＬＥＤを用いる場合には、発光色に応じた色むらを容易に抑制することができる。
（ｂ）前述の形態例では、本体ケース３３を矩形型の筒形状とする場合について説明した。しかし、本体ケースの基本形状が筒形状であれば、断面が円形でも多角形でも構わない。
（ｃ）前述の形態例では、フォトセンサー側の腕の長さをシャフト側の２．５倍に設定した。しかし、これは一例であり、実装時に採り得る寸法に応じて適当な値を選択すれば良い。
【００４３】
（ｄ）前述の形態例では、操作ボタン２３の内部にプリント配線基板２７で発生された光をキートップ３１に導く導光管３３１を実装する場合について説明した。
しかし、キートップ３１に光を導かない構成でも良い。
（ｅ）前述の形態例では、キートップ３１に対するストロークを拡大する機構としてシーソー構造を採用する場合について説明した。
拡大機構は、リンク機構、クランク機構、歯車やベルトを用いる機構その他で実現できる。
【００４４】
（ｆ）前述の形態例では、シーソー構造を有する回動遮光板３３５について説明した。
しかし、スイッチング動作の検出に静電誘導型の検出センサーや電磁誘導型の検出センサーを利用する場合には、回動遮光板３３５の端部３３５Ｃに各検出センサーに応じた検出子を配置すれば良い。
また、スイッチング動作の検出に接触型の検出センサーを利用する場合には、回動遮光板３３５の端部３３５Ｃに接触子を配置すれば良い。
【００４５】
（ｇ）前述の形態例では、スイッチ機構の一例として、業務用スイッチャの操作ボタンの構造を説明した。
しかし、検出センサーその他の電気回路と駆動機構を分離する方式のスイッチ機構であれば、スイッチャ以外のスイッチ機構や汎用のスイッチ機構に適用できる。
例えば編集装置、特殊効果装置に適用できる他、家庭用電子機器や電化製品にも適用できる。
（ｈ）前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】取付誤差を含まない場合のシャフトとフォトセンサーの関係を示す図である（従来例）。
【図２】取付誤差を含む場合のシャフトとフォトセンサーの関係を示す図である（従来例）。
【図３】ライブスイッチャの使用形態例を示す図である。
【図４】ライブスイッチャ用のコントロールパネル面の構成例を示す図である。
【図５】操作ボタンの取付状態を説明する図である。
【図６】シルク印刷面で反射した光が通る導光管内の光路を示す図である。
【図７】操作ボタンの外観を示す図である。
【図８】操作ボタンの内部構造を説明する図である（通常時）。
【図９】操作ボタンの内部構造を説明する図である（押し込み時）
【図１０】取付誤差を含まない場合のシャフトとフォトセンサーの関係を示す図である（形態例）。
【図１１】取付誤差を含む場合のシャフトとフォトセンサーの関係を示す図である（形態例）。
【符号の説明】
【００４７】
２１  コントロールパネル
２３  操作ボタン
２５  開口
２７  プリント配線基板
２７１  シルク印刷面
３３  本体ケース
３３１  導光管
３３５  回動遮光板
３３５Ｂ  回動軸
３４３  スライダー
３４３Ｂ  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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