(57)【要約】【課題】シフトユニットを有する自転車用制御装置の位置制御機構を提供する。【解決手段】位置制御機構は、位置決め部材を作動するよう構成されて操作部材の１つのシフト位置の移動の間に複数のシフト位置のうちの２つにわたって移動する操作部材を有する。操作部材は、好ましい実施形態においては、液圧ブレーキユニットおよびシフトユニットの両方を操作するよう構成される。【選択図】図９
2006321479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフト位置間で回転軸回りに回転する位置決め部材と、
前記複数のシフト位置のうちの１つに前記位置決め部材を保持する第１係合位置と、前記第１係合位置とは異なる他のシフト位置に前記位置決め部材を保持する第２係合位置と、の間で選択的に移動する位置保持部材と、
前記位置保持部材を前記第１係合位置と前記第２係合位置の間で移動させる解放部材と、
を備える自転車用制御装置の位置制御機構。
【請求項２】
前記解放部材は、前記位置決め部材が１つのシフト操作で前記複数のシフト位置の少なくとも隣接する２つにわたって回転するように前記位置保持部材を移動させる、請求項１に記載の位置制御機構。
【請求項３】
回転軸の回りに回転するとともに、第１歯状部分及び前記回転軸から前記第１歯状部分よりも径方向にさらに間隔を空けて配置された第２歯状部分を有する位置決め部材と、
前記第１歯状部分の歯と選択的に係合する第１係合位置と、前記第２歯状部分の歯と係合して前記位置決め部材を複数のシフト位置の１つに選択的に保持する第２係合位置と、の間で移動する位置保持部材と、
を備えた自転車用制御装置の位置制御機構。
【請求項４】
前記位置保持部材が前記第１係合位置と前記第２係合位置との間で移動するよう、前記位置保持部材と機能的に連結された解放部材をさらに備えている、請求項２に記載の位置制御機構。
【請求項５】
前記解放部材を移動させるための操作レバーをさらに備えている、請求項１又は４に記載の位置制御機構。
【請求項６】
前記操作レバーは前記解放部材とは別の部材である、請求項５に記載の位置制御機構。
【請求項７】
前記解放部材は前記位置保持部材と選択的に当接する複数の力印加面を有する、請求項１に記載の位置制御機構。
【請求項８】
前記力印加面は前記解放部材におけるスロットとして形成されている、請求項７に記載の位置制御機構。
【請求項９】
前記位置決め部材は、前記複数のシフト位置の第１セットを形成する複数の第１凹部を有する第１歯状部分と、前記複数のシフト位置の第２セットを形成する複数の第２凹部を有する第２歯状部分と、を有し、
前記位置保持部材は交互に前記第１凹部と前記第２凹部との間で移動する移動止め部材である、
請求項１に記載の位置制御機構。
【請求項１０】
前記位置決め部材は、前記回転軸から前記第１歯状部分よりも径方向にさらに間隔を空けて配置される前記第２歯状部分を有するプレートである、請求項９に記載の位置制御機構。
【請求項１１】
前記位置保持部材は、前記第１係合位置においては第１方向に付勢され、前記第２係合位置においては第２方向に付勢される、請求項１に記載の位置制御機構。
【請求項１２】
前記位置決め部材は、第１爪によって係合して前記回転軸の回りに第１回転方向に回転する複数のラチェット歯を備えており、
前記解放部材は、第２爪によって係合して前記回転軸の回りに前記第１方向と逆の第２回転方向に回転する複数のラチェット歯を備えている、
請求項１又は３に記載の位置制御機構。
【請求項１３】
前記位置決め部材と共に移動するよう連結されるとともに、前記回転軸回りの前記位置決め部材の回転に応じてケーブルワイヤを引っ張りあるいは解放するワイヤ巻取り部材をさらに備えている、請求項１又は３に記載の位置制御機構。
【請求項１４】
前記第１歯状部分は前記複数のシフト位置の第１セットを形成する複数の第１凹部を有し、前記第２歯状部分は前記複数のシフト位置の第２セットを形成する複数の第２凹部をしており、
前記位置保持部材は、交互に前記第１凹部と前記第２凹部との間で移動する移動止め部材である、
請求項４に記載の位置制御機構。
【請求項１５】
前記解放部材は、
前記位置保持部材と選択的に当接して前記移動止め部材を前記第１凹部から外れるように移動するための複数の第１力印加面と、
前記位置決め部材に対して相対的な前記解放部材の移動に応じて、前記位置保持部材と選択的に当接して前記移動止め部材を前記第２凹部から外れるように移動するための複数の第２力印加面と、
を有する、請求項１４に記載の位置制御機構。
【請求項１６】
前記位置保持部材は、第１係合位置においては第１方向に付勢され、第２係合位置においては第２方向に付勢される、請求項３又は１５に記載の位置制御機構。
【請求項１７】
自転車装着部と、
前記自転車装着部にシフト軸の回りに回動可能に連結されて、少なくともシフトケーブルワイヤを解放することによりシフト動作を行う操作部材と、
シフト位置制御機構を有するシフトユニットと、
を備え、
前記シフト位置制御機構は、
複数のシフト位置間で回転軸回りに回転する位置決め部材と、
前記位置決め部材と共に移動するよう連結されるとともに、前記操作部材による巻戻し方向への前記回転軸回りの前記位置決め部材の回転に応じて前記シフトケーブルワイヤを解放するワイヤ巻取り部材と、
前記複数のシフト位置の１つに前記位置決め部材を保持する第１係合位置と、前記第１係合位置とは異なる他のシフト位置に前記位置決め部材を保持する第２係合位置と、の間で選択的に移動する位置保持部材と、
前記位置保持部材を前記第１係合位置と前記第２係合位置との間で移動させる解放部材と、
を備えている、
自転車用制御装置。
【請求項１８】
前記操作部材は、ブレーキ軸の回りに回動可能に前記自転車装着部に連結され、これによりブレーキパスに沿って移動されたときにブレーキ動作を行う、請求項１７に記載の自転車用制御装置。
【請求項１９】
前記操作部材は、前記シフト位置制御機構に機能的に連結され、これにより、前記ワイヤ巻取り部材を巻取り方向に回転させる、請求項１７に記載の自転車用制御装置。
【請求項２０】
前記自転車装着部に前記シフト軸の回りに回動可能に連結されるとともに、前記シフト位置制御機構に機能的に連結され、これにより、前記ワイヤ巻取り部材をワイヤ巻戻し方向に回転させる第２操作部材をさらに備えている、請求項１９に記載の自転車用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用制御装置に関する。より詳細には、本発明は、シフターなど自転車用制御装置の移動を制御する位置制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車に乗ることは、移動の手段であるとともに、レクレーションの形態としてもますます人気が高まっている。また、自転車に乗ることは、プロ、アマを問わず、競技スポーツとしても人気が高い。レクレーション、移動、競技の用途に関わらず、自転車産業において、種々の自転車部品は常に改良が続けられている。特に、ブレーキ及び／またはシフト制御装置は、近年、大きく設計が見直されている。
【０００３】
一般に、自転車に乗る場合、自転車のブレーキ制御機構及びシフト制御機構は、しっかりハンドルバーを握りながら、素早く、かつ簡単に操作することが求められる。ある自転車は、米国特許公開公報２００４／０００５９４７に開示されているようなシフト装置とは別のブレーキレバーを備える。しかし、他の自転車用制御装置は、ブレーキ及びシフト機能の両方を１つのユニットに組み合わせて開発されている。このようなタイプの制御装置の例は、米国特許４，２４１，８７８号、５，２５７，６８３号、５，４００，６７５号、６，０７３，７３０号、及び６，２１６，０７８号に開示されている。ブレーキと変速のために、既知の制御装置のうちいくつかの装置は、ワイヤ巻取り部材を巻き取るシフトレバーとしても機能するブレーキレバーと、ブレーキ／シフトレバーの後方に配置された解放レバーと、を備える。一方、他の既知の制御装置は、ブレーキレバーの後方に配置されたワイヤ巻取り部材を巻き取るシフトレバーと、ブレーキレバーの横方向に配置された解放レバーと、を備える。このように、ライダーは、ブレーキ及び変速操作を、１つのレバーから他のレバーに変更することなく実行することができる。単一のブレーキ／シフトレバーを備える自転車制御装置の例は、米国特許公開公報２００２／０１３９６３７に開示されている。
【特許文献１】米国特許公開公報２００４／０００５９４７
【特許文献２】米国特許４，２４１，８７８号
【特許文献３】米国特許５，２５７，６８３号
【特許文献４】米国特許５，４００，６７５号
【特許文献５】米国特許６，０７３，７３０号
【特許文献６】米国特許６，２１６，０７８号
【特許文献７】米国特許公開公報２００２／０１３９６３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の点から、本開示によって、この技術分野において、自転車用制御装置の改良に対するニーズがあることが明らかにされる。本発明は、このニーズと同様に、本開示から、当業者に対して、明らかにされる他のニーズに対してもなされたものである。
【０００５】
本発明の目的は、比較的簡単な解放機構を提供する自転車用制御装置の位置制御機構を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、解放部材の一度の移動の間に、複数の所定のシフト位置のうちの２位置にわたって移動するポジショニング部材を備える自転車用制御装置の位置制御機構を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、単一のレバーをシフトアップ及びシフトダウンに用いることができる、自転車用制御装置の位置制御機構を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、単一のレバーをシフト及びブレーキに用いることができる、自転車用制御装置の位置制御機構を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、比較的安価に、製造できる自転車用制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる自転車用制御装置の位置制御機構は、位置決め部材と、位置保持部材と、解放部材と、を備えている。位置決め部材は、複数のシフト位置間で回転軸回りに回転する。位置保持部材は、複数のシフト位置の１つに位置決め部材を保持する第１係合位置と、第１係合位置とは異なる他のシフト位置に位置決め部材を保持する第２係合位置と、の間で選択的に移動する。解放部材は、位置保持部材を第１及び第２係合位置の間で移動させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような本発明では、位置決め解除のための機構を、比較的簡単に構成でき、かつ位置決め解除を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。以下の本発明にかかる実施の態様の説明は単なる例示であって、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物によって決められる本発明を限定するものではない。
【００１３】
まず、図１に、本発明の一実施形態による、自転車ハンドルバー１４に装着された自転車用制御装置を備える自転車１０を示す。自転車用制御装置１２は、ライダーの右手によって操作される右側の制御装置である。自転車用制御装置１２は、好ましくは、シフトコントロールケーブル１８を介してリアディレーラ１６と、また、リア液圧ブレーキホース２２を介してリア液圧ブレーキ装置２０と、機能的に連結される。以下に説明する通り、この自転車用制御装置１２は、シフト及びブレーキ操作の両方を単一のレバーで行うよう構成されたシフトブレーキ制御装置である。また、必要に応じて、自転車用制御装置１２は液圧ブレーキホース３０を介してフロント液圧ブレーキ装置２８と連結することができる。
【００１４】
自転車１０は、シフトユニットがシフト可能なギア数が少ないことを除いて、自転車用制御装置１２とほぼ同一の左手側の自転車用制御装置（図示せず）を備えている。この左手側自転車用制御装置は、シフトコントロールケーブル２６を介してフロントディレーラー２４と、また、ブレーキホース３０を介してフロントブレーキ装置２８と、機能的に連結される。あるいは、他の実施の態様において、液圧ブレーキホース３０が、自転車用制御装置１２をフロントブレーキ装置２８に連結する場合、左手側自転車用制御装置は、リア液圧ブレーキホース２２を介してリアブレーキ装置２０と機能的に連結されることになる。いずれにせよ、左手側自転車用制御装置は、制御装置１２の鏡像的であること、及びシフト位置の数が異なることを除いて、制御装置１２の構成及び動作とほぼ同一である。したがって、ここでは、制御装置１２のみを説明、図示する。
【００１５】
自転車１０のほとんどの部品が当技術分野において周知であるので、自転車１０の部品は、本発明に関係のある部品を除いて、ここでは詳細に説明、例示しない。つまり、ここでは、自転車用制御装置１２と関係する部品のみを詳細に説明、例示する。また、ここでは詳細に説明、例示しないブレーキ、さらなるスプロケット、ディレーラなど種々の従来の自転車部品は、本発明と組み合わせて使用することができる。
【００１６】
以下の制御装置１２の説明に用いられる、”前方、後方、上、下向き、垂直、水平、下、横”や、同じく他の同様な方向を示す用語を、本発明の自転車に対する方向を示す用語として使用しているが、これらの用語は、本発明の制御装置１２を備える自転車に対して相対的な意味で用いる。
【００１７】
図２〜図８に示すように、自転車用制御装置１２は、基本的に、自転車用ハンドルバー装着部３１と、ブレーキユニット３２と、シフトユニット３３と、を備える。本実施形態において、ブレーキユニット３２及びシフトユニット３３は、装着部３１と一体化されている。好ましくは、装着部３１は、軽金属など硬く軽量な剛性材料から構成されている。
【００１８】
装着部３１は、クランプ装着部分３１ａと、リザーバ部分３１ｂと、管状シャフト部分３１ｃと、位置制御機構装着部分３１ｄと、を備える。クランプ部分３１ａは、従来と同様に孔の直径が固定ボルトによって変更される、分離孔タイプのクランプ機構である。クランプ部分３１ａは、ほぼ従来と同様の構成であり、したがって、ここでは、さらには詳細に説明、例示しない。管状シャフト部分３１ｃは、主として、ブレーキユニット３２及びシフトユニット３３を支持する。装着部３１の管状シャフト部分３１ｃの自由端は、ナット３４によってブレーキユニット３２及びシフトユニット３３を装着部３１へ固定するための雄ネジを有する。
【００１９】
図７から明らかなように、ブレーキユニット３２は、基本的に、液圧用リザーバ（装着部３１のリザーバ部分３１ｂによって形成される）と、マスタシリンダ（装着部３１の管状シャフト部分３１ｃによって形成される）と、ピストン３５と、を備える。ブレーキユニット３２は、メイン操作部材３７によって選択的に作動する。また、このメイン操作部材３７は選択的にシフトユニット３３を作動させる。このように、ブレーキユニット３２は、ブレーキ操作部材及びメインシフト操作部材の両方として機能する操作部材である。メイン操作部材３７は、ブレーキパスすなわち図３において見たときの面に沿ってハンドルバーへ向かって移動されるとき、ブレーキ動作を行うよう構成されている。また、メイン操作部材３７は、シフトパスすなわち、図３において見たときの面に対して垂直に配置された図６において見た面に沿って移動されるとき、シフト動作を行うよう構成されている。
【００２０】
リザーバは、メイン操作レバー４１のブレーキパスすなわち面に沿ったハンドルバー１４方向への回動移動に応じたマスタシリンダにおけるピストン３５の移動によって、加圧される作動液（鉱油）を貯蔵している。そして、加圧された作動液は、従来と同様に、リアブレーキ装置２０を作動させる。好ましくは、リアブレーキ装置２０は、従来の液圧ディスクブレーキである。リアブレーキ装置２０の部品は、従来のものと同様であり、したがって、ここではこれらの部品や動作について詳細には説明、例示しない。同様に、好ましくは、フロントブレーキ装置２８は、従来の液圧ディスクブレーキであり、ここでは詳細には説明、例示しない。あるいは、ブレーキユニット３２をケーブル作動構造に変更し、ケーブル作動ブレーキを用いて本発明を適用することもできる。
【００２１】
好ましくは、ここで例示する通り、マスタシリンダとリザーバとは、装着部３１と共に、一体の単一メインサポートとして形成される。マスタシリンダとリザーバとは、加圧された流体をリアブレーキ装置２０に供給するよう互いに流体的に連通状態にあり、これにより、従来と同様、メイン操作部材３７の操作に応じてブレーキ動作が行われる。
【００２２】
メイン操作部材３７は、マスタシリンダ（管状シャフト部分３１ｃであり、以下、マスタシリンダ３１ｃと記す場合もある）に取り付けられて、シフト操作が行なわれているときに、マスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸の回りに回転する。好ましくは、メイン操作部材３７は、メイン操作レバー４１と、取付部材すなわちリング４２と、を備える。メイン操作レバー４１は、ピボットピン４３によってリング４２に回動可能に装着され、これにより、メイン操作レバー４１は、ピボットピン４３のピボット軸に垂直な方向に延びるブレーキ面によって形成されるブレーキパスに沿って移動する。ピボットピン４３は、ピボットピン４３のピボット軸がマスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸に垂直な方向に延びるよう、配置される。リング４２は、マスタシリンダ３１ｃの外面上に装着される。リング４２は、ブレーキパスのブレーキ面に垂直な方向に延びるシフト面によって形成されるシフトパスに沿って、マスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸の回りに回転するよう、構成される。このように、メイン操作レバー４１は、ブレーキレバー及びシフトレバーの両方として用いられる。
【００２３】
次に、図２、図３、図６及び図８を参照して、メイン操作部材３７と、装着部３１へのその取り付けと、について説明する。メイン操作部材３７は、装着部３１の管状シャフト部分３１ｃに、リング４２によって、回転可能な方法で装着される。図８から明らかなように、リング４２は、回転リング部分４２ａと、レバー装着部分４２ｂと、爪装着フランジ４２ｃと、ストップフランジ４２ｄと、を有する。基本的に、回転リング部分４２ａは、装着部３１（マスタシリンダ）の管状シャフト部分３１ｃの回りに装着されるとともに、ナット３４によってそこに固定される。こうして、リング４２は、メイン操作レバー４１の自由端への概ね上向きあるいは下向きの力により、マスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸の回りに回転することができる。
【００２４】
図２、図３及び図７から明らかなように、メイン操作部材３７は、メイン操作レバー４１の中間部とピストン３５との間で連結される取付ロッド４６をさらに備える。したがって、メイン操作レバー４１が、ピボットピン４３のピボット軸に対して垂直に配置されたブレーキパスすなわち面に沿って移動されるとき、ピストン３５は、マスタシリンダ３１ｃ内に移動され、これによりブレーキ動作を行う。
【００２５】
詳細には、図７からよくわかるように、ピストン３５は、マスタシリンダ３１ｃにスライド可能に配置され、これにより、リアブレーキ装置２０（図１）を作動する。好ましくは、ピストン３５は、マスタシリンダ３１ｃ内に配置されるとともにピストン３５の内側端部と当接する圧縮バネ４８によって、外側へ付勢される。このように、メイン操作レバー４１は、ピストン３５に作用する圧縮バネ４８によって非ブレーキ位置へ付勢され、その結果、メイン操作レバー４１に連結される取付ロッド４６に作用する。ピストン３５は、好ましくは、１組の環状シールリング５０を備えており、これにより、作動液（鉱油）が、マスタシリンダ３１ｃ及びリザーバ内に保持される。マスタシリンダ及びピストン３５の動作は、従来のものと同様であり、したがって、ここではこれらの部品や動作について詳細には説明、例示しない。
【００２６】
次に、シフトユニット３３を説明する。図２〜図８から明らかなように、シフトユニット３３は、基本的に、マスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸の回りに装着され、これにより、コンパクトな構造を提供する。また、以下に説明する通り、この機構では、メイン操作レバー４１は、また、シフトユニット３３のメインシフトレバーとしても機能する。このように、シフトユニット３３は、基本的に、メイン操作部材３７と、ワイヤ巻取り部材５２と、ワイヤ巻取り付勢部材すなわちバネ５４と、シフトワイヤ位置制御機構５６と、第２操作部材すなわちレバー５８と、を備える。シフトユニット３３のこの機構は、ライダーのハンドルバー１４上の手の位置にかかわらず、ライダーがリアギアをシフトアップあるいはシフトダウンすることを可能にする。以下に説明する通り、メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８が、ワイヤ巻取り部材５２に、シフトワイヤ位置制御機構５６によって機能的に連結され、これにより、インナワイヤ１８ａを選択的に巻き取りあるいは解放する。
【００２７】
メイン操作レバー４１は、巻取りレバーと解放レバーとの両方及びブレーキレバーとして機能するよう構成されている。第２操作レバー５８は、ただ単に解放レバーとしてのみ機能するよう構成されている。そして、メイン操作レバー４１は、第１方向に回動することによりワイヤ巻取り部材５２を巻取り方向に回転し、第２方向に回動することによりワイヤ巻取り部材５２を解放方向に回転する。メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８の両方は、シフト位置に操作された後にレスト位置に跳ね返るトリガータイプのレバーとして構成される。
【００２８】
メイン操作部材３７のメイン操作レバー４１は、シフトパスすなわち面に沿ってマスタシリンダ３１ｃの中心軸と一致するあるいは平行なシフト軸の回りに移動するよう構成され、これにより、シフト動作を行う。メイン操作部材３７は、シフトアップとシフトダウン、たとえば、引っ張り（巻取り）及び解放（巻戻し）の両方を行うよう構成されている。第２操作レバー５８は、また、シフトパスすなわち面に沿ってマスタシリンダ３１ｃの中心軸と一致するあるいは平行なシフト軸の回りに移動するよう構成され、これにより、シフト動作を行う。しかし、第２操作レバー５８は、インナワイヤ１８ａを解放するようにのみ構成される。
【００２９】
メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８は、付勢部材５９と、スペーサ部材すなわちワッシャ６０と、プッシュワッシャ６１と、を備えているレバー戻し機構によって、レスト位置に保持される。付勢部材５９は、好ましくは、トーションバネであり、一端が第２操作レバー５８の孔へ取り付けられるとともに、他端はメイン操作レバー４１に連結されるリング４２を押すプッシュワッシャ６１のタブ６１ａと当接している。したがって、メイン操作レバー４１は、第２操作レバー５８とは反対の回転方向に付勢される。ワッシャ６０は、メイン操作レバー４１と第２操作レバー５８との間の適切な軸方向間隔を保持するために配置され、これにより、付勢部材５９はその間で軸方向に押し挟まれることがない。
【００３０】
メイン操作レバー４１あるいは第２操作レバー５８のいずれかが、概ね上向き方向に移動されるとき、リアディレーラ１６の構造に応じてシフトダウンあるいはシフトアップ動作が行われる。メイン操作レバー４１が、ライダーによって概ね上向き方向に移動されるとき、これに応じて第２操作レバー５８が概ね上向き方向に移動される。しかし、第２操作レバー５８がライダーによって概ね上向きの方向に移動されるとき、メイン操作レバー４１は静止したままである。
【００３１】
図９〜図１５に、リアディレーラ１６の構造に応じてシフトダウンあるいはシフトアップ動作が行われる、ワイヤ巻戻し動作を例示する。図９〜図１５は第２操作レバー５８が操作される場合を示しているが、これらの図から明らかなように、同じ移動が、メイン操作レバー４１が第２操作レバー５８と同じ（ワイヤ巻戻し）方向に移動されるときにも行われる。したがって、ライダーがメイン操作レバー４１あるいは第２操作レバー５８のいずれかを概ね上向き方向に押すとき、インナワイヤ１８ａが解放されて、これにより、ワイヤ巻取り部材５２の外側周辺端部からインナワイヤ１８ａを巻戻す。インナワイヤ１８ａの、このインナワイヤ解放移動は、リアディレーラ１６を作動して、チェーンを自転車用１０の中心面に対して相対的に横方向に移動し、これにより、チェーンが１つのスプロケットから次のスプロケットに移動する。第２操作レバー５８は、リング部５８ａと、爪装着タブ５８ｂと、ストップタブ５８ｃと、を備える。
【００３２】
一方、図１６〜図１９からわかる通り、メイン操作部材３７のメイン操作レバー４１は、概ね下向き方向に押されて、作動されるディレーラの構造に応じてシフトダウン動作あるいはシフトアップ動作のいずれかを行う。ライダーがメイン操作レバー４１を概ね下向き方向に押すとき、インナワイヤ１８ａが引っ張られて、これにより、ワイヤ巻取り部材５２の外側周辺端部にインナワイヤ１８ａを巻き上げる。インナワイヤ１８ａの、このインナワイヤ引っ張り移動は、リアディレーラ１６を作動して、チェーンを自転車用１０の中心面に対して相対的に横方向に移動し、これにより、チェーンが１つのスプロケットから次のスプロケットに移動する。
【００３３】
図８から明らかなように、ワイヤ巻取り部材５２は、硬い剛性プラスチック材料からなる、一体の単一部材である。ワイヤ巻取り部材５２は、基本的に、マスタシリンダ３１ｃの回りに回転可能に装着されるリング形の部材であり、これにより、ワイヤ巻取り部材５２はマスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸と一致するセンターピボット軸を有する。ワイヤ巻取り部材５２は、好ましくは、装着部３１の管状シャフト部分３１ｃに装着され、管状ワッシャ５３がその間に配置されている。管状ワッシャ５３は、ワイヤ巻取り部材５２、ワイヤ巻取り付勢部材５４、シフトワイヤ位置制御機構５６の部品及び第２操作部材すなわちレバー５８の間の適切な軸方向間隔を保持するように配置されている。詳細には、管状ワッシャ５３は、バネ支持リング５５と当接する第１端部と、シフトワイヤ位置制御機構５６の一部と当接する第２端部と、を有しており、これにより、部品は装着部３１の管状シャフト部分３１ｃ上で自由に回転することができる。
【００３４】
図８から明らかなように、ワイヤ巻取り部材５２は、中心開口部５２ｂを囲む複数の突起部５２ａと、その周辺面に配置されるケーブル取付ポイント５２ｃと、を有する。リアシフトケーブル１８のインナワイヤ１８ａは、一端でケーブル取付ポイント５２ｃに、他端でリアディレーラ１６に取り付けられる。このように、図８〜図１３に示す通り、インナワイヤ１８ａが引っ張られているとき、インナワイヤ１８ａはワイヤ巻取り部材５２の外周に巻きつけられ、これにより、リアディレーラ１６が作動する。
【００３５】
図２、図３、図７及び図８から明らかなように、ワイヤ巻取り付勢部材５４は、ワイヤ巻取り部材５２のフックに連結された一端５４ａと、リザーバのハウジングを形成するメイン支持部３８に形成された孔に配置される第２端部５４ｂと、を有するコイルトーションバネである。したがって、ワイヤ巻取り部材５２は、マスタシリンダ３１ｃの中心シリンダ軸と一致する回転シフト軸の回りに、第１回転方向に付勢される。図９〜図１９に示すように、ワイヤ巻取り付勢部材５４は、ワイヤ巻取り部材５２を、回転シフト軸の回りに反時計回りに、つまり、シフトワイヤ巻戻し方向に付勢する。自転車用制御装置１２が通常レスト位置にあるとき、ワイヤ巻取り部材５２はあらかじめ荷重が作用しており、これにより、シフト位置を保持する。
【００３６】
さらに、図７及び図８を参照して、シフト位置制御機構５６は、マスタシリンダ３１ｃの回りに装着されて、ワイヤ巻取り部材５２の位置を制御し、リアシフトケーブル１８のインナワイヤ１８ａを引っ張る、あるいは解放することにより、リアディレーラ１６のシフト位置を制御している。好ましくは、シフト位置制御機構５６は、シフト位置保持機構６２と、シフト位置解放機構６４と、シフト位置巻取り機構６６と、を備える。シフト位置解放機構６４は、シフト位置制御機構５６に機能的に連結され、これにより、ワイヤ巻取り部材５２はワイヤ巻戻し方向に回転される。シフト位置巻取り機構６６は、シフト位置制御機構５６に機能的に連結され、これにより、ワイヤ巻取り部材５２は巻取り方向に回転される。
【００３７】
好ましくは、図８に示す通り、シフト位置保持機構６２は、基本的に、装着ボルト６８と、メイン操作レバー保持構造６９と、装着／制御部材すなわちプレート７０と、ポジショニング移動止め構造７１と、シフトポジショニング部材すなわちプレート７２と、を備える。
【００３８】
装着ボルト６８は、装着部３１の位置制御機構装着部分３１ｄに固定される。詳細には、装着ボルト６８は、装着部３１の位置制御機構装着部分３１ｄの孔６８ａにネジ締めされる。装着ボルト６８は、メイン操作レバー保持構造６９と、プレート７０と、ポジショニング移動止め構造７１と、を、装着部３１の位置制御機構装着部分３１ｄに固定する。
【００３９】
図８に示す通り、メイン操作レバー保持構造６９は、基本的に、ブロック６９ａと、圧縮バネ６９ｂと、レバー係合ボール６９ｃと、を備える。圧縮バネ６９ｂ及びボール６９ｃは、ブロック６９ａの孔内に配置され、これにより、ボール６９ｃは、リング４２の回転リング部分４２ａの周縁に向かって付勢される。好ましくは、リング４２の回転リング部分４２ａの周縁は、メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８が両方ともレスト位置にあるときボール６９ｃが係合するノッチを有する。
【００４０】
図８から明らかなように、プレート７０は、基本的に、静止リング部分７０ａと、装着アーム７０ｂと、解放レバーストップタブ７０ｃと、解放爪係合解除タブ７０ｄと、巻取り爪係合解除タブ７０ｅと、を備える。静止リング部分７０ａは管状シャフト部分３１ｃの回りに装着され、装着アーム７０ｂは装着ボルト６８によって位置制御機構装着部分３１ｄに固定される。また、プレート７０の装着アーム７０ｂはポジショニング移動止め構造７１を位置制御機構装着部分３１ｄに保持する。付勢部材５９の一端はリング部５８ａにおける孔内に配置され、これにより、ストップタブ５８ｃは解放レバーストップタブ７０ｃに向かって付勢され、第２操作レバー５８はレスト位置に保持される。
【００４１】
さらに図８を参照して、ポジショニング移動止め構造７１は、基本的に、ポジショニング移動止め部材７３と、位置保持ボール７４と、圧縮バネ７５と、を備える。移動止め部材７３、位置保持ボール７４及び圧縮バネ７５は、トグル構造を形成するよう構成され、これにより、移動止め部材７３は、位置保持ボール７４によって、２つの異なる係合位置（例えば、図９及び図１１を参照）に選択的に保持される。したがって、移動止め部材７３は、選択的に、第１係合位置においては第１方向に付勢され、第２係合位置においては第２方向に付勢される位置保持部材である。
【００４２】
シフトポジショニングプレート７２の回転移動により、移動止め部材７３は、位置保持ボール７４にかかる圧縮バネ７５の力に抗して、前後に揺動する（切換わる）。図２８〜図３０から明らかなように、移動止め部材７３は、移動止めピン７３ｂを有する制御アーム７３ａと、１組のカム面を有するカムアーム７３ｃと、を備える。移動止め部材７３は、プレート７０と位置制御機構装着部分３１ｄとの間に保持されるピボットピン７６によって、位置制御機構装着部分３１ｄに回動可能に連結される。移動止め部材７３は、プレート７２の回転移動に応じて、カムアームの自由端でカム面７３ｃと選択的に係合する位置保持ボール７４によって、２つの異なる位置（例えば、図９及び図１１参照）に選択的に保持される。詳細には、移動止め部材７３は、ワイヤ巻戻し方向においてシフト位置解放機構６４によって、そして、巻取り方向においてはシフト位置巻取り機構６６によって回転されるシフトポジショニングプレート７２の回転移動によって回動される。移動止め部材７３のこの回動移動により、カムアーム７３ｃが、圧縮バネ７５の力に抗して位置保持ボール７４を移動する。位置保持ボール７４がカムアーム７３ｃの自由端の一方のカム面からカムアーム７３ｃの他方のカム面へ切り換わるとき、位置保持ボール７４は移動止め部材７３を２つの異なる位置の一方から他方（例えば、図９及び図１１参照）へ付勢する。したがって、図９〜図１９からわかる通り、シフト位置制御機構５６があるシフト位置から次のシフト位置となるとき、移動止め部材７３は、前後に切り換えられる。
【００４３】
図２２〜図２４から明らかなように、シフトポジショニングプレート７２は、基本的に、中心開口部７２ａと、シフト位置の第１のセットを形成する複数の第１（内側）凹部７２ｂを有する第１歯状部分と、シフト位置の第２のセットを形成する複数の第２（外側）凹部７２ｃを有する第２歯状部分と、巻取りラチェット歯７２ｄのセットと、を備える。第１凹部７２ｂ及び第２凹部７２ｃは位置保持凹部を構成する。シフトポジショニングプレート７２は、また、互いに向かってジグザグパターンに角度が付けられる、外側で傾斜するガイドランプすなわち面７２ｅと、内側で傾斜するガイドランプすなわち面７２ｆと、を備える。つまり、ガイドランプ７２ｅ，７２ｆは、それぞれ、１つのガイドランプが位置保持凹部７２ｂ，７２ｃの一つに隣接する状態で配置されており、これにより、シフトポジショニングプレート７２がメイン操作レバーの動作によって巻取り方向に回転されるとき、移動止めピン７３ｂを位置保持凹部の隣接するものの間にガイドする。
【００４４】
中心開口部７２ａは、ワイヤ巻取り部材５２の突出部５２ａと噛み合う非円形の開口部であり、これにより、ワイヤ巻取り部材５２及びシフトポジショニングプレート７２は、共に回転する。本実施形態において、第１歯状部分の第１凹部７２ｂ及び第２歯状部分の第２凹部７２ｃは、シフトポジショニングプレート７２における１つの移動止め保持スロットによって形成される。第２歯状部分の第２凹部７２ｃは、回転軸から第１歯状部分の第１凹部７２ｂよりも径方向にさらに間隔を空けて配置される。
【００４５】
シフト位置解放機構６４は、メイン操作部材３７のメイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８の両方に機能的に連結され、これにより、メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８のいずれをも、シフト動作を行うよう用いることができる。詳細には、第２操作レバー５８は、第２操作レバー５８の移動時にメイン操作レバー４１から独立して動作するよう構成されている。しかしながら、メイン操作レバー４１がワイヤ巻戻し方向に移動されるとき、メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８は共に回転する。
【００４６】
図９〜図１５は巻戻し動作を示す。図９〜図１５は第２操作レバー５８が操作される場合を示しているが、同じ移動が、メイン操作レバー４１が第２操作レバー５８と同じ（ワイヤ巻戻し）方向に通り移動されるときにも行われる。したがって、ライダーがメイン操作レバー４１あるいは第２操作レバー５８のいずれかを概ね上向き方向に押すとき、インナワイヤ１８ａが解放されて、これにより、ワイヤ巻取り部材５２の外側周辺端部からインナワイヤ１８ａを巻戻す。インナワイヤ１８ａの、このインナワイヤ解放移動は、リアディレーラ１６を作動して、チェーンを自転車用１０の中心面に対して相対的に横方向に移動し、これにより、チェーンが１つのスプロケットから次のスプロケットに移動する。
【００４７】
好ましくは、シフト位置解放機構６４は、基本的に、カム解放部材すなわちプレート８０と、位置解放爪８１と、解放爪装着ピン８２と、解放爪付勢部材８３と、保持クリップ８４と、を備える。位置解放爪８１は、解放爪装着ピン８２及び保持クリップ８４によって、第２操作レバー５８に回動可能に取り付けられる。解放爪付勢部材８３は、位置解放爪８１を付勢してカム解放プレート８０と選択的に係合させるトーションバネである。
【００４８】
図２５〜図２７から明らかなように、カム解放プレート８０は、基本的に、中心開口部８０ａと、第１移動止め移動カムのセットを形成する複数の力印加面８０ｂを有する第１カム部分と、第２移動止め移動カムのセットを形成する複数の力印加面８０ｃを有する第２カム部分と、巻戻しラチェット歯８０ｄと、を備える。また、カム解放プレート８０は、巻戻しタブ８０ｅと、巻取りタブ８０ｆと、巻取りラチェット歯８０ｇのセットと、を備える。
【００４９】
本実施形態において、第１カム部分の第１力印加面８０ｂ及び第２カム部分の第２力印加面８０ｃは、カム解放プレート８０における１つのスロットによって形成される。第２カム部分の第２力印加面８０ｃは、回転軸から第１カム部分の第１力印加面８０ｂよりも径方向にさらに間隔を空けて配置される。カム解放プレート８０のタブ８０ｅ，８０は、カム解放プレート８０の主面から垂直に延びている。カム解放プレート８０のタブ８０ｅ，８０ｆは、シフトポジショニングプレート７２及びカム解放プレート８０間の制限された量の回転的な遊びを許容するよう、構成されている。しかしながら、タブ８０ｅあるいは８０ｆがシフトポジショニングプレート７２と係合すると、シフトポジショニングプレート７２及びカム解放プレート８０は、それから、概ね、メインシフト軸回りに共に移動する。シフトポジショニングプレート７２とカム解放プレート８０との間のこの制限された量の回転的遊びにより、カム解放プレート８０の第１及び第２力印加面８０ｂ，８０ｃがシフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃと、それぞれ、部分的に重なることを可能にする。つまり、図９〜図１４に示す通り、シフトポジショニングプレート７２とカム解放プレート８０との間の制限された回転移動により、カム解放プレート８０の力印加面８０ｂ，８０ｃの一方が、移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂと当接するとともに、シフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃの１つから移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂを押し出す。
【００５０】
位置解放爪８１は、第２操作レバー５８に回動可能に取り付けられ、これにより、カム解放プレート８０のラチェット歯８０ｄと選択的に係合する。第２操作レバー５８が通常レスト位置にあるとき、位置解放爪８１は解放爪係合解除タブ７０ｄ上に静止しており、これにより、位置解放爪８１はカム解放プレート８０のラチェット歯８０ｄと非係合に保持される。しかしながら、ライダーが第２操作レバー５８を通常レスト位置からワイヤ巻戻し方向に押すとき、解放爪付勢部材８３は、位置解放爪８１を付勢して、カム解放プレート８０のラチェット歯８０ｄの１つと係合させる。第２操作レバー５８のさらなる移動により、カム解放プレート８０が回転し、これにより、カム解放プレート８０のタブ８０ｅがシフトポジショニングプレート７２と当接する。この時点で、シフトポジショニングプレート７２とカム解放プレート８０との間のこの制限された回転移動により、カム解放プレート８０の力印加面８０ｂ，８０ｃの一方が、移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂと当接するとともに、シフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃの１つから移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂを押し出す。移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂの、シフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃの１つからの移動により、移動止め部材７３のカムアーム７３ｃが、位置保持ボール７４及び圧縮バネ７５により印加される付勢力に抗して移動する。移動止め部材７３のこの回動移動により、カムアーム７３ｃが位置保持ボール７４に沿って乗り越え、これにより、位置保持ボール７４及び圧縮バネ７５のカムアーム７３ｃへの力が、カムアームの一方のカム面７３ｃからカムアームの他方のカム面７３ｃへと切り換わる。したがって、移動止め部材７３は、図９〜図１４に示す通り、あるシフト位置から次のシフト位置へと強制的に移動される。この機構は、メイン操作レバー４１及び第２操作レバー５８が、ワイヤ巻戻し方向に操作されることを可能にし、これにより、１つの連続的なシフト動作で、所定のシフト位置の少なくとも２つの隣接する位置をシフトさせる。例示の実施の態様において、メイン操作レバー４１は、好ましくは、ライダーが一度に１つのシフト位置ずつワイヤ巻戻し（解放）方向にシフトすることを可能にする移動範囲を有する。第２操作レバー５８は、好ましくは、ライダーが、１つの連続的なシフト動作で、１つ、２つ及び３つのシフト位置を選択的にシフトすることを可能にする移動範囲を有する。つまり、シフトポジショニングプレート７２及びカム解放プレート８０は共に移動するよう構成され、これにより、移動止め部材７３がシフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃの隣接するものの間で切り換わって、ライダーが、操作レバー４１あるいは５８の移動に応じて、１つの連続的なシフト動作で、１つ、２つ及び３つのシフト位置をシフトすること可能にする。
【００５１】
シフト位置巻取り機構６６は、基本的に、シフトポジショニングプレート７２のラチェット歯７２ｄと、位置巻取り爪９１と、巻取り爪装着ピン９２と、巻取り爪付勢部材９３と、保持クリップ９４と、を備える。位置巻取り爪９１は、巻取り爪装着ピン９２及び保持クリップ９４によって、メイン操作部材３７のリング４２に回動可能に取り付けられる。巻取り爪付勢部材９３は、位置巻取り爪９１を付勢してシフトポジショニングプレート７２のラチェット歯７２ｄと選択的に係合させるトーションバネである。
【００５２】
メイン操作レバー４１が通常レスト位置にあるとき、位置巻取り爪９１は巻取り爪係合解除タブ７０ｅ上に静止しており、これにより、位置巻取り爪９１はシフトポジショニングプレート７２のラチェット歯７２ｄと非係合に保持される。しかしながら、ライダーがメイン操作レバー４１を通常レスト位置からワイヤ巻取り方向に押すとき、巻取り爪付勢部材９３は、位置巻取り爪９１を付勢して、シフトポジショニングプレート７２の一のラチェット歯７２ｄ及びカム解放プレート８０の一のラチェット歯８０ｇと係合させる。メイン操作レバー４１のさらなる移動により、シフトポジショニングプレート７２及びカム解放プレート８０は共に回転する。この時点で、シフトポジショニングプレート７２及びカム解放プレート８０は共に回転し、これにより、移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂは、シフトポジショニングプレート７２のガイド面７２ｅあるいは７２ｃの１つに沿って、シフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｆの１つから乗り上がり出る。移動止め部材７３の移動止めピン７３ｂの、シフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃの１つからの移動により、移動止め部材７３のカムアーム７３ｃが、位置保持ボール７４及び圧縮バネ７５により印加される付勢力に抗して移動する。この移動止め部材７３の回動移動により、カムアーム７３ｃが位置保持ボール７４に沿って乗り越え、これにより、位置保持ボール７４及び圧縮バネ７５の付勢力が、カムアームの自由端のカム面７３ｃの一方からカムアームの他方のカム面７３ｃへと切り換わる。したがって、移動止め部材７３は、図１５〜図１９に示す通り、あるシフト位置から次のシフト位置へと強制的に移動される。この機構は、メイン操作レバー４１が、ワイヤ巻取り方向に操作されることを可能にし、これにより、１つの連続的なシフト動作で、所定のシフト位置の少なくとも２つの（好ましくは３つの）隣接する位置をシフトさせる。つまり、シフトポジショニングプレート７２及びカム解放プレート８０は共に移動するよう構成され、これにより、移動止め部材７３がシフトポジショニングプレート７２の第１及び第２凹部７２ｂ，７２ｃの隣接するものの間で切り換わって、ライダーが、メイン操作レバー４１の移動に応じて、１つの連続的なシフト動作で、１つ、２つ及び３つのシフト位置をシフトすること可能にする。
【００５３】
本発明の範囲の理解において、ここで用いられる用語「備える」及びその派生語は、記載された特徴、エレメント、部品、群、完全体、及び／またはステップがあることを明記しているオープンエンドの用語を意味するのであって、記載されていない特徴、エレメント、部品、群、完全体、及び／またはステップがあることを排除するものではない。上記は、用語「有する」、「含む」及びそれらの派生語など同様の意味を持つ語にも当てはまる。また、単数形的に用いられる用語「部材」あるいは「エレメント」は、単一のパートあるいは複数のパーツの２つの意味を持ちうる。さらには、ここでは、「ほぼ」、「およそ」、「約」といった程度を示す用語は、最終結果が大きく変わらないような、妥当な変形の条件の変更量を意味するものとして用いる。変更が、変形という語の意味を損なわない限り、程度のこうした用語には変形の条件の少なくとも±５％の変更を含むものとする。
【００５４】
本発明の説明のためにいくつかの実施形態が選択されたに過ぎず、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を逸脱することがない範囲で、種々の変更、変形ができることはもちろんである。さらに、前述の本発明にかかる実施形態の説明は単なる例示であって、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物によって決められる本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる、１組のブレーキ制御装置（一方のみを図示）を備えた自転車の側面の立面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる、図１において示した自転車用制御装置の拡大斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる、図１及び図２において示した自転車用制御装置の上面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる、図１〜図３において示した自転車用制御装置の内側側面の立面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる、図１〜図４において示した自転車用制御装置の外側側面の立面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる、図１〜図５において示した自転車用制御装置の前側面の立面図である。
【図７】図６の切断線７−７に沿って見た、自転車用制御装置の拡大断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる、図１〜図７において示した自転車用制御装置の展開斜視図である。
【図９】通常レスト位置におけるメイン操作レバー、第２操作（解放）レバー、ポジショニングプレート及びカム解放プレートを示すために選択された部分が取り外された、リアシフトケーブルのインナワイヤがワイヤ巻取り部材に完全に収容されている状態の、図１〜図８において示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１０】図９と同様であるが、第２（解放）レバーがシフトワイヤ解放方向に移動され、これにより、カム解放プレートが解放爪によって移動されて移動止め部材を解放位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１１】図９及び図１０と同様であるが、第２（解放）レバーがシフトワイヤ解放方向に移動された後、その結果、移動止め部材が巻戻し方向における次のシフト位置に移動され、そして、レスト位置に戻っている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１２】図９〜図１１と同様であるが、第２（解放）レバーがシフトワイヤ解放方向に移動され、これにより、カム解放プレートが解放爪によって移動されて移動止め部材を解放位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１３】図９〜図１２と同様であるが、第２（解放）レバーがシフトワイヤ解放方向に移動された後、その結果、移動止め部材が巻戻し方向における次のシフト位置に移動され、そして、レスト位置に戻っている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１４】図９〜図１３と同様であるが、第２（解放）レバーがシフトワイヤ解放方向に移動され、これにより、カム解放プレートが解放爪によって移動されて移動止め部材を解放位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１５】図９〜図１４と同様であるが、第２（解放）レバーがシフトワイヤ解放方向に移動された後、その結果、移動止め部材が巻戻し方向における次のシフト位置に移動され、そして、レスト位置に戻っている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１６】図９〜図１５と同様であるが、メイン操作レバーがシフトワイヤ巻き上げ方向に部分的に移動され、これにより、ポジショニングプレートとカム解放プレートとが、ポジショニング爪によって共に移動されて移動止め部材を中間位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１７】図９〜図１６と同様であるが、メイン操作レバーがシフトワイヤ巻き上げ方向に完全に移動され、これにより、ポジショニングプレートとカム解放プレートとが、ポジショニング爪によって共に移動されて移動止め部材を次のシフト位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１８】図９〜図１７と同様であるが、メイン操作レバーがシフトワイヤ巻き上げ方向に部分的に移動され、これにより、ポジショニングプレートとカム解放プレートとが、ポジショニング爪によって共に移動されて移動止め部材を中間位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図１９】図９〜図１８と同様であるが、メイン操作レバーがシフトワイヤ巻き上げ方向に完全に移動され、これにより、ポジショニングプレートとカム解放プレートとが、ポジショニング爪によって共に移動されて移動止め部材を次のシフト位置に移動させている状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略的なリア側の立面図である。
【図２０】選択された部分を取り外した状態の、自転車用制御装置のシフト位置制御機構の簡略化されたフロント側の立面図（図９乃至図１９とは対向側）である。
【図２１】図２０に示したシフト位置制御機構の部分の簡略化された底面図である。
【図２２】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構のポジショニングプレートの側面の立面図である。
【図２３】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の、図２２に示したポジショニングプレートの端面の立面図である。
【図２４】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の、図２２及び図２３に示したポジショニングプレートの斜視図である。
【図２５】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構のカム解放プレートの側面の立面図である。
【図２６】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の、図２５に示したカム解放プレートの端面の立面図である。
【図２７】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の、図２５及び図２６に示したカム解放プレートの斜視図である。
【図２８】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の移動止め部材の側面の立面図である。
【図２９】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の、図２８に示した移動止め部材の端面の立面図である。
【図３０】図２〜図８に示した自転車用制御装置のシフト位置制御機構の、図２８及び図２９に示した移動止め部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  自転車
１２  自転車用制御装置
３２  自転車用ブレーキユニット
３３  シフトユニット
３７  メイン操作部材
４１  メイン操作レバー
５２  ワイヤ巻取り部材
５４  ワイヤ巻取り付勢バネ
５６  シフトワイヤ位置制御機構
５８  第２操作レバー
５９  付勢部材
６２  シフト位置保持機構
６４  シフト位置解放機構
６６  シフト位置巻取り機構
６９  メイン操作レバー保持構造
７１  ポジショニング移動止め構造
７２  シフトポジショニングプレート
７２ｂ  第１（内側）凹部
７２ｃ  第２（外側）凹部
７３  ポジショニング移動止め部材
８０ｂ，８０ｃ  力印加面
８０ｄ  巻戻しラチェット歯
８０ｇ  巻取りラチェット歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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