(57)【要約】【課題】  スライドドアの開閉に応じて、比較的小さいスペースで無理なく可撓管の屈曲移動が行えるスライドドア用給電装置を提供する。【解決手段】  車体に固定される固定ブロック10と、スライドドアに固定されるスライドレール12と、スライドレール12にスライド可能に取り付けられた移動ブロック14と、可撓管16と、フラットケーブル18とで構成される。固定ブロック10と移動ブロック14は、可撓管16の端部を把持する管端把持部26、36と、可撓管16の横方向の首振り範囲を制限する首振り制限部28、38とを有している。首振り制限部28、38は、両側に複数のガイド突起50を有しており、これらのガイド突起50は、可撓管16の曲げ半径が許容曲げ半径より小さくならないように配置されている。フラットケーブル18は、可撓管16内で幅方向が上下方向に向くように保持されている。フラットケーブル18のスライドドア側はスライドレール12と一体のボックス52内でＵターンさせて、スライドドア内に引き出す。【選択図】    図１
2006021690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられる固定ブロックと、スライドドアに直接又はスライドレールを介して取り付けられる移動ブロックと、前記固定ブロックと移動ブロック間をつなぐ可撓管と、前記固定ブロック、可撓管及び移動ブロックを通って車体側からスライドドア側に配線されるフラットケーブルとを備え、
前記固定ブロック及び移動ブロックは、前記可撓管の端部を把持する管端把持部と、この管端把持部に把持された可撓管が横方向に首振りするときの首振り範囲を制限する首振り制限部とを有しており、
前記可撓管の一方の端部は固定ブロックの管端把持部に把持されて固定ブロックに対して横方向に首振り可能になっており、他方の端部は移動ブロックの管端把持部に把持されて移動ブロックに対して横方向に首振り可能になっており、
前記フラットケーブルは、可撓管内で幅方向が上下方向に向くように、固定ブロック及び移動ブロックにより保持されており、
前記固定ブロック及び移動ブロックの首振り制限部は、管端把持部の前方両側にそれぞれ複数のガイド突起を有しており、これらのガイド突起は、可撓管接触部を結ぶ仮想面が管端把持部から遠ざかるに従い徐々に間隔が広がる曲面となるように配置され、これにより可撓管の曲げ半径が許容曲げ半径より小さくならないようになっている、
ことを特徴とするスライドドア用給電装置。
【請求項２】
請求項１記載のスライドドア用給電装置であって、ガイド突起がゴム弾性体で形成されていることを特徴とするスライドドア用給電装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスライドドア用給電装置であって、前記移動ブロックは、スライドドアに固定されたスライドレールにスライド可能に取り付けられており、前記スライドレールは、前記移動ブロックがスライドレールをスライドするときのフラットケーブルの伸縮を吸収するのに必要なフラットケーブルのＵターン部を収容するＵターンボックスと一体に形成されていることを特徴とするスライドドア用給電装置。
【請求項４】
請求項３記載のスライドドア用給電装置であって、フラットケーブルは、車体側から固定ブロックに入り、固定ブロックから可撓管を通って移動ブロックに入り、移動ブロックからＵターンボックスに入ってＵターンボックスを出るまでが、途中に接続部のない一連続のもので構成されていることを特徴とするスライドドア用給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体側からスライドドア内の機器に常時給電や信号伝送を行うためのスライドドア用給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スライドドアはワンボックスカーやワゴン車等に用いられている。スライドドア内の機器（パワーウィンドモーター、スイッチ、スピーカー等）を動作させるためには、スライドドアの開閉に関係なく、車体側の機器（電源や制御装置等）とスライドドア内の機器とを常時電気的に接続しておく必要がある。スライドドア用給電装置にはこのような常時接続機能が要求される。
【０００３】
従来、スライドドア用給電装置としては、車体側の所定位置とスライドドア間に、ワイヤハーネスを収容した波付き可撓管を、屈曲の余裕をもたせて配索し、この可撓管の一方の端部をスライドドアに固定し、他方の端部付近を車体に取り付けられた金具により水平方向に首振り可能に支持したものが公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
また他の方式のスライドドア用給電装置としては、車体側の所定位置とスライドドア間に、ワイヤハーネスを収容した可撓管を、屈曲の余裕をもたせて配索し、この可撓管の一方の端部を車体側に固定し、他方の端部付近をスライドドアにスライド可能に取り付けられた金具により水平方向に首振り可能に支持したものも公知である（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７９８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のスライドドア用給電装置は、ワイヤハーネスの入った可撓管を、スライドドアの開閉に応じて、車体側又はスライドドア側で水平方向に首振りさせる構造である。しかしワイヤハーネスの入った可撓管は、曲げ剛性が比較的大きく、許容曲げ半径も大きくなることから、ワイヤハーネス入り可撓管を首振りさせながら移動させるのに大きなスペースを必要とする。また首振りの際に、可撓管及びワイヤハーネスが無理に曲げられ、首振りが繰り返されるうちに損傷を受けやすい。
【０００７】
本発明の目的は、スライドドアの開閉に応じて、比較的小さいスペースで無理なく可撓管の屈曲移動が行えるスライドドア用給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスライドドア用給電装置は、車体に取り付けられる固定ブロックと、スライドドアに直接又はスライドレールを介して取り付けられる移動ブロックと、前記固定ブロックと移動ブロック間をつなぐ可撓管と、前記固定ブロック、可撓管及び移動ブロックを通って車体側からスライドドア側に配線されるフラットケーブルとを備え、
前記固定ブロック及び移動ブロックは、前記可撓管の端部を把持する管端把持部と、この管端把持部に把持された可撓管が横方向に首振りするときの首振り範囲を制限する首振り制限部とを有しており、
前記可撓管の一方の端部は固定ブロックの管端把持部に把持されて固定ブロックに対して横方向に首振り可能になっており、他方の端部は移動ブロックの管端把持部に把持されて移動ブロックに対して横方向に首振り可能になっており、
前記フラットケーブルは、可撓管内で幅方向が上下方向に向くように、固定ブロック及び移動ブロックにより保持されており、
前記固定ブロック及び移動ブロックの首振り制限部は、管端把持部の前方両側にそれぞれ複数のガイド突起を有しており、これらのガイド突起は、可撓管接触部を結ぶ仮想面が管端把持部から遠ざかるに従い徐々に間隔が広がる曲面となるように配置され、これにより可撓管の曲げ半径が許容曲げ半径より小さくならないようになっている、
ことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係るスライドドア用給電装置において、ガイド突起はゴム弾性体で形成されていることが好ましい。
【００１０】
また本発明に係るスライドドア用給電装置において、前記移動ブロックは、スライドドアに固定されたスライドレールにスライド可能に取り付けられており、前記スライドレールは、前記移動ブロックがスライドレールをスライドするときのフラットケーブルの伸縮を吸収するのに必要なフラットケーブルのＵターン部を収容するＵターンボックスと一体に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また本発明に係るスライドドア用給電装置において、フラットケーブルは、車体側から固定ブロックに入り、固定ブロックから可撓管を通って移動ブロックに入り、移動ブロックからＵターンボックスに入ってＵターンボックスを出るまでが、途中に接続部のない一連続のもので構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るスライドドア用給電装置は、固定ブロック及び移動ブロックに両端を把持された可撓管が、固定ブロック及び移動ブロック内で横方向に首振り可能になっており、しかも首振りするときの可撓管の曲げ半径が許容曲げ半径より小さくならないようにガイド突起により規制されているので、可撓管が車体側及びスライドドア側で無理に屈曲されるおそれがなくなると共に、可撓管の屈曲移動に必要なスペースを小さくできる。またフラットケーブルは、固定ブロック及び移動ブロック内で可撓管と共に左右に屈曲されるが、可撓管内ではその幅方向が上下方向を向いており、この姿勢で左右に曲げられるときの許容曲げ半径は丸形ワイヤハーネスに比べて大幅に小さいため、フラットケーブルに無理な曲げ応力がかかるおそれがない。したがって小型で、長期信頼性の高いスライドドア用給電装置を提供できる。
【００１３】
また固定ブロック及び移動ブロックのガイド突起を、ゴム弾性体で形成すると、スライドドアが急激に開閉された場合でも、可撓管がガイド突起に打ち当たる時の衝撃が緩和され、このため、可撓管とその中のフラットケーブルが損傷を受けにくくなると共に、異音の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１及び図２は本発明の一実施形態を示す。図において、１０は車体のステップの下などに取り付けられた固定ブロック、１２はスライドドアの下部に水平に固定されたスライドレール、１４はスライドレール１２にスライド可能に取り付けられた移動ブロック、１６は固定ブロック１０と移動ブロック１４間をつなぐ可撓管、１８は固定ブロック１０、可撓管１６及び移動ブロック１４を通って車体側からスライドドア側に配線されたフラットケーブルである。図１（Ａ１）（Ａ２）はスライドドアが閉じた状態、（Ｂ１）（Ｂ２）はスライドドア開閉途中の状態、（Ｃ１）（Ｃ２）はスライドドアが開いた状態を示し、図２はスライドドアが閉じた状態と開いた状態を同時に示している。
【００１５】
固定ブロック１０は、図１及び図３に示すように、車体に固定されるブラケット２０と、フラットケーブル１８を車体内に導出する導出部２２と、フラットケーブル１８の方向変換部を収容する方向変換通路２４と、可撓管１６の端部を把持する管端把持部２６と、管端把持部２６に端部を把持された可撓管１６が横方向に首振りするときの首振り範囲を制限する首振り制限部２８とを有している。固定ブロック１０は上部成型品１０ａと下部成型品１０ｂを結合することにより構成される。
【００１６】
移動ブロック１４も、図４（Ａ）に示す上部成型品１４ａと下部成型品１４ｂを（Ｂ）のように結合することにより構成される。移動ブロック１４は、フラットケーブル１８をスライドドア側に導出する導出部３０と、フラットケーブル１８の方向変換部を収容する方向変換通路３２と、フラットケーブル１８を幅方向が上下方向に向くように保持する上下方向スロット３４と、可撓管１６の端部を把持する管端把持部３６と、管端把持部３６に端部を把持された可撓管１６が横方向に首振りするときの首振り範囲を制限する首振り制限部３８と、スライドレール１２にスライド可能に装着される上下の溝部４０とを有している。
【００１７】
管端把持部３６の内面には、可撓管の外周面の溝に落ち込んで可撓管が引き抜けないように保持するリブ４２が形成されている。
【００１８】
また首振り制限部３８は、ラッパ状に広がる左右の側壁４４Ａ、４４Ｂと、底板４６と、天板４８とで囲まれる空間内に、左右の側壁４４Ａ、４４Ｂから内向きに延び出した板状のガイド突起５０を形成したものである。両側のガイド突起５０は、その先端部（可撓管が接触する部分）を結ぶ仮想面が管端把持部３６から遠ざかるに従い徐々に間隔が広がる曲面となるように配置され、これにより可撓管の曲げ半径が許容曲げ半径より小さくならないようになっている。このガイド突起５０はゴムで形成されていて、可撓管が当たった時の衝撃が緩和されるようになっている。なお移動ブロック１４のガイド突起５０以外の部分はプラスチック成型体である。
【００１９】
図３に示した固定ブロック１０も、その内部構造は、移動ブロック１４の内部構造と同じである。
【００２０】
フラットケーブル１８は、移動ブロック１４の上下方向スロット３４と、固定ブロック１０内の上下方向スロット（図示省略）により幅方向の向きを上下方向に規制されているため、可撓管１６内でも図５に示すように幅方向を上下方向に向けた姿勢に保たれている。可撓管１６は波付けにより可撓性を付与してあるが、横方向には曲がりやすく縦方向には曲がり難くするため、かつフラットケーブル１８の向きを規制するために、断面縦長に形成されている。図面では、フラットケーブル１８を１枚だけ示したが、フラットケーブル１８は複数枚積層されていてもよい。
【００２１】
可撓管１６の一方の端部は固定ブロック１０の管端把持部２６により把持された状態で、首振り制限部２８内で横方向に首振り可能になっており、他方の端部は移動ブロック１４の管端把持部３６により把持された状態で、首振り制限部３８内で横方向に首振り可能になっている。
【００２２】
移動ブロック１４は図２のようにスライドレール１２に取り付けられている。すなわち、スライドレール１２は平行な上下１対のレールで構成されており、移動ブロック１４は上下面に形成された溝部４０（図４参照）をスライドレール１２に装着することにより、スライド可能に取り付けられている。
【００２３】
スライドレール１２は、フラットケーブル１８のＵターン部１８ａ（図１参照）を収容する断面略コ字形のＵターンボックス５２と一体に形成されている（図２参照）。移動ブロック１４は、Ｕターンボックス５２内の下部に位置するフラットケーブル導出部３０を有している。この導出部３０は、移動ブロック１４からフラットケーブル１８を、その幅方向を水平に向けて、かつ長手方向を移動ブロック１４のスライド方向に向けて、Ｕターンボックス５２内に導出するものである。フラットケーブル１８は、導出部３０から上記のような姿勢で導出されるように移動ブロック１４の方向変換通路３２内で折り曲げられている。
【００２４】
導出部３０からＵターンボックス５２に出たフラットケーブル１８は、Ｕターンボックス５２内で下から上へＵターンして、Ｕターンボックス５２外に引き出されている。Ｕターンボックス外に引き出されたフラットケーブル１８の端部は、コネクタ等によりスライドドア内の配線又は機器と接続される。フラットケーブル１８のＵターン部１８ａは、移動ブロック１４のスライドに追従して移動し、それによって移動ブロック１４のスライドに必要なフラットケーブル１８の伸縮を吸収する。
【００２５】
また固定ブロック１０にも、移動ブロック１４と同様なフラットケーブル導出部２２が形成されている。フラットケーブル１８の車体側の端部はこの導出部２２から車体内に引き出される。ただしフラットケーブル１８の車体側の端部の導出方向、幅方向の向きは、車体側の配線構造により決まるもので、移動ブロック１４と同じ構造にする必要はない。フラットケーブル１８は、車体側からスライドドア内まで、途中に接続部のない、一連続のものが使用される。
【００２６】
以上がこのスライドドア用給電装置の構成である。次にこの装置の動作を説明する。スライドドアが閉じているときは、図１（Ａ１）に示すように可撓管１６は中間がほぼ伸びきった状態にあり、両端部が固定ブロック１０及び移動ブロック１４内で屈曲された状態にある。この状態からスライドドアが開く方向に移動すると、まずスライドレール１２がスライドドアと一体で移動し、移動ブロック１４はそのままの位置に留まる（スライドレール１２に対し相対的に移動する）。スライドレール１２が所定距離移動するとストッパー（図示せず）が移動ブロック１４に突き当たり、移動ブロック１４もスライドレール１２と共にスライドドアが開く方向に移動する。この途中で移動ブロック１４に対する可撓管１６の首振り方向が反転し、同図（Ｂ１）のように可撓管１６がほぼＵ字形に屈曲する。さらにスライドドアが開いていくと、その途中で固定ブロック１０に対する可撓管１６の首振り方向が反転する。スライドドアが全開になると、同図（Ｃ１）のように可撓管１６は、中間がほぼ伸びきった状態となり、両端部が固定ブロック１０及び移動ブロック１４内で屈曲された状態になる。
【００２７】
スライドドアが閉じるときは、上記とほぼ逆の過程をたどる。まずスライドレール１２がスライドドアと一体で移動し、所定距離移動すると反対側のストッパー（図示せず）が移動ブロック１４に突き当たり、移動ブロック１４をスライドドアが閉じる方向に移動させる。この途中で移動ブロック１４に対する可撓管１６の首振り方向が反転し、可撓管１６はドアが開くときとは反対側にほぼＵ字形に屈曲する。さらにスライドドアが閉じていくと、その途中で固定ブロック１０に対する可撓管１６の首振り方向が反転する。スライドドアが全閉になると、同図（Ａ１）の状態に戻る。
【００２８】
このスライドドア用給電装置は、上記のように構成されているため、可撓管が車体側又はスライドドア側で無理に屈曲されるおそれがなくなると共に、可撓管の屈曲移動に必要なスペースを小さくできる。またフラットケーブルは、可撓管内で幅方向が上下方向を向くように保持されており、この姿勢で左右に曲げられるときの許容曲げ半径は丸形ワイヤハーネスに比べて大幅に小さいため、フラットケーブルに無理な曲げ応力がかかるおそれがない。
【００２９】
また固定ブロック及び移動ブロックのガイド突起は、ゴム弾性体で形成されているので、スライドドアが急激に開閉されたときでも可撓管がガイド突起に当たる時の衝撃が緩和され、このため、可撓管とその中のフラットケーブルが損傷を受けにくくなると共に、異音の発生を防止できる。
【００３０】
なお以上の実施形態では、移動ブロック１４を、スライドレール１２を介してスライドドアに取り付けた場合を示したが、スライドドアの開閉ストロークが小さい場合には、スライドレールを省略して移動ブロック１２を直接スライドドアに取り付けることもできる。
【００３１】
図６は本発明のスライドドア用給電装置に使用される移動ブロックの他の実施形態を示す。この移動ブロック１４が、図４に示した移動ブロック１４と異なる点は、ガイド突起５０が柱状に形成されていることである。それ以外の構成は、図４に示した移動ブロック１４と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。なお固定ブロックも、図６の移動ブロック１４と同様の構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るスライドドア用給電装置の一実施形態を示すもので、（Ａ１）はドア閉時の平面図、（Ａ２）はドア閉時のＵターンボックス内の正面図、（Ｂ１）はドアを開く途中の平面図、（Ｂ２）はドアを開く途中のＵターンボックス内の正面図、（Ｃ１）はドア開時の平面図、（Ｃ２）はドア開時のＵターンボックス内の正面図。
【図２】図１の装置のドア閉時及びドア開時の状態を同時に示す斜視図。
【図３】図１の装置における固定ブロックの斜視図。
【図４】図１の装置における移動ブロックの、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立状態の斜視図。
【図５】図１の装置における可撓管とその中に収容されたフラットケーブルを示す斜視図。
【図６】本発明のスライドドア用給電装置における移動ブロックの他の実施形態を示す、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立状態の斜視図。
【符号の説明】
【００３３】
１０：固定ブロック
１２：スライドレール
１４：移動ブロック
１６：可撓管
１８：フラットケーブル
２６：管端把持部
２８：首振り制限部
３０：導出部
３４：上下方向スロット
３６：管端把持部
３８：首振り制限部
４０：溝部
５０：ガイド突起
５２：Ｕターンボックス
【図１】
2006021690.tif 000003
【図２】
2006021690.tif 000004
【図３】
2006021690.tif 000005
【図４】
2006021690.tif 000006
【図５】
2006021690.tif 000007
【図６】
2006021690.tif 000008