(57)【要約】【課題】裁断機へシート材を供給する装置において、裁断を精度高く行えるようにしてシート材の歩留まりを向上させ、またシート材の供給作業としての省人化及び作業能率の向上を図る。【解決手段】シート材Ｗの原反Ｒを保持する原反保持手段５と、原反保持手段５から繰り出されたシート材Ｗを上下両側から挟持するニップローラ手段６と、ニップローラ手段６通過後のシート材Ｗを搬送するベルト搬送手段７と、原反保持手段５とニップローラ手段６との間のシート材Ｗの弛みを検出する弛み検出手段８と、これら各手段を総括的に制御する制御手段９とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性に富むシート材（Ｗ）を巻回した原反（Ｒ）を回転自在に保持する原反保持手段（５）と、この原反保持手段（５）に保持された原反（Ｒ）から繰り出されるシート材（Ｗ）を全幅にわたり上下両側から挟持するニップローラ手段（６）と、このニップローラ手段（６）を通過したシート材（Ｗ）を平置き状態で搬送するベルト搬送手段（７）と、上記原反保持手段（５）とニップローラ手段（６）との間のシート材（Ｗ）の弛みを検出する弛み検出手段（８）と、これら各手段を総括的に制御する制御手段（９）とを有しており、上記原反保持手段（５）には原反回転駆動用の第１モータ（２０）が設けられ、上記ニップローラ手段（６）にはローラ回転駆動用の第２モータ（２３）が設けられ、上記ベルト搬送手段（７）にはベルト駆動用の第３モータ（２４）が設けられ、上記制御手段（９）は、上記弛み検出手段（８）の検出値に基づき必要に応じて第１、第２、第３モータ（２０，２３，２４）の駆動量を相対制御してシート材（Ｗ）の弛み量を安定保持可能になっていることを特徴とするシート材供給装置。
【請求項２】
前記弛み検出手段（８）は、シート材（Ｗ）の弛み量が高位閾レベルにあるときと低位閾レベルにあるときとの２位置検出が可能であり、前記制御手段（９）は、シート材（Ｗ）の弛み位置を弛み検出手段（８）の２位置検出範囲内に保持すべく制御する構成であることを特徴とする請求項１記載のシート材供給装置。
【請求項３】
前記ニップローラ手段（６）は、ベルト搬送手段（７）上へ送りしたシート材（Ｗ）が切り出された後に当該ニップローラ手段（６）で挟持状態として残るシート材（Ｗ）をその先端部がベルト搬送手段（７）の上方へ浮く状態まで逆送り可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシート材供給装置。
【請求項４】
前記ベルト搬送手段（７）には、シート材（Ｗ）の搬送方向先端部を検出するシート始端検出手段（３０）が設けられ、このシート始端検出手段（３０）は、ベルト搬送手段（７）の搬送上面とシート材（Ｗ）との上下間へ差し込み可能とされた反射部材（３１）と、シート材（Ｗ）の上方からこの反射部材（３１）へ向けて検出波を発射し反射部材（３１）からの反射波の有無又は強弱を検出するセンサ（３２）とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のシート材供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたシート材供給装置（１）に対し、ベルト搬送手段（７）の上方に、当該ベルト搬送手段（７）のベルト（２７）上に平置き支持されたシート材（Ｗ）を所定形状に裁断する裁断手段（２）が設けられていることを特徴とするシート材裁断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生地裁断作業などで好適に使用可能なシート材供給装置と、このシート材供給装置を具備して成るシート材裁断装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生地等の薄くて柔軟性に富む素材（以下、「シート材」と言う）を所定大きさに裁断したり、このシート材から様々な形状の生地パーツを裁断により取り出したりするためのシート材裁断装置は公知であり、各種のものが提案されている（例えば、特許文献１や２等参照）。
この種のシート材裁断装置では、シート材を広げて平置き状態に支持する部分（裁断作業台）がベルト搬送手段のベルト上とされることが多く、この場合、裁断作業が終わったシート材は、このベルト搬送手段の駆動に伴ってその搬送方向下流側に設けられたピッキング位置又はスタッキング位置へと送り出されるようになっている。
【０００３】
なお、このベルト搬送手段のベルト上へシート材を供給するのは作業者による人的作業となっていた。すなわち、ベルト搬送手段の搬送方向上流位置には原反保持手段が設けられ、この原反保持手段には、シート材を巻回した原反が回転自在に保持されており、作業者は、この原反からシート材の巻出端部を持ってベルト搬送手段のベルト上へ向け必要長さだけ引っ張り出すというものであった。
【特許文献１】特開２００５−６６７６４号公報
【特許文献２】特開２００５−６８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
柔軟性が豊富であるシート材の多くは伸縮性も豊富である（例えばニット生地で歴然）から、作業者がシート材を原反から引っ張り出すとき、シート材にはその引出方向（即ち、シート材の長手方向であり且つベルト搬送手段の搬送方向と同じ）に沿って伸びが生じることは容易に理解できる。この伸びは、同時にシート材の幅方向に縮みを生じさせるものであることもまた、明らかである。
このように長手方向の伸びや幅方向の縮みが生じたままのシート材を裁断すれば、その裁断形状や寸法に無視できない誤差が生じることになり、甚だしい場合には裁断された後のシート材の一部乃至大部分が使用不可な廃棄物となってしまう。すなわち、シート材としての歩留まりの悪さに繋がっていた。
【０００５】
また、作業者によるシート材の供給作業は、供給方向における先端位置の位置精度に劣るために供給長さの過不足に繋がり、またシート材に長手方向に沿ったカーブや幅方向の位置ズレ、皺などを発生させるおそれが多分にあって、結果として、この点でもシート材の歩留まりを下げることになる。
のみならず、そもそも作業者によるシート材の供給作業は、このシート材裁断装置に対して最低でも一人の作業者が常に付きっきりにならざるを得ず、労働環境の過酷さや作業能率の悪さにも繋がっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、シート材を裁断する作業等でのシート材供給部分に採用することにより、該当する作業（裁断等）を精度高く行え、結果、シート材の歩留まりを向上させる（使用不可となるシート材の廃棄量を低減乃至皆無にする）ことができるようにしたシート材供給装置を提供することを目的とする。
また本発明は、シート材の供給作業として作業者の介在を省けるものとして、省人化（ランニングコストの低コスト化）、労働環境の改善、及び作業能率の向上が図れるようにしたシート材供給装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、本発明に係るシート材供給装置を具備することによって、その作用効果を如何なく活用できるシート材裁断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るシート材供給装置は、柔軟性に富むシート材を巻回した原反を回転自在に保持する原反保持手段と、この原反保持手段に保持された原反から繰り出されるシート材を全幅にわたり上下両側から挟持するニップローラ手段と、このニップローラ手段を通過したシート材を平置き状態で搬送するベルト搬送手段とを有している。
また本発明に係るシート材供給装置は、原反保持手段とニップローラ手段との間のシート材の弛みを検出する弛み検出手段を有しており、更にこれら原反保持手段、ニップローラ手段、ベルト搬送手段、及び弛み検出手段を総括的に制御する制御手段を有したものとなっている。
【０００９】
原反保持手段には原反回転駆動用の第１モータが設けられ、ニップローラ手段にはローラ回転駆動用の第２モータが設けられ、ベルト搬送手段にはベルト駆動用の第３モータが設けられたものとなっている。そして制御手段は、弛み検出手段の検出値に基づき必要に応じて第１、第２、第３モータの駆動量を相対制御して、シート材の弛み量を安定保持可能になっている。
このように本発明に係るシート材供給装置は、原反保持手段、ニップローラ手段、及びベルト搬送手段の協同動作としてシート材が原反保持手段側からベルト搬送手段側へと自動的に供給される構成である。しかも、これら原反保持手段、ニップローラ手段、ベルト搬送手段は、ニップローラ手段と原反保持手段との間でシート材に常に弛みが生じるように制御手段によって制御されるため、シート材に対し、無理な引っ張り作用が生じることはない。
【００１０】
従って、ベルト搬送手段上へ供給されたシート材には、長手方向の伸びや幅方向の縮みが生じておらず、その後、例えばベルト搬送手段上でシート材の裁断を行う場合には、裁断形状や寸法に関して、高精度の裁断が行えるものとなる。結果、シート材の歩留まりを向上させる（使用不可となる廃棄物の量を低減乃至皆無にする）ことができる。
また、シート材の供給作業として作業者の介在を省けるので、省人化（ランニングコストの低コスト化）、労働環境の改善、及び作業能率の向上が図れる。またシート材に、その長手方向に沿ったカーブや幅方向の位置ズレ、皺などを発生させるおそれがなく、この点でも、シート材の歩留まりを向上させることができる。
【００１１】
弛み検出手段は、シート材の弛み量が高位閾レベルにあるときと低位閾レベルにあるときとの２位置検出が可能なものとするのが好適である。この場合、制御手段は、シート材に生じている弛み程度が、弛み検出手段の２位置検出範囲内に常に保持されるような制御を行う構成とする。
このようにすると、原反保持手段とニップローラ手段との間でシート材に付与される弛み量（繰り出し長さ）が所定範囲内に制限されるので、原反保持手段が過剰動作によってシート材を繰り出させ過ぎる（弛み量を過大にしてしまう）ことが防止される。
【００１２】
ニップローラ手段は、ベルト搬送手段上へ送りしたシート材が切り出された後に、当該ニップローラ手段で挟持状態として残るシート材を、その先端部がベルト搬送手段の上方へ浮く状態まで逆送り可能なものとして構成するのが好適である。
このようにすれば、ベルト搬送手段上へ供給し裁断した後のシート材（原反側と切り離されたシート材）をこのベルト搬送手段によって搬送する間、ニップローラ手段にて挟持した次位に控えるシート材がベルト搬送手段に接触しないようにできる。そのため、この次位に控えるシート材に対し、ベルト搬送手段の駆動に引っ張られることを原因とした伸びを発生させるおそれがない。
【００１３】
また、この次位に控えるシート材に対し、ベルト搬送手段のベルト上に残る滓等が付着するのを防止できる。
ベルト搬送手段上には、シート材の搬送方向先端部を検出するシート始端検出手段を設けておくのが好適である。このシート始端検出手段は、ベルト搬送手段の搬送上面とシート材との上下間へ差し込み可能とされた反射部材と、シート材の上方からこの反射部材へ向けて検出波を発射し反射部材からの反射波の有無又は強弱を検出するセンサとを有したものとすればよい。
【００１４】
このようなシート始端検出手段を設けておけば、ベルト搬送手段上にシート材を供給するときに、シート材の供給先端位置の位置精度を高精度に位置決めできる。
そのため、作業者によるシート材の供給作業の場合とは異なり、シート材の供給長さに過不足は起こらず、結果として、この点でもシート材の歩留まりを向上させることができる。
本発明に係るシート材裁断装置は、本発明に係るシート材供給装置に対し、ベルト搬送手段の上方に、当該ベルト搬送手段のベルト上に平置き支持されたシート材を所定形状に裁断する裁断手段が設けられたものであり、このシート材供給装置により奏し得られる作用効果を具備するものとなっている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るシート材供給装置では、シート材を裁断する作業等でのシート材供給部分に採用することにより、該当する作業（裁断等）を精度高く行え、結果、シート材の歩留まりを向上させる（使用不可となるシート材の廃棄量を低減乃至皆無にする）ことができる。また、シート材の供給作業として作業者の介在を省けるものとして、省人化（ランニングコストの低コスト化）、労働環境の改善、及び作業能率の向上が図れる。
また本発明に係るシート材裁断装置は、本発明に係るシート材供給装置を具備することによって、その作用効果を如何なく活用できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図４は、本発明に係るシート材供給装置１に対し裁断手段２を具備させて構成されたシート材裁断装置３の一実施形態を示している。図１及び図２に示すように、シート材供給装置１は、その基本構成として原反保持手段５とニップローラ手段６とベルト搬送手段７とを有したものである。またこのシート材供給装置１は、弛み検出手段８及び制御手段９を有している。
なお、裁断手段２はベルト搬送手段７の上方に設けられている。この裁断手段２の具体的な構造は特に限定されるものではないが、例えば、円盤状回転刃等の裁断刃１２及びその回転駆動部を有する裁断ヘッド１３と、この裁断ヘッド１３をベルト搬送手段７の上方で所望に応じて移動させるヘッド移動機構１４とを有した構造を採用すればよい。
【００１７】
ヘッド移動機構１４は、裁断刃１２をベルト搬送手段７の搬送方向に移動させる縦送り機構と、幅方向に移動させる横送り機構とを有して、これら両機構の動作量組み合わせで水平面内での任意方向へ移動可能にするだけでなく、裁断刃１２をベルト搬送手段７の上面レベルまで下降させたりその上方へ待避させたりする昇降機構と、裁断刃１２を水平旋回させる旋回機構とを有して、裁断刃１２をどの方向へ移動させるときも裁断作業が行えるようにしてある。このようにすれば、ベルト搬送手段７上に平置き状態で支持されたシート材Ｗをどのような形状にでも裁断できる。
【００１８】
原反保持手段５はベルト搬送手段７の搬送方向上流位置に設けられており、シート材Ｗが巻回されて成る原反Ｒを回転自在に保持するところとなっている。この原反保持手段５には、原反Ｒを回転駆動させるための第１モータ２０が設けられている。この第１モータ２０にはステッピングモータやサーボモータ等の回転制御が容易なモータが用いられている。
ニップローラ手段６はベルト搬送手段７の搬送方向上流位置であり且つ原反保持手段５よりは下流位置となる位置付けで設けられており、この原反保持手段５から繰り出されたシート材Ｗを全幅にわたり上下のローラ２１，２２によって挟持するところとなっている。
【００１９】
このニップローラ手段６には、ローラ２１，２２の少なくとも一方（好ましくは両方）を回転駆動させるための第２モータ２３が設けられている。この第２モータ２３にも、ステッピングモータやサーボモータ等の回転制御が容易なモータが用いられている。
なお、このニップローラ手段６はシート材Ｗをその上下両面から挟持することでシート材Ｗに対して送り駆動を付与する構造であるから、第２モータ２３を正転回転駆動すればベルト搬送手段７へ向けてシート材Ｗを送り出すことができ、反対に第２モータ２３を逆回転駆動させれば、一旦送り出したシート材Ｗを引き戻すことができる。そのため、ベルト搬送手段７上へ送り出したシート材Ｗがその全幅にわたって裁断（大裁）された後、ローラ２１，２２間で挟持状態として残るシート材Ｗを、その先端部がベルト搬送手段７の上方へ浮く状態まで逆送りさせることができる（図４参照）。
【００２０】
ベルト搬送手段７はシート材Ｗを平置きするに十分なベルト幅に形成されたエンドレスベルト２７を有したもので、ニップローラ手段６を通過したシート材Ｗを平置き状態で支持したまま搬送することができる。このベルト搬送手段７にはベルト２７を駆動するための第３モータ２４が設けられている。この第３モータ２４にもサーボモータ等の回転制御が容易なモータが用いられている。
このベルト搬送手段７上へニップローラ手段６から所定長さ分のシート生地Ｗが送り出されると、裁断手段２がニップローラ手段６の近くでシート材Ｗをその全幅にわたって裁断（大裁）し、裁断作業に適した１リピート長のシート材Ｗを切り出すが、ベルト搬送手段７は、この１リピート長のシート材Ｗを被裁断用に保持する裁断ゾーンＺ１と、裁断後のシート材Ｗを搬送方向下流側でピッキング作業又はスタッキング作業へ供するための取出ゾーンＺ２とを確保可能な搬送距離を有したものとなっている。
【００２１】
またこのベルト搬送手段７において、ベルト２７は通気性を有した素材（フェルトや起毛布帛等の粗目のもの）により形成されており、上部張り側と下部張り側との上下間には、ベルト搬送手段７の上方で裁断手段２の裁断ヘッド１３が水平移動するのに同調して、同じ水平移動をする吸引ボックス２８が設けられている。
この吸引ボックス２８は、上部張り側とされたベルト２７の裏面に当接され、この当接面を吸引できるようになっている。そのため、ベルト搬送手段７上に送り出されたシート材Ｗは、少なくとも裁断手段２の裁断ヘッド１３に相当する部位がベルト２７を介して吸引ボックス２８側へ吸い付けられ、不動に保持される。
【００２２】
なお、この吸引ボックス２８は、ベルト搬送手段７における上部張り側の裏面略全面に相当する大きさをしたものとして、不動状態で設けることもできる。
このベルト搬送手段７の上部には、シート材Ｗの搬送方向先端部を検出するシート始端検出手段３０が設けられている。このシート始端検出手段３０は、ベルト搬送手段７の上記した裁断ゾーンＺ１でのシート材Ｗの搬送方向先端部を検出するためのものである。
このシート始端検出手段３０は、裁断手段２の裁断ヘッド１３に設けることができる。但しこれは限定事項ではなく、ベルト搬送手段７の脇部から適宜ブラケットを介して固定するようにしてもよい。
【００２３】
図３に示すように、このシート始端検出手段３０は、ベルト搬送手段７の搬送上面（ベルト２７の上面）とシート材Ｗとの上下間へ差し込み可能とされた反射部材３１と、シート材Ｗの上方からこの反射部材３１へ向けて検出波を発射し反射部材３１からの反射波の有無又は強弱を検出するセンサ３２とを有している。
センサ３２が検出波及び反射波として採用するのは、光学的なものでも電磁波的なものでもよい。光学的なものとする場合であれば、特に反射部材３１は反射率を高めるために鏡面状にすることが要求される。またベルト搬送手段７上を搬送されるシート生地Ｗがこの反射部材３１に無理なく乗り上げることができ、且つこのシート材Ｗに皺や変形、位置ズレ等を生じさせないようにする必要があることから、肉厚が薄く、表面が円滑であることが要求される。
【００２４】
そこで本実施形態では、肉厚が０．４ｍｍ程度のステンレス製バネ板を素材に用いた。また、ベルト搬送手段７の搬送方向に沿って下流側から上流側へ板先端部を指向させる状態にしてこの板先端部に下り傾斜を付し、この反射部材３１に対してシート材Ｗが一層乗り上げ易く、且つベルト搬送手段７との接触摩擦（抵抗）も可及的に小さくなるように工夫した。
この反射部材３１は、ブラケット装置３３を介して流体圧シリンダ等の昇降駆動具３４に吊り下げられた状態とされており、この昇降駆動具３４の動作で昇降可能になっている。ブラケット装置３３には、反射部材３１を支持した垂下軸３５を上下摺動自在に保持するための軸受け３６が設けられていると共に、この反射部材３１に下向きの押圧付勢力を作用させるダンパー部材３７が設けられている。
【００２５】
そのため、反射部材３１をベルト搬送手段７のベルト２７上へ押し付けたときに、反射部材３１の先端部をより一層確実に、ベルト搬送手段７のベルト２７に密接させることができるようになっている。
弛み検出手段８は、原反保持手段５とニップローラ手段６との間でその上方に設けられており、この部分を通過しているシート材Ｗに弛みが生じているか否かを検出可能になっている。また弛みが生じていた場合、それがどの程度の弛みであるかも検出可能になっている。
【００２６】
この弛み検出手段８は、上限検出部４０と下限検出部４１とを有しており、上限検出部４０によりシート材Ｗの弛み量が高位閾レベルを割ってそれより下レベルへ及んでいるか否か（即ち、最小限の弛みが生じているか否か）を検出し、下限検出部４１によりシート材Ｗの弛み量が低位閾レベルを割ってそれより下レベルへ及んでいないか（即ち、弛みが過剰でないか）を検出する。
要するに、原反保持手段５とニップローラ手段６との間でシート材Ｗに生じさせる弛みを、所定の高位閾レベルと低位閾レベルとの２位置間に保持するうえで有効な手段となっている。
【００２７】
制御手段９は、原反保持手段５、ニップローラ手段６、ベルト搬送手段７、及び弛み検出手段８を総括的に制御するところである。制御因子とするのは、弛み検出手段８の検出値であり、制御の対象は、原反保持手段５の第１モータ２０と、ニップローラ手段６の第２モータ２３と、ベルト搬送手段７の第３モータ２４である。
原則として、制御手段９は、ベルト搬送手段７の搬送速度とニップローラ手段６によるシート材Ｗの送り出し速度とを１対１に制御する。
ここでベルト搬送手段７の搬送速度は、第３モータ２４の回転数から算出するか、又はベルト２７上面の実質的な表面速度として計測することで求めることができる。またニップローラ手段６によるシート材Ｗの送り出し速度は、第２モータ２３又はローラ２１，２２の回転数から算出するか、又はローラ２１，２２の実質的な周速度として計測することで求めることができる。
【００２８】
勿論、これらベルト搬送手段７の搬送速度やニップローラ手段６によるシート材Ｗの送り出し速度は、上記以外の方法で求めることもできる。
そして制御手段９は、ベルト搬送手段７の搬送速度とニップローラ手段６によるシート材Ｗの送り出し速度とを１対１に制御した状態で、例えば弛み検出手段８の上限検出部４０がシート材Ｗを未だ検出していない状態であれば、制御手段９は、ニップローラ手段６によるシート材Ｗの送り出し速度に対し、原反保持手段５がシート材Ｗを繰り出す速度を高めるように原反保持手段５の第１モータ２０を制御する。
【００２９】
なお、原反保持手段５の第１モータ２０を基準において、ニップローラ手段６の第２モータ２３とベルト搬送手段７の第３モータ２４とを共に低速化させるように制御してもよい。
そして、この制御により弛み検出手段８の上限検出部４０がシート材Ｗを検出した後は、下限検出部４１がシート材Ｗを検出した時点で原反保持手段５の第１モータ２０を減速させるか又は停止させ、ニップローラ手段６によるシート材Ｗの送り出し速度に対し、原反保持手段５がシート材Ｗを繰り出す速度を低下乃至ゼロにする。
【００３０】
制御手段９では、このような制御を繰り返すことで、シート材Ｗの弛み位置を弛み検出手段８の高位閾レベルと低位閾レベルとの２位置検出範囲内に保持する。
このように、本発明に係るシート材供給装置１を具備して成るシート材裁断装置３であれば、原反保持手段５、ニップローラ手段６、及びベルト搬送手段７の協同動作としてシート材Ｗが原反保持手段５側からベルト搬送手段７側へと自動的に供給されることになり、シート材Ｗを供給する作業のためとしては作業者の介在は不要になる。
しかも制御手段９による原反保持手段５、ニップローラ手段６、ベルト搬送手段７の制御により、ニップローラ手段６と原反保持手段７との間には、シート材Ｗに常に所定量の弛みが生じる状態に維持される。
【００３１】
そのため、ニップローラ手段６からベルト搬送手段７上へ供給されたシート材Ｗに対して無理な引っ張り作用が生じることはなく、シート材Ｗは、長手方向の伸びや幅方向の縮みが生じていない正常な状態となっている。
また作業者による人的作業とは異なり、シート材Ｗの供給が機械化されることで、ベルト搬送手段７上へ供給されたシート材Ｗにはその長手方向に沿ったカーブや幅方向の位置ズレ、皺などが発生し難い状況が得られる。
従ってその後、裁断手段２が作動してベルト搬送手段７上のシート材Ｗを裁断すれば、裁断形状や寸法に関して、思惑通りの高精度の裁断が行えるものとなる。これらのことから、シート材Ｗは、裁断によって使用不可となる廃棄物の量が低減乃至皆無になり、その歩留まりが向上することになる。
【００３２】
なお、上記したように裁断手段２がシート材Ｗの裁断を行うに際しては、この裁断手段２は、ニップローラ手段６に挟持状態となっているシート材Ｗをそのまま残したかたちで、それよりベルト搬送手段７側へ送り出されたシート材Ｗをその全幅にわたって裁断（大裁）して１リピート長にする。
ベルト搬送手段７においては、この裁断により得られた１リピート長のシート材Ｗが位置付けられるベルト２７上の地点を、そのまま裁断ゾーンＺ１として設定しておけばよい。すなわち、ベルト搬送手段７は停止したままで、裁断手段２がこの１リピート長のシート材Ｗを所定形状に裁断する（生地パーツを切り出す）のを待てばよいことになり、それだけシート材裁断装置３としての稼動効率が向上する。
【００３３】
ここでニップローラ手段６は、好ましくは裁断手段２による裁断作業が開始されるのに先立ち、ローラ２１，２２を互いに逆回転させ、挟持状態として残るシート材Ｗ（次位に控えるシート材Ｗ）をその先端部がベルト搬送手段７の上方へ浮く状態にさせる。そしてこの状態が維持されるように、停止する（図４参照）。
このようなニップローラ手段６の動作により、裁断手段２による裁断作業後にベルト搬送手段７が裁断ゾーンＺ１から取出ゾーンＺ２へ１リピート長のシート材Ｗを搬送する間、ニップローラ手段６に挟持状態として残る次位のシート材Ｗがベルト搬送手段７に接触しないようにできる。従って、この次位に控えるシート材Ｗが、ベルト搬送手段７の駆動に引っ張られることを原因とした伸びを発生させることはない。
【００３４】
また、この次位に控えるシート材Ｗに対し、ベルト搬送手段７のベルト２７上に残る滓等（図４中のＳ参照）が付着するのを防止できる。
なお、ベルト搬送手段７において、１リピート長のシート材Ｗが得られた地点からこのシート材Ｗを所定距離だけ搬送した下流位置に裁断ゾーンＺ１を設定しておくことも可能である。この場合には、ベルト搬送手段７が１リピート長のシート材Ｗを裁断ゾーンＺ１へ搬送させ始める前、すなわち、裁断手段２による裁断作業前に、ニップローラ手段６によるローラ２１，２２の相互逆回転を行わせ、挟持状態として残るシート材Ｗの先端部をベルト搬送手段７の上方へ浮かせるようにすればよい。
【００３５】
一方、ベルト搬送手段７の裁断ゾーンＺ１に対して１リピート長のシート材Ｗが供給されるときにおいて、このシート材Ｗの搬送方向先端部は、シート始端検出手段３０により高精度に検出され、ベルト搬送手段７はこのシート始端検出手段３０からの検出信号を受けて搬送動作を停止する。これにより、裁断ゾーンＺ１においてシート材Ｗは高精度で位置決めされていることになるため、作業者による供給作業の場合とは異なり、シート材Ｗの供給長さに過不足は起こらない。
シート材Ｗの高精度位置決めが完了した後は、シート始端検出手段３０はまず、反射部材３１がベルト搬送手段７のベルト２７上を滑るようにして高さ一定のままその搬送方向下流側へ引き抜く動作をし（図３中の矢符Ａ参照）、その後、昇降駆動具３４による上昇待避動作をする（図３中の矢符Ｂ参照）。この動作手順を採ることで、シート材Ｗに対して皺、伸び、変形、位置ズレ等を発生させることがない。
【００３６】
かくして、裁断手段２による裁断作業でのシート材Ｗの歩留まりは飛躍的に向上する。
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
本発明に係るシート材供給装置１は、シート材裁断装置３での採用が限定されるものではない。勿論、シート材Ｗは生地に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図２に対応する概略側面図である。
【図２】本発明に係るシート材裁断装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図３】シート始端検出手段を示した側面図である。
【図４】ニップローラ手段の動作状況を示した側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  シート材供給装置
２  裁断手段
５  原反保持手段
６  ニップローラ手段
７  ベルト搬送手段
８  弛み検出手段
９  制御手段
２０  第１モータ
２３  第２モータ
２４  第３モータ
２７  ベルト
３０  シート始端検出手段
３１  反射部材
３２  センサ
Ｗ  シート材
Ｒ  原反
【図１】
2006298573.tif 000003
【図２】
2006298573.tif 000004
【図３】
2006298573.tif 000005
【図４】
2006298573.tif 000006