(57)【要約】      （修正有）【課題】波付管用コネクタにおいて、波付管の装着に際して、抜け止め状態、仮止め状態、完全解除状態を選択できる器具とする。【解決手段】継手本体２とキャップ体１とからなり、キャップ体１においては、その内周部に、キャップ先端から適宜幅で後方に折り返して適宜な弾性を付与した係止爪部１２を、内側全周にわたって複数本設けると共に、係止部後方端近傍を鈍角で中心方向に傾斜（爪前側傾斜面１３）させて、キャップ体１の継手本体装着時に継手本体内方に適宜量突出する係止爪１４を形成し、係止爪位置より後方のキャップ体内周部に係合突起１５を設けてなるものであり、継手本体２においては、前方側の外径を、前記係止爪部１２の内周に密挿できる大きさとし、キャップ体１の係止爪１４と対応する箇所に係止爪用透孔２３を設け、継手本体外周に、係合突起１５と対応する位置にロック凹部を設けてなる。【選択図】図７
2006109619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の継手本体と、前記継手本体に前方から外挿被冠するキャップ体とからなり、キャップ体の内周部に、キャップ先端から適宜幅で後方に折り返して適宜な弾性を付与した係止爪部を、内側全周にわたって適宜間隔で複数本設けると共に、係止部後方端近傍を鈍角で中心方向に傾斜させて、キャップ体の継手本体装着時に継手本体内方に適宜量突出する係止爪を形成し、係止爪位置より後方のキャップ体内周部に係合突起を設けてなり、継手本体の前方側の外径を、前記係止爪部の内周に密挿できる大きさとし、係止爪と対応する箇所に係止爪が周方向に適宜距離移動できると共に、前方端縁が係止爪部の傾斜面と対応する傾斜面とした係止爪用透孔を設け、継手本体外周に、係合突起と対応する位置に、係合突起が軸方向に移動可能とした解除凹部と、前記解除凹部の周方向に連続し、且つ係合突起が軸方向へ移動できないロック凹部を設けてなることを特徴とする波付管用コネクタ。
【請求項２】
解除凹部の前方端となる係合突起の導入突条を、解除凹部底面より径大として突出して設け、且つロック凹部の底面も解除凹部底面より径大としてなる請求項１記載の波付管用コネクタ。
【請求項３】
キャップ体における係止爪部の後方内周に密挿される継手外周位置に対応する外周面部における解除凹部及びロック凹部以外の範囲で、適宜範囲の凹周面部を形成すると共に、キャップ体の内周面に、前記凹周面部範囲内に位置して且つ係合突部の周方向移動を可能とする抑止突部を設けてなる請求項１又は２記載の波付管用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として電線配管として使用される樹脂製の波付可撓管を、波付管同士或いは他の管構造部材と接続する際に使用する波付管用コネクタの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の波付可撓管（以下「波付管」という）は、建築物の配線施工の際に、内部に電線を通し、これを保護する電線管として使用されている他、各種の線材を保護する保護管や空気等の流体を通すパイプ或いはホースとしても使用されている。
【０００３】
この波付管の管形状は蛇腹状となっており、通常の管継手はそのまま使用できないので、波付管同士を連結したり、配線ボックス等の他の構造部材に連結固定するために、従前より専用の継手（コネクタ）が提案され使用されている。
【０００４】
このコネクタは基本的に、波付管の管壁の凹凸に食い込む爪を備え、当該爪を軸中心方向に突出させたり、後退（外周方向への移動）を行って抜け止め或いは離脱を実現している。
【０００５】
具体的構造としては、特公平６−３３８４３号公報（特許文献１）に開示されている。この継手構造は、継手本体と継手本体に外挿される筒状のキャップ（ナット：括弧内は当該特許文献で使用されている用語）で構成され、キャップ内面には、波付管と噛合う係止爪部（爪片）と、キャップの軸方向位置を規制するガイド突部（係合凸部）を設け、係止爪部は、キャップ先端側から軸方向後ろに延びる弾性を備え、係止爪部の内周側適宜位置に波付管の凹凸部分と噛合う係止突起（爪部）を突設したものであり、ガイド突部はキャップ内周後端側に設けたものである。
【０００６】
また継手本体は、先端（押動部）を係止爪部後端部分（操作部）と当接する傾斜面とし、且つ後方周面にガイド突部が嵌合するガイド溝（係合溝）を設けたもので、前記キャップを本体に外挿被冠し、キャップを回動すると、ガイド突部がガイド溝に沿って移動することでキャップが前後に移動するものである。
【０００７】
更に実用新案第２６０６９５９号公報（特許文献２）には、前記特許文献１のガイド溝が螺旋状に形成されている不都合（キャップの不測の回動）解消のために、全周にわたる係合溝を、単に係合突部が軸方向に移動できる幅に形成したコネクタが開示されている。
【０００８】
前記の両コネクタは、キャップを回動して後退させたり、そのまま後退させると本体先端で係止爪部を押し拡げ、波付管の出し入れを可能とし、波付管が挿入された状態でキャップを前進させると、波付管の凹凸部分に係止突起が噛合い、波付管が連結されるものである。
【０００９】
【特許文献１】特公平６−３３８４３号公報。
【特許文献２】実用新案登録第２６０６９５９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１記載の波付管のコネクタ構造においては、キャップの回動操作が直接で本体先端部で係止爪部を開拡している。このため開放状態の場合にはコネクタに差し込まれた波付管は自由に出し入れ可能な状態となるので、キャップを係止位置に回動操作することを忘れたり、誤って係止位置から解除位置に回動操作してしまったり、コネクタを他の構造部材に装着する際にコネクタの回動操作に伴なってキャップを回動してしまって、キャップを解除位置とする等の場合には、せっかく装着した波付管が抜けてしまったり、連結位置がずれたりしてしまう虞がある。
【００１１】
特許文献２記載のコネクタは、前記の特許文献１記載のコネクタのように誤ったキャップ回動は生じないが、キャップを係止爪部の弾性力に抗して後退させた状態を維持しないと波付管を抜くことができない。即ち波付管の離脱作業は、片手で本体を握持しながらキャップを後退させながら他方の手で波付管を引き抜かなければならなく、波付管の離脱作業が非常に面倒である。
【００１２】
更に特許文献１、２記載のコネクタのキャップは、その基部（後方部分）のみが本体側に外挿されているので、キャップの先部に横方向に外力が加わるとキャップのガタツキが生じやすく、これに伴って前記のキャップの誤動作（回動や前後動）が発生し易くなっている。
【００１３】
そこで本発明は、キャップ全体を本体に外挿被冠した構造で、抜け止め状態、仮止め状態、完全解除状態を選択できる新規な波付管用コネクタを提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る波付管用コネクタは、円筒状の継手本体と、前記継手本体に前方から外挿被冠するキャップ体とからなり、キャップ体においては、その内周部に、キャップ先端から適宜幅で後方に折り返して適宜な弾性を付与した係止爪部を、内側全周にわたって適宜間隔で複数本設けると共に、係止部後方端近傍を鈍角で中心方向に傾斜させて、キャップ体の継手本体装着時に継手本体内方に適宜量突出する係止爪を形成し、係止爪位置より後方のキャップ体内周部に係合突起を設けてなるものであり、継手本体においては、前方側の外径を、前記係止爪部の内周に密挿できる大きさとし、キャップ体の係止爪と対応する箇所に、係止爪が周方向に適宜距離移動できると共に、前方端縁が係止爪部の傾斜面と対応する傾斜面（傾斜端縁）とした係止爪用透孔を設け、継手本体外周に、係合突起と対応する位置に、係合突起が軸方向に移動可能とした解除凹部と、前記解除凹部の周方向に連続し且つ係合突起が軸方向へ移動できないロック凹部を設けてなることを特徴とするものである。
【００１５】
而してキャップ体を継手本体に装着し、キャップ体を回動操作して、係合突起を解除凹部からロック凹部に位置させると、キャップ体の前方移動が阻止され、係止爪は突出状態を維持する（通常状態：ロック状態）。この状態で波付管をキャップ体前方から差し入れると、波付管の凹凸管壁は、係止爪を押し拡げて後方に進行し、前方に引き抜こうとすると
係止爪が波付管の凹凸管壁に食い込んで波付管の離脱が防止される。
【００１６】
また係合突起が解除凹部に位置している場合には、係合突起を前方に移動させることが可能であるから、キャップ体を強制的（手で）に前方に移動させると、係止爪部後方部分の爪前側傾斜面が傾斜端縁に沿って移動して、係止爪が本体内方より後退（開拡）する（解除状態）。従って通常状態（ロック状態）からキャップ体を、回動し且つ前方に移動させる操作を行うと、係止爪が開拡状態となり波付管をコネクタから取り外すことができる。
【００１７】
また単に係合突起が解除凹部に位置している場合には、係止爪の前側傾斜面が係止爪用透孔の傾斜端縁と当接状態で係止爪が本体内方に突出している（仮止め状態）。この仮止め状態のままで差し入れた波付管を引き抜こうとした場合には、係止爪が波付管の凹凸管壁に食い込んだ状態であるため、軽い力では波付管が抜けない。そこで更に強い力で波付管を引き抜くと、係止爪を凹凸管壁で引っ掛けて前方に引っ張ることになり、これに伴って爪前側傾斜面が傾斜端縁に乗り上げ係止爪が開拡し、波付管の凹凸管壁が一段進むと、次の凹凸管壁に係止爪が引っ掛かることになる。従って仮止め状態では波付管を強く引くと、強いクリック感を伴なって引き抜かれることになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記構成を採用したもので、キャップ体全体が本体を外挿被冠するので、キャップ体のガタツキが生じ難い構造であり、またキャップ体の誤操作や操作忘れなどが生じても、装着した波付管が容易に抜けることがない仮止め状態となっているので、不測の事故が生ずる虞が著しく減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態について説明する。この波付管用コネクタは、キャップ体１と継手本体２とで構成され、キャップ体１を継手本体２の前方（波付管Ａの差込側）から外挿被冠するものである。
【００２０】
キャップ体１は、外周部１１と係止爪部（内周部）１２からなる二重構造で、係止爪部１２は、キャップ先端から適宜幅で後方に折り返して適宜な弾性を付与してなり、内側全周にわたって適宜間隔で複数本（９０度間隔で４本）設けたものである。またこの係止爪部の後方端近傍を、後述する係止爪部の動作がスムーズになされる適宜な鈍角で中心方向に傾斜（爪前側傾斜面１３）させ、更にその後方端（先端）に係止爪１４を設けてなる。
【００２１】
尚前記係止爪１４は、キャップ体１を継手本体２に装着した際、継手本体２の内方に適宜量（後述するとおり波付管Ａの凹凸管壁に係止するに必要とする分）突出するように設けてなる。
【００２２】
またキャップ体１の外周部１１の内面に、係合突起１５と、抑止突部１６を形成してなり、係合突起１５は、係止爪１４から適宜距離（キャップ体１の前後移動分）後方側へ離して設けたもので、抑止突起１６は、外周部１１の内面の全長に設け、且つ係合突起１５及び抑止突起１６は、係止爪部１２の各間に各々１８０度間隔で対向するように設けたものである。
【００２３】
継手本体２は、波付管Ａの連結用コネクタ部分（本発明部分）と、他の連結部Ｂを備えたもので、他の連結部Ｂは、本発明と同一構造を採用したものでも良いし、またネジを周設してロックナットを螺合した他部材への固定構造など任意のものを選択できるものである。
【００２４】
本発明部分となる継手本体２は、前方筒部２１と後方筒部２２を備え、前方筒部２１の外径は、係止爪部１２の内周面に密挿できる大きさで、且つ係止爪部１２の長さと対応するものとし、またキャップ体１を装着した際に係止爪１４が内方に突出する係止爪用の透孔２３を設けたものである。
【００２５】
前記透孔２３は、後述する回動範囲と対応する周方向幅に余裕を有せしめたもので、且つ前記透孔２３の前方端縁は、キャップ体１装着時に係止爪部１２の爪前側傾斜面１３と対面する傾斜面（傾斜端縁２４）としたものである。
【００２６】
後方筒部２２は、キャップ体１の外周部１１の内周面と密着する外径で、係合突起１５と対応する位置に、係合突起１５が前後方向（軸方向）に移動できる解除凹部２５を設け、また前記解除凹部２５の後方側において、周方向に連続し且つ係合突起１５が軸方向へ移動できないロック凹部２６を設けてなる。
【００２７】
前記解除凹部２５の前方端（後方筒部２２の前縁）には、キャップ体１を装着後にキャップ体１の抜け止めとなるように解除凹部２５の底面より高くなっている導入突条２７を設け、またロック凹部２６の底面も解除凹部２５の底面より径大としてなる。
【００２８】
尚キャップ体回動範囲とは、係合突起１５が解除凹部２５からロック凹部２６に移動する距離をいう。
【００２９】
また後方筒部２２の外周面に、抑止突起１６と対応し、且つ前記回動範囲分の余裕をもたせた凹周面部２８を形成してなる。
【００３０】
而してキャップ体１を継手本体２に外挿被冠してコネクタの組立をするもので、係止爪部１２を押し広げ、同時に係合突起１５が導入突条２７を乗り越えていくように圧入し、係止爪１４が透孔２３より内方に突出する状態で、係合突起１５が解除凹部２５内に位置し、且つ抑止突起１６を凹周面部２８内に位置せしめてキャプ体１を継手本体２に装着するものである。
【００３１】
前記の組立状態においては、キャップ体１が容易に継手本体２から離脱することがない。そして更にキャップ体１を回動操作し、係合突起１５を解除凹部２５からロック凹部２６に位置させる（通常状態）。
【００３２】
波付管Ａの装着は、前記通常状態において波付管Ａを前方筒部２１の開口部から差し入れると、爪前傾斜面１３が押されることで、内方筒部２１内に突出している係止爪１４が後退（周方向への移動）し、波付管Ａを所望の位置まで差し込むことができる。
【００３３】
そして差し込まれた波付管Ａを引き抜き方向に引ぱっても、波付管Ａの凹凸管壁に係止爪１４が食い込んだ状態が維持されるので、波付管Ａはコネクタに連結したままとなる（ロック状態）。
【００３４】
尚キャップ体１の回動によって、係合突起１５をロック凹部２６に位置させると、ロック凹部２６の底面は径大であるので、キャップ体１で継手本体２を締め付けることになり、キャップ体１が固定状態となり、波付管Ａのロック状態が確実に維持されることになる（図６）。
【００３５】
装着した波付管Ａを離脱させるには、キャップ体１を組み立て時と逆方向に回動して係合突起１５を解除凹部２５の位置に戻し、更にキャップ体１を手で前方に移動させると、爪前側傾斜面１３が傾斜端縁２４に乗り上がる状態となり、係止爪１４が本体内方より後退（開拡）することになる（図７）。従ってこの状態で波付管Ａを自由に出し入れすることができる。
【００３６】
また係合突起１５が解除凹部２５に位置している場合は、そのまま波付管Ａを引き抜くと、波付管Ａの凹凸管壁が係止爪１４に引っ掛かりスムーズに引き抜くことはできない。
【００３７】
そこで更に強い力で波付管Ａを引っ張ると、凹凸管壁に引っ掛っている係止爪１４は、前方に引っ張られることになり、これに伴って爪前側傾斜面１３が傾斜端縁２４に乗り上げ係止爪１４を開拡し、波付管Ａの凹凸管壁の一段分が引き抜かれることになる。従って波付管Ａを強く引っ張ることで、凹凸管壁１段毎に順次引き抜かれることになり、ロック状態とすることを忘れたり、キャップ体１が回動して、係合突起１５がロック凹部２６から解除凹部２５に移行したとしても、波付管Ａは簡単に抜けることがない。
【００３８】
またキャップ体１の抑止突起１６と継手本体２の凹周面部２８の噛み合わせは、組み立て時の位置あわせの容易性を高め、更にキャップ体１の回動操作の範囲を抑止して、キャップ体の回動操作（キャップ体の回しすぎ）による器具の損傷を防止したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態の全体の分解斜視図。
【図２】同キャップ体の説明図で（イ）は正面図（ロ）は背面（後方視）図である。
【図３】同キャップ体の説明断面図で（イ）は係合突起部分（ロ）は係止爪部（ハ）は抑止突起の箇所を示す図である。
【図４】同継手本体の説明図で（イ）は正面図（ロ）は平面図（ハ）前方視図である。
【図５】同継手本体の説明断面図で（イ）はロック凹部（ロ）は解除凹部の箇所を示す図である。
【図６】同使用状態（ロック状態）の説明断面図で（イ）係合突起（ロ）は係止爪部の箇所を示す図である。
【図７】同使用状態（解除状態）の説明断面図で（イ）は係合突起（ロ）は係止爪部の箇所を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        キャップ体
１１      外周部
１２      係止爪部（内周部）
１３      爪前側傾斜面
１４      係止爪
１５      係合突起
１６      抑止突部
２        継手本体
２１      前方筒部
２２      後方筒部
２３      係止爪用透孔
２４      傾斜端縁
２５      解除凹部
２６      ロック凹部
２７      導入突条
２８      凹周面部
Ａ        波付管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006109619.tif 000007
【図６】
2006109619.tif 000008
【図７】
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