(57)【要約】      （修正有）【課題】ハロゲンやリンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を示し、さらに流動性や造粒加工時の作業性にも優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．５重量％及びテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１０重量％を合計１００重量部となるように含有し、更に有機金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜２重量部、アミド化合物（Ｄ）０．２〜１．０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜５重量部、有機酸（Ｆ）０〜０．６重量部および無機充填材（Ｇ）０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、およびこれを成形されてなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．５重量％及びテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１０重量％を合計１００重量部となるように含有し、更に有機金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜２重量部、アミド化合物（Ｄ）０．２〜１．０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜５重量部、有機酸（Ｆ）０〜０．６重量部および無機充填材（Ｇ）０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．５重量％及びテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１０重量％を合計１００重量部となるように含有し、更に有機金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜２重量部、アミド化合物（Ｄ）０．４〜１．０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜５重量部、有機酸（Ｆ）０．０１〜０．６重量部および無機充填材（Ｇ）０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
テルペン樹脂（Ｂ）が、芳香族変性テルペン樹脂である請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
テルペン樹脂（Ｂ）が、フェノール変性テルペン樹脂である請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
アミド化合物（Ｄ）が、下記一般式（１）で示される化合物である請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
Ｒ１−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨＣＯ−Ｒ２
ここで、Ｒ１、Ｒ２は炭素数６〜３０の（直鎖または分岐鎖）アルキル基であり、ｎは２〜６の整数である。
【請求項６】
アミド化合物（Ｄ）がエチレンビスステアリルアミドであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
有機酸（Ｆ）が、炭素数６〜３０の脂肪酸である請求項１または請求項２記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
有機酸（Ｆ）が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、無水マレイン酸、酸変性のシロキサンから選択される一種もしくは二種以上の脂肪酸であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
有機酸（Ｆ）がカプリン酸であり、アミド化合物（Ｄ）がエチレンビスステアリルアミドであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性のポリカーボネート樹脂組成物に関し、より詳細には、テルペン樹脂、有機金属塩化合物、アミド化合物および繊維形成型の含フッ素ポリマー、ならびに所望によっては有機酸および／または無機充填材を特定量配合することにより、ハロゲンやリンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を示し、さらに流動性や造粒加工時の作業性にも優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性等に優れた熱可塑性樹脂であり、電気・電子・ＯＡ、機械、自動車、建材等の分野で広く使用されている。このうち電気・電子・ＯＡの分野では、パーソナルコンピュータ外装部品のように高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ）や耐衝撃性を要求される部品が少なくない。ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を備えた難燃性の高いプラスチック材料ではあるが、電気・電子・ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、ＵＬ９４Ｖ−０やＶ−１相当の一層高い難燃性が求められている。
【０００３】
そこでポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来、難燃剤としてハロゲン系化合物やリン系化合物を配合する方法が採用されている。しかしながら、環境面への配慮からハロゲン系およびリン系の難燃剤を使用しない難燃性ポリカーボネート樹脂が求められてきた。
【０００４】
一方、難燃性のポリカーボネート樹脂にテルペン樹脂を用いることは行われているが（特許文献１及び２）、これらにおいてテルペン樹脂は難燃効果をもたらすものとしては用いられておらず、リン系化合物等の難燃剤を配合して難燃性を達成するものであった。また、一般に、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性を改善させる手法として、低分子量化合物や流動性の高いポリマー等を配合する方法が提案されている（特許文献３及び４）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６３６５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０７２４号公報
【特許文献３】特開２０００−１０３９５１号公報
【特許文献４】特開２０００−３１９４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年ではポリカーボネート樹脂を用いた製品の軽量・薄肉化の傾向が著しく、また意匠面やデザイン上の要求を満足するため、上述の優れた性能に加えて、ハロゲン系またはリン系難燃剤を使用することなしに高度な難燃性を有し、かつ高度な流動性（成形性）を具備した材料が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に対し、テルペン樹脂、有機金属塩化合物、アミド化合物および繊維形成型の含フッ素ポリマー、ならびに所望によっては無機充填材を特定量配合することにより、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することなく、高度な流動性を維持しつつ、相乗効果的に極めて優れた難燃性を有することを見出した。
【０００８】
また、特にテルペン樹脂、アミド化合物及び有機酸を特定量配合することにより、より一層高度な流動性を保ち、相乗効果的に極めて優れた難燃性を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．５重量％及びテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１０重量％を合計１００重量部となるように含有し、更に有機金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜２重量部、アミド化合物（Ｄ）０．２〜１．０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜５重量部、有機酸（Ｆ）０〜０．６重量部および無機充填材（Ｇ）０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１０】
さらに、本発明の第二の形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．５重量％及びテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１０重量％を合計１００重量部となるように含有し、更に有機金属塩化合物（Ｃ）０．０１〜２重量部、アミド化合物（Ｄ）０．４〜１．０重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜５重量部、有機酸（Ｆ）０．０１〜０．６重量部および無機充填材（Ｇ）０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を有し、それ故に、燃焼時に当該難燃剤に起因するハロゲンやリンを含むガスの発生の懸念もなく、環境面からも優れている。さらに、流動性や造粒加工時の作業性にも極めて優れているため、種々の大型若しくは薄肉成形品や各種難燃性工業部品材料として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１３】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１４】
これらは、単独又は２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１５】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
３価以上のフェノール化合物としてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１７】
本発明にて使用されるテルペン樹脂（Ｂ）は、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂、ジペンテン樹脂、β−ピネン／リモネン樹脂、水添リモネン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが挙げられる。
テルペン樹脂（Ｂ）はテルペン化合物を原料として得られ、テルペン化合物は、一般にモノテルペン、セスキテルペン、ジテルペン等のイソプレンの重合体を基本骨格とする化合物である。テルペン化合物として、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等、好ましくはα−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンが挙げられる。
【００１８】
テルペン樹脂（Ｂ）は、これらテルペン化合物をフリーデルクラフト触媒のもとで、カチオン重合したものである。原料としてテルペン化合物単独のほか、テルペン化合物と芳香族化合物（重合体を芳香族変性テルペン樹脂という。）、テルペン化合物とフェノール系化合物（重合体をフェノール変性テルペン樹脂という。）を使用してもよい。芳香族化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン等が挙げられ、フェノール系化合物として、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノール等が挙げられる。また、得られた上記テルペン樹脂（Ｂ）を水素添加処理したものを使用してもよい。またテルペン樹脂として、テルペン化合物と環状ポリオレフィン、非環式モノ不飽和オレフィン等の成分を併用したものを使用してもよい。
【００１９】
このようなテルペン樹脂（Ｂ）として、例えば、ヤスハラケミカル（株）より”ＹＳレジンＰＸ”（テルペン樹脂）、”ＹＳレジンＴＯ”（芳香族変性テルペン樹脂）、”ＹＳレジンＴＲ”（芳香族変性テルペン樹脂）、”クリアロン”（水添テルペン樹脂）、”ＹＳポリスター”（フェノール変性テルペン樹脂）、”マイティエース”（フェノール変性テルペン樹脂）などの商品名で市販されているものが挙げられる。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対するテルペン樹脂（Ｂ）の配合量は、０．５〜１０重量％である。配合量が０．５重量％未満であると、十分な難燃性を示さないので好ましくない。また、１０重量％を越える場合は、衝撃強度が低下し、また熱履歴を受けると樹脂組成物が変色するため好ましくない。好ましくは２〜５重量％の範囲である。
【００２１】
本発明にて使用される有機金属塩化合物（Ｃ）としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００２２】
有機金属塩化合物（Ｃ）の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、難燃性が低下するので好ましくない。また、２重量部を超えると、十分な衝撃強度や難燃性が得られなかったり、表面外観が悪化するといった問題が発生するので好ましくない。より好ましくは、０．０２〜０．５重量部の範囲である。
【００２３】
本発明にて使用されるアミド化合物（Ｄ）は、下記一般式（１）で示される化合物である。
一般式（１）：  Ｒ１−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨＣＯ−Ｒ２
ただし、Ｒ１およびＲ２は炭素数６〜３０の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、ｎは２〜６の整数である。具体的には、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド等が挙げられ、とりわけエチレンビスステアリルアミドが好適に使用される。
【００２４】
アミド化合物（Ｄ）の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０．２〜１．０重量部である。配合量が０．２重量部未満では流動性が劣り、また１．０重量部を超えると衝撃強度が低下したり、成型時にシルバー等の外観不良が発生するので好ましくない。より好適な配合量としては、０．５〜０．８重量部の範囲である。
【００２５】
本発明にて使用される、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）としては、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分中で繊維構造（フィブリル状構造）を形成するものがよく、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
【００２６】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）の配合量は（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０５〜５重量部である。配合量が０．０５重量部未満では、燃焼時のドリッピング防止効果に劣るので好ましくない。また、５重量部を超えると造粒が困難となることから安定生産に支障をきたすので好ましくない。好ましくは、０．１〜１重量部、より好ましくは０．２〜０．５重量部の範囲である。この範囲では、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【００２７】
本発明にて使用される有機酸（Ｆ）には種々のタイプのものを使用することができる。例えば、炭素数６〜３０の脂肪酸が挙げられ、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、無水マレイン酸、酸変性のシロキサンなどが代表的な化合物として例示される。とりわけカプリン酸が好適に用いられる。
【００２８】
有機酸（Ｆ）の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０〜０．６重量部である。配合量が０．６重量部を超えると衝撃強度が低下したり、成型時にシルバー等の外観不良が発生するので好ましくない。より好適な配合量としては、０．０５〜０．２重量部の範囲である。
【００２９】
とりわけ、アミド化合物（Ｄ）と有機酸（Ｆ）を併用する場合、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、アミド化合物（Ｄ）０．４〜１．０重量部および有機酸（Ｆ）０．０１〜０．６重量部の範囲で併用して用いると、高度な流動性を維持しつつ、極めて優れた難燃性を有するので好ましい。
【００３０】
本発明にて使用される無機充填材（Ｇ）としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレー粉、マイカ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉等が挙げられる。
【００３１】
無機充填材（Ｇ）の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０〜５０重量部である。無機充填材（Ｇ）を配合した場合、薄肉成型体の燃焼時の形状保持性が著しく高くなり、難燃性が向上する。無機充填材（Ｇ）の配合量が５０重量部を超えると造粒時にポリカーボネート樹脂の分子量低下を引き起こし、安定生産に支障をきたすので好ましくない。この配合量は、好ましくは２〜２０重量部、より好ましくは３〜１５重量部の範囲である。この範囲では、造粒加工性、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【００３２】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、蛍光増白剤、離型剤、軟化材、帯電防止剤、等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。熱安定剤としては、例えば硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素リチウム等の硫酸水素金属塩及び硫酸アルミニウム等の硫酸金属塩等が挙げられる。
【００３３】
本発明の難燃性樹脂組成物中の各種配合成分の混合方法には、特に制限はなく、公知の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー等による混合や押出機による溶融混練が挙げられる。
【００３４】
本発明の難燃性樹脂組成物を成形する方法としては、特に制限はなく、公知の射出成形法、射出・圧縮成形法等を用いることができる。
【実施例】
【００３５】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は重量基準に基づく。
【００３６】
表２〜４に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し３７ｍｍ径の二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ−３７）を用いて、シリンダー温度２４０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。
【００３７】
使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：住友ダウ社製カリバー  ２００−２０（粘度平均分子量１９００
０）（以下「ＰＣ」と略記する。）
テルペン樹脂        ：ヤスハラケミカル社製  マイティーエースＧ−１５０（フェノー
ル変性テルペン樹脂、以下「テルペン樹脂」と略記する。）
有機金属塩化合物    ：Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカ
リウム塩（以下「金属塩」と略記する。）
有機酸              ：日本油脂社製  カプリン酸  ＮＡＡ−１０２
アミド化合物        ：日本油脂社製  エチレンビスステアリルアミド  アルフロー  Ｈ
−５０ＴＦ
繊維形成型の含フッ素ポリマー：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン社製ポリフロン
ＦＡ−５００）（以下「ＰＴＦＥ」と略記する。）
無機充填材          ：微粉状マイカ（山口雲母社製Ａ−４１）（以下「無機充填材」と
略記する。）
【００３８】
得られた各種ペレットを１００℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡII）を用いて２４５℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にて難燃性評価用試験片（１２５×１３×１．２ｍｍ及び１．０ｍｍ）を成型し、試験片の成型品外観を目視にて観察した。外観が良好なものを○、シルバーストリークや発泡が生じたものは外観不良として×で表した。結果を表２〜表４に示した。
【００３９】
試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で７２時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４によるクラスを表１に示す。
【００４０】
【表１】
2006232876.tif 000002
【００４１】
残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が、有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
Ｖ−０を合格（１．２ｍｍＶ−０を○、１．０ｍｍＶ−０を◎）とし、Ｖ−１（△）及びＶ−２（×）を不合格とした。結果を表２〜表４に示した。
【００４２】
得られた各種ペレットを１００℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００―Ｅ−Ｃ５を用いて２８０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２の条件下、アルキメデス スパイラルフロー金型（巾１０ｍｍ、厚み１．０ｍｍ）を用いて流動性を測定した。スパイラルフローが１５０ｍｍ以上を合格として○、それ未満を不合格として×で表した。結果を表２〜表４に示した。
【００４３】
得られた各種ペレットを１００℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００―Ｅ−Ｃ５を用いて２８０℃で、耐熱性試験用試験片を加工し、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。ファイバーストレスは１８．５Ｋｇ／ｃｍ２に設定し、測定用試験片のアニール処理は行わなかった。試験片の厚みは６．４ｍｍである。ＨＤＴが１２０℃以上を合格として○、それ未満を不合格として×で表した。結果を表２〜表４に示した。
【００４４】
【表２】
2006232876.tif 000003
＊ ＵＬ９４評価結果の数値は、５試料の残炎時間の合計（秒）を示す。
【００４５】
実施例１〜３に示すとおり、本発明の実施形態１である、規定量のテルペン樹脂、金属塩、アミド化合物およびＰＴＦＥをＰＣに配合させたものは、全ての評価項目において規格を満足していた。
テルペン樹脂が使用されていない場合（比較例１）およびテルペン樹脂が規定量よりも少ない場合（比較例２）は、何れも流動性に劣っており、かつ難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクもＶ−１であった。
比較例３は、アミド化合物を使用しない例であり、流動性に劣っていた。
比較例４は、テルペン樹脂を規定量を超えて使用した例であり、ＨＤＴが低下すると共に、難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクもＶ−２であった。
【００４６】
【表３】
2006232876.tif 000004
＊ ＵＬ９４評価結果の数値は、５試料の残炎時間の合計（秒）を示す。
【００４７】
実施例４〜６に示すとおり、本発明の実施形態２である、規定量のテルペン樹脂、金属塩、アミド化合物、有機酸およびＰＴＦＥをＰＣに配合させたものは、全ての評価項目において規格を満足していた。
比較例５は、金属塩が使用されていない例であり、難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクはＶ−１であった。
比較例６は、金属塩を規定量を超えて使用した例であり、発泡による外観不良のみならずＨＤＴも低下した。また、難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクもＶ−２であった。
比較例７は、アミド化合物を規定量未満で使用した例であり、流動性に劣っていた。また、難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクもＶ−１であった。
比較例８は、アミド化合物を規定量を超えて使用した例であり、シルバーストリークによる外観不良のみならずＨＤＴも低下した。また、難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクもＶ−２であった。
比較例９は、有機酸を規定量を超えて使用した例であり、発泡による外観不良が発生した。また、難燃性（１．２ｍｍ厚み）のランクはＶ−２であった。
【００４８】
【表４】
2006232876.tif 000005
＊ＵＬ９４評価結果の数値は、５試料の残炎時間の合計（秒）を示す。
また、ＮＲ（Ｎｏｔ Ｒａｔｉｎｇ）は、どの難燃クラスにも属さないものを表す。
【００４９】
実施例７に示すとおり、本発明の実施形態２である、規定量のテルペン樹脂、金属塩、アミド化合物、有機酸およびＰＴＦＥをＰＣに配合させたものは、全ての評価項目において規格を満足していた。
実施例８〜１０は、実施例７の配合組成物に対して規定量の無機充填材をそれぞれ５部、１５部、４５部配合した例であり、１．０ｍｍ厚みにおける難燃性のランクもＶ−０を示し、より一層優れた難燃性を発揮した。
比較例１０は、ＰＴＦＥを規定量未満で使用した例であり、難燃性（１．２ｍｍおよび１．０ｍｍ厚み）のランクは何れもＶ−２であった。
ＰＴＦＥを規定量を超えて使用した場合（比較例１１）および無機充填材を規定量を超えて使用した場合（比較例１２）は、何れの配合物も造粒工程においてストランドが正常に作成できず、ペレットの作成が出来なかった。そのため、評価試験も実施できなかった。