(57)【要約】【課題】着脱可能なプロセスカートリッジを用いる装置において、記録材の感光体への侵入を安定させることで、画像品位を保った画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体上に形成されたトナー像を、転写部において静電的に転写材上へ転写を行う画像形成装置において、転写材を転写部へ挟持搬送するローラ対と、ローラ対と転写部の間に位置し、転写材の除電を行う除電部材を有し、ローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離が、ローラ対の長手方向位置において異なることを特徴とする。又、ローラ対の長手方向中央部におけるローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離をｄ１、ローラ対の長手方向端部におけるローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離をｄ２とするとき、ｄ１＜ｄ２の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2006232506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を、転写部において静電的に転写材上へ転写を行う画像形成装置において、
転写材を転写部へ挟持搬送するローラ対と、ローラ対と転写部の間に位置し、転写材の除電を行う除電部材を有し、ローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離が、ローラ対の長手方向位置において異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ローラ対の長手方向中央部におけるローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離をｄ１、ローラ対の長手方向端部におけるローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離をｄ２とするとき、
ｄ１＜ｄ２
の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
給紙口から前記転写部までの間に、転写材を挟持搬送する複数のローラ対を備える画像形成装置において、給紙口から前記転写部手前までのローラ対の合計数が多い長手方向の位置ほど、転写部手前に配置されたローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離を近づけたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電部材が、導電性不織布からなるシート状の電極を転写材と非接触状態で対面させ、所定位置に貼付手段で設置して構成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材を画像形成装置の中央基準で搬送を行って記録画像を得ることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やファックス、複写機等の画像形成装置に関するものであり、特に転写材へトナー像を転写する前の転写材除電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、感光体や中間転写体上に形成されたトナー像を記録材転写材である紙に転写する転写部へ転写材を搬送する前には、何らかの自己放電型の除電手段により転写材の除電が行われているのが一般的である。
【０００３】
これは、ゴムやエラストマーから成る給紙ローラ、搬送ローラ、或は搬送ローラに従動回転する樹脂製のコロとの摺擦によって転写材が部分的に帯電されて発生する転写部の飛び散りを防止することが画像形成装置には必要だからである。
【０００４】
このような転写材の除電部材としては、次のようなものがある。
【０００５】
図８は金属板等の支持部材１０１間に導電性繊維１０２を５〜１０ｍｍ程度接着させ、先端部を５〜１５ｍｍ程度突出させたブラシ状の除電部材１００であり、これを前記転写部前の転写材搬送経路内に配置して、ブラシ先端部が転写材の幅方向全域を除電できるように軽く接触させて除電を行うものである。ブラシとして使われる導電性繊維としては、ステンレス、アモルファス合金等の金属繊維やカーボン繊維を支持部材に多数緻密に接着したものや、或は、図８のように繊維を収束させて１本の電極とし、これらを一定間隔で多数配列させたものが多い（例えば、特許文献１）。
【０００６】
これらブラシ状の除電部材は、電極としての導電性繊維を転写材と接触させて、接触面積を増やすことでブラシ密度が低密度であっても転写材を均一に除電できる訳であるが、繊維が極めて細いために繊維同士の間隙まで接着剤を浸透させることが困難であり、転写材とブラシ先端部との接触によって繊維の一部が折れたり、脱落し易く、画像形成装置において電気的障害を引き起こす可能性があった。
【０００７】
又、近年、小型の除電部材として、図７に示すように導電性不織布から成るシート状の電極１１０を画像形成装置の金属板金に接着させて、転写材と非接触状態で配置して転写材の除電を行うようにしたもの（以後、「除電布」と呼ぶ）がある。図７において、１１２は導電性不織布であり、１１１は接着剤層である。これは、前記ブラシ状の除電部材に比べて支持部材が不要で、平面除電が可能である上、ブラシ状の除電部材のように電極が折れたり、脱落することがないため、画像形成装置において多用され始めている。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９９０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、シート状の電極を有する除電布は、被除電材である転写材と非接触状態で除電を行うため、転写材との距離が除電性能を大きく左右する。
【００１０】
即ち、転写材と除電部材との距離は、近づけた方が自己放電が起こり易くなり、転写材は除電され易いが、逆に距離を近づけ過ぎると、転写材先端が除電布と接触し、転写材の角部が折れたまま転写部へ搬送されたり（以後、転写材の「角折れ」と呼ぶ）、最悪はジャムを引き起こしてしまい、ユーザーに画像形成装置内のジャム紙の除去を強いることになる。転写上ガイドとして前者は、樹脂製の現像容器の一部が紙のガイド面となるため、樹脂容器形状を感光体表面に近づけられ、紙を感光体へ安定して搬送できるというメリットがある。即ち、感光体までの距離が短いほど紙先端がフリーにならず、紙の侵入角度が安定するので、様々な紙種に対して感光体への衝撃力を所定内に納めることができ、ブレも発生しにくい。
【００１１】
従って、従来は、転写材の角折れが生じない程度に、転写材と除電布の最近接距離をローラ長手方向に亘って一律に所定の距離だけ離しており、必ずしも満足のゆく転写材の除電を行うことができていなかった。
【００１２】
特に、中央基準で転写材の搬送を行う画像形成装置においては、転写材と強く摺擦する、例えば給紙ローラ等が長手方向（ローラ回転軸方向）の中央付近に存在するため、中央付近において転写材の除電が不足し、転写部において飛び散りが発生する場合があった。
【００１３】
そこで、本発明は、転写部における飛び散りの発生がなく、転写材の角折れを防止し、画像品質と信頼性を高めた画像形成装置を提供することを目的とする。従って、転写上ガイドとして剛性のある板金を用いる場合には、従来、感光体表面から所定の距離（１０ｍｍ以上）だけ離す必要があり、紙の感光体への侵入を安定させることが困難であった。
【００１４】
本発明の目的は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジを用いる装置において、記録材の感光体への侵入を安定させることで、画像品位を保った画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を、転写部において静電的に転写材上へ転写を行う画像形成装置において、転写材を転写部へ挟持搬送するローラ対と、ローラ対と転写部の間に位置し、転写材の除電を行う除電部材を有し、ローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離が、ローラ対の長手方向位置において異なることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ローラ対の長手方向中央部におけるローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離をｄ１、ローラ対の長手方向端部におけるローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離をｄ２とするとき、
ｄ１＜ｄ２
の関係を満たすことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、給紙口から前記転写部までの間に、転写材を挟持搬送する複数のローラ対を備える画像形成装置において、給紙口から前記転写部手前までのローラ対の合計数が多い長手方向の位置ほど、転写部手前に配置されたローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離を近づけたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記除電部材が、導電性不織布からなるシート状の電極を転写材と非接触状態で対面させ、所定位置に貼付手段で設置して構成することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、転写材を画像形成装置の中央基準で搬送を行って記録画像を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、転写材の幅方向において、転写材の除電を積極的に行う箇所と、転写材の角折れを防止する箇所とで、転写材と除電部材との最近接距離を異なるように構成することで、転写部における飛び散りの防止と転写材角折れ防止の両立を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
図９は実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成模式図である。本実施の形態に係る画像形成装置は、自動両面装置を備えた電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。尚、本装置はＡ４縦サイズまで印字可能である。
（１）画像形成装置の全体的な概略構成
図９において、１は画像形成装置内に設置された、像担持体としての電子写真感光ドラムであり、その表面を一次帯電器２９により均一に帯電し、露光装置２８により像露光を行って、感光ドラム１の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像器３０によりトナー像として可視化される。一般に感光ドラム１の面を一次帯電器２９により負極性の所定電位に一様に帯電処理し、イメージ露光と、ネガトナーを用いた反転現像とを組み合わせてトナー像を形成するものが多い。
【００２３】
感光ドラム１での作像に同期して紙カセット３６から転写材（紙、ＯＨＴ等）１９が給紙ローラ２５により取り出され、搬送ガイド３４、中間搬送ローラ３３、搬送ガイド３２を経てレジストローラ対３１ａ，１３ｂに搬送される。
【００２４】
レジストローラ対３１ａ，１３ｂは、転写材１９が来るまで停止しており、このレジストローラ対３１ａ，１３ｂのニップ部に転写材１９の先端が突き当たることにより、転写材１９の斜行を補正する。
【００２５】
その後、レジストローラ対３１ａ，１３ｂは、感光ドラム１上へ画像を形成し始める書き出し信号（以下、「ＶＳＹＮＣ信号」と呼ぶ）に合わせて回転を開始し、転写材１９は、転写ガイド１４を経て感光ドラム１と転写回転体としての転写ローラ４で形成される転写ニップ部へと搬送される。転写ローラ４には不図示のバイアス電源からトナーの帯電極性とは逆極性の、本例ではプラスの転写バイアスが所定の制御タイミングにて印加され、これにより、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ニップ部で転写材１９上に静電転写される。
【００２６】
転写ローラ４は、芯金上にウレタン、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等のゴム或はそれらを発泡させたスポンジ状の弾性層を被覆したローラであり、感光ドラム１に対して所定の押圧力で当接させて転写ニップ部を形成させてある。ローラ硬度４０−以下（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度、５００ｇ荷重）のものが、転写時の文字中抜け、感光ドラム１の削れを防止する上で使用される。この弾性層にカーボンや金属微粉末を均一に分散し、体積抵抗率１０6 〜１０9 Ω・ｃｍの中抵抗ローラとすることで、比較的高抵抗な転写材であっても良好な静電転写を行うことができる。体積抵抗率が１０6 Ω・ｃｍより小さくなると感光ドラム１へ過剰な電流が流れ感光ドラムへダメージを与えてしまい、逆に体積抵抗率が１０9 Ω・ｃｍより大きいと転写に必要な電流が不足して転写不良となる。
【００２７】
従って、転写ローラ４の抵抗値には前記最適値が存在する。このとき、転写ローラ４には芯金からその抵抗値に応じて１ｋＶ〜６ｋＶの適性な電圧が印加される。
【００２８】
転写が終了した転写材１９は、小径感光ドラムによる曲率分離と除電針８による静電分離の作用で、感光ドラム１の面から分離される。感光ドラム１から分離された転写材１９は、搬送ガイド１０を経て定着装置１３へ搬送され、そこで未定着トナー像が定着されて固定画像となる。
【００２９】
片面印字の場合には転写材１９はフラッパ３７により搬送ガイド３８へ送られ排紙ローラ４５により排紙トレイ４６へ排出される。
【００３０】
一方、両面印字のときは、定着を終了した転写材１９は、フラッパ３７により搬送ガイド３９に搬送され、搬送ローラ４０により一旦、搬送ガイド４１方向に搬送された後、搬送ローラ４０の逆回転により、転写材１９が搬送ガイド４２の方向へ搬送される。この工程で転写材１９の表裏が反転される。
【００３１】
表裏が反転した転写材１９は、搬送ローラ４３、搬送ガイド４４を経て再び転写工程に付される。２回目の転写、定着工程が終了した転写材１９は、フラッパ３７により上方に搬送され、搬送ガイド３８、排紙ローラ４５を経て排紙トレイ４６に排出される。４７は機内を保護、防音する外装である。
（２）転写前の転写材除電構成
ここで、本実施の形態に係る転写前の搬送部について図を用いて更に詳しく説明する。
【００３２】
図１はレジストローラ対とレジストローラ直後に配置された転写ガイド板金並びに除電部材であるシート状の電極を有する除電布の配置を示した断面図である。
【００３３】
図中、３１ａは、鉄、ＳＵＳ等の金属上ローラ（φ１５ｍｍ）であり、芯金上にクロロプレンゴム、ＥＰＤＭ等のソリッドゴムを巻いた下ローラ３１ｂ（φ１４ｍｍ）との間でニップを形成する。金属上ローラを駆動することにより、不図示のギヤで下ローラにも駆動が伝えられる構成となっている。又、破線Ｌは、これら上ローラ３１ａと下ローラ３１ｂとから描かれる仮想ニップ接線であり、図１において上ローラ３１ａと下ローラ３１ｂの軸中心を結んだ線分に垂直な線である。レジストローラ対３１ａ，３１ｂで形成されるニップ部を通過してきた転写材１９は、通常は、この破線上の軌跡を描く。
【００３４】
１４ａは導電性部材である板金を加工して形成された転写上ガイドであり、レジストローラ対から搬送されてきた記録材転写材１９の感光体１への侵入角度を規制する役割がある。
【００３５】
１４ｂは板金を加工して形成された転写下ガイドであり、転写ニップ部で搬送される紙の挙動が安定するように紙を裏面から支持している。尚、転写上ガイドと転写下ガイドは接地されている。転写下ガイド１４ｂのレジストローラ側は、転写材１９をガイドするガイド面１４ｃと１４ｃよりも一段低く折り曲げられたガイド面１４ｄとが、転写材の幅方向において櫛歯状に交互に並んだ形状を成す。これは、転写材の幅方向両端部が後述する除電部材に接触しないように、ガイド面に段差を持たせるためである。
【００３６】
ガイド面１４ｄの転写材搬送面に対向する面には、シート状の電極を有する除電布Ａ（５ｍｍ×３０ｍｍ）若しくは除電布B （５ｍｍ×４０ｍｍ）が貼付されている。
【００３７】
シート状の電極として使用する除電布は、導電性ポリマーを表面に被覆した不織布であり、接地された金属板金に導電性粘着剤により貼付されている。この導電性ポリマーと導電性粘着剤が電気的な経路を作り、更に導電性粘着剤が金属板金に触れることで除電布が電極として作用する。
【００３８】
このような除電布と被除電対象物との距離は、近いほど、又、被除電対象物が持つ電荷量、電位が大きいほど自己放電が起こり易い。数ｋＶに帯電した転写材を数百Ｖに減少させるためには、環境にもよるが、除電布と被除電対象物との距離を６ｍｍ以内にする必要がある。
【００３９】
図２は本実施の形態の転写下ガイドを転写材搬送面側から眺めた概略図であり、これにレジスト下ローラ３１ｂ、中間搬送ローラ３３、給紙ローラ２５とを長手位置関係が分かるように配置した図である。
【００４０】
図２に示すように、除電布は転写材を搬送するローラ（レジスト下ローラ３１ｂ、中間搬送ローラ３３、給紙ローラ２５）のゴム部にほぼ対応するように貼られている。
【００４１】
ここで、除電布が貼られている位置は、転写材の幅方向によって異なっている。即ち、給紙ローラと、中間搬送ローラに対応する中央部３箇所の除電布Ａにおいては、レジスト下ローラ３１ｂ両端部に対応する除電布Ｂよりも、除電布の貼り位置が転写材搬送方向下流側に約６ｍｍずれており、図１に示すように、除電布Ａの方が転写材搬送面であるレジストローラの仮想ニップ接線に近い。本実施の形態では、除電布Ａとレジストローラの仮想ニップ接線との最近接距離ｄ１は２ｍｍ、除電布Ｂと仮想ニップ接線との最近接距離ｄ２は４ｍｍである。このため、除電布Ａに対応する転写材裏面をより効果的に除電可能にするものである。
【００４２】
このように除電布の貼り位置を転写下ガイド板金の長手方向位置（転写材の幅方向位置）によって異ならせる理由は、中央基準で搬送を行う画像形成装置の、次のような特徴があるためである。
【００４３】
給紙ローラ２５は、転写材を紙カセット３６から取り出すために強く摺擦する必要があり、特に転写材先端部付近で強く帯電させる。又、中間搬送ローラ３３も、少ないニップ部で搬送下流方向に転写材を搬送するために、比較的強い単位長さ当たりの圧力が必要であることから、これら中央部付近に位置するローラによって転写材が帯電され易いのである。転写材が搬送ローラによって帯電される大きさや帯電極性は、転写材の種類や、搬送ローラ材質、使用環境等の条件により異なるため、一概には言えないが、一般的な中性紙を低湿環境下で使用した場合、＋１ｋＶ〜＋３ｋＶ程度、帯電する場合がある。
【００４４】
一方、レジストローラ対は、できるだけ中央部と端部の圧分布が一定となるように、レジスト上ローラの形状や加圧力が設定されているため、特定の場所において転写材を強く帯電するということが起こりにくい。
【００４５】
又、長手方向の両端部は、幅広の転写材で両面プリントの2 面目を印字する場合、２面目の先端部が上方向であったり、或は下方向にカールすることがあり、先端部が下方向にカールした場合、「角折れ」が発生し易くなる。
【００４６】
従って、従来、転写下ガイド板金に対する除電布の張り位置は、図６に示すように、前記、転写材の「角折れ」を優先して、除電布Ｊとレジストローラの仮想ニップ接線Ｌとの最近接距離ｄを４ｍｍ〜５ｍｍ程度と離して貼付されていた。その結果、給紙ローラ、中間搬送ローラに対応した位置で転写部での飛び散りが発生することがあった。
【００４７】
本実施の形態では、形状、貼付位置に自由度があるシート状電極の性質を活かして、画像形成装置の特性に合わせて、除電布とレジストローラの仮想ニップ接線との最近接距離を転写材幅方向で変えるようにした。その結果、従来困難であった、中央部の飛び散り発生と端部の転写材「角折れ」をコストアップなしに両立できるようになった。
【００４８】
又、除電布とレジストローラの仮想ニップ接線との最近接距離を転写材幅方向で変える、その他の実施の形態として、図３に示すように、転写下ガイド１４ｂのレジストローラ側のガイド面高さを、転写材１９をガイドするガイド面１４ｃと１４ｃよりも一段低く折り曲げられたガイド面１４ｄと、ガイド面１４ｄよりも更に低く折り曲げられたガイド面１４ｅとし、中央部３箇所に貼る除電布Ａをガイド面１４ｄに、両端部に貼る除電布Ｂをガイド面１４ｅに貼付するように構成しても同様な効果が得られる。
【００４９】
以上、本実施の形態では、除電布を転写材の非印字面側に対向する位置に貼った場合を説明したが、印字面側の帯電量が大きい場合には、転写上ガイド１４ａの印字面側に対向する位置に貼付しても良い。
【００５０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２を図４を用いて説明する。尚、実施の形態１で説明した同一機能を有する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
実施の形態１では、転写材の幅方向中央近傍を主に除電する例について説明したが、本実施の形態では、更に転写材の幅方向両端部の除電性能を向上させ、転写材の「角折れ」と両立できる構成について説明する。
【００５２】
図４は本実施の形態におけるレジストローラ対とレジストローラ直後に配置された転写ガイド板金並びに除電部材であるシート状の電極を有する除電布の配置を示した断面図である。
【００５３】
転写下ガイド１４ｂのレジストローラ側は、転写材１９をガイドするガイド面１４ｃと、ガイド面１４ｃよりも一段低く折り曲げられたガイド面１４ｄ、ガイド面１４ｄよりもさらに低く折り曲げられたガイド面１４ｆとから成る。ガイド面１４ｆは転写材幅方向両端部のみである。これに、転写材幅方向中央部に貼る除電布Ａをガイド面１４ｄに、両端部に貼る除電布Ｃをガイド面１４ｆのレジストローラ仮想ニップ接線と略平行な面内に貼付する。
【００５４】
ここで、除電布Ａは実施の形態１と同じであるが、除電布Ｃは転写材搬送方向で転写材と対向する長さＭを長く取り、除電面積を広くしていることを特徴とする。つまり、転写材の「角折れ」を防止するために、転写材幅方向両端部においては、レジストローラ仮想ニップ接線との距離を中央部より大きくし、転写材との距離が離れることによる除電性能の低下は、除電面積（転写材の通過時間）を大きくすることで補うことができる。
【００５５】
除電布Ｃの転写材と対向する面の長さＭは、おおよそ（ｄ４−ｄ１）2 倍以上となるようにすれば、端部において転写材との距離が大きくなり、自己放電が低下した分を補うことができる。ここで、ｄ１は除電布Ａとレジストローラの仮想ニップ接線との最近接距離（ｍｍ）であり、ｄ４は除電布Ｃとレジストローラの仮想ニップ接線との最近接距離（ｍｍ）である。本実施の形態では、ｄ１は２ｍｍ、ｄ４は４ｍｍとし、除電布Ｃの長さＭを６ｍｍとした。
【００５６】
本実施の形態は、転写材幅方向において比較的端部でも転写材の除電性能を要する装置、例えば幅広の転写材両端部にも中間搬送ローラ３３や両面搬送路内にある再給紙ローラ４３等を備え、幅広の転写材端部がより帯電し易い装置に適している。
【００５７】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３を図５を用いて説明する。尚、実施の形態１で説明した同一機能を有する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態は、転写材の給紙口としてオプションカセット（不図示）を装着し、カセット給紙できる転写材の種類を増やした画像形成装置に適用した例である。
【００５９】
図５はオプションカセットから転写部までに配置された給紙ローラ、搬送ローラ及び転写下ガイドの長手位置関係が分かるようにこれらを配置した図である。
【００６０】
図５において、オプションカセットから給紙を行う場合、オプションカセットの給紙ローラ５１と中間搬送ローラ２５間の距離が広がるため、中間搬送ローラ２５よりも搬送方向上流側に搬送ローラ５０が追加されている。その結果、転写材の幅方向における中間搬送ローラ２５の位置がより強く帯電される。
【００６１】
このように、本実施の形態は、給紙口から転写部までの間で転写材が摺擦する搬送ローラの数に応じて、その合計数が多い長手方向の位置ほど、転写部手前に配置されたレジストローラ対の仮想ニップ接線と除電部材との最近接距離を近づけるように構成したことを特徴とする。
【００６２】
図５で、最も強く転写材が帯電する中間搬送ローラ２５に対応する位置におけるレジストローラ対の仮想ニップ接線と除電布Ｄとの最近接距離ｄ５＝２ｍｍ、次いで強く転写材が帯電する給紙ローラ５１に対応する位置における仮想ニップ接線と除電布Ｅとの最近接距離ｄ６＝３ｍｍ、最も転写材の帯電が弱いレジスト下ローラ端部に対応する位置における仮想ニップ接線と除電布Ｆとの最近接距離ｄ７＝４ｍｍとした。
【００６３】
これにより、転写材を強く除電する必要がある箇所のみ除電布との距離を近づけて除電を積極的に行うようにしたので、「角折れ」の発生率を更に低減することができるようになり、画像品位と信頼性の向上が図られる。
【００６４】
尚、本発明は、上記実施の形態１〜３に拘束されるものではなく、同じ技術思想を有するものであれば、応用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る除電部材近傍の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る転写下ガイド、レジスト下ローラ、中間搬送ローラ、給紙ローラとの長手方向位置関係を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１の変形例に係る除電部材近傍の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る除電部材近傍の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る転写下ガイド、レジスト下ローラ、中間搬送ローラ、給紙ローラとの長手方向位置関係を示した図である。
【図６】従来の除電部材近傍の断面図である。
【図７】除電布の構成を説明した斜視図である。
【図８】従来の除電ブラシの構成を説明した図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      感光体
４      転写ローラ
１４ａ    転写上ガイド
１４ｂ    転写下ガイド
１９    記録材転写材
２５，５１  給紙ローラ
３１    レジストローラ対
３３    中間搬送ローラ
Ａ〜Ｆ    除電布
【図１】
2006232506.tif 000003
【図２】
2006232506.tif 000004
【図３】
2006232506.tif 000005
【図４】
2006232506.tif 000006
【図５】
2006232506.tif 000007
【図６】
2006232506.tif 000008
【図７】
2006232506.tif 000009
【図８】
2006232506.tif 000010
【図９】
2006232506.tif 000011