(57)【要約】【課題】  内容物を包装した包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができ、自立安定性、衛生性、生産性に優れ、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  胴部を構成する前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部７、胴部シール部５、および底部シール部６を形成し、内容物により前記の底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部７または胴部シール部５と連結してコの字状シール部９を設け、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９を当該天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させて構成されている。【選択図】      図１
2006321493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋において、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底面が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部を当該天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させてなることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記の胴部シール部に一部設ける未シール部の幅が、前記のコの字状シール部の縦寸法の１／５〜３／５の範囲にあり、かつ、１ｃｍ〜３ｃｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出され、衛生性に優れ、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
しかしながら、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
【０００３】
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、電子レンジで加熱する前に予め包装袋の一部をはさみで切り取って通気口を形成する必要がなく、包装袋を自立させた状態で袋ごと電子レンジで加熱可能な電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−５９８７２号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１の包装袋では、電子レンジで加熱する際、包装袋内の圧力が上昇して蒸気が排出される易蒸通手段として、胴部シール部等と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込みまたは切欠を有しているが、当該切込みまたは切欠を形成するという工程を追加する手間がかかり、また、未シール部内に切込みまたは切欠を形成されるように打ち抜く精度が必要となり、打ち抜きの位置調整が必要となるという欠点があった。
また、切込みまたは切欠を形成する際に抜きカスが発生するため、この抜きカスが、包装袋に異物として混入しないようにする注意する必要があるという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、易蒸通手段として、未シール部に切込みまたは切欠を設けることなく、抜きカス等の異物が混入することなく、衛生性に優れ、安全に加熱調理可能であり、生産性に優れ、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、内容物を包装し、包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋であって、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装でき、自立安定性もあり、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出され、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る電子レンジ用包装袋は、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であって、当該天部シール部または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部を当該天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させてなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る電子レンジ用包装袋において、前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記のコの字状シール部の最下端内縁に接する円の半径が、胴部シール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る電子レンジ用包装袋において、前記のコの字状シール部の最下端が、突き出した形状の突端を形成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る電子レンジ用包装袋において、前記の胴部シール部に一部設ける未シール部の幅が、前記のコの字状シール部の縦寸法の１／５〜３／５の範囲にあり、かつ、１ｃｍ〜３ｃｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、易蒸通手段として、未シール部に切込みまたは切欠を形成しないため、従来の切込みまたは切欠を形成する工程が必要なく、生産性が向上するものであり、かつ、抜きカスが、包装袋に混入するおそれがないため、衛生性に優れ、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、内容物を包装し、包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋であるため、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装した状態で、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出されるので安全に加熱調理可能であり、自立安定性もあるため、店頭での陳列効果にも優れるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図であり、図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１における易蒸通手段の説明図であり、図３は、本発明の電子レンジ用包装袋１における易蒸通手段の形状を示す説明図である。
【００１２】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、天部シール部７を残して、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、更に、天部シール部７をヒートシールして密封して包装体とするものであって、かつ、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。
上記において、当該天部シール部７または胴部シール部６と連結してコの字状シール部９を設け、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９を当該胴部シール部５に一部未シール部１６を設けて外部と連通させてなる構成である。
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、コの字状シール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
更に、当該胴部シール部５の一部を未シール部１６とすることによって、電子レンジによる加熱に際して、内容物から発生する水蒸気で袋内の内圧が上昇し、コの字状シール部９が剥離後退して未シール部１９に到達すると、当該胴部シール部５の未シール部１６から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。
また、従来と比較して、切込みや切欠を形成する工程が必要なく、胴部シール部５や天部シール部７とコの字状シール部９とを一体でヒートシール加工可能であり、同時に易蒸通手段となる未シール部１６、１９を形成することができるので、生産性が大幅に向上するものであり、かつ、切込みや切欠の際に発生する抜きカスが、包装袋に付着または混入するおそれがないため、衛生性にも優れるものである。
【００１３】
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、自立性の包装形態であるため、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすい。
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１の胴部の前面２と後面３の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ用包装袋１を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるため好ましい。
【００１４】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、胴部シール部５や天部シール部７等の周縁シール部と連結して形成されるコの字状シール部９は、当該胴部シール部５または天部シール部７と連結して設けることによって、電子レンジで加熱すると、コの字状シール部９に圧力が集中してかかるため、コの字状シール部９の縁部からシール剥離して、未シール部１９に到達すると、当該胴部シール部５の未シール部１６から速やかに安定して蒸気が抜け、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるという利点を有する。
更に、コの字状シール部９を形成する際、胴部シール部５または天部シール部７と、コの字状シール部９と、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９と、胴部シール部５または天部シール部７の一部の未シール部１６とを一体で生産性良くシール加工できるという利点を有する。
前記のコの字状シール部９が、胴部シール部５または天部シール部７と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の胴部シール部や天部シール部と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくなく、更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７との間に内容物が入り込み外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７の周縁シール部とを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくない。
また、コの字状シール部９内に切欠等を形成しないため、切欠の位置がずれが起きないように調整する作業が必要なくなるため、生産性良く易常通手段を設けることができる。
また、未シール部１６、１９は、コの字状シール部９と胴部シール部５または天部シール部７とで囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【００１５】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０は、図１（ｂ）に示すように、基材層１２と、印刷層１１と、接着層１３と、シーラント層１５とを順次に積層するものである。
また、図１（ｃ）に示すように、必要に応じて、基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層１４を設けてもよい。
なお、印刷層１１と接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００１６】
次に、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ０よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ０よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
また、コの字状シール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や底
部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００１７】
次に、コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
【００１８】
また、内容物が液体の場合、コの字状シール部９を形成する位置において、シール部の最下端の突端２０を内容物の液面より高い位置とすることが、加熱による自動開封の際、内容物が漏れないようにするために必要である。
また、胴部シール部の一部を未シール部１６とする位置において、当該未シール部の下端の位置を内容物の液面より高い位置とすることが、上記と同様の理由で内容物がふきこぼれないようにするために必要である。
コの字状シール部９のシール幅Ｆとしては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
コの字状シール部９のシール幅Ｆが２ｍｍ未満であると、シール部のシール強度が不安定であるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱により上昇する内圧でシール部の剥離がしにくくなるので好ましくない。
これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅Ｇとしては、６ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
また、前記の胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、コの字シール部の縦の寸法Ｂに対して、１／５〜３／５程度の未シール部を形成することが、内容物がふきこぼれずに、加熱により発生する袋内の蒸気をスムーズに袋外に排出することができる点で好ましいものであり、具体的には、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１ｃｍ〜３ｃm程度であることが好ましい。
前記の胴シール部５等に内外を連通する幅Ａが１ｃｍ未満であると、スムーズに袋内の蒸気を袋外に排出できず、内圧が上昇して包装袋が膨らみ、破袋する恐れがあるので好ましくなく、３ｃmを超えて、蒸通口より内容物の液面が低くなると、自動開封後に内容物が蒸通口よりこぼれやすくなる恐れがあるため、好ましくない。
【００１９】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０の構成材料について説明する。
まず、基材層１２としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００２０】
本発明におけるシーラント層１５を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シール強度、９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等の樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
【００２１】
前記のシーラント層１５間のシール強度は、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、コの字状シール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
【００２２】
前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
【００２３】
次に、基材層１２とシーラント層１５との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０μｍ〜３０μｍ位が好ましい。
【００２４】
さらに、本発明においては、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５の間に中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
【００２５】
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００２６】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１に示すように、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層体１０を使用して、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの少なくとも片側に胴部シール部５と連結してコの字状シール部９を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９を胴部シール部等の一部に未シール部１６を設けて外部と連通させて易蒸通手段を形成し、更に、底面４がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製造することができる。
なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７をシールして密封し、包装体を製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明の電子レンジ用包装袋１に形成する保持手段として、図示しないが、胴部シール部５や天部シール部７のシール部を広幅に形成して持ちやすくしてもよい。
【００２７】
次に、本発明において、上記で製造した上端部に開口部を有する袋状容器本体の開口部から内容物を充填し、次いで、その上端部に開口部をヒ−トシ−ル等により密閉することによって、本発明にかかるレトルト処理包装製品を構成する包装半製品を製造し、しかる後、当該包装半製品を、レトルト処理あるいはボイル処理等の加熱処理を施すことによって、本発明にかかるレトルト処理包装製品を製造することができるものである。
上記において、レトルト処理あるいはボイル処理する方法としては、例えば、通常のレトルト釜を使用し、温度、９５℃〜１３５℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１〜４Ｋｇｆ／ｃｍ2・Ｇ、好ましくは、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2・Ｇ前後位、時間、５分〜１２０分間位、好ましくは、３０分間前後で加熱加圧処理する方法、あるいは、温度、９０〜１００℃、好ましくは、９０℃前後位、時間、５分〜２０分間位、好ましくは、１０分間前後位でボイル処理する方法等により行うことができる。
そして、本発明においては、上記のようなレトルト処理あるいはボイル処理により、内容物を加熱殺菌あるいは加熱殺菌調理等を行うことができるものである。
上記のレトルト処理方法としては、予め高温に設定された熱水をレトルト釜内に流入させて加圧する熱水貯湯式や、熱水をスプレー式に噴射させることによって加圧する熱水スプレー式、蒸気を噴出することによって加圧する蒸気式等、各種の方法が可能である。
【００２８】
また、図示はしないが、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま電子レンジで所定時間加熱調理することが可能であり、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、特に、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れ、自立性に優れ、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００２９】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートした包装材料で、図４に示すような本発明にかかるコの字形シール部９を有する電子レンジ用包装袋１（外寸法、高さＣ：１５５ｍｍ、巾Ｄ：１４７ｍｍ）を作製した。
その結果、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であり、作業負荷が軽減すると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れるものであった。
また、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１５ｍｍであり、コの字シール部の縦の寸法Ｂが、３５ｍｍであり、コの字シール部の横の寸法Ｅが、１５ｍｍであり、コの字シール部のシール幅Ｆが、３ｍｍであり、胴シール部５および底シール部６のシール幅Ｇは、１０ｍｍとした。
上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で３０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２５秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部Ａから蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。
【実施例２】
【００３０】
実施例１において、胴シール部５に内外を連通する未シール部の幅Ａを１０ｍｍに変更する以外、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、実施例２に係る包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として水２００ｃｃを入れ、天部シール部７をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
その結果、易蒸通手段として、切込み等の打抜工程が不要となるため、生産性良く加工可能であり、作業負荷が軽減すると共に、包装袋に抜きカスが付着ないし混入することがなくなるため、衛生性にも優れるものであった。
また、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１０ｍｍである以外は、実施例１と同様に、コの字シール部の縦の寸法Ｂが、３５ｍｍであり、コの字シール部の横の寸法Ｅが、１５ｍｍであり、コの字シール部のシール幅Ｆが、３ｍｍであり、胴シール部５および底シール部６のシール幅Ｇは、１０ｍｍとした。
上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で３０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分２５秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部１６から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。
【実施例３】
【００３１】
実施例１と同様の材料および製造方法で作製した本発明に係る包装袋に、内容物として、ハンバーグ７５ｇを充填し、天部シール部７をシールして密封後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃、３０分の条件で、レトルト殺菌処理したレトルト処理済み包装体を作製した。
上記で得られた包装体を用いて、定格高周波出力（５００Ｗ）電子レンジで２分間加熱した結果、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で回転させても転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約６０秒〜９０秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部１６から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。
【００３２】
〔比較例１〕
実施例１において、胴シール部５に内外を連通する未シール部の幅Ａを１５ｍｍに５ｍｍに変更する以外、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、比較例１に係る包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として水２００ｃｃを入れ、天部シール部７をシールして密封後、熱水式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で３０分の条件で、レトルト殺菌処理したものを、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
その結果、約１分３０秒後に包装袋が膨らみ、胴シール部または上端シール部で破裂してしまい、内容物がふきこぼれてしまい、また、消費者に恐怖感を与えるものもあった。
【００３３】
（実験１：レトルト適性試験）
実施例１〜２および比較例１で得られた包装袋に、水２００ｍｌを充填し、熱スプレー式レトルト殺菌装置内を用いて、圧力３．５ｋｇ／ｃｍ2、温度１３５℃、３０分間の熱水との接触によるレトルト殺菌を実施後、層間剥離（デラミ）の有無を確認した。結果を表１に示す。なお、表１中には、層間剥離（デラミ）した袋数／ｎ（ｎ：試験に用いた袋の数）を記載した。
【００３４】
（実験２：電子レンジ適性試験）
実施例１〜２および比較例１で得られた包装袋に、水２００ｍｌを充填し、１２０℃、３０分間のレトルト殺菌を実施した。しかる後、電子レンジ（１６００Ｗ）で２分間加熱した後、破袋の有無を確認した。結果を表１に示す。なお、表１中には、破袋数／ｎ（ｎ：試験に用いた袋の数）を記載した。
【００３５】
【表１】
2006321493.tif 000003
【００３６】
上記の表１に示す測定結果から明らかなように、実施例１〜２にかかるものは、レトルト処理等を行っても、上記の包装袋を構成する積層フィルムの各層間において層間剥離（デラミ）等の現象は認められず、層間強度に優れ、レトルト殺菌処理した包装製品を製造することができた。
これに対し、比較例１にかかるものは、層間剥離強度において相対的に劣るものであり、十分に満足し得るものではなかった。
また、実施例１〜２にかかるものは、胴シール部５等に内外を連通する未シール部Ａから蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味が落ちることなく、電子レンジから電子レンジ用包装体を安全に取り出すことができた。
これに対し、比較例１にかかるものは、スムーズに袋内の蒸気を袋外に排出できず、内圧が上昇して包装袋が膨らみ、胴シール部または上端シール部で破れてしてしまい、また、破れない場合であっての消費者に恐怖感を与える恐れもあり、十分に満足し得るものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図である。
【図２】本発明の電子レンジ用包装袋１における易蒸通手段の説明図である。
【図３】本発明の電子レンジ用包装袋１における易蒸通手段の形状を示す説明図である。
【図４】本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    本発明の電子レンジ用包装袋
２    前面
３    後面
４    底面
５    胴部シール部
６    底部シール部
７    天部シール部
８    底面フィルム切り欠き部
９    コの字状シール部
１０  積層体
１１  印刷層
１２  基材層
１３  接着層
１４  中間層
１５  シーラント層
１６、１９    未シール部
２０  突端部
２２  ノッチ
【図１】
2006321493.tif 000004
【図２】
2006321493.tif 000005
【図３】
2006321493.tif 000006
【図４】
2006321493.tif 000007