(57)【要約】【課題】  構成各部材の製作誤差や組付誤差、さらには構成各部材の弾性変形などに基づくずれを吸収でき、更なる高速化及び動力伝達効率の向上を図ることができる摩擦ローラ式変速機を提供する。【解決手段】  ハウジング１４に回動自在に支持され、一端部に低速側リング３１を設ける低速側シャフト３２と、低速側リング３１及び低速側シャフト３２に対して偏心して、ハウジング１４に回動自在に支持される高速側シャフト１５と、低速側リング３１と高速側シャフト１５との間でローラ軸１９，２０，２１により回動自在に支持される、少なくとも１個のガイドローラ２４，２５と少なくとも１個の可動ローラ２６とからなるくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機であって、高速側シャフト１５は少なくとも１個の転がり軸受１７で支持されており、且つ転がり軸受１７で支持される高速側シャフト１５の内径部分には高速側シャフト１５とは別体である駆動シャフト１８が結合される。【選択図】  図１
2006322525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回動自在に支持され、一端部に低速側リングを設ける低速側シャフトと、前記低速側リング及び前記低速側シャフトに対して偏心して、前記ハウジングに回動自在に支持される高速側シャフトと、前記低速側リングと前記高速側シャフトとの間でローラ軸により回動自在に支持される、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとからなるくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機であって、
前記高速側シャフトは少なくとも１個の転がり軸受で支持されており、且つ前記転がり軸受で支持される前記高速側シャフトの内径部分には前記高速側シャフトとは別体であるシャフトが結合されることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記転がり軸受は、前記ローラ軸が嵌合されている前記ハウジング内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項３】
前記転がり軸受として、玉軸受を用いることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項４】
前記玉軸受は、ラジアル内部隙間をもつことを特徴とする請求項３に記載の摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ローラ式変速機に関し、より具体的には、各種機械装置に組み込んで減速あるいは増速しつつ回動運動を伝達する摩擦ローラ式変速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦ローラ式変速機は、遊星歯車式などの歯車変速機と比較して、運転時に発生する騒音が小さいことで知られている。この為、例えば摩擦ローラ式変速機を電動モータの出力部に組み付けて減速機として使用し、この電動モータの回転運動を減速すると共にトルクを増大させる構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の摩擦ローラ式変速機は、固定輪と太陽軸との間に配置される各中間ローラの接触面圧（接触荷重）が常に一定に設定保持されているため、伝達効率は必ずしも良好とはいえなかった。そこで、良好な伝達効率を確保すべく、伝達すべきトルクの大きさに応じて、摩擦係合により動力を伝達する部分の面圧を変化させる構造が知られている（例えば、特許文献２参照。）
【０００４】
特許文献２に記載の摩擦ローラ式変速機は、３個の中間ローラのうち２個をハウジングに対して円周方向及び直径方向に若干の変位自在な可動ローラとするとともに、中心ローラを外輪に対して偏心して配置させ、中心ローラの外周面と外輪の内周面と間に形成された環状空間の幅が円周方向に亘って異なるように構成する。これにより、中心ローラが所定の方向に回転した際、一方の可動ローラが環状空間の幅の狭い部分に向けて移動し、中心ローラの外周面と外輪の内周面とを押圧し、伝達すべきトルクの大きさに応じて、各中間ローラの接触面圧を変化させる。また、２個の可動ローラは、回転始動時にスリップを生じさせないため、蓋体のシリンダ孔に装着した圧縮コイルばね等の圧縮ばねにより、ローラ軸を環状空間の幅の狭い部分に向けて移動させることで弾性的に押圧されている。
【０００５】
しかし、特許文献２に記載の摩擦ローラ式変速機において、更なる動力伝達効率の向上を図るためには、構成各部材の製作誤差や組付誤差、さらには構成各部材の弾性変形などに基づくずれを吸収できる構造（例えば、特許文献３，４参照。）としなければならない。
【０００６】
特許文献３に記載の摩擦ローラ式変速機は、中心ローラをラジアル方向に若干変位自在に設け、蓋体に中心ローラを挿通するための通孔の内径を中心ローラの外径よりも大きくして、中心ローラがこの通孔の内側でラジアル方向に変位できるようにしている。また、中心ローラの基端部に形成される係合凹溝と、駆動軸の先端部に形成される係合突部とを緩く係合させ、係合凹溝の幅を係合突部の幅よりも大きくして、中心ローラと駆動軸とを回転力の伝達を自在に、且つラジアル方向の相対変位を自在にしている。さらに、中心ローラの先端面中心部に鋼球を圧入固定し、この鋼球と各ローラ軸を支持する連結板とでピボット軸受を構成している。
【０００７】
特許文献４に記載の摩擦ローラ式変速機は、モータケース及び仕切板に軸受を介して回動自在に支持される回転駆動軸及び中心ローラと、変速機ケースに軸受を介して回動自在に支持される出力軸及び外輪と、この中心ローラと外輪との間に配置される可動ローラ及びガイドローラとを備えるもので、回転駆動軸及び中心ローラの中心と、出力軸及び外輪の中心とは互いに偏心しており、回転駆動軸と中心ローラとは一体構造になっている。また、外輪の端部と出力軸の一端部とは、回転力を伝達自在に、且つラジアル方向に若干の位置調整を可能に結合されているため、ガイドローラの外径や取付位置などがずれた場合には、可動ローラが外輪内に形成される環状空間の幅寸法が狭い部分変位するのに伴って、外輪１５がラジアル方向に変位するように構成されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２１０４５５号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】米国特許４７０９５８９号公報
【特許文献３】特開２００１−２７１８９７号公報（第５頁、第１図）
【特許文献４】特開２００３−８３４０８号公報（第４−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３に記載の摩擦ローラ式変速機の高速側シャフト（中心ローラ）は、ラジアル方向を軸受で支持されておらず、また、アキシアル方向については、中心ローラの先端面に鋼球を設けたピボット軸受とシャフト（駆動軸）とで挟まれた構造であるため、上記した課題を解決することはできるが、高速側シャフトを高速回転領域で回転させる場合、高速側シャフトの挙動が不安定になる虞があり、本来の性能、機能が発揮できない可能性がある。
【００１０】
また、特許文献４に記載の摩擦ローラ式変速機では、低速側リング（外輪）と低速側シャフト（出力軸）のみが別体に構成されており、高速側シャフト（中心ローラ）のラジアル方向の自由度は主に高速側シャフトを回動自在に支持する軸受のモーメント剛性に依存してしまう。即ち、モータシャフトである回転駆動軸が傾き易く、高速側シャフトがラジアル方向に動き易くなる。これにより、高速側シャフトの傾き量が大きくなり、モータの回転振れが大きくなってしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、構成各部材の製作誤差や組付誤差、さらには構成各部材の弾性変形などに基づくずれを吸収でき、更なる高速化及び動力伝達効率の向上を図ることができる摩擦ローラ式変速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ハウジングに回動自在に支持され、一端部に低速側リングを設ける低速側シャフトと、前記低速側リング及び前記低速側シャフトに対して偏心して、前記ハウジングに回動自在に支持される高速側シャフトと、前記低速側リングと前記高速側シャフトとの間でローラ軸により回動自在に支持される、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとからなるくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機であって、前記高速側シャフトは少なくとも１個の転がり軸受で支持されており、且つ前記転がり軸受で支持される前記高速側シャフトの内径部分には前記高速側シャフトとは別体であるシャフトが結合されることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
（２）  前記転がり軸受は、前記ローラ軸が嵌合されている前記ハウジング内に配置されることを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（３）  前記転がり軸受として、玉軸受を用いることを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（４）  前記玉軸受は、ラジアル内部隙間をもつことを特徴とする（３）に記載の摩擦ローラ式変速機。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の摩擦ローラ式変速機によれば、高速側シャフトは少なくとも１個の転がり軸受で支持されており、且つ転がり軸受で支持される高速側シャフトの内径部分には高速側シャフトとは別体であるシャフトが結合されるので、構成各部材の製作誤差や組付誤差、さらには構成各部材の弾性変形などに基づくずれを吸収でき、摩擦ローラ式変速機の更なる高速化、及び動力伝達効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る摩擦ローラ式変速機の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図示の例では、３個の中間ローラのうちの２個の中間ローラをガイドローラ２４，２５とし、残り１個の中間ローラのみを可動ローラ２６として、摩擦ローラ式変速機に一方向クラッチの機能を持たせた構造に、本発明を適用した場合について示している。
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は本発明に係る摩擦ローラ式変速機の第１実施形態を説明するための縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、図３は低速側シャフトに設けた鍔部の形状を説明するための平面図である。
【００１６】
摩擦ローラ式変速機１０は、図１に示すように、鋼或いはアルミニウム合金製の有底円筒状の本体１１と、この本体１１の基端開口部を塞ぐ鋼製の蓋体１２と、本体１１内で蓋体１２と結合する連結板１３と、からなるハウジング１４を有する。そして、このハウジング１４内には、高速側シャフト１５が蓋体１２の略中央部に形成した通孔１６を通じて挿入されている。図示の例では、高速側シャフト１５がこの通孔１６の内側に配置された転がり軸受１７により回転自在に支持される。また、転がり軸受１７に支持される高速側シャフト１５の外端部（図１の右端部）の内径部分には、不図示の電動モータの回転軸を構成する駆動シャフト（シャフト）１８の端部が結合されている。さらに、高速シャフト１５及び転がり軸受１７を通孔１６の段部（図１の左部）に挿入させた状態で、高速シャフト１５の外端部の外周面に形成した係止溝１５ａ及び蓋体１２の通孔１６の内周面に形成した係止溝１２ｂに、それぞれ止め輪４０，４１を係止して、高速シャフト１５及び転がり軸受１７が通孔１６から抜け出ないようにしている。なお、この通孔１６は、蓋体１２の略中央部で、ハウジング１４の中心から少しだけ外れた位置となる部分に設けられる。
【００１７】
特に、本発明の場合には、高速側シャフト１５を、駆動シャフト１８により回転駆動自在としつつ、ラジアル方向（高速側シャフト１５の直径方向）に若干の変位自在に設けている。このために、高速側シャフト１５を回動自在に支持する転がり軸受１７に、内輪及び外輪と転動体との間にラジアル内部隙間を有する深溝玉軸受（玉軸受）を使用して、高速側シャフト１５がラジアル方向に変位できるようにすると共に、円滑に回転できるようにしている。また、駆動シャフト１８と高速側シャフト１５との結合を若干ガタをもたせたスプライン結合にして、高速側シャフト１５と駆動シャフト１８とを回転力の伝達を自在に、且つラジアル方向に相対変位自在に結合させている。従って、高速側シャフト１５のラジアル方向の動きは、深溝玉軸受である転がり軸受１７のラジアル内部隙間に生じると共に、高速側シャフト１５と駆動シャフト１８との間隙に生じる。
【００１８】
また、図２に示すように、ハウジング１４の内側で高速側シャフト１５の周囲部分には、３本のローラ軸１９，２０，２１が、それぞれこの高速側シャフト１５と平行に配置されている。即ち、これら各ローラ軸１９，２０，２１の一端部（図１の右端部）は蓋体１２の側板部１２ａに支持されると共に、他端部（図１の左端部）は、側板部１２ａと略平行な連結板１３の側板部１３ａに支持されている。なお、これら各ローラ軸１９，２０，２１のうち、図２の上部中央並びに下部左側に位置する２本のローラ軸１９，２０は、その両端部を蓋体１２の側板部１２ａ及び連結板１３の側板部１３ａに形成した嵌合孔２２、２２に圧入又はガタつきなく挿入固定している。これにより、これら両ローラ軸１９，２０が、ハウジング１４内で円周方向あるいはラジアル方向に変位する事はない。これに対して、図２の下部右側に位置する残り１本のローラ軸２１は、両端部を蓋体１２及び連結板１３に対し、ハウジング１４の円周方向及びラジアル方向に関して若干の変位自在に支持している。このため、蓋体１２の側板部１２ａ及び連結板１３の側板部１３ａの一部でローラ軸２１の両端部に整合する部分には、このローラ軸２１の外径よりも大きな幅及び長さを有する支持孔２３、２３を形成し、これら各支持孔２３、２３に、ローラ軸２１の両端部を緩く係合させている。
【００１９】
そして、これら各ローラ軸１９，２０，２１の中間部周囲に、それぞれが中間ローラであるガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６を、それぞれラジアルニードル軸受２７により、回転自在に支持している。なお、連結板１３は、蓋体１２の内面（ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６を設置した空間側の面で、図１の左面）の一部で、ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６から外れた位置に、連結板１３から突設する柱部２８、２８を突き当てた状態で、連結ボルト２９，２９により、蓋体１２に連結固定されている。また、ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の軸方向両端面と連結板１３及び蓋体１２との間には、それぞれスラストニードル軸受３０，３０を設けて、これら各中間ローラ２４，２５，２６の回転が円滑に行なわれるようにしている。
【００２０】
また、ハウジング１４の内側でガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６を囲む部分には、円筒状の低速側リング３１が設けられ、この低速側リング３１の内周面とガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面とを当接自在としている。また、低速側リング３１には、鍔部３２ａを介して、低速側シャフト３２の一端部が結合されている。この低速側シャフト３２は、ハウジング１４を構成する本体１１の中央部に形成した支持筒部３３の内側に挿通され、この支持筒部３３の内側に配置された深溝型の玉軸受３４により回転自在に支持されている。
【００２１】
また、低速側リング３１と低速側シャフト３２は、回転力の伝達を自在に、且つ、ラジアル方向に相対変位自在に結合されている。即ち、低速側シャフト３２の一端部（図１の右端部）に、外向フランジ状の鍔部３２ａを形成している。そして、この鍔部３２ａの外周縁に形成した、図３に示すような突片３２ｂ，３２ｂ・・と、低速側リング３１の軸方向一端縁部（図１の左端縁部）に形成した係止切り欠き３１ａ，３１ａ・・とを、ラジアル方向に若干の変位自在に係合させている。また、各突片３２ｂ，３２ｂ・・を各係止切り欠き３１ａ，３１ａ・・の凹部（図１の右部）に嵌挿させた状態で、低速側リング３１の端部内周面に形成した係止溝３１ｂに止め輪４２を係止して、各突片３２ｂ，３２ｂ・・が各係止切り欠き３１ａ，３１ａ・・から抜け出ないようにしている。
【００２２】
また、ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面は、それぞれ高速側シャフト１５の外周面と、低速側リング３１の内周面とに当接されている。高速側シャフト１５の中心と低速側シャフト３２及び低速側リング３１の中心とは互いに偏心している。即ち、前述の様に、高速側シャフト１５を挿通する通孔１６は、ハウジング１４の中心から少しだけ外れた位置に設けているのに対して、低速側シャフト３２を挿通する支持筒部３３は、ハウジング１４の中心に設けている。また、この支持筒部３３の内側に回転自在に支持された低速側シャフト３２と低速側リング３１とは、互いに同心である。従って、高速側シャフト１５と低速側リング３１及び低速側シャフト３２とは、通孔１６のハウジング１４の中心からのずれ量δ（図１参照）分だけ、互いに偏心している。そして、高速側シャフト１５の外周面と低速側リング３１の内周面との間に形成されガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６が設けられる環状空間３５の幅は、δ分の偏心量に見合う分だけ、円周方向に亘って異なっている。
【００２３】
この様に、環状空間３５の幅寸法を円周方向に亘って異ならせた分、ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外径を異ならせている。即ち、低速側リング３１に対し高速側シャフト１５が偏心している側（図２の下側）に位置するガイドローラ２５及び可動ローラ２６の径を、互いに同じとすると共に比較的小径にしている。これに対して、低速側リング３１に対し高速側シャフト１５が偏心しているのと反対側（図２の上側）に位置するガイドローラ２４の径を、ガイドローラ２５及び可動ローラ２６の径よりも大きくしている。そして、これら３個の、それぞれが中間ローラであるガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面を、高速側シャフト１５の外周面と低速側リング３１の内周面に当接させている。
【００２４】
なお、それぞれが中間ローラである、２個のガイドローラ２４，２５及び１個の可動ローラ２６のうち、両ガイドローラ２４，２５を支持したローラ軸１９，２０は、前述の様に、ハウジング１４内に固定されている。これに対して、可動ローラ２６を支持したローラ軸２１は、前述した様に、ハウジング１４内に円周方向及びラジアル方向に若干の変位自在に支持されている。従って、可動ローラ２６も、ハウジング１４内で円周方向及びラジアル方向に若干の変位自在である。そして、図２に示すように、蓋体１２及び連結板１３に形成したシリンダ孔３６，３６内に装着した圧縮コイルばね３７，３７等の圧縮ばねにより、可動ローラ２６を支持したローラ軸２１は、このローラ軸２１に回転自在に支持した可動ローラ２６を環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させるべく、弾性的に押圧している。図示の例では、圧縮コイルばね３７，３７により、それぞれの先端部（図２の左下端部）に外向フランジ状の鍔部３８を形成した押圧ピン３９、３９が押圧され、また、これら両押圧ピン３９，３９により、ローラ軸２１の両端部が同方向に押圧されている。
【００２５】
以上に述べたように構成する本実施形態の摩擦ローラ式変速機の場合、駆動シャフト１８と結合した高速側シャフト１５の回転は、この高速側シャフト１５の外周面と、ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面との当接により、各ガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６に伝わる。さらに、これらガイドローラ２４，２５及び可動ローラ２６の回転は、これらローラ２４，２５，２６の外周面と低速側リングの内周面との当接により、低速側リング３１に伝わる。そして、この低速側リング３１に結合した低速側シャフト３２が、高速側シャフト１５とは逆方向に回転駆動される。
【００２６】
駆動シャフト１８より低速側シャフト３２を回転駆動すべく、高速側シャフト１５が図２の時計方向に回転すると、可動ローラ２６が、高速側シャフト１５から加わる力と各圧縮コイルばね３７の弾力とにより、高速側シャフト１５と低速側リング３１の間に存在する環状空間３５内で、この環状空間３５の幅の狭い部分（図２の下側中央部分）に向け移動する。この結果、可動ローラ２６の外周面が、高速側シャフト１５の外周面と低速側リング３１の内周面とを強く押圧する。そして、この可動ローラ２６の外周面と高速側シャフト１５の外周面との当接部、及び、可動ローラ２６の外周面と低速側リング３１の内周面との当接部での当接圧が高くなる。
【００２７】
可動ローラ２６は、外周面における高速側シャフト１５と低速側リング３１との当接圧が高くなると、高速側シャフト１５と低速側リング３１とのうちの少なくとも一方の部材が、組み付け隙間、あるいは弾性変形等に基づき、それぞれの直径方向に関して僅かに変位する。この結果、残り２個の中間ローラであるガイドローラ２４，２５の外周面と高速側シャフト１５の外周面と低速側リング３１の内周面との当接部での当接圧が高くなる。そして、低速側リング３１及び低速側シャフト３２が、図２の反時計方向に回転する。なお、この状態では、可動ローラ２６を支持したローラ軸２１と、各押圧ピン３９，３９の先端部に形成した鍔部３８，３８とが離隔しても差し支えない。
【００２８】
可動ローラ２６を、環状空間３５内でこの環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、高速側シャフト１５から低速側リング３１に伝達するトルクの大きさに応じて変化する。即ち、高速側シャフト１５の駆動トルクが大きくなる程、可動ローラ２６を環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させようとする力が大きくなる。そして、この力が大きくなる程、各ローラ間での当接部の当接圧が大きくなる。逆に言えば、駆動トルクが小さい場合には、各ローラ間での当接部の当接圧が小さい。この為、各ローラ間での当接部の当接圧を、駆動シャフト１８と低速側シャフト３２との間で伝達すべきトルクの大きさに応じた適正値にできて、摩擦ローラ式変速機の伝達効率を高くできる。この状態では、クラッチ機構がＯＮとなる。
【００２９】
一方、駆動シャフト１８が停止した状態のまま、低速側リング３１が、図２の反時計方向に回転する等、低速側シャフト３２の回転速度が駆動シャフト１８の回転速度に見合う速度よりも速くなるような場合には、可動ローラ２６が、低速側リング３１から加わる力により、各圧縮コイルばね３７，３７の弾力に抗し、環状空間３５内で、この環状空間３５の幅の広い部分（図２の右側中央部分）に向け移動する。この結果、可動ローラ２６の外周面が、高速側シャフト１５の外周面と低速側リング３１の内周面とを押圧しなくなる。そして、この可動ローラ２６並びに各ガイドローラ２４，２５の外周面と、高速側シャフト１５の外周面及び低速側リング３１の内周面との間の当接部の当接圧が、低下もしくは喪失する。この結果、低速側リング３１の回転が駆動シャフト１８にまで伝達されなくなる。この状態では、クラッチ機構がＯＦＦとなる。
【００３０】
さらに、本実施形態の摩擦ローラ式変速機１０では、ガイドローラ２４，２５の外径や取付位置が多少ずれたり、構成各部材が弾性変形したり、低速側リング３１が熱膨張した場合でも、可動ローラ２６が環状空間３５の幅寸法が狭い部分に変位するのに伴って、高速側シャフト１５及び低速側リング３１がラジアル方向に変位して、ガイドローラ２４，２５及び可動ローラと２６の外周面と、高速側シャフト１５の外周面と、低速側リング３１の内周面との接触面圧を設定値通りにする。そして、高速側シャフト１５及び低速側リング３１のラジアル方向への変位を、高速側シャフト１５を回動自在に支持する転がり軸受１７のラジアル内部隙間と、若干ガタをもたせてスプライン結合する高速側シャフト１５と駆動シャフト１８との間隙と、ラジアル方向に若干の変位自在に係合させた低速側リング３１と低速側シャフト３２との隙間と、により吸収するので、高い動力伝達効率を得ることができる。さらに、高速側シャフト１５が転がり軸受１７で回動自在に支持されるので、高速側シャフト１５を円滑に回転させ、高速回転領域でも安定して回転させることができると共に、高速側シャフト１５を傾きにくくすることができる。
【００３１】
従って、本実施形態の摩擦ローラ式変速機１０によれば、高速側シャフト１５が転がり軸受１７で支持されており、且つ転がり軸受１７で支持される高速側シャフト１５の内径部分には高速側シャフト１５とは別体である駆動シャフト１８が結合されるので、高速側シャフト１５を高速回転領域でも安定して回転させることができると共に、高速側シャフト１５を傾きにくくすることができる。これにより、構成各部材の製作誤差や組付誤差、さらには構成各部材の弾性変形などに基づくずれを吸収でき、摩擦ローラ式変速機の更なる高速化、及び動力伝達効率の向上を図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態の摩擦ローラ式変速機１０によれば、転がり軸受１７は、前記ローラ軸１９，２０，２１が嵌合されているハウジング１４内に配置されるので、構成各部材の製作誤差や組付誤差、さらには構成各部材の弾性変形などに基づくずれを蓋体１２を介して効率よく吸収でき、摩擦ローラ式変速機の更なる高速化、及び動力伝達効率の向上を図ることができる。
【００３３】
なお、本実施形態の摩擦ローラ式変速機１０によれば、高速側シャフト１５及び低速側リング３１がラジアル方向に若干の変位自在に設けられるので、ガイドローラ２４，２５の外径や取付位置が多少ずれたり、構成各部材が弾性変形したり、さらには低速側リング３１が熱膨張した場合でも、これら構成各部材のずれを吸収することができ、摩擦ローラ式変速機の更なる高速化、及び動力伝達効率の向上を図ることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態における摩擦ローラ式変速機について説明する。なお、第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、説明を省略或いは簡略化する。
【００３５】
本実施形態の摩擦ローラ式変速機５０は、図４に示すように、第１実施形態と基本構造は同様であるが、ハウジング１４を構成する蓋体１２の略中央部に形成した通孔１６の内周面に、円周方向に沿ってＯリング溝１２ｃを形成し、このＯリング溝１２ｃにＯリング４３を取り付けた構造の部分が相違している。
【００３６】
この場合、転がり軸受１７の外輪１７ａとハウジング１４との間にＯリング４３が配置されるので、外輪１７ａとハウジング１４との嵌め合いが若干ルーズになり、転がり軸受１７自体がラジアル方向に若干の変位自在に設けられる。従って、高速側シャフト１５のラジアル方向の動き量を第１実施形態よりも大きくすることができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３７】
尚、本発明は、前述した実施形態及び実施例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、本実施形態では、３個の中間ローラのうち、２個の中間ローラをガイドローラ、１個の中間ローラを可動ローラとした摩擦ローラ式変速機の場合を説明したが、これに限定されず、１個の中間ローラをガイドローラ、２個の中間ローラを可動ローラとした摩擦ローラ式変速機の場合にも適用できる。
また、本実施形態では、高速側シャフトに駆動シャフトを結合して、摩擦ローラ式変速機を減速機として使用する場合を示したが、これに限定されず、低速側シャフトを駆動側にし、高速側シャフトに被駆動シャフトを結合して、摩擦ローラ式変速機を増速機として使用してもよい。
さらに、本実施形態では、駆動シャフトと高速側シャフトとの結合を若干ガタをもたせたスプライン結合とした場合を示したが、これに限定されず、緩いキー係合等の結合方法を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る摩擦ローラ式変速機の第１実施形態を説明するための縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】低速側シャフトに設けた鍔部の形状を説明するための平面図である。
【図４】本発明に係る摩擦ローラ式変速機の第２実施形態を説明するための縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，５０          摩擦ローラ式変速機
１１                本体
１２                蓋体
１３                連結板
１２ａ，１３ａ      側板部
１４                ハウジング
１５                高速側シャフト
１６                通孔
１７                転がり軸受（玉軸受）
１８                駆動シャフト（シャフト）
１９，２０，２１    ローラ軸
２３                支持孔
２４，２５          ガイドローラ（中間ローラ）
２６                可動ローラ（中間ローラ）
２７                ラジアルニードル軸受
３０                スラストニードル軸受
３１                低速側リング
３２                低速側シャフト
３５                環状空間
３６                シリンダ孔
３７                圧縮コイルばね
【図１】
2006322525.tif 000003
【図２】
2006322525.tif 000004
【図３】
2006322525.tif 000005
【図４】
2006322525.tif 000006