(57)【要約】【課題】  有権限者等の主として内部操作者の不正による顧客情報管理システムからの顧客情報の漏洩を監視し、顧客情報の漏洩を速やかに検知するとともに、情報漏洩の発生した時間帯など不正行為の追及に有益な情報を提供する。【解決手段】  顧客情報漏洩監視システムは、顧客情報管理システムに対して、専用のメールアドレスを指定したダミーの顧客情報の登録を継続的に行う。指定したメールアドレスには、顧客情報漏洩監視システムから顧客向けニュースなどの電子メールが送信されるが、当該メールアドレスにおいて受信する電子メールの送信者等から当該電子メールが正規のものであるか否かを判定し、正規のものでない場合には不正に顧客情報を取得した者からの電子メールであり、顧客情報が漏洩しているものと推測することができる。不正メールを受信したメールアドレスから、漏洩した顧客情報を特定することもできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報管理システムからの情報漏洩を前記顧客情報管理システムにダミーの顧客情報を登録することにより監視する顧客情報漏洩監視システムであって、
前記顧客情報管理システムにより管理される顧客宛に送信される電子メールについて、正規の電子メールに含まれる所定の情報を記憶する正規情報記憶手段と、
前記顧客情報管理システムに顧客情報漏洩監視のために登録したダミーの顧客情報に指定されたダミーのメールアドレス宛の電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段が受信した電子メールを参照して、前記正規情報記憶手段に記憶された所定の情報が検出されない場合には、前記電子メールが不正に送信された不正メールであると判定する不正メール判定手段と、
を備えることを特徴とする顧客情報漏洩監視システム。
【請求項２】
前記顧客情報管理システムに対して登録された異なるメールアドレスが指定されたダミーの顧客情報の登録履歴に関する履歴情報を格納する登録履歴情報格納手段と、
前記不正メール判定手段が不正メールと判定した電子メールについて、前記電子メールを受信したメールアドレスをキーに、前記登録履歴情報格納手段に格納された履歴情報から前記メールアドレスを指定した顧客情報を特定する顧客情報特定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の顧客情報漏洩監視システム。
【請求項３】
前記登録履歴情報格納手段に格納された履歴情報にはダミーの顧客情報を登録した登録時間が含まれていて、
前記顧客情報特定手段が特定した顧客情報の登録時間から顧客情報が漏洩したと想定される時間帯を特定する漏洩時間帯特定手段を備えること
を特徴とする請求項２記載の顧客情報漏洩監視システム。
【請求項４】
前記顧客情報管理システムに対して、異なるダミーの顧客情報を所定の間隔で継続的に登録する顧客情報登録手段と、
前記顧客情報登録手段が所定の期間に登録したダミーの顧客情報について、前記不正メール判定手段により不正メールと判定された電子メールの受信状況を集計したレポートを作成する不正メールレポート作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の顧客情報漏洩監視システム。
【請求項５】
前記顧客情報管理システムに登録されるダミーの顧客情報について、顧客の住所、年齢、性別の少なくとも一つに関する条件を定めた登録条件を格納する登録条件格納手段と、
前記登録条件格納手段に格納された登録条件に従って、前記ダミーの顧客情報を生成する顧客情報生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の顧客情報漏洩監視システム。
【請求項６】
前記顧客情報生成手段が生成したダミーの顧客情報に含まれる住所、年齢、性別の少なくとも一つを含む顧客属性に関するレポートを作成する顧客属性レポート作成手段を備えること
を特徴とする請求項５記載の顧客情報漏洩監視システム。
【請求項７】
前記正規情報記憶手段には、前記所定の情報として電子メールの送信者のメールアドレス又は前記送信者を特定するヘッダーが記憶されていて、
前記不正メール判定手段は、前記メール受信手段が受信したメールの送信者のメールアドレス又は前記送信者を特定するヘッダーを検出して、不正メールの判定を行うこと
を特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の顧客情報漏洩監視システム。
【請求項８】
顧客情報管理システムからの情報漏洩を前記顧客情報管理システムにダミーの顧客情報を登録することにより監視する顧客情報漏洩監視方法であって、
前記顧客情報漏洩監視システムが、前記顧客情報管理システムに顧客情報漏洩監視のために登録したダミーの顧客情報に指定されたダミーのメールアドレス宛の電子メールを受信するステップと、
前記顧客情報漏洩監視システムが、前記電子メールを参照して、前記顧客情報管理システムにより管理される顧客宛に送信される電子メールについて正規の電子メールに含まれる所定の情報を記憶する正規情報記憶部に記憶された所定の情報が検出されない場合には、前記電子メールが不正に送信された不正メールであると判定するステップと、
を有することを特徴とする顧客情報漏洩監視方法。
【請求項９】
前記顧客情報漏洩監視システムが、前記顧客情報管理システムに対して登録された異なるメールアドレスが指定されたダミーの顧客情報の登録履歴に関する履歴情報を登録履歴情報格納部に格納するステップと、
前記不正メールを判定するステップにおいて不正メールと判定された電子メールについて、前記電子メールを受信したメールアドレスをキーに、前記登録履歴情報格納部に格納された履歴情報から前記メールアドレスを指定した顧客情報を特定するステップと、
を有することを特徴とする請求項８記載の顧客情報漏洩監視方法。
【請求項１０】
前記顧客情報漏洩監視システムが、前記顧客情報管理システムに登録されるダミーの顧客情報について、顧客の住所、年齢、性別の少なくとも一つに関する条件を定めた登録条件を格納する登録条件格納部に格納された登録条件に従って、前記ダミーの顧客情報を生成するステップを有すること
を特徴とする請求項８又は９記載の顧客情報漏洩監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報管理システムからの情報漏洩を前記顧客情報管理システムにダミーの顧客情報を登録することにより監視する顧客情報漏洩監視システム及び顧客情報漏洩監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が一般消費者等の多数の顧客を対象に商品やサービスを提供する場合、顧客から顧客情報の登録を受け付けて、登録された顧客に対してダイレクトメールや電子メールによりサポート情報や新製品情報等の情報を提供することが広く行われている。このようなケースでは、企業は顧客データベースを構築してコンピュータシステムにより顧客情報を管理することが一般的であるが、顧客情報には重要な個人情報が含まれることが多いため、顧客情報の流出防止が重要な課題となっている。
【０００３】
外部からの顧客データベースへの不正なアクセスを防止するためには、ファイアウォール等を用いてネットワークへの侵入を防止するなど、顧客データベースを外部ネットワークと遮断する手段が用いられている。また、万一情報が流出した場合に備えてネットワークへのアクセスログを記録し、情報が流出した場合にログ情報から侵入経路や侵入者を追跡することも行われている。
【０００４】
一方で、近時特に問題となっているのが内部からの情報漏洩である。内部からの情報漏洩対策としては、顧客情報を格納する顧客データベース等へのアクセスに対して、アクセス制限を設けたり、パスワードを設定したりする方法が一般に用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２００４８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなアクセス制限やパスワードの設定によって、内部の権限を有さない者による情報取得を制限することが可能になる。しかしながら、この手段によってもパスワードの盗用等により無権限者が有権限者になりすましてアクセスを行った場合や、有権限者自身が不正な情報取得を行った場合には対応できないという限界を有している。
【０００７】
かかる方法で不正に顧客情報が漏洩した場合には、情報漏洩の事実を速やかに把握するとともに、情報漏洩の経緯を速やかに特定して対策を講じることが必要になる。しかしながら、なりすましや有権限者による不正行為の場合には、顧客データベースへのアクセス履歴は形式的には有権限者のもののみとなるため、アクセス履歴を監視しても情報漏洩を検知することは困難である。また、アクセス制限やパスワードの設定は不正行為を防御するための手段に過ぎないので、情報漏洩が生じた場合に情報漏洩の発生した時間帯など不正行為の追及に有益な情報を取得することはできない。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、有権限者等の主として内部操作者の不正による顧客情報管理システムからの顧客情報の漏洩を監視し、顧客情報の漏洩を速やかに検知するとともに、情報漏洩の発生した時間帯など不正行為の追及に有益な情報を提供することが可能な、顧客情報漏洩監視システム及び顧客情報漏洩監視方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明は、顧客情報管理システムからの情報漏洩を前記顧客情報管理システムにダミーの顧客情報を登録することにより監視する顧客情報漏洩監視システムであって、前記顧客情報管理システムにより管理される顧客宛に送信される電子メールについて、正規の電子メールに含まれる所定の情報を記憶する正規情報記憶手段と、前記顧客情報管理システムに顧客情報漏洩監視のために登録したダミーの顧客情報に指定されたダミーのメールアドレス宛の電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段が受信した電子メールを参照して、前記正規情報記憶手段に記憶された所定の情報が検出されない場合には、前記電子メールが不正に送信された不正メールであると判定する不正メール判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、顧客情報管理システムに対してダミーのメールアドレスを指定したダミーの顧客情報の登録を行い、ダミーのメールアドレスにおいて受信する電子メールが予め定義された正規の電子メールに該当しない場合に、漏洩した情報を元に送信された不正メールと判定することにより、当該ダミーの顧客情報の漏洩を速やかに検知することができる。ダミーの顧客情報の登録方法は、Ｗｅｂページからの登録、電子メールによる登録、郵送による登録など、特に限定されるものではない。
【００１１】
また、本発明は、前記顧客情報管理システムに対して登録された異なるメールアドレスが指定されたダミーの顧客情報の登録履歴に関する履歴情報を格納する登録履歴情報格納手段と、前記不正メール判定手段が不正メールと判定した電子メールについて、前記電子メールを受信したメールアドレスをキーに、前記登録履歴情報格納手段に格納された履歴情報から前記メールアドレスを指定した顧客情報を特定する顧客情報特定手段と、を備えることを特徴とすることもできる。前記登録履歴情報格納手段に格納された履歴情報にはダミーの顧客情報を登録した登録時間が含まれていて、前記顧客情報特定手段が特定した顧客情報の登録時間から顧客情報が漏洩したと想定される時間帯を特定する漏洩時間帯特定手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１２】
この構成においては、例えば一日一度等の頻度で異なるメールアドレスを指定したダミーの顧客情報の登録を行い、不正メールを検知した場合には不正メールを受信したメールアドレスをキーにして、流出したと推測される顧客情報を特定することにより、当該顧客情報を登録した日付から顧客情報が漏洩した日を推測することが可能になる。特定される情報は日時に関するものに限られず、例えば電子メール、郵便など複数の登録手段を用いて登録を行い、顧客情報が漏洩した登録手段を特定することもできる。
【００１３】
さらに、本発明は、前記顧客情報管理システムに対して、異なるダミーの顧客情報を所定の間隔で継続的に登録する顧客情報登録手段と、前記顧客情報登録手段が所定の期間に登録したダミーの顧客情報について、前記不正メール判定手段により不正メールと判定された電子メールの受信状況を集計したレポートを作成する不正メールレポート作成手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１４】
この構成においては、定期的にダミーの顧客情報の登録を行い、不正メールの受信状況を集計したレポートを作成することにより、所定の期間における顧客情報の漏洩状況を把握することが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記顧客情報管理システムに登録されるダミーの顧客情報について、顧客の住所、年齢、性別の少なくとも一つに関する条件を定めた登録条件を格納する登録条件格納手段と、前記登録条件格納手段に格納された登録条件に従って、前記ダミーの顧客情報を生成する顧客情報生成手段と、を備えることを特徴とすることもできる。前記顧客情報生成手段が生成したダミーの顧客情報に含まれる住所、年齢、性別の少なくとも一つを含む顧客属性に関するレポートを作成する顧客属性レポート作成手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１６】
本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムによりダミーの顧客情報が登録されると、これを受け付けた顧客情報管理システムにおいて顧客の属性分析などを行いたい場合に、実在しない情報が分析の対象となってしまい、正確な分析が行えなくなる恐れがある。この構成においては、登録するダミーの顧客情報を顧客属性の一般的な傾向に合わせて生成することにより、ダミーの顧客情報の登録が顧客属性の傾向に与える影響を緩和することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにより登録したダミーの顧客情報についての属性の統計値を算出し、この統計値相当分を顧客の属性分析等の対象となる顧客情報から除くこととすれば、ダミーの顧客情報の登録が顧客属性の傾向に与える影響を排除することができる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記正規情報記憶手段には、前記所定の情報として電子メールの送信者のメールアドレス又は前記送信者を特定するヘッダーが記憶されていて、前記不正メール判定手段は、前記メール受信手段が受信したメールの送信者のメールアドレス又は前記送信者を特定するヘッダーを検出して、不正メールの判定を行うことを特徴とすることもできる。
【００１９】
本発明において、正規の電子メールであるか不正な電子メールであるかについては、正規の電子メールの送信者のメールアドレスを予め定義しておき、受信した電子メールから送信者のメールアドレスを検出して対比することにより、判定することができる。送信者のメールアドレスは、事後的に正規の送信者のメールアドレスが変更されたり、不正な顧客情報の取得者が正規のメールアドレスに改竄して電子メールを送信したりする可能性があるため、電子メールのヘッダーに記録された送信経路など改竄が困難な他の情報を用いて判定すると、なお好ましい。
【００２０】
さらに、本発明は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムのそれぞれの構成を用いた顧客情報漏洩監視方法として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、有権限者等の主として内部操作者によって不正に顧客情報管理システムから顧客情報が持ち出された場合に、顧客情報を取得した不正利用者が当該顧客情報を用いて電子メールを送信すると、ダミーの顧客情報に指定されたメールアドレスにおいて速やかにこれを検出することによって、顧客情報の漏洩を検知することができる。また、ダミーの顧客情報を継続して登録し、各々の顧客情報において指定するメールアドレスを変更することにより、不正メールを受信したメールアドレスから漏洩した顧客情報を特定し、情報漏洩の発生した時間帯などの不正行為の追及に有益な情報を取得することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムの実施形態の一例であって、本発明は以下に説明する実施の態様に限定されるものではない。また、以下の説明では、顧客情報漏洩監視システムが一の顧客情報管理システムにかかる顧客情報の漏洩を監視する例について説明するが、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムは、複数の顧客情報管理システムを対象に各々の対象毎に正規のメールを定義して、同時に二以上の顧客情報管理システムを監視するよう構成してもよい。
【００２３】
図１は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムによる顧客情報漏洩監視の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、顧客情報の漏洩を検知する仕組みを示す図である。図３は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムの構成を示すブロック図である。図４は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムの、登録記録データベースのテーブルの一例を示す図である。図５、図６は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、ダミーのメールアドレスで受信したメール一覧の例を示す図である。図７は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、受信した不正メールのログの例を示す図である。図８、図９は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにより、ダミーの顧客情報を登録するフローを示すフローチャートである。図１０は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにより、不正メールを検出するフローを示すフローチャートである。
【００２４】
図１を用いて、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムによる顧客情報漏洩監視の概要について説明する。企業等が有する顧客情報管理システムは、顧客が当該企業等のＷｅｂページから入力した顧客情報の登録を受け付けると、当該顧客情報を顧客データベースに格納する。顧客データベースへの顧客情報の格納はＷｅｂページ経由に限られず、電子メールや郵便で受け付けた顧客情報をオペレータが入力するなど、他の手段によるものであってもよい。
【００２５】
顧客データベースに格納される顧客情報には、当該顧客の住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先が含まれている。顧客が登録したメールアドレスに対しては、例えば顧客向けのニュースやサポート情報などが、メールサーバより配信される。当該顧客は登録したメールアドレス宛に送信されたこのような電子メールを受け取るが、通常は登録したメールアドレス等の顧客情報は厳重に管理されるので、顧客情報を登録していない相手先から電子メールを受け取ることはないはずである。
【００２６】
しかしながら、顧客情報が漏洩してしまうと、これを不正に取得した第三者が自己の顧客情報として顧客データベースに登録して、商品やサービスの勧誘などの電子メールを当該顧客情報に指定されたメールアドレスに配信する場合がある。顧客情報が漏洩した顧客にとっては、意図せぬ迷惑メールを受け取ることになることに加え、顧客情報の流出した相手先によっては、さらに悪質な用途に利用される恐れが生じてしまう。
【００２７】
そこで、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムは、顧客情報管理システムに対して架空の顧客データを生成してダミーの顧客情報を登録し、ダミーの顧客情報で指定したダミーのメールアドレスで受信する電子メールを監視することにより、登録した相手先以外から不審な電子メールを受信した場合には、顧客情報が漏洩した可能性があると速やかに警告を行うことができる。尚、監視の手段は電子メールを用いると効率的であるが、ダミーの顧客情報で実際に郵便の受け取りが可能な住所や電話の受信が可能な電話番号が指定できる場合には、郵便の受け取りや電話の受信により、顧客情報の漏洩を監視することとしてもよい。
【００２８】
図２は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、顧客情報の漏洩を検知する仕組みを示したものであり、このような仕組みによって漏洩を検知するだけでなく、漏洩した顧客情報を特定することも可能になる。顧客情報漏洩監視システムにおいては、異なるダミーの顧客情報を複数生成して、例えば１日に１回など、所定の間隔でダミーの顧客情報の登録を行う。ダミーの顧客情報には、それぞれ異なるメールアドレスが指定されている。
【００２９】
これらの顧客情報を登録する顧客データベースには、実際の顧客から受け付けた顧客情報とともに、ダミーの顧客情報が格納される。格納された顧客情報について、各々に指定されたメールアドレスに対しては、顧客向けのニュースやサポート情報などを掲載した電子メールが送信される。このように送信される電子メールには、Ｆｒｏｍアドレスとして正規の送信者の電子メールアドレスが記録されており、顧客情報漏洩監視システムでは各々のメールアカウントで受信した電子メールのＦｒｏｍアドレスを参照して、正規の送信者から送信された電子メールであることを確認する。
【００３０】
図２の例では、ダミーの顧客３、顧客５で指定したメールアドレスであるアドレス３、アドレス５宛の電子メールは、いずれもＦｒｏｍアドレスとして正規の送信者として定義されたアドレスＡが指定されている。これに対して、ダミーの顧客８で指定したメールアドレスであるアドレス８宛の電子メールには、Ｆｒｏｍアドレスに正規の送信者として定義されていないアドレスＸが指定されたものが含まれている。
【００３１】
アドレスＸから電子メールを送信した者は正規の発信者ではなく、顧客情報を不正に取得しているものと推測されるため、当該顧客データベースから顧客情報が漏洩したことを検知できるとともに、受信したメールアドレスがアドレス８であることから、漏洩した顧客情報はダミーの顧客８に関する顧客情報であることが特定できる。さらに、ダミーの顧客情報を登録した日付や時間を記録しておくことにより、特定した顧客情報から情報が漏洩した日時や時間帯を推測することも可能になる。
【００３２】
図３は、本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムの構成を示している。本発明にかかる顧客情報漏洩監視システム１０は、顧客情報管理システム３０に登録された顧客情報の漏洩を監視している。顧客情報管理システム４０は、顧客情報管理システム３０から不正に顧客情報を取得した事業者が運営するシステムである。
【００３３】
顧客情報漏洩監視システム１０は、登録条件データベース１１、データ生成部１２、データ登録部１３、メールサーバ１４、漏洩検知部１５、登録記録データベース１６、不正メールログデータベース１７、レポート生成部１８から構成されている。オペレータ２０は、出力装置２１及び入力装置２２を用いて、顧客情報漏洩管理システム１０を操作する。データ登録部１３からは、顧客情報管理システム３０のＷｅｂサーバ３２にアクセスして顧客登録画面を読み出し、ダミーの顧客情報を顧客データベース３１に登録する。登録された顧客情報に指定されたメールアドレス宛にメールサーバ３３が顧客向けの電子メールを送信する。不正に取得された顧客情報は顧客情報管理システム４０の顧客データベース４１に格納され、顧客情報に指定されたメールアドレス宛にメールサーバ４２から不正な電子メールが送信される。
【００３４】
顧客情報漏洩監視システム１０におけるデータ生成部１２、データ登録部１３、漏洩検知部１５及びレポート生成部１８の各部は、コンピュータにより実行される各々の機能を特定したものであって、物理的には各々の機能を実行するためのプログラムがコンピュータのメインメモリに読み出されて、ＣＰＵで演算処理を行って各々の処理を実行する。データ生成部１２、データ登録部１３、漏洩検知部１５及びレポート生成部１８の各部は、顧客情報漏洩管理システム１０内において異なるコンピュータに備えられていてもよいし、同一のコンピュータで各々のプログラムを読み出して各部の機能を実行することとしてもよい。
【００３５】
顧客情報漏洩監視システム１０による顧客情報の漏洩監視は、顧客情報管理システム３０に対するダミーの顧客情報登録から開始される。図８、図９のフローチャートを参照しながら、顧客情報漏洩監視システム１０よりダミーの顧客情報を登録するフローについて説明する。図８はオペレータを介してダミーの顧客情報を登録するフロー、図９はダミーの顧客情報を自動登録するフローである。
【００３６】
登録条件データベース１１には、ダミーの顧客情報登録が顧客データベース３１に登録された顧客属性の傾向に与える影響を緩和するために、顧客データベース３１に登録された顧客属性の傾向の統計値、例えば男女の比率、年齢や住所の分布等が定められている。これらの傾向値には、登録先毎に設定された値を用いることが好ましいが、全国の人口分布やインターネットの利用年齢比率など、一般的なデータを用いることとしてもよい。データ生成部１２は、登録条件データベース１１からダミーの顧客情報を生成するための生成条件を取得し（Ｓ０１、Ｓ１１）、この生成条件に従ってダミーの顧客情報を生成する（Ｓ０２、Ｓ１２）。
【００３７】
オペレータを介してダミーの顧客情報を登録するケースでは、生成されたダミーの顧客情報は、オペレータ２０が閲覧可能なディスプレイ等の出力装置２１に出力される（Ｓ０３）。オペレータは、入力装置２２を操作してＷｅｂサーバ３２から顧客情報の登録画面を読み出し、入力装置２２からダミーの顧客情報を入力する。ダミーの顧客情報にはそれぞれ固有のメールアドレスが指定されており、当該メールアドレスは登録先からの電子メールのみを受け取れるように、専用のメールアドレスが指定される。入力されたダミーの顧客情報はデータ登録部１３からＷｅｂサーバ３２に送信されて、顧客データベース３１に格納される（Ｓ０４）。登録されたダミーの顧客情報は、登録記録データベース１６に登録日等の履歴情報を付して格納される（Ｓ０５）。
【００３８】
ダミーの顧客情報を自動登録するケースでは、生成されたダミーの顧客情報は、データ登録部１３から送信されて顧客データベース３１に格納される（Ｓ１３）。かかるダミーの顧客情報の自動登録は、Ｗｅｂサーバ３２から顧客情報の登録画面を読み出してダミーの顧客情報を入力するよう構成し、Ｗｅｂサーバ３２を介して顧客データベース３１に格納されることとしてもよいし、データ登録部１３が顧客データベース３１にデータを登録すためのコンピュータシステムにダミーの顧客情報を直接送信して、顧客データベース３１に格納されることとしてもよい。登録されたダミーの顧客情報は、登録記録データベース１６に登録日等の履歴情報を付して格納される（Ｓ１４）。
【００３９】
尚、本発明においてダミーの顧客情報の登録はＷｅｂ等の電子的手段により行われるものに限られず、生成されたダミーの顧客情報を郵便等により送付し、送付した顧客情報を顧客情報管理システム３０においてオペレータが顧客情報管理システム３０に入力することとしてもよい。この場合、ダミーの顧客情報の送付記録が、顧客情報漏洩監視システム１０のオペレータの入力により登録記録データベース１６に格納される。
【００４０】
ダミーの顧客情報の登録は、例えば一日一回などの頻度で継続的に行われる。図４は、登録記録データベース１６に設けられたテーブルの一例であるが、同一の相手先に対して継続的に行われた登録履歴について、顧客情報単位でレコードを設けて登録内容が記録されている。
【００４１】
登録する顧客情報は、漏洩した場合に顧客情報の特定が可能となるように、それぞれ異なるメールアドレスが指定されている。ここで指定するメールアドレスには、登録先からの電子メールのみを受け取るように専用のメールアドレスが用いられる。指定するメールアドレスのドメインは、共通のドメインを用いると、悪意で顧客情報を取得しようとする者がドメイン名からダミーの顧客情報であることを識別される可能性が高まるため、なるべく異なるドメインを用いることが好ましい。また、性別や住所、その他生年月日などの属性は、登録条件データベース１１に定められた条件に従って生成され、顧客データベース３１においてダミーの顧客情報によって顧客属性の傾向値に影響が生じにくいように配慮がなされている。
【００４２】
このようにしてダミーの顧客情報の登録が行われると、ダミーの顧客情報に指定したメールアドレス宛のメールを監視することにより、顧客情報の漏洩を監視することができる。図１０のフローチャートは、顧客情報漏洩監視システム１０により、不正メールを検出して顧客情報の漏洩を発見するフローを示したものである。
【００４３】
顧客情報管理システム３０では、顧客データベース３１に登録された顧客に対して、顧客向けのニュースやサポート情報などを掲載した電子メールの送信や、ダイレクトメール等の郵便物の送付が行われる。電子メールは顧客データベース３１の顧客情報に指定されたメールアドレス宛にメールサーバ３３より送信され、顧客情報漏洩監視システム１０のメールサーバ１４で受信する（Ｓ２１）。受信する電子メールは、各々のダミーの顧客情報において指定されたメールアドレスのアカウントにおいて受け付けられる。図５、図６は、顧客情報漏洩監視システム１０のメールサーバ１４において受け付けた、ダミーのメールアカウントで受け付けた電子メールの一覧を示したものである。
【００４４】
受け付けた電子メールは、正規の電子メールについて予め定義された判定ルールに従って、メールサーバ３３から送信された正規の電子メールであるか否かの判定を行う（Ｓ２２）。正規の電子メールの判定は、漏洩検知部１５において、例えば電子メールの送信者のメールアドレスや送信経路を正規の情報として定義しておき、受け付けた電子メールのメールヘッダからＦｒｏｍアドレスやＲｅｃｅｉｖｅｄに記録された経路を検出して、定義された正規の情報と対比することにより行われる。また、電子メールのタイトルや本文中のキーワードを定義し、受信した電子メールからタイトルの検出や本文中のキーワードの検索を行うことにより、判定することとしてもよい。
【００４５】
尚、正規の情報の定義は、漏洩検知部１５において動作するプログラムの一部に書き込んでもよいし、正規の情報を定義する書換え可能なパラメータファイルを設けておいて、漏洩検知部１５において動作するプログラムで当該パラメータファイルの定義に基づいて判定を行うこととしてもよい。後者の場合は、パラメータファイルの書換えにより、送信者のメールアドレスが変更された場合など、定義の変更に容易に対応することができる。
【００４６】
図５、図６は、ダミーの顧客情報に指定したメールアドレスで受信したメール一覧の例を示している。正規の電子メールであることを判定するために、正規の情報として送信者のアドレスを「ｋａｉｉｎ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、タイトルを「会員ニュース」と定義すると、図５のメールアドレス「ａａａ＠１２３ａ．ｃｏ．ｊｐ」で受信した電子メールは全て正規の情報の定義に該当しており、全てが正規の電子メールと判定される。これに対して、図６のメールアドレス「ｂｂｂ＠２３４ｂ．ｃｏ．ｊｐ」で受信した電子メールには、送信者アドレスとタイトルが正規の情報の定義に該当せず、正規の電子メールでないと判定されるものが含まれている。
【００４７】
このように、受信した電子メールが正規の電子メールではないと判定される場合は、登録先である顧客情報管理システム３０のメールサーバ３３からの受信専用に設定されたメールアドレスに、登録先以外である顧客情報管理システム４０のメールサーバ４２からの電子メールが送信されていることになるため、顧客情報管理システム３０に登録したダミーの顧客情報が漏洩していて、顧客情報管理システム４０の顧客データベース４１に不正に登録されていると推測することができる。
【００４８】
続いて、当該電子メールを受信したメールアドレスをキーに登録記録データベース１６を検索して、対応するダミーの顧客情報を特定する（Ｓ２３）。特定されたダミーの顧客情報に指定されたメールアドレスに不正なメールが送信されていることから、当該ダミーの顧客情報が漏洩していると特定され、当該ダミーの顧客情報の登録履歴から顧客情報の漏洩経過の追跡に有用な情報を取得することができる。例えば、当該ダミーの顧客情報の登録日から、顧客情報が漏洩したのは当該登録日以降であると明らかにすることができる。
【００４９】
このように、特定したダミーの顧客情報から明らかになった事項から、レポート生成部１８が漏洩情報を作成し（Ｓ２４）、作成した漏洩情報を、予め指定された顧客情報管理システム３０の管理者のメールアドレス宛に送信し（Ｓ２５）、不正メールを受信したログは、図７の例に示したように、不正メールログデータベースに格納される（Ｓ２６）。レポート生成部１８では、所定の期間における不正メールの受信状況や漏洩情報について分析したレポート等を作成してもよいし、作成されたレポートは出力装置２１に出力して顧客情報漏洩監視システム１０のオペレータが閲覧するよう構成してもよい。
【００５０】
また、レポート生成部１８は登録記録データベース１６から登録したダミーの顧客情報の登録履歴を取得し、住所、性別、年齢等の登録した顧客の属性に関するレポートを作成して、顧客情報管理システム３０の管理者のメールアドレス宛に送信することとしてもよいし、出力装置２１に出力することとしてもよい。顧客情報管理システム３０においては、ダミーの顧客情報が顧客データベース３１に登録される結果、顧客情報の属性分析等に影響が生じる恐れが生じるが、かかるレポートから取得したダミーの顧客情報の属性情報を減算処理することによって、顧客情報の属性分析時にダミーの登録による影響を調整することが可能になる。
【００５１】
また、情報漏洩監視の実効性に影響を与えない範囲であれば、例えば過去に登録したダミーの顧客情報について、一定期間経過後に退会処理を行うことによって、顧客情報の属性分析時の影響を調整することも可能である。
【００５２】
尚、電子メールに替えて登録先から発送されたダイレクトメール等の郵送物を受け取る場合は、顧客情報漏洩監視システム１０のオペレータが受け付けた郵送物の発信者名等を入力して、入力されたデータを電子メールと同様に扱って不正な郵送物の送付から顧客情報の漏洩を検知することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムによる顧客情報漏洩監視の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、顧客情報の漏洩を検知する仕組みを示す図である。
【図３】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムの、登録記録データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、ダミーのメールアドレスで受信したメール一覧の第１の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、ダミーのメールアドレスで受信したメール一覧の第２の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにおいて、受信した不正メールのログの例を示す図である。
【図８】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにより、ダミーの顧客情報を登録する第１のフローを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにより、ダミーの顧客情報を登録する第２のフローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる顧客情報漏洩監視システムにより、不正メールを検出するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    顧客情報漏洩監視システム
１１    登録条件データベース
１２    データ生成部
１３    データ登録部
１４    メールサーバ
１５    漏洩検知部
１６    登録記録データベース
１７    不正メールログデータベース
１８    レポート生成部
２０    オペレータ
２１    出力装置
２２    入力装置
３０    顧客情報管理システム
３１    顧客データベース
３２    Ｗｅｂサーバ
３３    メールサーバ
４０    顧客情報管理システム
４１    顧客データベース
４２    メールサーバ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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