(57)【要約】【課題】本発明の目的は、小型で安価な本体構成でも給送、転写、定着間で発生したジャムの視認性、操作性を高め、ジャムした記録材を的確に処理することを可能することである。【解決手段】記録材Ｐを供給する給送装置６０、給送装置６０によって給送された記録材Ｐに中間転写ベルト１０上の可視画像を転写する２次転写ローラ２、２次転写ローラ２によって中間転写ベルト１０から転写された可視画像を記録材Ｐに定着する定着装置５０の順で下方から上方に向けて略鉛直方向に配置され、これらの間に記録材の搬送路が形成された画像形成装置において、装置筐体の一部に内部を開放可能な扉３を設けると共に、扉３を開放した開口部に向けて中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２が画像形成時と略同一な相対位置関係で移動可能な構成としたことを特徴とする。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する給送装置と、前記給送装置によって給送された記録材に転写する可視画像を担持する像担持体と、前記給送装置によって給送された記録材に前記像担持体上の可視画像を転写する転写装置と、前記転写装置によって像担持体から転写された可視画像を記録材に定着する定着装置と、を有し、前記給送装置、転写装置、定着装置の順で下方から上方に向けて略鉛直方向に配置され、これらの装置間に記録材の搬送路が形成された画像形成装置において、
装置筐体の一部に内部を開放可能な開放部を設けると共に、該開放部に向けて少なくとも像担持体と転写装置が画像形成時と略同一な相対位置関係で移動可能な構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも転写装置側からジャムした記録材を記録材搬送方向に引き出すとき、給送装置による記録材保持力を低減する保持力低減手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持力低減手段として、給送装置への駆動経路をその駆動源より切断する駆動切断手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動切断手段がワンウェイクラッチであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動切断手段が電磁クラッチであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着装置は、加圧手段により定着部材と加圧部材が加圧され、これらの部材間を記録材が通過して画像を定着する装置であって、少なくともジャム処理時には前記加圧手段の加圧力を低減する加圧力低減手段を有することを特徴とした請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加圧力低減手段が駆動源を有し、ジャム処理時における前記像担持体と転写装置の移動に先んじて前記駆動源を動作させ、定着装置の加圧力を解除することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた複写機・プリンタ・ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置には、トナーを用いた電子写真方式が多く用いられ、近年、情報機器の高性能化、高機能化に伴ってカラー化などその形態も多様化している。
【０００３】
これらの画像形成装置の使用形態は、専用の台車、または通常のデスク上に設置され、ユーザーは、記録前後の書類へのアクセスやジャム処理など、直立した姿勢でこれらの装置を操作するのが通例である。特に、これらの装置で最も頻繁に使用される記録材排出部は、多くのユーザーの作業性を満足する、すなわち、ユーザビリティの観点から、その高さにはおのずと限界がある。
【０００４】
例えば、伸長１５０ｃｍ程度の小柄な女性の場合には、目の高さを考慮して、少なくとも１４０ｃｍより低い位置に記録材排出部が無ければ、記録材排出部での記録材の有無を確認できない。さらに、ユニバーサルデザインという観点から車椅子使用者や子供などの視点をも考慮すると、より低い１２０〜１３０ｃｍ程度の排出位置が要求される。
【０００５】
加えて、低コスト化の流れから上述した装置の形態としては、専用の台車を設けずに通常のデスク上に設置することが可能な、所謂、デスクトップタイプがその主流となっている。従って、通常、デスク高が６５０ｍｍから７００ｍｍ程度であることを加味すると、装置の記録材排出部はデスク面から５００〜６００ｍｍ以下に抑えることが理想とされている。
【０００６】
これらの条件を満たす構成の一例としては、図８に示すような画像形成装置本体側面に記録材排出部７０としての排出トレイを設ける方法がある。しかし、このような構成を用いた場合、装置本体側面より伸びる記録材排出部７０が、装置の設置面積を広げ、小さなオフィス環境下には設置が難しいという新たな問題が発生していた。
【０００７】
さらに、記録材排出部７０を本体側面に設けた場合、該記録材排出部７０へ続く記録材搬送路の搬送方向上流に配置される定着装置５０の本体内の配置も画像形成装置の下方に配置せざるを得なくなる。従って、定着装置５０からの熱がその対流により上昇し、該定着装置５０の上部にあるプロセスユニット２１，２２，２３，２４などの他の装置の温度を上げてしまうという問題も発生していた。そのため、上記構成の画像形成装置では、多くの電動ファンなどの追加が余儀なくされ、装置のさらなる肥大化、コスト高を招いていた。
【０００８】
近年、この設置面積と機内昇温の問題に対しては、特許第２９４１８５８号公報に示されるような装置構成で解決する手法が提案されている。この装置構成では、記録材排出部としての排紙トレイをプリンタ本体上面に設け、定着装置としての定着器をプリンタ本体の上方に配置し、その下方に像担持体としての感光ドラムならびに転写装置としての転写ローラ、給送ローラ等からなる給送装置を配置し、記録材の搬送に従って給送装置、転写装置、定着装置の各装置を順次上方に位置するように配置する、所謂、縦パス構成を用いることで、他の装置への定着装置からの熱の影響を低減している。
【０００９】
しかしながら、前述したユーザビリティの観点からくる高さ制限と、上述した昇温、設置面積の解決手段としての縦パス構成を両立する構成を突き詰めた場合、給送、転写、定着と続く、記録材搬送路が必然的に短くなり、この個所で発生したジャムの処理に対する操作性が著しく低下するという問題が顕在化してきている。
【００１０】
この問題を解決する１つの手段として、特開平４−５６９６９号公報に給送、転写、定着と続く、記録材搬送路を分割、開放できる扉を設ける構成が提案されている。図９に上記提案を適用したカラー画像形成装置の一例を示す。
【００１１】
この図９からも理解できるように、この構成では、扉３側に転写装置２を配置しなくてはならず、転写性を確保する関係上、扉３側の転写装置２とこれに対向する装置本体側の像担持体１０との間に高い勘合精度が必要とされ、扉３側に高い剛性と組立精度が必要とされていた。さらに、転写装置２が記録材Ｐの搬送手段としても用いられている場合には、その駆動手段（不図示）や、少なくとも駆動を伝達するギヤ列（不図示）を扉３側に配備する必要があり、駆動の連結機構なども要求され、上述した高い剛性と精度要求と相まって、扉３自体が重厚になり、コストアップの要因となっていた。
【００１２】
加えて、ジャム処理の際に前述の扉３を開放して記録材搬送路を開放しても、装置本体上部に配置された定着装置５０により、直立したオペレータの目線からは記録材搬送路が隠されてしまうため、見えづらく奥まった狭い部分でジャム処理をしなくてはならず、決して操作性が良いとは言えないのが現状であった。また、給送ローラ６１〜６３等からなる給送装置６０、転写ローラからなる転写装置２、定着ローラ５１や加圧ローラ５２からなる定着装置５０へと続く縦パス構成の記録材搬送路は、装置が小型化するのに従って短くなるため、記録材Ｐがこれら給送装置６０、像担持体１０と転写装置２、定着装置５０の全てに狭持された状態のジャムの発生頻度も高くなる。特に、このようなジャムが発生した場合、定着装置５０からの記録材Ｐの取り出しは、前記扉３を開放した開放部から記録材を記録材搬送方向とは逆に引き抜く必要があり、その反対に給送装置６０からは記録材を記録材搬送方向に従って引き抜く必要があり、見えにくく、狭い空間での作業としては非常に煩雑なものであった。
【００１３】
【特許文献１】特許第２９４１８５８号公報
【特許文献２】特開平４−５６９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題点を鑑み、小型で安価な本体構成でも給送、転写、定着間で発生したジャムの視認性、操作性を高め、ジャムした記録材を的確に処理することを可能する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、記録材を供給する給送装置と、前記給送装置によって給送された記録材に転写する可視画像を担持する像担持体と、前記給送装置によって給送された記録材に前記像担持体上の可視画像を転写する転写装置と、前記転写装置によって像担持体から転写された可視画像を記録材に定着する定着装置と、を有し、前記給送装置、転写装置、定着装置の順で下方から上方に向けて略鉛直方向に配置され、これらの装置間に記録材の搬送路が形成された画像形成装置において、装置筐体の一部に内部を開放可能な開放部を設けると共に、該開放部に向けて少なくとも像担持体と転写装置が画像形成時と略同一な相対位置関係で移動可能な構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置筐体の一部に内部を開放可能な開放部を設けるだけでなく、更に少なくとも像担持体と転写装置を画像形成時と略同一な相対位置関係で前記開放部から引き出せるように構成したので、小型で安価な本体構成であるだけでなく、更に給送、転写、定着間でジャムした記録材を容易に認識することができ、なおかつジャムした記録材を取り除くなどのジャム処理を的確かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１〜図５を用いて、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るタンデム構成のカラー画像形成装置を示す模式断面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の中間転写ベルトユニット１とその駆動源Ｍとの配置を図１の矢印Ａ方向より見た状況を示した模式平面図である。図３は本発明の第１実施形態に係る定着装置および加圧力低減手段を示す要部拡大断面図である。図４は本発明の第１実施形態に係る給送装置および保持力低減手段を示す要部拡大断面図である。図５は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のジャム処理手順を示す説明図である。以下、これらの図面に則して本実施形態を説明する。
【００１９】
まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成と画像形成プロセスを簡単に説明する。
【００２０】
図１において、２１，２２，２３，２４は、それぞれプロセスユニット（カートリッジ）である。これらのプロセスユニット２１，２２，２３，２４の構成は同様であるので、以下、プロセスユニット２４を用いて各プロセスユニット内の画像形成を概説する。
【００２１】
プロセスユニット２４内には、静電潜像を担持する感光ドラム２４０、該感光ドラム２４０を一様に帯電する帯電ローラ２４２、感光ドラム２４０上の静電潜像を現像剤（不図示）にて可視化する現像ローラ２４１、可視画像が像担持体としての中間転写ベルト１０に転写された後の感光ドラム２４０上の残留現像剤を除去するクリーナ２４３が配置されている。本装置では、同様な構成のプロセスユニット２１，２２，２３，２４を中間転写ベルト１０上に直列に配置している。各プロセスユニット２１〜２４には、それぞれ異なる色の現像剤が内包されている。各プロセスユニット２１〜２４に対しての露光は、それぞれに対応した露光装置３１，３２，３３，３４により、それぞれの色の画像信号に応じた露光が各プロセスユニットの感光ドラム２４０に施される。各プロセスユニット２１〜２４内で帯電、露光、現像と続くプロセスにより作成された各感光体ドラム２４０上の可視画像は、各感光ドラム２４０と対向する各１次転写ローラ１３によって感光体ドラム２４０上から中間転写ベルト１０上に順次重ね転写（１次転写）される。中間転写ベルト１０上の重ね画像は、中間転写ベルト１０の回転に伴って転写装置としての２次転写ローラ２の対向位置まで搬送され、これと同期して給送装置６０から送られてきた記録材Ｐに２次転写ローラ２によって転写される。２次転写されなかった中間転写ベルト１０上の現像剤は、ベルトクリーナ１２によって除去される。また、記録材Ｐに転写された重ね画像は、定着装置５０に搬送され、加圧、加熱処理されて永久像となる。画像が定着された記録材Ｐは、装置上部の記録材排出部７０上に排出され積載される。
【００２２】
前記給送装置６０、２次転写ローラ２、定着装置５０は、下方から上方に向けて順に略鉛直方向に配置され、これらの間に記録材の搬送路が形成されている。
【００２３】
次に、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成について詳細に説明する。
【００２４】
図１及び図２において、像担持体である中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１１に２軸張架されており、これらのローラ１４，１１は、中間転写ベルト１０を挟むように長手方向両端に配置された内側板金１５，１６に支持されている。この内側板金１５，１６には、従動ローラ１１を対向ローラとするベルトクリーナ１２、および２次転写装置としての２次転写ローラ２も支持されている。この内側板金１５，１６により、２次転写部で記録材Ｐの搬送に関わる部材の配置が決定されている。このようにして中間転写ベルトユニット１を構成している。
【００２５】
そして、上記のようにユニット化された中間転写ベルトユニット１は、その内側板金１５，１６上に設けられたユニットガイド１７，１８と本体側板金（不図示）に設けられた本体ガイド１９，２０とが勘合することで本体内に支持され、さらに、上記ユニットガイド１７，１８が本体ガイド１９，２０に沿って図２中矢印Ｂ方向にスライド移動可能な構成となっている。すなわち、像担持体としての中間転写ベルト１０と転写装置としての２次転写ローラ２は画像形成時と略同一な相対位置関係で矢印Ｂ方向へ移動可能な構成となっている。
【００２６】
また、図２に示すように、内側板金１５，１６の外側に位置する駆動ローラ１４の端部には、装置本体より駆動を得るための駆動ギヤＧ１が配置され、内側板金１５，１６の外側でこの駆動ギヤＧ１と本体駆動源Ｍからの駆動ギヤＧ２とが中間転写ベルトユニット１のスライド方向（矢印Ｂ方向）と同方向に勘合することで中間転写ベルト１０への駆動を得られる構成となっている。
【００２７】
したがって、上記中間転写ベルトユニット１は、本体ガイド１９，２０に沿って装置外に向けて図中矢印Ｂ方向に引き出すことで本体駆動源Ｍから駆動ローラ１４への駆動を解除できる構成となっている。
【００２８】
また、図１に示すように、装置筐体の一部に内部を開放可能な開放部としての扉３を設けている。この扉３は、本体筐体の中間転写ベルトユニット１の移動方向において、この中間転写ベルトユニット１の一部を本体筐体より外部に取り出せる開口部を形成するためのものである。この扉３の内面は、装置内において記録材搬送路の一部を兼ねてはいるものの、この扉３には駆動源や動力を伝達するようなギヤ列などは配置されていないため、極めて簡易な構成となっている。
【００２９】
次に図３を用いて、上記画像形成装置における定着装置５０の構成について詳しく説明する。図３に示すように、定着装置５０には、以下に説明するような、定着ローラ５１と加圧ローラ５２間の加圧力を解除できる定着ローラ圧解除機構（加圧力低減手段）が設けられている。定着装置５０は、定着部材としての定着ローラ５１を回転可能に支持する定着フレーム５９と、加圧部材としての加圧ローラ５１を回転可能に支持する揺動部材としての加圧フレーム５４より構成されている。加圧フレーム５４は、定着フレーム５９に固定された支持軸５３により揺動可能に支持され、加圧手段としての加圧スプリング５６により加圧ローラ５２が定着ローラ５１に押圧されるように付勢されている。また、加圧スプリング５６の加圧フレーム５４の対向位置には、加圧力解除手段としてのカム５５が設けられている。カム５５は、定着フレーム５９に回転可能に支持されたカム軸５８に固定されており、該カム軸５８と一体となって回転するようになっている。また、カム軸５８には、該カム軸５８と一体となったカム５５を回動する定着ローラ圧解除レバー５７が固定されている。
【００３０】
このように構成された定着ローラ圧解除機構において、前記定着ローラ圧解除レバー５７を図３の矢印方向に回動することでカム５５が一体となって回動する。そして、この回動するカム５５によって加圧フレーム５４が加圧スプリング５６の付勢力に抗して揺動し、該加圧フレーム５４に支持された加圧ローラ５１と、定着フレーム５９に支持された定着ローラ５１との間の加圧力を低減している。
【００３１】
また前記定着ローラ圧解除機構における定着ローラ圧解除レバー５７は、図１からも理解できるように扉３を開放することで、本体上部からの視線に対しても視認可能な位置に配置されており、ジャムした記録材Ｐが定着ローラ５１と加圧ローラ５２間に滞留した場合には、これらの圧解除レバー５７を用いてその保持力を容易に解除することが可能である。
【００３２】
次に図４を用いて、上記画像形成装置における給送装置６０の構成について詳しく説明する。図４に示すように、給送装置６０には、以下に説明するような、給送装置による記録材保持力を低減する給送ローラ圧解除機構（保持力低減手段）が設けられている。給送装置６０の給送ローラ６２は、給送側板金６５に軸受を介して回転可能に支持されている。給送ローラ６２には、給送駆動モータ（不図示）よりギヤ列（不図示）を介して該給送ローラ６２端部に固定されたギヤ（不図示）に駆動が伝達されている。また、前記給送ローラ６２に対向する給送ローラ６３も、給送側板金６５に軸受を介して回転可能に支持されている。さらに、給送ローラ６３の軸受部６７は、給送側板金６５面内で給送ローラ６２に向かう方向に移動可能な長穴で形成されている。給送ローラ６３には、給送板金６８より該給送ローラ６３を取り巻き、該給送ローラ６３を給送ローラ６２側に加圧する加圧スプリング６６が該給送ローラ６３の記録材非通紙部の両端に設けられている。この加圧スプリング６６より給送ローラ６２の長手方向内側に位置し、給送ローラ６２の軸に回転可能に取り付けられたレバー６４は、該給送ローラ６３の加圧力を解除する圧解除手段としての給送ローラ圧解除レバーである。給送ローラ圧解除レバー６４は、給送ローラ６２の軸を中心に該レバー６４と一体となって回転す偏心カム部６４１を備えている。なお、図中、８０は記録材Ｐを積載収容する給送カセット、６１は給送カセット８０に積載収容された記録材Ｐを一枚ずつ繰り出す給送ローラである。
【００３３】
このように構成された給送ローラ圧解除機構において、前記給送ローラ圧解除レバー６４を図４の矢印方向に回動することで偏心カム部６４１が一体となって回動する。そして、この回動する偏心カム部６４１が給送ローラ６３に当接し、該給送ローラ６３を加圧スプリング６６の加圧方向とは逆方向に移動させることで、給送ローラ６２と給送ローラ６３間の加圧力を低減している。
【００３４】
また前記給送ローラ圧解除機構における給送ローラ圧解除レバー６４は、図１からも理解できるように扉３を開放することで、本体上部からの視線に対しても視認可能な位置に配置されており、ジャムした記録材Ｐが給送ローラ６２，６３間に滞留した場合には、これらの圧解除レバー６４を用いてその保持力を容易に解除することが可能である。
【００３５】
次に図５を用いて、上述した本実施形態に係る画像形成装置の構成における記録材のジャム処理について説明する。
【００３６】
上述した本実施形態に係る画像形成装置において記録材Ｐがジャムした場合、記録材Ｐは、給送装置６０における給送ローラ６２，６３、中間転写ベルトユニット１における中間転写ベルト１０と２次転写装置２、定着装置５０における定着ローラ５１，加圧ローラ５２に狭持されている。このときのジャム処理の手順は、以下の（１）〜（５）の通りである。
【００３７】
（１）扉３を矢印方向に開放する。
【００３８】
（２）定着装置５０の定着ローラ圧解除レバー５７を用いて、定着ローラ対をなす定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間の加圧力を解除する。
【００３９】
（３）給送装置６０の給送ローラ圧解除レバー６４を用いて、給送ローラ対６２，６３の加圧力を解除する。
【００４０】
（４）中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２が一体となった中間転写ベルトユニット１を扉３によって開放された開口部に向けて引き出す。
【００４１】
（５）手順（４）により中間転写ベルトユニット１と共に装置外に移動した中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２間に狭持された記録材Ｐを搬送方向に引き抜く。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、装置筐体の一部に内部を開放可能な扉３を設けるだけでなく、更に中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２を画像形成時と略同一な相対位置関係で前記扉３が開放された開口部から引き出せるように構成したので、ジャムした記録材Ｐを本体内部の奥まった位置で処理するのではなく、ユーザが記録材Ｐを視認し易い位置まで取り出してから処理でき、作業性が向上する。また、小型で安価な本体構成であるだけでなく、更に給送、転写、定着間でジャムした記録材Ｐを容易に認識することができ、なおかつジャムした記録材Ｐを取り除くなどのジャム処理を的確かつ容易に行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、カラー画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロの画像形成装置であってもよく、該モノクロ画像形成装置において、像担持体として電子写真感光体と該電子写真感光体上の画像を記録材に転写する転写装置とを、上述した中間転写ベルトユニット１と同様に、画像形成時と略同一な相対位置関係で移動可能な感光体ユニットとすることで、同様な効果が得られる。
【００４４】
また、本実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
図６を用いて、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における給送装置の駆動伝達図である。
【００４６】
前述した実施形態では、給送装置による記録材保持力を低減する保持力低減手段として、図４に示す給送ローラ圧解除機構を例示したが、これに限定されるものではない。本実施形態では、給送装置の保持力低減手段として、給送装置への駆動経路をその駆動源より切断する駆動切断手段を有している。以下、前記保持力低減手段としての駆動切断手段について説明する。
【００４７】
図６において、給送ローラ６１への駆動は、駆動源である給送モータ８１からギヤＧ１１、ギヤＧ１２を経て、ギヤＧ１３に伝達されている。給送ローラ対をなす給送ローラ６２および給送ローラ６３への駆動は、駆動源である給送モータ８１からギヤＧ１１およびギヤＧ１４を経て、最終伝達部であるギヤＧ１５〜ギヤＧ１８に駆動切断手段としてのワンウエイクラッチ８２を介して伝達されている。この駆動切断手段としてのワンウエイクラッチ８２により、給送装置６０に記録材Ｐが狭持されたジャム状態で該記録材Ｐを搬送方向に引き抜いた場合、給送ローラ６２および給送ローラ６３は、回転慣性が大きい駆動系からその連結を開放され、ジャム処理として記録材Ｐが引き抜かれる移動量に応じて従動回転可能となる。従って、ジャムした記録材Ｐの引き抜き時に、給送装置６０の記録材Ｐを保持する保持力は、給送ローラ６２および給送ローラ６３の従動回転により低減され、引き抜き力との間で該記録材Ｐに破断が生じない程度に小さく保たれる。このように本実施形態における駆動切断手段としてのワンウエイクラッチ８２は、給送方向に記録材Ｐが引き抜かれた場合、給送装置６０の記録材Ｐの保持力を低減する保持力低減手段として作用する。
【００４８】
上記構成を用いた場合、前述した第１実施形態で示したジャム処理手順（４）の中間転写ベルトユニット１を引き出すことで記録材Ｐに生じるテンションにより、記録材Ｐが回転可能になった給送装置６０より記録材搬送方向に引き抜かれるかたちになる。従って、本実施形態を用いた構成では、前述した第１実施形態で示したジャム処理手順（３）で行った給送ローラ対の加圧力を解除する必要は無く、前述した第１実施形態よりジャム処理時の工数を低減でき、ジャム処理性をより向上できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、保持力低減手段として給送駆動系にワンウエイクラッチ（駆動切断手段）８２を用いた場合を例示したが、これに限定されるものではない。少なくともジャム処理時に給送装置６０と転写装置２間にまたがった記録材Ｐを引き抜く時、該給送装置６０の記録材Ｐの保持力が、引き抜き力との間で該記録材Ｐに破断が生じない程度に小さく保たれる手段で有れば、公知の技術をこれに応用することは可能である。
【００５０】
また、本実施形態とは異なり、給送ローラ６２および給送ローラ６３への駆動を電磁クラッチにより制御している画像形成装置においては、ジャム処理時には電磁クラッチを励磁しない等の手段を、この保持力低減手段（駆動切断手段）として用いても良い。
【００５１】
また、給送ローラ６２および給送ローラ６３の駆動源が小型のモータなどの場合は、モータを励磁していない状態の慣性も小さいため、少なくともジャム処理時にはモータを励磁しない等の手段も、この保持力低減手段として用いても良い。
【００５２】
〔第３実施形態〕
図７を用いて、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。図７は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における定着装置の加圧力低減手段を示す要部拡大断面図である。この図７は、第１実施形態で示した画像形成装置を図１の本体正面とは反対側の本体背面から見た状態の断面図である。
【００５３】
前述した実施形態では、定着装置における加圧力低減手段として、定着ローラ圧解除レバー５７をユーザが手動で回動させることで定着ローラ５１と加圧ローラ５２間の加圧力が解除される定着ローラ圧解除機構（図３参照）を例示したが、これに限定されるものではない。本実施形態では、定着装置の加圧力低減手段として、該加圧力低減手段が駆動源を具備し、ジャム検知時には、該駆動源を動作させ、ジャム処理に先んじて定着装置の加圧力を解除するようにしている。以下、本実施形態に係る定着装置の加圧力低減手段について説明する。
【００５４】
本実施形態では、前述した第１実施形態で示したカム５５のカム軸５８の定着装置本体背面側に該カム軸５８を駆動する駆動ギヤ９１が固定されている。駆動ギヤ９１には、本体ＣＰＵ（不図示）の指示に応じて動作する駆動源としての離間モータ９０により駆動する駆動ギヤ９２が勘合している。
【００５５】
そして、前記駆動源としての離間モータ９０は、本体ＣＰＵの指示に応じて回転し、その出力端となる前記カム５５の位相を、加圧状態および該加圧状態と９０°位相が異なる解除状態の２つの状態に遷移させることが可能である。具体的には、前記カム５５の位相制御は、画像形成装置が画像形成時には加圧状態を保持し、非画像形成時あるいはジャム発生時には解除状態で保持されるように本体ＣＰＵにて指示される。
【００５６】
従って、本実施形態を用いた構成では、前述した第１実施形態で示したジャム処理手順（２）である定着装置５０の定着ローラ対の加圧力を解除することをユーザーが行う必要が無く、前述した第１実施形態よりジャム処理時の工数を低減でき、さらにジャム処理性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係るタンデム構成のカラー画像形成装置を示す模式断面図
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の中間転写ベルトユニットとその駆動源との配置を図１の矢印Ａ方向より見た状況を示した模式平面図
【図３】第１実施形態に係る定着装置および加圧力低減手段を示す要部拡大断面図
【図４】第１実施形態に係る給送装置および保持力低減手段を示す要部拡大断面図
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置のジャム処理手順を示す説明図
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置における給送装置の駆動伝達図
【図７】第３実施形態に係る画像形成装置における定着装置および加圧力低減手段を示す要部拡大断面図
【図８】従来のカラー画像形成装置の模式断面図
【図９】従来のカラー画像形成装置の模式断面図
【符号の説明】
【００５８】
Ｍ    …本体駆動源
Ｐ    …記録材
１    …中間転写ベルトユニット
２    …２次転写ローラ（転写装置）
３    …扉（開放部）
１０  …中間転写ベルト（像担持体）
１１  …従動ローラ
１２  …ベルトクリーナ
１３  …１次転写ローラ
１４  …駆動ローラ
１５，１６ …内側板金
１７，１８ …ユニットガイド
１９，２０ …本体ガイド
２１，２２，２３，２４ …プロセスユニット
３１，３２，３３，３４ …露光装置
５０  …定着装置
５７  …定着ローラ圧解除レバー
６０  …給送装置
６２，６３ …給送ローラ
６４  …給送ローラ圧解除レバー
６４１ …偏心カム部
６５  …給送側板金
７０  …記録材排出部
８１  …給送モータ
８２  …ワンウエイクラッチ
９０  …離間モータ
９１，９２ …駆動ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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