(57)【要約】【課題】潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルの造粒物において、その蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物や加工物を外力のかかる環境下で使用しても、蓄熱効果が低減せずに長期間にわたって利用可能な蓄熱材マイクロカプセル造粒物を提供すること。【解決手段】蓄熱材を内包する蓄熱材マイクロカプセルを結着剤とともに複数個固着せしめた蓄熱材マイクロカプセル造粒物において、該蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値を、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲に設定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材を内包する蓄熱材マイクロカプセルを結着剤とともに複数個固着せしめた蓄熱材マイクロカプセル造粒物において、該蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲であることを特徴とする蓄熱材マイクロカプセル造粒物。
【請求項２】
蓄熱材マイクロカプセル造粒物中の結着剤の添加割合が０．１〜２０質量％の範囲である請求項１記載の蓄熱材マイクロカプセル造粒物。
【請求項３】
蓄熱材マイクロカプセル造粒物の短径方向平均径が０．１〜１００ｍｍの範囲である請求項１または２に記載の蓄熱材マイクロカプセル造粒物。
【請求項４】
結着剤がポリアミドエピハロヒドリン樹脂である請求項１〜３いずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセル造粒物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱材を内包したマイクロカプセル造粒物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱エネルギーを有効に利用することにより、省エネルギー化を図ることが求められている。その有効な方法として、物質の相変化に伴う潜熱を利用して蓄熱を行う方法が考えられてきた。相変化を伴わない顕熱のみを利用する方法に比べ、融点を含む狭い温度域に大量の熱エネルギーを高密度に貯蔵できるため、蓄熱材容量の縮小化がなされるだけでなく、蓄熱量が大きい割に大きな温度差が生じないため熱損失を少量に抑えられる利点を有する。
【０００３】
蓄熱材の熱交換効率を高めるために、蓄熱材をマイクロカプセル化する方法が提案されている。一般に蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（例えば、特許文献１参照）、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（例えば、特許文献２参照）、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（例えば、特許文献３参照）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（例えば、特許文献４参照）等の方法を用いることができる。
【０００４】
上記のマイクロカプセル化する方法では多くの場合、蓄熱材マイクロカプセルは媒体に分散した状態で得られる。それを乾燥させ固形物として取り出すことにより、内包された潜熱蓄熱材の相状態に関係なく固形状態を保つことができる。そのため、より広範囲の用途での利用が可能となる。蓄熱材マイクロカプセルの固形物はマイクロカプセルを作製する際に用いた媒体を乾燥させただけの粉体状態では飛散しやすく取り扱いに制限を受けることがあるため、蓄熱材マイクロカプセルを結着剤とともに複数個固着せしめて、飛散しにくい大きさまで造粒した蓄熱材マイクロカプセル造粒物が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【０００５】
しかし、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のなかには、造粒物の一部分が崩壊していき微粉化する、いわゆる粉落ち現象を起こすものがあり、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物から蓄熱材マイクロカプセルが脱落したり、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の加工物の耐久性が低下してしまうなど、長期間にわたって利用するには問題点があった。
【０００６】
一方、蓄熱材マイクロカプセル以外のマイクロカプセルにおいては、感圧性や徐放性などを制御するためにマイクロカプセル単体の圧壊強度や破壊強度、圧縮強度などを規定した提案例（例えば、特許文献７〜９参照）はあるものの、マイクロカプセルを結着剤とともに複数個固着せしめたマイクロカプセル造粒物全体の圧壊強度などを規定した例は見当たらない。
【特許文献１】特開昭６２−１４５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１４９３３４号公報
【特許文献３】特開昭６２−２２５２４１号公報
【特許文献４】特開平２−２５８０５２号公報
【特許文献５】特開平２−２２２４８３号公報
【特許文献６】特開２００１−３０３０３２号公報
【特許文献７】特開平８−３２５１１７号公報
【特許文献８】特公平７−１２１８５０号公報
【特許文献９】特開平６−３２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルの造粒物において、その蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物や加工物を外力のかかる環境下で使用しても、耐擦過性に優れて粉舞いしにくく、かつ高熱量な蓄熱性能を持ち長期間にわたって利用可能な蓄熱材マイクロカプセル造粒物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、次の発明を見出した。
（１）蓄熱材を内包する蓄熱材マイクロカプセルを結着剤とともに複数個固着せしめた蓄熱材マイクロカプセル造粒物において、該蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲であることを特徴とする蓄熱材マイクロカプセル造粒物、
（２）蓄熱材マイクロカプセル造粒物中の結着剤の添加割合が０．１〜２０質量％の範囲である上記（１）記載の蓄熱材マイクロカプセル造粒物、
（３）蓄熱材マイクロカプセル造粒物の短径方向平均径が０．１〜１００ｍｍの範囲である上記（１）または（２）に記載の蓄熱材マイクロカプセル造粒物、
（４）結着剤がポリアミドエピハロヒドリン樹脂である上記（１）〜（３）いずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセル造粒物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明で示される蓄熱材マイクロカプセル造粒物は、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲とすることにより、その蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物や加工物を外力のかかる環境下で使用しても、耐擦過性に優れて粉舞いしにくく、かつ高熱量な蓄熱性能を長期間にわたって維持することが可能となった。
【００１０】
本発明のような蓄熱材マイクロカプセル造粒物においては、蓄熱材マイクロカプセル１個１個単体の強度もさることながら、蓄熱材マイクロカプセル造粒物全体の強度が重要であり、造粒物全体の強度を適切な範囲に設定することにより、造粒物の一部分が崩壊していき微粉化する、いわゆる粉落ち現象を抑制し、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物から蓄熱材マイクロカプセルが脱落するのを防止したり、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の加工物の耐久性が低下するのを防止したりすることができ、高熱量で長期間にわたって利用可能な性能を維持することが達成できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のマイクロカプセルで内包される潜熱蓄熱材は相転移に伴う潜熱を利用して蓄熱する目的で用いられるものであり、融点あるいは凝固点を有する化合物であれば使用可能である。具体的な蓄熱材としては、テトラデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素化合物（パラフィン類化合物）、無機系共晶物及び無機系水和物、パルミチン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類、ベンゼン、ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素化合物、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル化合物、ステアリルアルコール等のアルコール類等の化合物が挙げられ、好ましくは融解熱量が約８０ｋＪ／ｋｇ以上の化合物で、化学的、物理的に安定でしかも安価なものが用いられる。これらは混合して用いても良いし、必要に応じ過冷却防止材、比重調節材、劣化防止剤等を添加することができる。また、融点の異なる２種以上のマイクロカプセルを混合して用いることも可能である。
【００１２】
本発明のマイクロカプセルの製法として物理的方法と化学的方法が知られているが、特に潜熱蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（特開昭６２−１４５２号公報）、蓄熱材粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法（特開昭６２−４５６８０号号公報）、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（特開昭６２−１４９３３４号公報）、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（特開昭６２−２２５２４１号公報）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（特開平２−２５８０５２号公報）等に記載されている方法が用いられる。
【００１３】
本発明に係るマイクロカプセルの膜材としては、界面重合法、インサイチュー（in−situ）法、ラジカル重合法等の手法で得られるポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂、またはゼラチンとカルボキシメチルセルロース若しくはアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成あるいは天然の樹脂が用いられるが、メラミンホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリアミド、ポリウレア、ポリウレタンウレアが好ましく、さらに物理的、化学的に安定なインサイチュー法によるメラミンホルマリン樹脂皮膜、尿素ホルマリン樹脂皮膜を用いたマイクロカプセルを使用することが特に好ましい。
【００１４】
本発明に係る蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は０．５〜５０μｍの範囲にすることが好ましく、さらに好ましくは１〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。５０μｍより大きい粒子径では機械的剪断力に極めて弱くなることがあり、０．５μｍより小さい粒子径では破壊は抑えられるものの膜厚が薄くなり耐熱性に乏しくなることがある。本発明で述べる体積平均粒子径とはマイクロカプセル粒子の体積換算値の平均粒子径を表わすものであり、原理的には一定体積の粒子を小さいものから順に篩分けし、その５０％体積に当たる粒子が分別された時点での粒子径を意味する。体積平均粒子径の測定は顕微鏡観察による実測でも算定可能であるが市販の電気的、光学的粒子径測定装置を用いることにより自動的に測定可能であり、本発明における体積平均粒子径は米国コールター社製粒度測定装置マルチサイザーII型を用いて測定を行なった。
【００１５】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得る方法としては、水分散液の状態で作製されるマイクロカプセル分散液に結着剤を加えて又は加えずにスプレードライヤー、ドラムドライヤー、フリーズドライヤー、フィルタープレスなどの各種乾燥装置を用いて媒体の水を蒸発・脱水させて粉体や固形体の状態にした後に、結着剤を加えて、押出し造粒、転動造粒、撹拌造粒など各種造粒法を用いて造粒することにより造粒物を作製することができる。またはマイクロカプセル分散液に増粘剤や脱水剤を加えるとともに結着剤を加えて、同様の各種造粒法を用いて造粒することにより造粒物を作製することもできる。さらに、乾燥時、あるいは造粒時に、酸化防止剤、ＶＯＣ吸着剤、活性炭、光触媒、有機または無機顔料、不燃材、難燃剤粉体等を添加することも可能である。蓄熱材マイクロカプセル造粒物の形状としては球状、楕円形、立方体、直方体、円柱状、円錐状、俵状、桿状、正多面体、星形、筒型等如何なる形状でも良い。
【００１６】
本発明に係る蓄熱材マイクロカプセル造粒物の短径方向平均径は０．１〜１００ｍｍの範囲にすることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜５０ｍｍの範囲にすることが好ましい。０．１ｍｍより小さい平均径では造粒物が飛散しやすくなる、いわゆる粉舞いが起こりやすくなりハンドリング性が悪化することがある。１００ｍｍよりも大きい平均径では体積に比して表面積の割合が小さくなり、外部との熱交換の効率が低下することがある。本発明で述べる短径方向平均径とはマイクロカプセル造粒物の最短径方向の平均直径を表わすものであり、その短径方向平均径の測定は工業用ノギスなどで実測できるほか、市販の光学的粒子径測定装置等を用いることにより自動的に測定することも可能である。
【００１７】
本発明に係る造粒物の圧壊強度とは、造粒物の圧縮による破壊に対する抵抗を表す強度であり、ＪＩＳ  Ｚ ８８４１（造粒物−強度試験方法）に規定される試験方法で測定することができ、ＪＩＳ  Ｚ ８８４１による圧壊強度の単位はＮ（ニュートン）で表される。しかしながら、圧壊強度の単位をＮのままで扱うと、造粒物の大きさが大きい時には圧壊強度は大きい値が得られ、造粒物の大きさが小さい時には圧壊強度は小さい値が得られる傾向にあるので、本発明では、造粒物の大きさの要因を補正するために、測定の供試物となる造粒物の圧縮方向の投影断面積で、圧壊強度を除した値を強度の指標として扱うこととした。本発明における圧壊強度測定時の圧縮方向は測定の供試物となる造粒物の最短径方向とした。なお造粒物の圧縮方向の投影断面積は測定の供試物となる造粒物を圧縮方向と垂直な面に投影したときの面積として求められる。圧壊強度は市販の各種材料強度試験機などを用いて測定することができる。
【００１８】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物は、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲とすることにより、その蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物や加工物を外力のかかる環境下で使用しても、高熱量な蓄熱性能を長期間にわたって維持することが可能である。さらに好ましくは、０．５〜２０Ｎ／ｍｍ2の範囲であることがより好ましい。圧壊強度を投影断面積で除した該数値が０．２Ｎ／ｍｍ2よりも小さいと強度が不十分となり、造粒物の一部分が崩壊して微粉化する粉落ち現象が生じてしまったり、マイクロカプセルが破壊して蓄熱成分が外部に滲み出してしまうことがあり、長期にわたる蓄熱性能の維持が困難になる。また、該数値が５０Ｎ／ｍｍ2よりも大きいと強度的には十分にはなるが、蓄熱材マイクロカプセル造粒物に相変化温度を挟む温度域で温度変化を繰り返し与えた際の膨張と収縮によるマイクロカプセルの体積変動がマイクロカプセルの周囲に存在する結着剤にその体積変動の変位が吸収されず、カプセル皮膜に損傷が生じてしまい徐々に蓄熱効果が低下してしまうことがあり、高熱量な蓄熱性能を長期間にわたって維持するのが困難になる。加えて蓄熱材マイクロカプセル造粒物中の結着剤量が多くなりすぎることで蓄熱量が小さくなってしまうこともある。
【００１９】
蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲にするには、次の各要素をバランス良く調整することで初めて達成できた。つまり、粉体や固形体の状態を経由して造粒物を得る場合には、粉体や固形体の吸水量、結着剤の種類と添加形態と添加量、添加水の量をそれぞれ最適化した。あるいはマイクロカプセル分散液に増粘剤や脱水剤を加えるとともに結着剤を加えて、粉体や固形体を経由しないで造粒物を得る場合には、増粘剤や脱水剤の種類と添加形態と添加量、結着剤の種類と添加形態と添加量をそれぞれ最適化した。さらに、各材料の添加順序、添加方法、混合方法も最適化した。押出し造粒、転動造粒、撹拌造粒などの各種造粒法では、それぞれ最適な、押出し方法や押し出し条件、転動方法や転動条件、撹拌方法や撹拌条件を設定した。造粒後の乾燥方法と乾燥条件の最適化も行った。これらをすべてバランス良く最適化することで、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値を、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲にすることが達成できた。
【００２０】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物に用いられる結着剤は、マイクロカプセル同士の凝集力、融着力、耐水性を高める作用ももたらす成分であり、蓄熱材マイクロカプセルと結着剤が一体となって本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物の強度を発現させるものである。本発明で用いられる結着剤としては、上記の強度が得られるものであればいずれの結着剤も使用可能であるが、具体例としては結着能及び皮膜形成能を有する従来より公知の天然高分子、天然高分子変性品（半合成品）、合成高分子および無機系化合物を用いることができる。
【００２１】
天然高分子物質としては、酸化でんぷん、リン酸エステル化でんぷん等の多糖類、並びにゼラチン、カゼイン、にかわ、及びコラーゲン等のタンパク質等が挙げられる。また、半合成品としては、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート等の繊維素誘導体が用いられる。
【００２２】
また、合成高分子としては、ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、アリル変性ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、及びポリビニルイソブチルエーテル等の変性ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸およびそのエステル類、ポリ（メタ）アクリル酸エステル部分けん化物、及びポリ（メタ）アクリルアマイド等のポリ（メタ）アクリル酸誘導体、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、及びビニルピロリドン酢酸ビニル共重合体の親水性高分子や、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレンブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレンブタジエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリル酸メチルブタジエン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等のラテックス類、ポリウレタンエラストマー分散液、ポリシロキサンアクリルグラフトポリマー分散液、シリコン系ポリマー類、メラミンホルムアルデヒド初期縮合物、尿素ホルマリン初期縮合物、ポリアミドエピハロヒドリン類、ポリアミンエピハロヒドリン類、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。とりわけ、ポリアミドエピハロヒドリン樹脂類およびポリアミンエピハロヒドリン樹脂類、さらに好適なものとしてポリアミドエピクロルヒドリン樹脂は、少量の添加量でも十分な圧壊強度を発現するとともに、蓄熱材マイクロカプセル造粒物に優れた耐溶剤性も付与することができることから、特に好適に使用することができる。
【００２３】
蓄熱材マイクロカプセル造粒物中の結着剤の添加割合は、マイクロカプセル固形分質量に対して０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、さらに０．５〜１５質量％の範囲がより好ましい。２０質量％以上であると蓄熱量の低下が生じることがあり、０．１質量％以下であると結着能力の低下が生じることがある。
【００２４】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物は、それ単独でも利用可能であるが、繊維、樹脂などの中に分散・混合したり、吸着材や発熱材と複合したり、包材中に充填して利用することが可能である。
【００２５】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を寝具に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いる寝具とは、枕、ベッドパッド、シーツ、布団、毛布などが挙げられ、天然繊維や合成繊維からなる布地を単独で使用したもの、若しくはその内部に綿、ウレタンフォーム、スポンジ、ゲル状クッション材、蕎麦殻、プラスチックビーズなどの合成素材や天然素材からなる充填物が充填されているものであり、蓄熱材マイクロカプセル造粒物は布地内に単独で充填されたり、上記充填物と共に充填されたりして用いられる。ここで、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の強度を適切な範囲にすることによって、使用中や洗濯中に造粒物の一部分が崩壊して微粉化する粉落ち現象などが生じず、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持して快適に使用することが可能となる。この用途では、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が０．２Ｎ／ｍｍ2より低いと、強度不足となり、使用時や洗濯時に粉落ち・粉舞いして、蓄熱量が低下したり、喘息の原因になったりすることがあるので好ましくない。また該圧壊強度を投影断面積で除した値が５０Ｎ／ｍｍ2より高いと、結着剤が多すぎて蓄熱量が不足するので好ましくない。
【００２６】
また、本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物をマイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いる、マイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材とは、例えば特開２００１−３０３０３２号公報や特開２００５−１７９４５８号公報に記載のように、シリカゲル等の吸水性化合物あるいは極性構造を有する化合物と蓄熱材マイクロカプセル造粒物とを単独または適当な包材に充填し、マイクロ波を照射することにより吸水性化合物あるいは極性構造を有する化合物が発熱して、その熱が直接または間接的に接触している蓄熱材マイクロカプセル造粒物に伝熱され蓄熱が可能となる。ここで、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の強度を適切な範囲にすることによって、加熱時や使用時における蓄熱材マイクロカプセル造粒物の破壊や劣化を防止して、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持することが可能となる。この用途では、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が０．２Ｎ／ｍｍ2より低いと、発熱素材であるシリカゲルなどの吸水性化合物あるいは極性構造を有する化合物と擦れて粉落ちし、粉舞いして喘息の原因になったり、蓄熱量が低下したりするので、好ましくない。また該圧壊強度を投影断面積で除した値が５０Ｎ／ｍｍ2より高いと、結着剤が多すぎて蓄熱量が不足してしまうので好ましくない。
【００２７】
さらに、本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を建築材料に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いる建築材料とは、コンクリート、セメントボード、石膏ボード、樹脂ボード、木質繊維・鉱物性繊維・合成樹脂繊維等を用いた繊維質ボードなどへ蓄熱材マイクロカプセル造粒物を混合させたものであり、これらを躯体、天井、壁、床などへ利用することにより室内温度が上がりにくい、もしくは下がりにくい環境を作ることが可能となる。ここで、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の強度を適切な範囲にすることによって、成形時やその後の使用時における蓄熱材マイクロカプセルの破壊や劣化を防止して、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持することが可能となる。この用途では、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が０．２Ｎ／ｍｍ2より低いと、蓄熱材マイクロカプセルが十分には保護されずに、成形時に破壊されたり、繰り返し使用された時の耐久性が低下したりするので好ましくない。また該圧壊強度を投影断面積で除した値が５０Ｎ／ｍｍ2より高いと、結着剤が多すぎて蓄熱量が不足したり、蓄熱材の融解と凝固に伴う蓄熱材マイクロカプセルの膨張と収縮による体積変動の変位が十分には吸収されず繰り返し使用された時にカプセル皮膜に損傷が生じて耐久性が低下したりするので好ましくない。これら蓄熱性建築材料中に占める蓄熱材マイクロカプセル造粒物の含有質量比率は、５〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％の範囲に設定することが好ましい。７０質量％以上であると建材としての強度に乏しくなることがあり、また５質量％以下であると蓄熱性能に乏しくなることがある。
【００２８】
加えて、本発明の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を空間充填式空調に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いる空間充填式空調とは、例えば特開２００１−８１４４７号公報に記載の如く、建造物内の壁内、床下、天井裏などの居住空間以外の遊休空間に、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を配置して用いられる。ここで、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の強度を適切な範囲にすることによって、施工時やその後の使用時における蓄熱材マイクロカプセルの破壊や劣化を防止して、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持することが可能となる。この用途では、蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値が０．２Ｎ／ｍｍ2より低いと、施工時や使用時に破損して、十分な蓄熱性能を発揮しなくなったり、粉舞いを起こしたりするので、好ましくない。また該圧壊強度を投影断面積で除した値が５０Ｎ／ｍｍ2より高いと、結着剤が多すぎて蓄熱量が不足してしまうので好ましくない。
【００２９】
（実施例）
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。なお、実施例中の部数や百分率は特にことわりがない限り質量基準である。
〈圧壊強度〉
卓上型材料試験機（株式会社オリエンテック製、ＳＴＡ−１１５０）を用いて、圧縮速度０．２ｍｍ／ｓｅｃにて圧壊強度を測定した。
〈熱履歴耐久性〉
温度制御が可能な恒温槽中に蓄熱材マイクロカプセル造粒物を入れ、相変化温度を挟む温度域として−１０℃から６０℃までを温度変化させ、（昇温に１時間、６０℃で３０分保持、降温に１時間、−１０℃で３０分保持のサイクルを１回として）、１０００回の温度変化を与えた後の蓄熱量を測定し、温度変化を与える前の熱量との比を熱履歴耐久性とした。数値が大きいほど温度変化を与えた後での蓄熱性の保持性に優れていることを示す。なお、蓄熱量については示差走査熱量計（米国パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７）で測定される融解熱量により決定した。
【実施例１】
【００３０】
蓄熱材マイクロカプセル分散液の作製：ｐＨを４．５に調整した５％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００ｇの中に、潜熱蓄熱材として融点２８℃のn-オクタデカン８０ｇを激しく撹拌しながら添加し、乳化を行なった。次にメラミン６ｇと３７％ホルムアルデヒド水溶液１２ｇ及び水２０ｇを混合し、これをｐＨ８に調整し、約８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった後、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了し、蓄熱材マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセルの体積平均粒子径は１．７μｍであった。
【００３１】
上記蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてウレタンエラストマー分散液（第一工業製薬(株)製、スーパーフレックス２００、固形分濃度３０質量％）１７質量部と適当量の添加水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径方向平均径が１．９ｍｍ、長径方向平均径が５．３ｍｍの蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。
【００３２】
得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は３．０Ｎ／ｍｍ2となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９６％であった。
【実施例２】
【００３３】
実施例１と全く同様の操作で作製した蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてウレタンエラストマー分散液（第一工業製薬(株)製、スーパーフレックス２００、固形分濃度３０質量％）１７質量部及びポリアミドエピクロルヒドリン水溶液（住友化学工業(株)製、スミレーズ  レジン６７５Ａ、固形分濃度２５質量％）４質量部、並びに適当量の添加水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径方向平均径が１．９ｍｍ、長径方向平均径が５．３ｍｍの蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。
【００３４】
得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は１２．５Ｎ／ｍｍ2となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９１％であった。
【実施例３】
【００３５】
蓄熱材マイクロカプセル分散液の作製：ｐＨを４．５に調整した５％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００ｇの中に、潜熱蓄熱材として融点５２℃のパラフィンワックス８０ｇを激しく撹拌しながら添加し、乳化を行なった。次にメラミン８ｇと３７％ホルムアルデヒド水溶液１２ｇ及び水２０ｇを混合し、これをｐＨ８に調整し、約８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった後、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了し、蓄熱材マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセルの体積平均粒子径は２．７μｍであった。
【００３６】
上記蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤として水性ウレタン分散液（大日本インキ化学工業(株)製、ハイドランＨＷ−９２０、固形分濃度５０質量％）１０質量部と適当量の添加水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径方向平均径が２．１ｍｍ、長径方向平均径が４．２ｍｍの蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。
【００３７】
得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は３．６Ｎ／ｍｍ2となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９６％であった。
【実施例４】
【００３８】
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に対して、結着剤としての水性ウレタン分散液の添加量を２質量部にした以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．８Ｎ／ｍｍ2であった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９４％であった。
【実施例５】
【００３９】
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に対して、結着剤としてポリアミドエピクロルヒドリン水溶液（住友化学工業(株)製、スミレーズ  レジン６７５Ａ、固形分濃度２５質量％）２質量部を用いた以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は１．７Ｎ／ｍｍ2であった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９５％であった。
【実施例６】
【００４０】
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に対して、結着剤としてポリアミドエピクロルヒドリン水溶液（住友化学工業(株)製、スミレーズ  レジン６７５Ａ、固形分濃度２５質量％）２質量部及び水性ウレタン分散液（大日本インキ化学工業(株)製、ハイドランＨＷ−９２０、固形分濃度５０質量％）１０質量部を用いた以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は８．２Ｎ／ｍｍ2であった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９６％であった。
【実施例７】
【００４１】
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に対して、結着剤としての水性ウレタン分散液の添加量を２０質量部にした以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は１５Ｎ／ｍｍ2であった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９０％であった。
【実施例８】
【００４２】
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に対して、結着剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分濃度１０質量％）５質量部を用いた以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．３Ｎ／ｍｍ2であった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９２％であった。
【実施例９】
【００４３】
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に対して、結着剤としてポリビニルアルコール水溶液（(株)クラレ製、ＰＶＡ−２３５、固形分濃度２０質量％）１００質量部を用いた以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は３４Ｎ／ｍｍ2であった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は８５％であった。
【実施例１０】
【００４４】
蓄熱材マイクロカプセル分散液の作製：ｐＨを４．５に調整した５％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００ｇの中に、潜熱蓄熱材として融点２２℃のn-ヘプタデカン８０ｇを激しく撹拌しながら添加し、乳化を行なった。次にメラミン８ｇと３７％ホルムアルデヒド水溶液１６ｇ及び水３０ｇを混合し、これをｐＨ８に調整し、約８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった後、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了し、蓄熱材マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセルの体積平均粒子径は１．７μｍであった。
【００４５】
上記蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてポリシロキサンアクリルグラフトポリマー分散液（(株)日本触媒製、ＧＦ２５５、固形分濃度４０質量％）２５質量部と適当量の添加水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径方向平均径が１．１ｍｍ、長径方向平均径が２．３ｍｍの蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。
【００４６】
得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は５．１Ｎ／ｍｍ2となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９５％であった。
【実施例１１】
【００４７】
蓄熱材マイクロカプセル分散液の作製：潜熱蓄熱材として融点２３℃のデカン酸ドデシル８０ｇに多価イソシアネートとして、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアネート（住化バイエルウレタン(株)製、脂肪族イソシアネート、商品名デスモジュールＷ）１４ｇを溶解した物を、５％ポリビニルアルコール（(株)クラレ製、商品名ポバールＰＶＡ−１１７）水溶液１００ｇ中に添加し、平均粒径が１．６μｍになるまで室温で撹拌乳化を行った。次にこの乳化液に３％ポリエーテル水溶液（旭電化工業(株)製、ポリエーテル、商品名アデカポリエーテルＥＤＰ−４５０）５５ｇを添加した後、６０℃で加熱と撹拌を施した。低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセル分散液が得られた。得られたマイクロカプセルの体積平均粒子径は１．７μｍであった。
【００４８】
上記蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてＳＢＲラテックス（ＪＳＲ(株)製、０６４０、固形分濃度４０質量％）８質量部と適当量の添加水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径方向平均径が２．０ｍｍ、長径方向平均径が４．５ｍｍの蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。
【００４９】
得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は１．５Ｎ／ｍｍ2となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は９３％であった。
【００５０】
（比較例１）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例１と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分濃度１０質量％）２質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．０８Ｎ／ｍｍ2となり、強度が劣る結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は８７％であった。
【００５１】
（比較例２）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例１と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてポリビニルアルコール水溶液（(株)クラレ製、ＰＶＡ−２３５、固形分濃度３０質量％）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は６５Ｎ／ｍｍ2となり、強度が過剰である結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は７６％となり、熱履歴耐久性が劣る結果となった。
【００５２】
（比較例３）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分濃度１０質量％）２質量部を用いた以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．１Ｎ／ｍｍ2となり、強度が劣る結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は８８％であった。
【００５３】
（比較例４）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例３と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてポリビニルアルコール水溶液（(株)クラレ製、ＰＶＡ−２３５、固形分濃度３０質量％）１００質量部を用いた以外は実施例３と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は７６Ｎ／ｍｍ2となり、強度が過剰である結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は７３％となり、熱履歴耐久性が劣る結果となった。
【００５４】
（比較例５）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例１０と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分濃度１０質量％）２質量部を用いた以外は実施例１０と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．１３Ｎ／ｍｍ2となり、強度が劣る結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は８９％であった。
【００５５】
（比較例６）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例１０と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてポリビニルアルコール水溶液（(株)クラレ製、ＰＶＡ−２３５、固形分濃度３０質量％）１００質量部を用いた以外は実施例１０と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は８２Ｎ／ｍｍ2となり、強度が過剰である結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は７２％となり、熱履歴耐久性が劣る結果となった。
【００５６】
（比較例７）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例１１と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分濃度１０質量％）２質量部を用いた以外は実施例１１と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．１７Ｎ／ｍｍ2となり、強度が劣る結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は８６％であった。
【００５７】
（比較例８）
蓄熱材マイクロカプセル粉体を得るところまでは、実施例１１と全く同様の操作で蓄熱材マイクロカプセル粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００質量部に、結着剤としてポリビニルアルコール水溶液（(株)クラレ製、ＰＶＡ−２３５、固形分濃度３０質量％）１００質量部を用いた以外は実施例１１と同様にして、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧壊強度を測定したところ、圧壊強度を蓄熱材マイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は９１Ｎ／ｍｍ2となり、強度が過剰である結果となった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物の熱履歴耐久性は６７％となり、熱履歴耐久性が劣る結果となった。
【００５８】
〈評価Ａ〉寝具における評価
実施例１、２および比較例１、２で得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物をそれぞれ用いて、蓄熱材マイクロカプセル造粒物１００質量部と蕎麦殻１００質量部とを混合した後、綿製布地をタテ４０ｃｍ×ヨコ６０ｃｍの袋状に縫製したものに充填して、蓄熱性を有する枕をそれぞれ得た。これらの枕を室温２５℃の部屋に６時間放置した後の使用時の体感を評価した。
【００５９】
本発明である実施例１の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、快適な冷涼感が１時間持続し、さらにこの枕を重さ１０ｋｇのゴム製球状体で１０００回叩いても、蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、耐久性に優れた蓄熱性を有する枕であった。
【００６０】
また、本発明である実施例２の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合も、快適な冷涼感が１時間持続し、さらにこの枕を重さ１０ｋｇのゴム製球状体で１０００回叩いても、蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、耐久性に優れた蓄熱性を有する枕であった。
【００６１】
一方、本発明外である比較例１の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、快適な冷涼感は１時間持続したものの、この枕を重さ１０ｋｇのゴム製球状体で１０００回叩いたところ、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の一部が崩壊して微粉化し、微粉化した物が枕の外部にまで粉落ちしてくる現象が見られ、これらが粉舞いするとともに、蓄熱性が次第に損なわれていくものとなった。
【００６２】
また、本発明外である比較例２の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、快適な冷涼感は３０分しか持続せず、蓄熱性能が劣るものとなった。
【００６３】
〈評価Ｂ〉マイクロ波照射型保温材における評価
実施例３〜９および比較例３、４で得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物をそれぞれ用いて、蓄熱材マイクロカプセル造粒物３０質量部と粒径２ｍｍのシリカゲル粒子７０質量部とを混合し、木綿製の袋に５００ｇを充填してマイクロ波照射型保温材をそれぞれ得た。これらの保温材を家庭用の電子レンジ（高周波出力＝５００Ｗ）を用いて２分間加熱を行って電子レンジから取り出して使用した際の体感温度感覚を観測した。
【００６４】
本発明である実施例３の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が７０分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返しても蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、４３℃以上の温度を持続する時間にも変化は生じなかった。
【００６５】
本発明である実施例４の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が７３分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返しても蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、４３℃以上の温度を持続する時間にも変化は生じなかった。
【００６６】
本発明である実施例５の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が７２分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返しても蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、４３℃以上の温度を持続する時間にも変化は生じなかった。
【００６７】
本発明である実施例６の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が６６分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返しても蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、４３℃以上の温度を持続する時間にも変化は生じなかった。
【００６８】
本発明である実施例７の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が６０分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返しても蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、４３℃以上の温度を持続する時間にも変化は生じなかった。
【００６９】
本発明である実施例８の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が７５分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返したところ、蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象が若干ながら見られたが、４３℃以上の温度を持続する時間には変化は生じなかった。
【００７０】
本発明である実施例９の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が５０分間持続し、暖かさを比較的長く持続する保温材が得られた。また、この操作を１００回繰り返しても蓄熱材マイクロカプセル造粒物が崩壊して微粉化する現象は見られず、４３℃以上の温度を持続する時間にも変化は生じなかった。
【００７１】
一方、本発明外である比較例３の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度が７６分間持続し、長時間暖かさが持続する保温材は得られた。しかし、この操作を１００回繰り返したところ、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の一部が崩壊して微粉化し、微粉化した物が袋の外部にまで粉落ちしてくる現象が見られ、これらが粉舞いするとともに、４３℃以上の温度を持続する時間も徐々に短くなり蓄熱性が次第に損なわれていくものとなってしまった。
【００７２】
また、本発明外である比較例４の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、心地よい温度域である４３℃以上の温度は３０分間しか持続せず、蓄熱性能が劣るものとなった。
【００７３】
〈評価Ｃ〉木質ボードにおける評価
実施例１０および比較例５、６で得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物をそれぞれ用いて、蓄熱材マイクロカプセル造粒物２５質量部と充填用素材として長径３ｍｍ以下の木材粉末７５質量部、及び濃度３０質量％の尿素ホルマリン樹脂初期縮合物水溶液３０質量部をよく混合した後、圧力３ＭＰａ、温度１６０℃の条件下で加圧、加熱成形を行い、縦横４０ｃｍ四方で厚さ５ｍｍの蓄熱性を有する木質ボードをそれぞれ得た。
【００７４】
本発明である実施例１０の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、得られた木質ボードは建材として充分な強度を有するものであった。木質ボードを６枚組み合わせて立方体状の箱を作製した。立方体状の箱を大型恒温チャンバーに入れてチャンバー庫内温度１５℃で６時間放置した後、チャンバー庫内温度を３０℃に切り替えたところ、立方体状箱内部中央部の空気温度は２５℃以下を３時間維持することができた。また、大型恒温チャンバーの庫内温度を１０℃と３５℃とに交互に２時間ごとに切り替える操作を１０回繰り返したところ、箱内部中央部の空気温度は１７〜２８℃の比較的狭い範囲での温度変動に留まり、優れた蓄熱性能が確認できた。さらに、この操作を１００回繰り返しても、蓄熱材マイクロカプセル造粒物から蓄熱成分が滲み出すこともなく、箱内部中央部の空気温度の変動範囲にも変化は生じなかった。
【００７５】
一方、本発明外である比較例５の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、得られた木質ボードを観察すると蓄熱材マイクロカプセル造粒物は一部が崩壊して、その崩壊物が木質ボードの片面に局在化して、木質ボードは建材としての充分な強度を有するものではなかった。木質ボードを６枚組み合わせて立方体状の箱を作製して、立方体状の箱を大型恒温チャンバーに入れてチャンバー庫内温度１５℃で６時間放置した後、チャンバー庫内温度を３０℃に切り替えたところ、立方体状箱内部中央部の空気温度は２５℃以下を３時間維持することはできた。しかし、大型恒温チャンバーの庫内温度を１０℃と３５℃とに交互に２時間ごとに切り替える操作を１００回繰り返したところ、木質ボード中に蓄熱材マイクロカプセル造粒物から蓄熱成分が滲み出す現象が見られ、蓄熱性能が徐々に低下していくものとなった。
【００７６】
本発明外である比較例６の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、得られた木質ボードは建材として充分な強度を有するものではあった。しかし、この木質ボードを６枚組み合わせて立方体状の箱を作製して、立方体状の箱を大型恒温チャンバーに入れてチャンバー庫内温度１５℃で６時間放置した後、チャンバー庫内温度を３０℃に切り替えたところ、立方体状箱内部中央部の空気温度は２５℃以下を１時間半しか維持することができず、蓄熱性能が劣るものとなった。また、大型恒温チャンバーの庫内温度を１０℃と３５℃とに交互に２時間ごとに切り替える操作を１０回繰り返したところ、箱内部中央部の空気温度は１３〜３０℃と比較的広い範囲での温度変動となり、蓄熱性能が劣る結果となった。
【００７７】
〈評価Ｄ〉空間充填式空調における評価
厚さ２０ｍｍのガラスウールを厚さ１０ｍｍの木材で挟み込んだ断熱板を加工して一辺１ｍの立方体空間を作製し、さらに内部床面から１５ｃｍの高さに同じ材質で８０ｃｍ四方の断熱板を、各壁面から１０ｃｍの隙間が空くように施工して、二重床構造の立体空間を作製した。この二重床構造の立体空間の下部床面に、実施例１１および比較例７、８で得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒物をそれぞれ用いて、蓄熱材マイクロカプセル造粒物を３ｋｇ敷き詰めるとともに、床下空間の中央部に小型送気ファンをそれぞれ設置した。次に、設置した小型送気ファンを運転させながら、これらの立体空間箱の周囲の環境温度を０〜４０℃間で１℃／分の速度にて温度昇降させた時の箱内空間中央部の空気温度をそれぞれ測定した。
【００７８】
本発明である実施例１１の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、箱内空間の空気温度は１５〜２８℃の範囲でのみ推移し、いわゆる快適温度の範囲内に保持された。また、粉舞いなども見られなかった。
【００７９】
一方、本発明外である比較例７の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、箱内空間の空気温度は１３〜２９℃の範囲で推移したものの、蓄熱材マイクロカプセル造粒物の一部が崩壊してできた微粉化物が送気ファンによって粉舞いし、上部床面の上が微粉化物で汚染される現象が生じてしまい、好ましくない結果となってしまった。
【００８０】
本発明外である比較例８の蓄熱材マイクロカプセル造粒物を用いた場合は、箱内空間の空気温度は７〜３４℃の範囲と外部の環境温度に大きく影響されるように変動し、蓄熱性能が劣るものとなった。
【００８１】
以上のことから明らかなように、蓄熱材を内包する蓄熱材マイクロカプセルを結着剤とともに複数個固着せしめた蓄熱材マイクロカプセル造粒物において、該蓄熱材マイクロカプセル造粒物のＪＩＳ  Ｚ ８８４１により測定した圧壊強度を該蓄熱材マイクロカプセル造粒物の投影断面積で除した値を、０．２〜５０Ｎ／ｍｍ2の範囲にすることにより、該蓄熱材マイクロカプセル造粒物が適度な強度を有することになり、その蓄熱材マイクロカプセル造粒物の充填物や加工物を外力のかかる環境下で使用しても、蓄熱効果が低減せずに長期間にわたって利用可能な性能を維持することが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明による蓄熱材マイクロカプセル造粒物は、枕・ベッドパッド・シーツ・布団・毛布などの寝具、マイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材、天井・壁・床などの建築材料、建築物の躯体蓄熱・空間充填式空調に加え、被服材料などの繊維加工物、電子部品やガス吸着材などの過熱抑制材及び／または過冷抑制材、床暖房用、空調用途、道路や橋梁などの土木用材料、燃料電池や焼却炉などの廃熱利用設備、給湯蓄熱用途、産業用保温材料、農業用保温材料、家庭用品、健康用品、医療用材料など様々な利用分野に応用できる。