(57)【要約】【課題】  データ送信において、宛先選択の簡易化、ユーザ自身への宛先設定の簡易化、および不要な宛先選択を防止することができるデータ送信装置、データ送信方法、およびデータ送信プログラムを提供する。【解決手段】  ＭＦＰは、所定のデータ入力（Ｓ１０２）に応じて、入力者を特定のユーザとして認証し（Ｓ１０３，Ｓ１０４）、アドレス帳に登録されている各ユーザのデータ受信用アドレスの中から、認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索し（Ｓ１０５）、検索されたデータ受信用アドレスを送信先として設定し（Ｓ１１１）、設定された宛先へデータを送信する。【選択図】            図３
2006011985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザのデータ受信用アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
所定のデータ入力に応じて、入力者を特定のユーザとして認証するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段により認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索するアドレス検索手段と、
前記アドレス検索手段により検索されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定するアドレス設定手段と、
前記アドレス設定手段により設定された宛先へデータを送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記画像読取手段により得られた画像データを、前記アドレス設定手段により設定された宛先へ送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスは、前記認証されたユーザのデータ受信用アドレスであることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記アドレス検索手段は、前記認証されたユーザのデータ受信用アドレスおよび当該認証されたユーザからのデータ受信を許可する他のユーザのデータ受信用アドレスを検索し、
前記アドレス設定手段は、前記アドレス検索手段により検索された前記認証されたユーザのデータ受信用アドレスおよび前記他のユーザのデータ受信用アドレスのうち、前記認証されたユーザにより選択されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記アドレス設定手段は、前記他のユーザのデータ受信用アドレスを宛先として設定した場合、前記アドレス認証手段により認証されたユーザのデータ受信用アドレスを送信元として設定することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記データ受信用アドレスは、電子メールアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記データ受信用アドレスは、ユーザのコンピュータ内の所定アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記データ受信用アドレスは、ＦＴＰサーバ内の所定アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記アドレス検索手段により検索されたデータ受信用アドレスを表示可能なアドレス表示手段をさらに有し、
前記アドレス表示手段は、前記アドレス検索手段によりデータ受信用アドレスが複数検索された場合、予め決められた優先順位の高いデータ受信用アドレスから順番に表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記アドレス記憶手段は、前記アドレス設定手段および前記送信手段とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
前記アドレス検索手段は、前記アドレス設定手段および前記送信手段とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１０に記載のデータ送信装置。
【請求項１２】
前記ユーザ認証手段は、前記アドレス設定手段および前記送信手段とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項１３】
各ユーザのデータ受信用アドレスを記憶するアドレス記憶ステップと、
所定のデータ入力に応じて、入力者を特定のユーザとして認証するユーザ認証ステップと、
前記ユーザ認証ステップにおいて認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索するアドレス検索ステップと、
前記アドレス検索ステップにおいて検索されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定するアドレス設定ステップと、
前記アドレス設定ステップにおいて設定された宛先へデータを送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１４】
所定のデータ入力に応じて、入力者を特定のユーザとして認証するユーザ認証手順と、
アドレス記憶手段に記憶されている各ユーザのデータ受信用アドレスの中から前記ユーザ認証手順において認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索するアドレス検索手順と、
前記アドレス検索手順において検索されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定するアドレス設定手順と、
前記アドレス設定手順において設定された宛先へデータを送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させるためのデータ送信プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信装置、データ送信方法、およびデータ送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）において、複数のユーザのアドレスを登録することができるアドレス帳機能を有し、データ送信する場合にはアドレス帳に登録されている複数のアドレスを操作画面上に表示し、その中から宛先を選択するものがあった。
【０００３】
一方、ユーザ認証を行い認証されたユーザのアドレスを電子メールの送信元であるＦｒｏｍアドレスに設定するＭＦＰの技術が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１７９７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＭＦＰにおいては、登録されているユーザアドレスが多いときには操作画面上に全アドレスを表示することができず、画面スクロールや画面切り替えによって、所望のアドレスを探さなくてはならなかった。
【０００５】
また、ＭＦＰの使い方として、スキャナで読み取って得られた画像データを電子メールにてユーザ自身のコンピュータに送り、コンピュータにて画像データの閲覧、編集あるいは他のユーザに転送するなどの使い方があり、このような使い方をするユーザにとっては簡単にユーザ自身のアドレスを宛先として設定できるＭＦＰが望まれている。
【０００６】
さらに、アドレス帳に登録されているアドレスは、そのＭＦＰで自由に利用できるため、ユーザがユーザ自身に関係のないユーザアドレスを誤って選択してデータを送信してしまったり、悪意のあるユーザによってアドレス帳に登録されているアドレスに不要なデータ、大量のデータなどが送られてしまったりするおそれもあった。
【０００７】
一方、特許文献１に記載されている技術は、ＭＦＰからデータを送信したユーザを特定するためのものに過ぎず、データ送信時における宛先選択の簡易化、ユーザ自身への宛先設定の簡易化、あるいは不要な宛先選択の防止については何ら考慮されておらず、かかる課題を解決するための方法を提示するものではない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、データ送信時における宛先選択の簡易化、ユーザ自身への宛先設定の簡易化、および不要な宛先選択の防止を図ることができるデータ送信装置、データ送信方法、およびデータ送信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）各ユーザのデータ受信用アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、所定のデータ入力に応じて、入力者を特定のユーザとして認証するユーザ認証手段と、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索するアドレス検索手段と、前記アドレス検索手段により検索されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定するアドレス設定手段と、前記アドレス設定手段により設定された宛先へデータを送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【００１１】
（２）原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取手段をさらに有し、前記送信手段は、前記画像読取手段により得られた画像データを、前記アドレス設定手段により設定された宛先へ送信することを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１２】
（３）前記認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスは、前記認証されたユーザのデータ受信用アドレスであることを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１３】
（４）前記アドレス検索手段は、前記認証されたユーザのデータ受信用アドレスおよび当該認証されたユーザからのデータ受信を許可する他のユーザのデータ受信用アドレスを検索し、前記アドレス設定手段は、前記アドレス検索手段により検索された前記認証されたユーザのデータ受信用アドレスおよび前記他のユーザのデータ受信用アドレスのうち、前記認証されたユーザにより選択されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定することを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１４】
（５）前記アドレス設定手段は、前記他のユーザのデータ受信用アドレスを宛先として設定した場合、前記アドレス認証手段により認証されたユーザのデータ受信用アドレスを送信元として設定することを特徴とする（４）に記載のデータ送信装置。
【００１５】
（６）前記データ受信用アドレスは、電子メールアドレスを含むことを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１６】
（７）前記データ受信用アドレスは、ユーザのコンピュータ内の所定アドレスを含むことを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１７】
（８）前記データ受信用アドレスは、ＦＴＰサーバ内の所定アドレスを含むことを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１８】
（９）前記アドレス検索手段により検索されたデータ受信用アドレスを表示可能なアドレス表示手段をさらに有し、前記アドレス表示手段は、前記アドレス検索手段によりデータ受信用アドレスが複数検索された場合、予め決められた優先順位の高いデータ受信用アドレスから順番に表示することを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００１９】
（１０）前記アドレス記憶手段は、前記アドレス設定手段および前記送信手段とネットワークを介して接続されていることを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００２０】
（１１）前記アドレス検索手段は、前記アドレス設定手段および前記送信手段とネットワークを介して接続されていることを特徴とする（１０）に記載のデータ送信装置。
【００２１】
（１２）前記ユーザ認証手段は、前記アドレス設定手段および前記送信手段とネットワークを介して接続されていることを特徴とする（１）に記載のデータ送信装置。
【００２２】
（１３）各ユーザのデータ受信用アドレスを記憶するアドレス記憶ステップと、所定のデータ入力に応じて、入力者を特定のユーザとして認証するユーザ認証ステップと、前記ユーザ認証ステップにおいて認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索するアドレス検索ステップと、前記アドレス検索ステップにおいて検索されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定するアドレス設定ステップと、前記アドレス設定ステップにおいて設定された宛先へデータを送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ送信方法。
【００２３】
（１４）所定のデータ入力に応じて、入力者を特定のユーザとして認証するユーザ認証手順と、アドレス記憶手段に記憶されている各ユーザのデータ受信用アドレスの中から前記ユーザ認証手順において認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスを検索するアドレス検索手順と、前記アドレス検索手順において検索されたデータ受信用アドレスを、宛先として設定するアドレス設定手順と、前記アドレス設定手順において設定された宛先へデータを送信する送信手順とをコンピュータに実行させるためのデータ送信プログラム。
【００２４】
（１５）（１４）に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、所定のデータ入力に応じて認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスが宛先として設定されるので、データ送信時における宛先選択、および、ユーザ自身への宛先設定を簡易化でき、また、不要な宛先選択を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態にかかるデータ送信システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２８】
データ送信システムは、データ送信装置としての機能を有するＭＦＰ１００、パソコン２００、３００、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ４００、メールサーバ５００、認証サーバ６００、およびディレクトリサーバ７００を有しており、これらはネットワーク８００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
ネットワーク８００は、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続したＬＡＮや、ＬＡＮ同士を専用線で接続したＷＡＮ、およびインターネットを含む。なお、ネットワーク８００に接続される機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されない。
【００３０】
図２は、ＭＦＰ１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
ＭＦＰ１００は、制御部１０１、記憶部１０２、画像読取部１０３、画像処理部１０４、操作パネル部１０５、印刷部１０６、ネットワークインタフェース１０７を備えており、これらはバス１０８を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３２】
制御部１０１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。
【００３３】
記憶部１０２は、たとえばＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスクから構成されており、各種プログラム、および各種データが格納されるとともに、プログラムを実行するための作業領域として一時的に使用され得る。また、記憶部１０２は、画像処理により得られた画像データ等を保存するために使用される。記憶部１０２に保存されるプログラムには、メールサーバの通信サービスを利用するためのクライアント用プログラムが含まれる。また、記憶部１０２は、データ送信の宛先として設定される電子メールアドレスなどのデータ受信用アドレスが登録されているアドレス帳を記憶している。アドレス帳は、利用時にＲＡＭにローディングされる。
【００３４】
画像読取部１０３は、原稿の画像を読み取ることによって、画像データを得る。画像読取部１０３は、原稿に光源で光を当ててその反射光を光電変換するためのＣＣＤ等の受光素子、および原稿を所定の読取位置まで搬送するための自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を備えている。
【００３５】
画像処理部１０４は、画像データの形式をデータ送信に適した形式に変換するフォーマット変換などを行なう。
【００３６】
操作パネル部１０５は、各種情報の表示および各種指示の入力に使用されるタッチパネル、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー、各種設定条件を初期化するリセットキー等を備えている。
【００３７】
印刷部１０６は、画像読取部１０３により読み取って得た画像データ、外部装置から受信した画像データなどの各種データを用紙などの記録材に印刷する。
【００３８】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワーク８００に接続しネットワーク上の他の機器と通信するためのインタフェースである。
【００３９】
ＭＦＰ１００は、複写機能の他に、原稿を読み取って得られた画像データ等を、ネットワーク８００を介してパソコン２００等の機器に送信するネットワークスキャン機能や、パソコン２００等の機器から印刷データを受信し印刷を行なうプリント機能を備えている。
【００４０】
図１に戻り、ＦＴＰサーバ４００は、ファイルの格納および転送機能を有するコンピュータである。
【００４１】
メールサーバ５００は、電子メールの送受信のための通信サービスを提供し得るコンピュータであり、たとえば、ＳＭＴＰおよびＰＯＰを利用するものである。
【００４２】
認証サーバ６００は、ユーザ認証、すなわちユーザが「利用を許可された当人である」ことを認証するためのサービスを提供し得るサーバコンピュータである。認証サーバ６００は、ユーザ名、およびパスワードを一括管理する。
【００４３】
ディレクトリサーバ７００は、ネットワーク上の資源とその属性とを記憶し、それらを検索可能とするディレクトリサービスを提供する。資源とは、ネットワークを利用するユーザおよび組織に関する情報や、利用可能なサーバが提供しているサービス、プリンタなどの利用可能な機器などである。ディレクトリサービスへのアクセスには、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）というプロトコルが標準的に用いられている。ディレクトリサーバ７００は、たとえばユーザ名から、電子メールアドレスなどの情報を検索し得る。ユーザ名はユーザの識別符号である。このディレクトリサーバ７００には、ユーザに関する階層構造の情報が格納される。したがって、ディレクトリサーバ７００は、たとえばユーザ名から、当該ユーザに関係付けられた電子メールアドレスなどのデータ受信用アドレスを検索することができる。
【００４４】
パソコン２００およびパソコン３００は、特定のユーザが利用するコンピュータであり、たとえばＭＦＰ１００から送信された電子メールを、メールサーバ５００経由で受信することができる。
【００４５】
ＭＦＰ１００は、ユーザ認証のために、認証サーバ６００と通信を行い、認証処理を行う。また、ＭＦＰ１００は、データ受信用アドレスの検索のために、ディレクトリサーバ７００と通信を行うことができる。
【００４６】
次に、図３〜図１２を参照して、ＭＦＰ１００におけるデータ送信処理について説明する。なお、図３および図４のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、記憶部１０２にプログラムとして記憶されており、制御部１０１によって実行される。
【００４７】
図３において、まず、ユーザがＭＦＰ１００の操作パネル部１０５によりスキャン機能を選択した場合（図示せず）、操作パネル部１０５には、図５に示すユーザ認証画面が表示される（Ｓ１０１）。ユーザ認証画面には、ユーザ名の入力を受け付けるためのユーザ名入力ボックス９００、およびパスワードの入力を受け付けるためのパスワード入力ボックス９０１が表示される。ユーザが、入力ボタン９０２，９０３を押すことによって表示される図示しない文字キーなどを操作することにより、ユーザ名およびパスワードの入力が受け付けられる（Ｓ１０２）。これらの入力の受け付け後、認証ボタン９０４が押されると、ＭＦＰ１００は、ユーザ認証用データを認証サーバ６００へ送信する（Ｓ１０３）。ここで、認証サーバ６００は、該ユーザ認証用データに基づいて、ユーザの認証処理を行う。
【００４８】
なお、ステップＳ１０２において、ユーザは、ユーザ名の入力を行う際に、図５に示されるユーザ選択ボタン９０５又は利用履歴ボタン９０６を押すことによって、図６又は図７に示される画面に切り替えて、画面に並べられて表示されるユーザ名から自分のユーザ名を選択して入力することもできる。図６に示す画面には、アドレス帳に登録されているユーザ名が、アルファベット順に並べられて表示されている。図７に示す画面には、ＭＦＰ１００のユーザのユーザ名が、使用履歴の新しい順に並べられて表示されている。なお、記憶部１０２には、ユーザの認証が行われる度に、認証したユーザ名と認証日時とが履歴データとして記憶される。そして、ユーザが、画面に表示されたユーザ名の中から自分のユーザ名を選択して、ＯＫボタン９０７又はＯＫボタン９０８を押すと、図５に示される画面に再び切り替わり、ユーザ名入力ボックス９００には、ユーザが選択したユーザ名が入力される。これにより、ユーザは直接自分のユーザ名を入力する手間を省くことが可能である。
【００４９】
続いて、ＭＦＰ１００は、認証サーバ６００から、ユーザ認証が成功したとの通知を受けたか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００５０】
認証サーバ６００からユーザ認証が失敗したとの通知を受けた場合（Ｓ１０４でＮＯ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１０１に戻って、再度、ユーザ名およびパスワードの入力を受け付ける。
【００５１】
認証サーバ６００からユーザ認証が成功したとの通知を受けた場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、記憶部１０２に記憶されているアドレス帳において、認証されたユーザのデータ受信用アドレスの検索処理を行う（Ｓ１０５）。
【００５２】
このアドレス帳について図８を参照して説明する。アドレス帳は、ユーザ名、送信方法／送信先、アドレス、公開設定の項目で構成されている。これらの項目は、ＭＦＰ１００の操作パネルから入力されるが、Ｗｅｂユーティリティや専用ユーティリティを用いて外部装置（たとえばパソコン）からも入力され得る。同一ユーザに対して、電子メールアドレス、ＦＴＰサーバ内の所定アドレス、パソコン内の所定アドレス、およびＭＦＰのハードディスク内の所定アドレスなど複数のアドレスが登録され得る。ユーザは、自分が登録した各アドレスに対して、公開設定の項目において、他のユーザにアドレスを公開するか否かを設定することができる。図８では、ユーザＡは、電子メールアドレスとＦＴＰサーバ内の所定アドレスとを公開するという設定（公開設定）を行い、パソコン内の所定アドレスを非公開にする設定（非公開設定）を行っている。このように公開設定の項目を利用することにより、他のユーザからのデータの受信方法を制限することができる。
【００５３】
続いて、ＭＦＰ１００は、記憶部１０２に記憶されているアドレス帳において、認証されたユーザのデータ受信用アドレスが登録されているか否かを検索する（Ｓ１０５）。
【００５４】
認証されたユーザのデータ受信用アドレスが取得された場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、当該アドレスを、先頭に配置した宛先選択画面を、操作パネル部１０５に表示する（Ｓ１０７）。
【００５５】
図９は、ユーザＡが認証されたユーザである場合に表示される宛先選択画面の一例を示す。宛先選択画面において、ユーザＡのデータ受信用アドレスが先頭に配置されて表示され、スクロールバー９０９の下矢印が押されることによって、ユーザＡのデータ受信用アドレスに続いて、他のユーザの公開設定とされたデータ受信用アドレスが表示される。また、ユーザＡのデータ受信用アドレスの中で、電子メールアドレスが、他のアドレスよりも、上位に並べられて表示されている。このように、同じユーザの各データ受信用アドレスは、あらかじめ決められた優先順位にしたがって順番に並べられて表示される。
【００５６】
一方、認証されたユーザのデータ受信用アドレスが取得されなかった場合（Ｓ１０６でＮＯ）、ＭＦＰ１００は、外部のディレクトリサーバ７００に、当該アドレスが登録されているか否かの検索を要求する（Ｓ１０８）。この要求によって、ディレクトリサーバ７００は、たとえばユーザ名に基づいて、認証されたユーザのデータ受信用アドレスをディレクトリサーバ７００の内部で検索する。当該アドレスがあった場合、ディレクトリサーバ７００は、当該アドレスをＭＦＰ１００へ送信する。
【００５７】
続いて、ディレクトリサーバ７００から認証されたユーザのデータ受信用アドレスが取得された場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、当該アドレスを先頭に配置した宛先選択画面を、操作パネル部１０５に表示する（Ｓ１０７）。
【００５８】
一方、ディレクトリサーバ７００から認証されたユーザのデータ受信用アドレスが取得されなかった場合（Ｓ１０９でＮＯ）、ＭＦＰ１００は、他のユーザの公開設定とされたデータ受信用アドレスを配置した宛先選択画面を、操作パネル部１０５に表示する（Ｓ１１０）。図１０は、ユーザＡが認証されたユーザであって、ユーザＡのデータ受信用アドレスが取得されなかった場合に表示される宛先選択画面の一例を示す。操作パネル部１０５には、ユーザＡ以外のユーザのデータ受信用アドレスが配置された宛先選択画面が表示されている。
【００５９】
また、宛先選択画面には、図９あるいは図１０に示すように、宛先の選択を促す指示が表示される。ユーザが、この宛先選択画面に表示されているデータ受信用アドレスの中から、スキャンして得られた画像データを送信する宛先を選択すると、ＭＦＰ１００は、ユーザの選択に基づいて、画像データの宛先を設定する（Ｓ１１１）。なお、ユーザは、宛先選択画面に表示されているデータ受信用アドレスの中から、複数のデータ受信用アドレスを宛先として選択し得る。
【００６０】
さらに、宛先選択画面には、ユーザのデータ受信用アドレスとともに、ユーザ名および送信方法／送信先が表示されている。ただし、ユーザ名およびデータ受信用アドレスのみが表示されてもよい。また、ユーザ名および送信方法／送信先のみが表示されることにより、対応するデータ受信用アドレスが特定されてもよい。
【００６１】
次に上述した優先順位の設定について説明する。
【００６２】
図１１は、宛先選択画面に表示するアドレスの優先順位を設定するためのテーブルの一例を示す図である。テーブルは記憶部１０２に記憶されており、送信方法／送信先の項目において、電子メール、ＨＤＤ、ＰＣ、ＦＴＰの順に優先順位が設定されている。この優先順位に応じて、宛先選択画面にはアドレスが並べられて表示される（図９参照）。
【００６３】
優先順位の設定は、管理者およびユーザの両者によって行われ得る。この場合、上記のテーブルについて、全ユーザを対象とした共通の優先順位を設定するための管理者用のテーブルと、ユーザが自分自身の利用のために優先順位を設定するためのユーザ用のテーブルとが準備される。ユーザがＭＦＰ１００を利用する際に、管理者用のテーブルとユーザ用のテーブルとのいずれにも優先順位が設定されている場合には、ユーザ用のテーブルに基づく優先順位に応じてアドレスを表示し、ユーザ用のテーブルに優先順位が設定されていない場合には、管理者用のテーブルに基づく優先順位に応じてアドレスを表示することができる。
【００６４】
ここで、管理者は、たとえば利用頻度を考慮して、電子メールアドレスを他のアドレスよりも上位に並べて表示させるための優先順位の設定を行うことが可能となる。これにより、ユーザの操作性がより向上する。さらに、管理者は、ＦＴＰサーバ４００やメールサーバ５００への負荷を軽減させたい場合には、ＦＴＰや電子メール以外のアドレスを上位に並べて表示させるための優先順位の設定を行うことも可能である。
【００６５】
次に、図４に示されるステップＳ１１２において、ユーザの指示に基づいて、ＭＦＰ１００はスキャンを開始する。これにより、原稿が読み取られて画像データが得られる。
【００６６】
続いて、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１１１において宛先に設定されたデータ受信用アドレスが電子メールアドレスか否かを判断する（Ｓ１１３）。
【００６７】
ステップＳ１１３において、宛先のデータ受信用アドレスが電子メールアドレスでないと判断された場合（Ｓ１１３でＮＯ）、ＭＦＰ１００は、そのアドレスに対応する送信方法により画像データの送信を開始する（Ｓ１１７）。
【００６８】
一方、宛先に設定されたデータ受信用アドレスが電子メールアドレスである場合（Ｓ１１３でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、その電子メールアドレスが、認証されたユーザの電子メールアドレスのみであるか否かを判断する（Ｓ１１４）。
【００６９】
図１２に示すように、電子メールのヘッダ部には、電子メールの送信元を示すＦｒｏｍアドレス９１２が記述される欄と、電子メールの宛先を示すＴｏアドレス９１１が記述される欄とがある。なお、電子メールを受信したパソコン（たとえばパソコン２００、３００）において、Ｆｒｏｍアドレス９１２に設定された電子メールアドレスは、当該電子メールの差出人（送信元）として表示される。
【００７０】
宛先に設定された電子メールアドレスが、認証されたユーザの電子メールアドレスのみである場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）、Ｔｏアドレス９１１に、認証されたユーザの電子メールアドレスが設定されるとともに、Ｆｒｏｍアドレス９１２には、ＭＦＰ１００のアドレスが設定される（Ｓ１１５）。このようなアドレスが設定された電子メールがパソコンで受信された場合、ユーザは、自分が当該電子メールをＭＦＰ１００から送信したものであることを把握することができる。なお、ＭＦＰ１００の電子メールアドレスの代わりに管理者の電子メールアドレスが使用されてもよい。
【００７１】
一方、宛先に設定された電子メールアドレスが、認証されたユーザの電子メールアドレスのみではない場合（Ｓ１１４でＮＯ）、Ｔｏアドレス９１１に、認証されたユーザおよび／または他のユーザの電子メールアドレスが設定されるとともに、Ｆｒｏｍアドレス９１２には、認証されたユーザの電子メールアドレスが設定される（Ｓ１１６）。このようなアドレスが設定された電子メールがパソコンで受信された場合、電子メールの受信者は、当該電子メールの送信者を特定することができる。
【００７２】
そして、Ｔｏアドレス９１１およびＦｒｏｍアドレス９１２に上記のように電子メールアドレスが設定された後、画像データが電子メールに添付されて送信される（Ｓ１１７）。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、所定のデータ入力に応じて認証されたユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスが検索されて、電子メールの宛先として設定される。したがって、ＭＦＰに多くのユーザアドレスが登録されているときでも、ユーザは所望のアドレスを簡単に探すことが可能となり、データ送信時における宛先選択の簡易化が図られる。また、ＭＦＰからユーザ自身のアドレス宛てに、データを送信したいユーザにとっても、簡単に当該アドレスを宛先に設定することが可能となり、ユーザ自身への宛先設定の簡易化が図られる。さらに、ユーザが選択可能なアドレスが、ユーザに関係付けられたデータ受信用アドレスに限定されるため、ユーザが自身に関係のないアドレスを誤って宛先に選択することや、悪意のあるユーザが、不要なデータを送信する目的で、アドレス帳に登録されているアドレスを選択することが回避され、不要な宛先選択の防止が図られる。
【００７４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００７５】
たとえば、本実施形態において、スキャン機能利用時にユーザ認証されたユーザのデータ受信用アドレスと公開設定されているユーザのデータ受信用アドレスを宛先として選択できるよう表示させているが、スキャン機能利用時にユーザ認証されたユーザのデータ受信用アドレスのみを宛先として設定できるようにしてもよい。この場合にはさらに誤ったデータ受信用アドレスへの送信、不要なデータ受信用アドレスへの送信が制限される。
【００７６】
また、ユーザ認証方法は、ユーザ名およびパスワードの入力によるユーザ認証に限られるものではなく、たとえば、ＩＣカード、携帯電話（赤外線等）、あるいは生体認証（指紋等）を利用したユーザ認証であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において、ユーザ認証は、認証サーバ６００を利用して行われているが、本発明はこれに限定されるものではない。図１３に示すように、ＭＦＰ１００ａは認証部１０９を有しており、この認証部１０９がユーザ認証を行うことにより、ＭＦＰ１００ａにおいて認証処理が完了されてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、データ送信装置としてＭＦＰが使用されているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、ネットワークスキャナ、データ送信機能を有するデータ保存装置などの、他のデータ送信装置にも適用可能である。
【００７９】
また、本発明によるデータ送信装置における各種処理を行う手段は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り記憶可能な記憶媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶装置に転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、データ送信装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態にかかるデータ送信装置を含むデータ送信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰにおけるデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４から続く、ＭＦＰにおけるデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図６】ユーザ選択画面の一例を示す図である。
【図７】利用履歴画面の一例を示す図である。
【図８】アドレス帳の一例を示す図である。
【図９】宛先選択画面の一例を示す図である。
【図１０】宛先選択画面の一例を示す図９とは表示内容が異なる図である。
【図１１】宛先選択画面に表示するアドレスの送信方法に関する優先順位を設定するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１２】電子メールのヘッダ部の一部の一例を示す図である。
【図１３】他の実施形態にかかるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００，１００ａ  ＭＦＰ、
１０１  制御部、
１０２  記憶部、
１０３  画像読取部、
１０４  画像処理部、
１０５  操作パネル部、
１０６  印刷部、
１０７  ネットワークインタフェース、
１０８  バス、
１０９  認証部、
２００，３００  パソコン、
４００  ＦＴＰサーバ、
５００  メールサーバ、
６００  認証サーバ、
７００  ディレクトリサーバ。
【図１】
2006011985.tif 000003
【図２】
2006011985.tif 000004
【図３】
2006011985.tif 000005
【図４】
2006011985.tif 000006
【図５】
2006011985.tif 000007
【図６】
2006011985.tif 000008
【図７】
2006011985.tif 000009
【図８】
2006011985.tif 000010
【図９】
2006011985.tif 000011
【図１０】
2006011985.tif 000012
【図１１】
2006011985.tif 000013
【図１２】
2006011985.tif 000014
【図１３】
2006011985.tif 000015