(57)【要約】【課題】  ユーザの利用形態に合わせて記録材を提供する技術を提供。【解決手段】  画像形成装置のプリント・コントローラ３０のＥＥＰＲＯＭ３４に、その画像形成装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持させる。プリント・コントローラ３０のＣＰＵ３１は、コンピュータ４０から来る印刷要求が、保持されている動作能力指定情報により指定される能力の範囲内であるかを判断する。範囲内であれば、プリント・エンジン１０に画像形成を行わせる。能力として、インクカートリッジ２０に収容されるインクについての使用許容量が設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の使用管理方法であって、
前記画像形成装置に、その動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持させ、
前記保持されている動作能力指定情報により指定される動作能力の範囲内で、画像形成を行わせること
を特徴とする画像形成装置の使用管理方法。
【請求項２】
画像形成装置の販売方法において、
その画像形成装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持するメモリが装備される画像形成装置に対して、動作能力を指定するための動作能力指定情報を供給し、該供給に応じて課金処理を行うことを特徴とする画像形成装置の販売方法。
【請求項３】
用紙上に印刷を行う印刷装置において、
その印刷装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持する手段と、
入力される印刷要求に対し、それが当該印刷装置を利用可能であるかを、印刷データと、当該印刷装置の利用状況を示す情報と、前記動作能力指定情報とに基づいて判断する手段と、
印刷要求が当該印刷装置を利用可能である判断される場合に、印刷動作を実行させる手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
画像形成装置の動作能力を指定するための情報を提供するシステムにおいて、
画像形成装置の動作能力の指定を受け付ける手段と、
その動作能力指定情報を要求元に送信する手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の動作能力提供システム。
【請求項５】
画像を形成する画像形成装置の使用管理方法であって、
画像形成装置に、当該装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を記憶させ、
当該装置についての使用要求が、前記動作能力指定情報が示す動作能力の範囲内である場合には、当該画像形成装置を使用可能状態に維持し、
当該装置についての使用要求が、前記動作能力指定情報が示す動作能力の範囲外である場合には、当該画像形成装置を使用不可状態とする、
画像形成装置の使用管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置の使用管理方法において、
前記画像形成装置に、当該装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を、ネットワークを介して送信する、画像形成装置の使用管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の使用管理方法であって、
前記画像形成装置に、動作能力指定情報を予め記憶させておき、当該装置についての使用要求が、前記動作能力指定情報が示す動作能力の範囲外となる場合に、当該動作能力の範囲外となる使用要求を実現可能とする新たな動作能力指定情報を前記ネットワークを介して前記画像形成装置に送信する、画像形成装置の使用管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置の使用管理方法において、
前記画像形成装置は、記憶手段を有し、当該記憶手段に前記動作能力指定情報が書き込まれると、この情報に基づいて対応する画像形成動作の実行が可能となるものであり、
前記画像形成装置に、動作能力指定情報を、ネットワークを介して送信して、前記記憶手段に記憶させる、画像形成装置の使用管理方法。
【請求項９】
画像を形成する画像形成装置の提供方法であって、
記憶手段を有し、当該記憶手段に動作能力を指定する情報が書き込まれると、この情報に基づいて対応する画像形成動作の実行が可能となる画像形成装置と、
前記動作能力を指定する動作能力指定情報を記録した記録媒体と、を用意し、
前記記録媒体から前記動作能力指定情報を読み出して、該情報を前記記憶手段に書き込み、当該記憶手段を有する画像形成装置を使用可能状態とすること
を特徴とする画像形成装置提供方法。
【請求項１０】
用紙上に画像を形成する画像形成装置であって、
動作能力を指定する情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に対して、外部より前記動作能力を指定する動作能力指定情報の書き込みを受け付けるインタフェース手段と、
前記記憶手段に動作能力指定情報が書き込まれると、この情報が有効である間、この動作能力指定情報に基づいて対応する画像形成動作の実行を制御する制御手段と、
前記制御手段によって制御され、用紙に対する画像形成を行う画像形成手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記動作能力指定情報の更新が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成を行う装置であって、
画像形成部と、画像形成部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
当該装置の使用限度の設定を受け付ける手段と、
当該装置の使用度を検出する手段と、
前記検出した使用度が使用限度に達したかを判定して、使用限度に達した場合、画像形成部の画像形成動作を禁止する手段とを備え、
前記使用限度の設定を受け付ける手段は、再設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成媒体を用いて画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成部と、該画像形成部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
当該装置の使用限度の設定を受け付ける手段と、
当該装置における画像形成媒体の使用量を検出する手段と、
前記検出した使用量に基づいて、当該装置が使用限度に達したかを判定し、使用限度に達した場合、画像形成部の画像形成動作を禁止する手段と、を備え、
前記使用限度の設定を受け付ける手段は、再設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成媒体は、容器に収容された状態で提供されるものであり、
前記使用量を検出する手段は、前記容器の使用数を計数することによって前記使用量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成媒体としてインクが用いられ、
前記使用量を検出する手段は、インク吐出量を算出することによって前記使用量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記使用量を検出する手段は、前記インク吐出量を印刷すべき画像データに基づいて算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成媒体としてインクが用いられ、
前記使用量を検出する手段は、前記インクの残量を計測するセンサを有し、該センサの出力に基づいて使用インク量を算出して、前記使用量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
画像形成を行う装置であって、
当該装置の使用限度を設定する手段と、
当該装置の使用度を検出する手段と、
前記検出した使用度が使用限度に達したかを判定し、使用限度に達した時点で当該装置の使用を不可とする手段とを備え、
前記使用限度を設定する手段は、外部から与えられる使用限度を示す情報を取り込んで記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、
外部から与えられる使用限度を示す情報が記録媒体に書き込まれた状態で提供され、
前記使用限度を設定する手段は、前記記録媒体の接続部を有し、該接続部に接続された記録媒体から前記使用限度を示す情報を読み込む機能と、前記記録媒体に記載されている使用限度を示す情報を無効化する機能とを有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置であって、
外部から与えられる使用限度を示す情報が記録媒体に書き込まれた状態で提供され、
前記使用限度を設定する手段は、前記記録媒体の接続部を有し、該接続部に接続された記録媒体から前記使用限度を示す情報を読み込む機能と、前記検出した使用度を現在の使用限度を示す情報から差し引いて新たな使用限度を示す情報を生成する機能と、前記生成された新たな使用限度を前記記録媒体に書き込んで使用限度を更新する機能とを有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の装置であって、
外部からの入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記使用限度を設定する手段は、前記入力部を介して使用限度を示す情報の入力を受け付ける機能と、入力された使用限度を示す情報を記憶する機能を有すること
を特徴とする画像形成置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、
前記使用限度を設定する手段は、前記入力された情報について復号処理を行って、使用限度を示す情報を取り出す機能を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１７に記載の装置であって、
前記使用限度を設定する手段は、当該装置が接続されたコンピュータから送られる使用限度を示す情報の入力を受け付ける機能と、入力された使用限度を示す情報を記憶する機能とを有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１１または１７に記載の装置であって、
装置の状態を示す表示部をさらに備え、
前記使用限度を設定する手段は、現時点以降どの程度使用できるかを示す残使用限度を前記表示部に表示させる機能をさらに有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１１または１７に記載の装置であって、
当該装置の動作仕様について選択的に設定を受け付ける手段をさらに備え、
前記動作仕様の設定を受け付ける手段は、外部から入力される指定情報を取り込んで、当該指定情報が示す動作仕様に従って、当該装置の初期設定を行う機能を有し、
前記画像形成部は、前記指定された動作仕様に基づいて画像形成を行うこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の提供方法であって、
記録材を収容する容器に取り付けられたメモリに、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報を書き込んで、記録材を提供することを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の記録材提供方法において、
ネットワークを介して前記動作能力指定情報を含む動作能力指定要求を受け取ったとき、該要求に対応する動作能力指定情報を前記メモリに書き込むための情報として、ネットワークを介して当該設定要求の要求元に送ることを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の記録材の提供方法において、
前記メモリに書き込まれる動作能力指定情報が指定する動作能力に応じて、当該記録材の価格を決定し、決定した価格を出力することを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項２８】
容器に収容され、画像形成装置において画像形成に用いられる記録材を収容した容器と、該容器に設けられたメモリとを有する記録材ユニットについて、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力の指定を、前記メモリをコンピュータに接続し、該コンピュータから前記メモリに対して行う、記録材ユニットの使用許容量設定方法であって、
前記メモリから、現在記憶されている動作能力指定情報を読み出す処理と、
当該容器に収容されている記録材に関する動作能力の指定要求の入力を受け付ける処理と、
前記読み出した動作能力指定情報を参照して、前記受け付けた動作能力の指定要求により要求される動作能力の指定が可能かを判定する処理と、
指定可能である場合、前記メモリに対し、新たな動作能力指定情報の書き込みを行う処理とを行うことを特徴とする記録材ユニットの使用許容量設定方法。
【請求項２９】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材を収容した記録材ユニットにおいて、
記録材を収容した容器と、
前記容器に取り付けられたメモリと、を備え、
前記メモリは、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報を書き込むための領域を有することを特徴とする記録材ユニット。
【請求項３０】
請求項２９に記載の記録材ユニットにおいて、
前記メモリの前記領域には、当該容器中に収容された記録材について、予め定めた一定の動作能力指定情報が書き込まれていることを特徴とする記録材ユニット。
【請求項３１】
請求項２９に記載の記録材ユニットに収容されている記録材について、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力の指定を支援するための動作能力指定支援システムであって、
ネットワークを介して、動作能力の指定要求を受け取ったとき、対応する動作能力を指定する動作能力指定情報を前記メモリに書き込むための情報として、ネットワークを介して当該指定要求の要求元に送ることを特徴とする記録材の使用許容量設定支援システム。
【請求項３２】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の提供方法であって、
記録材を収容する容器に取り付けられたメモリに、当該容器中に収容された記録材の使用許容量を示す情報を書き込んで、記録材を提供することを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の記録材提供方法において、
ネットワークを介して使用許容量を示す情報の設定要求を受け取ったとき、該要求に、対応する使用許容量を示す情報と、この使用許容量を示す情報を前記メモリに書き込むためのプログラムとを、ネットワークを介して当該設定要求の要求元に送ることを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項３４】
請求項３２に記載の記録材の提供方法において、
前記メモリに書き込まれる使用許容量を示す情報は、容器に収容されている記録材の１００％以下の量で決定された値であることを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項３５】
請求項３２に記載の記録材の提供方法において、
前記メモリに書き込まれる使用許容量を示す情報に基づき、当該記録材の価格を決定し、決定した価格を出力することを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項３６】
容器に収容され、画像形成装置において画像形成に用いられる記録材を収容した容器と、該容器に設けられたメモリとを有する記録材ユニットについて、その使用許容量の設定を、前記メモリをコンピュータに接続し、該コンピュータから前記メモリに対して行う方法であって、
前記メモリから、現在設定されている使用許容量を示す情報を読み出す処理と、
当該容器に収容されている記録材に関する使用許容量の設定要求の入力を受け付ける処理と、
前記読み出した使用許容量を示す情報を参照して、前記受け付けた使用許容量の設定要求により要求される使用許容量が設定可能かを判定する処理と、
設定可能である場合、前記メモリに対し新たな使用許容量の書き込みを行う処理と、を行うことを特徴とする記録材ユニットの使用許容量設定方法。
【請求項３７】
画像形成装置において画像形成に用いられる記録材を、メモリが取り付けられた容器に収容して販売する記録材の販売をコンピュータにより管理する方法において、
前記メモリに、それぞれを固有に識別する識別子を書き込む処理と、書き込んだ識別子を蓄積する処理とを前記コンピュータにより行い、かつ、
ネットワークを介して、使用許容量を示す情報の設定要求を受け取ったとき、その設定要求が、前記蓄積されている識別子を含むかを調べると共に、識別子を含む場合に、前記メモリに書き込むための情報として、前記設定要求に対応する使用許容量を示す情報と、前記受け取った識別子と、をネットワークを介して当該設定要求の要求元に送る処理を行い、
前記使用許容量を示す情報に基づいて、当該記録材の販売価格を決定する処理を行うこと
を特徴とする記録材の販売管理方法。
【請求項３８】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材を収容した記録材ユニットにおいて、
記録材を収容した容器と、
前記容器に取り付けられたメモリと、を備え
前記メモリは、当該容器中に収容された記録材の使用許容量を示す情報を書き込むための領域を有することを特徴とする記録材ユニット。
【請求項３９】
請求項３８に記載の記録材ユニットにおいて、
前記メモリの前記領域には、当該容器中に収容された記録材について、予め定めた一定量の使用許容量を示す情報が書き込まれていることを特徴とする記録材ユニット。
【請求項４０】
請求項３８に記載の記録材ユニットに収容されている記録材の使用許容量の設定について支援するための使用許容量設定支援システムであって、
ネットワークを介して使用許容量を示す情報の設定要求を受け取ったとき、該設定要求に対応する使用許容量を示す情報を前記メモリに書き込むための情報を、ネットワークを介して当該設定要求の要求元に送ることを特徴とする記録材の使用許容量設定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の動作能力を管理する技術に係り、特に、画像形成装置の動作能力の管理を、動作能力を指定する情報に基づいて行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、被写体を撮像して、その画像を記録する撮像装置、テキスト、イメージ等が表現された文書等を画像として取り込む装置、また、コンピュータで生成された画像、スキャナで取り込まれた画像、撮像装置で撮像された画像を用紙上に形成する装置がある。撮像装置としては、例えば、ディジタルカメラがある。また、文書等の画像を取り込む装置としては、例えば、スキャナがある。さらに、画像を用紙上に形成する装置としては、例えば、プリンタがある。
【０００３】
このプリンタは、インク、トナー等を用いて画像に合わせて可視的な像を用紙上に形成する。この種の画像形成装置としては、例えば、インクジェットプリンタ、レーザビームプリンタ等がある。この種の画像形成装置は、パーソナルコンピュータの普及に伴って、大量に生産され、安価となったことから、個人的に所有され、個人的に使用されることが多くなっている。
【０００４】
ところで、同じ画像形成装置であっても、ユーザによって、種々の使い方がなされる。例えば、テキストの印刷、それほどの解像度を要求されない画像印刷、多色印刷ではあるが複雑な色合いを要求しないカラー印刷、微妙な色合いを必要とする高度なカラー印刷等の種々の用い方がなされている。しかも、各ユーザは、ここに例示した使い方について、すべて均等に行っているとは限らない。むしろ、偏った使い方をしている場合が多い。
【０００５】
同様のことが、画像形成装置の利用頻度についてもいえる。例えば、たまにしか印刷しないユーザ、頻繁に印刷を行うユーザ等が種々の利用頻度のユーザが存在する。
【０００６】
一方、画像形成装置を提供するメーカの立場からは、製品をできる限り画一化することで大量生産によるコスト低減を目指している。このため、できる限り品種を少なくすることが必要となる。しかし、ユーザの利用形態は多種多様である。そのため、生産される製品について、多くのユーザの要求を満たすため、多機能化および高性能化が図られる。
【０００７】
ところが、従来、画像形成装置の価格は、生産者の希望小売価格を基準として、市場における売れ行きに応じて設定されることが一般的である。ユーザは、市場価格で画像形成装置を購入し、自らの目的に合わせてそれを使用する。すなわち、これまでは、画像形成装置の販売価格と、ユーザの利用の仕方とは、直接的には関係がなかったといえる。従って、販売時の価格は、どのように利用するかにということには影響されない。
【０００８】
また、画像形成装置では、記録材、例えば、トナー、インク等を必要とする。そして、これらは、消耗品であるため、補給が必要である。そのために、ユーザは、新しいトナー、インク等を購入し、使用済みトナー、インク等の容器を画像形成装置から外し、新しい記録材を充填した容器を画像形成装置に装着する。
【０００９】
ところで、記録材、例えば、インクは、予め定められた大きさのカートリッジに一定量が充填されて販売されている。トナーについても同様である。一方、同じ画像形成装置であっても、ユーザによって、種々の使い方がなされる。例えば、印刷量が多く、大量の記録材、例えば、インクを消費するユーザが存在する反面、印刷量が少なく、少量しかインクを消耗しないユーザも存在する。
【００１０】
しかし、現在のところ、ユーザの使用態様に応じたインク量のカートリッジを販売することは行われていない。その一つの理由は、インク量を変えた複数種のカートリッジを生産することがコスト高となることにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の第１の目的は、ユーザの利用形態に合わせて、画像形成装置の動作能力を管理する技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の第２の目的は、記録材を、ユーザの予定使用量に応じた価格で提供するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記第１の目的を達成するため、本発明の第１の態様によれば、画像形成装置の使用管理方法であって、前記画像形成装置に、その動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持させ、前記保持されている動作能力指定情報により規定される能力の範囲内で、画像形成を行わせるを特徴とする画像形成装置の管理方法が提供される。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、
画像形成装置の販売方法において、
その画像形成装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持するメモリが装備される画像形成装置に対して、動作能力が指定された動作能力指定情報を供給し、該供給に応じて課金を行うことを特徴とする画像形成装置の販売方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、
用紙上に印刷を行う印刷装置において、
その印刷装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持する手段と、
入力される印刷要求に対し、それが当該印刷装置を利用可能であるかを、印刷データと、当該印刷装置の利用状況を示す情報と、前記動作能力指定情報とに基づいて判断する手段と、
印刷要求が当該印刷装置を利用可能である判断される場合に、印刷動作を実行させる手段とを備えること
を特徴とする印刷装置が提供される。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、
画像形成装置の動作能力を指定するための情報を提供するシステムにおいて、  画像形成装置の動作能力の指定要求を受け付ける手段と、
その動作能力指定情報を要求元に送信する手段とを備えること
を特徴とする画像形成装置の動作能力提供システムが提供される。
【００１７】
本発明の第５の態様によれば、
画像を形成する画像形成装置の使用管理方法であって、
画像形成装置に、当該装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を記憶させ、
当該装置についての使用要求が、前記動作能力指定情報が示す動作能力の範囲内である場合には、当該画像形成装置を使用可能状態に維持し、
当該装置についての使用要求が、前記動作能力指定情報が示す動作能力の範囲外である場合には、当該画像形成装置を使用不可状態とする、
画像形成装置の使用管理方法が提供される。
【００１８】
本発明の第６の態様によれば、
画像を形成する画像形成装置の提供方法であって、
記憶手段を有し、当該記憶手段に動作能力を規定する情報が書き込まれると、この情報に基づいて対応する画像形成動作の実行が可能となる画像形成装置と、
前記動作能力を規定する情報を記録した記録媒体とを用意し、
前記記録媒体から動作能力を規定する情報を読み出して、該情報を前記記憶手段に書き込み、当該記憶手段を有する画像形成装置を使用可能状態とすること
を特徴とする画像形成装置提供方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の第２の目的を達成するため、本発明の第７の態様によれば、
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の提供方法であって、
記録材を収容する容器に取り付けられたメモリに、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報を書き込んで、記録材を提供することを特徴とする記録材の提供方法が提供される。
【００２０】
また、ネットワークを介して使用許容量を示す情報の設定要求を受け取ったときには、対応する使用許容量を示す情報を前記メモリに書き込むための情報を、ネットワークを介して当該設定要求の要求元に送るようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、それぞれ図面を参照して説明する。以下の実施形態では、コンピュータにおいて取り扱われる画像データを用紙上に可視的に固定するための画像形成を行う装置を例として説明する。以下の実施形態では、画像形成装置として、インクカートリッジを用いて印刷を行うプリンタを例として説明する。本発明は、これに限定されない。例えば、トナーを用いて印刷を行うレーザビームプリンタ等にも適用できる。また、ディジタルカメラ等の撮像装置の動作能力管理、スキャナ等の画像取り込み装置の動作能力管理にも適用可能である。
【００２２】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す。図１に示す画像形成装置は、用紙上に画像を形成するプリント・エンジン１０と、プリント・エンジン１０における画像形成を制御するプリント・コントローラ３０とを有する。プリント・エンジン１０には、インクカートリッジ２０が装着される。また、プリント・コントローラ３０は、直接、または、ＬＡＮ等のネットワークを介してコンピュータ４０と接続される。
【００２３】
プリント・エンジン１０は、インクを吐出して用紙上に画像を形成するための印刷ヘッド１１と、印刷ヘッド１１にインクカートリッジ２０からインクを供給するインク供給機構１２と、印刷ヘッド１１にインク吐出動作を行わせる印刷ヘッド駆動回路１３と、印刷ヘッドを移動させる印刷ヘッド移動機構１４と、用紙を送る紙送り駆動機構１５とを有する。インク供給機構１２、印刷ヘッド駆動回路１３、印刷ヘッド移動機構１４および紙送り駆動機構１５は、プリント・コントローラ３０の制御により、印刷ヘッド１１に、与えられた印刷データについて用紙上に可視的に画像を形成させる。
【００２４】
プリント・コントローラ３０は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）３１と、このＣＰＵ３１が実行するプログラムを記憶するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）３２と、プログラム、データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３３と、書換可能不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ３４と、コンピュータ等との接続を行う接続ポート３５と、ＬＡＮとの接続を行う通信ポート３６とを有する。
【００２５】
本実施形態では、プリント・コントローラ３０は、接続ポート３５を介してコンピュータ４０にローカル接続される。
【００２６】
図２に示すように、ＲＯＭ３２には、コンピュータ４０から送られる画像データを処理して、プリント・エンジン１０に送って印刷を行わせるための印刷動作制御のためのプログラム３２１と、プリンタの動作能力を管理するための動作能力管理プログラム３２２とが少なくとも記憶される。これらのプログラムは、ＣＰＵ３１により実行されて、それぞれ対応する機能が実現される。動作能力管理プログラム３２２には、プリンタの利用要求があった場合に、利用が可能であるかをチェックする利用要求チェック機能を実現するプログラム３２２１と、プリンタの利用状況を示すデータを更新する機能を実現するプログラム３２２２と、当該プリンタについてその動作能力の指定を行う機能を実現するプログラム３２２３とが含まれる。
【００２７】
利用要求チェック機能を実現するプログラム３２２１は、利用要求について、当該プリンタの利用が可能であると判断した場合には、印刷動作制御プログラム３２１により印刷動作を行わせる。一方、利用要求が当該プリンタを利用することができないと判断した場合には、印刷動作制御プログラム３２１に印刷動作を行わせない。すなわち、利用を拒否する。この場合には、例えば、動作能力の再設定を行うよう、例えば、コンピュータ４０に通知する。また、当該プリンタにパネル３８が設けられている場合（図６参照）には、そのパネル３８上に、動作能力の再設定を行うことを求めるメッセージまたはシンボルを表示させる。
【００２８】
利用状況を示すデータを更新する機能を実現するプログラム３２２２は、当該プリンタにおける利用状況を示す情報を取得して、それまで格納されていた情報を更新する。具体的には、印刷が行われる毎に、使用されるインク量を求め、累積のインク使用量を算出して、ＥＥＰＲＯＭ３４に格納されている、それまでのインク使用量を示す情報を更新する。この情報は、コンピュータ４０に渡され、図１０に示すインク残量表示領域５２１１においてバーにより表示される。図１０では、斜線部５２１１ｂおよび５２１１ｃが使用量を示す。一方、インク残量表示領域５２１１の他の部分（図面上白で表される部分）が残量を示す。なお、後述する図３３、図３４に示すように、斜線部５２１１ｂおよび５２１１ｃにより残量を示すようにしてもよい。
【００２９】
また、プリンタがパネルを有する場合（図６参照）には、図１１に示すように、状況表示部３８１に、インク残量の表示を行わせる。なお、プリンタパネル３８には、この他に、印刷を指示する印刷可ボタン３８２、インクに関する表示を指示する指示ボタン３８３、および、排紙指示するボタン３８４等が設けられる。もちろん、これらは一例に過ぎない。
【００３０】
動作能力の指定を行う機能を実現するプログラム３２２３は、後述するように、当該プリンタの初期設定時、および、動作能力の指定についての更新時に用いられる。このプログラムは、後述するように、動作能力の指定、例えば、使用限度の更新が求められたとき起動され、使用限度情報の更新処理を行う。例えば、動作能力の指定を行うため、コンピュータ４０から使用限度更新の要求があったとき、動作能力を指定する情報の一種である使用限度情報が記録されたメモリカードが装着されたとき、プリンタパネルから使用限度情報の入力がなされたとき等に起動される。このプログラム３２２３は、初期設定であれば、最初に使用限度情報の設定を行う。また、再設定であれば、残存の使用限度を含めて新たな使用限度の設定を行う。さらに、このプログラム３２２３は、予め定めた使用許可プログラムの実行により起動されるように設定することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、動作能力管理プログラムをＲＯＭ３２に格納している。しかし、ＥＥＰＲＯＭ３４に格納してもよい。このようにすることで、既存のプリンタについても、本発明の機能を付与することが可能となる。また、動作能力管理プログラムを１回限り実行されるものとして、更新の都度、動作能力管理プログラムを受け取る構成とすることができる。
【００３２】
ＥＥＰＲＯＭ３４には、図３に示すように、当該プリンタについて、動作能力を指定する情報である動作能力指定情報３４１、後述する当該プリンタの利用状況を示す利用状況情報３４２、当該プリンタについて指定可能な最大限度、すなわちフルスペックを示す固有能力情報等が格納される。動作能力指定情報３４１としては、当該プリンタの能力を量的に指定する情報と、プリンタの能力を質的に指定する情報とがある。
【００３３】
例えば、動作能力を量的に指定する情報としては、プリンタの使用限度を示す情報がある。具体的には、インクの使用許容量（インク使用量の上限量）、印刷画素数の上限、インクカートリッジの装着回数の上限、印刷面数の上限等が挙げられる。
【００３４】
一方、動作能力を質的に指定する情報は、例えば、プリンタの動作仕様として指定される。例えば、低解像度、高解像度、高速等の指定がある。具体的には、プリンタについて、複数の動作モデルを設定し、それぞれのモデルについて予め仕様を決めておき、ユーザに選択させるようにすることができる。例えば、基本モデルと、１以上の拡張モデルとを設定しておく。
【００３５】
ここで、インクジェットプリンタの場合の例を示す。まず、基本モデルの場合には、
（１）コンピュータとの通信機能
（２）３６０ｄｐｉでの印刷
（３）４色インクでのカラーグラフィクス印刷
（４）非印刷可能領域（上３ｍｍ、下１４ｍｍ）
（５）単一印刷ドット径による印刷
の各機能を有するものとして定義される。次に、拡張モデルの場合、
（１）複数の印刷ドット径による印刷
（２）７２０ｄｐｉ、１４４０ｄｐｉでの印刷
（３）６色インクでのカラーグラフィクス印刷
（４）高速印刷
（５）縁無し写真印刷モード
（６）分割印刷（Ａ０サイズをＡ４複数枚で構成）
（７）ディジタルカメラ用画像補正機能
（８）画像自動露出補正機能
（９）カラーマッチング機能
の各機能を有するものとして定義される。
【００３６】
また、レーザビームプリンタの場合、基本モデルとしては、
（１）コンピュータとの通信機能
（２）３００ｄｐｉでの印刷
（３）単一印刷ドット径による印刷
の各機能を有するものとして定義される。次に、拡張モデルの場合、
（１）複数の印刷ドット径による印刷
（２）６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉでの印刷
（３）分割印刷（Ａ０サイズをＡ４複数枚で構成）
（４）画像自動露出補正機能
（５）カラーマッチング機能
（６）高品質の色補正処理
の各機能を有するものとして定義される。
【００３７】
ユーザは、当該プリンタの動作能力の指定を、基本モデルとするか、拡張モデルとするかの選択を行うことができる。また、拡張モデルについて、さらに詳細な指定を可能としてもよい。このモデルの選択は、プリンタ購入時において設定することの他、購入後、動作能力指定情報をプリンタに設定することもできる。また、後日、設定の内容を変更することもできる。
【００３８】
この他に、量的指定と質的指定とを組み合わせることもできる。例えば、基本モデルと拡張モデルとにそれぞれ量的指定を付するようにすることができる。この場合には、ユーザは、指定された量的制限内でそれぞれのモデルによる指定された動作能力で印刷を行うことができる。例えば、テキスト印刷に適した質的な動作能力の指定を行うと共に、これについて、量的に大きな動作能力の指定を行う。一方、写真が贈答の印刷をも行えるように、質的な動作能力の指定を行うと共に、それについては、量的には小さな動作能力の指定を行う。これにより、通常はテキスト印刷がほとんどであるが、稀に、写真画像等の印刷を行うユーザのような、多種多様なユーザの要求に応えることが可能となる。
【００３９】
図１２−図１５に、動作能力の指定を受けるための手続の一例を示す。動作能力の指定を受ける手続は、本実施の形態では、コンピュータ４０を用いてインターネットを介してオンラインで行う。もちろん、これに限定されない。手続のためのプログラムは、例えば、記録媒体に、プリンタドライバと共に格納して、提供することができる。また、プリンタメーカのサイトからダウンロードして入手できるようにすることもできる。
【００４０】
図１２は、動作能力の指定を受けるための手続の一例を示す。ここでは、プリンタを購入し、初めて使用する場合についての使用契約を例として説明する。もちろん、使用契約ではなく、動作能力のみを指定するようにしてもよい。この場合には、使用申し込みではなく、動作能力の指定の申し込みとなる。
【００４１】
この手続は、図１２に示すように、ユーザのコンピュータ４０と、契約を行うサーバ２と、対価の決済を行う金融機関のシステム３とを、インターネットを介して接続することで行われる。
【００４２】
ユーザは、コンピュータ４０において、提供されている申し込みプログラムにより、契約サーバ２に対して、使用申し込みを行う。図１３−図１４に示す表示画面５１内に、この場合に用いる入力ウインドウ５５、５６および５７を示す。ここでは、プリンタの使用契約手順の概要を説明する画面５５（図１３参照）を表示した後、次へのボタンのクリック５５１を受け付けて、使用契約ための個人情報の入力を行うための手続に移行する。
【００４３】
図１４に、使用契約に必要な個人情報入力のための画面５６が表示される。ここでは、ユーザを特定する情報５６１と、支払を証明する情報５６２と、送信ボタン５６３と、キャンセルボタン５６４とが表示される。ユーザを特定する情報５６１とし、名前、住所、電話番号等を入力する欄が表示される。また、支払証明情報として、クレジットカードの発行会社名、番号、有効期限等を入力する欄が表示される。ユーザは、これらの欄に必要な事項が表示されるよう、図示していないキーボード等で入力を行う。そして、キャンセルしない場合には、送信ボタン５６３をクリックする。コンピュータ４０は、これを受け付けて、使用申し込みを契約サーバ２に送信する。
【００４４】
契約サーバ２は、前記使用申し込みに対して、契約内容を確認するための表示および入力を受け付けるためのデータをユーザのコンピュータ４０に送る。コンピュータ４０では、これを受信して表示モニタ５０に表示する。図１５は、その際に表示される画面である。すなわち、契約内容確認のための画面である。
【００４５】
ユーザは、図１５に示す画面５７において、動作能力の指定、すなわち、使用の設定と、使用限度の設定とを行う。図１５では、動作能力設定領域５７１と、決定ボタン５７２と、戻るボタン５７３とが表示される。
【００４６】
図１５の例では、量的な動作能力に関し、使用限度として、インク使用（１単位）を選択肢として示している。ここで、１単位は、例えば、インクカートリッジ１本の５０％のインク量とすることができる。もちろん、この単位は、適宜指定することができる。例えば、インクカートリッジ１本の１０％を１単位とすることもできる。また、インクカートリッジ１本分を１単位とすることもできる。
【００４７】
また、図１５に示す例では、質的な動作能力についての選択において、基本モデル、拡張モデルという選択肢を示すものではない。拡張モデルに含まれる事項に相当する事項を質的な選択肢として表示している。すなわち、質的な動作能力について何も選択しない場合には、基本モデルが選択される構成となっている。もちろん、ここに表示するのは一例であり、本発明はこれに限られない。
【００４８】
ユーザが、必要な選択肢についてのチェック後、戻るボタン５７３をクリックする場合を除き、決定ボタン５７２をクリックする。コンピュータ４０は、これを受け付けて、図１６に示す画面５８を表示する。
【００４９】
図１６に示す画面５８は、支払承諾のための手続を行う画面である。ここでは、ユーザに対して、追加使用の一覧表示５８１と、支払を承諾する旨の確認を求める承諾ボタン５８３と、指定された動作能力に対する価格ｘｘｘｘを示す価格表示５８２と、キャンセルボタン５８４とが表示される。ユーザは、表示された内容を確認して、キャンセルする場合を除き、承諾ボタン５８３をクリックすることとなる。コンピュータ４０は、これを受け付けて、入力された内容を含むデータを契約サーバ２に送信する。
【００５０】
契約サーバ２は、このデータを受信して、許可キーのダウンロードを行うべきサーバのＵＲＬと、ダウンロードを行うべき旨のメッセージを示す情報（図１７参照）をコンピュータ４０に送信する。図１７は、使用許可キーをダウンロードするための画面である。
【００５１】
コンピュータ４０は、送信された情報を表示モニタ５０に、図１７に示す画面として表示する。この画面５９には、ダウンロードを行うべきことを示すメッセージと、ダウンロードを開始するためのボタン５９２とが表示される。
【００５２】
ユーザがダウンロード開始ボタン５９２をクリックすると、コンピュータ４０はこれを受け付けて、与えられているＵＲＬを用いて該当するサーバにアクセスして、使用許可プログラムのダウンロードを行う。その後、コンピュータ４０は、ダウンロードした使用許可プログラムをプリント・コントローラ３０に送る。この使用許可プログラムには、前述した動作能力を指定する動作能力指定情報と、前述した動作能力の設定を行う機能を実現するプログラム３２２３を起動するためのプログラムとが含まれている。なお、前述したように、動作能力の設定を行う機能を実現するプログラム３２２３を起動するプログラムに代えて、このプログラム３２２３自体を含むこととしてもよい。
【００５３】
以上は、インターネットを介して動作能力の指定を受ける手続を行った例である。本発明はこれに限られない。次に述べるように他の方法でも、動作能力指定情報を取得して、これをプリンタに設定することができる。
【００５４】
例えば、メモリ・カード等の記録媒体を用いてプリンタに動作能力指定情報を設定することができる。すなわち、図５に示すように、プリンタのカードスロット３７に、動作能力を指定する動作能力指定情報を記録したメモリ・カード６０を装着して、このメモリ・カード６０に記録されている動作能力指定情報をプリント・コントローラ３０に読み込ませることで、動作能力を指定することができる。なお、この場合、前述した動作能力の指定を行う機能を実現するプログラム３２２３を起動するプログラムが併せて記録されている。従って、まず、この起動するプログラムが読み込まれて、前記プログラム３２２３が起動されて、ＥＥＰＲＯＭ３４への動作能力指定情報の格納が行われる。ＥＥＰＲＯＭ３４への動作能力指定情報の格納により、動作能力の指定が行われたこととなる。なお、起動プログラムではなく、動作能力の指定を行う機能を実現するプログラム３２２３自体を提供することとしてもよい。
【００５５】
このように、メモリ・カード６０を用いて動作能力を指定することにより、プリンタメーカとしては、メモリ・カード６0の価格として、プリンタの特定の使用状態についての料金徴収が可能となる。一方、ユーザにとっては、インターネットによる手続ができない場合でも、メモリ・カードを購入することで、プリンタの動作能力設定が可能となる。
【００５６】
なお、メモリ・カードを用いる場合、記録されている動作能力指定情報を二重使用できないようにするため、動作能力指定情報を読み出した後、内容を消去する書き込みを行うようにすることができる。
【００５７】
次に、図６に示すプリンタのパネル３８から、または、コンピュータ４０からそれぞれ手入力で動作能力指定情報をプリンタに対して入力することもできる。動作能力指定情報を手入力する場合には、動作能力指定情報を暗号化した情報として提供し、正規ユーザに対してその復号のためのキーを渡して、手入力された動作能力指定情報を使用可能とすることができる。この場合にも、前述した動作能力の指定を行う機能を実現するプログラム３２２３、または、これを起動するプログラムが併せて入力される。また、この場合にも、一つのプリンタに１回限りの入力とすることで、指定動作能力の二重使用を阻止することができる。本例のようなパネル入力の場合には、特別の媒体を必要としない利点がある。ただし、入力の手間がかかる。
【００５８】
次に、図７に示す、インクカートリッジ２０に付属する記憶素子７０中に、動作能力指定情報を記憶させることもできる。記憶素子７０は、プリント・エンジン１０にインクカートリッジ２０が装着される際、図示しないコネクタに接続される。このコネクタは、図示しないインタフェースを介してプリント・コントローラ３０に接続される。従って、記憶素子７０は、プリント・コントローラ３０のＣＰＵ３１との間でデータの授受を行うことができる。ＥＥＰＲＯＭ３４への動作能力指定情報の格納については、前述したメモリ・カードと同様に行うことができる。従って、ここでは説明を繰り返さない。この場合には、希望する動作能力指定情報が設定されたインクカートリッジを購入することで、前述したメモリカードの場合と同様に、動作能力指定情報の設定が行える。ただし、インクをすべて使用する指定ではない場合であって、さらに使用を希望するときには、前述した他の方法で動作能力指定情報の再設定が必要となる。なお、インクカートリッジの記憶素子を用いて、動作能力の指定を行うことについては、後述する他の実施形態においてより詳細に説明する。
【００５９】
次に、利用状況情報について説明する。図３に示す利用状況情報３４２は、本実施の形態では、量的に変化する情報について設定される。従って、実質的には、使用限度情報に対応した使用状況情報３４２１が格納される。使用状況情報は、最新の情報に書き換えられる。
【００６０】
使用状況情報としては、インク使用量の場合、印刷された印刷データについて、各色インク毎に、それらのドット径および画素数に基づいてインクの吐出量を算出することで求めることができる。また、インク残量の場合、前記算出されたインク使用量を現在のインク残量から差し引いて求めることができる。また、利用状況についてセンサを用いて計測することで求めることもできる。
【００６１】
センサを用いて計測することで、使用状況について求める例として、インク残量をセンサにより測定する場合がある。この場合には、図８に示すように、インク残量センサ１７をプリント・エンジン１０に設ける。このインク残量センサ１７による残量検出としては、例えば、光センサによりインク残量を検出すること、歪みゲージ等でカートリッジの重量を計測すること等がある。インク残量センサ１７は、例えば、インクカートリッジに取り付けることもできる。インク残量センサ１７の出力をプリント・コントローラ３０のＣＰＵ３１が取り込んで、ＥＥＰＲＯＭ３４に格納する。
【００６２】
また、利用状況についてセンサを用いて計測することで求める他の例として、インクカートリッジの使用個数を計測する例がある。この場合には、図９に示すような構成とすることができる。すなわち、プリント・エンジン１０に、インクカートリッジ装着検出器１８を設けて、インクカートリッジ２０が装着される毎に計数する構成とする。このインクカートリッジ装着検出器１８として、例えば、リミットスイッチを設け、このスイッチがオンされることで、インクカートリッジの装着を検出する。そして、このオンを示す信号を計数するカウンタをＥＥＰＲＯＭ３４に設けることで、インクカートリッジ２０の装着回数を検出する。この場合には、一旦、装着されたインクカートリッジは、使い終わるまでは取り外されないことを前提としている。
【００６３】
次に、プリンタが接続されるコンピュータ４０について説明する。コンピュータ４０には、表示モニタ５０が接続される。表示モニタ５０には、必要に応じて、コンピュータ４０により、種々の画面が表示される。前述した使用契約のための画面、設定のための画面等が表示される。
【００６４】
例えば、図１０に示すように、表示画面５１にプリンタの利用状況を示すプリンタ状況ウインドウ５２が表示される。このウインドウ５２には、ウインドウ内の選択肢として、例えば、インク５２１、用紙５２２およびエラー５２３が用意される。インク５２１においては、本発明における利用状況の表示の一つが示される。すなわち、黒インクおよびカラーインクについてのインク残量を示すインク残量表示領域５２１１が設けられる。また、このウインドウでは、使用量設定を指示するボタン５２１４と、現在の状態を容認するボタン５２１５が表示される。それぞれをマウスポインタ等でクリックすることにより対応する動作が指示される。
【００６５】
インク残量表示領域５２１１におけるインク残量表示は、本実施の形態では、容量パーセントで行われる。そして、使用限度表示５２１２および５２１３が線で示される。もちろん、これに限定されない。例えば、色分けで示してもよい。この使用限度表示は、インク残量表示５２１１での表示を、後述する固有限度情報に基づいて相対的に示している。図１０は、初期インク量の５０％に設定されている例である。また、この表示を省略することもできる。さらに、使用限度が初期インク量の１００％である場合には、表示を省略してもよい。この表示により、使用限度がインク残量とは別に表示され、ユーザに、自分が後どのくらい使用できるのかの目安を与えることができる。すなわち、表示が使用限度に達した時、インクが残っている場合には、使用限度の再設定を行うことで、インクを交換することなく、印刷を続行できる。一方、固有限度に達した場合には、インクの残量がないため、インクカートリッジを交換することとなる。
【００６６】
また、インク残量表示５２１１を、使用限度を基準として表示することもできる。この場合には、例えば、使用限度が固有限度の５０％であっても、インク残量表示５２１１では、使用限度で１００％表示される。
【００６７】
さらに、図１０では、表示していないが、使用限度に達した場合に、使用限度の再設定を求めるメッセージを表示することができる。これにより、ユーザは、使用限度の設定が必要であることを知ることができる。また、インクの残量がない場合には、インク交換を行うべき旨のメッセージを表示する。
【００６８】
次に、本発明が適用されるプリンタの利用についてさらに説明する。ここでは、説明を簡単にするため、使用限度の指定に絞って述べることとする。質的な動作能力の指定は、前述したように行うことができることはいうまでもない。以下の例では、拡張モデルのすべての事項が選択されている、フルスペックの状態にあるものとして説明する。従って、本実施の形態では、質的には制限されない。
【００６９】
図４に示すように、動作能力指定情報として、仕様指定情報３４１１と使用限度情報３４１２とが、また、利用状況情報として使用状況情報３４２１が、固有能力情報として、固有限度情報３４３１が、それぞれＥＥＰＲＯＭ３４に格納される。ここで、固有限度情報３４３１は、例えば、インク量であれば、インクカートリッジに充填されている初期インク量、すなわち、１００％のインク量に相当する情報が格納される。この情報は、例えば、プリンタの状況を表示する際に、基準量として用いられる。
【００７０】
使用限度情報としては、例えば、インクカートリッジの使用個数、インク使用量、インク残量、印刷画素数等による限度を指定した情報が挙げられる。使用限度情報は、
ａ）工場出荷時に、予めＥＥＰＲＯＭ３４に書き込んでおく
ｂ）予め書き込まず、出荷後に外部から書き込む
ｃ）工場出荷時には、試し印刷が行える程度の最低限の使用限度情報を書き込み、通常の利用を行う場合には、外部から、使用限度情報を設定する
等の各種の態様が可能である。
【００７１】
ａの場合には、ある程度の量でプリンタが使用でき、使用限度に達した時点で、プリンタ自体を買い換えるか、使用限度の再設定を行うかの選択をユーザが行うことが可能となる。従って、これまでのプリンタのあり方に似ているともいえる。しかし、使用限度がある点で、これまでのプリンタと明白に相違する。ｂの場合には、プリンタを入手しただけでは使用することができない。使用限度の設定を行う情報を取得して、プリンタに使用限度を設定することが必要となる。この場合には、使用限度を自らの必要量に応じて設定することで、価格を従量制とすることができ、合理的である。ｃの場合には、基本的には、ｂの場合と同様に、価格が従量制となる。しかし、プリンタの接続設定、試験印刷が最低限行えるため、プリンタ購入者には親切といえる。
【００７２】
プリンタの工場出荷後における使用限度の設定は、次のような方法で行うことができる。
(1) 接続されるコンピュータを介して使用限度情報を取り込む（図１）
(2) メモリ・カード等の記録媒体に書き込まれた使用限度情報を取り込む（図５）
(3) プリンタ・パネルから手入力された使用限度情報を取り込む（図６）
(4) インクカートリッジに取り付けられた記憶素子から使用限度情報を取り込む（図７）
以上は、代表的な方法であるが、本発明はこれらに限られない。以上の各方法については既に述べたのでここでは繰り返さない。また、前述した（４）の記憶素子から使用限度情報を取り込むことについては、後述する他の実施形態において詳細に説明する。
【００７３】
以下では、プリント・コンローラ３０内での、動作能力の指定処理について、図１８および図１９を参照して説明する。この処理は、前述したように、動作能力の指定を行う機能を実現するプログラム３２２３をＣＰＵ３１が実行することで実現される。
【００７４】
図１８に示すように、ＣＰＵ３１は、動作能力の指定要求があるかを調べ、指定要求がある場合、指定処理を開始する（ステップ１１１０）。この指定要求には、前述したように、コンピュータ４０からの要求、カードスロット３７へのメモリ・カード６０の装着を検出する装着検出信号による要求、パネル３８からの入力による要求等がある。いずれの場合でも、ＣＰＵ３１は、前述した動作能力の設定を行う機能を実現するプログラム３２２３を起動するためのプログラムを読み込んで、該プログラム３２２３を起動する。この後、このプログラム３２２３を実行することで、設定処理を行う。
【００７５】
まず、ＣＰＵ３１は、使用限度情報の取込を行う１１６０（ステップ１１２０）。すなわち、取り込んだ使用限度情報を、一旦、ＲＡＭ３３に保存する。この後、使用限度に残量があるかを調べる（ステップ１１４０）。これは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ３４の指定限度情報３４１２と使用状況情報３４２１とを用いて残量を調べる。ここで、残量がある場合には、取り込んだ使用限度に残量を加算して、新たな使用限度を求める（ステップ１１５０）。新たに使用限度を設定する場合のように、残量がない場合には、加算を行わないか、または、０を加算する。そして、求めた使用限度をＥＥＰＲＯＭ３４に使用限度情報３４１２として格納する（ステップ１１６０）。
【００７６】
なお、ここでは説明を省略するが、仕様についての新たな設定がある場合には、指定仕様情報３４１１の格納についても処理される。
【００７７】
また、仕様限度情報が暗号化されている場合については、図１９に示すような復号化の処理を追加する（ステップ１１３０）。
【００７８】
次に、プリンタにより印刷を行う場合における本発明の動作について図２０を参照して説明する。
【００７９】
図２０に示すように、ＣＰＵ３１は、コンピュータ４０から送られる印刷データを受け取って、それに基づいて、使用要求量、すなわち、インク使用量を算出する（ステップ１２１０）。インク使用量は、印刷データについて、各色インク毎に、それらのドット径および画素数に基づいてインクの吐出量を算出することで求めることができる。
【００８０】
次に、要求された印刷が使用限度内で可能かを調べる（ステップ１２２０）。例えば、次のように行う。まず、前記ステップで求めたインク使用量を、使用状況情報３４２１として格納される現在までのインク使用量に加算して、累積のインク使用量の予測値を求める。この予測値が使用限度情報３４１２に格納される使用限度より小さければ、印刷可能と判断して、印刷実行を印刷動作制御プログラム３２１に指示する（ステップ１２３０）。一方、予測値が使用限度より大きくなるときは、印刷不可能と判断して、その旨をコンピュータ４０に通知する（ステップ１２４０）。なお、コンピュータ４０は、これを受けて、動作能力指定情報の再設定を行うべき旨のメッセージを表示モニタ５０に表示させる。
【００８１】
印刷実行後、使用状況情報の更新を行う（ステップ１２５０）。これは、前述した予測値を用いてこの値を新たな使用状況情報３４２１としてＥＥＰＲＯＭ３４に格納することで、行うことができる。また、前述したように、センサの計測値を用いて求めることもできる。
【００８２】
以上に述べた例では、ＥＥＰＲＯＭ３４に、動作能力指定情報および利用状況情報を格納している。本発明は、これに限られない。例えば、インクカートリッジ２０に付属する記憶素子７０に格納する構成としてもよい。この場合には、インクカートリッジ２０を外して、同様の機能を有するプリント・コントローラ３０を搭載しているプリンタに装着することで、利用を継続することが可能となる。
【００８３】
以上述べたように、実施の形態によれば、プリンタの価格を使用契約に基づく従量制とすることができ、ユーザの利用形態に応じた価格とすることができる。例えば、プリンタ本体を極めて安価に提供し、その利用形態に応じて、付加料金を請求する形態とすることができる。このようにすることで、高性能プリンタの性能の一部を用いて、少量の印刷を行うユーザにとって、高性能プリンタを安価に入手でき、その利用部分の料金についても安価に設定できるため、総合的に割安な価格でプリンタが利用可能となる。一方、メーカにとっては、高性能プリンタを少品種、大量生産する一方、ユーザの個別的な要求を満たしつつ、しかも、適切な料金徴収を行うことが可能となる。
【００８４】
従って、本発明の各実施の形態によれば、ユーザの利用形態に合わせて画像形成装置を動作させることが可能となる。しかも、同じ画像形成装置であっても、ユーザの利用形態に合わせた料金徴収が可能となり、ユーザフレンドリーな価格設定が行えることとなる。
【００８５】
例えば、主としてテキスト印刷のみを行うユーザにとっては、モノクロ印刷またはそれに複数色を追加した印刷を行うことを標準とした仕様での価格設定が可能となる。例えば、前述した基本モデルの価格設定とすることが考えられる。一方、高解像度で、微妙な色合いを追求したカラー印刷、例えば、写真画像印刷を行うユーザには、そのような印刷を行うことを標準とした価格設定が可能となる。例えば、前述した拡張モデルについての価格設定とすることが考えられる。
【００８６】
同様のことが利用頻度についてもいえる。例えば、たまにしか印刷しないユーザには、使用頻度に合わせた量的な制限を付加し、頻繁に印刷を行うユーザ等には、量的な制限を付加しない等の設定を行うことができる。そして、この量に応じた料金とすることで、多種多様な利用形態のユーザに対して合理的な価格設定が可能となる。すなわち、本発明によれば、画像形成装置について、その動作能力に応じて料金徴収を行うことが可能となる。
【００８７】
次に、本発明を、コンピュータにおいて取り扱われる画像データを用紙上に可視的に固定するための画像形成を行う装置において用いられる記録材の提供に適用する実施形態について説明する。
【００８８】
以下の実施形態では、記録材を容器に収容すると共に、それに記憶装置を取り付けた記録材ユニットを用いる。また、以下の実施形態では、記録材ユニットは、その記憶装置に、当該記録材の使用許容量が書き込まれた状態で始めて使用可能となる。そのため、画像形成を行う装置は、当該記録材ユニットを使用する際、当該画像形成装置のドライバが記憶装置に記憶されている使用許容量情報を参照し、当該情報が当該使用許容量の範囲内で画像形成動作を行うよう制御する。
【００８９】
ここで、使用許容量は、前述したように、動作能力の量的な指定の一種である。なお、以下の実施形態において、記憶装置に、前述した動作能力の質的な指定を示す情報を、併せて、または、単独で、記憶させることができる。質的な指定については、既に述べているので、以下では、量的な指定、すなわち、使用許容量について説明する。
【００９０】
以下の実施形態では、記録材ユニットとして、インクを収容したインクカートリッジを例として説明する。本発明は、これに限定されない。例えば、トナーの提供にも適用できる。
【００９１】
インクカートリッジ１００は、例えば、図２４に示すように、インクを収容する容器として機能するインクタンク１１０と、これに取り付けられた記憶装置１５０とを有する。インクタンク１１０には、一定量のインクが収容される。また、このインクタンク１１０には、プリンタに装着されたとき、プリンタ内のインク流路と連通するインク排出部１３０が設けられている。記憶装置１５０は、データの読み書きが可能な不揮発性のメモリ１６０と、データの読み書きを制御する駆動回路１７０と、コンピュータ等と接続するための接続部１８０とを有する。駆動回路１７０は、記憶装置１５０が外部のコンピュータと接続された状態で、データの読み書きの指示に応じてメモリ１６０に対する読み書きを制御する。外部のコンピュータとしては、例えば、工場、販売店等においてデータの読み書きを行う装置が挙げられる。これらは、プリンタに装着する前の状態のインクカートリッジ１００と接続される。また、プリンタに装着された状態のインクカートリッジ１００と接続される装置として、プリンタのコントローラ等が挙げられる。
【００９２】
メモリ１６０には、例えば、図２５に示すように、製品コード１６１、使用許容量情報１６２、インク使用量情報１６３等を記録する領域が設けられている。製品コード１６１は、例えば、当該インクカートリッジ１００の出荷時までに、メモリ１６０に書き込まれる。使用許容量情報１６２の書き込みは、例えば、販売店での販売時、配送時、ユーザの手元に渡ってから等、適宜行われる。また、顧客からネットワークＮＷを介して要求された場合には、ネットワークＮＷを介して行われる。インク使用量情報１６３は、出荷時には“０”に設定される。
【００９３】
なお、前述した図７に示す記憶素子７０は、この記憶装置１５０と同様の構造とすることができる。
【００９４】
なお、使用許容量情報の設定を、ネットワークを介して行う場合には、インクカートリッジ１００を顧客に渡す前までに、一定量、例えば、試し印刷に必要な初期設定量を設定するようにしてもよい。
【００９５】
ここで、使用許容量情報１６２は、インク量を示す情報で表すことができる。また、当該インクを用いて印刷するために吐出されるインクを画素数に換算して表すこともできる。使用量情報１６３は、印刷すべき各画素についての吐出量を推定し、それを合計することで求めることができる。また、センサを用いて求めてもよい。さらに、インク使用量を画素換算して使用量を表現することもできる。本実施形態では、インク量および使用許容量を示す。なお、インク量および使用許容量を、販売可能な量として規定されている最大量（総容量）対する百分率で表すこともできる。
【００９６】
本発明は、種々の態様で記録材の提供が可能である。例えば、図２１〜図２３に示す態様が挙げられる。図２１は、メーカＭで生産されたインクカートリッジ１００が、販売店Ｓで販売され、ユーザＵにおいて使用される典型的なケースの例を示す。図２２は、メーカＭで生産されたインクカートリッジ１００を、ネットワークを介して受注した場合の例を示す。この例では、受注したインクカートリッジ１００を配送車により配送して、ユーザＵにおいて使用される典型的なケースの例を示す。図２３は、図２２の場合と同様に、メーカＭで生産されたインクカートリッジ１００を、ネットワークを介して受注した場合の例を示す。ただし、図２３の場合には、後述するように、インクカートリッジ１００の記憶装置１５０への使用許容量情報の設定をユーザ自らが行う点に相違がある。これらについて、図面を参照して説明する。
【００９７】
図２１に、本発明の記録材提供の概要について示す。図２１では、メーカＭで生産されたインクカートリッジ１００が、販売店Ｓで販売され、ユーザＵにおいて使用される典型的なケースの例を示す。
【００９８】
メーカＭは、インクカートリッジ１００を生産する生産工場２１０と、販売を管理する販売管理システム２５０とを有する。生産工場２１０では、インクカートリッジ１００のインクタンク１１０に総容量に対応する定量のインクを充填する。生産工場２１０には、工場の生産を管理するための工場端末２３０が配置される。工場端末２３０は、最終工程において、インクカートリッジ１００の記憶装置１５０に製品コード１６１を書き込む。また、メーカＭは、生産したインクカートリッジを一時的にストックする倉庫２９０を持つこともできる。
【００９９】
工場端末２３０は、図２６に示すように、中央処理ユニット（ＣＰＵ）２３１と、プログラムが格納されるリードオンリメモリ（ＲＯＭ）２３２と、ワークエリアとして用いられるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２３３と、外部装置を接続するための接続ポート２３５および２３６と、プログラム、データ等を格納するハードディスク装置２３７とを有する。また、液晶ディスプレイ等の表示装置２３８と、キーボード、マウス等の入力装置２３９とを有する。この他に、図示していないが、可搬型記録媒体から情報を読み出し、また、記憶するための各種装置が接続される。これらの装置としては、例えば、フロッピディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等が挙げられる。接続ポート２３５には、販売管理システム２５０が接続される。また、接続ポート２３６には、インクカートリッジ１００の駆動回路１７０が接続される。工場端末２３０は、出荷するインクカートリッジ１００の記憶装置１５０に、製品コード１６１を書き込む。そして、書き込んだ製品コード１６１を販売管理システム２５０に送る。
【０１００】
なお、工場端末２３０は、本実施形態のような装備を有する汎用のコンピュータである必要はない。単に書き込みができる専用装置であってもよい。例えば、接続されたインクカートリッジの記憶装置１５０の駆動回路１７０に対して、データを送って書き込みを指示することができる装置であればよい。
【０１０１】
販売管理システム２５０は、図２６に示すように、コンピュータ２６０と、表示装置２７０と、入力装置２８０とを有する。コンピュータ２６０は、汎用のコンピュータが用いられる。コンピュータ２６０は、ネットワークＮＷを介して販売店システム３５０（図２１参照）と配送車端末４３０（図２２参照）とにそれぞれ接続することができる。これにより、コンピュータ２６０は、ネットワークＮＷを介して、販売店システム３５０と配送車端末４３０との間で情報の授受を行う。また、ユーザシステム５５０（図２１−図２３参照）ともネットワークＮＷを介して接続され、情報授受を行う。また、販売管理システム２５０は、工場端末２３０（図２１参照）と、ＬＡＮ、インターネット等のネットワークを介して接続される。そして、前述したように、それぞれのインクカートリッジ１００に書き込んだ製品コード１６１を受け取る。
【０１０２】
さらに、販売管理システム２５０は、コンピュータ２６０内に、データベース２５１を有する。このデータベース２５１には、図３０に示すような項目のデータが蓄積される。すなわち、製品コード２５１１をキーとして、使用許容量初期設定値２５１２、当該インクカートリッジの販売価格２５１３、使用許容量追加設定値２５１４、追加設定時のインクの販売価格２５１５がそれぞれ蓄積される。製品コード２５１１は、インクカートリッジ１００の記憶装置１５０に書き込まれる製品コードと同じである。
【０１０３】
販売管理システム２５０のコンピュータ２６０は、販売店システム３５０および配送車端末４３０に、使用許容量を示す情報の設定を行うための情報を予め送る。具体的には、ある程度まとまった量の使用許容量を示す情報をそれらに送っておく。例えば、インクカートリッジの出荷個数に見合う、合算された使用許容量が想定される。従って、販売店システム３５０および配送車端末４３０においては、送られた合算使用許容量の範囲内で、複数のインクカートリッジについての使用許容量情報の初期設定、追加設定をそれぞれ行うことができる。販売店システム３５０および配送車端末４３０は、前述した合算使用許容量から設定した使用許容量を減算して新たな合算使用許容量を求める。そして、これに基づいて新たな設定を行う。このようにして、合算使用許容量がなくなるまで、設定を行うことができる。
【０１０４】
また、コンピュータ２６０は、販売店システム３５０および配送車端末４３０から、製品コードと共に、それぞれについて設定した使用許容量および販売価格を示す情報を受信して、前述したデータベース２５１に格納する。受信は、随時、一定周期等、適宜のタイミングで送信を行い得る。例えば、営業終了時等に行うことができる。データベース２５１へのデータの書き込みは、製品コード１６１をキーとして、対応する製品コード２５１１を見つけ、使用許容量初期設定値２５１２および販売価格２５１３を記録する。また、使用許容量追加設定値２５１４および販売価格２５１５を記録する。
【０１０５】
コンピュータ２６０は、販売店システム３５０および配送車端末４３０から送られる情報に基づいて、それぞれに残っている合算使用許容量を推定することができる。また、合算使用許容量の現在値を、販売店システム３５０および配送車端末４３０から取得してもよい。そして、合算使用許容量が不足することが予想される状態となった場合、ネットワークＮＷを介して合算使用許容量の再設定を行うことができる。
【０１０６】
また、販売管理システムのコンピュータ２６０は、Ｗｅｂサーバとしても機能する。販売管理システム２５０のコンピュータ２６０は、ユーザシステム５５０からネットワークＮＷを介して使用許容量情報の設定要求を受け付けて、使用許容量を示す情報を前記メモリ１６０に書き込むための情報をそれぞれの要求元に送る。使用許容量を示す情報を前記メモリ１６０に書き込むための情報を、例えば、ユーザのｅメールアドレスに送る。なお、使用許容量を示す情報を書き込むための情報をダウンロードさせるためのキーを送って、ユーザに、そのキーを用いて当該情報をダウンロードさせるようにしてもよい。ここで、使用許容量を示す情報を書き込むための情報は、例えば、使用許容量を示す情報と、それをメモリに書き込むための手順を記述した情報、例えば、プログラムとで構成することができる。
【０１０７】
なお、前述した説明では、使用許容量情報の設定要求を、ユーザシステム５５０において予め用意してあるデータを用いて行うことを想定している。図３１は、その際、使用される入力画面の一例である。しかし、本発明は、これに限定されない。ユーザシステム５５０のブラウザによって閲覧および入力が可能なデータ形式の、使用許容量情報の設定要求を受け付けるためのデータをユーザシステム５５０に送って、当該データを用いて入力されたデータを受け付けるようにしてもよい。
【０１０８】
図３１に示す入力画面５７１では、使用許容量設定ウインドウ５７２が表示される。このウインドウ５７２には、インクの使用許容量設定部５７３、ユーザ識別情報入力部５７４、支払保証情報入力部５７５、および、ｅメールアドレス入力部５７６と、販売価格表示部５７７と、送信ボタン５７８およびキャンセルボタン５７９とが表示される。そして、各入力部５７２〜５７６は、それぞれ該当する情報の入力を受け付けて、それを表示する。また、販売価格表示部５７７は、使用許容情報が設定されると、それに対応する販売価格を表示する。
【０１０９】
インクの使用許容量設定部５７３は、本実施形態では、販売可能な量として規定されている最大量（総容量）を基準として容量％で指定するようになっている。すなわち、最初の設定の場合でも、追加の設定の場合でも、総容量、すなわち、１００％を基準として目的の値を設定する。例えば、既に５０％が設定されている場合に、さらに２５％を設定しようとするときには、２５％を選択するのではなく、７５％を選択することとなる。このようにすることで、あとどの程度設定可能であるかが容易に分かる。もちろん、設定すべき値自体を選択するようにしてもよい。このように、目的の値を選択することで、使用許容量の設定が行える。図３１に示す例では、５０％が設定されている。なお、初期状態では、いずれの選択肢も選択されていない状態にある。また、既にいずれかの値が選択された場合には、それ以下の選択肢を選択できないようにしてもよい。例えば、５０％が選択された状態では、２５％、５０％の選択ができないようにする。そして、表示上も、選択肢でないことが分かるようにする。
【０１１０】
ユーザ識別情報入力部５７４には、例えば、氏名、住所、電話番号等が入力される。また、顧客コードが設定されている場合には、それらに代えて、または、それらと共に、入力するようにしてもよい。
【０１１１】
支払保証情報入力部５７５には、例えば、クレジットカード情報が入力される。クレジットカード会社名、番号、有効期限等が入力される。
【０１１２】
ｅメールアドレス入力部５７６には、使用許容量を示す情報を記憶装置に書き込むための情報を受け取るためのメールアドレスを入力する。
【０１１３】
このようにして入力されたデータは、送信ボタン５７８をクリックすることで、ネットワークＮＷを介して販売管理システム２５０に送られる。なお、取引を行わない場合には、キャンセルボタン５７９をクリックすることで、それまで入力された情報はキャンセルされる。
【０１１４】
なお、図３１に示す画面と同様の画面は、販売店端末３３０および配送車端末４３０においても使用することができる。これにより、販売店システム３５０および配送車端末４３０においても、ユーザシステムと同様の操作により使用許容量の設定が行える。ただし、本実施形態では、販売店システム３５０および配送車端末４３０では、使用許容量の設定はオフラインを想定している。従って、ユーザ識別情報入力部５７４への入力を省略することができる。また、支払にクレジットカードを用いない場合には、支払保証情報入力部５７５への入力も省略できる。もちろん、販売店システム３５０および配送車端末４３０においても、使用許容量の設定について、オフラインに代えて、または、これと共にオンラインによる設定を可能としてもよい。
【０１１５】
販売管理システム２５０では、入力装置２８０を介して各種設定が行える。また、表示装置２７０により、販売状況等を知ることができる。
【０１１６】
次に、販売店Ｓにおけるシステム構成について図２７を参照して説明する。販売店Ｓでは、販売店端末３３０と、販売店システム３５０とを有する。販売店端末３３０は、インクカートリッジ１００の販売時に、記憶装置１５０に使用許容量情報を書き込む処理を行う。また、顧客のインクカートリッジ１００に、追加の使用許容量を書き込む処理を行う。
【０１１７】
販売店端末３３０は、図２７に示すように、中央処理ユニット（ＣＰＵ）３３１と、プログラムが格納されるリードオンリメモリ（ＲＯＭ）３３２と、ワークエリアとして用いられるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３３３と、外部装置を接続するための接続ポート３３５および３３６と、プログラム、データ等を格納するハードディスク装置３３７とを有する。また、液晶ディスプレイ等の表示装置３３８と、キーボード、マウス等の入力装置３３９とを有する。この他に、図示していないが、可搬型記録媒体から情報を読み出し、また、記憶するための各種装置が接続される。これらの装置としては、例えば、フロッピディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等が挙げられる。接続ポート３３５には、販売店システム３５０が接続される。また、接続ポート３３６には、インクカートリッジ１００の駆動回路１７０が接続される。販売店端末３３０は、販売するインクカートリッジ１００の記憶装置１５０に、販売店システム３５０が管理する合算使用許容量を基に、使用許容量情報を書き込む。
【０１１８】
なお、販売店端末３３０は、本実施形態のような装備を有する汎用のコンピュータである必要はない。単に書き込みができる専用装置であってもよい。例えば、接続されたインクカートリッジの記憶装置１７０の駆動回路に対して、データを送って書き込みを指示することができる装置であればよい。
【０１１９】
販売店システム３５０は、図２７に示すように、コンピュータ３６０と、表示装置３７０と、入力装置３８０とを有する。コンピュータ３６０は、汎用のコンピュータが用いられる。コンピュータ３６０は、ネットワークＮＷを介して販売管理システム２５０と接続され、情報授受を行う。すなわち、上述したように、合算使用許容量の設定を受けると共に、設定した使用許容量を対応する製品コードと共に販売管理システム２５０に送る。
【０１２０】
さらに、販売店システム３５０は、コンピュータ３６０内に、データベース３５１を有する。このデータベース３５１には、前述したデータベース２５１と同様に、図３０に示すようなデータが蓄積される。すなわち、製品コード２５１１をキーとして、使用許容量初期設定値２５１２、当該インクカートリッジの販売価格２５１３、使用許容量追加設定値２５１４、追加設定時のインクの販売価格２５１５がそれぞれ蓄積される。
【０１２１】
販売店システム３５０のコンピュータ３６０は、販売管理システム２５０から、使用許容量を示す情報の設定を行うための情報を予め受け取る。具体的には、上述したように、ある程度まとまった量の合算使用許容量を示す情報を受け取る。販売店システム３５０は、この合算使用許容量の範囲内で、複数のインクカートリッジについての使用許容量情報の初期設定、追加設定をそれぞれ行うことができる。販売店システム３５０は、前述した合算使用許容量から設定した使用許容量を減算して新たな合算使用許容量を求める。そして、これに基づいて新たな設定を行う。このようにして、合算使用許容量がなくなるまで、設定を行うことができる。
【０１２２】
また、コンピュータ３６０は、製品コードと共に、それぞれについて設定した使用許容量および販売価格を示す情報を、随時、一定周期等、適宜のタイミングで送信を行うことができる。例えば、営業終了時等に、販売管理システム２５０に送信することができる。なお、コンピュータ３６０は、合算使用許容量の現在値を、販売管理システム２５０に送ることができる。また、合算使用許容量の再設定を要求することもできる。
【０１２３】
販売店端末３３０による使用許容量設定について、図３１および図３２を参照して説明する。ここでは、顧客が販売店端末を自ら操作して入力する場合を想定している。もちろん、販売店Ｓのオペレータが入力操作してもよい。
【０１２４】
販売店端末３３０では、インクカートリッジ１００の記憶装置が接続ポート３３６に接続され、入力装置３３９から使用許容量情報の設定が要求されると、ＣＰＵ３３１は、図３１に示すような使用許容量設定ウインドウ５７２を有する設定入力画面５７１を表示する（ステップ１３１０）。また、インクカートリッジ１００の記憶装置１５０のメモリ１６０から使用許容量情報を読み出す（ステップ１３２０）。なお、この際、製品コード１６１を併せて読み出す。そして、ＣＰＵ３３１は、読み出した使用許容量情報に基づいて、使用許容量がさらに設定できるかを判断する（ステップ１３３０）。その結果を、前記ウインドウ５７２の使用許容量設定部５７３に示す。ここで、接続されたインクカートリッジ１００について、使用許容量の設定がまだ行われていない場合には、インクの使用許容量設定部５７３において、２５％、５０％、７５％および１００％の各選択肢のいずれについても選択が行われていない状態が示される。いずれかの選択肢が既に選択されている場合には、それが示される。この後、使用許容量の設定を受け付け、設定された使用許容量を示す情報をインクカートリッジ１００のメモリ１６０に設定させる（ステップ１３４０）。一方、使用許容量の設定ができない場合には、使用許容量設定不可表示を行う（ステップ１３７０）。
【０１２５】
使用許容量の設定は、前述したように、２５％、５０％、７５％および１００％の各選択肢のいずれにかについての選択を受け付ける。ここで、顧客が、例えば、５０％の選択肢を選択したとすると、ＣＰＵ３３１は、図３１に示すように、５０％の選択肢が選択された状態を示す表示を行うと共に、そのデータをＲＡＭ２３３において保持する。また、いずれかの選択肢が選択されると、図示しない価格情報を参照して、対応する販売価格を販売価格表示部５７７に表示する。ここで、新たな設定の場合には、インクカートリッジ１００自体の価格も含めた販売価格が表示される。また、追加設定の場合には、追加したインクの量に対応する販売価格が表示される。なお、販売価格を、使用許容量の設定値、例えば、２５％〜１００％の各値に比例する価格として設定することもできる。
【０１２６】
また、顧客がクレジットカードで支払を行う場合には、支払保証情報入力部５７５に、クレジットカード番号等の必要な情報の入力を求める。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ３３１は、選択された設定値から、使用許容量を算出して、当該使用許容量を示す情報を接続ポート３３６を介して駆動回路１７０に送って、メモリ１６０に使用許容量情報１６２として設定させる（図２７参照）。また、販売価格に相当する金額について、取得したクレジットカード番号を用いて決済処理を行う（ステップ１３５０）。
【０１２８】
この後、ＣＰＵ３３１は、設定した使用許容量を示す情報１６２と、製品コード１６１と、販売価格とを、前述した販売店システム３５０に送ってデータベース３５１に蓄積させる（ステップ１３６０）。
【０１２９】
このようにして、販売店において、インクカートリッジ１００についてインクの使用許容量を示す情報の設定が行える。これによって、使用可能なインクカートリッジの生産が実質的に完成し、販売されたこととなる。従って、インクカートリッジは、これまでの状態は、仕掛品の状態であり、極めて安価な在庫価格として帳簿に計上されることとなる。
【０１３０】
以上に述べた処理は、ＲＯＭ３３２に格納されたプログラム、および／または、ハードディスク装置３３７にインストールされたプログラムを実行することで実現される。
【０１３１】
次に、配送車端末４３０について図２８を参照して説明する。配送車端末４３０は、基本的には、販売店端末３３０と同様の構成となっている。ただし、配送車に搭載されているため、販売店システムに相当するシステムには接続されていない。そのため、それ自身が、販売店システムの機能をも実現する構成となっている。すなわち、実質的に、データの蓄積と、処置ソフトウエアをその分、余分に持つことになる。
【０１３２】
なお、この配送車端末４３０の構成および動作は、前述した販売店端末３３０と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１３３】
次に、ユーザが用いる画像形成装置について図２９を参照して説明する。ユーザは、画像形成装置としてプリンタ５００を有する。また、プリンタを制御して画像形成を行わせるためのシステムとしてユーザシステム５５０とを有する。
【０１３４】
プリンタ５００およびユーザシステム５５０について説明する。
【０１３５】
図２９に示すユーザシステム５５０は、コンピュータ５６０と、表示装置５７０と、図示していない入力装置とを有する。コンピュータ５６０は、プリンタ５００において印刷させるべきデータの生成を行うプリンタドライバを搭載している。このプリンタドライバは、上述した図３２に示すインク使用許容量設定のためのプログラムを有する。この使用許容量設定のためのプログラムは、基本的には、前述した販売店端末において用いられたものと同じである。ただし、送受信の相手が、販売管理システム２５０である点において相違する。このプログラムによる仕様許容量設定については既に述べたので説明は繰り返さない。
【０１３６】
図２９に示すプリンタ５００は、用紙上に画像を形成するプリント・エンジン５１０と、プリント・エンジン５１０における画像形成を制御するプリント・コントローラ５３０とを有する。プリント・エンジン５１０には、インクカートリッジ１００が装着される。また、プリント・コントローラ５３０は、直接、または、ＬＡＮ等のネットワークを介して、ユーザシステム５５０のコンピュータ５６０と接続される。
【０１３７】
プリント・エンジン５１０は、インクを吐出して用紙上に画像を形成するための印刷ヘッド５１１と、印刷ヘッド５１１にインクカートリッジ１００からのインクを供給するインク供給機構５１２と、印刷ヘッド５１１にインク吐出動作を行わせる印刷ヘッド駆動回路５１３と、印刷ヘッド５１１を移動させる印刷ヘッド移動機構５１４と、用紙を送る紙送り駆動機構５１５とを有する。インク供給機構５１２、印刷ヘッド駆動回路５１３、印刷ヘッド移動機構５１４および紙送り駆動機構５１５は、プリント・コントローラ５３０により、それらの動作が制御される。これにより、印刷ヘッド５１１に、与えられた印刷データについて用紙上に可視的に画像を形成させることができる。
【０１３８】
プリント・コントローラ５３０は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）５３１と、このＣＰＵ５３１が実行するプログラムを記憶するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）５３２と、プログラム、データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５３３と、書換可能不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ５３４と、コンピュータ等との接続を行う接続ポート５３５と、ＬＡＮとの接続を行う通信ポート５３６とを有する。
【０１３９】
本実施形態では、プリント・コントローラ５３０は、接続ポート５３５を介してコンピュータ５６０にローカル接続される。
【０１４０】
ＲＯＭ５３２には、コンピュータ５６０から送られる画像データを処理して、プリント・エンジン５１０に送って印刷を行わせるための印刷動作制御のためのプログラムと、プリンタの動作能力を管理するための動作能力管理プログラムとが少なくとも記憶される。これらのプログラムは、ＣＰＵ５３１により実行されて、それぞれ対応する機能が実現される。動作能力管理プログラムには、インクの使用量の管理を行うプログラムと、記憶装置１５０へのデータの読み書きの制御を行うプログラムとが含まれる。
【０１４１】
インクの使用量の管理を行うプログラムは、当該プリンタにおけるインク使用量を示す情報を取得して、それまで格納されていた使用量を示す情報を更新する。具体的には、印刷が行われる毎に、使用されるインク量を求め、累積のインク使用量を算出して、ＥＥＰＲＯＭ５３４に格納されている、それまでのインク使用量を示す情報を更新する。この情報は、インクカートリッジ１００のメモリ１６０に、インク使用量情報１６３として格納される。また、この情報は、コンピュータ５６０に渡され、図３３に示すインク残量表示領域５２１１においてバーにより図化して表示される。すなわち、図３３で示すように、黒インクおよびカラーインクについて、それぞれ斜線部５２１１ｂおよび５２１１ｃの長さにより残量を表す。また、プリンタがパネルを有する場合には、それにも表示することができる。
【０１４２】
なお、図３３および図３４では、斜線部５２１１ｂおよび５２１１ｃの長さにより残量を示しているが、図１０に示すように、斜線部の長さを使用量として、残りの長さを残量として表示することもできる。
【０１４３】
表示される残量は、総容量を１００％として表示される。そして、設定された使用許容量を示すためのシンボル、図３３では、線５２１２、５２１３を併せて表示している。これらの線５２１２、５２１３の位置が使用許容量を示す。図３３では、５０％の位置にこれらの線５２１２、５２１３が示されている。これは、設定された使用許容量が５０％であること示している。現在の残量は、図３３では、斜線部分の右端の位置により表される。図３３の例では、黒インクおよびカラーインクが、共に８０％程度の残量であることが示されている。したがって、残量５０％までの残り３０％が使用可能である。そして、黒インクおよびカラーインクのいずれか一方の残量がこれらの線５２１２、５２１３の位置に達した時点で、印刷サービスの停止がなされることになる。印刷サービスの停止は、ユーザシステム５５０およびプリント・コントローラ５３０のいずれによっても可能である。
【０１４４】
プリント・コントローラ５３０により上述の処理を行う場合には、プリント・コントローラ５３０は、インクカートリッジ１００のメモリ１５０から使用許容量情報とインク使用量情報とを随時読み出してＥＥＰＲＯＭ５３４に記憶させておく。そして、印刷が命令されると、印刷データの処理を開始し、印刷データの処理に伴ってインク使用量情報を更新する。そして、更新されたインク使用量情報と使用許容量情報とを比較して、インク使用量情報の値が使用許容量情報値（例えば、５０％相当量）に達したとき、印刷サービスを停止させる。この後、使用許容量情報がさらに大きな値（例えば１００％）に指定されているときには、現在のインク使用量情報の値が使用許容量情報の値より小さくなるため、印刷サービスを再開する。なお、プリント・コントローラ５３０は、要求に応じて、使用許容量情報およびインク使用量情報をユーザシステムのコンピュータ５６０に送る。これを受けて、コンピュータ５６０は、インクの使用許容量の表示、および、残量表示等の処理を行う。
【０１４５】
また、ユーザシステム５５０においてプリンタの印刷サービス停止処理を行う場合には、搭載されるプリンタドライバにこの機能を付加しておく。すなわち、プリンタドライバを機能させるコンピュータ５６０は、プリント・コントローラ５３０に対して使用許容量情報とインク使用量情報とを送るよう要求して、それらの情報を適宜取得する。プリント・コントローラ５３０は、ＥＥＰＲＯＭ５３４に記憶しているこれらの情報を、コンピュータ５６０に送る。そして、コンピュータ５６０は、インク使用量情報の値が使用許容量情報値（例えば、５０％相当量）に達したとき、印刷サービスを停止させる。この後、使用許容量情報がさらに大きな値（例えば１００％）に設定されたときには、現在のインク使用量情報の値が使用許容量情報の値より小さくなるため、印刷サービスを再開する。
【０１４６】
残量がある場合に、使用許容量が再度設定されると、その残量まで使用可能となる。例えば、再設定で使用許容量が総容量の１００％となると、前述した線５２１２、５２１３が、残量０％の位置に重ねて表示され、残量をすべて使用できることとなる。もちろん、最初から１００％の使用許容量が設定されている場合には、前述した線５２１２、５２１３が、残量０％の位置に重ねて表示され、すべてのインクが使用できることとなる。また、使用許容量が総容量の７５％である場合には、残量の２５％の位置に、前述した線５２１２、５２１３が表示され、その位置まで使用可能となる。図３４は、使用許容量が、最初から、または、追加設定により、１００％に設定されている場合を示す。
【０１４７】
また、図３３、図３４に示すように、この画面には、使用許容量の設定を求めるボタン５２１４が設けられている。このボタン５２１４がクリックされると、ユーザシステム５５０に通知され、ドライバが有する使用許容量設定プログラムが起動される。そして、上述したようにして、使用許容量が設定可能となる。
【０１４８】
以上に述べたように、本発明では、インクカートリッジ１００のインクタンク１１０には、総容量１００％のインクを充填して出荷し、そのうち、ユーザが必要な量の使用許容量を、インクカートリッジ１００の記憶装置１５０に書き込むことで、所望のインク量のインクカートリッジを購入したと同様の効果を得ることができる。すなわち、ユーザにとっては、使用予定量に見合った安価なインクカートリッジを購入することができ、メーカにとっては、一種類の製品で、多様なユーザの要求を満たすことができることとなる。また、ユーザが最初に設定した量より多い使用許容量でインクの使用を望む場合には、ネットワークを介して、または、販売店に持ち込んで、使用許容量の再設定を受けることで、当該インクカートリッジがインク残量がある限り使用可能となる。従って、ユーザのインクカートリッジ使用の事情に応じて、インクの提供を柔軟に対応することができる。
【０１４９】
以上の実施形態では、インクについて述べたが、トナー等の他の記録材にも適用できることはいうまでもない。
【０１５０】
また、インクカートリッジに製品コードを付したものを前提として、使用許容量の設定を行っているが、これに限定されない。
【０１５１】
本発明によれば、ユーザの利用形態に合わせて、画像形成装置の画像形成媒体の使用許容量が設定できる。
【０１５２】
以上の例では、動作能力の指定として、使用許容量を指定する場合について述べた。本発明はこれに限定されない。例えば、前述した基本モデル等の質的な動作能力の指定を、インクカートリッジの記憶装置１５０に格納して、それを読み出したプリンタがその動作能力の指定にしたがって動作するようにすることができる。
【０１５３】
以上のように、本発明によれば、ユーザの利用形態に合わせて、画像形成装置の動作能力を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は本発明に係る画像形成装置の、第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図２は本発明に係るプリンタのプリント・コントローラの機能を実現するプログラムの一例を示すブロック図。
【図３】図３はプリンタの動作能力を示す情報を格納する、プリント・コントローラの不揮発性メモリの格納内容の一例を示す説明図。
【図４】図４はプリンタの使用限度を示す情報を格納する、プリント・コントローラの不揮発性メモリの格納内容の一例を示す説明図。
【図５】図５は前記第１の実施形態の画像形成装置に、メモリカード用のカードスロットを追加した構成を示すブロック図。
【図６】図６は前記第１の実施形態の画像形成装置に、プリンタパネルを追加した構成を示すブロック図。
【図７】図７は前記第１の実施形態の画像形成装置で用いられるインクカートリッジに記憶素子が設けられている構成を示すブロック図。
【図８】図８は前記第１の実施形態の画像形成装置に、インク残量センサで用いられるインクカートリッジに記憶素子が設けられている構成を示すブロック図。
【図９】図９は前記第１の実施形態の画像形成装置で用いられるインクカートリッジに記憶素子が設けられている構成を示すブロック図。
【図１０】図１０はコンピュータの表示モニタに表示されるプリンタ状況を示す画面例を示す説明図。
【図１１】図１１はプリンタパネルでの表示および操作ボタン類の配置例を示す説明図。
【図１２】図１２は動作能力の設定を契約サーバに対してインターネットを介して契約する場合の例を示す説明図。
【図１３】図１３は契約サーバに対して使用契約を行う際の手順を示すための表示画面例を示す説明図。
【図１４】図１４は契約サーバに対して使用契約を行う際の個人情報入力を行うための表示画面例を示す説明図。
【図１５】図１５は契約サーバに対して使用契約を行う際の契約内容確認を行うための表示画面例を示す説明図。
【図１６】図１６は契約サーバに対して使用契約を行う際の支払承諾を行うための表示画面例を示す説明図。
【図１７】図１７は契約サーバに対して使用契約を行う際の使用許可キーのダウンロードを行う場合の手順を示すための表示画面例を示す説明図。
【図１８】図１８はプリンタに対して動作能力指定情報の設定を行うための手順を示すフローチャート。
【図１９】図１９はプリンタに対して動作能力指定情報の設定を行うための他の手順を示すフローチャート。
【図２０】図２０はプリンタにおける印刷データを受け入れて指定動作能力の範囲内で印刷画行えるかの判断を行う手順を示すフローチャート。
【図２１】図２１は本発明に係る記録材の提供に関する実施形態の一例の構成を示すブロック図。
【図２２】図２２は本発明に係る記録材の提供に関する実施形態の一例の構成を示すブロック図。
【図２３】図２３は本発明に係る記録材の提供に関する実施形態の一例の構成を示すブロック図。
【図２４】図２４は本発明における記録材の提供に用いることができるインクカートリッジの一例を示す説明図。
【図２５】図２５はインクカートリッジの記憶装置に格納される情報の一例を示す説明図。
【図２６】図２６はメーカにおいて出荷および販売を管理するシステムを構成する工場端末および販売管理システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２７】図２７は販売店において販売を管理するシステムを構成する販売店端末および販売店システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２８】図２８はインクカートリッジを配送する配送車に搭載された配送車端末の構成の一例を示すブロック図。
【図２９】図２９は本発明に係るインクカートリッジが装着されて印刷を実行するプリンタおよびそれが接続されるユーザシステムの構成の一例を示すブロック図。
【図３０】図３０はデータベースに記憶される、インクカートリッジごとに設定される使用許容量に関するデータの項目の一例を示す説明図。
【図３１】図３１はユーザシステムの表示装置において表示される使用許容量設定のための画面の一例を示す説明図。
【図３２】図３２は使用許容量設定処理のためのプログラムの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３３】図３３はプリンタ状況を示す画面の例であって、特に、インク残量を示す画面の一例を示す説明図。
【図３４】図３４はプリンタ状況を示す画面の例であって、特に、インク残量を示す画面の一例を示す説明図。
【図１】
2006318486.tif 000003
【図２】
2006318486.tif 000004
【図３】
2006318486.tif 000005
【図４】
2006318486.tif 000006
【図５】
2006318486.tif 000007
【図６】
2006318486.tif 000008
【図７】
2006318486.tif 000009
【図８】
2006318486.tif 000010
【図９】
2006318486.tif 000011
【図１０】
2006318486.tif 000012
【図１１】
2006318486.tif 000013
【図１２】
2006318486.tif 000014
【図１３】
2006318486.tif 000015
【図１４】
2006318486.tif 000016
【図１５】
2006318486.tif 000017
【図１６】
2006318486.tif 000018
【図１７】
2006318486.tif 000019
【図１８】
2006318486.tif 000020
【図１９】
2006318486.tif 000021
【図２０】
2006318486.tif 000022
【図２１】
2006318486.tif 000023
【図２２】
2006318486.tif 000024
【図２３】
2006318486.tif 000025
【図２４】
2006318486.tif 000026
【図２５】
2006318486.tif 000027
【図２６】
2006318486.tif 000028
【図２７】
2006318486.tif 000029
【図２８】
2006318486.tif 000030
【図２９】
2006318486.tif 000031
【図３０】
2006318486.tif 000032
【図３１】
2006318486.tif 000033
【図３２】
2006318486.tif 000034
【図３３】
2006318486.tif 000035
【図３４】
2006318486.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の使用管理方法であって、
前記画像形成装置に、その動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持させ、
前記保持されている動作能力指定情報により指定される動作能力の範囲内で、画像形成を行わせ、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置の使用管理方法。
【請求項２】
用紙上に印刷を行う印刷装置において、
その印刷装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持する手段と、
入力される印刷要求に対し、それが当該印刷装置を利用可能であるかを、印刷データと、当該印刷装置の利用状況を示す情報と、前記動作能力指定情報と、に基づいて判断する手段と、
印刷要求が当該印刷装置を利用可能である判断される場合に、印刷動作を実行させる手段と、
を備え、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
画像を形成する画像形成装置の提供方法であって、
記憶手段を有し、当該記憶手段に動作能力を指定する情報が書き込まれると、この情報に基づいて対応する画像形成動作の実行が可能となる画像形成装置と、
前記動作能力を指定する動作能力指定情報を記録した記録媒体と、を用意し、
前記記録媒体から前記動作能力指定情報を読み出して、該情報を前記記憶手段に書き込み、当該記憶手段を有する画像形成装置を使用可能状態とし、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置提供方法。
【請求項４】
用紙上に画像を形成する画像形成装置であって、
動作能力を指定する情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に対して、外部より前記動作能力を指定する動作能力指定情報の書き込みを受け付けるインタフェース手段と、
前記記憶手段に動作能力指定情報が書き込まれると、この情報が有効である間、この動作能力指定情報に基づいて対応する画像形成動作の実行を制御する制御手段と、
前記制御手段によって制御され、用紙に対する画像形成を行う画像形成手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記動作能力指定情報の更新が可能であり、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像形成媒体を用いて画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成部と、該画像形成部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
当該装置の使用限度の設定を受け付ける手段と、
当該装置における画像形成媒体の使用量を検出する手段と、
前記検出した使用量に基づいて、当該装置が使用限度に達したかを判定し、使用限度に達した場合、画像形成部の画像形成動作を禁止する手段と、を備え、
前記使用限度の設定は、当該画像形成を行う装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を量的に指定するものであり、
前記使用限度の設定を受け付ける手段は、再設定可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成を行う装置であって、
当該装置の使用限度を設定する手段と、
当該装置の使用度を検出する手段と、
前記検出した使用度が使用限度に達したかを判定し、使用限度に達した時点で当該装置の使用を不可とする手段とを備え、
前記使用限度を設定する手段は、外部から与えられる使用限度を示す情報を取り込んで記憶し、
前記使用限度の設定は、当該画像形成を行う装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を量的に指定するものである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
外部から与えられる使用限度を示す情報が記録媒体に書き込まれた状態で提供され、
前記使用限度を設定する手段は、前記記録媒体の接続部を有し、該接続部に接続された記録媒体から前記使用限度を示す情報を読み込む機能と、前記記録媒体に記載されている使用限度を示す情報を無効化する機能とを有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置であって、
外部から与えられる使用限度を示す情報が記録媒体に書き込まれた状態で提供され、
前記使用限度を設定する手段は、前記記録媒体の接続部を有し、該接続部に接続された記録媒体から前記使用限度を示す情報を読み込む機能と、前記検出した使用度を現在の使用限度を示す情報から差し引いて新たな使用限度を示す情報を生成する機能と、前記生成された新たな使用限度を前記記録媒体に書き込んで使用限度を更新する機能とを有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置であって、
当該装置の動作仕様について選択的に設定を受け付ける手段をさらに備え、
前記動作仕様の設定を受け付ける手段は、外部から入力される指定情報を取り込んで、当該指定情報が示す動作仕様に従って、当該装置の初期設定を行う機能を有し、
前記画像形成部は、前記指定された動作仕様に基づいて画像形成を行うこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の提供方法であって、
記録材を収容する容器に取り付けられたメモリに、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報と、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報と、を書き込んで、記録材を提供することを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録材提供方法において、
ネットワークを介して前記動作能力指定情報を含む動作能力指定要求を受け取ったとき、該要求に対応する動作能力指定情報を前記メモリに書き込むための情報として、ネットワークを介して当該設定要求の要求元に送ることを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項１２】
容器に収容され、画像形成装置において画像形成に用いられる記録材を収容した容器と、該容器に設けられたメモリとを有する記録材ユニットについて、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力の指定を、前記メモリをコンピュータに接続し、該コンピュータから前記メモリに対して行う、記録材ユニットの使用許容量設定方法であって、
前記メモリから、現在記憶されている動作能力指定情報を読み出す処理と、
当該容器に収容されている記録材に関する動作能力の指定要求の入力を受け付ける処理と、
前記読み出した動作能力指定情報を参照して、前記受け付けた動作能力の指定要求により要求される動作能力の指定が可能かを判定する処理と、
指定可能である場合、前記メモリに対し、新たな動作能力指定情報の書き込みを行う処理と、を行い、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする記録材ユニットの使用許容量設定方法。
【請求項１３】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材を収容した記録材ユニットにおいて、
記録材を収容した容器と、
前記容器に取り付けられたメモリと、を備え、
前記メモリは、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報を書き込むための領域と、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報を書き込むための領域と、を有する
前記メモリは、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報を書き込むための領域を有することを特徴とする記録材ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録材ユニットにおいて、
前記メモリの前記領域には、当該容器中に収容された記録材について、予め定めた一定の動作能力指定情報が書き込まれていることを特徴とする記録材ユニット。
【請求項１５】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の提供方法であって、
記録材を収容する容器に取り付けられたメモリに、当該容器中に収容された記録材の使用許容量を示す情報と、当該記録材について指定可能な最大限度を示す固有限度情報と、を書き込んで、記録材を提供することを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記録材提供方法において、
ネットワークを介して使用許容量を示す情報の設定要求を受け取ったとき、該要求に、対応する使用許容量を示す情報と、この使用許容量を示す情報を前記メモリに書き込むためのプログラムとを、ネットワークを介して当該設定要求の要求元に送ることを特徴とする記録材の提供方法。
【請求項１７】
容器に収容され、画像形成装置において画像形成に用いられる記録材を収容した容器と、該容器に設けられたメモリとを有する記録材ユニットについて、その使用許容量の設定を、前記メモリをコンピュータに接続し、該コンピュータから前記メモリに対して行う方法であって、
前記メモリから、現在設定されている使用許容量を示す情報を読み出す処理と、
当該容器に収容されている記録材に関する使用許容量の設定要求の入力を受け付ける処理と、
前記読み出した使用許容量を示す情報を参照して、前記受け付けた使用許容量の設定要求により要求される使用許容量が設定可能かを判定する処理と、
設定可能である場合、前記メモリに対し新たな使用許容量の書き込みを行う処理と、を行い、
前記使用許容量の設定は、当該画像形成を行う装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を量的に指定するものであることを特徴とする記録材ユニットの使用許容量設定方法。
【請求項１８】
画像形成装置において画像形成に用いられる記録材を、メモリが取り付けられた容器に収容して販売する記録材の販売をコンピュータにより管理する方法において、
前記メモリに、それぞれを固有に識別する識別子を書き込む処理と、書き込んだ識別子を蓄積する処理とを前記コンピュータにより行い、かつ、
ネットワークを介して、使用許容量を示す情報の設定要求を受け取ったとき、その設定要求が、前記蓄積されている識別子を含むかを調べると共に、識別子を含む場合に、前記メモリに書き込むための情報として、前記設定要求に対応する使用許容量を示す情報と、前記受け取った識別子と、をネットワークを介して当該設定要求の要求元に送る処理を行い、
前記使用許容量を示す情報に基づいて、当該記録材の販売価格を決定する処理を行い、
前記使用許容量の設定は、当該画像形成を行う装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を量的に指定するものであることを特徴とする記録材の販売管理方法。
【請求項１９】
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材を収容した記録材ユニットにおいて、
記録材を収容した容器と、
前記容器に取り付けられたメモリと、を備え
前記メモリは、当該容器中に収容された記録材の使用許容量を示す情報と、当該記録材について指定可能な最大限度を示す固有限度情報を書き込むための領域と、を書き込むための領域を有することを特徴とする記録材ユニット。
【請求項２０】
請求項１９に記載の記録材ユニットにおいて、
前記メモリの前記領域には、当該容器中に収容された記録材について、予め定めた一定量の使用許容量を示す情報が書き込まれていることを特徴とする記録材ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１の目的を達成するため、本発明の第１の態様によれば、画像形成装置の使用管理方法であって、
前記画像形成装置に、その動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持させ、
前記保持されている動作能力指定情報により指定される動作能力の範囲内で、画像形成を行わせ、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置の使用管理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、
用紙上に印刷を行う印刷装置において、
その印刷装置の動作能力を指定する動作能力指定情報を書換可能に保持する手段と、
入力される印刷要求に対し、それが当該印刷装置を利用可能であるかを、印刷データと、当該印刷装置の利用状況を示す情報と、前記動作能力指定情報と、に基づいて判断する手段と、
印刷要求が当該印刷装置を利用可能である判断される場合に、印刷動作を実行させる手段と、を備え、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする印刷装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第３の態様によれば、
画像を形成する画像形成装置の提供方法であって、
記憶手段を有し、当該記憶手段に動作能力を指定する情報が書き込まれると、この情報に基づいて対応する画像形成動作の実行が可能となる画像形成装置と、
前記動作能力を指定する動作能力指定情報を記録した記録媒体と、を用意し、
前記記録媒体から前記動作能力指定情報を読み出して、該情報を前記記憶手段に書き込み、当該記憶手段を有する画像形成装置を使用可能状態とし、
前記動作能力指定情報は、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報が示す能力を、質的に指定する情報、および、量的に指定する情報のいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置提供方法が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の第２の目的を達成するため、本発明の第４の態様によれば、
画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の提供方法であって、
記録材を収容する容器に取り付けられたメモリに、当該記録材を使用する前記画像形成装置についての動作能力を指定する動作能力指定情報と、当該画像形成装置について指定可能な最大限度を示す固有能力情報と、を書き込んで、記録材を提供することを特徴とする記録材の提供方法が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１４に、使用契約に必要な個人情報入力のための画面５６が表示される。ここでは、ユーザを特定する情報５６１と、支払を証明する情報５６２と、送信ボタン５６３と、キャンセルボタン５６４とが表示される。ユーザを特定する情報５６１として、名前、住所、電話番号等を入力する欄が表示される。また、支払証明情報として、クレジットカードの発行会社名、番号、有効期限等を入力する欄が表示される。ユーザは、これらの欄に必要な事項が表示されるよう、図示していないキーボード等で入力を行う。そして、キャンセルしない場合には、送信ボタン５６３をクリックする。コンピュータ４０は、これを受け付けて、使用申し込みを契約サーバ２に送信する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１６に示す画面５８は、支払承諾のための手続を行う画面である。ここでは、ユーザに対して、追加仕様の一覧表示５８１と、支払を承諾する旨の確認を求める承諾ボタン５８３と、指定された動作能力に対する価格ｘｘｘｘを示す価格表示５８２と、キャンセルボタン５８４とが表示される。ユーザは、表示された内容を確認して、キャンセルする場合を除き、承諾ボタン５８３をクリックすることとなる。コンピュータ４０は、これを受け付けて、入力された内容を含むデータを契約サーバ２に送信する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
使用状況情報としては、インク使用量の場合、印刷された印刷データについて、色インク毎に、それらのドット径および画素数に基づいてインクの吐出量を算出することで求めることができる。また、インク残量の場合、前記算出されたインク使用量を現在のインク残量から差し引いて求めることができる。また、利用状況についてセンサを用いて計測することで求めることもできる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、使用限度情報が暗号化されている場合については、図１９に示すような復号化の処理を追加する（ステップ１１３０）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２０に示すように、ＣＰＵ３１は、コンピュータ４０から送られる印刷データを受け取って、それに基づいて、使用要求量、すなわち、インク使用量を算出する（ステップ１２１０）。インク使用量は、印刷データについて、色インク毎に、それらのドット径および画素数に基づいてインクの吐出量を算出することで求めることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以下の実施形態では、記録材を容器に収容すると共に、それに記憶装置を取り付けた記録材ユニットを用いる。また、以下の実施形態では、記録材ユニットは、その記憶装置に、当該記録材の使用許容量が書き込まれた状態で始めて使用可能となる。そのため、画像形成を行う装置は、当該記録材ユニットを使用する際、当該画像形成装置のドライバが記憶装置に記憶されている使用許容量情報を参照し、当該使用許容量の範囲内で画像形成動作を行うよう制御する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、コンピュータ２６０は、販売店システム３５０および配送車端末４３０から、製品コードと共に、それぞれについて設定した使用許容量および販売価格を示す情報を受信して、前述したデータベース２５１に格納する。受信は、随時、一定周期等、適宜のタイミングで行い得る。例えば、営業終了時等に行うことができる。データベース２５１へのデータの書き込みは、製品コード１６１をキーとして、対応する製品コード２５１１を見つけ、使用許容量初期設定値２５１２および販売価格２５１３を記録する。また、使用許容量追加設定値２５１４および販売価格２５１５を記録する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図２９に示すユーザシステム５５０は、コンピュータ５６０と、表示装置５７０と、図示していない入力装置とを有する。コンピュータ５６０は、プリンタ５００において印刷させるべきデータの生成を行うプリンタドライバを搭載している。このプリンタドライバは、上述した図３２に示すインク使用許容量設定のためのプログラムを有する。この使用許容量設定のためのプログラムは、基本的には、前述した販売店端末において用いられたものと同じである。ただし、送受信の相手が、販売管理システム２５０である点において相違する。このプログラムによる使用許容量設定については既に述べたので説明は繰り返さない。