(57)【要約】【目的】  単一化された複数の骨格部材及び耐震フレームの接合・緊結に必要な接合金物。専門知識と技術を有する専門の職人でなく立体空間構造物（建築工法）及び耐震補強等が可能なものであること。【構成】  骨格部材及び耐震フレームの接合緊結に本発明の接合金物を用いて鉛直構面及び水平構面の耐震性の強化する。本発明の接合金物を用いて小規模、中規模、建築物及び立体空間構造物及び耐震補強用骨格部材を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板部の両端部に接合用の部位を備え、平板部には骨格部材を、取り付けるために必要なビス、釘等の穴及び取り付け位置の測定に必要な穴を装着することを特徴とする接合金物。
【請求項２】
上記請求項１を具備すると共に、接合金物を複数用いることにより複数の骨格部材の接合を可能にすることを特徴とする建築工法。
【請求項３】
上記請求項１を具備すると共に接合金物を３体用いて正三角形を構成することを特徴とする接合金物。
【請求項４】
上記請求項１を具備すると共に長さが同じ２体の接合金物と、一辺の長さが異なる１体の接合金物の合計３体を用いて直角三角形を構成することを特徴とする接合金物。
【請求項５】
複数の骨格部材で上記請求項２を具備すると共に、Ｈ状及び格子状若しくはＫ状・等に構成した構造体により建築物の荷重を支持することを特徴とする建築工法。
【請求項６】
既存建築物の耐震補強に用いる複数の骨格部材の接合に上記、請求項２を具備する接合金物を用いることを特徴とする耐震補強工法。
【請求項７】
木造軸組建築物の梁、桁、柱等の断面強度（曲げ許容応力）の補強等に上記請求項２を具備する接合金物を用いることを特徴とする断面補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築基準法の耐力壁となる壁の仕様と壁倍率の内（建築基準法施行令４６条）筋かいによるものに用いる骨格部材の接合部材の接合方法及び壁の鉛直構面・床、屋根等の水平構面に用いる接合部材の接合方法及び補強方法、増改築、耐震補強及び梁・桁等の断面強度（曲げ許容応力）の補強工事等の骨格部材の接合方法として、広い範囲に適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から建築基準法施行令等に筋かいの種類に応じた筋かい端部の接合部の仕様（構造方法）が定められている。なお、定める試験方法により同等の性能を確認出来る規定がある同等認定金物という。これまでにも鉛直構面の補強用として筋かいプレートＢＰ及び同等認定金物、水平構面の補強用として火打金物ＨＢ等が用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  技術分野、背景技術に示される各接合部の仕様（構造方法）は、専門知識と技術を有する者が現場において図面、詳細図等から各部材寸法及び形状を割り出し墨出しを行うことにより取り付けを可能にしている。なお、取り付けを行う上で穴あけ、切断加工等による断面強度等の欠損が生ずる。尚、技術者の個人的能力（取り付け方法）によって取付け強度が異なる等の課題がある。
【０００４】  背景技術等で生産されている接合方法・接合金物は新築工事を基本として考案されたものが主流であり、増改築及び耐震補強工事には適した金物は皆無である。なお斜め部材による補強部材は多種あるものの意匠性を（デザイン）考慮したものも皆無である。
【０００５】  これまでの技術において構造部材が異なる場合（木材、アルミ合金による押出中空材、鋼材の薄板軽量形鋼等）において接合方法が、異なることは、当然のように思われてきた。しかし、異なる構造部材であっても取付け方法は同仕様とする等の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の本発明の接合金物は、平板部の両端部に接合用の部位を備え、平板部には、骨格部材を取り付けるため必要なビス、釘等の穴及び取り付け位置の測定に必要な穴を装着することを特徴とする。
請求項２記載の本発明の建築工法は、請求項１に記載の接合金物を複数用いることにより、複数の骨格部材の接合を可能とすることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は請求項１の接合金物において、前記接合金物３体を用いて正三角形を構成することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１の接合金物において、前記接合金物の長さか同じ２体の接合金物と一辺の長さが異る１体の接合金物、合計３体を用いて直角三角形を構成することを特徴とする接合金物。
請求項５記載の本発明は請求項２に記載の建築工法において、Ｈ状及び格子状、若しくはＫ状等に構成した構造体により建築物の荷重を支持することを特徴とする。
請求項６記載の本発明の耐震補強方法は、請求項２に記載の建築工法において既存建築物の耐震補強に用いる複数の骨格部材の接合に前記接合金物を用いることを特徴とする。
請求項７記載の本発明の断面補強工法は、請求項２に記載の建築工法において、木造軸組建築物の梁、桁、柱等の断面強度（曲げ許容応力）の補強等に前記接合金物を用いることを特徴とする。
【０００７】  前項に記載の接合金物等は、専門知識及び技術を有するものが現場に携わることなく、壁の鉛直構面及び床、屋根等の水平構面の補強を可能とするため接合金物はビス止めのみとし、接合部材の切断は直角に部材を切断することのみとする等、単純作業で接合可能とすることを特徴とする。
【０００８】  背景技術に示される斜め部材の補強方法（火打梁、筋かい等）に加え意匠性を考慮する上で構成部材をＨ状及び格子状、若しくはＫ状に構成することにより、可能とすることとした。なお、接合部の強度は斜め部材の取り付けと同等性能を確保するに必要な接合方法としていることを特徴とする。
【０００９】  構成部材が異なる場合（木材、アルミ合金による押出中空材、鋼材の薄板軽量形鋼等）であっても、接合方法はすべてドラフトピンの打ち込み及びビス止めのみとしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の接合金物及び建築工法は発明が解決しようとする課題に示す専門知識と技術を有するものが携わることなく筋かい、火打梁、骨格部材等の取り付け及び接合により鉛直構面及び水平構面の補強を可能としている。単純な金物と単純な取り付け方法により強度のばらつきはなく構造上安全なものとしている。上記、構造体により、建築物の荷重を支持し、しかも施工性に優れ剛接合又は、半剛接合が可能な構造体を実現することができる。
【００１１】  基本となる接合金物２体と、直角三角形を構成するのに必要な基本となる接合金物に１．４１４を乗じた長さの接合金物を付け加えることにより、直角又は４５度に骨格部材の配置を可能としている。尚、それに取り付く骨格部材の加工は切断加工のみでありその加工、生産技術の合理化はこれに優るものは考えられない。取り付け方法は接合金物が取り付く側面及び構成部材の小口にビス止めにて行うのみで後は接合金物同志をドラフトピンで接合するのみとしていることからも、専門知識と技術を有するものが携わることなくその目的を達成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明を実施するための最良の形態は立体構造物を構築する際の建築工法及び耐震補強・断面強度等の補強にある。複数の骨格部材を本発明による接合金物を用いて緊結し、各面（床、壁、屋根等）を構成した立体空間建築物である。本発明による接合金物によって接合された鉛直構面、水平構面等から出来た立体空間建築物は本発明による建築工法の最良の形態である。
本発明の第１の実施の形態による接合金物は、平板部の両端部に接合用の部位を備え、平板部には骨格部材を取り付るために必要なビス、釘等の穴及び取り付け位置の測定に必要な穴が装着していることから、専門知識と技術を有することなく骨格部材の接合が可能である。
本発明の第２の実施の形態による建築工法は複数の骨格部材の接合部によって、第１の実施の形態による接合金物を工場等であらかじめ先付けすることにより施工現場では、ドラフトピン等打ち込むことにより、立体空間建築物を施工することができる。
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による接合金物において、前記接合金物３体用いて正三角形を構成することにあり、正三角形を構成した接合金物は、斜め部材の接合に用いる。なお、斜め材によって構成した立体（骨格部材）空間建築物は、鉛直構面、水平構面共、高い強度および高耐震性を保ちつつ、現場における施工も簡単に行うことができる。
本発明の第４の実施の形態は第１の実施の形態による接合金物において長さが同じ２体の接合金物と、一辺の長さが異なる１体の接合金物の合計３体を用いて直角三角形を構成することにある。
本発明の第５の実施の形態は第２の実施形態による建築工法において、接合金物を複数体使用し、単体又はＨ状及び格子状若しくは、Ｋ状になるように、接合することにより、構成されるものである。本実施の形態によれば、使用する接合金物が簡単であり、骨格部材にあらかじめ接合金物を取り付けておき、それを施工現場で上記記載の単体又はＨ状、格子状、Ｋ状に設置するだけで施工することができる。単純な構造による施工から、コストを低減することができる。
本発明の第６の実施の形態は第２の実施の形態による建築工法において、既存建築物の耐震補強に接合金物を用いることにある。
本発明の第７の実施の形態は、第２の実施の形態による建築工法において、木造軸組建築物の梁、桁、柱等の断面強度（曲げ許容応力）の補強等に接合金物を用いることにある。
【実施例１】
【００１３】  図３は、本発明による接合方法の１例である。鉛直構面及び水平構面を図に示すように接合金物で骨格部材と骨格部材の接合することにより剛接合とすることが可能であり、立体空間建築物及び耐震補強が実現する。
【実施例２】
【００１４】  図４は、本発明の接合金物を３体組み合わせし実施した１例である。基本型接合金物を３体組み合わせることにより、正三角形の接合金物が出来上がる。正三角形の接合金物は、図に示すように６０°の角度を持つことから、耐震補強（筋かい等）に最適な角度でもある。まさに剛構造の（鉛直構面及び水平構面）立体空間建築物を構築するのに望ましい。
【実施例３】
【００１５】  図５は、本発明の接合金物基本型２体と、直角三角型を構成するに必要な基本型に１．４１４を乗じた長さの接合金物  １体の合計３体で構成し、直角三角形の接合金物としている。直角に構成された骨格部材を柱間に取り付けることにより、立体空間建築物、耐震補強用ブレース構造となる。まさに剛構造として最良の強度が期待できる。【００１６】  図６は、本発明の接合金物をアルミ合金、鋼材の薄板軽量形鋼等の押出中空材に用いるための小口処理方法を示すものである。小口を処理することにより、本発明の接触金物の取り付けが可能となる。
【実施例４】
【００１７】  図７は、本発明の接合金物を耐震補強に用いる１例である。上部梁、桁等の断面強度（断面寸法）の補強及び柱の断面強度（断面寸法）の補強、各梁、桁、柱等の骨格部を本発明の接合金物により一体化（接合）することにより、耐震補強となり既存建物の安全性を確保する。
【実施例５】
【００１８】  図８は、本発明の接合金物を耐震補強に用いる１例である。
（ａ）図は、開口部（腰窓）を柱間に構成した、１例でもある。垂れ壁及び腰壁を構成することにより、準耐力壁とする。準耐力壁は、耐力壁の一部となることから耐震補強となる。尚、上部梁、桁、柱、土台等の断面補強の１例である。
（ｂ）図は、柱間を全壁（耐力壁）及び腰壁に構成した１例である。全壁部は、耐力壁とし、腰壁部は、（ａ）図同様準耐力壁とした１例である。尚、上部梁、桁、柱、土台等の断面補強の１例である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明による接合金物及びそれに利用する建築工法は、新築、改築、及び耐震補強等の木造建築物に対する建築基準法の規定を満足させる。よって、すべての建築物の耐震強化に有用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の接合金物の基本型（Ａ）であり、平面及び正面図と斜視図である。平板部１には、骨格部材取り付けビス穴等４及び取り付け位置を測定に必要な穴５を備える。さらに接合金物基本型（Ａ）の接合金物基本型（Ａ）を用いて接合した１例を図３に示す。平板部の補強用として、折り曲げ部３．を持つ。尚、本発明の接合金物基本型（Ａ）を３体用いて正三角型を構成した１例を図４に示す。
【図２】本発明の接合金物の基本型（Ｂ）であり、平面及び正面図と斜視図である。接合金物基本型（Ｂ）は接合金物基本型（Ａ）と異なる点は、長さのみである。その長さは接合金物基本型（Ａ）を用いて直角三角形の構成に必要な長さを持つ。直角三角を構成した１例を図５に示す。
【図３】接合金物基本型（Ａ）２体を用いて接合した１例を示す。接合金物基本体（Ａ）が骨格部材（柱）の側面６−２に先付けする。骨格部材（耐震フレーム）７の小口部に接合金物基本型（Ａ）を取り付け、先付けされた骨格部６−２の側面の接合金物基本型（Ａ）と骨格部材（耐震フレーム）７の小口側に取り付けられた接合金物基本型（Ａ）同志が連結し合う。連結し合った接合金物基本型（Ａ）同志を接合用ピン（ドラフトピン）（Ｃ）で一体化された１例である。
【図４】接合金物基本型（Ａ）３体を用いて正三角形を構成した接合金物で接合した耐震フレームの１例である。
【図５】接合金物基本型（Ａ）２体と接合金物基本型（Ｂ）１体を用いて直角三角形を構成した接合金物で接合した耐震フレームの１例である。
【図６】骨格部材（柱）６−２及び骨格部材（耐震フレーム）７に、アルミ合金による角形中空形材又は鋼材による薄板軽量形鋼等を用い本発明による接合金物基本型（Ａ）を用いて接合した一例を示す。尚、角形中空材の小口を処理するため、小口処理部材８．を小口に挿入し、接合用ビス８．によって取り付ける斜視図。
【図７】接合金物基本型（Ａ）２体を一体化した接合金物を既存建物の梁、桁等の補強、柱の補強に用いた１例である。
【図８】（ａ）図は、接合金物を上記図７．同様、梁、桁、柱等補強し、柱間に垂れ壁、腰壁を構成することにより耐震補強した１例である。（ｂ）図は、接合金物を上記図７．同様、梁、桁、柱等補強し、柱間に垂れ壁、腰壁及び耐力壁を構成することにより耐震補強した１例である。
【符号の説明】
【００２１】（Ａ）  接合金物（Ａ）
（Ｂ）  接合金物（Ｂ）
（Ｃ）  接合用ピン（ドラフトピン）
１．    接合金物の平板部
２．    接合部位
３．    補強用折り曲げ部
４．    ビス又は釘穴
５．    取り付け位置計測用穴
６−１  骨格部材（桁等）
６−２  骨格部材（柱等）
６−３  骨格部材（土台等）
７．    骨格部材（耐震フレーム）
８．    接合用ビス又は釘
９．    小口処理部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006348711.tif 000008
【図７】
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【図８】
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