(57)【要約】【課題】  省スペース、かつ、簡易な構成で、エネルギー効率が高く、耐久性に優れた加熱装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着装置１４は、定着ローラ１８と、定着ローラ１８を加熱するカーボンヒータ１７とを備え、カーボンヒータ１７は、定着ローラ１８の外部に、定着ローラ１８に非接触で設置される。【選択図】  図２
2006133471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱手段と、
被加熱材に当接する当接面を有し、前記発熱手段により加熱される加熱体と、
を備え、前記加熱体の前記当接面に対して被加熱材を当接させながら通過させ、該被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱装置 において、
前記発熱手段は、前記加熱体の前記当接面側に、該加熱体に非接触に配置されたカーボンヒータを備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記カーボンヒータの最大エネルギー波長は２〜４μｍであることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記カーボンヒータは、前記加熱体近傍に複数配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記加熱体は、前記カーボンヒータから放射される赤外線に対して高い吸収特性を有する被覆層を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記カーボンヒータに対して前記加熱体とは反対側に配置され、該カーボンヒータから発せられる熱を該加熱体に向けて反射する反射板を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱体表面の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知結果に基づいて、前記発熱手段へ供給する電力を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱工程時において、該加熱工程時の前記加熱体の目標設定温度よりも低い所定温度が前記温度検知手段により検知された場合、
前記制御手段は、前記温度検知手段により検知される温度が前記目標設定温度となるまで、前記加熱工程時に供給する電力の大きさより大きい電力を前記発熱手段に供給することを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱工程が開始される前の待機中において、
前記制御手段は、
前記加熱体の温度が前記加熱工程時の目標設定温度よりも低い第１温度以上であると前記温度検知手段により検知された場合、前記発熱手段への電力の供給を停止し、
前記加熱体の温度が前記第１温度よりも低い第２温度以下であると前記温度検知手段により検知された場合、前記発熱手段へ電力を供給することを特徴とする請求項６または７に記載の加熱装置。
【請求項９】
被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱工程が開始される前の待機中において、
前記制御手段は、
前記加熱体の温度が前記加熱工程時の目標設定温度よりも低い第１温度以上であると前記温度検知手段により検知された場合、前記加熱工程時に供給する電力の大きさよりも小さい電力を前記発熱手段に供給し、
前記加熱体の温度が前記第１温度よりも低い第２温度以下であると前記温度検知手段により検知された場合、前記第１温度以上であると検知された際に供給する電力の大きさよりも大きい電力を前記発熱手段に供給することを特徴とする請求項６または７に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱体は回動動作することにより、被加熱材を当接させながら通過させるものであって、
前記加熱体の回動動作を制御する回動制御手段を備え、
前記回動制御手段は、前記待機中においては、前記温度検知手段の検知結果に基づいて、前記加熱体の回動動作を制御することを特徴とする請求項８または９に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記回動制御手段は、前記待機中の前記加熱体の回動動作の速度を、前記加熱工程時よりも遅くすることを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記待機中において前記加熱体の温度が前記加熱工程時の目標設定温度よりも低い前記第１温度以上であると前記温度検知手段により検知された場合、
前記回動制御手段は、前記加熱体の回動動作を停止させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の加熱装置。
【請求項１３】
シート上に未定着のトナー画像を形成する画像形成手段と、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の加熱装置と、
を備え、前記画像形成手段により形成されたシート上の未定着のトナー画像を前記加熱装置により加熱定着処理させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体（記録材、転写材）上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の一例を図９〜図１１を用いて説明する。
【０００３】
図９のように画像形成装置となる複写機１０１は帯電装置１０２により一様に帯電した像担持体１０３の表面に画像情報に応じてレーザ光を照射し、静電潜像を形成する。
【０００４】
前記静電潜像を現像装置１０４によりトナー画像に現像した後、像担持体１０３上のトナー画像を転写装置１０５によりシートＳ上に転写する。この状態のシートＳ上の未定着トナー画像を定着装置１０６により加熱、加圧定着し、電子写真画像を得る。
【０００５】
定着装置１０６は図１０に示すように内部にハロゲンヒータ１０７を設けた定着ローラ１０８、該定着ローラ１０８に対向して配置された加圧ローラ１０９、定着ローラ１０８を清掃するためのクリーニングウェブ１１０等を有しており、定着ローラ１０８は厚さ１２ｍｍの中空のアルミニウムの芯金上に中間層として２５０μｍ程度のシリコンゴム層を設け、該シリコンゴム層の上に２０μｍ程度のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂を被覆して表層を形成している。
【０００６】
加圧ローラ１０９はステンレスの芯金上に５ｍｍのシリコンゴム層を設け、該シリコンゴム層の上に１００μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）チューブを被覆して表層を形成している。
【０００７】
定着ローラ１０８及び加圧ローラ１０９の外径は６０ｍｍである。クリーニングウェブ１１０はポリアミド等の不織布からなり、シリコンオイルが含浸され、定着ローラ１０８の表面に当接され、画像形成中のみ０．０５ｍｍ／ｓの速度で定着ローラ１０８の回転に逆らう方向に巻き取られて、定着ローラにオフセットしたトナーをクリーニングする。
【０００８】
定着ローラ１０８の表面のシートＳの通過領域に該定着ローラ１０８の温度を検知するためのサーミスタ１１１が当接されており、該サーミスタ１１１が検知した温度によりハロゲンヒータ１０７の出力を制御している。
【０００９】
ハロゲンヒータ１０７の画像形成中の最大出力は１５００Ｗであり、例えば、Ａ３サイズのシートＳが毎分６０枚加熱定着処理出来る。定着ローラ１０８の回転速度は５００ｍｍ／ｓに制御されている。
【００１０】
定着ローラ１０８の温度は制御装置１１２により２００℃に維持されるように制御されてシートＳ上の未定着トナー１１３は定着ローラ１０８と加圧ローラ１０９との定着領域（定着ニップ）で溶融し、シートＳに永久定着される。
【００１１】
また、特許文献１に開示されているように、図１１は定着ローラ１０８の表面を積極的に熱するように、定着ローラ１０８の外部に外部加熱ローラ１１４を設けた例である。外部加熱ローラ１１４は外径３６ｍｍで内部にハロゲンヒータ１０７を設けてあり、厚さ３．５ｍｍの中空のアルミニウムの芯金上に２０μｍ程度のＰＦＡ層を被覆して表層を形成
している。外部加熱ローラ１１４は定着ローラ１０８に従動回転する。
【００１２】
定着ローラ１０８の温度は制御装置１１２により２００℃に維持されるように制御されていて、定着ローラ１０８と外部加熱１１４との接触部（加熱ニップ）で定着ローラ１０８の表面に熱を伝えて、シートＳ上の未定着トナー１１３を定着ニップで溶融し、シートＳに永久定着させる。
【特許文献１】特開平１０−１４９０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１４】
図１０に示すような構成は、ハロゲンヒータ１０７はアルミニウム芯金を温め、その熱がシリコンゴム層を伝わり、表面のＰＴＦＥ層を温めるという構成なので熱効率が悪く、シートＳや加圧ローラ１０９、或いは周辺雰囲気等に奪われる熱に対して、常時２００℃に一定に維持することは困難であり、特に連続した画像形成の初期においては、熱量の損失が大きいため、通過中のシートＳに与える熱量が低下して、定着不良によるトナー剥がれ、オフセットによるシートの汚れが発生してしまう。
【００１５】
このような画像不良を発生させないために、十分な熱量を定着ローラに与える必要があるが、そのためには、発熱にかかる消費電力を高くしたり、ハロゲンヒータ１０７の発熱時間が長くしたり、また定着ローラ１０８や加圧ローラ１０９の周方向全体に熱を与えるための前回転時間を長くする必要等があり、画像形成をスタートするまでのウォームアップ時間が長くなってしまうという欠点も発生する。
【００１６】
図１１のような構成は、図１０のような内部から加熱する手段の欠点を改良した手段で、外部加熱ローラ１１４で定着ローラ１０８表面を積極的に熱する系である。加熱ニップ部は重点的に熱が伝達するが、定着ローラ１０８周方向全体に熱を伝えるためには、定着ローラ１０８と外部加熱ローラ１１４がある程度、接触回転させる時間が必要で、やはり画像形成をスタートするためのウォームアップ時間が長くなってしまう。
【００１７】
また、加熱ニップを増やすために、外部加熱ローラの径を大きくしたり、外部加熱ローラを複数設置する手段もあるが、そのために定着装置の構成が大きくなって、画像形成装置自体の大型化につながってしまう。
【００１８】
さらに、連続した画像形成中は図１１のように外部加熱ローラ１１４は定着ローラ１０８に接触したままだが、画像形成時以外のスタンバイ状態、つまり定着装置が動作していない状態では１箇所の加熱ニップに熱を与えつづけると、その部分の定着ローラが周方向の他の部分より変形したり、表面性が変化するので、外部加熱ローラ１１４はスタンバイ状態では、定着ローラ１０８から離間するような構成をとらなくてはならない。もしくはスタンバイ状態でも定着ローラ１０８を回転させる制御を設けなくてはならなく、機械の構成が複雑化してしまう。
【００１９】
また、外部加熱ローラは接触しているため、クリーニングウェブ１１０からすリ抜けてきたオフセットトナーが外部加熱ローラ表面を汚染する可能性もあり、その汚染を除去するためのクリーニング構成も別途必要になり、さらに機械が大型化してしまう。
【００２０】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、省スペース、かつ、簡易な構成で、エネルギー効率が高く、耐久性に優れた加熱装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
発熱手段と、
被加熱材に当接する当接面を有し、前記発熱手段により加熱される加熱体と、
を備え、前記加熱体の前記当接面に対して被加熱材を当接させながら通過させ、該被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱装置 において、
前記発熱手段は、前記加熱体の前記当接面側に、該加熱体に非接触に配置されたカーボンヒータを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、画像形成装置にあっては、
シート上に未定着のトナー画像を形成する画像形成手段と、
上記記載の加熱装置と、
を備え、前記画像形成手段により形成されたシート上の未定着のトナー画像を前記加熱装置により加熱定着処理させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、省スペース、かつ、簡易な構成で、エネルギー効率が高く、耐久性に優れた加熱装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の実施例１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【００２６】
図１において、本実施の形態に係る画像形成装置としての複写機１の上部には図示しない原稿を載置するプラテンガラス２が設けられており、該プラテンガラス２の下部には原稿の画像面を照射する光源やミラー等が配置された画像読取手段３が設けられている。
【００２７】
画像読取手段３により読み取られた原稿画像に対応してレーザスキャナ４からレーザ光が出射され、ミラー５に反射されて一次帯電器６により一様に帯電された像担持体としての電子写真感光体ドラム７の表面に照射されて静電潜像が形成された後、該静電潜像に現像装置８からトナーが供給されてトナー画像が形成される。
【００２８】
一方、シートカセット９に収容された紙や合成樹脂等からなる被加熱材としてのシートＳがシート給送手段１０により１枚ずつ分離給送されてレジストローラ対１１に到達し、該レジストローラ対１１において斜行が矯正された後、感光体ドラム７の回転に同期してレジストローラ対１１により感光体ドラム７と該感光体ドラム７に対向する転写帯電器１２との間に搬送され、転写帯電器１２の作用により感光体ドラム７上のトナー画像をシートＳに静電的に転写する。ここで、一次帯電器６や感光体ドラム７や現像装置８や転写帯電器１２は、本発明に係る画像形成手段を構成している。
【００２９】
未定着トナー画像が形成されたシートＳは感光体ドラム７から剥離されて搬送ベルト１３により加熱装置としての定着装置１４に送られ、該定着装置１４において、未定着トナー画像が加熱・加圧されて（シートＳに熱エネルギーを付与する加熱工程が行われて）永久定着される。
【００３０】
定着装置１４から排出されたシートＳは機外に設けられた排出トレイ１５上に排出されるか、或いは、反転搬送路１６に導かれて表裏面が反転し、再度レジストローラ対１１まで搬送されて、シートＳの第１面と同様に第２面に未定着トナー画像が形成された後、定着装置１４により永久定着されて排出トレイ１５上に排出される。
【００３１】
図２は、本実施例の定着装置１４、及びその周辺の構成を示す概略断面図である。
【００３２】
図２に示すように、定着装置１４は外部に発熱手段（熱源）としてのカーボンヒータ１７を非接触で設置した加熱体（定着回転体）としての定着ローラ１８と、該定着ローラ１８に対して圧接された加圧回転体としての加圧ローラ１９とを有しており、制御手段としての制御装置２１によりカーボンヒータ１７に通電される電流が制御されて定着ローラ１８の温度を調整し、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とのニップ部でシートＳが挟持搬送される間に加熱、加圧処理（定着処理）されて未定着トナー２４が永久定着される。また、制御装置２１は、回動制御手段として、定着ローラ１８の回転速度を制御可能に設けられている。なお、回動制御手段は、制御装置２１とは別の制御装置により構成されるものであってもよい。
【００３３】
定着ローラ１８は芯金上に５００μｍ程度のゴム層を設け、ゴム層の上に１０μｍ程度のＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を被覆して表層を形成してある。また、定着ローラ表面には巻き取りローラ２０ａと送り出しローラ２０ｂに巻回されたクリーニングウェブ２０ｃが付勢ローラ２０ｄにより圧接されて定着ローラ１８の回転方向と反対方向に巻き取られることで該定着ローラ１８の表面をクリーニングするようになっている。ここで、定着ローラ１８の表面は、シートＳが挟持搬送される場合にシートＳに当接する当接面となる。
【００３４】
定着ローラ１８の表面の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２２が、定着ローラ１８の表面に接触して、該定着ローラ１８の温度を検知するように支持部材２３により支持されている。サーミスタ２２の位置は、カーボンヒータの最大加熱領域近傍で且つ定着ローラ回転方向下流に設置した。ここで、温度検知手段は、定着装置１４からシートＳに単位時間当たりに供給される或いは供給された熱量を検知するものであってもよい。
【００３５】
図２において、符号２５，２６は定着ローラ１８、加圧ローラ１９から夫々シートＳを分離するための分離爪である。
【００３６】
本実施例では、発熱体がカーボン材（炭素系の部材）よりなり、発熱体のカーボン材を石英ガラスで覆い、内部を真空にしたカーボンヒータ１７を２つ、定着ローラ１８との最短距離１０ｍｍで設置し、また、定着ローラ１８への照射率を上げるため、カーボンヒータ１７を金の反射板２７で囲っている。反射板２７は、図に示すように、カーボンヒータ１７に対して定着ローラ１８とは反対側に配置され、カーボンヒータ１７から発せられる熱を定着ローラ１８に向けて反射する。
【００３７】
ハロゲンヒータのように、通電開始と同時に大きな突入電流が流れ、点灯回路に大きな電圧変動が起こる結果、ヒータと共通の電源系統に接続された照明機器にフリッカ現象（ちらつき感）が生じるのに対し、本実施例で用いられるカーボンヒータは、室温状態でも大きな抵抗値を有するため、通電開始された場合でも発生する突入電流は実質上ゼロ、または極めて微小な値であるのでフリッカ現象はほとんど生じない。
【００３８】
つまり、画像形成中におけるカーボンヒータの最大出力を大きくし、できる限り定着ローラを加熱する構成をとっても、カーボンヒータのＯＮ／ＯＦＦにおけるフリッカ現象は
無視できるが、あまりにも最大出力を大きくすると、ヒータがＯＮになった直後の定着ローラ１８表面の温度リップルが大きくなり、サーミスタ２２において検出される温度が一時的に高い温度を検知してしまい、安定した温度制御ができなくなってしまう。
【００３９】
そこで、本実施例では、カーボンヒータの画像形成中の最大出力は１５００Ｗとし、例えば、Ａ３サイズのシートＳが毎分６０枚加熱定着処理出来る。定着ローラ１８の回転速度は５００ｍｍ／ｓに制御した。
【００４０】
定着ローラ１８の温度は制御装置２１により２００℃に維持されるように制御されてシートＳ上の未定着トナー２４は定着ローラ１８と加圧ローラ１９との定着領域（定着ニップ）で溶融し、シートＳに永久定着される。
【００４１】
図３はカーボンヒータと、該カーボンヒータと同等の消費電力のハロゲンヒータとの分光放射強度の一例を示したグラフである。
【００４２】
図３に示されるように、ハロゲンヒータの最大放射強度の波長は１〜２μｍの範囲であり、ここでは短波長と記す。また、カーボンヒータの最大放射強度は２〜４μｍの範囲であり、ここでは中波長と記す。短波長のハロゲンヒータは金属への熱吸収率が良く、逆に、中波長のカーボンヒータは樹脂への熱吸収率が良い。１つの例として、図４に本実施例で用いられている定着ローラ１８のゴム層の赤外線吸収スペクトルを示す。図４から約２８００〜３１００（ｃｍ−１）、つまり波長では約３．２〜３．６（μｍ）の範囲で赤外線の吸収効率が良いことがわかる。他にも定着部材の中間層や表層で使用される樹脂は、赤外線吸収効率の良い波長範囲は２〜４（μｍ）の範囲であり、つまり中波長の赤外線を放射するカーボンヒータはハロゲンヒータに比べて樹脂系の加熱に適している。
【００４３】
また、ハロゲンヒータは一般に所定の電力範囲より低い電力を入力するとハロゲンサイクルが行われずヒータが黒化してしまい、また、高い電力を入力するとフィラメントからのタングステンの蒸発量が多くなりヒータの寿命が短くなる。それに比べカーボンヒータは広い電力範囲で同等の寿命を達成することができる。
【００４４】
図１０のように定着ローラ内部に加熱源のハロゲンヒータを備えた従来の定着装置では、ヒータ→芯金→ゴム層→表層と熱が伝達していくので、熱のロスが大きく、また熱応答性が悪い。また、図１１のような従来の定着装置を構成する外部加熱ローラは、定着ローラ表面の一部を熱するには優れているが、ヒータ→芯金→表層→定着ローラ表面と図１０の定着装置ほどではないが、熱のロスはあり、また定着ローラ全体を熱するには、画像形成スタート前の前回転時間を長くする必要があり、また、より定着ローラ表面を熱する面積を増やすために、外部加熱ローラの径を大きくしたり、外部加熱ローラの数を増やすことは、機械の大型化につながってしまう。
【００４５】
本実施例では、図２に示すようにカーボンヒータ１７を非接触で定着ローラ１８の表層を加熱する構成としたので、カーボンヒータ１７から放射された中波長の赤外線は定着ローラ１８のゴム層や表層を直接加熱でき、また反射板２７によって定着ローラ１８への熱照射面を規制する構成なので、定着ローラ１８の所要の位置に高効率で加熱を行うことができる。特に、ウエイトタイム（装置電源ＯＮ時から画像形成可能状態になるまでの待ち時間）から画像形成スタートする際の時間は、定着ローラ内部にヒータを用いた場合の構成に比べ、格段の短縮化が図られ、短時間で定着処理が実行可能な状態を得ることが可能となる。
【００４６】
また、非接触で定着ローラ１８近傍にカーボンヒータ１７を設置しているので、外部加熱ローラのようにオフセットトナーによる汚染もない。また、本実施例ではカーボンヒー
タ１７は２本の構成だが、加熱領域を増やすために、さらに複数のカーボンヒータを設置する事も、加熱ローラのような構成が不必要なので、外部加熱ローラを用いた定着装置の構成よりも容易である。また、ウエイトタイム時に外部加熱ローラを定着ローラから離間するような機能も不要であり、省スペースの定着装置、つまり省スペースの画像形成装置を提供することが可能となる。
【００４７】
さらに、外側から定着ローラ１８の表面を加熱する構成なので、定着ローラ１８の芯金はヒータを入れるスペースを必要とせず、図１０のような定着装置の構成よりも芯金の厚みを増やして定着装置の強度を高めることも可能となる。
【実施例２】
【００４８】
以下に、本発明の実施例２について説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置は、上述した実施例１に係る画像形成装置と同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００４９】
上述した実施例１では、反射板で放射した赤外線を一方向に集め、定着ローラ１８への熱効率を高めたが、それでも空気への熱損失、また定着ローラで反射する赤外線もあり、損失する割合が多くなってしまう可能性がある。
【００５０】
本実施例では、図２に示す定着ローラ１８のゴム層などの中間層やＰＴＦＥなどの表層（被覆層）に、カーボンブラックなどの黒色顔料を分散させたことを特徴とするものである。ここで、前記表層は、本発明に係る被覆層を構成する。これにより、赤外線吸収効率は更に高くなる。加熱効率は実施例１の場合よりも約１０％アップした。
【００５１】
また、中間層や表層に、赤外線吸収剤として無機化合物（無機酸化物、無機水酸化物、ハイドロタルサイト類等）を添加する事により、加熱効率をアップさせることもできる。赤外線吸収剤はＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ及びＬｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物が有効である。ここで、前記中間層や前記表層は、本発明に係る被覆層を構成する。
【００５２】
このように構成することにより、定着ローラ１８を所定の設定温度域まで上昇させるまでに要する時間、つまりウォームアップ時間の短縮化、また、ウエイトタイムから画像形成スタートする際の前回転時間等が短くなり、その結果、定着ローラ１８の加熱消費される熱エネルギーを低減させることが可能となる。また、シートＳが定着ニップを通過することで温度低下する程度を小さくでき、安定した画像を維持することが可能となる。
【実施例３】
【００５３】
以下に、本発明の実施例３について説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置は、上述した実施例１，２に係る画像形成装置と同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５４】
図５，６は、低温環境（１５℃）朝一連続通紙時の定着ローラ１８の温度特性を示したグラフの一例を示す図であり、図５は通常制御時について、図６は本発明の実施例３において、カーボンヒータ１７の電力が制御された場合について示している。
【００５５】
図５，６において、定着装置１４はスタンバイ状態（画像形成装置本体は画像形成可能であって画像形成を行っていない状態、定着装置が動作していない状態、待機中）から前回転動作を行い、定着ローラ１８が目標設定温度２００℃で安定した時点で、通紙（シート給送手段１０や搬送ベルト１３などによるシートＳの給送）を開始した。カーボンヒータ１７の画像形成中の最大出力は１５００Ｗとし、例えば、Ａ３サイズのシートＳが毎分
６０枚加熱定着処理出来る。定着ローラ１８の回転速度は５００ｍｍ／ｓに制御した。
【００５６】
図５に示す通常制御時の場合、連続して定着装置１４へ通紙すると、シートＳに定着ローラ１８表面の熱が奪われ、特に朝一からの連続通紙時に定着ローラ１８表面の温度が著しく低下し、定着不良領域（例えば、１８５℃以下）になった時に定着不良を起こす可能性がある。
【００５７】
そこで、本実施例では、図２に示すサーミスタ２２において、図６のグラフに記したように定着ローラ１８表面温度が１９０℃（所定温度）を検知した時点で、カーボンヒータの最大出力電力を１５００Ｗから２０００Ｗにするように制御した。また、目標設定温度に達した時点で最大出力電力を１５００Ｗとした。
【００５８】
このような制御をすることで、特に低温環境下の朝一連続通紙時において、定着表面温度が定着不良領域まで著しく落ちることなく、また目標設定温度に短時間で復帰させることで、無駄な電力をかけることなく、良好な定着性を維持した画像を形成することが可能となる。
【実施例４】
【００５９】
以下に、本発明の実施例４について説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置は、上述した実施例１，２に係る画像形成装置と同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６０】
図７は、本発明の実施例４において、定着装置１４のスタンバイ状態の制御を示したグラフの一例を示す図である。
【００６１】
図２のような定着装置１４の構成において、画像形成時以外のスタンバイ状態、つまり定着装置が動作していない状態では、図１１のような外部定着ローラのように局所的に接触加熱して、その加熱ニップ部分を変形させることはないが、カーボンヒータ１７で広範囲に非接触で定着ローラ１８表面を加熱するものの、スタンバイ状態が長時間になると、カーボンヒータ１７からの距離に応じてローラ表面の周方向の温度差が生じてしまうことが懸念される。
【００６２】
前記のような温度差を無くすために、スタンバイ中に画像形成中と同じように定着装置を稼働させることは、無駄な電力を消費してしまう。
【００６３】
また、温度差を無くすために、スタンバイ中のカーボンヒータへの通電をＯＦＦして、画像形成スタート時に再び通電をＯＮして前回転時間で定着ローラに熱を立ち上げる方法もあるが、この方法だと画像形成スタートしてから、実際にシートＳ上に画像が定着されて画像形成装置から出力されるまでに時間がかかってしまう。
【００６４】
そこで、本実施例では、図７のグラフに記したように、スタンバイ中にサーミスタ２２で１８５℃（第２温度）以下の温度を検出した場合、カーボンヒータ１７の通電をＯＮし、１９５℃（第１温度）以上の温度を検出した場合、カーボンヒータ１７の通電をＯＦＦとした。通電ＯＮ時のカーボンヒータ１７への最大供給電力は１５００Ｗとした。また、カーボンヒータ１７が通電をＯＮしている時間に定着ローラ１８を回転させ、このときの回転速度は定着処理動作中の速度より遅くした。本実施例では２５０ｍｍ／ｓとした。カーボンヒータ１７の通電がＯＦＦの状態では定着ローラ１８は停止させた。
【００６５】
このような構成をとることで、スタンバイ中の所定時間のみ、カーボンヒータ１７に通電させ、また定着ローラ１８を駆動させ、さらに、定着動作時に比べ、低い温度で制御し
たので、通常の定着処理動作中に比べてスタンバイ中の消費電力を大幅に減少させることが可能となる。
【００６６】
また、回転速度を定着動作時に比べ遅くしたので、効率よく定着ローラ１８表面に熱が伝わり、スタンバイ中における定着ローラ周方向の温度差を減少させ、再び画像形成がスタートした時の定着装置１４の空回転動作時間を短縮させることが可能となる。
【実施例５】
【００６７】
以下に、本発明の実施例５について説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置は、上述した実施例１，２に係る画像形成装置と同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６８】
図８は、本発明の実施例５において、定着装置のスタンバイ状態の制御を示したグラフの一例を示す図である。
【００６９】
本実施例では、図８に記したように、スタンバイ中のサーミスタ２２で１８５℃（第２温度）以下の温度を検出した場合、カーボンヒータ１７への最大供給電力を１５００Ｗとし、定着ローラ１８を回転させた。また、１９５℃（第１温度）以上の温度を検知した場合、カーボンヒータ１７への最大供給電力を５００Ｗとし定着ローラ１８を停止させた。
【００７０】
このような構成をとることで、スタンバイ中に定着ローラ１８が停止している時の定着ローラ１８表面の温度低下を緩め、実施例４の構成よりスタンバイ中に定着ローラ１８を回転させる比率が少なくなった。つまり、スタンバイ中に定着ローラ１８と加圧ローラ１９とで磨耗される時間が少なくすることができ、定着ローラ１８や加圧ローラ１９等の寿命を飛躍的に伸ばすことが可能となる。
【００７１】
なお、上述した実施例において、本発明に係る加熱体としては、定着ローラを例に挙げて説明したが、これに限らず、定着ベルト等、他の定着部材の加熱手段や、また定着部材を加圧する加圧部材への加熱手段であってもよい。
【００７２】
また、トナーについては粉体であっても液体であってもよく、特に限定されるものではない。
【００７３】
また、静電潜像のトナー現像方式・手段についても、特に限定されるものではなく、反転現像方式であっても正規現像方式であってもよい。
【００７４】
一般的に、静電潜像の現像方法は非磁性トナーについてはこれをブレード等でスリーブ等の現像剤担持搬送部材上にコーティングし、磁性トナーについてはこれを現像剤担持搬送部材上に磁気力によってコーティングして搬送して像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分非接触現像）と、上記のように現像剤担持搬送部材上にコーティングしたトナーを像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分接触現像）と、トナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤（２成分現像剤）として用いて磁気力によって搬送して像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分接触現像）と、上記の２成分現像剤を像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分非接触現像）との４種類に大別される。
【００７５】
また、転写帯電器１２により構成される転写手段は、ブレード転写、ベルト転写、その他の接触転写帯電方式であってもよいし、コロナ帯電器を使用した非接触転写帯電方式でもよい。
【００７６】
また、複写機１としては、シートＳに直接トナーを転写する方法や、転写ドラムや転写ベルトなどの中間転写体を用いて、単色画像形成ばかりでなく、多重転写等により多色、フルカラー画像を形成する画像形成装置であっても本実施の形態を好適に適用できる。
【００７７】
また、反射板２７は金に限らず、アルミ等、赤外線を効率よく反射させる部材により構成されるものであれば良い。
【００７８】
また、本実施例では温度検知手段として接触式のサーミスタを用いたが、非接触式の温度検知手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施例１において、定着装置、及びその周辺の構成を示す概略断面図である。
【図３】カーボンヒータと、該カーボンヒータと同等の消費電力のハロゲンヒータとの分光放射強度の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施例１において、定着ローラのゴム層の赤外線吸収スペクトルを示す図である。
【図５】通常制御時の、低温環境（１５℃）朝一連続通紙時の定着ローラの温度特性を示したグラフの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例３において、低温環境（１５℃）朝一連続通紙時の定着ローラの温度特性を示したグラフの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例４において、定着装置のスタンバイ状態の制御を示したグラフの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例５において、定着装置のスタンバイ状態の制御を示したグラフの一例を示す図である。
【図９】従来技術に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図１０】従来技術に係る定着装置を示す概略図である。
【図１１】従来技術に係る定着装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  複写機
７  感光体ドラム
１３  搬送ベルト
１４  定着装置
１７  カーボンヒータ
１８  定着ローラ
１９  加圧ローラ
２０ａ  巻き取りローラ
２０ｂ  送り出しローラ
２０ｃ  クリーニングウェブ
２０ｄ  付勢ローラ
２１  制御装置
２２  サーミスタ
２３  支持部材
２４  未定着トナー
２５，２６  分離爪
２７  反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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