(57)【要約】【課題】  車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることが可能な車両用シートを提供する。【解決手段】  車両用シート１は、車両衝突時にシートパン１４の前方中央部が左右部よりも高くなって乗員の両膝を互いに離れる方向に移動させる。ここで、例えば前突時に膝がダッシュボードに接触した場合、閉脚姿勢や通常姿勢であると、乗員は入力荷重を感じやすくなる傾向にある。これに対し、開脚姿勢であると乗員は入力荷重を感じにくくなる傾向にある。従って、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両乗員が着座する車両用シートであって、
車両衝突時に乗員の両膝を互いに離れる方向に移動させる開脚手段を備えることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記開脚手段は、車両衝突が検知又は予知された場合にシートクッションの中央部を左右部よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
シートクッション下部に設けられたシートパンには、中央部が左右部よりも高くなるように折れ曲がるためのスリットが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記スリットは、シートパンの前方稜線の略中心点と、シートパンの後方稜線の両端点とを結ぶ略直線状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記開脚手段は、車両衝突時にシートベルトを巻き取るプリテンショナを備え、
前記プリテンショナは、シートクッションの中央部が左右部よりも高くなるように、シートクッションに力を付与する
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記開脚手段は、シートクッションの中央部が左右部よりも高くなるように、シートクッションに力を付与するバネを備えることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記開脚手段は、シートクッション下部に設けられるシートパンの左右部に前後方向に亘って取り付けられる左右サイドフレームを備え、
前記左右のサイドフレームの前部を互いに引き寄せあうことで、シートパン前側の中央部を左右部よりも高くする
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記開脚手段は、シートパンの前部左右に設けられる一対のシートレッグを備え、
前記一対のシートレッグを互いに引き寄せあうことで、シートパン前側の中央部を左右部よりも高くする
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記開脚手段は、シートクッションの中央部を左右部よりも高くする付勢手段と、車両衝突が検知又は予知されていない場合に前記付勢手段の作動を規制する規制手段と、前記車両衝突が検知又は予知された場合に前記規制手段を解除する解除手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記シートレッグは、シートパンの中央部が左右部よりも高くなったときに、シートパンの左右部を下側から支持することを特徴とする請求項８に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグやシートベルトを用いて、車両前突時に乗員への入力荷重を吸収する乗員保護装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−８７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の乗員保護装置では、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に荷重が入力することがある。しかし、従来の乗員保護装置では、下肢を通して骨盤に入力する荷重を分散させ難く、未だ向上の余地を残している。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることが可能な車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用シートは、車両乗員が着座するものであって、車両衝突時に乗員の両膝を互いに離れる方向に移動させる開脚手段を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車両衝突時に乗員の両膝を互いに離れる方向に移動させる開脚構造を備えているので、車両衝突時に乗員は開脚姿勢とさせられる。ここで、車両衝突時に荷重が骨盤に入力した場合、開脚姿勢であると入力する荷重を分散させやすい。従って、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、本発明の第１実施形態による車両用シートの斜視図である。車両用シート１は、図１に示すように車両乗員が着座するものであって、乗員の臀部を支えるシートクッション１１と、乗員の背中を支えるシートバック１２と、シートバック１２の上端に設けられて乗員頭部を支えるヘッドレスト１３とを備えている。
【０００９】
また、車両用シート１はシートパン１４を有している。シートパン１４は、シートクッション１１の下側に設けられて車両用シート１の底板としての役割を果たすものである。また、車両用シート１は、ロッド１５とシートレッグ１６とを有している。ロッド１５は、シートパン１４の前方端部付近に設けられる棒状部材であり、シートレッグ１６はシートパン１４の下側でシート１を支持するために設けられた部材である。なお、シートレッグ１６は、後述するようにシートパン１４の中央部が左右部よりも高くなった場合、シートパン１４の左右部を下方から支持する構成となっている。
【００１０】
図２は、図１に示したシートパン１４の詳細を示す斜視図であり、（ａ）はシートパン１４の上面斜視図であり、（ｂ）はシートパン１４の下面斜視図である。図２（ａ）に示すように、シートパン１４にはスリット１４ａが形成されている。このスリット１４ａは、シートパン１４の前方稜線の略中心点と、シートパンの後方稜線の両端点とを結ぶ略直線状に形成されている。
【００１１】
また、図２（ｂ）に示すように、シートパン１４の裏側にはスリット１４ａの他に、溝１４ｂが形成されている。この溝１４ｂの内側端部１４ｃには図１に示したシートレッグ１６の上端部が当接するようになっている。
【００１２】
図３は、図２（ａ）に示すシートパン１４のＡ−Ａ断面図である。なお、図３においてはシートクッション１１及び乗員の両脚についても図示するものとする。図３に示すように、シートパン１４の上部にシートクッション１１が載せられ、そのシートクッション１１の上に乗員の両脚が位置することととなり、図２（ａ）のＡ−Ａ切断面に関して言えば、スリット１４ａの真上にそれぞれの両脚が位置するようになっている。
【００１３】
また、上記車両用シート１は、車両衝突の検知又は予知時にシートベルトを巻き取るプリテンショナ１７を備えている。図４は、プリテンショナ１７の詳細構成図である。なお、図４においてはプリテンショナ１７のみならず、これを含むリトラクタ全体を図示するものとする。図４に示すように、プリテンショナ１７は、車両衝突時にガス発生部１８，１９にて発生したガスによりシリンダ２０内のピストン２１を図中Ｘ方向に移動させてワイヤ２２を引っ張り、引っ張られたワイヤ２２がスプール２３を巻き取り方向に回転させることでシートベルト２４を引き込むようになっている。
【００１４】
また、プリテンショナ１７は、シート用ワイヤ２５が取り付けられており、ピストン２１の作動によってシート用ワイヤ２５が引き込まれるようになっている。このシート用ワイヤ２５には、シートパン１４の前方の中央部につながるワイヤ２６が接続されており、シート用ワイヤ２５を引き込むことにより、シートパン１４の前方の中央部を左右部よりも高くなるように持ち上げる構成となっている。すなわち、プリテンショナ１７はシートパン１４の前方中央部が前方左右部よりも高くなるように力を付与する構成となっている。なお、プリテンショナ１７はシートパン１４に力を付与することで間接的にシートクッション１１に力を付与する。
【００１５】
次に、図５及び図６を参照して本実施形態に係る車両用シート１の動作を説明する。まず、車両が前面衝突したとすると、車両乗員の膝部がダッシュボードに接触するなどして、乗員下肢を通じて荷重が骨盤に入力することがある。また、前突直前に車両乗員は脚を突っ張る傾向があり、この傾向により前突時には足裏から大腿部を通して荷重が骨盤に入力することがある。
【００１６】
ここで、本実施形態では、車両衝突（前突）の検知又は予知されたときに、プリテンショナ１７が作動してシートベルト２４を巻き取る。また、この巻き取りと連動して、図５に示すようにシートパン１４の中央部が左右部よりも高くされ、これに伴いシートクッションも中央部が左右部よりも高くされる。
【００１７】
図５は、車両前突時のシートパン１４の様子を示す斜視図である。前突時にはプリテンショナ１７によってワイヤ２６が引き込まれ、図５に示すように、ロッド１５は折れ曲がってシートパン１４の前方中央部が前方左右部よりも高くなる。このとき、シートパン１４の前方中央部は車両衝突前よりも位置が高くなる。また、シートパン１４の左右前端部はシートレッグ１６により下方から支えられる。
【００１８】
ここで、スリット１４ａは、シートパン１４の前方中央部が前方左右部よりも高くなるように折れ曲がることを補助し、容易に図５に示すように前方中央部が高くなるようにしている。また、シートレッグ１６はシートパン１４に形成された溝１４ｂをスライドすることで、シートパン１４が図５に示す形状となるように補助をしている。
【００１９】
図６は、車両前突時の乗員の両脚の様子を示す説明図である。同図に示すように、シートパン１４の中央部が左右部よりも高くなることにより、シートクッション１１も同様に中央部が左右部よりも高くなる。このため、図６に示すように、乗員の両脚は、シートクッション１１の形状に沿って外側へ移動させられることとなる。これにより、乗員は開脚姿勢とされることとなる。すなわち、本実施形態の車両用シート１は車両衝突時に乗員の両膝を互いに離れさせる方向に移動させる開脚手段を備えていると言える。
【００２０】
そして、上記の如く、車両衝突時に乗員を開脚姿勢とすることにより、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることができる。図７は、乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重の説明図であり、（ａ）は中立姿勢を示し、（ｂ）は開脚姿勢を示し、（ｃ）は閉脚姿勢を示している。
【００２１】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、膝等に入力した荷重は、大腿骨Ｔ及び股関節Ｈを介して骨盤Ｂへ伝達する。また、これら図に示すように、正規の着座姿勢時において、乗員の骨盤Ｂに対する大腿骨Ｔの角度は、θ１となっている。これに対し、開脚時では、乗員の骨盤Ｂに対する大腿骨Ｔの角度は、θ２となり、正規姿勢時よりも大きくなっている。また、閉脚時では、乗員の骨盤Ｂに対する大腿骨Ｔの角度は、θ３となり、正規姿勢時よりも小さくなっている。
【００２２】
ここで、車両乗員は、自己の背骨方向に加わる荷重に関して衝撃を分散させ易い傾向にある。このため、乗員に加わる衝撃を考慮すると、乗員の骨盤に対する大腿骨の角度が小さい閉脚姿勢は、車両乗員にとって望ましいものとは言えない。一方、乗員の骨盤に対する大腿骨の角度が大きい開脚姿勢は、車両乗員にとって望ましい。
【００２３】
本実施形態において車両用シート１は、上記の如く、車両衝突時にシートクッション１１（シートパン１４）の中央部を左右部よりも高くして乗員を開脚姿勢とさせる開脚手段と有するため、車両衝突時において乗員は開脚姿勢とされて骨盤に加わる負荷を分散し易くなる。よって、乗員保護の面で優れている。
【００２４】
このようにして、第１実施形態に係る車両用シート１によれば、車両衝突時に乗員の両膝を互いに離れる方向に移動させる開脚手段を備えているので、車両衝突時に乗員は開脚姿勢とさせられる。ここで、車両衝突時に荷重が骨盤に入力した場合、開脚姿勢であると入力する荷重を分散させ易い。従って、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることができる。
【００２５】
また、開脚手段は、車両衝突が検知又は予知された場合に、シートクッション１１の中央部を左右部よりも高くするため、乗員の両脚は重力等によって左右部に移動することとなる。従って、容易に開脚姿勢とすることができる。
【００２６】
また、シートクッション１１の下部に設けられたシートパン１４には中央部が左右部よりも高くなるように折れ曲がるためのスリット１４ａが設けられているため、一層容易に乗員を開脚姿勢とすることができる。
【００２７】
また、スリット１４ａは、シートパン１４の前方稜線の略中心点と、シートパン１４の後方稜線の両端点とを結ぶ略直線状に形成されているため、スリット１４ａに沿ってシートパンの前方について中央部が左右部よりも高くなる。一方、後方すなわち臀部が接触する部分について中央部は高くならない。これにより、臀部が左右のどちらかに移動してしまい、乗員のいずれか一方の脚部が閉脚姿勢や中立姿勢とならないようにすることができる。
【００２８】
また、開脚手段はプリテンショナ１７を備え、プリテンショナ１７はシートクッション１１の中央部が左右部よりも高くなるように、シートクッション１１に力を付与する構成となっている。このため、車両衝突時などにプリテンショナ１７が作動するのに連動して乗員を開脚姿勢とすることができ、衝突を検出する手段をシートベルト装置と共用することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る車両用シートは、第１実施形態のものと同様であるが、構成が一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００３０】
図８は、第２実施形態に係る車両用シートの斜視図であり、図９は、第２実施形態に係る車両用シートの一部拡大図である。なお、図９では説明の便宜上、一部構成の図示を簡略しているものとする。
【００３１】
第２実施形態に係る車両用シート２は、図８及び図９に示すようにシートクッションの中央部を左右部よりも高くする付勢機構（付勢手段）２９と、車両衝突が検知又は予知されていない場合に付勢機構２９の作動を規制する規制機構（規制手段）２７、２８、３０と、車両衝突が検知又は予知された場合に規制手段を解除する解除機構（解除手段）３０とを備える点で第１実施形態のものと大きく異なっている。
【００３２】
具体的に説明すると、第２実施形態に係る車両用シート２では、シートレッグ１６がシートパン１４の前部左右に一対設けられている。また、第２実施形態に係る車両用シート２では、シートパン１４の左右部の前後に亘って左右のサイドフレーム３１，３２が設けられている。
【００３３】
また、付勢機構２９、規制機構２７、２８、３０及び解除機構３０は、図９に示すように、円筒部２７と、挿入棒２８と、バネ２９と、規制棒３０とからなっている。円筒部２７は、両端が開放された円筒形状となっており、一端が左サイドフレーム３１の前側に取り付けられている。また、挿入棒２８は、円筒部２７の他端側から挿入されるようになっており、一端が右サイドフレーム３２の前側に取り付けられている。
【００３４】
バネ２９は、円筒部２７の内部に配置され、一端が左サイドフレーム３１に接続され、他端が挿入棒２８の他端側に接続されている。また、バネ２９は、伸び切った状態となっており、左右のサイドフレーム３１，３２が近づくように力を付与している。規制棒３０は、一端側が円筒部２７に設けられた孔２７ａと挿入棒２８に設けられた孔２８ａとに挿入され、左右のサイドフレーム３１，３２が近づくことを防止している。また、規制棒３０は、孔２７ａ、２８ａから外れることにより規制を解除するようにもなっている。この規制棒３０の他端側は車両の床面に取り付けられている。
【００３５】
次に、図９〜図１１を参照して本実施形態に係る車両用シート２の動作を説明する。図１０は、車両が前面衝突した直後の車両用シート２の状態を示す斜視図であり、図１１は、車両が前面衝突した後の車両用シート２の状態（図１０よりも後の状態）を示す斜視図である。
【００３６】
まず、図１０に示すように、車両が前面衝突したとすると、左右のサイドフレーム３１，３２が車両前方側に撓み、車両用シート２の全体がやや前方に移動する。ここで、規制棒３０は他端が車両の床面に取り付けられているため、規制棒３０自体は、前面衝突時に前方に移動しないこととなる。一方、車両衝突により円筒部２７，挿入棒２８及びバネ２９が前方（図９に示すＸ方向）に移動する。このため、規制棒３０は円筒部２７及び挿入棒２８の各孔２７ａ，２８ａから外れることとなる。すなわち、これら各部２７〜３０は、車両前突時に車両前方方向に作用する慣性力によって規制が解除されるようになっており、この解除により、左右のサイドフレーム３１，３２を近づけるようにバネ２９の力が働き、図１１に示すように、左右のサイドフレーム３１，３２の前部は互いに引き寄せられる。
【００３７】
そして、シートパン１４の中央部は左右部より高くなる。具体的に説明すると、バネ２９は左右のサイドフレーム３１，３２を通じてシートパン１４に力を付与し、シートパン１４は、左右のサイドフレーム３１，３２の前側が互いに引き寄せられることで、スリット１４ａに沿って変形し、中央部が左右部よりも高くなる。また、シートパン１４が変形した後の状態において、サイドフレーム３１，３２はシートパン１４の下部に位置したままとなっており、中央部が左右部よりも高くなった状態で維持することとなる。
【００３８】
なお、車両用シート２が前方に慣性移動して規制棒３０が各孔２７ａ，２８ａから外れた後、車両用シート２が元の位置に復帰する（サイドフレーム３１，３２が撓みを解消する）ことを邪魔しないように、例えば規制棒３０の先端は下側に移動可能な構成としておき、各孔２７ａ，２８ａから外れた後に床面に接するようにしておくとよい。
【００３９】
このようにして、第２実施形態に係る車両用シート２によれば、第１実施形態と同様に、開脚手段を備えるため、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることができる。また、シートパン１４の中央部が左右部よりも高くなる構造を備えるため、乗員の両脚は重力等によって左右部に移動することとなり、容易に開脚姿勢とすることができる。また、スリット１４ａを有しているため、一層容易に乗員を開脚姿勢とすることができる。また、臀部が左右のどちらかに移動してしまい、乗員のいずれか一方の脚部が閉脚姿勢や中立姿勢とならないようにすることができる。
【００４０】
さらに、第２実施形態によれば、開脚手段の一構成としてのバネ２９により、シートパン１４（シートクッション１１）の中央部が左右部よりも高くなるように、シートパン１４（シートクッション１１）に力を付与するので、車両衝突時にはバネ２９を開放等することで容易に乗員を開脚姿勢とすることができる。
【００４１】
また、開脚手段の一構成として、シートパン１４の左右部に前後方向に亘って設けられてる左右サイドフレーム３１，３２をさらに備え、左右のサイドフレーム３１，３２の前側を互いに引き寄せあうことで、シートパン１４の前部の中央部が左右部よりも高くなるようにしている。このようにシートパン１４の左右部に前後方向に亘って設けられてる左右サイドフレーム３１，３２を引き寄せることで、シートパン１４の前部に力を加わえて中央部が左右部よりも高くなるようにすることができ、しかもシートパン１４の前側の中央部が左右部よりも高くなったあとには、サイドフレーム３１，３２によりシートパン１４を支えることとなり、中央部が高い状態を維持することができる。
【００４２】
また、シートクッションの中央部を左右部よりも高くする付勢機構２９と、車両衝突が検知又は予知されていない場合に付勢機構２９の作動を規制する規制機構２７、２８、３０と、車両衝突が検知又は予知された場合に規制手段を解除する解除機構３０とを備えている。このため、車両衝突の検知又は予知まえに中央部が左右部よりも高くなってしまうことを確実に防止し、且つ、衝突の検知又は予知時には規制を解除するので確実に中央部を高くして乗員を開脚姿勢にすることができる。
【００４３】
なお、第２実施形態では、サイドフレーム３１，３２を引き寄せることで、シートパン１４の前側の中央部が左右部よりも高くなるようにしているが、これに限らず、シートパン１４の前端左右部に設けられる一対のシートレッグ１６を引き寄せることで、シートパン１４の前側の中央部が左右部よりも高くなるようにしてもよい。これによって、サイドフレーム３１，３２を引き寄せるときと同様の効果が得られる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る車両用シートは、第２実施形態のものとほぼ同様であるが、規制機構の構成が一部異なっている。以下、第２実施形態との相違点を説明する。なお、図１３では、説明の便宜上、シートクッション１１等を除いた状態の拡大図を示している。
【００４５】
図１２は、第３実施形態に係る車両用シートの斜視図であり、図１３は、第３実施形態に係る車両用シート３の一部拡大図である。まず、図１２に示すように、第３実施形態に係る車両用シート３は、一端が車両の床面に取り付けられ、他端がシートパン１４に取り付けられた板状のシートレッグ３３，３４を有してる。
【００４６】
図１３に示すように、右シートレッグ３４は、床面に取り付けられる基部３４ａと、シートパン１４の前端右側に取り付けられる接合部３４ｂと、基部３４ａと接合部３４ｂとをつなぐレッグ部３４ｃとからなっている。また、接合部３４ｂには略Ｊ字状のＪ字溝３４ｄが設けられている。
【００４７】
また、シートパン１４の前端右側にはスライド部材３５が設けられいる。スライド部材３５は、シートパン１４から鉛直上方に向かって伸びる棒状部材と、棒状部材の先端に設けられる拡大部分とからなっている。このスライド部材３５の棒状部材は右シートレッグ３４のＪ字溝３４ｄにはまり、拡大部により上下方向に抜けないようになっている。また、スライド部材３５は、Ｊ字溝３４ｄの曲線部先端に位置しており、図示しないバネが接続されている。バネは、左側のシートレッグ３３のＪ字溝にはまる左側のスライド部材と右側のスライド部材３５とを伸びた状態で接続している。すなわち、スライド部材３５はシートパン１４の中央（図中Ｚ方向）に向けて付勢されていることとなる。
【００４８】
第３実施形態では、上記の如く構成されるため、不図示のバネが付勢機構として機能する。また、第３実施形態の車両用シート３は、スライド部材３５がＪ字溝３４ｄの先端から外れない方向にバネによって付勢されており、シートパン１４の中央部が左右部よりも高くなることを規制している。すなわち、第３実施形態では、不図示のバネとシートレッグ３３，３４とスライド部材３５とが規制機構として機能することとなる。なお、図１３ではシートパン１４の前端右側のみを図示しているが、前端左側の構成も同様である。
【００４９】
次に、図１４を参照して本実施形態に係る車両用シート３の動作を説明する。図１４は、規制機構３３〜３５を上方から見たときの平面図である。まず、車両が前面衝突したとすると、第２実施形態において説明したように左右のサイドフレーム３１，３２が撓み、車両用シート３の全体がやや前方に移動する。
【００５０】
ここで、シートレッグ３３，３４の基部３４ａが車両の床面に取り付けられているためＪ字溝３４ｄの位置は変化しない。一方、車両用シート３が前方に移動することによりスライド部材３５は移動する。このため、スライド部材３５はＪ字溝３４ｄの曲線部先端から外れて、図１４に示す符号３５ａの位置に移動する。すなわち、第３実施形態では、車両前突時に車両前方方向に作用する慣性力によって規制を解除するようになっている。このため、本実施形態においてシートレッグ３３，３４とスライド部材３５とは解除機構として機能する。
【００５１】
その後、スライド部材３５は、不図示のバネの力によってＪ字溝３４ｄの直線部先端（図１４の符号３５ｂ）に移動する。この移動により、シートパン１４の左右部が引きつけられることとなる。そして、シートパン１４は、スリット１４ａに沿って変形し、中央部が左右部よりも高くなる。これにより、乗員は開脚姿勢とさせられることとなる。
【００５２】
このようにして、第３実施形態に係る車両用シート３によれば、第２実施形態と同様に、開脚手段を備えるため、車両前突時に乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重に対しての保護性能を向上させることができる。また、シートパン１４のの中央部が左右部よりも高くなる構造を備えるため、乗員の両脚は重力等によって左右部に移動することとなり、容易に開脚姿勢とすることができる。また、スリット１４ａを有しているため、一層容易に乗員を開脚姿勢とすることができる。また、臀部が左右のどちらかに移動してしまい、乗員のいずれか一方の脚部が閉脚姿勢や中立姿勢とならないようにすることができる。
【００５３】
さらに、第３実施形態によれば、第２実施形態と同様に、不図示のバネによりシートパン１４の少なくとも一方の中央部が左右部よりも高くなるように、シートパン１４に力を付与するので、車両衝突時にはバネを開放等することで容易に乗員を開脚姿勢とすることができる。
【００５４】
また、第２実施形態と同様に付勢機構と規制機構と解除機構とを備えているため、車両衝突の検知又は予知まえに中央部が左右部よりも高くなってしまうことを確実に防止し、且つ、衝突の検知又は予知時には規制を解除するので確実に中央部を高くして乗員を開脚姿勢にすることができる。
【００５５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態では、シートパン１４の中央部を左右部よりも高くする例を説明したが、これに限らず、シートクッション１１とシートパン１４との間にエアバッグを設けるなどして、シートパン１４を変形させずにシートクッション１１の中央部のみを左右部よりも高くするようにしてもよい。
【００５６】
また、第１実施形態ではプリテンショナ１７がシートパン１４に接続されてシートパン１４の中央部を引き上げるようにされているが、これに限らず、シートクッション１１のみを引き上げるようになっていてもよい。
【００５７】
また、第２実施形態ではバネ２９によりシートパン１４の中央部が左右部よりも高くなるように力を付与しているが、これに限らず、シートクッション１１のみに力を付与してシートパン１４を変形させずにシートクッション１１の中央部のみを左右部よりも高くするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用シートの斜視図である。
【図２】図１に示したシートパンの詳細を示す斜視図であり、（ａ）はシートパンの上面斜視図であり、（ｂ）はシートパンの下面斜視図である。
【図３】図２（ａ）に示すシートパンのＡ−Ａ断面図である。
【図４】プリテンショナの詳細構成図である。
【図５】車両前突時のシートパンの様子を示す斜視図である。
【図６】車両前突時の乗員の両脚の様子を示す説明図である。
【図７】乗員の下肢を通して骨盤に入力する荷重の説明図であり、（ａ）は中立姿勢を示し、（ｂ）は開脚姿勢を示し、（ｃ）は閉脚姿勢を示している。
【図８】第２実施形態に係る車両用シートの斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る車両用シートの一部拡大図である。
【図１０】車両が前面衝突した直後の車両用シートの状態を示す斜視図である。
【図１１】車両が前面衝突した後の車両用シートの状態（図１１よりも後の状態）を示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係る車両用シートの斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る車両用シートの一部拡大図である。
【図１４】規制機構を上方から見たときの平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１〜３…車両用シート
１１…シートクッション
１２…シートバック
１３…ヘッドレスト
１４…シートパン
１４ａ…スリット
１５…ロッド
１６…シートレッグ
１７…プリテンショナ
２７〜３０，３３〜３５…規制機構（規制手段）
２９…バネ
３１，３２…サイドフレーム
【図１】
2006321289.tif 000003
【図２】
2006321289.tif 000004
【図３】
2006321289.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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