(57)【要約】      （修正有）【課題】公営競技の投票による負担増に伴う経済的な破綻者などを救済できる新規の技術を提供すること。【解決手段】会員端末１と会員端末１と通信網４を介して送受信を行い、救済サイト３のサ−バ３０１と金融機関２の会員名義の預貯金２００，２０１を管理することができる管理サ−バ２０２とを備え、救済サイト３では、会員端末１からの通信網４を介しての投票の結果会員側が的中せず、金融機関２における自己名義の預貯金における第１の預貯金口座２００からはずれ金を引き落としても、当該引き落とされた金銭を第２の預貯金口座２０１に振り込むようにしてなり、以て、第１の預貯金口座２００からは金銭が目減りしても第２の預貯金口座２０１では金銭が増加するようになっている公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済するシステム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済するシステムであって、会員端末と当該端末と公衆電話網又はインタ−ネット網などの通信網を介して送受信を行い公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済する救済サイトのサ−バと金融機関の会員名義の預貯金を管理することができる管理サ−バとを備えた救済システムにおいて、
前記救済サイトでは、前記会員端末からの前記通信網を介しての投票の結果当該会員側が的中せず、前記金融機関における自己名義の預貯金における第１の預貯金口座からはずれ金を引き落としても、当該引き落とされた金銭を第２の預貯金口座に振り込むようにしてなり、以て、第１の預貯金口座からは金銭が目減りしても当該第２の預貯金口座では金銭が増加するようになっていることを特徴とする公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済するシステムに関し、特に、公営ギャンブルにより経済的な破綻を招く賭者本人又はその家族などを救済するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技は、日本全国で実施され、因みに、現時点で、競馬場３７ヶ所、競輪場５０ヶ所、競艇場２４ヶ所、オートレース場６ヶ所で実施されている。
当該競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技は、その馬券や車券や舟券などの売上げが社会福祉や学校や道路の建設などに使われている。
しかしながら、その陰で、公営ギャンブルの為に、多くの経済的破綻者を生み、その為に家族が離散の憂き目にあったりしていることも確かである。ギャンブルをするしないは、本人の自覚でとはいっても、ギャンブル狂は、飯を食べているよりもギャンブルを行っていた方がいいのであり、幾ら家族が口を酸っぱくしてギャンブルを止めてくれるようにいっても容易に聞き入れるものではないことは古今東西の幾多の例がそれを物語っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような公営競技の投票による負担増に伴う経済的な破綻者などを救済できる新規の技術を提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的や新規な特徴については本件明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の特許請求の範囲は、次の通りである。
（請求項１）公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済するシステムであって、会員端末と当該端末と公衆電話網又はインタ−ネット網などの通信網を介して送受信を行い公営競技又はスポーツ振興くじの投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済する救済サイトのサ−バと金融機関の会員名義の預貯金を管理することができる管理サ−バとを備えた救済システムにおいて、
前記救済サイトでは、前記会員端末からの前記通信網を介しての投票の結果当該会員側が的中しなくても、前記金融機関における自己名義の預貯金における第１の預貯金口座から引き落とされた金銭を第２の預貯金口座に振り込むようにしてなり、以て、第１の預貯金口座からは金銭が目減りしても当該第２の預貯金口座では金銭が増加するようになっていることを特徴とする公営競技の投票による負担増から当該投票者及びその関係者を救済するシステム。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、救済サイトにおける会員は、公営競技又はスポーツ振興くじの投票の結果的中しなくても（はずれても）、金融機関における自己名義の預貯金における第１の預貯金口座から引き落とされた金銭が第２の預貯金口座に振り込まれるので、第１の預貯金口座からは金銭が目減りしても当該第２の預貯金口座では金銭が増加するようになっているので、投票者は経済的な破綻を招かずに、むしろ、貯金をしながらギャンブルを楽しめ、又、家族などもそれによる離散などの憂き目にあわなくても済むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に示すように、個人会員１は、金融機関２に、本人名義の第１の預貯金口座としての普通預金口座２００を開設し、又、本人名義の第２の預貯金口座としての積み立て預金口座２０１を開設する。当該第１の預貯金口座２００や第２の預貯金口座２０１は、自動引き落とすることができる。
当該個人会員１は、救済サイト３に入会し、会員（登録）となる。当該個人会員１は、上記開設口座の第１の預貯金口座２００及び第２の預貯金口座２０１に入金する。当該個人会員１は、当該救済サイト３との間で、自動引き落としの場合のその自動引き落としに応じることができる。
【０００７】
当該救済サイト３は、例えば競馬に関する救済サイトが例示される。日本中央競馬会が行う中央競馬や都道府県又は指定市町村が行う地方競馬の当該主催者とは別個に設立される。
当該救済サイト３は、当該公営ギャンブルからの救済サイトであって、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して競馬を行うものではない。
当該救済サイト３は、勝馬投票を受け入れるが、勝馬投票券を当該主催者から購入するのではなく、又、上記のように、勝馬投票券その他これに類似するものを発売するのではない。
当該救済サイト３は、個人会員からの通信網を通しての勝馬投票を受け入れるが、上記のように、日本中央競馬会等の主催者から実際の馬券（勝馬投票券）を購入するのではないので、個人会員１に代わって勝馬投票券の購入の委託を受けるのではない。
当該救済サイト３は、開催されている競馬場における実際開催のオッズを基準として運営し、リアリティ性を持たせる。個人会員１は、例えば、実際に放映されているテレビ放送の競馬中継などを見て、救済サイト３に対して投票を行っているが、その投票は、あくまでも、架空（バーチャル）なもので、勝馬投票券を日本中央競馬会等の主催者から購入しているように錯覚しているだけで、実際上は勝馬投票券を日本中央競馬会等の主催者から購入していない。
【０００８】
個人会員１は、投票に際し、投票可能限度額が設けられており、その範囲内で投票が出来る。当該投票可能限度額は、第１の預貯金口座の普通預金通帳２００に設定することができる。
当該投票可能限度額は、救済サイト３と金融機関２と個人会員１との相互間で確認行為が行われる。第１の預貯金口座２００の預金残高が、上記限度額以下である時には、個人会員１は、投票することができない。
【０００９】
上記投票の結果、勝馬投票が的中した場合、第２の預貯金口座２０１から的中額が引き落とされ、その的中額分が、第１の預貯金口座２００に振り込まれる。第１の預貯金口座２００では、その的中額分が加算され、前記の第１の預貯金口座２００における投票可能限度額を引き上げることができる。
上記のように、的中した場合、第２の預貯金口座２０１から相当額が引き落とされ、その的中額分が、第１の預貯金口座２００に振り込まれるが、当該第２の預貯金口座２０１から引き落とされる的中額は、その第２の預貯金口座２０１の預貯金（預託金）の範囲内とする。当該第２の預貯金口座２０１における預貯金の残額が無くなり、預託金が取りくずされた時をもって解約される。尚、当該預託金は、当り金額のみが取りくずせるようにする。
第１の預貯金口座の普通預金通帳２００における普通預金は、会員本人が自由に出入金することができる。
一方、第２の預貯金口座２０１における積み立て預金の引き出しは、上記のような救済サイトとの解約手続きを必要とする。尚、第２の預貯金口座２０１への入金は自由とする。当該第２の預貯金口座２０１における積み立て預金の引き出しについて拘束性を持たせないと、積立金が溜まらないなどを招来するので、簡単にその引き出しを認めないようにする。
【００１０】
一方、勝馬投票が的中せず、はずれた場合には、第１の預貯金口座２００から相当額のはずれ金が引き落とされる。
しかし、当該救済サイト３は、上記公営の主催者側とは異なり、当該はずれ金を自己のサイトの収入や勝馬投票券の購入代金とはしない。実際上、当該救済サイト３は、日本中央競馬会等の主催者から実際の馬券（勝ち馬投票券）を購入するのではないから、勝馬投票券の購入代金に当てる必要はないからである。
この場合、当該救済サイト３は、個人会員１の第１の預貯金口座２００から相当額を引き落しても、その相当額分を個人会員の第２の預貯金口座２０１に振り込むようにする。
従って、個人会員１は、勝馬投票が的中せずはずれた場合にあっても、第１の預貯金口座２００に第２の預貯金口座２０１を加算したその全体の預貯金の額は目減りすることがないのである。
このように、当該救済サイト３は、上記のような投票を受け入れても、それは自己のサイトの収入を図るものではなく、従って、財産上の利益を図る目的で行うものではない。
当該救済サイト３は、個人会員の入会金、当該サイトの利用料、各種の手数料などを収入源とし、ＮＰＯ（Ｎｏｎ  Ｐｒｏｆｉｔ  Ｏｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、非営利法人）としてもよい。
当該救済サイト３は、インターネットでゲームをコンテンツの一つとしているようなゲームサイトが主催することもできる。
【００１１】
図２に示すように、個人会員１は、救済サイト３との間で、公衆網やインターネットなどの通信網４を介して送受信を行う。当該個人会員１は、パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話機、固定電話機１００などを使用して、救済サイト３との間で必要な送受信を行うことができる。
【００１２】
個人会員１は、金融機関２に、本人名義の第１の預貯金口座としての普通預金口座２００を開設し、又、本人名義の第２の預貯金口座としての積み立て預金口座２０１を開設する。
当該金融機関２は、例えば、銀行、郵便局、信用金庫等であり、コンビニに開設された銀行の支社などであってもよい。
当該金融機関２には、上記の個人会員１の第１の預貯金口座としての普通預金口座２００や第２の預貯金口座としての積み立て預金口座２０１等を管理できるホストコンピュータ２０２を備えることができる。
当該金融機関２は、公衆網やインターネットなどの通信網５を介して、救済サイト３との間で、必要な送受信を行うことができる。当該金融機関２は、個人会員１との間でも公衆網やインターネットなどの通信網４を介して送受信を行うことができる。
救済サイト３と金融機関２と個人会員１との間の契約で、当該金融機関２における第１の預貯金口座２００や第２の預貯金口座２０１は、自動引き落しとすることができる。
当該個人会員１は、救済サイト３に入会し、登録し、会員となり、上記開設口座の第１の預貯金口座２００及び第２の預貯金口座２０１に入金する。
【００１３】
当該救済サイト３は、個人会員１からの通信網４を通しての勝馬投票を受け入れる。
当該救済サイト３は、個人会員１の登録データなどをデータベース（ＤＢ）３００に有し、ホストコンピュータ３０１にて、当該データベース３００からのデータや中央競馬や地方競馬などからのデータや個人会員からの投票データなどを管理・運営する。
当該救済サイト３は、勝馬投票を受け入れるが、勝馬投票券を中央競馬や地方競馬等の当該主催者から購入しないが、開催されている競馬場における実際開催のオッズを基準として運営するなど、リアリティ性を持たせるために、図示のような、個人会員１のパソコンに実際に放映されているテレビ放送の競馬中継の画面を送信したりすることができる。
図３（Ａ）及び（Ｂ）は、当該救済サイト３におけるディスプレー３０２に写し出された競馬中継の画面の一例や、競馬場における実際開催のオッズ画面の一例を示したものである。
【００１４】
図４に基づいて金銭の流れの一例を説明するに、仮に、今、１０万円を第１の預貯金口座としての普通預金口座に入金し、又、第２の預貯金口座としての積み立て預金口座に５万円を入金して、個人会員１が勝馬投票を始めたとし、レース名ダービーで３万円の勝馬投票を行い、２万円がはずれ、１万円が的中したとすると、当該２万円のはずれ金が第２の預貯金口座としての積み立て預金口座に入金され、一方、１万円の的中金が第２の預貯金口座としての積み立て預金口座から引き落とされて第１の預貯金口座としての普通預金口座に入金され、順次、天皇賞レース、菊花賞レース及び有馬記念レースの収支を経て、救済サイトの利用者の第１の預貯金口座としての普通預金口座にあっては、当初の１０万円が残高４万円に目減りするが、そのはづれ金分が第２の預貯金口座としての積み立て預金口座に入金されるので、救済サイトの利用者の第２の預貯金口座としての積み立て預金口座は、当初の５万円が残高１１万円に増加する。
従って、救済サイトの利用者は、第１の預貯金口座としての普通預金口座では１０万円が残高４万円になり６万円目減りしても、第２の預貯金口座としての積み立て預金口座では始めの５万円に６万円の積み立てがあり残高１１万円に増加するので、勝馬投票をしながら第２の預貯金口座としての積み立て預金口座に６万円を積み立てたことになる。
本来の公営ギャンブルでは、救済サイトの利用者は、第１の預貯金口座としての普通預金口座の１０万円から６万円を失って４万円しか残らなくなるが、本発明の救済システムでは、その失うはずの６万円分は、第２の預貯金口座としての積み立て預金口座に積み立てされており、結果的に、４回のレースを楽しんで、６万円を積み立て貯蓄に回したことになる。
当該図４に示すシミレーションは、当たりが３レースにあったことが前提となっているが、そうそう当たりはないはずであり、あっというまに、第１の預貯金口座としての普通預金口座の１０万円を失うことは目に見えている。
その点、本発明の救済システムでは、はずれ金は救済サイトの入金とはしないので、結果的に、ギャンブラーは、レースを楽しみつつ、そのはずれ金を第２の預貯金口座としての積み立て預金口座の預貯金に回すことができる。
本発明の上記救済システムでは、第１の預貯金口座としての普通預金口座の投票可能限度額の制限を超えれば投票できなくなるので、当該投票可能限度額を以って、ギャンブラーに歯止めを掛けることができる。当該図４に示すシミレーションでは、４万円に投票可能限度額を設定しているので、第１の預貯金口座としての普通預金口座の残高が４万円では、投票は不可である。もっとも、当該第１の預貯金口座の普通預金通帳に、会員はお金を入金して投票可能限度額を引き上げすることができる。
上記投票の結果、勝馬投票が的中した場合、第２の預貯金口座から的中額が引き落とされ、その的中額分が、第１の預貯金口座に振り込まれるが、当該第２の預貯金口座から引き落とされる的中額は、その第２の預貯金口座の預貯金（預託金）の範囲内とされるので、当該第２の預貯金口座における預貯金の残額が無くなり、預託金が取りくずされた時には解約されるので、この面からも、ギャンブラーに歯止めを掛けることができる。
上記によれば、ギャンブルを無理に止めさせることもなくなり、家族も離散の憂き目にあわずに済み、殆どの場合には、ギャンブルで損することが目に見えているので、有効となる。配偶者の妻が、ギャンブル狂の夫に内緒で夫名義の預貯金を作成し、夫のギャンブルにより、第１の預貯金口座としての普通預金口座は失っても、第２の預貯金口座としての積み立て預金口座にはそのはずれ金が回されるので、その妻や子供は路頭に迷わなくても済ますことができる。
【００１５】
次に、図５に基づいて本発明のシステムのフローチャートを説明するに、救済サイトでは、会員から通信網を介してログインされたときには（Ｓ０１）、パスワードその他の会員であることの識別認識できるＩＤなどを入力させ（Ｓ０２）、データベースのデータと照合してパスワードが一致するか否かなどを判別し（Ｓ０３）、一致するときには、投票可能限度額を超えていないかを、銀行に残高照合をして（Ｓ０４）、その確認・照合をし（Ｓ０５）、限度を超えているときには、会員に投票不可の旨連絡・通知し（Ｓ０６）、投票可能限度額を超えていず、投票可能であれば、会員に投票に必要な画面を出力（表示）し（Ｓ０７）、会員にレース情報の提供をし（Ｓ０８）、中央競馬会からの開催日に合わせたオッズや勝馬などの情報や会員の投票に関する情報を得て（Ｓ０９）、会員の投票に関する情報と中央競馬会からの勝馬情報とを照合して（Ｓ１０）、会員が的中しないときにはその旨会員にはずれ金の通知をし（Ｓ１１）、銀行にはずれ金のその旨の通知を行い、銀行における当該会員の普通預金口座からはずれ金を自動引き落とし（Ｓ１２）、当該はずれ金を当該会員の積立預金口座に入金し（Ｓ１３）、一方、会員が的中したときには、会員へ当り金の通知をし（Ｓ１４）、銀行に当り金のその旨の通知を行い、銀行における当該会員の積立預金口座から当り金を自動引き落とし（Ｓ１５）、当該当り金を当該会員の普通預金口座に入金し（Ｓ１６）、その後、銀行からの入金・引落・残高情報の受信を得る（Ｓ１７）。
【００１６】
本発明の救済システムは、図６に示すように、ゲームとして実施できる。前記のように、ゲームサイトが、インターネット上で当該救済ゲームをコンテンツの一つとして主催することもできる。
ゲームサイトに会員は入会し、通信機能を備えたゲーム機を用いてゲームサイトにアクセスし、図６に示すように、ゲーム会員やゲームサイトは、その通信機能を備えたゲーム機やサイトの表示装置に中央競馬会の開催日に合わせたオッズやレース情報等を表示するようにして、実際に合わせてリアリティ性を持たせてゲームを行うようにし、ゲーム会員は、その通信機能を備えたゲーム機からゲームの勝馬投票をゲームサイトに送信し、ゲームサイトはゲームの投票結果に合わせて前記のような当り金及びはずれ金の入金・引落等を行えばよい。これにより、ゲームをしつつ、貯蓄をすることができる。
当該ゲームに際しては、ゲーム会員は、その通信機能を備えたゲーム機に当該救済システムからのゲーム画面３０２を、ゲームの救済サイトからダウンロードするようにすることができる。又、ゲーム会員は、その通信機能を備えたゲーム機に当該救済システムを実施するためのプログラミングされたゲームソフトを、ゲームの救済サイトからダウンロードするようにすることができる。
【００１７】
図７に示すように、ゲーム会員は、携帯情報端末（ＰＤＡ）１００にて、同様にゲームによる上記救済システムを実施することもできる。
【００１８】
上記実施例では、公営競技の例として競馬を例としたが、競輪、競艇、オートレース等にも適用できる。
第２の預貯金口座は、本人名義でも、又、その配偶者、子供などの関係者名義でもよい。前記のように、第１の預貯金口座は、本人名義として、第２の預貯金口座は、その配偶者の名義とすればよい。
第１の預貯金口座は、本人名義として、本人に対してオープン（開放）にしておくが、第２の預貯金口座（積み立て貯金）は、本人に対しては、その存在を秘密にしておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の公営競技の他、スポーツ振興くじに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示す系統図である。
【図３】本発明の実施例を示す救済サイトの画面の一例説明図である。
【図４】本発明の実施例を示す預貯金口座の説明図である。
【図５】本発明の実施例を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施例を示すゲーム説明図である。
【図７】本発明の実施例を示す他のゲーム説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    個人会員
２    金融機関
３    救済サイト
４    通信網
２００    第１の預貯金口座
２０１    第２の預貯金口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006011613.tif 000008
【図７】
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