(57)【要約】【課題】ポリエステルフィルムの特長である、レトルト耐性、低吸湿性、寸法安定性、平面性といった加工性を維持したまま、ポリアミド二軸延伸フィルム同等に耐屈曲ピンホール性と耐衝撃性、屈曲後の保香性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂（Ａ）からなるＡ層と、ポリエステルを９０重量％以上含有する熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層が厚み方向に交互に９層以上積層されたフィルムであり、少なくとも片面に易接着層が設けられていることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてポリエステル樹脂（Ａ）からなるＡ層と、ポリエステルを９０重量％以上含有する熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層が厚み方向に交互に９層以上積層されたフィルムであり、かつ、少なくとも片面に易接着層が設けられたことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
主としてポリエステル樹脂（Ａ）からなるＡ層の融点と、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層の融点の差が１０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点が２２５〜２６５℃であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の主成分であるポリエステルの融点が２１５〜２６５℃であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル樹脂（Ａ）の酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸単位で、かつグリコール成分の５５〜９５モル％がエチレングリコール単位、５〜４５モル％単位がブチレングリコール単位からなり、エチレングリコールとブチレングリコールの合計量が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の主成分であるポリエステルの酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸単位で、かつグリコール成分の２０〜９０モル％がエチレングリコール単位、１０〜８０モル％単位がブチレングリコール単位からなり、エチレングリコールとブチレングリコールの合計量が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ｂ層中にガラス転移温度が２０℃以下である熱可塑性樹脂を１０重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
易接着層がコーティングによって設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
易接着層がアクリル樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの共重合体のいずれかから選ばれる樹脂により形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
包装材料として用いられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムに代表されるポリエステルフィルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、その他多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、光学材料、情報材料、包装材料など広い分野において使用されている。
【０００３】
しかし、耐屈曲ピンホール性や耐衝撃性が特に重要視される包装材料用途においては、剛性の高さ故、限られた範囲での適用にとどまっている。
【０００４】
包装材料においては種々の要求特性を単一の材料で満足することは難しいため、多くの場合、数種のプラスチックフィルムなど複数の材料を多層ラミネートして用いられている。なかでも、ポリアミド二軸延伸フィルムは柔軟性、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性に優れている。特に、液体や水分を含む食品を充填した包装袋として落下させたとき破袋しにくい性質（落袋特性）に優れ、基材フィルムとして広く用いられている。
【０００５】
だが、ポリアミドはポリマー構造に由来して吸湿率および湿度膨張係数が大きい。そのため、例えば包装材料として常温・常湿下で放置すると、ガスバリア性能や機械強度等の物性の経時変化が起きる点や、印刷やラミネートなどを行う行程において印刷ムラやしわなどが発生する点が問題であった。さらには、レトルト処理のような過酷な湿熱条件下においては寸法安定性に劣るため、包装材料用途においては限られた範囲でしか適用することができなかった。
【０００６】
そのため、寸法安定性に優れるポリエステルにポリアミドのような強靱性を付与する試みが種々なされている。例えば、耐屈曲ピンホール性を向上させた特定のヤング率を有する柔軟性ポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
また、特定分子量のポリテトラメチレングリコールを特定の割合でポリエステルに混合するポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献２，３参照）。
【０００８】
さらには、特定量のポリテトラメチレングリーコールを含有する変性ポリブチレンテレフタレートにポリエチレンテレフタレートを添加する柔軟性ポリエステルフィルム（例えば特許文献４参照）や、融点の異なる二つのポリエステルを混練し耐屈曲性に優れたポリエステルフィルムを得る方法が提案されている（例えば特許文献５参照）。
【０００９】
しかしながら、これらの提案ではフィルムの機械特性や透明性が悪化したり、金属酸化物を用いた透明蒸着での加工性に問題があり、本来ポリエステルフィルムが持つ特性を十分に発揮できないうえ、耐屈曲ピンホール性は不十分であった。
【００１０】
さらに、ポリエステルを主成分とする層とポリアミドを主成分とする層とを交互に５層以上積層した積層フィルムについても提案されている（特許文献６参照）。しかし、ポリアミドを積層しているため耐屈曲性は満足するものの、レトルト処理可能というポリエステルフィルムの特性は発揮できない点が不十分であった。
【特許文献１】特開平６−７９７７６号公報
【特許文献２】特開平７−３３０９２６号公報
【特許文献３】特開平８−４１１８４号公報
【特許文献４】特開２００１−１１２１３号公報
【特許文献５】特開２００３−１１３２５９号公報
【特許文献６】特開２００４−３４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は上述した問題点を解消することにあり、ポリエステルフィルムの特長であるレトルト耐性、低吸湿性、寸法安定性、平面性といった加工性を維持したまま、ポリアミド二軸延伸フィルムと同等に耐屈曲ピンホール性と耐衝撃性、屈曲後の保香性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、ポリエステル（Ａ）からなるＡ層と、ポリエステルを９０重量％以上含有する熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層が厚み方向に交互に９層以上積層されたフィルムであり、少なくとも片面に易接着層が設けられたことを特徴とする積層ポリエステルフィルムによって達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは上記の通りの構成としたので、ポリエステルフィルムの特徴である、レトルト耐性、低吸湿性、寸法安定性、平面性、透明性を維持したまま、耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性、屈曲後の保香性に優れた特性を有し、包装用途などに好ましく使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明における積層ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂とは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子の総称であって、通常ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。ここでジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどが挙げられる。これらのなかでも、酸成分としてはテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸を、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどが好ましく用いられる。
【００１５】
本発明の積層フィルムは、主としてポリエステル樹脂（Ａ）からなるＡ層と、ポリエステルを９０重量％以上含有する熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層を、厚み方向に９層以上交互積層したものであることが必要である。これにより単膜や８層以下の積層フィルムに比べ、優れた耐衝撃性と耐屈曲ピンホール性を発現することができるからである。これは、本発明の積層フィルムは多数の層間界面を有しており、屈曲や衝撃によって発生した亀裂が層間界面で分散され、厚み方向への伝播が抑制されることによる。一般に、積層層数を増加することによって層間界面が多くなり、屈曲変形や衝撃吸収を分散させることができるため特性向上が図れるが、耐屈曲ピンホール性の観点から、本発明おいては積層数を１６層以上、さらには３２層以上とするとより一層好ましい。積層数の上限は特にないが、積層精度が維持できる１５００層以下であることが好ましい。
【００１６】
Ａ層とＢ層の積層厚みは任意に変更できるが、好ましくはＢ層の平均厚さが０．０２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．１５μｍであるときに特に効果が大きくなる。平均厚さが０．５μｍより大きい場合はＢ層単体としての耐屈曲性や耐衝撃性は十分なものの、Ａ層の屈曲変形や衝撃吸収を分散させる効果が小さくなるため、積層フィルムとしての耐衝撃性、耐屈曲ピンホール特性が低下しやすく、逆に平均厚さが０．０２μｍより小さい場合は薄くなりすぎるためＢ層単体としての耐屈曲性、耐衝撃性が低下してしまうため積層フィルムとしての耐衝撃性、耐屈曲ピンホール特性が低下しやすくなる。フィルムの厚みに応じて層数および積層比の設計を行うことで、発明の効果をより高めることができる。
【００１７】
このような積層ポリエステルフィルムを得るには、例えば主としてポリエステル樹脂（Ａ）からなるＡ層と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層の２種類の樹脂をフィードブロックにて３層以上に積層した後、スタティックミキサーの段数を変更して任意の総数に積層し、フラットダイにてシート状に成型する。本発明ではフィードブロック中の３層以上に積層される箇所からフラットダイ吐出部にいたる流路形状が角状であるスクウェアミキサーを用いることが好ましい。スタティックミキサーの流路形状が角状である場合、幅方向への拡幅時に層の乱れをより少なくでき、積層精度の高い積層フィルムが得られる。
【００１８】
本発明においては、積層フィルム上に易接着層を設けることが必要である。これにより優れた落袋特性を示す。これは、フィルムの層間界面の衝撃分散と、易接着層の存在によってヒートシール部の接着強度が向上し、シール部の衝撃吸収が大きくなったことによる相乗効果である。
【００１９】
本発明における易接着層の形成方法としては、樹脂をフィルム表面に被覆（複合溶融押出法、ホットメルトコート法、水以外の溶媒、水溶性および／または水分散性樹脂からのインライン、オフラインコート法など）する方法や、同様組成あるいはそのブレンド品の表面積層法などが挙げられる。なかでも、配向結晶化が完了する前のフィルムの一方の面に被膜塗剤を塗布し、少なくとも一方向に延伸し、熱処理して、配向結晶化を完了させるインラインコーティング法が均一な被膜形成や工業上好ましい。
【００２０】
本発明においてコーティングにより易接着層を設ける場合、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの共重合体のいずれかを含む組成であることが好ましい。なかでも、基材であるポリエステルフィルムとの接着性および、耐熱性等の点からポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。さらに被膜層中においてポリエステル樹脂成分よりなる部分が６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上であると、優れた落袋特性を示す。また、水溶性または水分散性の樹脂を用いることは、二軸延伸後の熱処理工程で有機溶剤ガスの発生がないことから好ましい。本発明における水溶性または水分散性樹脂は、水に溶解または分散する樹脂であればよいのであり、熱可塑性、熱硬化性は特に問わない。ここでいう水溶性または水分散性とは、若干量、その量は特に限定されないが通常は２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、各種有機溶剤等の水以外の物質を含んでいてもよい。
【００２１】
本発明の水溶性または水分散性樹脂層においては、必要に応じて各種架橋剤を使用してもよい。その種類は特に限定されないが代表的なものとしては、イソシアネ−ト系架橋剤、イソシアヌレ−ト系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤あるいはエポキシ系架橋剤を挙げることができる。これらの架橋結合剤は単独、場合によっては２種以上併用してもよい。なお、本発明において、フィルム表面に設けた易接着層の厚みは特に限定されないが、０．００１〜１μｍ、特に０．０１〜０．２μｍが好ましい。
【００２２】
ポリエステル樹脂（Ａ）は酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸単位で、かつグリコール成分の５５〜９５モル％がエチレングリコール単位、５〜４５モル％単位がブチレングリコール単位からなり、エチレングリコールとブチレングリコールの合計量が９０モル％以上であることが好ましい。酸成分およびグリコール成分がかかる範囲であれば、機械特性、耐屈曲ピンホール性に優れ、上述した蒸着に耐えうる２４６℃以上の融点となり好ましい。さらに、グリコール成分の６５〜９５モル％がエチレングリコール単位、５〜３５モル％がブチレングリコール単位であると、コスト、機械特性、耐熱性と耐屈曲ピンホール性を両立することができるため特に好ましい。
【００２３】
Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、Ａ層との積層性の観点から、ポリエステルを９０重量％以上含有する必要がある。機械特性、耐熱性と耐屈曲ピンホール性の観点からは、主成分であるポリエステルの酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸単位で、かつグリコール成分の２０〜９０モル％がエチレングリコール単位、１０〜８０モル％単位がブチレングリコール単位からなり、エチレングリコールとブチレングリコールの合計量が９０モル％以上となる組成が好ましい。エチレンテレフタレート単位の含有量が９０モル％より大きいか、ブチレンテレフタレート単位の含有量が１０モル％より小さい場合は、耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性に劣ったフィルムとなりやすく、また、エチレンテレフタレート単位の含有量が５０モル％より小さいか、ブチレンテレフタレート単位の含有量が５０モル％より大きい場合は、耐熱性に劣ったフィルムとなったり、Ａ層との熱特性の差が大きくなるために、カール発生や平面性の悪化、界面での接着性が低下するといった問題が発生しやすくなる。製膜性の観点からは、グリコール成分の７０〜９５モル％がエチレングリコール単位、５〜３０モル％がブチレングリコール単位であるとより好ましい。
【００２４】
エチレンテレフタレート成分とブチレンテレフタレート成分の混合の方法は、重合段階でグリコール成分としてエチレングリコールと１，４−ブタンジオールの共存下でテレフタル酸とエステル化もしくはエステル交換反応により重縮合して共重合ポリエステルとする方法、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを別々に重合、ペレット化し、製膜時に所定の混合比となるようにブレンド、乾燥し、溶融押出を行うことで混合する方法などが挙げられるが、後者の別々に重合したポリエステルを混合する方法が好ましく用いられる。また、溶融押出の際にエステル交換反応を抑制するために、ポリエステル樹脂中の重合触媒を失活させる目的で、固体もしくは液体のリン化合物を添加してもよい。
【００２５】
また、本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）を主成分とするＡ層の融点と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層の融点の差は１０℃以下であることが好ましい。融点差が１０℃以下であれば、溶融流動時の粘度差による各層の厚みムラや、層間接着力の低下による耐衝撃性の悪化がない。さらに耐屈曲性の観点からは融点差７℃以下であると好ましく、５℃以下であるとより一層好ましい。
【００２６】
本発明において機械特性、寸法安定性の観点からポリエステル樹脂（Ａ）の融点は２２５〜２６５℃、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点は２１５〜２６５℃であることが好ましい。さらに、耐熱性の観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点が２４０〜２６５℃の範囲であると好ましい。特に金属化合物や金属酸化物を蒸着する際の耐熱性の観点からは、融点が２４６〜２６５℃であるとより一層好ましい。
【００２７】
また、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）中にガラス転移点２０℃以下の熱可塑性樹脂を添加することが好ましい。ただし、透明性の悪化および界面剥離による落袋特性の低下を防ぐため含有量は１０重量％以下とすることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）中に添加する熱可塑性樹脂は室温での十分な耐衝撃性と耐屈曲ピンホール性の発現のため、ガラス転移点は２０℃以下であることが好ましい。低温での耐衝撃性、耐屈曲性を発現するうえでガラス転移点は０℃以下であるとより好ましく、−３０℃以下であればより一層好ましい。
【００２８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に添加するガラス転移点２０℃以下の熱可塑性樹脂は特に限定されるものでないが、熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。熱可塑性エラストマーは常温でエントロピー弾性を発揮するゴム成分（ソフトセグメント）と、高温で流動、常温では塑性変形を阻止する拘束成分（ハードセグメント）から構成されている。ポリスチレン系（ハードセグメント：ポリスチレン、ソフトセグメント：ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合ゴムなど）、ポリオレフィン系（ハードセグメント：ポリエチレンまたはポリプロピレン、ソフトセグメント：エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエンなど）、ポリエステル系（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、ポリアミド系（ハードセグメント：ポリアミド、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）などが挙げられる。なかでもポリスチレン系、ポリエステル系が耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性の観点から好ましい。具体的なスチレン系エラストマーとしては、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー）、ＳＥＰ（スチレン−エチレン／プロピレンコポリマー）などが挙げられる。ポリエステル系エラストマーとしては、ローモッド（日本ＧＥ製）、ハイトレル（東レ・デュポン製）、アニテール（ＤＳＭ製）、ペルプレン（東洋紡製）、ＺＴＰＥ（日本ゼオン製）といったエラストマーが好適に使用できる。ポリエステル系ではポリオキシアルキレングリコールなどのポリエーテルエステル成分を含有することが好ましく、なかでもポリテトラメチレングリコール成分含有エラストマーが特に好ましく用いられる。ポリオキシアルキレングリコール成分を含む樹脂を添加する場合、ポリエステル樹脂にポリエーテルであるポリオキシアルキレングリコール成分を予め共重合しておいて製膜する、もしくは別途ポリエーテルエステルとして準備し、ポリエステル樹脂とブレンドして使用してもよい。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂を重合するに際しては、反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物などを、着色防止剤としてはリン化合物などを使用することができるが、特にこれらに限定されるものではない。内容物取出性の観点からはアルカリ金属化合物および／もしくはアルカリ土類金属化合物を反応触媒に用いることが好ましい。
【００３０】
重合触媒の添加に関しては、ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物および／またはチタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例にすると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコール成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法などを使用することができる。
【００３１】
ここで、ゲルマニウム化合物としては、例えば、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム水和物あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシドなどのゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウムなどのリン酸含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウムなどを使用することができる。なかでも二酸化ゲルマニウムが好ましく用いられ、非晶質の二酸化ゲルマニウムが特に好ましく用いられる。
【００３２】
また、アンチモン化合物としては特に限定されないが、例えば、三酸化アンチモンなどの酸化物、酢酸アンチモンなどが使用される。
【００３３】
また、チタン化合物としては特に限定されないが、モノブチルチタネートやジブチルチタネートなどやチタンテトラエトキシド、チタンテトラブトキシドなどのチタンテトラアルコキシドが好ましく用いられる。
【００３４】
例えば、ポリエチレンテレフタレートを製造するに際して、触媒として二酸化ゲルマニウムを添加する場合には、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分をエステル交換またはエステル化反応させ、次に二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合させ、ゲルマニウム元素含有重合体を得る方法が好ましく用いられる。
【００３５】
本発明のフィルムは取り扱い性、加工性を向上させるために、平均粒子径０．０１〜２μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子を０．０１〜０．５重量％含有することが好ましい。内部粒子の析出方法としては、例えば特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、特開昭５４−９０３９７号公報などに記載の技術を採用することができる。さらに、特公昭５５−２０４９６号公報、特開昭５９−２０４６１７号公報などのほかの粒子を併用することもできる。なお、平均粒子径が２μｍ以下の粒子を使用することで、得られたフィルムに蒸着を行った際に蒸着層に欠陥が生じにくくなる。
【００３６】
また、無機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、マイカ、カオリン、クレーなど、有機粒子としてはスチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの内部粒子、無機粒子および有機粒子は２種以上を併用してもよい。これらのなかでも特に無機粒子を好ましく用いることができ、なかでも乾式または湿式シリカが好ましく用いられる。また、粒子の添加量はガスバリア性の点で０．０１〜０．１重量％であるとより好ましい。さらに好ましくは、０．０１〜０．０５重量％である。粒子の添加量がかかる好ましい範囲であると、蒸着を行った場合に蒸着層にピンホールが発生しにくく、ガスバリア性に優れる。
【００３７】
Ａ層およびＢ層には、本発明の効果が妨げられない限りにおいて各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、赤外線吸収剤などが添加されていてもよい。ここで用いる各種添加剤は、積層フィルムの積層界面を乱さないために粒径が各層の厚み以下であることが好ましい。また、積層フィルムの表層部に、これらの機能を持たせた層を設けることも可能である。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムを包装用として用いる場合、フィルム全体の厚さは好ましくは５〜３０μｍ、特に好ましくは１０〜２５μｍであるのがよい。
【００３９】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。延伸温度、延伸倍率、熱固定温度などの製膜条件を適宜調整することで本発明の効果をより高めることができる。
【００４０】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意し、必要に応じて熱風中、あるいは真空下で事前乾燥を行う。樹脂を押出機に供給し、押出機内において融点以上に加熱溶融したのち、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化、フィルタ等を介して変性した樹脂や異物をろ過する。さらに、樹脂はダイにて目的の形状に成形後、吐出するが、スリット状のダイからシート状に押出すのが一般的である。押出したシート状ポリマーは、キャスティングドラムに密着させ、急冷固化し未延伸フィルムとする。その方法は特に限定されず、例えばワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けたキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステルのガラス転移点以下にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくはこれらの方法を複数組み合わせた方法などを用いることができる。生産性、平面性の観点からは、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４１】
かかる未延伸フィルムを用いて長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。
【００４２】
かかる延伸方法において、採用される延伸倍率としては、それぞれの方向に好ましくは３．０〜５．０倍である。また、延伸速度は２０００〜５０００００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移点〜（ガラス転移点＋１００℃）の温度範囲であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは、８０〜１５０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を８０〜１２０℃、幅方向の延伸温度を７０〜１３０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００４３】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理はオーブン中、加熱されたロール上など任意の方法により行うことができる。熱処理温度は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の任意の温度とすることができるが、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性の観点から１３０〜２２０℃の熱処理温度であることが好ましい。レトルト耐性、蒸着時の耐熱性の観点からは１５０〜２２０℃であればさらに好ましく、１７０〜２１０℃の範囲であれば耐熱性に加え耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性の両立ができ、より一層好ましい。
【００４４】
また、熱処理時間は他の特性を悪化させない範囲において任意とすることができるが、通常１〜３０秒間行うのが好ましい。さらに、フィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行う熱処理工程を設けることは、加熱条件での収縮率を抑えることができ、好ましい。
【００４５】
耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性、寸法安定性、機械特性の観点からは、フィルムの面配向係数が０．１２〜０．１７となるように製膜条件を調整することが好ましい。機械特性の観点からは面配向係数が０．１４〜０．１７であると特に好ましく、０．１５〜０．１７であるとより一層好ましい。
【００４６】
本発明において、フィルム表面にコロナ放電処理などの表面処理を施すことは、接着性をさらに向上させることができ好ましい。特に、ガスバリア性の向上ため金属や金属酸化物を蒸着する場合、蒸着するフィルム表面に予めコロナ放電処理を行うことが、フィルムと蒸着層の密着性を高めることから好ましい。金属もしくは金属酸化物を蒸着する際、特に好ましく用いられる金属および金属酸化物としてはアルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素が挙げられる。なかでも酸化アルミニウムおよび／もしくは酸化ケイ素を用いた場合、透明ガスバリア性フィルムとして好ましく用いられる。
【００４７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ヒートシール層を設けることで包装材料として好ましく用いられる。接着剤を介して、もしくは介さずに直接に、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体などからなるシーラントと呼ばれる延伸もしくは無延伸のポリオレフィンフィルムとのラミネートが好ましい。またポリオレフィン樹脂を押出ラミネートシーラントしてもよい。さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムとポリオレフィンの間にアルミ箔をラミネートしておけば、ハイガスバリア包装材料として特に好ましく用いられる。
【００４８】
本発明の積層ポリエステルフィルムはポリエステルフィルムの特長である低吸湿性、寸法安定性、平面性、透明性を維持したつつ、優れた耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性を発現し、食品包装用途などに好ましく使用することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）組成分析
試料を溶媒である重クロロホルムに溶かし、核磁気共鳴法にて、４００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＯＥＬ製ＧＸ−４００型パルスＦＴスペクトロメータ）と２２．５ＭＨｚ、13Ｃ−ＮＭＲ（ＪＯＥＬ製ＦＴ−９００型パルスＦＴスペクトロメータ）を用いて得られるデータを解析して求めた。
【００５０】
（２）融点、ガラス転移点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。試料５ｍｇを装置にセットし、２５℃から１０℃／分で３００℃まで昇温した際に融解に基づく吸熱ピーク温度を融点とした。ガラス転移点が２０℃以下の樹脂については、−１２０℃から１０℃／分で３００℃まで昇温し、ガラス転移点を測定した。
【００５１】
（３）積層数
フィルムの長手方向の断面より超薄切片をミクロトームで採取し、ＲｕＯ4にて染色を行い、透過型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製、Ｈ−７１００ＦＡ型）で加速電圧１００ｋＶにて観察（倍率４万倍）し、画像処理によりフィルムの厚み方向の積層数を数えた。
【００５２】
（４）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下記式から計算される値から固有粘度［η］求めた。
［η］＝ηｓｐ／（Ｃ＋２Ｋ・Ｃ2 ）
ここで、
ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１
Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）
Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）
また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００５３】
（５）耐屈曲ピンホール性
ＡＳＴＭ  Ｆ−３９２（１９９９）に準じて、２９７×２１０ｍｍの大きさに切り出したフィルムをゲルボテスターを使用し２３℃の温度で、５００回の繰り返し屈曲試験を実施した。試験を１０回行い、ピンホール個数の平均値を算出した。ピンホール個数が少ない良好であり、３個を超えると輸送の際に屈曲ピンホールが発生しやすくなる。
【００５４】
（６）耐衝撃性
下記の要領でドライラミネートしたフィルムを用いた。２．５重量％食塩水２５０ｍｌを封入、２００ｍｍ×１５０ｍｍの袋となるようインパルスシーラー(富士インパルス（株）製ＦＡ３００-１０)を用いて１６０℃にて４方をシールした。これを２３℃にて２４時間保持したのち、２３℃雰囲気、高さ１．５ｍから破袋あるいは水漏れを起こすまで落下させ、２０袋試験した際の破袋したときの平均落下回数を調べた。落下回数が２．５回より少ないと輸送の際に破袋の恐れがある。
【００５５】
[ドライラミネート要領]
三井武田ケミカル（株）製接着剤タケラックＡ６１０と硬化剤タケネートＡ５０を９：１で混合し、酢酸エチルで４０重量％に希釈し接着剤とした。ドライ厚さ３μｍとなるよう、フィルム表面（コロナ放電処理面側）に接着剤を塗布し、６０μｍのトレファンＮＯ Ｔ３９３１（東レ合成フィルム（株）製  汎用無延伸ポリプロピレンシーラントフィルム）とラミネートし、４０℃で４８時間硬化させた。
【００５６】
（７）レトルト収縮率
フィルムを、長手方向に幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの大きさに切り出し、それぞれのサンプルに約１５０ｍｍの間隔で油性ペンを用いてマーキングした。２３℃、６５％ＲＨの条件下で１２時間調湿した後その間隔（Ｌ１）を万能投影機を用いて測定した。このサンプルを一端に３ｇのクリップを吊り下げ、レトルト処理機を用いて１１５℃、３０分のレトルト処理を行った。取り出したサンプル表面の水をガーゼで拭き取り、２３℃、６５％ＲＨの条件下で２４時間調湿した後マークの間隔（Ｌ２）を万能投影機を用いて測定し、下式よりレトルト収縮率Ｒ（％）を求めた。
Ｒ（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００
レトルト収縮率が３％以上となるとレトルト処理での適用が難しくなる。
【００５７】
（８）保香性
下記の方法にて透明蒸着加工を行い、蒸着面側にシーラントフィルムをドライラミネートした。なお、ドライラミネートは耐衝撃性試験と同要領で行った。長手方向１０５ｍｍ、機械方向５０ｍｍに切り出し、インパルスシーラーにて３方シールしたものにｄ−リモネンを０．５ｍｌ入れ、残り１辺をシールしてサンプル袋を作成した。サンプル袋を２回、１８０°捩ったのち、２００ｍｌのガラス瓶に入れアルミホイルとパラフィルムで密封した。室温にて１週間放置後、無作為に開封し２名のパネラーが直接臭いを嗅ぎ、以下二段階で評価し、○を合格、×を不合格とした。
○：臭いがする。
×：臭わない。
【００５８】
［透明蒸着加工］原反フィルムを連続式真空蒸着機の巻き出し装置にセットし、冷却金属ドラムを介して走行させフィルムを巻き取る。このとき連続式真空蒸着機を０．１３３Ｐａ以下に減圧し、冷却ドラムの下部よりアルミナ製ルツボに純度９９．９９％の金属アルミニウムを装填して金属アルミニウムを加熱蒸発させ、その蒸気中に酸素を供給し酸化反応させながらフィルム易接着面上に付着堆積させ、厚さ３０ｎｍの酸化アルミニウム膜を形成し、透明蒸着フィルムを得た。
【００５９】
（実施例１）
下記要領にてポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートを重合した。
【００６０】
［ポリエチレンテレフタレートの重合］
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部および三酸化アンチモン０．０５重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。ついで、重縮合反応缶に移行し、リン酸０．０５重量部のエチレングリコール溶液を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、１００Ｐａまで減圧した。３時間重合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。また、エステル交換反応後、重縮合反応に移行する際、平均粒子径１．０μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加し、同様に重縮合反応して粒子濃度２重量％の粒子マスターを作成した。
【００６１】
［ポリブチレンテレフタレートの重合］
テレフタル酸１００重量部、１，４−ブタンジオール１１０重量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした。その後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６７重量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０６７重量部を加え１６０℃〜２３０℃まで昇温し、生成する水とテトラヒドロフランを留出しつつエステル化反応を行った。エステル化反応生成物を重縮合反応缶に移行し、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０９重量部、安定剤として日本チバガイギー社製‘イルガノックス１０１０’０．１３部およびリン酸０．０２６重量部を添加した。ついで、反応系を２３０℃から徐々に２５０℃まで昇温するとともに、常圧から１３３Ｐａ以下に減圧した。２時間５０分後に重縮合反応を終了させ、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレートのペレットを得た。その後、回転式反応容器に仕込み、１９０℃、６７Ｐａの減圧下において８時間固相重合を行い、固有粘度１．２０のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。得られたポリブチレンテレフタレートの融点は２３０℃だった。
以上のようにして得たポリエチレンテレフタレートを７６．５重量％、ポリブチレンテレフタレートを２０重量％、粒子マスターを３．５重量％を混合してＡ層とし、ポリエチレンテレフタレートを８０重量％、ポリブチレンテレフタレート１９重量％、デュポン（株）製ハイトレル３０７８（ガラス転移温度：−７２℃）を１重量％混合してＢ層とした。これらの原料を用い、以下のようにして製膜を行った。
真空乾燥した各層の原料樹脂を２台の単軸溶融押出機を用いて吐出量の比率がＡ層：Ｂ層＝４：１となるよう溶融押出を行い、フィードブロックにてＡ層が５層、Ｂ層が４層が交互に積層するよう合流させ、スクウェアミキサーを設けることにより１２９層に分割積層した後、Ｔ字型口金より２５℃に冷却したハードクロムメッキしたドラム上に静電印加しながら押出し未延伸シートを得た。ＡおよびＢ押出機の溶融温度は２８０℃とした。該シートをロール上で９５℃に予熱後、３．６倍に長手方向に延伸したのち、冷却ロールでいったん冷却した。この一軸延伸フィルムの片面に空気中でコロナ放電処理を施し、以下のコーティング塗液をロッドコーターで放電処理面側に塗布した。塗布厚みは配向結晶完了後において０．０５μｍとなるようにした。
【００６２】
［コーティング塗液組成］
酸成分として、テレフタル酸：２９モル部、イソフタル酸：７モル部、トリメリット酸：１０モル部 、セバシン酸：３モル部、グリコール成分として、エチレングリコール：１４モル部、ネオペンチルグリコール：１９モル部、１，４−ブタンジオール：１８モル部を含有するポリエステル樹脂Ａ（ガラス転移温度：２０℃）：９５重量部
Ｎ−メチロール化メラミン化合物（ＭＷ−１２ＬＦ（三和ケミカル（株）製）：５重量部（固形分配合比）
ついでフィルム両端を把持してステンター式横延伸熱処理機に通し、予熱７５℃、延伸温度１００℃でフィルム幅方向に３．５倍延伸した。さらに、幅方向に５．０％のリラックスをかけながら、２０５℃で３秒間の熱処理を施し、冷却し、フィルムを巻き取り、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００６３】
（実施例２）
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートを７６．５重量％、東レ（株）製ポリブチレンテレフタレート‘トレコン１２００Ｓ’（融点２２３℃）を２０重量％、粒子マスター３．５重量％を混合してＡ層とし、Ｂ層は実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート１００重量％とした。製膜条件、およびインラインコーティングの塗液組成は実施例１と同様にし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００６４】
（実施例３）
ポリエステル樹脂として、実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートを７６．５％量部、シェルケミカルズ社製ポリトリメチレンテレフタレート‘コルテラＣＰ５０９２０１’（融点２２８℃）を２０重量％、粒子マスターを３．５重量％の割合で混合し、Ａ層とした。Ｂ層は実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート８０重量％、ポリブチレンテレフタレート２０重量％とした。製膜条件およびインラインコーティングの塗液組成は実施例１と同様にし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００６５】
（実施例４）
ポリエステル樹脂として、以下の方法で作製したポリエチレンテレフタレート／ダイマー酸共重合ポリエステル９６．５重量％、粒子マスター３．５重量％を混合しＡ層とした。Ｂ層は実施例で用いたポリエチレンテレフタレート１００重量％とした。インラインコーティングの塗液組成、および製膜条件は実施例１と同様にし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
［ポリエチレンテレフタレート／ダイマー酸共重合ポリエステルの重合]
テレフタル酸１５０重量部とエチレングリコール８７重量部にユニケマ社製水素添加ダイマー酸 ‘ＰＲＩＰＯＬ １００９’を８重量部添加し、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした。その後、１６０℃〜２３０℃、０．２ＭＰａまで昇温、加圧し、生成する水を留出しつつエステル化反応を行った。重縮合反応缶に移行し、リン酸０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、１００Ｐａまで減圧した。３時間重合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．７２の共重合ポリエステル（融点２４５℃）を得た。
【００６６】
（実施例５）
Ａ層は実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートを７６．５重量％、ポリブチレンテレフタレートを２０重量％、粒子マスターを３．５重量％とした。Ｂ層は実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートを８０重量％、ポリブチレンテレフタレートを２０重量％とした。インラインコーティングの塗液組成、および製膜条件は実施例１と同様にし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００６７】
（実施例６）
スクウェアミキサーの段数を変更し、９層の積層フィルムとしたほかは、原料組成、製膜条件、およびインラインコーティングの塗液組成とも実施例１と同様にし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００６８】
（実施例７）
スクウェアミキサーの段数を変更し、２０４９層の積層フィルムとしたほかは、原料組成、製膜条件、およびインラインコーティングの塗液組成とも実施例１と同様にし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００６９】
（実施例８）
インラインコーティング塗液を下記の組成とし水希釈にて固形分濃度３重量％としたほかは、実施例１の原料組成および製膜条件と同様とし、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
［調合塗料組成］
メチルメタクリレート（４０モル部）、エチルアクリレート（５８モル部）、アクリル酸（１モル部）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（１モル部）を共重合したアクリル樹脂（ガラス転移温度２０℃）：９０重量部
オキサゾリン：オキサゾリン系架橋剤“エポクロス”ＷＳ−５００（（株）日本触媒製）：１０重量部（固形分配合比）
（比較例１）
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９６．５重量％、粒子マスター３．５重量％を混合し原料とした。フィードブロック、スクウェアミキサーを設けず、単層フィルムとしたほかは、実施例１と同様の製膜条件および塗液組成でインラインコーティングを施し厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００７０】
（比較例２）
インラインコーティングおよびその前のコロナ処理を行わないこと以外は、実施例１と同様の原料組成および製膜条件で製膜し、１２μｍのフィルムを得た。
【００７１】
（比較例３）
Ａ層、Ｂ層原料は実施例１のＡ層、Ｂ層組成と同一とした。スクウェアミキサーを設けず、３層構造としたほかは同様の製膜条件およびとし、インラインコーティングを施し、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
【００７２】
（比較例４）
インラインコーティングおよびその前のコロナ処理を行わないこと以外は、実施例２と同様の原料組成および製膜条件で製膜し、１２μｍのフィルムを得た。
【００７３】
（比較例５）
Ａ層は下記のとおり作製した５−ソジウムスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを９６．５重量％、粒子マスターを３．５重量％とした。Ｂ層は東レ（株）製ナイロン６‘ＣＭ１０２１ＦＳ’（融点２２５℃）１００重量％を用いた。Ｂ押出機の押出温度を２５０℃としたほかは実施例１と同様の製膜条件および塗液組成でインラインコーティングを施し、厚さ１２μｍのフィルムを得た。
［５−ソジウムスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートの重合］
テレフタル酸ジメチル１９０重量部と５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチル４重量部、エチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部、三酸化アンチモン０．０５重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。ついで、重縮合反応缶に移行し、リン酸０．０５重量部のエチレングリコール溶液を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、１００Ｐａまで減圧した。２時間４５分重合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．７２の共重合ポリエステルのペレットを得た。
【００７４】
このようにして得られたフィルムの組成および特性を、それぞれ表１および表２に示す。本発明のフィルムは優れた耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性を併せて有しており、レトルト耐性および屈曲後の保香性にも優れ、包装用フィルムとして好適に使用することができる。一方、本件発明ではない比較例は耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性、レトルト耐性、屈曲後の保香性のいずれかが劣り、包装用フィルムとして不十分であった。
【００７５】
【表１】
2006021371.tif 000002
【００７６】
【表２】
2006021371.tif 000003
【００７７】
なお、表中の略語は次のとおりである。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＴＴ：ポリトリメチレンテレフタレート
ＰＥＴ／ＤＡ：ダイマー酸共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ／ＳＳＩＡ：５−ソジウムスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート
Ｎ６：ナイロン６
Ｔｍ：融点
Ｔｇ：ガラス転移温度
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性、レトルト耐性に優れ包装用途に好ましく使用することができるが、これに限られるものではない。