(57)【要約】【課題】  ハウジングの低コスト化を図ると共に、良好な動力伝達性能を確保することができる摩擦ローラ式変速機を提供する。【解決手段】  摩擦ローラ式変速機において、ハウジング１４には、可動ローラ２５，２６の枢軸２０，２１を収容する支持孔２３，２３が形成されている。支持孔２３，２３には、支持孔２３，２３を形成するハウジング１４の材質より硬い材質からなるスペーサ部材３９，３９が配置されている【選択図】  図２
2006002890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラと、を備え、
前記複数の中間ローラは、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する一対の可動ローラとからなり、
前記中心ローラと前記外輪の一方から他方への両方向の回転力を伝達自在とした摩擦ローラ式変速機であって、
前記ハウジングには、前記第２の枢軸を収容する支持孔が形成されており、該支持孔には、該支持孔を形成する前記ハウジングの材質より硬い材質からなるスペーサ部材が配置されていることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記ハウジングは、円筒状の内周面を有する本体と、該本体の開口端部を塞ぐ状態で前記本体に結合固定された蓋体と、前記蓋体と平行に結合固定された連結板とを備え、前記支持孔を形成する前記蓋体と前記連結板は、アルミニウム合金、或いはポリマー樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ローラ式変速機に関し、より具体的には、産業上の変速装置として用いられ、特に、小型モータ用変速機として、家電、自動車の補機、電動バイク、電動スクータ、電動アシスト自転車等に用いられる摩擦ローラ式変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦ローラ式変速機は、各種機械装置に組み込んで、減速或いは増速しつつ回転運動を伝達するものとして使用されている。従来の摩擦ローラ式変速機として、良好な伝達効率を確保すべく、伝達すべきトルクの大きさに応じて、摩擦係合により動力を伝達する部分の面圧を変化させる構造が知られている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【０００３】
従来の摩擦ローラ式変速機は、図８及び図９に示されるように、中心ローラ１０１、外輪１０２、及び枢軸１０３，１０４，１０５を介して蓋体１０６ａおよび連結板１０６ｂに回転支持される複数の中間ローラ１０７，１０８，１０９とを有する。そして、例えば減速機として用いる場合、入力軸１１０と一体となった中心ローラ１０１の回転が、中間ローラ１０７，１０８，１０９を介して外輪１０２に伝達され、外輪１０２に結合固定した出力軸１１１を入力軸１１０より低速で回転する。
【０００４】
また、摩擦ローラ式変速機は、中間ローラ１０７，１０８，１０９の一部をハウジング１１２に対して円周方向及び直径方向に若干の変位自在な可動ローラ１０８，１０９とするとともに、中心ローラ１０１を外輪１０２に対して偏心して配置させ、中心ローラ１０１の外周面と外輪１０２の内周面と間に形成された環状空間１１３の幅が円周方向に亘って異なるように構成されている。これにより、中心ローラ１０１が所定の方向に回転した際、可動ローラ１０８，１０９の一方が環状空間１１３の幅の狭い部分に向けて移動し、中心ローラ１０１の外周面と外輪１０２の内周面とを押圧する。そして、可動ローラ１０８，１０９の一方の楔作用により発生するトラクション圧接力が中心ローラ１０１と外輪１０２を介して残りの中間ローラ（固定ローラ１０７及び可動ローラ１０８，１０９の他方）に伝達され、伝達すべきトルクの大きさに応じて、各ローラの周面同士の当接圧を変化させている。このように２個の可動ローラ１０８，１０９を設けることで、中心ローラ１０１の両方向の回転においても動力を伝達することができる。
【０００５】
また、図９及び図１０に示すように、摩擦ローラ式変速機は、可動ローラ１０８，１０９に予圧を付与するために、蓋体１０６ａに形成されたばね溝１１５に収容される圧縮コイルばね１１６と押圧ピン１１７とを備えている。圧縮コイルばね１１６は、押圧ピン１１７を介して、蓋体１０６ａと連結板１０６ｂに形成された支持孔１１９に両端部が配置された枢軸１０４，１０５を環状空間１１３の幅の狭い部分に向けて移動させるように弾性的に押圧し、可動ローラ１０８，１０９が回転始動時にスリップを生じることを防止している。
【０００６】
また、枢軸１０４，１０５の両端部を均等に押圧するため、摩擦ローラ式変速機は、図１１に示されるように、蓋体１０６ａ及び連結板１０６ｂそれぞれにばね溝１１５及び支持孔１１９を設けて、ばね溝１１５内に圧縮コイルばね１１６，１１６と押圧ピン１１７とを一本ずつ装着してもよい。
【特許文献１】特開平１０−３１６０８１号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２８５３号公報
【特許文献３】特開２００２−１３６０４号公報
【特許文献４】特開平１０−２８１２４８号公報
【特許文献５】特開平１０−２８１２４９号公報
【特許文献６】特開２００１−２７１８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１０及び図１１に示されるように、摩擦ローラ式変速機が両方向の動力を伝達する際、可動ローラ１０８，１０９の枢軸１０４，１０５に発生する力は、支持孔１１９の壁部１１９ａで支えられる。通常、枢軸１０４，１０５は、可動ローラ１０８，１０９を案内するためのラジアルニードル軸受１２０と当接するため、枢軸１０４，１０５の材質は、熱処理を施されたＳＵＪ２等が使用される。
【０００８】
また、最近では、摩擦ローラ式変速機の低コスト化を図るために、蓋体１０６ａや連結板１０６ｂを含めたハウジング１１２をアルミ合金（アルミダイキャスト）やポリマー樹脂（樹脂の射出成形）等で製作する場合がある。摩擦ローラ式変速機が両方向の動力を伝達する場合、枢軸１０４，１０５が蓋体１０６ａや連結板１０６ｂに繰り返し接触し、特に回転変動等が生じると、フレッチングのような現象がその接触部に発生する。このため、蓋体１０６ａや連結板１０６ｂに、早期摩耗等の損傷を生じる可能性がある。
【０００９】
さらに、蓋体１０６ａや連結板１０６ｂの摩耗が進行すると、枢軸１０４，１０５の固定位置が設計位置（理想位置）から外れることになり、その結果、所望の性能が得られなくなる問題が生じる。
【００１０】
本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハウジングの低コスト化を図ると共に、良好な動力伝達性能を確保することができる摩擦ローラ式変速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）   ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラと、を備え、
前記複数の中間ローラは、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する一対の可動ローラとからなり、
前記中心ローラと前記外輪の一方から他方への両方向の回転力を伝達自在とした摩擦ローラ式変速機であって、
前記ハウジングには、前記第２の枢軸を収容する支持孔が形成されており、該支持孔には、該支持孔を形成する前記ハウジングの材質より硬い材質からなるスペーサ部材が配置されていることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
（２）  前記ハウジングは、円筒状の内周面を有する本体と、該本体の開口端部を塞ぐ状態で前記本体に結合固定された蓋体と、前記蓋体と平行に結合固定された連結板とを備え、前記支持孔を形成する前記蓋体と前記連結板は、アルミニウム合金、或いはポリマー樹脂からなることを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式変速機。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の摩擦ローラ式変速機によれば、可動ローラの枢軸を収容する支持孔に、支持孔を形成するハウジングの材質より硬い材質からなるスペーサ部材が配置されているので、枢軸がハウジングと円周方向或いは直径方向において接触することがなく、ハウジングの低コスト化を図ると共に、良好な動力伝達性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係る摩擦ローラ式変速機について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る摩擦ローラ式変速機を示す断面図であり、図２は、可動ローラの部分の切断位置を変更して示す、図１のII−II線に沿う断面図である。また、図３は、図２のIII−III線に沿う断面図である。なお、本実施形態の摩擦ローラ式変速機では、可動ローラを支持する枢軸を収容するための支持孔の構成が従来のものと異なっている。
【００１５】
摩擦ローラ式変速機１０は、有底円筒状の本体１１と、本体１１の基端開口部を塞ぐ蓋体１２と、本体１１内で蓋体１２と結合する連結板１３とからなる、ハウジング１４を有する。本体１１、蓋体１２、及び連結板１３は、それぞれ第１の材質であるアルミニウム合金、或いは、ポリマー樹脂で形成されている。そして、このハウジング１４内には、中心ローラ１５の内半部（図１の左半部）が、蓋体１２の略中央部に形成した通孔１６を通じて挿入されている。図示の例では、中心ローラ１５がこの通孔１６の内側に配置された玉軸受１７により回転自在に支持されている。尚、この通孔１６は、蓋体１２の略中央部で、ハウジング１４の中心から少しだけ外れた位置となる部分に設けている。又、中心ローラ１５の外端部（図１の右端部）には、図示しない電動モータの回転軸を構成する駆動軸１８が、この中心ローラ１５と一体に設けられている。
【００１６】
また、ハウジング１４の内側で中心ローラ１５の周囲部分には、３本の枢軸１９，２０，２１が、それぞれこの中心ローラ１５と平行に配置されている。即ち、これら各枢軸１９，２０，２１の一端部（図１の右端部）は蓋体１２に支持されると共に、他端部（図１の左端部）は、連結板１３に支持されている。尚、これら各枢軸１９，２０，２１のうち、図２の下部中央に位置する第１の枢軸である１本の枢軸１９は、その両端部を蓋体１２及び連結板１３に形成した嵌合孔２２、２２に圧入、又はがたつきなく挿入固定されている。従って、枢軸１９が、ハウジング１４内で円周方向或は直径方向に変位する事はない。
【００１７】
これに対して、図２の上部左側及び上部右側に位置する第２の枢軸である２本の枢軸２０，２１は、両端部を蓋体１２及び連結板１３に対し、ハウジング１４の円周方向及び直径方向に関して若干の変位自在に支持している。この為に、蓋体１２及び連結板１３の一部で枢軸２０，２１の両端部に整合する部分には、これら枢軸２０，２１の外径よりも大きな径を有する支持孔２３、２３を形成し（図３参照。）、これら各支持孔２３、２３に、枢軸２０，２１の両端部を緩く係合させている。
【００１８】
そして、これら各枢軸１９，２０，２１の中間部周囲に、それぞれが中間ローラである固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６を、それぞれラジアルニードル軸受２７により、回転自在に支持している。尚、連結板１３は、連結板１３の内面（固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６を設置した空間側の面で、図１の右面）の固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６から外れた位置に、蓋体１２から突設する柱部２８、２８を突き当てた状態で、連結ボルト２９，２９により、蓋体１２に連結固定されている。又、固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６の軸方向両端面と連結板１３及び蓋体１２との間には、それぞれワッシャ３０，３０を設けて、これら各中間ローラ２４，２５，２６の回転が円滑に行なわれる様にしている。
【００１９】
また、ハウジング１４の内側で固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６を囲む部分には、有底円筒状の外輪３１が設けられ、この外輪３１の内周面と固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６の外周面とを当接自在としている。また、外輪３１の底板部３１ａの外面（図１の左面）中央部には、出力軸３２の内端部（図１の左端部）を結合している。この出力軸３２は、ハウジング１４を構成する本体１１の中央部に形成した支持筒部３３の内側に挿通され、出力軸３２はこの支持筒部３３の内側に配置された深溝型の玉軸受３４により回転自在に支持されている。
【００２０】
また、各固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６の外周面は、それぞれ中心ローラ１５の外周面と、外輪３１の内周面とに当接させている。中心ローラ１５の中心と出力軸３２及び外輪３１の中心とは互いに偏心している。即ち、前述の様に、中心ローラ１５を挿通する通孔１６は、ハウジング１４の中心から少しだけ外れた位置に設けているのに対して、出力軸３２を挿通する支持筒部３３は、ハウジング１４の中心に設けている。また、この支持筒部３３の内側に回転自在に支持された出力軸３２と外輪３１とは、互いに同心である。従って、中心ローラ１５と外輪３１及び出力軸３２とは、通孔１６のハウジング１４の中心からのずれ量δ（図１参照）分だけ、互いに偏心している。そして、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面との間に存在して固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６が設けられる環状空間３５の幅は、δ分の偏心量に見合う分だけ、円周方向に亘って異なっている。
【００２１】
この様に、環状空間３５の幅寸法を円周方向に亘って異ならせた分、固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６の外径を異ならせている。即ち、外輪３１に対し中心ローラ１５が偏心している側（図１〜２の上側）に位置する可動ローラ２５，２６の径を、互いに同じとすると共に比較的小径にしている。これに対して、外輪３１に対し中心ローラ１５が偏心しているのと反対側（図１〜２の下側）に位置する固定ローラ２４の径を、可動ローラ２５，２６よりも大きくしている。そして、これら３個の、それぞれが中間ローラである固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６の外周面を、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面に当接させている。
【００２２】
尚、それぞれが中間ローラである、１個の固定ローラ２４及び２個の可動ローラ２５，２６のうち、固定ローラ２４を支持した枢軸１９は、前述の様に、ハウジング１４内に固定している。これに対して、可動ローラ２５，２６を支持した枢軸２０，２１は、やはり前述した様にハウジング１４内に、円周方向及び直径方向に関する若干の変位を自在に支持している。従って、可動ローラ２５，２６も、ハウジング１４内で円周方向及び直径方向に関して若干の変位自在である。
【００２３】
また、本実施形態の摩擦ローラ式変速機１０は、可動ローラ２５，２６に予圧を付与するための圧縮ばねである圧縮コイルばね３６と押圧ピン３７とを備えている。図３に示されるように、圧縮コイルばね３６と押圧ピン３７は、蓋体１２及び連結板１３に形成されたばね溝３８に収容されている。ばね溝３８は段差を持って支持孔２３と連通しており、支持孔２３に挿入された枢軸２０，２１は、圧縮コイルばね３６により環状空間３５の幅の狭い部分に向けて移動されるべく、弾性的に軽く押圧されている。
【００２４】
また、枢軸２０，２１を収容する支持孔２３，２３は、枢軸２０，２１の径より大径の円筒形状に形成されている。そして、ばね溝３８より深い支持孔２３，２３の部分には、支持孔２３、２３の内周面に嵌入される円筒形状のスペーサ部材３９が配置されている。  スペーサ部材３９は、蓋体１２や連結板１３の材質よりも硬い第２の材質であるＳＵＪ２やＳ−Ｃ材等の金属製からなる。
【００２５】
以上に述べた様に構成する第１実施形態の摩擦ローラ式変速機１０の場合、駆動軸１８と一体に設けた中心ローラ１５の回転は、この中心ローラ１５の外周面と、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面との当接により、各固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６に伝わる。更に、これら固定ローラ２４及び可動ローラ２５，２６の回転は、これらローラ２４，２５，２６の外周面と外輪３１の内周面との当接により、外輪３１に伝わる。そして、この外輪３１に結合した出力軸３２が、中心ローラ１５とは逆方向に回転駆動される。
【００２６】
駆動軸１８より出力軸３２を回転駆動すべく、中心ローラ１５が図２の反時計方向に回転すると、可動ローラ２６が、中心ローラ１５から加わる力と圧縮コイルばね３６の弾力とにより、中心ローラ１５と外輪３１の間に存在する環状空間３５内で、この環状空間３５の幅の狭い部分（図２の上側中央部分）に向け移動する。この結果、可動ローラ２６の外周面が、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面とを押圧する。そして、この可動ローラ２６の外周面と中心ローラ１５の外周面との当接部、及び、可動ローラ２６の外周面と外輪３１の内周面との当接部での当接圧が高くなる。
【００２７】
可動ローラ２６は、外周面における中心ローラ１５と外輪３１との当接圧が高くなると、中心ローラ１５と外輪３１とのうちの少なくとも一方の部材が、組み付け隙間、或は弾性変形等に基づき、それぞれの直径方向に関して僅かに変位する。この結果、残り２個の中間ローラである固定ローラ２４と可動ローラ２５の外周面と中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面との当接部での当接圧が高くなる。そして、外輪３１及び出力軸３２が、図２の時計方向に回転する。
【００２８】
可動ローラ２６を、環状空間３５内でこの環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、中心ローラ１５から外輪３１に伝達するトルクの大きさに応じて変化する。即ち、中心ローラ１５の駆動トルクが大きくなる程、可動ローラ２６を環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させようとする力が大きくなる。そして、この力が大きくなる程、各ローラ間での当接部の当接圧が大きくなる。逆に言えば、駆動トルクが小さい場合には、各ローラ間での当接部の当接圧が小さい。この為、各ローラ間での当接部の当接圧を、駆動軸１８と出力軸３２との間で伝達すべきトルクの大きさに応じた適正値にできて、摩擦ローラ式変速機１０の伝達効率を高くできる。
【００２９】
一方、中心ローラ１５が図２の時計方向に回転する際には、上記の可動ローラ２６と同様に、可動ローラ２５が環状空間３５の幅の狭い部分（図２の上側中央部分）に向けて移動することで、中心ローラ１５から外輪３１にトルクが伝達されながら、外輪３１に結合した出力軸３２が図２の反時計方向に回転する。
【００３０】
摩擦ローラ式変速機１０が動力を伝達する際には、可動ローラ２５，２６が環状空間３５内を移動するため、可動ローラ２５，２６を支持する枢軸２０，２１の両端部は、蓋体１２及び連結板１３に形成された支持孔２３内を移動する。特に、可動ローラ２５，２６が、圧縮コイルばね３６の弾力に抗し、環状空間の幅の広い部分（図２の左側中央部分、及び右側中央部分）に向けて移動する場合には、枢軸２０，２１に作用する力が支持孔２３，２３の圧縮コイルばね側の壁部２３ａ，２３ａに働く。ここで、本実施形態では、支持孔２３内には蓋体１２及び連結板１３の材質よりも硬い材質からなるスペーサ部材３９，３９が嵌入されているので、枢軸２０，２１はスペーサ部材３９，３９と接触し、支持孔２３を形成する蓋体１２や連結板１３と円周方向或いは直径方向に接触することがなく、蓋体１２や連結板１３にフレッチング摩耗等の損傷が生じることを防止できる。従って、蓋体１２や連結板１３の摩耗等により枢軸２０，２１の支持位置が変更してしまうことがなく、所望の動力伝達性能を維持することができる。
【００３１】
従って、第１実施形態の摩擦ローラ式変速機１０によれば、枢軸２０，２１を収容する支持孔２３，２３に、ハウジング１４である蓋体１２や連結板１３の第１の材質より硬い第２の材質からなるスペーサ部材３９を配置したので、蓋体１２や連結板１３を比較的低コストな材質で製作できると共に、蓋体１２や連結板１３に摩耗等の損傷が生じることが防止され、所望の動力伝達性能を維持することができる。
【００３２】
なお、本実施形態の摩擦ローラ式変速機１０は、図４に示すように、蓋体１２と連結板１３の一方（図では、蓋体１２）に形成されたばね溝３８のみに圧縮コイルばね３６と押圧ピン３７を配置し、可動ローラ２６を支持する枢軸２１の一端部のみを押圧ピン３７を介して圧縮コイルばね３６で押圧する構造としてもよい。この場合も、蓋体１２と連結板１３の各支持孔２３，２３に金属製のスペーサ部材３９，３９が配置され、枢軸２０，２１と蓋体１２や連結板１３との接触を防止している。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る摩擦ローラ式変速機について図面を参照して説明する。なお、第１実施形態と同等部分については、同一の符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００３４】
図５は、可動ローラの部分の切断位置を変更して示す第２実施形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図６は、図５のVI−VI線に沿う断面図である。
【００３５】
本実施形態の摩擦ローラ式変速機４０では、枢軸２０，２１を支持する支持孔４１，４１が四角形状に形成されている。そして、四角形状の一辺である、支持孔４１，４１の圧縮コイルばね側壁部４１ａ，４１ａにおいて、ばね溝３８より深い部分には、断面コの字状のスペーサ部材４２，４２が固定して配置されている。スペーサ部材４２，４２は、蓋体１２や連結板１３の材質よりも硬い第２の材質であるＳＵＪ２やＳ−Ｃ材等の金属製からなる。
【００３６】
このように構成された摩擦ローラ式変速機４０が動力を伝達する際にも、可動ローラ２５，２６が環状空間３５内を移動するため、可動ローラ２５，２６を支持する枢軸２０，２１の両端部は、蓋体１２及び連結板１３に形成された支持孔４１，４１内を移動する。特に、可動ローラ２５，２６が、圧縮コイルばね３６の弾力に抗し、環状空間の幅の広い部分（図２の左側中央部分、及び右側中央部分）に向けて移動する場合には、枢軸２０，２１に作用する力が支持孔４１，４１の圧縮コイルばね側の壁部４１ａ，４１ａに働く。ここで、本実施形態では、支持孔４１，４１内には蓋体１２及び連結板１３の材質よりも硬い材質からなるスペーサ部材４２，４２が嵌入されているので、枢軸２０，２１はスペーサ部材４２，４２と接触し、支持孔４１，４１を形成する蓋体１２や連結板１３と円周方向或いは直径方向に接触することがなく、蓋体１２や連結板１３にフレッチング摩耗等の損傷が生じることを防止できる。従って、蓋体１２や連結板１３の摩耗等により枢軸２０，２１の支持位置が変更してしまうことがなく、所望の動力伝達性能を維持することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３７】
従って、第２実施形態の摩擦ローラ式変速機４０によれば、枢軸２０，２１を収容する支持孔４１，４１に、ハウジング１４である蓋体１２や連結板１３の第１の材質より硬い第２の材質からなるスペーサ部材４２，４２を配置したので、蓋体１２や連結板１３を比較的低コストな材質で製作できると共に、蓋体１２や連結板１３に摩耗等の損傷が生じることが防止され、所望の動力伝達性能を維持することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の摩擦ローラ式変速機４０も、図７に示すように、蓋体１２と連結板１３の一方（図では、蓋体１２）に形成されたばね溝３８のみに圧縮コイルばね３６と押圧ピン３７を配置し、可動ローラ２５，２６を支持する枢軸２０，２１の一端部のみを押圧ピン３７を介して圧縮コイルばね３６で押圧する構造として、組み付け作業の容易化を図っても良い。この場合も、蓋体１２と連結板１３の各支持孔４１，４１に金属製のスペーサ部材４２，４２が配置され、枢軸２０，２１と蓋体１２や連結板１３との接触を防止している。
【００３９】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
本実施形態では、スペーサ部材の材質は、ＳＵＪ２やＳ−Ｃ材等の金属製としたが、ハウジングの材質より硬いものであれば、いずれの材質であってもよい。また、スペーサ部材の形状も、上記実施形態のものに限定されず、本発明の目的を達成するものであればどのような形状であってもよい。
また、本実施形態では、本体、蓋体、及び連結板を含むハウジングの材質をアルミニウム合金或いはポリマー樹脂としたが、低コスト化を図れる材質であればよく、また、本発明では、少なくとも蓋体と連結板にアルミニウム合金或いはポリマー樹脂を使用することで本発明の効果が得られる。
また、駆動軸と出力軸とを図示の例とは逆にして、増速機として使用する構造にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る摩擦ローラ式変速機を示す側断面図である。
【図２】可動ローラの部分の切断位置を変更して示す、図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態に係る摩擦ローラ式変速機の変形例を示す図３に対応した断面図である。
【図５】可動ローラの部分の切断位置を変更して示す、本発明の第２実施形態に係る摩擦ローラ式変速機を示す断面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】第２実施形態に係る摩擦ローラ式変速機の変形例を示す図６に対応した断面図である。
【図８】従来の摩擦ローラ式変速機の側断面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】図９のX−X線に沿った可動ローラの組付けを示す断面図である。
【図１１】従来の可動ローラの他の組付けを示す、図１０に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，４０                  摩擦ローラ式変速機
１１                        本体
１２                        蓋体
１３                        連結板
１４                        ハウジング
１５                        中心ローラ
１９                        枢軸（第１の枢軸）
２０，２１                  枢軸（第２の枢軸）
２３，４１                  支持孔
２４                        固定ローラ
２５，２６                  可動ローラ
３１                        外輪
３６                        圧縮コイルばね（圧縮ばね）
３７                        押圧ピン
３８                        ばね溝
３９ ，４２                 スペーサ部材
【図１】
2006002890.tif 000003
【図２】
2006002890.tif 000004
【図３】
2006002890.tif 000005
【図４】
2006002890.tif 000006
【図５】
2006002890.tif 000007
【図６】
2006002890.tif 000008
【図７】
2006002890.tif 000009
【図８】
2006002890.tif 000010
【図９】
2006002890.tif 000011
【図１０】
2006002890.tif 000012
【図１１】
2006002890.tif 000013