(57)【要約】【課題】地上における汚泥処理設備や汚泥の運搬を必要とせず、浚渫時の様に汚染物質を拡散することも無く、しかも、浄化材を底質汚泥中へ均等に分布させることが出来る様な底質汚泥浄化工法の提供。【解決手段】当該浄化材（Ｆ２）の粒径が所定の分散を有し以って汚染物質を浄化する浄化材（Ｆ２）が底質汚泥（３）中の所定深度に到達する様に浄化材（Ｆ２）の粒径を調節する工程（図２）と、粒径が調節された浄化材（Ｆ２）を底質汚泥（３）に散布する工程（図１）とを有し、当該散布する工程（図１）に際しては前記浄化材（Ｆ２）が底質汚泥（３）の表層で偏在せず、均一に分散する様に散布させる。【選択図】図１
2006021157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化材の粒径が所定の分散を有し、以って汚染物質を浄化する浄化材が底質汚泥中の所定深度に到達する様に浄化材の粒径を調節する工程と、粒径が調節された浄化材を底質汚泥に散布する工程とを有し、当該散布する工程に際しては前記浄化材が底質汚泥の表層で偏在せず、均一に分散する様に散布させることを特徴とする底質汚泥浄化工法。
【請求項２】
汚染物質を浄化する浄化材が所定の粒径となる様に凝集させる工程と、凝集した浄化材を底質汚泥に散布して底質汚泥中の所定深度に到達せしめる工程とを有し、底層の水流により底質汚泥及び底質汚泥中に沈降した浄化材が巻き上げられ、沈殿することを特徴とする底質汚泥浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海、湖沼、河川等における底部に堆積しており、汚染物質を含有した底質汚泥を浄化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
底質汚泥の浄化方法として、従来は、浚渫による方法が大半であった。
浚渫による方法を採った場合、浚渫したものを地上で処理しなければならないので、処理設備が必要となり、当該処理設備のための費用が必要となる。また、浚渫した汚泥を処理設備まで運搬する必要があり、当該運搬のための費用も発生するので、コスト増加の原因となる。
換言すれば、浚渫による方法は、処理コストが高価である、という問題点を抱えている。
【０００３】
また、浚渫による方法では、汚泥をバケット等で収集するに際して、バケット等で水上（例えば海上の浚渫船）まで運搬されなかった汚泥が浚渫作業を行っている水域（例えば海中）で拡散してしまい、汚染領域を拡大してしまう、と言う問題も有している。
【０００４】
ここで、ダイオキシンに対して、フェライトを浄化材として反応させれば、当該反応により（汚染物質の一例である）ダイオキシンが除去されることが知られている。この、ダイオキシンとフェライトのように、汚染物質に対して、特定の浄化材を反応させれば、当該汚染物質が無害化されることは知られている。
【０００５】
そして、例えばフェライトのような浄化材を、ダイオキシン等の汚染物質を含有する底質汚泥中へ万遍なく（均等に、均一に）散布すれば、上述した問題（処理設備、運搬の費用、浚渫時の汚染物質の拡散）を生じること無く、底質土壌内の汚染物質を除去して、底質汚泥を浄化できる。
【０００６】
ここで、如何に、効率良く、浄化材を、底質汚泥中へ万遍なく（均等に、均一に）散布するか？  が問題であるが、現状では、その様な技術は提案されていない。
【０００７】
その他の従来技術として、水中に立体空隙構造体を設け、その立体空隙構造体における好気性微生物により水質を浄化する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、係る従来技術では、生物学的な浄化技術であるため、例えばダイオキシンのような毒性の強い汚染物質の浄化には不適当である。また、底質汚泥の雰囲気によっては、好気性微生物が生育することが出来ずに、全く浄化出来ない可能性がある。
【特許文献１】特開２００４−１３６２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、地上における汚泥処理設備や汚泥の運搬を必要とせず、浚渫時の様に汚染物質を拡散することも無く、しかも、浄化材を底質汚泥中へ均等に分布させることが出来る様な底質汚泥浄化工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の底質汚泥浄化工法は、浄化材（Ｆ２）の粒径が所定の分散を有し以って汚染物質を浄化する浄化材（Ｆ２）が底質汚泥（３）中の所定深度に到達する様に浄化材（Ｆ２）の粒径を調節する工程（図２）と、粒径が調節された浄化材（Ｆ２）を底質汚泥（３）に散布する工程（図１）とを有し、当該散布する工程（図１）に際しては前記浄化材（Ｆ２）が底質汚泥（３）の表層で偏在せず、均一に分散する様に散布させることを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
また、本発明の底質汚泥浄化工法は、汚染物質を浄化する浄化材（Ｆ２）が所定の粒径となる様に凝集させる工程（図３のＡ部および図４のＡ部に示す）と、凝集した浄化材（Ｆ２）を底質汚泥（３）に散布して底質汚泥（３）中の所定深度に到達せしめる工程（図３のＢ部および図４のＢ部に示す）とを有し、底層の水流（Ｃ）により底質汚泥（３）及び底質汚泥（３）中に沈降した浄化材（Ｆ２）が巻き上げられ、沈殿する（図８〜図１１に示す状態）ことを特徴としている（請求項２）。
【００１１】
ここで、底質汚泥は、ダイオキシンのみならず、ＰＣＢ、その他の種々の汚染物質を含有する場合を包含する。すなわち、汚染物質はダイオキシンのみならず、ＰＣＢ、その他である。
また、汚染物質はダイオキシンには限定されないため、浄化材もフェライトに限定されない。
【発明の効果】
【００１２】
上述した構成を具備する本発明（請求項１）によれば、当該浄化材（Ｆ２）の粒径が所定の分散を有し以って汚染物質を浄化する浄化材（Ｆ２）が底質汚泥（３）中の所定深度に到達する様に浄化材の粒径を調節する工程（図２）と、粒径が調節された浄化材（Ｆ２）を底質汚泥（３）に散布する工程（図１）とを有し、当該散布する工程（図１）に際して、前記浄化材（Ｆ２）が底質汚泥（３）の表層で偏在せず、均一に分散する様に散布させるので、浄化材（例えばフェライト）は、その状態で、海中で汚染物質（例えばダイオキシン）と反応して浄化する。したがって、浚渫しなくても、ダイオキシンを浄化して、無害化することが出来る。
また、浄化材（例えばフェライトＦ１）の粒径を調節して、汚泥（３）内における浄化材（例えばフェライト）の沈降距離が単一にならない様に構成されているので、汚泥（３）中の浄化材（例えばフェライト）滞留箇所が適度に分散する。その結果、供給された浄化材（例えばフェライトＦ２）の全量が、汚泥中の汚染物質（例えばダイオキシン）と反応し、無駄がない。
【００１３】
また、本発明（請求項２）によれば、汚染物質を浄化する浄化材が所定の粒径となる様に凝集させる工程（図３のＡ部及び図４のＡ部に示す）と、凝集した浄化材（Ｆ２）を底質汚泥（３）に散布して底質汚泥（３）中の所定深度に到達せしめる工程（図３のＢ部及び図４のＢ部に示す）とを有し、底層の水流（Ｃ）により底質汚泥（３）及び底質汚泥（３）中に沈降した浄化材（Ｆ２）が巻き上げられ、沈殿するので、自然の流れ（底流Ｃ）により、コロイド状に凝集した、浄化材（例えばフェライトＦ２）は一ヶ所に滞留すること無く、底質汚泥（３）内を相体的に移動する。すなわち、コロイド状となった浄化材（コロイド状フェライトＦ２）は、底質汚泥（３）中で一箇所に留まらず、自然の流れ（Ｃ）によって、底質汚泥（３）中の種々の箇所で、汚染物質（例えばダイオキシン）と反応して無害化する。そのため、底質汚泥層（３０）の深さ方向に均一に浄化材（フェライト）を分布させるのと同等な効果が得られる。
ここで、自然の流れ（Ｃ）を利用するのは、人為的な撹拌に比較して、省エネルギーであり、コスト削減の効果も得られるからである。
【００１４】
そして、本発明によれば、投入された浄化材は底質汚泥中を浸透するので、浄化材を投入しても底質汚泥層の体積（いわゆる「嵩」）が増加してしまうことは無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
なお、図示の実施形態においては、底質汚泥が包含する汚染物質としてダイオキシン、汚染物質を浄化する浄化材としてフェライトを、それぞれ例示する。
【００１６】
先ず、図1を参照して第1実施形態を説明する。
図1において、例えば、海域１の海底２上には、底質汚泥３、所謂「ヘドロ」が堆積した底質汚泥層３０が形成されている。
当該底質汚泥層０３には、図示はしないが、生物にとって有害物質である、例えばダイオキシンが含まれている。
【００１７】
一方、その海域１の海面１ｆには、前記有害物質（ダイオキシン）を無害化処理するための有害物質処理船、或いは台船４が処理を行いつつ前進している。
図１において、矢印は台船４の進行方向を示す。
【００１８】
前記台船４には、図２に示すように、内部が複数の部屋、図示の例では４部屋（５１〜５４）に仕切られた貯蔵タンク５が装備されている。各部屋５１〜５４には、それぞれ粒径の異なるフェライトが、各々コロイド状に凝集された状態（コロイド状フェライト）Ｆ２（詳しくは、例えば、粒径の大きな順に符号を変えるべきであるが、ここでは総称して符号Ｆ２を付す）で貯留されている。
【００１９】
各部屋５１〜５４の下部はホッパｈ状に形成され、そのホッパ状ｈの下端は接続管６１〜６４を介して１本のフェライト供給本管６に接続されている。その供給本管６の一端には圧送手段である例えばブロワ７が設けられ、他端にはフランジ８を介してフェライトを海中の施工領域に散布するための供給パイプ９が接続可能に構成されている。
【００２０】
尚、粒径の調整に当たっては、上述のように、複数の粒径に分けるのではなく、初期調査で、予め最適の粒径を１種に絞り込み、当該粒径のフェライト、或いはコロイド状フェライトを施工領域に散布することも可能である。
【００２１】
前記台船４からは、海底２上の底質汚泥層３０に向って前記供給パイプ９が降ろされ、その供給パイプ９の先端に取り付けられた散布手段２２によって、底質汚泥層３の上方から汚泥層上面に向って前記コロイド状フェライトＦ２が散布されるように構成されている。
【００２２】
前記接続管６１〜６４の各々には、開閉弁Ｖ１〜Ｖ４が接続され、それらの開閉弁Ｖ１〜Ｖ４は開閉制御手段であるコントロールユニット１０に制御信号ラインＬｏによって接続されている。さらに、コントロールユニット１０は底質汚泥層の厚さを計測する計測手段Ｓと信号ラインＬｉによって接続されている。
【００２３】
ここで、フェライトの汚泥中におけるフェライトの沈降距離及び沈降速度は、汚泥の密度及びフェライトの粒径と密接な関係があることが知られている。
すなわち、汚泥の密度が低い及び／又はフェライトの粒径が大きければフェライトは底質汚泥中を深いところまで沈むが、汚泥の密度が高い及び／又はフェライトの粒径が小さければ底質汚泥の浅いところに留まる。
また、底質汚泥の表層部の密度が低い場合は、沈降距離が長い上、沈降速度が速く、底質汚泥の深層部の密度が高い場合は沈降距離は深層部までには達しない上、沈降速度が遅い、ことも知られている。
【００２４】
そこで、フェライトの散布に先立って、先ず、施工領域の海底調査を行い、当該施工領域における汚泥の密度及び、例えば汚泥に含まれるダイオキシンの濃度を求める。
フェライトの散布に際しては、記計測手段２０によって、例えば、台船の進行方向前方の海底における底質汚泥層３の厚さを計測しながら、フェライトを散布する。
【００２５】
実際のフェライト散布に当たっては、底質汚泥層３の厚さ及び、汚泥の密度に合わせてフェライトの粒径を変えて、フェライトを散布していく。
そのように、フェライトの粒径を変えることで、汚泥中の沈降距離を変え、最終的にフェライトが滞留する汚泥表層部からの深度を、分散させることが出来る。
すなわち、汚泥中で、フェライトを均一に分布させることが可能となる。
【００２６】
フェライトの粒径は、数μ〜数ｍｍまで調節することが可能である。
例えば、図示しない凝集槽で所定の粒径のコロイド状の粒子あるいは塊を形成することにより、粒径を調節する（図３及び図４の第２実施形態で詳述する）ことが可能となる。
【００２７】
さらには、フェライト（酸化鉄）が反応するのに必要な時間を演算し、その時間に対応して、粒径を決定してやることが好ましい。
すなわち、フェライトの粒径を調節することにより、汚泥内における沈降距離と、沈降速度が調節出来るのみならず、底質汚泥３に含まれるダイオキシンとフェライトを好適に反応させ、ダイオキシンを最も効率良く無害化することが可能である。
【００２８】
上述したように、第１実施形態によれば、フェライト（コロイド状フェライト）Ｆ２は、海中の当該底質汚泥層３０の直上で、散布された状態で、海中でダイオキシンと反応して、当該施工領域を浄化する。したがって、浚渫しなくても、ダイオキシンを浄化して、無害化することが出来る。
【００２９】
また、フェライトの粒径を調節して、汚泥３におけるフェライトの沈降距離が単一にならない様に構成されているので、汚泥３中のフェライト滞留箇所が適度に分散する。その結果、供給されたフェライトＦ２の全量が、汚泥中のダイオキシンと反応し、無駄がない。
すなわち、ダイオキシンと反応しないフェライトＦ２により底質汚泥３の嵩が増してしまうことが防止される。
【００３０】
ここで、従来は、汚染された底質汚泥を浚渫し、浚渫した底質汚泥を地上で処理していた。
これに対して、第１実施形態では、浚渫が不要となり、浚渫に伴う汚泥３の拡散が起こらない。そのため、第１実施形態を実施しても、海を汚染することが無い。
【００３１】
次に、図３〜図１０を参照して、第２実施形態を説明する。
【００３２】
底質汚泥は、海底の自然海流により、常に撹拌される。その様な自然海流による撹拌を用いて、単位質量当たりの底質汚泥に浄化材（例えばフェライト）を均一に沈降させた実施形態、第２実施形態、について、以下に説明する。
【００３３】
フェライトは粒径が０．０７μｍで比重が凡そ４．３のタイプが、各種磁気カードに利用され、大量生産され、最も入手が容易である。
しかし、粒径０．０７μｍのフェライトの微粒子Ｆ１（ここで、粒径０．０７μｍのフェライトを符号Ｆ１で表す）は取り扱いが非常に困難である。
【００３４】
そのため、粒径０．０７μｍのフェライトの微粒子Ｆ１を凝集し、コロイド状に大きさを変換（コロイド状フェライトを符号Ｆ２で表す）して取り扱いを容易にすることが行われる。
コロイド状フェライトＦ２は、粒子間に間隙が存在し、見かけの比重が減少している。水中（海中）では、このコロイド状フェライトＦ２の状態（凝集した状態）で挙動する。
【００３５】
図３で示す一実施例のＡ部は、地上、或いは、図示しない台船上で、例えば、粒径０．０７μｍのフェライトの微粒子Ｆ１を凝集させ、コロイド状フェライトＦ２に変換する工程及び装置を示している。また、図３におけるＢ部は、凝集されたコロイド状フェライトＦ２を底質汚泥３に散布して、底質汚泥３中の所定の深度に到達させる工程及び装置を示している。
【００３６】
フェライトの微粒子Ｆ１を凝集させ、コロイド状フェライトＭ２に変換する装置Ａは、底部に撹拌手段１１を有する凝集槽１２を有している。
凝集槽１２内には、例えば、真水として、水道水Ｗが給水手段、例えば上水道１３から供給できるように構成されている。
【００３７】
フェライト微粒子Ｆ１を凝集するためには、真水Ｗが入っている前記凝集槽１２にフェライト微粒子Ｆ１を投入し、２４ｈ以上放置すれば粒径が凡そ１μｍのコロイド状フェライトＦ２に変成する。つまり、粒径０．０７μｍのフェライト微粒子Ｆ１が凝集槽１２で、例えば１２時間（この時間は、諸条件により変動する）かけて沈殿すれば、コロイド状に凝集した状態（コロイド状フェライトＦ２）となる。
【００３８】
ここで、浄化するのは海である。真水で凝縮したコロイド状のフェライトを海に散布すれば、粒径が若干相違することが予想される。
そこで、凝集槽１２に海水を入れて、粒径０．０７μｍのフェライトの微粒子Ｆ１を投入することも考えられるが、海水を凝集槽１２まで汲み上げるのにコストが掛かる。そのため、地上の設備でコロイド状に凝集させる場合は、真水で凝集している。
【００３９】
粒径１μｍのコロイド状に凝集したフェライトＦ２は、その状態で、海中でダイオキシンと反応して、底質汚泥を浄化する。
ここで、コロイド状フェライトＦ２は、１００年程度のスパンで、ダイオキシンと反応可能である。
【００４０】
なお、上述した凝集装置及び方法（図３のＡ部に示す）を用いれば、フェライトの粒径調整が容易に行われ、見かけの比重の調整も可能となる。また、粒径の大きなコロイドほど、見かけの比重は小さく、従って、そのようなコロイド状フェライトに変質することにより、底質汚泥に散布されたフェライトは、比重が大きければ速すぎる沈降速度も比重が小さいがために抑制され、汚泥中のダイオキシンと、フェライトが十分反応する時間が与えられる。
【００４１】
凝集槽１２で粒径０．０７μｍのフェライト微粒子が沈殿した後、凝集槽１２内の水は廃棄する。
【００４２】
そして、残りの沈殿したコロイド状フェライトＦ２を台船上４のフェライト貯蔵手段１４内に矢印Ｙで示すように移動する。
尚、矢印Ｙは、具体的には、コロイド状フェライトＦ２の移動手段であって、例えば、凝集槽１２を図示しない蓋によって一旦気密に保ち、凝集槽１２と台船４上のフェライト貯蔵手段１４とをホースで接続し、凝集槽１２内に内圧を図示しない手段によって発生させることによって凝集槽１２内のコロイド状フェライトＦ２を台船４上のフェライト貯蔵手段１４に搬送する際の前記ホース及び内圧発生手段である。
或いは、同上ホース及びホースの途中に介装した粉体用搬送ポンプである。
【００４３】
凝集槽１２の底部から、台船４におけるフェライト貯蔵手段１４に移動されたコロイド状フェライトＦ２は、そのままでは海中で拡散せず、底質汚泥上で転々と偏在してしまう。すなわち、そのままではフェライトでダイオキシンが浄化されない。
【００４４】
フェライトが底質汚泥３全体に均一に頒布されるためには、海水Ｗｓをフェライト貯蔵手段１４内に供給して、貯蔵手段１４内に設けた撹拌手段１５により海水とコロイド状フェライトＦ２とを、海水中をコロイド状のフェライトが浮遊した状態となる様に、良く撹拌する。撹拌された海水Ｗｓとコロイド状フェライトＦ２との混合物Ｍを、海中に供給すれば、コロイド状フェライトＦ２は底質汚泥３中に均一に頒布される。
【００４５】
海水Ｗｓをフェライト貯蔵手段１４内に供給するに際しては、例えば、一端を海中に突っ込んだホース１６の他端を海水ポンプ１７の吸込側に接続し、海水ポンプ１７の吐出側にホース１６０を接続する。そして、該海水ポンプ１７を駆動することによって海水をフェライト貯蔵手段１４内に汲み上げている。
【００４６】
一方、海水Ｗｓとコロイド状フェライトＦ２との混合物Ｍを、海中に供給する機構としては、例えば、排出用ポンプ１８の吸込側とフェライト貯蔵手段１４とを吸出し用ホース１９で接続し、排出用ポンプ１８の吐出側に排出用ホース２０を接続して構成している。
排出用ポンプ１８を駆動することによって、吸出し用ホース１９で貯蔵手段１４内の海水Ｗｓとコロイド状フェライトＦ２との混合物Ｍを吸い込み、供給用ホース２０で海中の底質汚濁層３の直上に海水Ｗｓと、当該混合物Ｍを散布する。
【００４７】
なお、排出用ポンプ１８を双方向ポンプ（ポンプの回転方向を変えることによって、粒体の流れの方向を正・逆に切換可能なポンプ）とすることによって、前記ホース１６，１６０及び海水ポンプ１７を廃止することも可能である。
【００４８】
図４は、「海水とフェライトとの混合物を海中に供給する機構」の他の実施例（図３の一実施例の変形例）である。
図４の変形例は、具体的には、図３の実施例に対して、凝集したコロイド状フェライトＦ２を底質汚泥３に散布する機構が異なる実施例である。
フェライト（と海水と）の貯蔵手段１４の底部１４ｂから台船４の底部４ｂを貫通して延び、開度調整弁Ｖを介装し、先端に散布手段２２を取り付けた供給用配管２１を使用している。
【００４９】
前記散布手段２２は、コロイド状フェライトを底質汚泥３上に散布し易いように、前記供給用配管２１との接続位置を中心とし、前記散布手段２２本体が中心から図示の左右水平方向に延在し、図示では明確には示していないが、下方に向って多数の散布用小孔が形成されている。
【００５０】
図５及び図６は、散布手段の別の実施例２２Ａの内部構造および、散布孔を正面に視るように示した図である。
図５で示される散布手段の別の実施例２２Ａでは、散布手段２２Ａの内部が、複数、図示では５枚の仕切り板（整流板）２２Ａａによって、図中左右方向に流路が仕切られている。
【００５１】
そのように、仕切り板（整流板）２２Ａａによって、流路を仕切ることによって、前記供給用配管２１を流れる「コロイド状フェライトが浮遊した海水」は、当該整流板２２Ａａにより、散布手段２２Ａの先端部では、図中左右方向に均等に分配される。
【００５２】
散布手段２２Ａの先端部で、図中左右方向に均等に分配された「コロイド状フェライトＦ２が浮遊した海水」は、散布手段２２Ａの底面に設けられた多数の散布孔２２Ａｂを介して、底質汚泥３上に散布される。
【００５３】
前記散布手段２２Ａは台船の進行方向（図６の矢印Ｙの方向）へ曳航される。
散布手段２２Ａが、台船進行方向と直交する方向（矢印Ｘの方向）へ揺られると、前記整流板２２Ａａがなければ、散布手段２２Ａ内部をコロイド状フェライトＦ２が移動して、散布手段２２Ａ内部でコロイド状フェライト２Ｆが偏在してしまうことになる。偏在すると、フェライトの均一の散布が出来ないのであるが、上述した散布手段２２Ａによれば、そうした現象を回避出来る。
尚、散布孔２２Ａｂは、図示はしないが、整流板２２Ａａによって、各仕切り区間において１箇所づつ開口するように形成してもよい。
【００５４】
図７は、前記散布手段２２Ａとは別の実施例（散布手段としての符号は２２Ｂで示す）である。
図７の散布手段２２Ｂは、前記散布手段２２Ａで用いた複数の整流板に変えて、複数の、図示の例では６本の分岐配管２２Ｂａで、散布孔を形成した実施例である。
配管２２Ｂａの散布口端面は面一に構成して、コロイド状フェライトと汚泥表層部３との距離を概略揃えた構成としている。
【００５５】
複数の分岐配管２２Ｂａで、且つ散布口を面一に揃えることで、散布したコロイド状フェライトＦ２が進行方向に直行する方向において、偏在することが防止出来る。
【００５６】
次に、図８から図１１を参照して、底質汚泥層３０上に散布されたコロイド状フェライトＦ２及び底質汚泥層３０のその後の挙動に関して説明する。
【００５７】
底質汚泥（ヘドロ）層３の上方に散布された粒径１μｍ程度のコロイド状フェライトＦ２は、底質汚泥（ヘドロ）３内に沈降し始め（図８の状態）、底質汚泥３内の所定の深度（図示の例では、底質汚泥層３の深さ方向の中央）まで沈降して、その深度に留まる（図９の状態）。
【００５８】
ここで、海底２には、自然の流れＣが存在する。当該自然の流れ（底流）Ｃにより、底質汚泥が巻き上げられると、粒径１μｍ程度のコロイド状フェライトＦ２も巻き上げられる（点線Ｚ）。コロイド状フェライトＦ２が巻き上げられた結果、底質汚泥層３の（見かけの）厚さが増加する（底質汚泥層３の見かけの厚さが増加した状態が図１０に示されている）。
【００５９】
海底の流れ（底流）Ｃにより、汚泥が巻き上げられ、粒径１μｍ程度のコロイド状フェライトＦ２も巻き上げられた後、コロイド状フェライトＦ２が再び沈降、汚泥３も沈殿した状態が図１１に示されている。
沈殿するまでの間、フェライトＦ２は汚泥３中のダイオキシンと反応し、底質汚泥を浄化する。
【００６０】
上述した如く、海底の自然の流れ（底流）Ｃにより、汚泥３及び粒径１μｍ程度のコロイド状フェライトＦ２は、図１０の状態と、図１１の状態を繰り返す。
図１０の状態と、図１１の状態を繰り返すことは、ダイオキシンを含む汚泥３及び散布されたコロイド状フェライトＦ２が撹拌されることを意味する。
【００６１】
すなわち、海底の自然の流れ（底流）Ｃにより、粒径１μｍ程度のコロイド状フェライトＦ２は一ヶ所に滞留すること無く、底質汚泥３内を相体的に移動することになる。一箇所に固定せず、底質汚泥３中の種々の箇所でダイオキシンと反応して、底質汚泥を効率良く浄化する。
換言すれば、底質汚泥層３０の深さ方向に均一にフェライトを分布させるのと同等な効果が得られる。
即ち、上述の実施例では、自然の流れを利用しているため、人為的な撹拌に比較して、省エネルギー、コスト削減の効果が大きい。
【００６２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
例えば、図示の実施形態では、底質汚泥に含有される汚染物質としてダイオキシン、浄化材としてフェライトを例示しているが、汚染物質と浄化材は、これに限定させるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成及び施工方法を示すブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態において、浄化材の粒径を調整する機構を説明するブロック図。
【図３】本発明の第２実施形態の全体構成及び凝集工程、散布工程の一実施例を説明するブロック図。
【図４】本発明の第２実施形態の全体構成及び凝集工程、散布工程の実施例の変形例を示したブロック図。
【図５】第２実施形態のフェライト散布機構の構成の一例を示すブロック図。
【図６】図５の正面図。
【図７】第２実施形態のフェライト散布機構の構成の変形例を示すブロック図。
【図８】本発明の第２実施形態を実施した場合の施工領域の変遷において、フェライト散布直後の状態を示す様態図。
【図９】本発明の第２実施形態を実施した場合の施工領域の変遷において、図８の次の状態を示す様態図。
【図１０】本発明の第２実施形態を実施した場合の施工領域の変遷において、図９の次の状態、又は図１１の次の状態を示す様態図。
【図１１】本発明の第２実施形態を実施した場合の施工領域の変遷において、図１０の次の状態を示す様態図。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・海域
２・・・海底
３・・・底質汚泥／底質汚泥層
４・・・台船
５・・・貯蔵タンク
６・・・供給本管
７・・・圧送手段／ブロワ
９・・・供給パイプ
１０・・・開閉制御手段／コントロールユニット
１１・・・撹拌手段
１２・・・凝集槽
１３・・・上水道
１４・・・フェライト貯蔵手段
１５・・・撹拌手段
１６，１６０・・・ホース
１７・・・海水ポンプ
２０・・・供給用ホース
Ｆ２・・・コロイド状フェライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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