(57)【要約】【課題】  ゴムユニット拡径保持材を構成する紐状体のかみ合わせ部分の溶着状態を安定させ、溶接不良をなくして強度を強くし、耐久性の優れたゴムユニット拡径保持材を提供する。【解決手段】  断面角形状の紐状体片４における一方の側面に上向きの凹溝５ａと凸条５ｂを有する内側フック部５を設け、他方の側面に下向きの凹溝６ａと凸条６ｂを有する外側フック部６を設けた紐状体１２をスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体１２の両フック部５、６における凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂを紐状体１２の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状に形成し、前記凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って溶着するゴムユニット拡径保持材１０において、前記紐状体１２が内側フック部５の内面に長手方向に沿って突段部１４を有する。【選択図】        図１
2006141084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面角形状の紐状体片における一方の側面に上向きの凹溝と凸条を有する内側フック部を設け、他方の側面に下向きの凹溝と凸条を有する外側フック部を設けた紐状体をスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体の両フック部における凹溝と凸条を紐状体の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状に形成し、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って溶着するゴムユニット拡径保持材において、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って突段部を有することを特徴とするゴムユニット拡径保持材。
【請求項２】
断面角形状の紐状体片における一方の側面に上向きの凹溝と凸条を有する内側フック部を設け、他方の側面に下向きの凹溝と凸条を有する外側フック部を設けた紐状体をスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体の両フック部における凹溝と凸条を紐状体の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状に形成し、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って溶着するゴムユニット拡径保持材において、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って逆台形状突部を有することを特徴とするゴムユニット拡径保持材。
【請求項３】
前記紐状体が外側フック部の外面に長手方向に沿って山形状突部を有することを特徴とする請求項２記載のゴムユニット拡径保持材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力ケーブルの機械的、電気的保護や、パイプの防水等に用いるゴムユニット拡径保持材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在開発されている１ピース型・プレモールドジョイント工法においては、その施工性を向上させるために、図５に示すようなゴムユニット（ゴムストレスコーン等を含む）１の適用が図られている。このゴムユニット１は、シリコーンゴムやＥＰゴム等の常温収縮型の筒状の弾性体からなり、その内周面をゴムユニット拡径保持材２で弾性的に拡径保持して構成されている。
【０００３】
前記拡径保持材２は、例えば、図５、６に示すように、ポリプロピレンや高密度ポリエチレン等のプラスチック材料で作られた断面角形状の紐状体片４における一方の側面に上向きの凹溝５ａと凸条５ｂを有するＬ型の内側フック部５を設け、他方の側面に下向きの凹溝６ａと凸条６ｂを有する逆Ｌ型の外側フック部６を設けた紐状体３を、図７に示すように、円筒のマンドレル７の外周にスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体３の両フック部５、６における凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂを紐状体３の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状に形成し、両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って超音波や高周波等の溶着機８で断続的に溶着してなるものである（特許文献１参照）。
【０００４】
前記拡径保持材２で拡径保持されたゴムユニット１は下記のように使用する。即ち、前記ゴムユニット１を、接続処理すべきケーブル心材等の被締着物の外周に挿入して所定の位置に配置し、拡径保持材２の一方の端部から前記紐状体３を引き出し、これを該拡径保持材２の内側に通して他方の端部へ案内する。次いで、該紐状体３に生じる捩れを解きながら、また、該紐状体３を拡径保持材２が解体される方向に被締着物の周りを回しながら引っ張って、拡径保持材２を一方の端部側から他方の端部側に向けて順次解体除去することにより、前記常温収縮型のゴムユニット１を、一方の端部側から他方の端部側に向けて順次収縮（縮径）させて行く。そして、前記拡径保持材２の解体除去とゴムユニット１の収縮作業の終了に伴い、ゴムユニット１をその自己収縮作用で被締着物の外周面に所定の面圧で締め付けて締着する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２０２８９号公報（発明の詳細な説明の項の段落番号０００２乃至０００３、図７、図８（ロ））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ゴムユニット１を拡径保持するゴムユニット拡径保持材２は、前記ゴムユニット１の弾性による自己収縮作用に抗して円筒状を保持しながら拡径保持するために大きな強度が要求される。このため、ゴムユニット拡径保持材２は、特に強度的に弱点となる紐状体３１の両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って超音波や高周波等の溶着機８で断続的に溶着している。
【０００７】
しかしながら、従来のゴムユニット拡径保持材２を構成する紐状体３の内面が平滑（フラット）面になっているため、紐状体３の寸法のばらつき（製造公差）によって、紐状体３の中間部の内面がマンドレル７の外面に当接すると、両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分、特に内側フック部５の凸条５ｂと外側フック部６の凹溝６ａ間に隙間Ｇ（図８参照）ができて密着しなくなる。そうすると、該かみ合わせ係合部分に溶着機８の力が加わりにくくなり、該係合部分の溶着が不安定になって溶接不良が生じ、ゴムユニット拡径保持材の強度が弱くなる。
【０００８】
また、前記拡径保持材２をゴムユニット１の内側に挿入してその弾性による自己収縮作用（圧縮応力）に抗して拡径保持する際、前記拡径保持材２がゴムユニット１の自己収縮作用に耐え切れなくなり、座屈して型くずれを起こし、筒形状を保持できなくなって、破損する恐れがあり、ゴムユニット１をその自己収縮作用で被締着物の外周面に締着することが難しくなる。
【０００９】
更に、ゴムユニット１を拡径保持した後、そのゴムユニット１を保管しようとすると、その拡径保持材２がクリープを起こして強度低下による座屈、破損を生じ、拡径保持材２を長期間保管することができない恐れがある。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決し、ゴムユニット拡径保持材を構成する紐状体のかみ合わせ部分の溶着状態を安定させ、溶接不良をなくして強度を強くし、ゴムユニットの拡径保持やゴムユニットの保管の際、拡径保持材の座屈による型くずれを防止し、破損しないようにした耐久性の優れたゴムユニット拡径保持材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された本発明のゴムユニット拡径保持材は、断面角形状の紐状体片における一方の側面に上向きの凹溝と凸条を有する内側フック部を設け、他方の側面に下向きの凹溝と凸条を有する外側フック部を設けた紐状体をスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体の両フック部における凹溝と凸条を紐状体の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状に形成し、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って溶着するものにおいて、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って突段部を有することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載された本発明のゴムユニット拡径保持材は、断面角形状の紐状体片における一方の側面に上向きの凹溝と凸条を有する内側フック部を設け、他方の側面に下向きの凹溝と凸条を有する外側フック部を設けた紐状体をスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体の両フック部における凹溝と凸条を紐状体の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状に形成し、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って溶着するものにおいて、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って逆台形状突部を有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された本発明のゴムユニット拡径保持材は、請求項２記載のものにおいて、前記紐状体が外側フック部の外面に長手方向に沿って山形状突部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載のゴムユニット拡径保持材によると、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って突段部を有するので、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分を溶着する際、内側フック部の内面がマンドレルに確実に当接して、前記かみ合わせ係合部分、特に内側フック部の凸条と外側フック部の凹溝間に隙間ができず、該かみ合わせ係合部分が確実に密着する。従って、該かみ合わせ係合部分に溶着機の力が確実に加わり、該係合部分の溶着が安定して溶接不良が生じにくくなり、ゴムユニット拡径保持材の強度を強くすることができる。
【００１５】
また、前記拡径保持材をゴムユニットの内側に挿入してその弾性による自己収縮作用（圧縮応力）に抗して拡径保持する際、前記拡径保持材がゴムユニットの自己収縮作用に十分耐えて、座屈や型くずれを起こすことがなくなり、筒形状を保持して破損するのを防止し、ゴムユニットをその自己収縮作用で被締着物の外周面に容易に締着することができる。
【００１６】
更に、前記拡径保持材をゴムユニットの内側に挿入してその弾性による自己収縮作用に抗してゴムユニットを拡径保持した後、その拡径保持材がクリープを起こしにくいので、強度低下による座屈、破損を生じるようなことがなく、ゴムユニットを長期間安定して保管することができる。
【００１７】
請求項２記載のゴムユニット拡径保持材によると、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って逆台形状突部を有するので、請求項１記載のものと同様に、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分の溶着が安定して溶接不良が生じにくくなり、ゴムユニット拡径保持材の強度を強くすることができる。また、前記拡径保持材をゴムユニットの内側に挿入して拡径保持する際、座屈や型くずれを起こすことがなくなり、筒形状を保持して破損するのを防止し、ゴムユニットをその自己収縮作用で被締着物の外周面に容易に締着することができる。更に、前記拡径保持材をゴムユニットの内側に挿入してゴムユニットを拡径保持した後、その拡径保持材がクリープを起こしにくいので、強度低下による座屈、破損を生じるようなことがなく、ゴムユニットを長期間安定して保管することができる。
【００１８】
請求項３記載のゴムユニット拡径保持材によると、前記紐状体が内側フック部の内面に長手方向に沿って逆台形状突部を有すると共に、外側フック部の外面に長手方向に沿って山形状突部を有するので、溶着機の力が外側フック部の外面に集中的に加わり、両フック部の凹溝と凸条のかみ合わせ係合部分の溶着がより安定して溶接不良が生じにくくなり、ゴムユニット拡径保持材の強度を更に強くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面により説明する。図１は本発明に係るゴムユニット拡径保持材１０の一実施形態を示す一部断面正面図、図２は図１のゴムユニット拡径保持材１０を構成する紐状体１２の拡大断面図である。なお、従来のものと同一構成、機能を有するものは同一符号を付してある。
【００２０】
図１、２に示すゴムユニット拡径保持材１０は、ケーブル心材等の被締着物の外周面に締着される絶縁性に優れた常温収縮型の筒状のゴムユニット１の内側に挿入され、該ゴムユニット１を弾性的に拡径保持する拡径保持材である。前記拡径保持材１０は紐状体１２を備える。その紐状体１２はポリプロピレンや高密度ポリエチレン等のプラスチック材料で作られた断面角形状（図示のものは断面矩形状）の紐状体片４における一方の側面に上向きの凹溝５ａと凸条５ｂを有するＬ型の内側フック部５を設け、他方の側面に下向きの凹溝６ａと凸条６ｂを有する逆Ｌ型の外側フック部６を設け、更に内側フック部５の内面（下面）に長手方向に沿って突段部１４を有する。
【００２１】
本実施形態のゴムユニット拡径保持材１０は、前記紐状体１２を、図７に示すように、円筒のマンドレル７の外周にスパイラル状に巻回して、隣接する紐状体１２の両フック部５、６における凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂを紐状体１２の長手方向に沿ってかみ合わせ係合することにより筒状（図示例は円筒状）に形成し、両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分を長手方向に沿って超音波や高周波等の溶着機８で断続的に溶着することにより構成される。なお、両フック部５、６のかみ合わせ係合部分を溶着する場合は、特に内側フック部５の凸条５ｂと外側フック部６の凹溝６ａ間のかみ合わせ係合部分を密着させて溶着することが溶着強度を強くするために好ましい。また、前記突段部１４は内側フック部５の内面全体ではなく、両フック部５、６のかみ合わせ係合部分の溶着部位に対応する内面の位置に形成するようにしてもよい。
【００２２】
このゴムユニット拡径保持材１０は前記ゴムユニット１の内側に挿入され、該ゴムユニット１を弾性的に拡径保持するのに使用される。前記拡径保持材１０で拡径保持されたゴムユニット１は、背景技術で説明したように、接続処理すべきケーブル心材等の被締着物の外周に挿入して所定の位置に配置し、前記拡径保持材１０の解体除去により、ゴムユニット１をその自己収縮作用で被締着物の外周面に所定の面圧で締め付けて締着される。
【００２３】
本発明のゴムユニット拡径保持材によると、ゴムユニット拡径保持材１０に示すように、前記紐状体１２が内側フック部５の内面に長手方向に沿って突段部１４を有するので、両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分を溶着する際、内側フック部５の内面がマンドレル７に確実に当接して、前記かみ合わせ係合部分、特に内側フック部５の凸条５ｂと外側フック部６の凹溝６ａ間に隙間ができず、該かみ合わせ係合部分が確実に密着する。従って、該かみ合わせ係合部分に溶着機８の力が確実に加わり、該係合部分の溶着が安定して溶接不良が生じにくくなり、ゴムユニット拡径保持材１０の強度を強くすることができる。
【００２４】
また、前記拡径保持材１０をゴムユニット１の内側に挿入してその弾性による自己収縮作用（圧縮応力）に抗して拡径保持する際、前記拡径保持材１０がゴムユニット１の自己収縮作用に十分耐えて、座屈や型くずれを起こすことがなくなり、筒形状を保持して破損するのを防止し、ゴムユニット１をその自己収縮作用で被締着物の外周面に容易に締着することができる。
【００２５】
更に、前記拡径保持材１０をゴムユニット１の内側に挿入してその弾性による自己収縮作用に抗してゴムユニット１を拡径保持した後、その拡径保持材１０がクリープを起こしにくいので、強度低下による座屈、破損を生じるようなことがなく、ゴムユニット１を長期間安定して保管することができる。
【００２６】
図３は図１、２の紐状体１２とは異なる紐状体１８を示す拡大断面図である。この紐状体１８は紐状体片４の内面（下面）が内側フック部５から外側フック部６に向けて直線状に傾斜することにより、内側フック部５の内面（下面）に長手方向に沿って逆台形状突部２０を有するものである。なお、前記逆台形状突部２０は内側フック部５の内面全体ではなく、両フック部５、６のかみ合わせ係合部分の溶着部位に対応する内面の位置に形成するようにしてもよい。その他の構成は前記紐状体１２のものと実質同一である。
【００２７】
このような紐状体１８を備えたゴムユニット拡径保持材１６によると、前記拡径保持材１０と同様に、両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分の溶着が安定して溶接不良が生じにくくなり、ゴムユニット拡径保持材１６の強度を強くすることができる。また、前記拡径保持材１６をゴムユニット１の内側に挿入して拡径保持する際、座屈や型くずれを起こすことがなくなり、筒形状を保持して破損するのを防止し、ゴムユニット１をその自己収縮作用で被締着物の外周面に容易に締着することができる。更に、前記拡径保持材１６をゴムユニット１の内側に挿入してゴムユニット１を拡径保持した後、その拡径保持材１６がクリープを起こしにくいので、強度低下による座屈、破損を生じるようなことがなく、ゴムユニット１を長期間安定して保管することができる。
【００２８】
図４は図１乃至３の紐状体１２、１８とは異なる紐状体２４を示す拡大断面図である。この紐状体２４は、図３に示す前記紐状体１８において、更に外側フック部６の外面（上面）に長手方向に沿って山形状突部２６を有するものである。山形状突部２６はその頂部２６ａが内側フック部５の凸条５ｂと外側フック部６の凹溝６ａ間のかみ合わせ係合部分（溶着部位）に対応するように設けられる。その他の構成は前記紐状体１２のものと実質同一である。
【００２９】
このような紐状体２４を備えたゴムユニット拡径保持材２２によると、溶着機８の力が外側フック部６の外面に集中的に加わるので、両フック部５、６の凹溝５ａ、６ａと凸条５ｂ、６ｂのかみ合わせ係合部分の溶着がより安定して溶接不良が生じにくくなり、ゴムユニット拡径保持材の強度を更に強くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るゴムユニット拡径保持材の一実施形態を示す一部断面正面図である。
【図２】図１の拡径保持材を構成する紐状体を示す拡大断面図である。
【図３】図１、２の紐状体とは異なる紐状体を示す拡大断面図である。
【図４】図１乃至３の紐状体とは異なる紐状体を示す拡大断面図である。
【図５】従来のゴムユニット拡径保持材及びその使用状態を示す一部断面正面図である。
【図６】図５のゴムユニット拡径保持材を構成する紐状体を示す断面図である。
【図７】図５の紐状体における両フック部のかみ合わせ係合部分を溶着する状態を示す一部断面正面図である。
【図８】図５の紐状体における両フック部のかみ合わせ係合部分を溶着する際、前記かみ合わせ係合部分に隙間ができる状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    ゴムユニット
４    紐状体片
５    内側フック部
５ａ  凹溝
５ｂ  凸条
６    外側フック部
６ａ  凹溝
６ｂ  凸条
７      マンドレル
８      溶着機
１０、１６、２２  ゴムユニット拡径保持材
１２、１８、２４  紐状体
１４  突段部
２０  逆台形状突部
２６  山形状突部
【図１】
2006141084.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006141084.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006141084.tif 000009
【図８】
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