(57)【要約】【課題】  水分の存在下に優れたバインダー作用を発揮して、強度、耐水性、地合などに優れる湿式抄造物を円滑に製造することができ、しかも溶融紡糸により簡単に製造できるバインダー繊維の提供。【解決手段】  融点160〜230℃、重合度200〜500、ケン化度90〜99.9モル％、Ｎａイオン含量3〜10000ppmのＰＶＡ系重合体(Ａ)と、融点240℃以下の他の熱可塑性重合体(Ｂ)を10：90〜90：10の質量比で含み、繊維表面での前記重合体(Ａ)の露出割合が30％以上、単繊維繊度0.1〜15dtex、繊維中での個々の前記重合体(Ｂ）の単繊維繊度が0.001〜4 dtex、水中での前記重合体(Ａ)の溶出量が10質量％以下で、且つ水中膨潤度70〜300％のバインダー繊維及びその製法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  融点が１６０〜２３０℃の熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）と、融点が２４０℃以下の他の熱可塑性重合体（Ｂ）が、複合または混合してなるバインダー繊維であって、
（ii）  バインダー繊維を構成する熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）が、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９モル％、およびナトリウムイオンに換算したアルカリ金属イオンの含有量が３〜１００００ｐｐｍの熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体であり；
（iii）  バインダー繊維における熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）：熱可塑性重合体（Ｂ）の質量比が１０：９０〜９０：１０であり；
（iv）  繊維表面における熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上；
（ｖ）  バインダー繊維の単繊維繊度が０．１〜１５ｄｔｅｘ；
（vi）  バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が０．００１〜４ｄｔｅｘ；
（vi）  水中での熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の溶出量が１０質量％以下で；且つ、
（vii）  水中膨潤度が７０〜３００％である；
ことを特徴とするバインダー繊維。
【請求項２】
熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）が、炭素数４以下のオレフィンに由来する構造単位および／またはビニルエーテルに由来する構造単位を１〜２０モル％の割合で有する熱可塑性の変性ポリビニルアルコール系重合体である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項３】
熱可塑性重合体（Ｂ）が、繊維形成性のポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体およびポリアミド系重合体の少なくとも１種である請求項１または２に記載のバインダー繊維。
【請求項４】
湿式抄造用のバインダー繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載のバインダー繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のバインダー繊維の少なくとも１種を用いて製造した湿式抄造物。
【請求項６】
熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）と他の熱可塑性重合体（Ｂ）を用いて両重合体が複合または混合してなるバインダー繊維を製造する方法であって、
・融点が１６０〜２３０℃、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９モル％およびナトリウムイオンに換算したアルカリ金属イオンの含有量が３〜１００  ００ｐｐｍである熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）と、融点が２４０℃以下の他の熱可塑性重合体（Ｂ）を、１０：９０〜９０：１０の質量比で用いて、溶融複合紡糸または溶融混合紡糸した後、延伸するかまたは延伸と熱処理を行って、繊維表面における熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上、単繊維繊度が０．１〜１５ｄｔｅｘ、および繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が０．００１〜４ｄｔｅｘであるバインダー繊維を製造し；且つ、
・溶融複合紡糸または溶融混合紡糸した後の前記延伸および／または熱処理を、乾燥条件下に、１１０〜２００℃の温度で０．５〜１８００秒間行って、バインダー繊維の水中での熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の溶出量を１０質量％以下、および水中膨潤度を７０〜３００％にする；
ことを特徴とするバインダー繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバインダー繊維およびその製造方法、並びに該バインダー繊維を用いて製造した湿式抄造物に関する。より詳細には、本発明は、特定の熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体と他の熱可塑性重合体とが複合または混合してなるバインダー繊維、その製造方法および該バインダー繊維を用いて製造した湿式抄造物に関する。本発明のバインダー繊維は、湿式紡糸によらずに溶融紡糸によって簡単に製造でき、しかも湿潤下においても優れたバインダー特性を有するため、湿式抄造紙やシートなどの湿式抄造物を製造する際のバインダー繊維として使用することにより、耐水性、力学的強度および地合に優れる湿式抄造物を製造することができる。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール繊維は、従来から、湿式シートなどを製造する際のバインダー繊維として用いられている。ポリビニルアルコール繊維は、分子内に多数存在する水酸基により水との親和性が高く、水性の抄紙原料中で十分に分散する。しかも、含水状態で繊維が膨潤し、膨潤状態で熱を加えると樹脂が溶解し、更に乾燥されることで再度結晶化し、ネットワーク構造を形成することでバインダー効果を発現する。
【０００３】
ポリビニルアルコール繊維は、一般にポリビニルアルコールを溶解した紡糸原液を、該重合体に対して固化能を有する塩類の水溶液よりなる凝固浴に紡出させてゲル状の繊維構造体とした後に湿延伸し、加熱乾燥するという湿式ゲル紡糸法によって製造されている。
【０００４】
しかしながら、湿式ゲル紡糸法による場合は、製造装置が非常に大掛かりになり、しかも原液や凝固浴の温度管理や組成管理などを厳密に行う必要があり、安定して操業することが困難なことが多く、また高い生産技術が要求される。その上、湿式ゲル紡糸における凝固処理は基本的には一工程で行われるため、凝固性能の異なる２種類以上の重合体を同時に凝固可能な凝固浴組成を採用することは難しく、２種類以上の重合体成分からなる複合繊維や混合繊維の製造は困難である。また、たとえ２種類以上の重合体成分を１つの凝固浴で同時に凝固することが可能であったとしても、２種類以上の重合体成分からなる複合繊維の製造を実現するためには、複合する重合体成分の組み合わせや複合形態などに大きな制約を受けざるを得ず、溶融紡糸では比較的簡単に製造できる芯鞘型複合繊維や海島型複合繊維を湿式ゲル紡糸で製造することは困難な状況にある。
【０００５】
一方、溶融紡糸により製造される複合紡糸繊維や混合紡糸繊維において、例えば芯鞘型の複合紡糸繊維や混合紡糸繊維では、鞘成分を接着性成分として機能する低融点の重合体から形成し、芯成分を高融点の重合体から形成して繊維に補強作用や染色性を付与することが広く行われている。例としては、鞘成分に低融点のポリエチレンを用い、芯成分に高融点のポリプロピレンやポリエステルを用いた芯鞘型複合紡糸繊維、鞘成分に低融点のイソフタル酸変性ポリエステルなどを用い、芯成分にそれよりも融点の高い通常のポリエステルを用いた芯鞘型複合紡糸繊維、海成分に低融点のポリエチレンを用い、島成分に高融点のポリプロピレンやポリエステルを用いた海島型の複合紡糸繊維や混合紡糸繊維、海成分に低融点のイソフタル酸変性ポリエステルなどを用い、島成分にそれよりも融点の高い通常のポリエステルを用いた海島型の複合紡糸繊維や混合紡糸繊維などが知られている。
【０００６】
近年、ポリビニルアルコール系重合体においても、溶融紡糸や溶融成形が可能なポリビニルアルコール系重合体を得ることを目的として、エチレン単位を共重合させて導入したエチレン変性ポリビニルアルコール系重合体が開発され、このエチレン変性ポリビニルアルコール系重合体と他の熱可塑性重合体を用いて溶融紡糸によって複合紡糸繊維や混合紡糸繊維を製造することが既に行われている（特許文献１、２を参照）。
しかし、エチレン変性ポリビニルアルコール系重合体を用いた従来の複合紡糸繊維や混合紡糸繊維を、湿式抄造用のバインダー繊維として用いた場合には、繊維を水性の抄紙用原料に分散させると、繊維を構成しているエチレン変性ポリビニルアルコール系重合体が水に溶解してしまって、バインダー作用を十分に発揮しないまま、歩留りの低下を招き易く、バインダー繊維としての実用価値を有しないものであった。また、ある程度バインダー効果を発揮する場合であっても、湿式抄造紙などの湿式抄造物の機械的強度や耐水性が不足しがちで、特に水に曝されると強度が大幅に低下し易いものであった。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３９９２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、湿式ゲル紡糸によらずに、溶融紡糸によって良好な繊維化工程性で円滑に簡単に製造することができ、しかもバインダー特性、耐水性、力学的特性などに優れる複数の熱可塑性重合体からなるバインダー繊維を提供することである。
特に、本発明の目的は、湿式抄造によって紙、シート、不織布などの湿式抄造物を製造する際に、水性の抄造用原料中に良好に分散し、しかも高いバインダー効果を発揮して、強度および耐水性に優れ、しかも地合の良好な湿式抄造物を得ることのできる、バインダー繊維を提供することである。
そして、本発明の目的は、前記した優れた特性を有するバインダー繊維の製造方法を提供することである。
さらに、本発明の目的は、前記した優れた特性を有するバインダー繊維を用いてなる、強度および耐水性に優れ、しかも良好な地合を有する湿式抄造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成すべく本発明者らは検討を重ねてきた、その結果、特定の融点、重合度、ケン化度およびアルカリ金属イオン含有量を有する熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体と、他の熱可塑性重合体を特定の割合で用いて溶融複合紡糸または溶融混合紡糸を行って、熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体が特定の割合で繊維表面に露出している特定繊度の繊維（複合紡糸繊維または混合紡糸繊維）とし、それを特定の条件下で延伸又は延伸・熱処理すると、繊維表面に露出している熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体の水への溶解性が極めて低く、しかも水に対して適度な膨潤性能を有するバインダー繊維が、溶融紡糸時に断糸などのトラブルを生ずることなく、良好な繊維化工程性で円滑に得られることを見出した。
そして、本発明者らは、それによって得られたバインダー繊維を用いて湿式抄造物を製造したところ、乾燥時および湿潤時のいずれにおいても高い強度を有していて、良好な親水性を有していながら耐水性に優れること、しかも斑がなく均一な地合を有する湿式抄造物が得られることを見出し、それらの知見に基づいて本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（ｉ）  融点が１６０〜２３０℃の熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）と、融点が２４０℃以下の他の熱可塑性重合体（Ｂ）が、複合または混合してなるバインダー繊維であって、
（ii）  バインダー繊維を構成する熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）が、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９モル％、およびナトリウムイオンに換算したアルカリ金属イオンの含有量が３〜１００００ｐｐｍの熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体であり；
（iii）  バインダー繊維における熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）：熱可塑性重合体（Ｂ）の質量比が１０：９０〜９０：１０であり；
（iv）  繊維表面における熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上；
（ｖ）  バインダー繊維の単繊維繊度が０．１〜１５ｄｔｅｘ；
（vi）  バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が０．００１〜４ｄｔｅｘ；
（vi）  水中での熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の溶出量が１０質量％以下で；且つ、
（vii）  水中膨潤度が７０〜３００％である；
ことを特徴とするバインダー繊維である。
【００１１】
そして、本発明は、
（２）  熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）が、炭素数４以下のオレフィンに由来する構造単位および／またはビニルエーテルに由来する構造単位を１〜２０モル％の割合で有する熱可塑性の変性ポリビニルアルコール系重合体である前記（１）のバインダー繊維；
（３）  熱可塑性重合体（Ｂ）が、繊維形成性のポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体およびポリアミド系重合体の少なくとも１種である前記（１）または（２）のバインダー繊維；および、
（４）  湿式抄造用のバインダー繊維である前記（１）〜（３）のいずれかのバインダー繊維；
である。
【００１２】
また、本発明は、
（５）  前記（１）〜（４）のいずれかのバインダー繊維の少なくとも１種を用いて製造した湿式抄造物である。
【００１３】
そして、本発明は、
（６）  熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）と他の熱可塑性重合体（Ｂ）を用いて両重合体が複合または混合してなるバインダー繊維を製造する方法であって、
・融点が１６０〜２３０℃、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９モル％およびナトリウムイオンに換算したアルカリ金属イオンの含有量が３〜１００００ｐｐｍである熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）と、融点が２４０℃以下の他の熱可塑性重合体（Ｂ）を、１０：９０〜９０：１０の質量比で用いて、溶融複合紡糸または溶融混合紡糸した後、延伸するかまたは延伸と熱処理を行って、繊維表面における熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上、単繊維繊度が０．１〜１５ｄｔｅｘ、および繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が０．００１〜４ｄｔｅｘであるバインダー繊維を製造し；且つ、
・溶融複合紡糸または溶融混合紡糸した後の前記延伸および／または熱処理を、乾燥条件下に、１１０〜２００℃の温度で０．５〜１８００秒間行って、バインダー繊維の水中での熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の溶出量を１０質量％以下、および水中膨潤度を７０〜３００％にする；
ことを特徴とするバインダー繊維の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のバインダー繊維は、水分の存在下で優れたバインダー特性を発揮する。そのため、本発明のバインダー繊維を、湿式抄造によって紙、シート、不織布などの湿式抄造物を製造する際のバインダー繊維を用いた場合は、水性の抄造用原料中に良好に均一分散するとともに、強度および耐水性に優れ、しかも平坦で地合の良好な湿式抄造物を製造することができる。
本発明のバインダー繊維は、溶融複合紡糸や溶融混合紡糸などの溶融紡糸によって、良好な繊維化工程性で、円滑に且つ簡単に製造することができる。
本発明の製造方法による場合は、前記した優れた特性を有するバインダー繊維を、円滑に製造することができる。特に、本発明の製造方法では、溶融紡糸されたバインダー繊維原糸を、特定の条件下で延伸および／または熱処理することで、水中での熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の溶出量が１０質量％以下で且つ水中膨潤度が７０〜３００％である本発明のバインダー繊維を円滑に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のバインダー繊維は、熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）「以下「熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）」という］と、他の熱可塑性重合体（Ｂ）が、複合または混合した繊維（すなわち複合紡糸繊維または混合紡糸繊維）である。
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、融点が１６０〜２３０℃で、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９モル％およびナトリウムイオンに換算したアルカリ金属イオン含有量が３〜１００００ｐｐｍの熱可塑性のポリビニルアルコール系重合体（ＰＶＡ系重合体）である。
【００１６】
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、その粘度平均重合度が２００〜５００であることにより、溶融紡糸によって本発明のバインダー繊維を製造する際の繊維化工程性が良好になる。熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の粘度平均重合度が低過ぎると十分な曳糸性が得られず、一方高すぎると溶融粘度が高すぎて、紡糸ノズルから重合体を吐出することが困難になる。熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の粘度平均重合度は２３０〜４８０であることが好ましく、２５０〜４５０であることがより好ましい。
ここで、本明細書でいう熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の粘度平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６に従って測定される粘度平均重合度を意味する。すなわち、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）を再ケン化して精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］から、式：Ｐ＝（［η］×１０3／８．２９）(1/0.62)から求められる重合度Ｐをいう（以下、粘度平均重合度を単に「重合度」ということがある）。
【００１７】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）のケン化度が９０〜９９．９モル％であることにより、本発明のバインダー繊維を良好な熱安定性で円滑に溶融紡糸により製造することができる。ビニルアルコール系重合体のケン化度が９０モル％未満であると、熱安定性が悪く、溶融紡糸時に重合体の熱分解やゲル化を生じ、溶融紡糸を円滑に行うことができなくなる。一方、ビニルアルコール系重合体のケン化度が９９．９９モル％よりも高いビニルアルコール系重合体は、重合体自体を安定に製造することができず、また安定して繊維化することが困難である。
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）のケン化度は、９６〜９９．９８モル％であることが好ましく、９７〜９９．９７モル％であることがより好ましく、９７．５〜９９．９６モル％であることが更に好ましい。
【００１８】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の融点が１６０〜２３０℃であることにより、溶融紡糸時に良好な熱安定性を維持しながら、繊維強度に優れる本発明のバインダー繊維を製造することができる。ＰＶＡ系重合体の融点が１６０℃未満であると、ＰＶＡ系重合体の結晶性が低下して、得られる繊維の強度が低くなり、しかもＰＶＡ系重合体の熱安定性が低下して溶融紡糸による繊維化が困難になることがある。一方、ＰＶＡ系重合体の融点が２３０℃よりも高いと、ＰＶＡ系重合体の分解温度に近い温度で溶融紡糸を行うことが必要になり、それに伴って溶融紡糸時にＰＶＡ系重合体の分解が生じ、バインダー繊維を安定して製造することができなくなる。
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の融点は、１７０〜２２７℃あることが好ましく、１８０〜２２０℃であることがより好ましい。
本明細書でいうＰＶＡ系重合体の融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて、窒素中、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した後、室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温したときの、吸熱ピークのピークトップとして求められる温度を意味し、詳細な測定法については、以下の実施例に記載するとおりである。
【００１９】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、アルカリ金属イオンを、ナトリウムイオン換算で、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の質量に対して３〜１００００ｐｐｍ［熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０００３〜１質量部］の割合で含有していることにより、溶融紡糸時に分解およびゲル化が生じず、しかも得られる繊維の水に対する親和性を高く維持することができる。
ＰＶＡ系重合体におけるアルカリ金属イオンの含有量が、前記した３ｐｐｍ未満であると、得られる繊維の水に対する親和性が不十分になり、一方１００００ｐｐｍよりも多いと、溶融紡糸時にＰＶＡ系重合体の分解やゲル化が生じて繊維化工程性が不良になる。
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）におけるアルカリ金属イオンの含有量は、ナトリウムイオン換算で３〜８０００ｐｐｍであることが好ましく、５〜６０００ｐｐｍであることがより好ましく、５〜５０００ｐｐｍであることが更に好ましい。
アルカリ金属イオンとしては、カリウムイオンおよび／またはナトリウムイオンが挙げられ、そのうちでもナトリウムイオンであることが好ましい。
本明細書でいうＰＶＡ系重合体中のアルカリ金属イオンの含有量は、原子吸光法で求めた値を意味し、その詳細は、以下の実施例に記載するとおりである。
【００２０】
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、前記した特性を備えている限りは、ビニルアルコール単位のみからなるＰＶＡ単独重合体であってもよいし、またはビニルアルコール単位と共重合性単量体に由来する構造単位（共重合単位）を有する変性ＰＶＡ系重合体であってもよい。そのうちでも、溶融紡糸性、水との親和性、得られる繊維の物性などの観点から、共重合単位を有する変性ＰＶＡ系重合体であることが好ましい。
【００２１】
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）（変性ＰＶＡ系重合体）における共重合単位を形成する共重合性単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類、（メタ）アクリル酸、その塩、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド誘導体、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテルなどのヒドロキシ基含有ビニルエーテル類、アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテルなどのアリルエーテル類、オキシアルキレン基を有する単量体、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル類、酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オールなどのヒドロキシ基含有α−オレフィン類、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのカルボキシル基（無水カルボン酸基）を有する単量体、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸基を有する単量体、ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミンなどのカチオン基を有する単量体などを挙げることができる。
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、前記した共重合性単量体の１種または２種以上に由来する構造単位（共重合単位）を有していることができる。
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）における前記した共重合性単量体に由来する共重合単位の含有割合は、２５モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１５モル％以下であることが更に好ましい。
【００２２】
そのうちでも、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、共重合単位として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテルなどのヒドロキシ基含有ビニルエーテル類、アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテルなどのアリルエーテル類、オキシアルキレン基を有する単量体、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オールなどのヒドロキシ基含有α−オレフィン類に由来する共重合単位を有していることが、そのような共重合単位を有する変性ビニルアルコール系重合体の入手の容易性などの点から好ましい。
【００２３】
特に、変性ビニルアルコール系重合体の入手の容易性、溶融紡糸性などの点から、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、共重合単位として、エチレン、プロピレン、１−ブテンまたはイソブテンからなる炭素数４以下のα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類に由来する構造単位（共重合単位）を有することが好ましい。その場合に、炭素数４以下のα−オレフィン類および／またはビニルエーテル類に由来する構造単位（共重合単位）の割合（２種以上の共重合単位を有する場合はその合計割合）は、０．１〜２０モル％であることが好ましく、４〜１５モル％であることがより好ましく、６〜１３モル％であることが更に好ましい。
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）が共重合単位としてエチレン単位を有する場合は、エチレン単位の割合は、４〜１５モル％、特に６〜１３モル％であると、繊維物性が高くなるので好ましい。
【００２４】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の製造方法は特に制限されない。例えば、ビニルエステル化合物を、必要に応じて上記した共重合性単量体の１種または２種以上と共に用いて、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法、好ましくは塊状重合法または溶液重合法により重合を行って、ビニルエステル化合物の単独重合体またはビニルエステル化合物と共重合性単量体との共重合体を製造した後、重合体中のビニルエステル化合物に由来するエステル結合をケン化して水酸基にすることによって製造することができる。
【００２５】
ＰＶＡ系重合体の前駆体であるビニルエステル化合物の重合体の製造に当たっては、ビニルエステル化合物としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、パーサティック酸ビニルなどを挙げることができ、そのうちでも酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００２６】
ビニルエステル化合物を用いて溶液重合を行う際の溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどの低級アルコールが好ましく用いられる。
また、ビニルエステル化合物の単独重合体または共重合体の製造に用いる重合開始剤としては、例えば、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）などのアゾ系重合開始剤、過酸化ベンゾイル、ｎ−プロピルパーオキシカーボネートなどの過酸化物系重合開始剤などを挙げることができる。
重合温度は特に制限されないが、一般に、０℃〜１５０℃の範囲が適当である。
【００２７】
上記で得られるビニルエステル化合物の単独重合体または共重合体中のビニルエステル化合物に由来するエステル基を、アルカリ金属イオンを含有するアルカリ性物質、特に水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムを用いてケン化処理し、それにより生成したビニルアルコール系重合体を洗浄液で洗浄して、ビニルアルコール系重合体中のアルカリ金属イオンの含有量を、３〜１００００ｐｐｍにすることによって、本発明のバインダー繊維に用いる、アルカリ金属イオンの含有量が３〜１００００ｐｐｍである熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）を得ることができる。
【００２８】
ビニルエステル化合物の単独重合体または共重合体のケン化に当たっては、一般に、重合体中にビニルエステル化合物に由来する構造単位１モルに対して、アルカリ性物質（水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム）を０．００４〜０．５モル、特に０．００５〜０．５モルの割合で使用することが好ましい。アルカリ性物質は、ケン化反応の初期に一括して添加してもよいし、またはケン化反応の途中で逐次添加してもよい。
ケン化反応は、メタノール、酢酸メチル、ジエチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒中で行うことが好ましく、そのうちでもメタノール中で行うことが好ましい。メタノール中でケン化反応を行うに当たっては、含水率が０．００１〜１質量％、更には０．００３〜０．９質量％、特に０．００５〜０．８質量％のメタノールを用いることが好ましい。
【００２９】
ケン化の終了した重合体を、メタノール、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ヘキサン、水などの洗浄液を用いて洗浄する。そのうちでも、メタノール、酢酸メチルおよび水を単独で用いて洗浄するか、これらの２種または３種の混合液を用いて洗浄することが好ましい。洗浄液の使用量を調整することによって、最終的に得られる熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）中のアルカリ金属イオンの含有量を、３〜１００００ｐｐｍに調整することができる。一般的には、ビニルアルコール系重合体１００質量部に対して、洗浄液を３００〜１００００質量部、特に５００〜５０００質量部の割合で用いて洗浄処理を行うことが好ましい。洗浄温度は、一般に５〜８０℃、特に２０〜７０℃が好ましく、また洗浄時間は２０分間〜１０時間、特に１〜６時間が好ましく採用される。
【００３０】
熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）におけるアルカリ金属イオンの含有量を上記した３〜１００００ｐｐｍにするに当たっては、上記した方法以外に、アルカリ金属イオンの含有量が３ｐｐｍよりも少ないビニルアルコール系重合体を予め製造しておくか別途入手し、それに必要量のアルカリ金属イオンを添加する方法を採用してもよい。
【００３１】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、必要に応じて、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などを重合反応時またはその後の工程で添加含有することができる。特に、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）中に熱安定剤として、ヒンダードフェノールなどの有機系安定剤、ヨウ化銅などのハロゲン化銅化合物、ヨウ化カリウムなどのハロゲン化アルカリ金属化合物を含有させると、溶融紡糸時に溶融温度に比較的長い時間にわたってさらされてもその安定性が良好に維持される。
【００３２】
さらに、本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）は、必要に応じて、平均粒径が０．０１〜５μｍの微粒子を０．０５〜１０質量％の割合で含有していてもよい。微粒子は重合工程またはその後の工程で添加することができる。微粒子の種類は特に制限されず、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を含有することができる。特に、平均粒径０．０２〜１μｍの無機微粒子を熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）中に含有させると、紡糸性および延伸性が向上する。
【００３３】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性重合体（Ｂ）としては、融点が２４０℃以下の可塑性重合体であればいずれも使用可能である。熱可塑性重合体（Ｂ）の融点が２４０℃よりも高いと、バインダー繊維を製造するための溶融紡糸を２４０℃以上の温度で行うことが必要になり、その場合には溶融紡糸温度が熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の分解温度に極めて近いかまたは分解温度を超えることとなって、溶融紡糸時に熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の分解を生じ、目的とするバインダー繊維を円滑に製造できなくなる。
熱可塑性重合体（Ｂ）の融点は、８０〜２４０℃であることが好ましく、８０〜２００℃であることがより好ましい。
本明細書でいう熱可塑性重合体（Ｂ）の融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて、窒素中、昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温した後、室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温したときの、吸熱ピークのピークトップとして求められる温度を意味し、詳細な測定法については、以下の実施例に記載するとおりである。
【００３４】
熱可塑性重合体（Ｂ）として用い得る熱可塑性重合体としては、融点が２４０℃以下のポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、変性ポリビニルアルコール（例えばエチレン単位を２５〜７０モル％有するポリビニルアルコール）、熱可塑性エラストマー（スチレン系、ジエン系、塩素系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、フッ素系の熱可塑性エラストマー）などを挙げることができる。そのうちでも、熱可塑性重合体（Ｂ）としては、融点が２４０℃以下の繊維形成性のポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体が好ましく用いられる。
【００３５】
融点が２４０℃以下のポリオレフィン系重合体としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどの単独重合体、またはプロピレン、エチレン、ブテン、メチルペンテンの１種または２種以上に由来する構造単位を有する共重合体などを挙げることができる。
【００３６】
融点が２４０℃以下のポリエステル系重合体の好ましい例としては、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート単位、トリメチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位およびヘキサメチレンテレフタレート単位のうちの１種または２種以上の単位を主たる構造単位とし、これに少量の他の共重合単位を有する共重合ポリエステルなどを挙げることができる。
【００３７】
熱可塑性重合体（Ｂ）が、エチレンテレフタレート単位、トリメチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位およびヘキサメチレンテレフタレート単位のうちの１種または２種以上の単位を主たる構造単位とし、これに少量の他の共重合単位を有する共重合ポリエステルからなる場合は、他の共重合単位の割合は、２０モル％以下であることが好ましい。その際の他の共重合単位としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６ーナフタレンジカルボン酸、５−アルカリ金属スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能性カルボン酸、またはこれらのエステル形成成分に由来する構造単位、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどに由来する構造単位などを挙げることができる。共重合ポリエステルは、前記した共重合単位の１種または２種以上を有していることができる。
【００３８】
熱可塑性重合体（Ｂ）がポリアミド系重合体である場合は、例えば、ナイロン６、ナイロン１０、ナイロン１２、ナイロン６−１２などを挙げることができる。
【００３９】
本発明のバインダー繊維を構成する熱可塑性重合体（Ｂ）は、必要に応じて、無機微粒子、蛍光増白剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤およびその他の添加剤の１種または２種以上を含有していてもよい。
【００４０】
本発明のバインダー繊維は、バインダー繊維の質量に基づいて熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）を１０：９０〜９０：１０の質量比で含有している。
バインダー繊維において、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の含有割合が１０質量％未満であると［熱可塑性重合体（Ｂ）の含有割合が９０質量％を超えると］、湿式抄造に用いたときに、水性の抄紙用原料中でバインダー繊維が十分に分散、膨潤せず、それに伴って十分なバインダー作用を発揮できなくなり、得られる湿式抄造物の強度が低下する。一方、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の含有割合が９０質量％を超えると［熱可塑性重合体（Ｂ）の含有割合が１０質量％未満であると］、バインダー繊維の補強作用を有する熱可塑性重合体（Ｂ）の割合が低下して繊維強度が低下し、それに伴ってバインダー繊維として用いたときに湿式抄造物の強度が低くなる。
本発明のバインダー繊維における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）の含有割合は、２０：８０〜８０：２０の質量比、特に２５：７５〜７５：２５の質量比であることが好ましい。
【００４１】
本発明のバインダー繊維では、繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上であることが必要であり、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０〜１００％であることが更に好ましい。バインダー繊維の繊維表面での熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が３０％未満であると、湿式抄造に用いたときに、水との親和性が低くなって水性の抄紙用原料中でバインダー繊維が均一に分散しなくなり、平坦な地合の良好な湿式抄造物が得られにくくなる。しかも、バインダー繊維が十分に膨潤せず、それに伴って十分なバインダー作用を発揮できなくなり、得られる湿式抄造物の強度が低下する。
【００４２】
本発明のバインダー繊維は、一般に、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）が互いに複合した複合紡糸繊維であるか、または熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）が互いに非相溶状態で混合した混合紡糸繊維である。
【００４３】
周知のように、複合紡糸繊維は、２種以上の重合体の各々が繊維の長さ方向に途中で途切れることなく連続した状態で互いに接合して１本の繊維（複合繊維）を形成している繊維であり、一般に、その複合形態は繊維の横断面形状から見て、芯鞘型、海島型、貼り合わせ型（サイドバイサイド型、層状分割型、放射状分割型）またはそれらの混在型などに分けられる。
また、混合紡糸繊維は、互いに均一に混ざり合わない２種以上の重合体を紡糸口金から紡出する以前の段階で混合して紡糸することによって形成される繊維であり、２種以上の重合体の１種または２種以上が繊維の長さ方向に途中で途切れながら互いに接合して１本の繊維を形成している繊維であり、繊維の横断面は一般に海島型の構造を有していることが多く、場合によって貼り合わせ型の構造をとることもある。
【００４４】
本発明のバインダー繊維は、繊維における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）の含有割合が１０：９０〜９０：１０の質量比で、且つ繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上である限りは、いずれの複合紡糸繊維または混合紡糸繊維であってもよい。
バインダー繊維における複合形態または混合形態は、繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上である限りは、芯鞘型、海島型、貼り合わせ型（サイドバイサイド型、層状分割型、放射状分割型）、またはそれらの混在型のいずれであってもよい。
【００４５】
そのうちでも、本発明のバインダー繊維は、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）を鞘成分とし、熱可塑性重合体（Ｂ）を芯成分とする芯鞘型の複合紡糸繊維であるか、或いは熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）を海成分とし、熱可塑性重合体（Ｂ）を島成分とする海島型の複合紡糸繊維または混合紡糸繊維であるのが好ましい。そのような芯鞘型または海島型の複合形態または混合形態を有していることにより、バインダー繊維の繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が高くなり、水との親和性が高く、水分散性および水膨潤性に優れ、しかもバインダー効果に優れるものとなる。
【００４６】
本発明のバインダー繊維が、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）を海成分とし、熱可塑性重合体（Ｂ）を島成分とする海島型の複合紡糸繊維または混合紡糸繊維である場合には、島成分は、１種類の熱可塑性重合体（Ｂ）から形成されていてもよいし、または２種以上の熱可塑性重合体（Ｂ）から形成されていてもよい。島成分が２種以上の熱可塑性重合体（Ｂ）から形成されている場合は、複数の島が種類の異なる熱可塑性重合体から別々に形成されていてもよいし（例えば特定の島が熱可塑性重合体Ｂ1から形成され、他の島がそれとは種類の異なる熱可塑性重合体Ｂ2から形成されている場合）、複数の島が２種類以上の熱可塑性重合体の混合物から形成されていてもよい（例えば島のいずれもが熱可塑性重合体Ｂ1とＢ2の混合物から形成されている場合）。
但し、本発明のバインダー繊維が、海島型の混合紡糸繊維である場合には、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）の粘度バランス、両重合体の使用比率によっては、海と島が逆転して、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）が島成分となってしまうことがあるので、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）が海成分となるように、粘度バランスおよび両重合体の使用比率を調整することが必要である。
【００４７】
本発明のバインダー繊維の横断面形状は特に制限されず、丸型、偏平型、繭型、中空型、Ｔ型、三角形型、多葉型、Ｖ字型などのいずれの横断面形状であってもよい。
【００４８】
本発明のバインダー繊維は、その単繊維繊度が、０．１〜１５ｄｔｅｘであることが必要であり、０．５〜１３ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜９ｄｔｅｘあることがより好ましい。
バインダー繊維の単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ未満であると、バインダー繊維を生産性良く製造することが困難になり、一方１５ｄｔｅｘを超えると、繊維が太くなってバインダーとして用いたときに接着点が大きく減少し、バインダー繊維として機能を十分に発揮しなくなる。
【００４９】
本発明のバインダー繊維においては、バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度［熱可塑性重合体（Ｂ）が島成分または芯成分の形態でバインダー繊維中に存在する場合は個々の島または芯の単繊維繊度、貼り合せ型の複合紡糸繊維などでは貼り合せ構造をなす個々の熱可塑性重合体（Ｂ）部分の単繊維繊度］が、０．００１〜４ｄｔｅｘであることが必要であり、０．０１〜１ｄｔｅｘであることが好ましく、０．０４〜０．２ｄｔｅｘであることがより好ましい。
バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が０．００１ｄｔｅｘ未満であると、繊度が小さすぎて熱可塑性重合体（Ｂ）成分による繊維の補強作用が発揮されなくなり、バインダー繊維の強度が低下し、ひいてはそれを用いて得られる湿式抄造物の強度が低下する。一方、バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が４ｄｔｅｘを超えると、湿式抄造に用いたときに、湿式抄造物における凹凸が大きくなり、平滑で均一な地合の湿式抄造物が得られにくくなる。
【００５０】
さらに、本発明のバインダー繊維は、水中での熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の溶出量が１０質量％以下で、且つ水中膨潤度が７０〜３００％であることが必要である。
バインダー繊維における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の水中での溶出量が１０質量％を超えると、バインダー繊維を用いて湿式抄造を行ったときに、バインダー繊維を構成している熱可塑性ＰＶＡ系重合体が水性の抄造原液中に溶け出す割合が多くなって、十分なバインダー効果を発揮しなくなり、得られる湿式抄造物の強度が低下する。本発明のバインダー繊維では、水中での熱可塑性ＰＶＡ系重合体の溶出量が８質量％以下であることが好ましい。
なお、本明細書における「バインダー繊維における水中でのＰＶＡ系重合体の溶出量」は、バインダー繊維を３０℃の水中に２０時間浸漬したときのＰＶＡ系重合体の溶出量をいい、その詳細な測定法は以下の実施例に記載するとおりである。
【００５１】
また、バインダー繊維の水中膨潤度が７０％未満であると、バインダー繊維が十分に膨潤しないために、湿式抄造などに用いたときにその接着効果が十分に発揮されず、得られる湿式抄造物の強度低下などを生ずる。一方、バインダー繊維の水中膨潤度が３００％を超えると、バインダー繊維における熱可塑性ＰＶＡ系重合体の水中溶解度が高くなってしまって湿式抄造などに用いたときに、バインダー繊維を形成しているＰＶＡ系重合体が水中に溶解して失われて十分なバインダー効果を発揮しなくなり、得られる湿式抄造物の強度などが低下する。本発明のバインダー繊維では、その水中膨潤度が９０〜２００％であることが好ましく、１００〜１８０％であることがより好ましい。
なお、本明細書における「バインダー繊維の水中膨潤度」は、バインダー繊維を３０℃の水中に３０分間浸漬したときの繊維の膨潤度をいい、その詳細な測定法は以下の実施例に記載するとおりである。
【００５２】
本発明のバインダー繊維は、融点が１６０〜２３０℃、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９モル％およびナトリウムイオンに換算したアルカリ金属イオンの含有量が３〜１００００ｐｐｍである上記した熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と、融点が２４０℃以下の熱可塑性重合体（Ｂ）を、１０：９０〜９０：１０の質量比で用いて、溶融紡糸（溶融複合紡糸または溶融混合紡糸）した後、延伸するかまたは延伸と熱処理を行って、繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が３０％以上、単繊維繊度が０．１〜１５ｄｔｅｘ、および繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度が０．００１〜４ｄｔｅｘであるバインダー繊維を製造し、その際に、溶融紡糸（溶融複合紡糸または溶融混合紡糸）によって紡出された繊維を、前記した延伸工程で、または熱処理工程で、或いは延伸工程と熱処理工程の両方で、乾燥条件下に、１１０〜２００℃温度で、０．５〜１８００秒間（１１０〜２００℃での合計加熱時間）にわたって加熱する、本発明の製造方法によって円滑に得ることができる。
【００５３】
前記した本発明の製造方法において、溶融紡糸（溶融複合紡糸または溶融混合紡糸）は、溶融紡糸によって複合紡糸繊維または混合紡糸繊維を製造するために従来から採用されているのと同様の溶融紡糸装置および方法を採用して行うことができる。
溶融紡糸に当たっては、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の熱分解を防ぐために、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の融点から融点＋３０℃の範囲の温度を採用するのがよく、一般的には２００〜２５０℃の溶融温度が好ましく採用される。
溶融紡糸時に重合体の紡出量は、製造するバインダー繊維の単繊維繊度、紡糸口金における紡糸孔数、バインダー繊維における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）の複合形態や混合形態、引き取り速度などに応じて調節することができる。
また、紡糸口金より紡出して得られた紡糸原糸は、一般に２〜６倍の延伸倍率で延伸することが好ましい。延伸は、紡糸に引き続いて行ってもよいし、または紡糸した糸を一旦巻き取った後に巻き戻しながら延伸を行ってもよい。
【００５４】
本発明のバインダー繊維で用いている融点が１６０〜２３０℃の熱可塑性ＰＶＡ系重合体は、融点を低くして溶融紡糸を可能にするために、分子量が２００〜５００と比較的小さく、場合によっては共重合成分などによって変性してその融点を更に低くしている。そのため、そのような熱可塑性ＰＶＡ系重合体を用いてバインダー繊維を製造すると、繊維化の際に結晶化を促進するための通常の延伸配向を行っても、繊維表面の結晶が十分なサイズにまで成長せず、結果として繊維の水中膨潤度が大きくなり過ぎ、水中での溶解度が高くなり、湿式抄造などにおけるバインダー繊維として用いたときに、熱可塑性ＰＶＡ系重合体が水中に溶解して失われ、バインダー効果を十分に発揮しないという問題を有する。
【００５５】
本発明者らは、溶融紡糸を円滑に行うことのできる、１６０〜２３０℃という比較的低い融点の熱可塑性ＰＶＡ系重合体を使用して、水中での溶解度が低く、且つ水中膨潤度が大き過ぎずに適度な範囲にある、バインダー効果に優れるバインダー繊維を開発すべく検討を重ねた。そしてその結果、上記した熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｂ）を用いて溶融紡糸（溶融複合紡糸または溶融混合紡糸）を行ってバインダー繊維を製造する際に、溶融紡糸後の延伸工程で、または熱処理工程で、或いは延伸工程と熱処理工程の両方で、紡出された繊維を上記した特定の条件下で乾燥条件下に加熱することで、水中での溶解度が１０％以下で且つ水中膨潤度が７０〜３００％という適当な範囲にあり、バインダー効果に優れた本発明のバインダー繊維を得ることができた。
溶融紡糸後の延伸工程および／または熱処理工程における乾燥条件下での加熱は、１２０〜１８０℃の温度で、０．７〜１２００秒間にわたって行うことが好ましく、１３５〜１６０℃の温度で、１．５〜６００秒間にわたって行うことがより好ましい。
【００５６】
溶融紡糸後の加熱温度が上記した本発明の範囲から外れて１１０℃未満であると、繊維の水中での溶解度および水中膨潤度が大きすぎて本発明のバインダー繊維を得ることができない。また、溶融紡糸後の加熱温度が２００℃を超えると、繊維表面での結晶サイズが大きくなり過ぎて、水中膨潤度が過度に小さくなったり、繊維の熱分解などが生じて、バインダー効果を有する繊維が得られない。
また、１１０〜２００℃で乾燥下に加熱する場合であっても、その加熱時間が本発明における前記範囲から外れて短すぎると結晶サイズの成長が不十分になり、一方加熱時間が前記本発明の範囲から外れて長すぎると結晶サイズが過度に大きくなり、しかも繊維の加熱分解が生じてしまい、いずれの場合も、水中での溶解度が１０％以下で且つ水中膨潤度が７０〜３００％である本発明のバインダー繊維を得ることはできない。
【００５７】
上記した本発明の製造方法の実施に当たっては、溶融紡糸した繊維の加熱方法として、
（ｉ）溶融紡糸した繊維を、湿分が７０％以下、好ましくは５０％以下、更に好ましくは２０％以下で、炉内温度が前記した１１０〜２００℃の範囲にある乾燥した加熱炉内を、繊維の炉内での滞在時間が前記した０．５〜１８００秒間になるようにして連続的に通過させながら延伸させた後、加熱炉から取り出す方法；
（ii）溶融紡糸した繊維を、湿分が７０％以下、好ましく５０％以下、更に好ましくは２０％以下で、乾燥した室内を通過させ、その際に室内で温度１１０〜２００℃の延伸ローラまたは加熱プレートに、繊維の延伸ローラまたは加熱プレートへの接触時間が前記した０．５〜１８００秒間になるようにして接触させて延伸させた後、室から取り出す方法；
などを採用することができる。
そのうちでも、熱処理時間を必要十分にとれる点、生産性の向上の点から、上記（ｉ）の方法が好ましく採用される。
【００５８】
本発明のバインダー繊維は、湿式抄造によって紙、シート、不織布などの湿式抄造物を製造する際のバインダー繊維、乾式不織布を水流絡合さて湿熱乾燥させる際のバインダー繊維などとして有効に使用することができる。
そのうちでも、本発明のバインダー繊維は、湿式抄造物を製造する際のバインダー繊維として適しており、本発明のバインダー繊維を用いて湿式抄造物を製造することにより、強度、耐水性、地合に優れる湿式抄造物を得ることができる。
【００５９】
本発明のバインダー繊維を用いて湿式抄造物を製造するに当たっては、例えば、本発明のバインダー繊維を一般に２〜１５ｍｍ程度の短繊維に切断し、該短繊維を、主体繊維を分散させた水性の抄紙用原料に添加・混合し、それを抄造装置により抄造した後、通常８０℃以上、好ましくは９０〜１２０℃で加熱乾燥することによって、本発明のバインダー繊維で主体繊維同士が良好に接着され且つ本発明のバインダー繊維と主体繊維間の接着も良好になされた抄造物を得ることができる。
その際に、本発明のバインダー繊維の添加割合は、主体繊維の質量に対して５〜４０質量％、特に１０〜２５質量％であることが好ましい。
【００６０】
湿式抄造物を製造する際の主体繊維の種類は特に制限されず、湿式抄造物の用途などに応じて適当な繊維を用いることができ、例えば、各種の天然パルプ、セルロース繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合体繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、全芳香族ポリエステル繊維、全芳香族ポリアミド繊維などを挙げることができる。
水性の抄造用原料中での固形分濃度なども特に制限されず、従来既知の抄造技術に準じて調整すればよい。また、抄造装置や抄造条件なども、各々の状況に適したものを採用すればよい。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はそれにより何ら限定されない。なお、以下の製造例、比較製造例、実施例および比較例において、各種物性の測定及び評価は次のようにして行った。
【００６２】
（１）熱可塑性ＰＶＡ系重合体の融点：
（ｉ）  以下の製造例または比較製造例で得られた熱可塑性ＰＶＡ系重合体を水に溶解して５％水溶液を調製し、それを基体上にキャストしてキャストフィルム（乾燥前の厚さ１０μｍ）をつくり、該キャストフィルムを８０℃で、減圧条件下で２４時間乾燥して、乾燥した熱可塑性ＰＶＡ系重合体フィルムを作製した。
（ii）  上記（ｉ）で得られた乾燥後の熱可塑性ＰＶＡ系重合体フィルムを用いて、ＤＳＣ（示差走査熱量計）（メトラー社製「ＴＡ３０００」）を使用して、窒素ガス雰囲気中で、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した後、室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温し、そのときの吸熱ピークのピークトップを熱可塑性ＰＶＡ系重合体の融点（℃）とした。
【００６３】
（２）熱可塑性ＰＶＡ系重合体の粘度平均重合度：
以下の製造例または比較製造例で得られた熱可塑性ＰＶＡ系重合体の粘度平均重合度をＪＩＳ  Ｋ６７２６に従って測定した。
【００６４】
（３）熱可塑性ＰＶＡ系重合体のケン化度：
以下の製造例または比較製造例で得られた熱可塑性ＰＶＡ系重合体のケン化度を、ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準じて測定した。
【００６５】
（４）熱可塑性ＰＶＡ系重合体におけるナトリウムイオンの含有量：
以下の製造例または比較製造例で得られた熱可塑性ＰＶＡ系重合体の一部を採取し、それを完全に灰化し、その灰化した試料を硝酸に溶解し、その溶液を用いて、原子吸光光度計（株式会社日立製作所製「Ｚ−５３００」）を使用して、ナトリウムイオンの含有量を測定した。
【００６６】
（５）熱可塑性ＰＶＡ系重合体におけるエチレンまたはエチルビニルエーテルの共重合割合（変性割合）：
以下の製造例または比較製造例において、合成の途中段階で得られたエチレン／酢酸ビニル共重合体またはエチルビニルエーテル／酢酸ビニル共重合体（ビニルアルコール共重合体にケン化する前の酢酸ビニル共重合体）を測定用試料とし、その試料について1Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製「ＪＥＯＬ  ＧＸ−５００」、５００ＭＨｚ）を使用して、８０℃の条件下で測定して、酢酸ビニル共重合体におけるエチレンまたはエチルビニルエーテルの共重合割合（変性割合）（モル％）を求めた。エチレンまたはエチルビニルエーテルの共重合割合は、合成の途中段階で得られた前記酢酸ビニル共重合体とそれをケン化して最終的に得られるＰＶＡ系重合体とで変わらないので、酢酸ビニル共重合体におけるエチレンまたはエチルビニルエーテルの共重合割合をもって、各製造例または比較製造例で最終的に得られた熱可塑性ＰＶＡ系重合体におけるエチレンまたはエチルビニルエーテルの共重合割合とした。
【００６７】
（６）熱可塑性重合体（Ｂ）の融点：
熱可塑性重合体（Ｂ）（ポリプロピレン、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６またはポリエチレンテレフタレート）（ペレット状）を用いて、ＤＳＣ（示差走査熱量計）（パーキンエルマー社製「ＴＡ３０００」）を使用して、窒素ガス雰囲気中で、昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温した後、室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温し、そのときの吸熱ピークのピークトップを熱可塑性重合体（Ｂ）の融点（℃）とした。
【００６８】
（７）紡糸工程性：
以下の製造例、比較製造例、実施例および比較例における紡糸工程で、紡糸によって１００ｋｇの繊維を連続生産する際に生じた断糸回数を数え、断糸回数が３回以内の場合は良好（○）、断糸回数が４〜７回の場合はやや不良（△）、断糸回数が８回以上の場合は不良（×）として評価した。
【００６９】
（８）バインダー繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体の露出度：
（ｉ）  芯鞘型、海島型、放射状分割型の複合紡糸繊維のように、繊維の表面状態が点対称であるバインダー繊維では、繊維の任意の側面の５カ所を電子顕微鏡で写真撮影し、各写真について、熱可塑性ＰＶＡ系重合体の占める面積割合（％）を求めて、５カ所の平均値を採って、バインダー繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体の露出度（％）とした。
（ii）  サイドバイサイド型の複合繊維のように、繊維の表面状態が点対称でないものでは、繊維の横断面を写真撮影し、繊維の円周において熱可塑性ＰＶＡ系重合体が占める比率（円周での長さ割合）を、バインダー繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体の露出度（％）とした。
（iii）  異形断面繊維のような、繊維の表面状態が非対称で且つ重合体の分布状態が不均一な繊維では、繊維の任意の側面の２０カ所を電子顕微鏡で写真撮影し、各写真について、熱可塑性ＰＶＡ系重合体の占める面積割合（％）を求めて、２０カ所の平均値を採って、バインダー繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体の露出度（％）とした。
【００７０】
（９）バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分の単繊維繊度：
バインダー繊維中での個々の熱可塑性重合体（Ｂ）成分（ポリプロピレン、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６またはポリエチレンテレフタレート）の繊維径から換算して求めた。
【００７１】
（１０）バインダー繊維における水中での熱可塑性ＰＶＡ系重合体の溶出量：
（ｉ）  以下の実施例または比較例で得られたバインダー繊維から、バインダー繊維中の熱可塑性ＰＶＡ系重合体の質量が１ｇとなる量のバインダー繊維を量り採り、それを３０℃の水１００ｍｌ中に完全に浸漬し、液温を３０℃に保って２０時間静置した。次いで、未溶解の繊維を分離除去し、上澄み液５０ｍｌを採取し、それを蒸発皿に入れて９５℃に５時間放置して水分を蒸発乾固した後、皿ごと熱風乾燥機（稲葉屋冷熱産業社製）に入れて、９５℃で５時間乾燥させ、乾燥後に皿に残った残留物の量Ｗ1（ｇ）を量った。
（ii）  上記（ｉ）の残留物には、ＰＶＡ系重合体以外の無機物が含まれているので、上記（ｉ）で得られた残留物を、６００℃の焼成装置に入れて質量減少が最早生じなくなるまで完全に焼成し、焼成後の残分の量Ｗ2（ｇ）を測定し、下記の数式により、水中での熱可塑性ＰＶＡ系重合体の溶出量Ｓ（質量％）を求めた。
溶出量Ｓ（質量％）＝｛（Ｗ1−Ｗ2）×１００／５０｝×１００
【００７２】
（１１）バインダー繊維の水中膨潤度：
（ｉ）  以下の実施例または比較例で得られたバインダー繊維から、バインダー繊維中の熱可塑性ＰＶＡ系重合体の質量が１ｇとなる量のバインダー繊維を量り採り、それを３０℃の水１００ｍｌ中に完全に浸漬し、液温を３０℃に保って３０分間静置した。次いで、繊維分を濾取し、その繊維分を、サイズ＝１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の綿布の中央に載せて四隅を折畳んで包み、それを回転数３０００ｒｐｍの遠心脱水機（コクサン社製）に入れて１０分間遠心脱水して、繊維の表面に付着している水を除去した後、綿布から繊維分を取り出して、その重さＷａ（ｇ）を測定した。
（ii）  上記（ｉ）で重さＷａを測定した繊維分を１００℃の熱風乾燥機（稲葉屋冷熱産業社製）に入れて４時間乾燥し、その時の重さＷｂ（ｇ）を測定し、下記の式からバインダー繊維の水中膨潤度（％）を求めた。
バインダー繊維の水中膨潤度（％）＝｛（Ｗａ−Ｗｂ）／Ｗｂ｝×１００
【００７３】
（１２）湿式抄造シートの乾裂断長（ＤＢ）および湿裂断長（ＷＢ）：
（ｉ）乾裂断長（ＤＢ）：
以下の実施例または比較例で得られた湿式抄造シートを、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの調温調湿室で２４時間静置した後、湿式抄造シートの幅方向の中央部分から、湿式抄造シートの長さ方向（湿式抄造時のシートの移送方向）に沿って１７０ｍｍ、幅方向に１５ｍｍの細長い試験片を直ちに切り取り、その試験片の長さ方向の両端近傍を、２つの把持具を用いて把持長１００ｍｍで把持し、引張試験機（島津製作所社製「オートグラフ」）を使用して２つの把持具の間の間隔（当初１００ｍｍ）を５０ｍｍ／分の引張速度で徐々に増加させ、試験片が切断した時に試験片に加わっていた力（強力）ＤＳ（Ｎ）を読み取り、該強力ＤＳ（Ｎ）と、湿式抄造シートの坪量Ｗ（ｇ／ｍ2）から、下記の数式により、湿式抄造シートの乾裂断長（ＤＢ）を求めた。
湿式抄造シートの乾裂断長（ＤＢ）（Ｎ・ｍ／ｇ）＝｛ＤＳ／（１５×Ｗ）｝×１０００
【００７４】
（ii）湿裂断長（ＷＢ）：
以下の実施例または比較例で得られた湿式抄造シートを、温度２０℃の水中に浸漬して２４時間吸水させた後、湿式抄造シートの幅方向の中央部分から、湿式抄造シートの長さ方向（湿式抄造時のシートの移送方向）に沿って１７０ｍｍ、幅方向に１５ｍｍの細長い試験片を直ちに切り取り、その試験片の長さ方向の両端近傍を、２つの把持具を用いて把持長１００ｍｍで把持し、上記（ｉ）と同じように５０ｍｍ／分の引張速度で引っ張り試験を行って、試験片が切断した時に試験片に加わっていた力（強力）ＷＳ（Ｎ）を読み取り、該強力ＷＳ（Ｎ）と、湿式抄造シートの坪量Ｗ（ｇ／ｍ2）から、下記の数式により、湿式抄造シートの湿裂断長（ＷＢ）を求めた。
湿式抄造シートの湿裂断長（ＷＢ）（Ｎ・ｍ／ｇ）＝｛ＷＳ／（１５×Ｗ）｝×１０００
【００７５】
（１３）湿式抄造シートの地合：
下記の実施例または比較例で得られた湿式抄造シートを、白色蛍光灯（４０型、３６Ｗ）にかざし、白色蛍光灯と反対の側から湿式抄造シートを目視により観察して、湿式抄造シートに斑の存在が実質的に認められない場合は良好（○）、斑が少し認められた場合はやや不良（△）、斑が目立った場合は不良（×）として評価した。
【００７６】
《製造例１》［エチレン変性ＰＶＡ系重合体および該重合体の単独繊維の製造］
（１）  撹拌機、窒素ガス導入口、エチレン導入口および重合開始剤添加口を備えた１００リットルの加圧反応槽に、酢酸ビニル２９．０ｋｇおよびメタノール３１．０ｋｇを仕込み、６０℃に昇温した後、３０分間窒素ガスのバブリングにより系内を窒素置換し、次いで、反応槽の圧力が５．９ｋｇ／ｃｍ2となるようにエチレンを導入した。
（２）  ２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶ）（重合開始剤）をメタノールに溶解した溶液（開始剤濃度２．８ｇ／リットル）を調製し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。
（３）  上記（１）の反応槽の内温を６０℃に調整した後、上記（２）で調製した重合開始剤溶液１７０ｍｌを反応槽に注入して重合を開始した。重合中はエチレンを導入して反応槽の圧力を５．９ｋｇ／ｃｍ2に維持するとともに、反応槽の内温を６０℃に維持し、さらに上記（２）で調製した開始剤溶液を６１０ｍｌ／ｈｒの割合で反応槽に連続的に添加して重合を実施した。１０時間後に重合率が７０％に達したので、反応槽を冷却して重合を停止した。
【００７７】
（４）  反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行い、次いで減圧下に未反応の酢酸ビニルを除去して、エチレンで変性したポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を得た。
（５）  上記（４）で得られたエチレン変性ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液の一部を採取し、その溶液にｎ−ヘキサンを加えてエチレン変性ポリ酢酸ビニルを沈殿させ、沈殿をアセトンで溶解する再沈精製を３回行った後、８０℃で３日間減圧乾燥を行って、精製エチレン変性ポリ酢酸ビニルを得た。この精製エチレン変性ポリ酢酸ビニルをＤＭＳＯ−ｄ６に溶解し、前記した方法でエチレンの共重合割合を測定したところ、エチレンの共重合割合は８．６モル％であった。
【００７８】
（６）  上記（４）で得られたエチレン変性ポリ酢酸ビニル溶液２００ｇ（溶液中のエチレン変性ポリ酢酸ビニル１００ｇ）に、水酸化ナトリウムの１０％メタノール溶液４６．５ｇ（エチレン変性ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニル由来の構造単位に対する水酸化ナトリウムのモル比＝０．１０）を添加してケン化を行った。
（７）  水酸化ナトリウムのメタノール溶液を添加して約２分後にゲル化物が生成したので、該ゲル化物を溶液中に入れたまま粉砕機で粉砕して更に６０℃で１時間放置してケン化を進行させた後、酢酸メチル１０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。
（８）  フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認した後、白色の固体状のエチレン変性ＰＶＡ系重合体を濾別して回収し、それにメタノール１０００ｇを加えて室温度３時間放置して洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱水してエチレン変性ＰＶＡ系重合体を回収し、それを乾燥機中で７０℃に２日間放置して、乾燥したエチレン変性ＰＶＡ系重合体を得た。
【００７９】
（９）  上記（８）で得られた乾燥したエチレン変性ＰＶＡ系重合体の融点、粘度平均重合度、ケン化度およびナトリウムイオンの含有量を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
（１０）  上記（８）で得られたエチレン変性ＰＶＡ系重合体１００質量部に、可塑剤（ソルビトール１モルにエチレンオキサイド２モルを付加した化合物）５質量部を添加して、２３０℃で溶融混合して変性ＰＶＡ系重合体組成物を調製した。この組成物を単独で用いて、紡糸装置を用いて２４０℃で溶融紡糸し、紡糸原糸を引き続いてローラープレート方式で温度１３０℃、３倍に延伸した後、１００ｍ／分の速度で巻き取って、７０ｄｔｅｘ／２４ｆの変性ＰＶＡ系重合体のマルチフィラメントを製造した。その際の紡糸工程性を上記した方法で評価したところ、紡糸によって１００ｋｇのマルチフィラメントを連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
【００８０】
《製造例２〜３》［エチレン変性ＰＶＡ系重合体および該重合体の単独繊維の製造］
（１）  酢酸ビニルおよびエチレンを原料単量体として用いて、製造例１の（１）〜（８）と同様の工程を行って、下記の表１に示す融点、粘度平均重合度、ケン化度、ナトリウムイオン含有量を有するエチレン変性ＰＶＡ系重合体をそれぞれ製造した。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれのエチレン変性ＰＶＡ系重合体を用いて、製造例１の（１０）と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体単独からなるマルチフィラメント（７０ｄｔｅｘ／２４ｆ）をそれぞれ製造したところ、紡糸によって１００ｋｇのマルチフィラメントを連続生産する際に生じた断糸回数はいずれも０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
【００８１】
《製造例４》［ＰＶＡ系重合体の製造及び該重合体の単独繊維の製造］
（１）  酢酸ビニルのみを原料単量体として用いて、製造例１の（１）〜（８）と同様の操作を行って、下記の表１に示す融点、粘度平均重合度、ケン化度、ナトリウムイオン含有量を有するＰＶＡ系重合体を製造した。
（２）  上記（１）で得られたＰＶＡ系重合体を用いて、製造例１の（１０）と同じ操作を行って、ＰＶＡ系重合体単独からなるマルチフィラメント（７０ｄｔｅｘ／２４ｆ）をそれぞれ製造したところ、紡糸によって１００ｋｇのマルチフィラメントを連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
【００８２】
《製造例５》［エチルビニルエーテル変性ＰＶＡ系重合体および該重合体の単独繊維の製造］
（１）  酢酸ビニルおよびエチルビニルエーテルを原料単量体として用いて、製造例１の（１）〜（８）と同様の操作を行って、下記の表１に示す融点、粘度平均重合度、ケン化度、ナトリウムイオン含有量を有するエチルビニルエーテル変性ＰＶＡ系重合体を製造した。
（２）  上記（１）で得られたエチルビニルエーテル変性ＰＶＡ系重合体を用いて、製造例１の（１０）と同じ操作を行って、エチルビニルエーテル変性ＰＶＡ系重合体単独からなるマルチフィラメント（７０ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造したところ、紡糸によって１００ｋｇのマルチフィラメントを連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
【００８３】
《比較製造例１〜６》［エチレン変性ＰＶＡ系重合体および該重合体の単独繊維の製造］
（１）  酢酸ビニルおよびエチレンを原料単量体として用いて、製造例１の（１）〜（８）と同様の操作を行って、下記の表１に示す融点、粘度平均重合度、ケン化度、ナトリウムイオン含有量を有するエチレン変性ＰＶＡ系重合体をそれぞれ製造した。
（２）  上記（２）で得られたそれぞれのエチレン変性ＰＶＡ系重合体を用いて、製造例１の（１０）と同じ操作を行って、エチレン塑性ＰＶＡ系重合体単独からなるマルチフィラメント（７０ｄｔｅｘ／２４ｆ）をそれぞれ製造した。
その結果、下記の表１に示すように、１００ｋｇのマルチフィラメントを連続生産したときに、比較製造例１および２ではエチレン変性ＰＶＡ系重合体の粘度平均重合体が２００〜５００の範囲から外れているために８回以上の断糸が発生し、比較製造例３ではエチレン平均ＰＶＡ系重合体のケン化度が９０モル％未満であるために６回の断糸が発生し、比較製造例５および６ではエチレン変性ＰＶＡ系重合体におけるナトリウムイオン含有量が３〜１００００ｐｐｍの範囲から外れているために８回以上の断糸が発生した。
また、比較製造例４では、変性ＰＶＡ系重合体の融点が１５６℃と低いために、紡出したマルチフィラメントの解舒性が不良で延伸を行うことができなかった。
【００８４】
《実施例１》［バインダー繊維の製造］
（１）  製造例１で製造したエチレン変性ＰＶＡ系重合体を海成分として用い、ポリプロピレン（出光興産株式会社製「Ｙ−２００５ＧＰ」、融点１６１℃）を島成分として用い、島数が１６個となるような溶融複合紡糸用口金を使用して、エチレン変性ＰＶＡ系重合体：ポリプロピレン＝５０：５０の質量比で供給して、２４０℃で口金から紡出した後（口金からの全紡出量２４ｇ／分）、紡糸に引き続いて、該紡糸原糸を１段目の熱風炉（長さ３ｍ、炉内温度９０℃）に導いて３倍に延伸し（１段目の熱風炉での糸の滞在時間６秒）、次に第１段目の熱風炉に隣接して設けた２段目の熱風炉（長さ３ｍ、炉内温度１４０℃、炉内湿度０％）に導いて１４０℃で熱処理し（２段目の熱風炉での糸の滞在時間２．６秒）、７０ｍ／分で巻き取って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、その繊維表面におけるエチレン変性ＰＶＡ系重合体の露出割合、複合紡糸繊維（バインダー繊維）中でのポリプロピレンよりなる個々の島の単繊維繊度、水中での変性ＰＶＡ系重合体の溶出量および水中膨潤度を上記した方法で算出したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００８５】
《実施例２》［バインダー繊維の製造］
（１）  島成分として、ポリプロピレンの代わりに、イソフタル酸１０モル％変性ポリエチレンテレフタレート（株式会社クラレ製、融点２２５℃）を用いた以外は、実施例１と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００８６】
《実施例３》［バインダー繊維の製造］
（１）  島成分として、ポリプロピレンの代わりに、ナイロン６（宇部興産株式会社製「１０１１ＦＫ」、融点２２０℃）を用いた以外は、実施例１と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ナイロン６よりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００８７】
《実施例４》［バインダー繊維の製造］
（１）  製造例１で製造したエチレン変性ＰＶＡ系重合体を鞘成分として用い、実施例１で用いたのと同じポリプロピレンを芯成分として用い、芯鞘型の複合紡糸用口金を使用して、エチレン変性ＰＶＡ系重合体：ポリプロピレン＝５０：５０の質量比で供給して、２４０℃で口金から紡出した後（口金からの全紡出量２４ｇ／分）、紡糸に引き続いて、実施例１におけるのと同じ延伸および熱処理を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体を鞘成分とし、ポリプロピレンを芯成分とする、円形の横断面を有する芯鞘型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの芯鞘型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００８８】
《実施例５》［バインダー繊維の製造］
（１）  製造例１で製造したエチレン変性ＰＶＡ系重合体と、実施例１で用いたのと同じポリプロピレンを用い、層状１１分割型の複合紡糸用口金を使用して、エチレン変性ＰＶＡ系重合体：ポリプロピレン＝５０：５０の質量比で供給して、２４０℃で口金から紡出した後（口金からの全紡出量２４ｇ／分）、紡糸に引き続いて、実施例１におけるのと同じ延伸および熱処理を行って、１１層のうち、両方の表面層を含めた６層がエチレン変性ＰＶＡ系重合体で、残りの５層がポリプロピレンよりなる、楕円形の横断面を有する層状貼り合せ型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００８９】
《実施例６》［バインダー繊維の製造］
（１）  製造例１で製造したエチレン変性ＰＶＡ系重合体と、実施例１で用いたのと同じポリプロピレンを用い、放射状１８分割型の複合紡糸用口金を使用して、エチレン変性ＰＶＡ系重合体：ポリプロピレン＝５０：５０の質量比で供給して、２４０℃で口金から紡出した後（口金からの全紡出量２４ｇ／分）、紡糸に引き続いて、実施例１におけるのと同じ延伸および熱処理を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体とポリプロピレンが放射状に１８層で交互に貼り合わさった、円形の横断面を有する層状貼り合せ型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９０】
《実施例７》［バインダー繊維の製造］
（１）  複合紡糸繊維の単繊維繊度が１２．０ｄｔｅｘとなるようにした以外は、実施例１と同じ方法を採用して、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；２８８ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９１】
《実施例８》［バインダー繊維の製造］
（１）  複合紡糸繊維の単繊維繊度が０．７ｄｔｅｘとなるようにした以外は、実施例１と同じ方法を採用して、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；１７ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９２】
《実施例９および１０》［バインダー繊維の製造］
（１）  海成分（エチレン変性ＰＶＡ系重合体）：島成分（ポリプロピレン）の質量比を５０：５０から７０：３０（実施例９）または３０：７０（実施例１０）に変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数はいずれの実施例も０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性及び延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９３】
《実施例１１》［バインダー繊維の製造］
（１）  海成分として、製造例１で得られたエチレン変性ＰＶＡ系重合体の代わりに、製造例２で得られたエチレン変性ＰＶＡ系重合体を用い、２段目の熱風炉の炉内温度を１２５℃に変更した以外は、実施例１と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好で全く問題がなかった。
（２）  上記（１）で得られた複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９４】
《比較例１および２》［バインダー繊維の製造］
（１）  海成分（エチレン変性ＰＶＡ系重合体）：島成分（ポリプロピレン）の質量比を５０：５０から、９５：５（比較例１）または５：９５（比較例２）に変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数はいずれの比較例も０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性及び延伸性は良好であった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９５】
《比較例３および４》［バインダー繊維の製造］
（１）  ２段目の熱風炉の炉内温度を３０℃（比較例３）または２１５℃（比較例４）に変更した以外は、実施例１と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数はいずれの比較例も０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好であった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９６】
《比較例５》［バインダー繊維の製造］
島成分として、ポリプロピレンの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（株式会社クラレ製、融点２５４℃）を用い、溶融複合紡糸温度を２９５℃とし、それ以外は実施例１と同様にして海島型の複合紡糸繊維の製造を行ったところ、紡糸中にエチレン変性ＰＶＡ系重合体の熱分解が起こり、複合紡糸繊維を製造することができなかった。
【００９７】
《比較例６》［バインダー繊維の製造］
（１）  単繊維繊度が１０ｄｔｅｘの芯鞘型複合紡糸繊維を製造した以外は実施例４と同様の操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体を鞘成分とし、ポリプロピレンを芯成分とする、円形の横断面を有する芯鞘型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；２４０ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性及び延伸性は良好であった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９８】
《比較例７》［バインダー繊維の製造］
（１）  島数を１００個に変更し、海成分（変性ＰＶＡ系重合体）：島成分（ポリプロピレン）の質量比を８５：１５に変更し、得られる複合紡糸繊維の単繊維繊度を０．５ｄｔｅｘに変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１００個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；１２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性及び延伸性は良好であった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【００９９】
《比較例８》［バインダー繊維の製造］
得られる複合紡糸繊維の単繊維繊度が０．０９ｄｔｅｘになるようにし、それ以外は実施例１と同様の操作を採用して海島型の複合紡糸繊維を製造しようとしたが、繊維を安定に巻き取ることができず、繊維を実質的に生産することができなかった。
【０１００】
《比較例９》［バインダー繊維の製造］
（１）  得られる複合紡糸繊維の単繊維繊度が１６．０ｄｔｅｘになるようにした以外は、実施例１と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体よりなる海成分中に、ポリプロピレンよりなる１６個の島が存在する、円形の横断面を有する海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；３８４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好であった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【０１０１】
《比較例１０》［バインダー繊維の製造］
（１）  エチレン変性ＰＶＡ系重合体：ポリプロピレンの質量比を３０：７０に変更した以外は、実施例５と同じ操作を行って、エチレン変性ＰＶＡ系重合体層を両方の表面に有する、層状１１分割型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント；７２ｄｔｅｘ／２４ｆ）を製造した。この溶融複合紡糸によって１００ｋｇの海島型の複合紡糸繊維（バインダー繊維；マルチフィラメント）を連続生産する際に生じた断糸回数は０回であり、紡糸工程性、連続ランニング性および延伸性は良好であった。
（２）  上記（１）で得られたそれぞれの複合紡糸繊維（バインダー繊維）について、実施例１の（２）と同様にして繊維物性などを測定した結果を下記の表２に示す。
【０１０２】
《実施例１２》［湿式抄造シートの製造］
（１）  上記の実施例１で得られたバインダー繊維（複合紡糸繊維）を繊維長３ｍｍに切断して短繊維にし、この短繊維１０質量部に、主体繊維としてＰＶＡ繊維（株式会社クラレ製「ＶＰＢ１０３」、単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、水不溶性）９０質量部を混合し、該混合した繊維を水に均一に分散させて、固形分濃度０．２質量％の水性スラリーを調製した。
（２）  上記（１）で調製した水性スラリーを用いて、ＴＡＰＰＩ式湿式抄造装置（熊谷理器株式会社製）を使用して湿式抄造し、次いで９０℃のドラム型乾燥装置を用いて乾燥して、坪量１０ｇ／ｍ2の湿式抄造シートを製造した。
（３）  上記（２）で得られた湿式抄造シートの乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）を上記した方法で測定するとともに、湿裂断長（ＷＳ）と乾裂断長（ＤＳ）の比（ＷＳ／ＤＳ）を算出したところ、下記の表３に示すとおりであった。
また、上記（２）で得られた湿式抄造シートの地合を上記した方法で評価したところ、下記の表３に示すとおりであった。
【０１０３】
《実施例１３〜２２および比較例１１〜１８》［湿式抄造シートの製造］
（１）  実施例１で得られたバインダー繊維の代わりに、実施例２〜１１、比較例１〜４、６〜７および９〜１０で得られたバインダー繊維を繊維長３ｍｍに切断したものをそれぞれ用いた以外は、実施例１２と同様にして、坪量１０ｇ／ｍ2の湿式抄造シートを製造した。
（２）  上記（２）で得られたそれぞれの湿式抄造シートの乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）を上記した方法で測定するとともに、湿裂断長（ＷＳ）と乾裂断長（ＤＳ）の比（ＷＳ／ＤＳ）を算出したところ、下記の表３に示すとおりであった。
また、上記（２）で得られたそれぞれの湿式抄造シートの地合を上記した方法で評価したところ、下記の表３に示すとおりであった。
【０１０４】
【表１】
2006322090.tif 000002
【０１０５】
【表２】
2006322090.tif 000003
【０１０６】
【表３】
2006322090.tif 000004
【０１０７】
上記の表１〜表３の結果、特に表２および表３の結果にみるように、本発明におけるすべての要件を満たす実施例１〜１１のバインダー繊維を用いて得られた実施例１２〜２２の湿式抄造シートは、乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）の値がいずれも高く、強度および耐湿性に優れており、しかも平坦で地合においても優れている。
それに対して、比較例１および２のバインダー繊維は、熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）：熱可塑性重合体（Ｂ）の質量比が１０：９０〜９０：１０の範囲から外れているために、該比較例１および２のバインダー繊維を用いて製造した比較例１１および比較例１２の湿式抄造シートは、乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）の値が実施例１２〜２２で得られた湿式抄造シートに比べて低く、湿式抄造シートは強度が小さく、しかも耐湿性に劣っており、該比較例１および２のバインダー繊維は十分なバインダー作用を示さない。
【０１０８】
また、比較例３のバインダー繊維は水中での熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の溶出量が１０質量％を超え且つ水中膨潤度が３００％を超えていることにより、該比較例３のバインダー繊維を用いて製造した比較例１３の湿式抄造シートは、乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）の値が実施例１２〜２２で得られた湿式抄造シートに比べて大幅に低く、湿式抄造シートは強度が小さく、しかも耐湿性に劣っており、該比較例３のバインダー繊維はバインダー繊維として適さない。
比較例４のバインダー繊維は水中膨潤度が７０％よりも小さいことにより、該比較例４のバインダー繊維を用いて製造した比較例１４の湿式抄造シートは、乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）の値が実施例１２〜２２で得られた湿式抄造シートに比べて大幅に低く、湿式抄造シートは強度が小さく、しかも耐湿性に劣っており、該比較例４のバインダー繊維はバインダー繊維として適さない。
【０１０９】
比較例５では、融点が２４０℃を超える熱可塑性重合体（Ｂ）を用いたため、溶融複合紡糸時に熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の熱分解が生じ、バインダー繊維（複合紡糸繊維）の製造ができなった。
比較例６のバインダー繊維は、鞘成分の単繊維繊度が４ｄｔｅｘを超えているため、該比較例６のバインダー繊維を用いて製造した比較例１５の湿式抄造シートは、凹凸が大きく、地合に劣っている。
比較例７のバインダー繊維は、海成分の単繊維繊度が０．００１ｄｔｅｘ未満であるため、該比較例７のバインダー繊維を用いて製造した比較例１６の湿式抄造シートは、乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）の値が実施例１２〜２２で得られた湿式抄造シートに比べて大幅に低く、湿式抄造シートは強度が小さく、しかも耐湿性に劣っている。
【０１１０】
比較例８では、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ未満のバインダー繊維（複合紡糸繊維）を製造しようとしたため、安定して巻き取ることができず、バインダー繊維を実質的に生産することができなかった。
比較例９のバインダー繊維は、単繊維繊度が１５ｄｔｅｘを超えているため、該比較例９のバインダー繊維を用いて製造した比較例１７の湿式抄造シートは、凹凸が大きく、地合に劣っている。
比較例１０のバインダー繊維は、繊維表面における熱可塑性ＰＶＡ系重合体（Ａ）の露出割合が３０％よりも少ないために、該比較例１０のバインダー繊維を用いて製造した比較例１８の湿式抄造シートは、乾裂断長（ＤＳ）および湿裂断長（ＷＳ）の値が実施例１２〜２２で得られた湿式抄造シートに比べて大幅に低く、湿式抄造シートは強度が小さく、しかも耐湿性に劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のバインダー繊維は、水分の存在下で優れたバインダー特性を発揮するため、湿式抄造によって紙、シート、不織布などの湿式抄造物を製造する際のバインダー繊維として有効に使用することができる。
本発明のバインダー繊維を用いて湿式抄造物を製造することにより、強度、耐水性および地合に優れる湿式抄造物を提供することができる。