(57)【要約】【課題】積載した用紙の位置決めを良好に行う部材、これを備えた給紙装置等の用紙積載装置及びこれを有する印刷装置等の画像形成装置の提供。【解決手段】所定の部材１７に搖動可能に支持され、積載された用紙Ｐのうち少なくとも最上位Ｐの用紙の側縁に係合して用紙Ｐの位置を所定位置に位置決めするための用紙位置決め部材７５、これを有する用紙積載装置及びこれを有する画像形成装置。【選択図】図１６
2006062818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部材に搖動可能に支持され、積載された用紙のうち少なくとも最上位の用紙の側縁に係合して同用紙の位置を所定位置に位置決めするための用紙位置決め部材。
【請求項２】
請求項１記載の用紙位置決め部材において、自重のみによって、送り出される用紙の側縁に係合して同用紙の位置を所定位置に位置決めすることを特徴とする用紙位置決め部材。
【請求項３】
請求項２記載の用紙位置決め部材において、自重を調整するための錘が着脱自在であることを特徴とする用紙位置決め部材。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の用紙位置決め部材において、用紙を位置決めすべき位置を調整するための調整部材が着脱自在であることを特徴とする用紙位置決め部材。
【請求項５】
請求項１ないし４記載の用紙位置決め部材と、この用紙位置決め部材を搖動可能に支持した前記所定の部材と、前記用紙位置決め部材によって位置決めされる用紙を積載する積載部材とを有する用紙積載装置。
【請求項６】
請求項５記載の用紙積載装置において、前記所定の部材を、前記用紙位置決め部材によって位置決めされる用紙の側縁に対向して配設し、前記用紙位置決め部材が、前記所定の部材の、用紙に対向した対向部よりも用紙側に位置し用紙に係合可能な係合部を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙積載装置において、前記用紙位置決め部材が、前記所定の部材に係合することで、前記係合部が前記対向部よりも用紙側に所定量以上近づくことを規制するための第１の規制部を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の用紙積載装置において、前記用紙位置決め部材が、前記所定の部材に係合することで、前記係合部が用紙に係合することによる搖動の量を規制するための第２の規制部を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項９】
請求項６ないし８の何れか１つに記載の用紙積載装置において、前記所定の部材が前記用紙位置決め部材を搖動可能に支持した支点を、最上位の用紙よりも上方で、前記対向部よりも用紙側の位置に配設したことを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９の何れか１つに記載の用紙積載装置において、前記積載部材を上下動する駆動手段を有し、前記係合部が、上の方が前記対向部から用紙側に近づく量が漸増する漸増部を有することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０の何れか１つに記載の用紙積載装置において、用紙の側縁に係合可能であり用紙の側縁を揃えることが可能なサイドフェンスを有し、前記所定の部材が、前記サイドフェンスであることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の用紙積載装置において、前記サイドフェンスを、用紙の移動方向に沿って複数有し、前記用紙位置決め部材を搖動可能に支持したサイドフェンスが、前記移動方向における用紙の出入部から最も遠い位置を占めるサイドフェンスであることを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の用紙積載装置において、前記用紙位置決め部材と前記サイドフェンスとを、用紙の各側縁に対して対称に配設したことを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１４】
請求項５ないし１３の何れか１つに記載の用紙積載装置において、画像形成装置に給紙する用紙を積載することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１５】
請求項５ないし１４の何れか１つに記載の用紙積載装置において、画像形成装置から排出されてきた用紙を積載することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項１６】
請求項５ないし１５の何れか１つに記載の用紙積載装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載した用紙の位置決めを行う部材、これを備えた給紙装置等の用紙積載装置及びこれを有する印刷装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、孔版印刷装置等の印刷装置、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、画像形成に使用する用紙または使用された用紙を積載する用紙積載装置が用いられている。
画像形成に使用する用紙を積載する用紙積載装置としては給紙装置等が挙げられ、画像形成に使用された用紙を積載する用紙積載装置としては排紙装置等が挙げられるが、何れにしても、積載した用紙を揃えることは重要である。積載した用紙が不揃えであると、たとえば、給紙装置においては、スキュー等の給紙不良によりジャムが発生するという不具合が生じ、また排紙装置においては、ユーザーが用紙の揃えを行わなければならず、使い勝手に問題があるからである。
そこで、用紙積載装置における用紙の揃えを目的として、たとえば〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕等に記載されているように、用紙の揃え機能を備えたサイドフェンスに関する技術が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２０８４３８号公報
【特許文献２】登録実用新案第２５７４３３５号公報
【特許文献３】特開２０００−３４４３５６号公報
【特許文献４】特開２０００−５３２５４号公報
【特許文献５】登録実用新案第２５８５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かかる何れの技術にも、用紙の揃えが十分でないという問題がある。特に、たとえば３０００枚以上の用紙を積載する場合の用紙の揃えに問題がある。
すなわち、給紙装置の場合、一度に３０００枚の積載を行うには、何回かに分けて積載作業を行う必要があり、たとえば、販売されている用紙が１袋５００枚の場合、３０００枚の積載を行うには６回の積載を行う必要があり、また販売されている用紙が１袋１０００枚の場合にも３回の積載を行う必要があるため、用紙の不揃いが生じ、また用紙自体の重みのためサイドフェンスによって用紙の揃えを行うことが難しい。
【０００５】
また、排紙装置の場合にも、サイドフェンスを用いて用紙の揃えを行っても、用紙のサイズ、種類、重さにもよるが、やはり用紙の幅方向において２ｍｍ程度あるいはそれ以上のズレが生じるため、特に３０００枚以上の大量の用紙を積載する場合には用紙のずれが無視できなくなる。
【０００６】
さらに、近年では、両面に画像形成を行うことが多くなってきており、両面の画像形成を行うために、用紙の一面に画像形成を行った後、排紙された用紙を再度給紙して他の面に画像形成を行う場合には、排紙装置に排紙された用紙を給紙装置に積載する作業を要するため、特に、３０００枚以上の大量の用紙を給紙装置に積載するには、排紙装置から給紙装置への積み替え作業を何度も繰り返して行う必要があり、また、もともと、上述のように、排紙装置に積載された用紙にはズレがあるため、図２１に示すように、用紙Ｐの不揃いが顕著になってしまう。このような問題は、印刷機専用の作業者だけでなく、印刷作業に精通しない一般のユーザーも用紙の積載作業を行うことの多い今日においては、避けがたい重要な問題である。
【０００７】
これらの問題を、上記〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕の技術について述べると、〔特許文献１〕ないし〔特許文献３〕においては、大量の用紙が図２１のような状態で載置された場合、サイドフェンス９４でこれを揃えようとすると、サイドフェンス９４で押した部分の用紙が折れたり曲がったりすることとなるため、サイドフェンス９４によるそのような無理な用紙の揃えは行うことができず、また〔特許文献４〕および〔特許文献５〕においても、同様に無理な用紙の揃えは行うことができず、加えて、機構が複雑で部品点数も多く、不経済という問題もある。
【０００８】
すなわち、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕に記載の何れの技術によっても、上述の問題を解決することができない。
したがって、従来の用紙積載装置では、用紙の揃えを十分に行うことができず、特に、給紙装置では、用紙が不揃えとなり給紙位置が安定しないまま給紙を行うと、図２１に示すように、または図２２において２点鎖線で示すように、用紙Ｐの側縁とサイドフェンス９４との間に隙間ができるため、図２２において実線で示すように用紙Ｐが傾き、スキュー等の給紙不良によりジャムが発生するという不具合が生じ、これによって画像形成作業を停止しなければならなくなるという事態が生じるため、問題の程度が大きい。
【０００９】
本発明は、積載した用紙の位置決めを良好に行う部材、これを備えた給紙装置等の用紙積載装置であって、特に、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れたかかる機構を備えた用紙積載装置及びこれを有する印刷装置等の画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、所定の部材に搖動可能に支持され、積載された用紙のうち少なくとも最上位の用紙の側縁に係合して同用紙の位置を所定位置に位置決めするための用紙位置決め部材にある。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の用紙位置決め部材において、自重のみによって、送り出される用紙の側縁に係合して同用紙の位置を所定位置に位置決めすることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の用紙位置決め部材において、自重を調整するための錘が着脱自在であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３記載の用紙位置決め部材において、用紙を位置決めすべき位置を調整するための調整部材が着脱自在であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４記載の用紙位置決め部材と、この用紙位置決め部材を搖動可能に支持した前記所定の部材と、前記用紙位置決め部材によって位置決めされる用紙を積載する積載部材とを有する用紙積載装置にある。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の用紙積載装置において、前記所定の部材を、前記用紙位置決め部材によって位置決めされる用紙の側縁に対向して配設し、前記用紙位置決め部材が、前記所定の部材の、用紙に対向した対向部よりも用紙側に位置し用紙に係合可能な係合部を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の用紙積載装置において、前記用紙位置決め部材が、前記所定の部材に係合することで、前記係合部が前記対向部よりも用紙側に所定量以上近づくことを規制するための第１の規制部を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の用紙積載装置において、前記用紙位置決め部材が、前記所定の部材に係合することで、前記係合部が用紙に係合することによる搖動の量を規制するための第２の規制部を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項６ないし８の何れか１つに記載の用紙積載装置において、前記所定の部材が前記用紙位置決め部材を搖動可能に支持した支点を、最上位の用紙よりも上方で、前記対向部よりも用紙側の位置に配設したことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項６ないし９の何れか１つに記載の用紙積載装置において、前記積載部材を上下動する駆動手段を有し、前記係合部が、上の方が前記対向部から用紙側に近づく量が漸増する漸増部を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項６ないし１０の何れか１つに記載の用紙積載装置において、用紙の側縁に係合可能であり用紙の側縁を揃えることが可能なサイドフェンスを有し、前記所定の部材が、前記サイドフェンスであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の用紙積載装置において、前記サイドフェンスを、用紙の移動方向に沿って複数有し、前記用紙位置決め部材を搖動可能に支持したサイドフェンスが、前記移動方向における用紙の出入部から最も遠い位置を占めるサイドフェンスであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２記載の用紙積載装置において、前記用紙位置決め部材と前記サイドフェンスとを、用紙の各側縁に対して対称に配設したことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項５ないし１３の何れか１つに記載の用紙積載装置において、画像形成装置に給紙する用紙を積載することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、請求項５ないし１４の何れか１つに記載の用紙積載装置において、画像形成装置から排出されてきた用紙を積載することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、請求項５ないし１５の何れか１つに記載の用紙積載装置を有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、所定の部材に搖動可能に支持され、積載された用紙のうち少なくとも最上位の用紙の側縁に係合して同用紙の位置を所定位置に位置決めするための用紙位置決め部材にあるので、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙位置決め部材を提供することができる。
【００２７】
自重のみによって、送り出される用紙の側縁に係合して同用紙の位置を所定位置に位置決めすることとすれば、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れた構成で、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙位置決め部材を提供することができる。
【００２８】
自重を調整するための錘が着脱自在であることとすれば、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れた構成で、積載した種々の用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙位置決め部材を提供することができる。
【００２９】
用紙を位置決めすべき位置を調整するための調整部材が着脱自在であることとすれば、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れた構成で、用紙の揃え状態や用紙の種類等に応じて、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙位置決め部材を提供することができる。
【００３０】
本発明は、請求項１ないし４記載の用紙位置決め部材と、この用紙位置決め部材を搖動可能に支持した前記所定の部材と、前記用紙位置決め部材によって位置決めされる用紙を積載する積載部材とを有する用紙積載装置にあるので、上述の各効果を奏する用紙位置決め部材を有し、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３１】
所定の部材を、用紙位置決め部材によって位置決めされる用紙の側縁に対向して配設し、用紙位置決め部材が、前記所定の部材の、用紙に対向した対向部よりも用紙側に位置し用紙に係合可能な係合部を有することとすれば、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させ、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３２】
用紙位置決め部材が、所定の部材に係合することで、係合部が対向部よりも用紙側に所定量以上近づくことを規制するための第１の規制部を有することとすれば、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させるとともに、係合部の、所定の部材からの突出量を所定量に規定することで、係合部の用紙への過干渉を防止することができ、積載した用紙の位置決めを、用紙の曲がり等を生じることなく良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３３】
用紙位置決め部材が、所定の部材に係合することで、係合部が用紙に係合することによる搖動の量を規制するための第２の規制部を有することとすれば、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させ、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができるとともに、用紙位置決め部材が用紙との係合により過剰に回転することを防止でき、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３４】
所定の部材が用紙位置決め部材を搖動可能に支持した支点を、最上位の用紙よりも上方で、対向部よりも用紙側の位置に配設したこととすれば、支点が用紙に干渉することを防止できるとともに、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させ、このとき用紙位置決め部材の自重を効果的に用紙の位置決めに利用することができ、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３５】
積載部材を上下動する駆動手段を有し、係合部が、上の方が対向部から用紙側に近づく量が漸増する漸増部を有することとすれば、駆動手段が積載部材を上昇させ、用紙が上昇するときに、位置決め部材を漸増部において用紙に滑らかに当接させることができるとともに、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させ、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３６】
用紙の側縁に係合可能であり用紙の側縁を揃えることが可能なサイドフェンスを有し、所定の部材が、サイドフェンスであることとすれば、用紙に対向する態様で用紙積載装置に通常備えられているサイドフェンスを利用して用紙位置決め部材を搖動可能に支持することで、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れた構成で、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させ、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３７】
サイドフェンスを、用紙の移動方向に沿って複数有し、用紙位置決め部材を搖動可能に支持したサイドフェンスが、前記移動方向における用紙の出入部から最も遠い位置を占めるサイドフェンスであることとすれば、用紙に対向する態様で用紙積載装置に通常備えられているサイドフェンスのうち用紙の移動方向における用紙の出入部から最も遠い位置を占めるサイドフェンスを利用して用紙位置決め部材を搖動可能に支持することで、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れた構成で、位置決め部材を用紙の側縁に確実に係合させ、積載した用紙の位置決めを良好かつ効果的に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３８】
用紙位置決め部材とサイドフェンスとを、用紙の各側縁に対して対称に配設したこととすれば、用紙に対向する態様で用紙積載装置に通常備えられているサイドフェンスのうち用紙の移動方向における用紙の出入部から最も遠い位置を占めるサイドフェンスを利用して用紙位置決め部材を搖動可能に支持することで、簡易で部品点数が少なく経済的にも優れた構成で、位置決め部材を、用紙の少なくとも一方の、位置決めに効果的な側の側縁に確実に係合させ、積載した用紙の位置決めをより良好かつより効果的に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００３９】
画像形成装置に給紙する用紙を積載することとすれば、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、スキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるから、ユーザーの信頼性が高い用紙積載装置を提供することができる。
【００４０】
画像形成装置から排出されてきた用紙を積載することとすれば、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、用紙の揃えを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い用紙積載装置を提供することができる。
【００４１】
本発明は、請求項５ないし１５の何れか１つに記載の用紙積載装置を有する画像形成装置にあるので、上述の各効果を奏する用紙積載装置を有し、積載した用紙の位置決めを良好に行うことができ、給紙に関してはスキュー等の給紙不良によるジャムを防止し、画像形成作業を継続して行うことができるからユーザーの信頼性が高く、排紙に関しては用紙のそろえを良好に行うことができユーザーの使い勝手が良い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１に、本発明を適用した画像形成装置としての孔版印刷装置の概略を示す。孔版印刷装置２は、本体３と、本体３に接続され本体３に給紙する用紙Ｐを積載する用紙積載装置である給紙装置５と、本体３に接続され本体３から排出されてきた用紙Ｐを積載する用紙積載装置としての排紙装置１とを有している。
【００４３】
本体３は、そのほぼ中央部に配設された版胴７を備えた印刷部４と、図１において印刷部４の左方に配設された排紙部６と、マスタを製版し版胴７に供給する図示しない製版部と、版胴７の外周面上から使用済みのマスタを剥離する図示しない排版部と、孔版印刷装置２の全体を制御する図示しない制御手段とを有している。
【００４４】
印刷部４は、版胴７と、製版部にて製版されたマスタを巻装して回転する版胴７と同期して回転し、給紙装置５から給送されてきた用紙Ｐを、版胴７に対して圧接させる圧胴８とを有している。
排紙部６は、印刷部４で印刷された用紙Ｐを本体３外の排紙装置１に排出させる排紙搬送部材１０を有している。
この構成より、孔版印刷装置２は、給紙装置５から給送された用紙Ｐを印刷部４にて印刷し、印刷された用紙Ｐを排紙部６によって排紙装置１に排出する。
【００４５】
排紙装置１は、３０００枚以上の用紙Ｐを積載可能な大量積載排紙装置であって、次に述べる給紙装置５の構成とほぼ同様の構成であるため、給紙装置５の構成の説明をこの構成の説明に代えるが、排紙装置１は、給紙装置５に備えられていないエンドフェンス１５を有している点と、給紙装置５に備えられている図１１に示す給紙機構７２を備えていない点とにおいて主に相違している。なお、排紙装置１は、次に述べる給紙トレイ１３に対応する構成として、用紙Ｐを積載する積載部材としての排紙トレイ９３を有している。
【００４６】
給紙装置５は、３０００枚以上の用紙Ｐを積載可能な大量積載給紙装置であって、装置本体１２と、用紙Ｐを積載する積載部材としての給紙台である給紙トレイ１３と、用紙Ｐの各側縁に対向するよう配設されたサイドフェンス１７、１８と、サイドフェンス１７、１７及びサイドフェンス１８、１８を、用紙幅方向すなわち図１における紙面と垂直方向に平行移動させるサイドフェンス移動機構１４と、装置本体１２の下部に配設され給紙装置５を容易かつ滑らかに移動可能とするキャスタ１１と、給紙トレイ１３をほぼ水平に保った状態で上下方向に平行移動させる、図９、図１０に示すトレイ昇降機構４６と、図１１に示す給紙機構７２と、用紙位置決め部材としてのガイド７５とを有している。
【００４７】
図２に示すように、給紙トレイ１３は、サイドフェンス１７、１８の移動を許容するための逃げ穴１３ａを、用紙幅方向に沿ってサイドフェンス１７、１８のそれぞれに対応して有している。給紙トレイ１３は、給紙方向における上流側の一部が装置本体１２から外方に突出するように配置されている。
【００４８】
図３に示すように、サイドフェンス１７、１８は、用紙Ｐの各側縁に対向する態様で２組備えられており、各組それぞれにおいて、用紙Ｐの移動方向すなわち給紙方向である図３における紙面上方向（図１における左方向）に並設されている。サイドフェンス１７、１７及びサイドフェンス１８、１８はそれぞれ、用紙Ｐの移動方向において互いに同位置を占め、用紙Ｐの各側縁に対して対称に配設されている。
【００４９】
サイドフェンス１７、１７は、給紙トレイ１３上に載置されるべき用紙Ｐのサイズすなわち孔版印刷装置２によって印刷を行うことが可能なサイズのうち最小の用紙Ｐの、給紙方向における最上流位置を占めるよう配設されており、サイドフェンス１８、１８は、給紙方向における給紙機構７２の最上流側位置とほぼ同位置かこれよりもわずかに上流側位置を占めるように配設されている。
【００５０】
サイドフェンス１７、１８は、板材を断面コ字形状に折り曲げて形成したものである。サイドフェンス１７、１８は、その上端が給紙トレイ１３の上限位置よりも上方であって本体３の図示しない用紙受け入れ口に対応する位置に、下端が給紙トレイ１３の下限位置よりも下方となる位置にそれぞれ位置するように、逃げ穴１３ａをそれぞれ貫通した態様で配置されており、サイドフェンス移動機構１４により、互いに近接または離間するように、逃げ穴１３ａ内を移動する。サイドフェンス１７、１８は、用紙Ｐの側縁と対向する、均一な平面をなす対向部としての背面部１７ａ、１８ａと、背面部１７ａ、１８ａに対してほぼ垂直な側面部１７ｂ、１７ｂ、１８ｂ、１８ｂとを有している。
【００５１】
サイドフェンス移動機構１４は、図４ないし図６に示す、サイドフェンス１７、１８の上部と下部とのそれぞれに対称を成すように配設された１対のサイドフェンス移動機構部２８と、図５ないし図８に示す、一対のサイドフェンス移動機構２８を、同期して駆動する態様で連動させてサイドフェンス１７、１８を互いに近接または離間するように移動させるサイドフェンス連動機構部１６とを有している。
【００５２】
各サイドフェンス移動機構部２８は同様の構成であるため、サイドフェンス１７、１８の上部に対応して配設されたサイドフェンス移動機構部２８の構成を代表して説明する。
かかるサイドフェンス移動機構部２８は、図４に示すように、サイドフェンス１７、１８の上端部を取り付けた一対の摺動部材１９と、装置本体１２の各側板に両端部を固定された２本のサイドフェンス支軸２０と、各摺動部材１９の上面に互いに向き合う態様で歯部を有する一対のラック部材２１と、ラック部材２１の支部に噛み合ったピニオンギヤ２２とを有している。
【００５３】
かかるサイドフェンス移動機構部２８はまた、図５に示すように、装置本体１２の各側板に、用紙幅方向すなわち図５の紙面と垂直な方向における両端部を固定されたベース部材２３と、ベース部材２３の給紙方向における両端部に位置する鍔部２３ａの上面に上方に向けて固設された支軸２５と、各支軸２５に回転自在に支持された円盤状の押さえ部材２６と、各支軸２５によってその両端を下方から支持されたカバー２７とを有している。サイドフェンス移動機構２８の各構成は、ピニオンギヤ２２を中心としてほぼ対称に配設されている。
【００５４】
摺動部材１９は、下方に開口側が位置するように配置された断面コ字形状の板材である。各摺動部材１９の、外側に位置する壁部の外面の、給紙方向すなわち図４における左方向の下流側端部にはサイドフェンス１８が、給紙方向の上流側端部にはサイドフェンス１７が、それぞれの背面部１７ａ、１７ａ、背面部１８ａ、１８ａを互いに対向させる態様で、ねじ止めあるいは溶接等の方法によって固着されている。同一の摺動部材１９に取り付けられたサイドフェンス１７、１８は、それぞれの背面部１７ａ、１８ａが同一平面上に位置するように配設されている。
【００５５】
各摺動部材１９は、その外側の壁部の一部が外方に向けて突出していて、この突出した部位を含む外側の壁部の２箇所並びに全体が平面状をなす内側の壁部の２箇所にはそれぞれ同一直線上に位置する穴部が形成されており、各穴部にはそれぞれ滑り軸受１９ａが取り付けられている。各サイドフェンス支軸２０は各滑り軸受１９ａをそれぞれ嵌合させており、各摺動部材１９を用紙幅方向に移動自在に支持している。
【００５６】
ラック部材２１は摺動部材１９に取り付けられた側の端部がほぼＺ字形状に曲折形成され、摺動部材１９の上面から立ち上がった立壁部２１ａを有しており、先端部が摺動部材１９の上面に固定され、摺動部材１９によって片持ち状態で支持されている。
ピニオンギヤ２２は、ベース部材２３に回転自在に支持されており、図５に示すように、その上部にはサイドフェンス連動機構部１６に備えられたタイミングプーリ２４が一体的に設けられている。
【００５７】
鍔部２３ａは、各摺動部材１９が互いに近づく方向に移動しサイドフェンス１７、１８が孔版印刷装置２で印刷可能な最小サイズの用紙幅に対応する位置を占めたときにも各縦壁部２１ａと干渉しない位置、すなわち、用紙幅方向におけるベース部材２３のほぼ中央部のみに配設されている。各押さえ部材２６は、鍔部２３ａ上面との間隔がラック部材２１の歯部の厚みよりも若干広くなる高さにそれぞれ配設されている。カバー２７は、各ラック部材２１及びピニオンギヤ２２等を覆っている。
【００５８】
サイドフェンス移動機構部２８はこのような構成より、ピニオンギヤ２２が回転するとこれに噛合した各ラック部２１が用紙幅方向において互いに近付く方向あるいは離れる方向に移動する。この移動時において各押さえ部材２６と支軸２５とが各ラック部材２１の上面と後面とを押さえているので、各ラック部材２１がピニオンギヤ２２から離れる方向及び上方へと離れる方向への移動を規制され、片持ち状態であっても良好に移動することができる。各ラック部材２１の移動に伴いこれと一体的に構成された各摺動部材１９が移動し、各摺動部材１９に固着された各サイドフェンス１７、１８が用紙幅方向に移動する。
【００５９】
図６に示すように、サイドフェンス連動機構部１６は、上方に位置するサイドフェンス移動機構部２８と下方に位置するサイドフェンス移動機構部２８とのそれぞれに一体のタイミングプーリ２４と、各タイミングプーリ２４に巻き掛けられたタイミングベルト２９と、各タイミングベルト２９が掛け渡された上側のプーリ３１及び下側のプーリ３２と、各プーリ３１、３２を連結した駆動軸３３とを有している。図６において符号３０は装置本体１２に備えられた側板を示している。
【００６０】
図７に示すように、サイドフェンス連動機構部１６はまた、側板３０に取り付けられ、各プーリ３１、３２及び駆動軸３３を回転自在に支持した上側ブラケット３４及び下側ブラケット３５と、プーリ３１の下部に配設され、各プーリ３１、３２及び駆動軸３３と一体的に回転する中間プーリ４４と、ブラケット３４、３５にそれぞれ回転自在かつ位置調整可能に取り付けられ、掛け渡された各タイミングベルト２９に張力を付与するためのテンションローラ３６とを有している。
【００６１】
図８に示すように、サイドフェンス連動機構部１６はまた、上側ブラケット３４の近傍に配設されたハンドルブラケット３７と、ハンドルブラケット３７に回転自在に支持されサイドフェンス１７、１８の位置を調整する調整ハンドル３８と、調整ハンドル３８に備えられた駆動プーリ４１と図７に示した中間プーリ４４とに巻き掛けられたタイミングベルト４５とを有している。
【００６２】
調整ハンドル３８は、ハンドル部３９、支軸４０、駆動プーリ４１、カラー４２、固定ねじ４３等を有しており、ハンドル部３９を手動で回転することにより支軸４０及び駆動プーリ４１が回転する。
上側ブラケット３４上にはタイミングベルト４５に張力を付与するための図示しないテンションローラが回転自在かつ位置調整可能に取り付けられている。
【００６３】
サイドフェンス連動機構部１６はこのような構成により、調整ハンドル３８を手動で回転させることにより駆動プーリ４１が回転し、この回転がタイミングベルト４５、中間プーリ４４、各プーリ３１、３２及び駆動軸３３、各タイミングベルト２９、各タイミングプーリ２４を介してピニオンギヤ２２に伝達され、ピニオンギヤ２２を回転させる。
【００６４】
したがって、サイドフェンス移動機構１４においては、かかるサイドフェンス移動機構部２８およびサイドフェンス連動機構部１６を有することにより、調整ハンドル３８を手動で回転させると、ピニオンギヤ２２が回転し、各ラック部材２１及び摺動部材１９が移動し、摺動部材１９と一体のサイドフェンス１７、１８が用紙幅方向に平行移動する。サイドフェンス１７、１８を所定の位置に位置決めした状態で固定ねじ４３を回すことにより、ハンドル部３９が固定されてサイドフェンス１７、１８が固定される。
【００６５】
図９または図１０に示すように、トレイ昇降機構４６は、図示しないブラケットを介して装置本体１２の底板７０に固着された駆動手段としての正逆転モータ４９と、正逆転モータ４９の出力軸に取り付けられたウォーム５０と、ウォーム５０に噛み合うウォームホイール５１と、ウォームホイール５１と一体のプーリ５２と、プーリ５２に巻き掛けられた無端ベルト５４と、プーリ５２とともに無端ベルト５４を巻き掛けたプーリ５３とを有している。
【００６６】
トレイ昇降機構４６はまた、図９における無端ベルト５４の右方に配設された移動体５７と、給紙トレイ１３の移動の上限を検知する上限検知センサ６２と、給紙トレイ１３の移動の下限を検知する下限検知センサ６３と、給紙トレイ１３の上面側に給紙トレイ１３の上面と面一になるように配設され給紙トレイ１３上の用紙Ｐの有無を検知する反射型センサである図示しない用紙有無検知センサと、上限検知センサ６２、下限検知センサ６３及び用紙有無検知センサからの信号を受信しかかる信号に基づいて正逆転モータ４９を駆動する図示しないＣＰＵ等を備えた図示しない制御手段とを有している。なおこの制御手段は本体３に備えられた制御手段と共通であるが、本体３に備えられた制御手段と別個に設けても良い。
【００６７】
ウォームホイール５１とプーリ５２とは、駆動軸５５によって一体化されている。駆動軸５５は前面板２７及び前面板２７と対をなす図示しない後面板の図示しない孔部に設けられた図示しない軸受に回転自在に支持されており、そのほぼ中程にウォームホイール５１を取り付けられている。駆動軸５５の両端部はそれぞれ孔部より突出しており、突出した部分にプーリ５２が取り付けられている。プーリ５３は、前面板２７及び後面板の図示しない孔部に設けられた図示しない軸受に回転自在に支持された従動軸５６の両端部にそれぞれ取り付けられている。各プーリ５２、５３の外周面には溝部が形成されており、各プーリ５２、５３間には各溝部に嵌合する態様で無端ベルト５４が掛け渡されている。
【００６８】
移動体５７は、板材からなる一対のスライダー５８と、鍔部５９ａを有し含油樹脂等の摺動性を有する低摩擦抵抗部材から構成された２個１組で２組備えられたガイド部材５９と、板材からなり給紙トレイ１３と一体をなす一対のトレイ支持板６０と、無端ベルト５４及びスライダー５８と一体の一対の固定部材６１とを有している。
【００６９】
各スライダー５８には無端ベルト５４の配設位置まで延出した延出部５８ａがそれぞれ一体的に形成されている。延出部５８ａには図示しないタップがそれぞれ形成され、その先端は図１０に示すように装置奥側に向けて曲折された折曲部５８ｂとなっている。各折曲部５８ｂと各固定部材６１とは無端ベルト５４を挟持しており、各固定部材６１は延出部５８ａに対して図示しないねじによって固定されている。よって無端ベルト５４と移動体５７とは一体化されている。
【００７０】
ガイド部材５９は、図１０に示すように鍔部５９ａを装置内側に位置させた状態でそれぞれ前面板２７及び後面板の長溝３７内に２個ずつ嵌合されている。各ガイド部材５９は、鍔部５９ａと逆側の端部をそれぞれ対応するスライダー５８にねじ止め等の方法によって固定されている。
【００７１】
一対のトレイ支持板６０のうち図９における紙面手前側のトレイ支持板６０の上方の端部には、下限検知センサ６３によって検知されるべき被検知部６０ａが形成されている。トレイ支持板６０は、対応する各ガイド部材５９の鍔部５９ａ側の端面にねじ止め等の方法によってそれぞれ固定されている。
【００７２】
上限検知センサ６２、下限検知センサ６３は装置本体１２の中間ステー７１に取り付けられている。上限検知センサ６２は反射型センサであり用紙Ｐまたは給紙トレイ１３を検出する。下限検知センサ６３は透過型センサであり、被検知部６０ａを検出するようになっている。
なお、図９、図１０において、サイドフェンス１７、１８の図示は省略している。
【００７３】
図１１に示すように、給紙機構７２は、給紙トレイ１３上に積載された用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐに当接した状態で回転し、本体３に向けて給送する給紙ローラ７３と、給紙ローラ７３によって送り出された用紙Ｐが複数枚である場合には一枚だけを分離してさらに送る分離ローラ７４とを有している。
【００７４】
トレイ昇降機構４６はこのような構成により、制御手段による制御によって正逆転モータ４９が作動することで各無端ベルト５４が移動し、この移動により移動体５７を介して給紙トレイ１３が上下動される。制御手段は、正逆転モータ４９の作動指令が送られたとき、用紙有無検知センサからの出力信号を確認し、出力信号を確認しない場合すなわち給紙トレイ１３上に用紙Ｐがないことを検出した場合には、下限検知センサ６３からの出力信号を確認するまですなわち給紙トレイ１３が下限まで移動するまで正逆転モータ４９を逆転させ、給紙トレイ１３が下限まで移動したことを検出すると正逆転モータ４９を停止させて待機状態に移行する。
【００７５】
一方、制御手段は、用紙有無検知手段からの出力信号を確認した場合すなわち給紙トレイ１３上に用紙Ｐがあることを確認した場合には、上限検知センサ６２からの出力信号を確認し、出力信号が確認されない場合には、上限検知センサ６２からの出力信号を確認するまで正逆転モータ４９を正転させ、上限検知センサ６２からの出力信号を確認すると正逆転モータ４９の回転を停止する。この状態においては、給紙トレイ１３上に載置された用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐが、給紙ローラ７３に当接し、給紙機構７２によって本体３に給紙されるに適した位置を占めている。
【００７６】
給紙トレイ１３上の用紙Ｐは本体３に給紙されるにしたがって減るが、かかる制御が行われることにより、最上位の用紙Ｐの位置は給紙機構によって本体３に給紙されるに適した位置に維持され、また、用紙Ｐがなくなると、給紙トレイ１３が上限検知センサ６２によって検知されるが用紙有無検知センサによる出力信号が発せられなくなるため、給紙トレイ１３は下限位置を占めるまで下方に駆動される。
【００７７】
図１１に示すように、ガイド７５は、各サイドフェンス１７の、給紙方向における上流側の面、具体的には側面部１７ｂに支持されている。各ガイド７５は、各サイドフェンス１７に搖動可能に支持され、給紙トレイ１３に積載された用紙Ｐのうち少なくとも最上位の用紙Ｐの側縁に係合し、図１４に示すように給紙トレイ１３上の用紙Ｐの不揃えによりサイドフェンス１７、１８と用紙の側縁との間に隙間ができ、用紙Ｐがフリーとなるような場合においても、サイドフェンス１７、１８の代わりに用紙Ｐに当接することで、用紙Ｐが図１１において実線で示すように給紙方向に対して傾いた状態で給紙されることを防止し、用紙Ｐの位置を給紙に適した所定位置に保つことで給紙位置を安定させ、スキュー等の給紙不良を防止するものである。
【００７８】
また各ガイド７５は、上述のように用紙Ｐがフリーとなり、これにより用紙Ｐが図１１において実線で示すように給紙方向に対して傾いたとしても、用紙Ｐの側縁に当接することでこれを同図において２点鎖線で示すように給紙方向に平行な状態とし、用紙Ｐの位置を給紙に適した所定位置に位置決めすることで給紙位置を安定させ、そして給紙を行うことで、かかる傾いた状態で給紙が行われれば発生したであろうスキュー等の給紙不良を未然に防止するものである。
【００７９】
各ガイド７５は、用紙Ｐの各側縁に対して対称に配設され、対称な形状をなしているため、以下、図１１における左側のガイド７５の配設態様、形状を代表して説明する。また、サイドフェンス１７についても、図１１における左側のサイドフェンス１７の形状を代表して説明する。
【００８０】
図１２に示すように、ガイド７５は、サイドフェンス１７に取り付けるためのネジ孔７６を形成した耳部７７と、サイドフェンス１７への取付け状態において耳部７７の下方に位置し用紙Ｐと係合可能となる側縁部である係合部７８と、係合部７８と反対側の側縁部であってサイドフェンス１７への取付け状態においてサイドフェンス１７に接離する第１の規制部としての規制部７９と、サイドフェンス１７への取付け状態において規制部７９及びネジ孔７６の中心よりも上方に位置しサイドフェンス１７に当接可能な第２の規制部としての規制部８０とを有している。
【００８１】
係合部７８は、サイドフェンス１７への取付け状態において用紙Ｐが当接していない場合に鉛直方向を向く鉛直部としての直線部８１と、鉛直部の下方に位置し上の方が用紙Ｐに近づく量が漸増する漸増部としての傾斜部８２とを有している。各ガイド７５における傾斜部８２は、サイドフェンス１７への取付け状態において用紙Ｐが当接していない場合には、上の方が互いに近接する向きに傾斜するように構成されている。
【００８２】
規制部７９には、サイドフェンス１７への取付け状態において上下方向に並設されたプレート取付け孔８３、８３が形成されている。ガイド７５は板金を打ち抜き、一部を屈曲することで規制部７９、８０を形成したものである。サイドフェンス１７への取付け状態において用紙Ｐが当接していない場合に、規制部７９はサイドフェンス１７に当接し、規制部８０はサイドフェンス１７から離間するよう屈曲位置がずれた態様で形成されている。ガイド７５の重量は約１０ｇｆ程度であり、用紙Ｐに対する回転モーメントは１００ｇｆｍｍとなるように設計されている。
【００８３】
図１３に示すように、サイドフェンス１７は、背面部１７ａを切り起こすことで形成され立ち上がり部８５と、ガイド７５の取付け状態においてネジ孔７６と連通する、立ち上がり部８５に形成されたネジ孔８４とを有している。立ち上がり部８５は、側面部１７ｂ、１７ｂのうち、給紙方向上流側の側面部１７ｂと面一な状態となっている。
【００８４】
立ち上がり部８５は、図１４に示すように、ガイド７５の取り付け位置が給紙トレイ１３上に積載された用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐが上下方向において占める位置を含む高さとなるように、サイドフェンス１７の、給紙機構７２の高さとほぼ同じ高さの位置に形成されている。
【００８５】
ガイド７５をサイドフェンス１８でなくサイドフェンス１７に取り付けることとしたのは、ガイド７５による用紙Ｐの位置決め機能すなわち用紙Ｐを抑える力が、用紙Ｐの出部に位置する給紙機構７２から離れるほど大きいからである。ただし、給紙機構７２から離れすぎると、次の１、２の理由により適切でないため、給紙トレイ１３上に載置されるべき用紙Ｐのサイズのうち最小の用紙Ｐの、給紙方向における最上流側の位置、すなわち用紙Ｐの出入部から最も遠い位置を占めるよう配設されたサイドフェンス１７にガイド７５を取り付けることとした。
1．用紙Ｐのサイズが小さい場合や用紙Ｐが薄紙である場合には、用紙Ｐ自体の腰がないことから、給紙機構７２から離れたところに配設しても用紙Ｐの位置決め機能が期待できない。
2．給紙されるとすぐに用紙Ｐとガイド７５との当接状態が解除され、用紙Ｐの位置決め機能が十分に発揮されない。
【００８６】
なお、上記２の問題を避けるために、ガイド７５を、図１５に示すように、用紙Ｐの側縁に沿って長い形状とすることも考えられるが、用紙Ｐとガイド７５との間に手を挟む可能性が出るという安全性の観点や、用紙Ｐの給紙トレイ１３上への載置作業の容易性の観点から、本形態におけるガイド７５の形態が適切である。また、ガイド７５を用紙Ｐの厚さ方向に長くすることは、ガイド７５の大型・重量化、構造の複雑化、高価格化を招くため本形態におけるガイド７５の形態が適切である。
図１５において、一点鎖線は、給紙トレイ１３上に載置されるべき用紙Ｐのサイズのうち最小の用紙Ｐの、給紙方向における上流側端部位置を示している。
【００８７】
図１６に示すように、ガイド７５は、サイドフェンス１７に対し、ネジ孔７６をネジ孔８４に連通させた状態で、段ネジ８６によって回転自在に一体化することで取り付けられる。この状態において、規制部７９、８０は、側面部１７ｂの側縁に対向している。規制部７９は側面部１７ｂの側縁に当接し、規制部８０は側面部１７ｂの側縁から離間している。これにより、図１６（ａ）において、ガイド７５は、段ネジ８６を中心に、反時計方向の回転が、規制部７９によって禁止され、時計方向の回転が、規制部８０によって、規制部８０が側面部１７ｂの側縁に当接するまでの範囲で許容されており、このような範囲で、サイドフェンス１７に搖動可能に支持された状態となっている。ネジ孔７６、ネジ孔８４、段ネジ８６は、ガイド７５の回転支点、または搖動支点をなしている。
【００８８】
直線部８１は、背面部１７ａよりも用紙Ｐ側に位置しており、傾斜部８２は、直線部８１と連続した上方の一部のみが背面部１７ａよりも用紙Ｐ側に位置している。上述のように、係合部７８は、サイドフェンス１７への取付け状態において用紙Ｐと係合可能となるガイド７５の側縁部であるから、厳密には、直線部８１の全体と、傾斜部８２の直線部８１と連続した上方の一部のみとが係合部７８を構成している。
【００８９】
上述したガイド７５の回転支点、搖動支点は、背面部１７ａ、係合部７８よりもさらに用紙Ｐ側の位置を占めているとともに、最上位の用紙Ｐが占める位置よりも上方の位置を占めている。よって、ガイド７５は、その自重により、反時計方向への回転モーメントを付与されている。この回転モーメントが、上述した、給紙位置を安定させる機能を果たすものである。
【００９０】
また、耳部７７、立ち上がり部８５が用紙Ｐに干渉することもない。さらに、ガイド７５が自重により用紙Ｐの給紙位置を安定させる構造であるため、ばね等の付勢手段等によって用紙Ｐに応力を与える構造に比して、応力のばらつきがないこと、構造の簡易化、小型化、低価格化という点において優れている。
【００９１】
上述のように、規制部７９がガイド７５の反時計方向の回転を禁止しているため、係合部７８の、側面部１７ｂからの用紙Ｐ側への突出量は、所定量δによって規定されている。このように、規制部７９は、係合部７８が背面部１７ａよりも所定量δ以上近づくことを規制している。なお、所定量δは、係合部７８のうち、最も用紙Ｐ側に位置する直線部８１と、側面部１７ｂとの間の距離である。
【００９２】
本形態において、所定量δは、４ｍｍと定めている。
用紙Ｐが新規の物で、封を切ったままのような状態の物を、操作者が意識して給紙トレイ１３上に積載した場合には、所定量δは、２ｍｍ程度あれば、ガイド７５は、給紙位置を安定させる機能を十分に果たす。しかしそれ以外の場合、たとえば、片面に印刷され排紙トレイ９３に積載された用紙Ｐを両面印刷のために給紙トレイ１３上に積載するような場合には、すでに述べたように、一般のユーザーが用紙の積載作業を行う今日においては、用紙をさばき、十分に揃えたうえで給紙トレイ１３上に積載することを期待できない。
【００９３】
よって、最も用紙揃えが悪くなると考えられるかかる両面印刷を考慮すると、一般的な排紙トレイ上における用紙揃え精度と、ユーザーによる給紙トレイ上への積載精度とのそれぞれにつき、給紙位置を安定させる機能を果たすに必要な、側面部１７ｂからの用紙Ｐ側への突出量を決め、これらを合算することを要する。前者については、排紙装置のメーカーによって異なるが、標準紙では２ｍｍ程度が必要となる。後者については、積載作業によって生ずる凹凸から、２ｍｍ程度が必要となる。したがって、これらを足し合わせて、所定量δを４ｍｍとした。
【００９４】
所定量δは、４ｍｍ以上であっても良いが、大きくしすぎると、用紙Ｐに与える応力が過大となり、腰の弱い用紙Ｐでは変形を生じるため、限界がある。したがって、所定量δの最適値は本形態のように４ｍｍであるが、使用する用紙や排紙精度等に応じ、２ｍｍ〜６ｍｍの範囲で決定することができる。
【００９５】
所定量δは、用紙Ｐの種類、給紙トレイ１３上での用紙Ｐの不揃えの程度、言い換えると用紙Ｐの側縁と側面部１７ｂとの隙間に応じて調整する必要があり、そのため、ガイド７５には、図１７に示す、用紙Ｐを位置決めすべき位置を調整するための調整部材８７が着脱自在となっている。調整部材８７は直線部８１を覆う直線部８８を有しており、調整部材８７をガイド７５に取り付けることにより、調整部材８７の用紙幅方向における厚みｔの分だけ、所定量δを大きくすることができる。
【００９６】
たとえば、用紙Ｐとして、更紙のような、標準紙、上質紙、中質紙に比べて揃えの悪い傾向にある紙を用いる場合、排紙トレイ上における用紙揃え精度について給紙位置を安定させる機能を果たすに必要な、側面部１７ｂからの用紙Ｐ側への突出量が、４ｍｍ程度となるため、ユーザーによる給紙トレイ上への積載精度について要する２ｍｍと足し合わせて、所定量δを６ｍｍとする必要が生じるため、厚みｔが２ｍｍの調整部材８７を取り付けることで、用紙Ｐを位置決めすべき位置を調整し、給紙位置を安定させる。
【００９７】
なお、調整部材８７には傾斜部８２を覆う傾斜部を形成してもよい。また、所定量δを減少させる方向に調整するため、直線部８１と傾斜部８２とのうち少なくとも直線部８１を、ガイド７５本体にもともと装着された、ガイド７５本体に着脱可能な調整部材によって構成し、かかる調整部材を取り外すこと、または厚みｔの薄い調整部材に交換することにより、所定量δを調整しても良い。
【００９８】
上述のように、ガイド７５の重量は約１０ｇｆ程度であり、用紙Ｐに対する回転モーメントは１００ｇｆｍｍとなるように設計されているが、用紙Ｐが、厚目の紙のような腰の強い用紙である場合には、より大きな応力を加えても用紙Ｐの変形等の問題が生じず、また大きな応力を与える方が用紙Ｐの位置決めを良好に行い易いため、図１８に示すように、ガイド７５には、その自重を調整するための錘としてのプレート８９が、ネジ９０により着脱自在となっている。
【００９９】
プレート８９には、プレート取付け孔８３、８３に連通可能な孔９１、９１が形成されており、プレート取付け孔８３、８３と孔９１、９１とを連通させた状態でネジ９０を締結することにより、ガイド７５の自重を増加させることができる。なお、ネジ９０もガイド７５の自重に寄与する。また、自重を減少させる方向に調整するため、ガイド７５本体に、もともと、着脱可能な錘を取り付けておき、かかる錘を取り外すこと、またはより軽い錘に交換することにより、自重を調整しても良い。調整部材８７に錘としての機能を持たせることもできる。
【０１００】
以上のような構成の給紙装置５において、たとえば、３０００枚といった大量の両面印刷を行うため、排紙装置１に積載された、片面に印刷済みの用紙Ｐを、給紙トレイ１３に何回かに分けて搬送し、積載する場合には、サイドフェンス１７、１８を、用紙Ｐの幅に合わせ、用紙Ｐの側縁から、所定量δに合わせた距離として約４ｍｍ広くなるよう、少し広めにセットする。サイドフェンス１７、１８の間隔を用紙Ｐの幅に一致させると、用紙Ｐに不揃えが生じている分、用紙Ｐが載置できず、無理に載置すると用紙Ｐの曲がりや折れ等の変形が生じるためである。
【０１０１】
かかる状態で、排紙装置１に積載された、片面に印刷済みの用紙Ｐを、給紙トレイ１３に何回かに分けて搬送し、積載する。このとき、用紙Ｐの側縁がサイドフェンス１７、１８に当たって折れや傷等の変形が生じないように、広めにセットされたサイドフェンス１７、１８の中央を狙って積載していく。
【０１０２】
用紙Ｐの積載後、サイドフェンス１７、１８を、用紙Ｐの変形が生じない程度に用紙Ｐの側縁に当接させる。この当接により、用紙Ｐの揃えを行っても良いが、用紙Ｐが３０００枚あると、その高さは、５５Ｋ紙で約２４０ｍｍとなるなど、高く、また、重さも、５５Ｋ紙で約２４ｋｇとなるなど、重いため、揃えは困難であり、サイドフェンス１７、１８と用紙Ｐの側縁との間の隙間を解消することは、通常できない。
【０１０３】
印刷開始により、給紙トレイ１３が、最上位の用紙Ｐが給紙に適した高さを占めるまで上昇する。上昇に伴い、用紙Ｐが不揃えであることから、各ガイド７５、７５のうち、少なくとも一方のガイド７５または取り付けられている場合には調整部材８７が、用紙Ｐに当接する。当接は、傾斜部８２から滑らかに始まり、次いで直線部８１または直線部８８が用紙Ｐに当接する。このとき、用紙Ｐに当接したガイド７５は、たとえば図１９に示すように、係合部７８がサイドフェンス１７に近づく向きに回転、搖動する。
【０１０４】
最上位の用紙Ｐが給紙されるとき、ガイド７５がサイドフェンス１７と用紙Ｐの側縁との間の間隙を埋め、用紙Ｐの位置を給紙に適した位置としているため、給紙は良好に行われる。また、用紙Ｐがスキューしようとしても、ガイド７５からの応力を受けることによってスキューは抑制され、給紙は良好に行われる。
【０１０５】
なお、用紙Ｐの揃えが良好である場合、たとえば、用紙Ｐが新しく、積載枚数が少ない場合には、用紙Ｐがある程度揃っており、また軽いことから、サイドフェンス１７、１８を上述のように移動させることで、用紙Ｐは、図１９に示すように、その側縁が背面部１７ａによって揃えられた状態でセットされ、この状態で用紙Ｐが上昇すると、最上位及び最上位付近の用紙Ｐがガイド７５に当接し、ガイド７５が図１９に示すように搖動する。このため、用紙Ｐはガイド７５がない状態と同じ状態で給紙されるが、この場合は用紙Ｐが側面部１７ｂによって良好に規制された状態であるので、もともと給紙位置は安定しており、スキュー等の不具合が生じることはない。
【０１０６】
また、ガイド７５が用紙Ｐによって無理に押された場合には、図２０に示すように、規制部８０が側面部１７ｂの側縁に当接することにより、係合部７８が用紙Ｐに当接することによる搖動の量が規制され、ガイド７５が過剰に回転することが防止される。規制部８０を規制部７９と別体で設けていることにより、ガイド７５の過剰な回転の規制の程度が自由に設定されている。
【０１０７】
排紙装置１においては、排紙トレイ９３を、用紙Ｐを積載する度に、用紙Ｐが、排紙装置１に備えられた、給紙装置５におけるガイド７５に相当する用紙位置決め部材に当接するように、排紙装置１に備えられた、給紙装置５におけるトレイ昇降機構４６に相当する機構により上下動させることで、用紙Ｐの位置を所定位置に位置させ、これによって用紙Ｐの揃えを良好に行うことができる。
【０１０８】
以上、本発明を実施するための形態として、ガイド７５、給紙装置５、排紙装置１、孔版印刷装置２を説明したが、本発明は、孔版印刷装置のみならず、他のタイプの印刷装置、その他複写機等の他のタイプの画像形成装置に適用することができる。
給紙装置、排紙装置または画像形成装置本体に、用紙の搬送速度維持等を目的として、給紙装置、排紙装置と画像形成装置本体とを連絡する中間搬送装置を備えたタイプがあるが、本発明は、このようなタイプの給紙装置、排紙装置、画像形成装置にも適用することができる。この場合は、
【０１０９】
排紙装置１と給紙装置５との構造を共通化すること、たとえば給紙機構７２を本体３側に配設し、エンドフェンス１５を着脱自在とすれば、排紙装置１と給紙装置５とを交換自在に使用することができ、たとえば両面印刷時に、片面に印刷済みの用紙を積載した排紙装置１を給紙側に移動させて、そのまま給紙装置５として用いることも可能となる。このことは排紙装置１、給紙装置５または画像形成装置本体が中間搬送装置を備える場合にも同様である。
【０１１０】
上記の形態においては、ガイド７５は、サイドフェンス１７を所定の部材としてこれに搖動自在に支持したが、所定の部材はサイドフェンス１７に限らずガイド７５を搖動自在に支持する部材を別個に設けて配設するようにしても良い。ガイド７５、サイドフェンス１７、１８は対称に配設したが、用紙Ｐの給紙が良好に行われるのであれば、これらは用紙Ｐの片側にのみ配設したものであっても良い。
【０１１１】
ガイド７５が自重のみにより用紙Ｐの給紙位置を安定させる構造でなく、ばね等の付勢手段等との共働によって用紙Ｐに応力を与える構造にしてもよい。
本発明の適用は、上述の説明において特に限定を行っていない限り、上述の形態に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略を示す正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に搭載された用紙積載装置の斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の本体及び図２に示した用紙積載装置の平面図である。
【図４】図２に示した用紙積載装置に備えられたサイドフェンス移動機構の一部の斜視図である。
【図５】図２に示した用紙積載装置に備えられたサイドフェンス移動機構の他の一部の正面図である。
【図６】図２に示した用紙積載装置に備えられたサイドフェンス移動機構のまた他の一部の斜視図である。
【図７】図２に示した用紙積載装置に備えられたサイドフェンス移動機構のまた他の一部の正面図である。
【図８】図２に示した用紙積載装置に備えられたサイドフェンス移動機構のまた他の一部の正面図である。
【図９】図２に示した用紙積載装置に備えられたトレイ昇降機構の正面図である。
【図１０】図２に示した用紙積載装置に備えられたトレイ昇降機構の一部の平面図である。
【図１１】図２に示した用紙積載装置に備えられた用紙位置決め部材の配設位置を示す概略平面図である。
【図１２】図２に示した用紙積載装置に備えられた用紙位置決め部材の形状を示す図である。
【図１３】図１２に示した用紙位置決め部材を取り付けるサイドフェンスの形状を示す図である。
【図１４】図２に示した用紙積載装置に備えられた用紙位置決め部材の配設位置を示す概略側面図である。
【図１５】図２に示した用紙積載装置に備えられることが可能な用紙位置決め部材の配設態様の例を示す概略側面図である。
【図１６】図１２に示した用紙位置決め部材を図１３に示したサイドフェンスに取り付けた状態を示す図である。
【図１７】図１２に示した用紙位置決め部材に着脱自在の調整部材を示す図である。
【図１８】図１２に示した用紙位置決め部材に着脱自在の錘を示す図である。
【図１９】図１２に示した用紙位置決め部材が搖動する様子を示した図である。
【図２０】図１２に示した用紙位置決め部材が搖動を規制された状態を示した図である。
【図２１】従来の用紙積載装置を示す概略図である。
【図２２】従来の用紙積載装置における給紙の様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    用紙積載装置
２    画像形成装置
５    用紙積載装置
１３    積載部材
１７    所定の部材、サイドフェンス
１７ｂ    対向部
４９    駆動手段
７５    用紙位置決め部材
７６、８４、８６    支点
７９    第１の規制部
８０    第２の規制部
８２    漸増部
８８    調整部材
８９    錘
９３    積載部材
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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