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(57)【要約】【課題】    容器外から液体の音速が変化しても液位測定を正確に行う。【解決手段】  超音波送受信器を２つ容器外壁に設け、一方から超音波を液体中に発信し、気液界面で反射させた後に受信することによりその経過時間を測定し、他方の超音波送受信器を容器外壁に取り付け、パルス状の超音波を液体中に発信し、対向する容器内壁又は容器内に設けた反射板にて反射させた後に受信することにより液体の音速を測定するすることに基づいて容器内の液体の液位を測定する。【選択図】図１
2006322825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波送受信器を２つ具備したことを特徴とする容器中の液体の液位を測定する方法。
【請求項２】
超音波送受信器を底面外壁に取り付け、パルス状の超音波を液体中に発信し、気液界面で反射させた後、受信器で受信することにより、超音波が発信から受信にいたる経過時間を測定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
超音波送受信器を容器外の側面外壁又は底面外壁に取り付け、パルス状の超音波を液体中に発信し、対向する容器内壁又は容器内に設けた反射板にて反射した超音波が、発信から受信にいたる時間の測定と超音波が伝達した距離から液体の音速を測定するか、又は超音波送受信器を容器外の底面外壁に取り付け、パルス状の超音波を液体中に発信し、容器内に設けた反射板にて反射した超音波が、発信から受信にいたる時間の測定と超音波が伝達した距離から液体の音速を測定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項２で得られた経過時間と請求項３で得られた音速を用いて、容器内に貯留する液体の液位を算出する請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学プロセス等を用い、容器内に貯留する液体の液位を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学プロセスの運転管理を適切に行うためには、容器内に貯留する液体の液位測定が欠かせない。このような液位測定方法として、容器の底面外壁に取り付けた超音波送受信器を用いて、超音波を、液体中を上方に伝搬させ、更に気液界面で反射させて、発信から、受信に至る経過時間の測定と液体中の音速から、容器底面から気液界面までの距離、即ち液面を測定する方法が知られていた。又、気液界面の上部に超音波送受信器を設置し、超音波を気体中に伝搬させる同様な方法が行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、容器内の液体の濃度や温度が変化する場合には、音速も変化するので、正確な液面測定が困難になるという問題があった。更に、液体が腐食性の場合や気液界面上部に超音波送受信器の設置スペースが確保できない場合には、腐食の観点と設置場所の制限から、液位測定に係わる機器を容器外に設置することが望ましい。本発明は、容器外から液体の音速が変化しても液位測定を正確に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。本発明は、超音波送受信器を２つ具備し、一つ目の超音波送受信器を底面外壁に取り付け、その送信器からパルス状の超音波を液体中に発信し、気液界面で反射させた後、その受信器で受信することにより、超音波が発信から受信にいたる経過時間を測定しつつ、二つ目の超音波送受信器を容器外の側面外壁又は底面外壁に取り付け、その送信器からパルス状の超音波を液体中に発信し、対向する容器内壁又は容器内に設けた反射板にて反射させた後、その受信器で受信することにより超音波が発信から受信にいたる時間の測定と伝達した距離から液体の音速を測定することにより、容器内に貯留する液体の液位を算出する方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、容器外に超音波送受信器を設置することにより、超音波送受信器が腐食することがない。又、設置時に何ら、容器を改変する必要がなく簡便である。更に、液体の音速が変化しても、液位測定を正確に行うことができる。更に又、気液界面上部に超音波送受信器を設置できなくとも、液面計測を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を添付した図１を説明する。本例は、化学プロセスに用いる蒸留塔の釜部に本発明を適用したものである。蒸留塔容器は、腐食性の強い、ヨウ化水素酸を処理するもので、円筒形で外径１１０ｍｍのガラス製であり、液位の最大値は、約２００ｍｍである。気液界面上部には充填材が充填されており、機器類を設置するスペースはない。
【０００７】
超音波送受信器１を蒸留塔の底面外壁に取り付け、超音波送受信器２を容器外の側面外壁に取り付け、超音波送受信器から発信した超音波が液中を伝搬し、もとの超音波送受信器が受信するまでの経過時間はオシロスコープを用いて測定した。又、液体の音速に比してガラスの音速が早く、蒸留塔容器のガラス厚さが十分薄い場合において、超音波送受信器１による経過時間：ｔ１、超音波受信器２による経過時間：ｔ２、容器外径：ｄとすると、液位Lは、L=ｄ/ｔ２×ｔ１と算出できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、化学プロセス等において用いられる塔類、反応器、貯槽等における液体の液位の測定に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液位測定方法の実施形態を示す図である。
【図１】
2006322825.tif 000003
(57)【要約】【課題】複数の構造物を一箇所で多方向に向けて接合するには構造物の表面に突出した複数の接合具を取り付けたり、工具を使用して雑多な作業を繰り返す必要がある。【解決の手段】多方向にネジ孔をもつ接合具とボルトを構造物の中に埋設しながら使用することで、異なる方向を向いた構造物同士を一箇所で複数接合でき、接合具を構造物の表面に突出させることもなく接合させる接合方法を実現する【選択図】図３
2006322292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多方向にネジ孔をもつ接合具とボルトを利用し、複数の異なる方向を向いた構造物同士で接合のできる接合方法。
【請求項２】
多方向にネジ孔をもつ接合具とボルトを利用し、複数の異なる方向を向いた構造物同士で接合のできる接合方法を実現する接合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、多方向にネジ孔をもつ接合具により複数の構造物を同一方向及び、異なる方向からでも接合させ、その接合具により締め付け、固定する接合方法と接合具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の接合方法には、構造物に取り付けた金具をもう一方の構造物に埋め込まれた金具で引っ掛け、接合するものがある。
また、構造物に埋め込まれた雌ネジの付いた金具をボルトで接合するものがある。
【非特許文献１】「スガツネ工業  総合カタログ家具金物１    Ｎｏ．１３０、ｐ．２３３〜ｐ．２５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】複数の構造物を一箇所で接合するには構造物の表面に突出した複数の接合具を取り付けたり、工具を使用して雑多な作業を繰り返す必要がある。【０００４】構造物の表面に突出した接合具を取り付けないで済むものもあるが、一つの接合によって接合できる構造物は２つまでである。【０００５】構造物の内部に接合具を埋設させて接合、固定するには一方向、一箇所でしか締め付けのできない接合具である。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】構造物に埋設した多方向にネジ孔をもつ接合具とボルトを利用し、一箇所で複数の異なる方向を向いた構造物同士の接合をする。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、一箇所で複数の異なる方向を向いた構造物同士を接合できる。【０００８】本発明は、接合具を構造物の表面に突出させないで複数の接合ができる。【０００９】本発明は、工具を使用しないで接合ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】パーテーションパネルの接合。
【実施例】
【００１１】以下、（図３）参照しながら本発明の実施の形態について説明する。【００１２】パーテーションパネル（以下パネルと呼ぶ）３ａ、３ｂ、３ｃに孔ｃ、ｄ、ｅを明ける。【００１３】パネル３ａの孔ｃに接合具１を入れ、その孔に交差する孔ｄを通してボルト２ａを接合具１のネジ孔ａにネジ込む。【００１４】パネル３ｂの孔ｃに接合具１を入れて孔ｄにパネル３ａに付いているボルト２ａ差し込み、接合具１のネジ孔ａにあて、接合具１を回して締め付ける。
パネル３ｂの接合具１のネジ孔ｂ（接合具１の側面に角度９０°ごとに４ケ所ある、接合具１を回して使いやすい位置の孔を使用する。接合部が緩んだら、パネル３ａの接合具１を回して締め直す。）にボルト２ｂをネジ込み、パネル３ｃの孔ｃに接合具１を入れ、その孔に交差する孔ｄを通してボルト２ｂを接合具１のネジ孔ａにあて、接合具１を回して締め付ける。
これにより接合具がパネル表面に突出することなく、同じ位置で３つのパネルを接合できる。【００１５】パネル３ａ、３ｂ、３ｃの上部に別のパネルを取り付ける場合は孔ｅを利用して先の説明と同様にして取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の接合具の３面図である。
【図２】本発明の接合具とボルトを埋設するための孔の加工状態を示す３面図である。
【図３】本発明の実施例を示す３面図である。
【符号の説明】
【００１７】１  接合具
ａ、ｂ  接合具ネジ孔
２  ボルト
３  パネル
ｃ、ｄ、ｅ  パネル孔
【図１】
2006322292.tif 000003
【図２】
2006322292.tif 000004
【図３】
2006322292.tif 000005
(57)【要約】【課題】  台風や暴風の来襲による果樹園における大量の果実の落下や果実の損傷の被害を軽減できる、新規で比較的簡易な構成による防風装置を提供する。【解決手段】  果実が風により果樹から落下しないよう保護するためのエヤーカーテン方式の防風装置であって、果樹の風上側に構築される本装置は、吹き付ける風を流入口から風洞の中へ導き、後方上部方向に絞り込まれた吹き出し口の導流加速し、加速された風力でその風をエヤーカーテン状態として、上部を吹き抜ける風と合流させ  、風下側の果樹の上空を通過させるよう構成させた。【選択図】  図３
2006322297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実が風により果樹から落下しないよう保護するための防風装置であって、果樹の風上側に構築し、本装置に吹き付ける風を大きく口を広げた流入口から流入させ、風洞後部で上方に絞り込み、吹き出し口に導流し、加速された風速力でその風をエヤーカーテン状態とし、上部を吹き抜ける風と合流させ、風下側の果樹の上空を通過させるよう形成させたことを特徴とする防風装置。
【請求項２】
本装置の前面上部或いは下部に風を誘導するスポイラーを設け、本装置前面の地形形状に応じて変化する風と、上部を通過する風を捕らえるよう構成させたことを特徴とする請求項１記載の防風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主として果樹園の果実落下保護に関し、詳しくは台風や強風による大量の果実の落下による被害を、比較的簡易な構成にて回避しようとする技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、リンゴ、梨、桃などの果樹園においては、その収穫期は初秋から中秋に集中し、ちょうど台風シーズンに一致していることが多く、その収穫期に台風が襲来して、度々、多大の果実の落下を生じさせ、甚大な被害をもたらせるものである。【０００３】  このように防風装置は、果樹や園芸農家等にとって、作物を強風から守って、強風による被害を最小限に止めるようにするための施設として欠くことのできないものとなっている。
【特許文献１】  特開２００２−８８７１９号広報
【特許文献２】  特開２００１−０５７８２０号広報
【特許文献３】  特開Ｈ１０−２９２３１９号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところがに果樹園においては、充分な果実の落下の対策を採ることなく、枝や樹木を保護する程度に止まり、台風の通過をただ待つしかないのが現状であった。また、一部には果樹園の周囲に防風ネットや柵を張り巡らせている事例も多いが、果樹園全面のカバーは難しい面があったり設置費用も高額である。そして、収穫期においては、良く実った果実程少しの強風によっても落下が生じ、台風のような強風にては更に多大な果実の落下が生じたり、暴風によって果樹の枝が散しく振られる際に、生育した果実が擦り傷などの損傷を負って商品価値を下げ出荷商品にはならなかったり、果樹園側においては何ら収入にならないものもある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成でしかも作業性も良く、低コストを実現しながら、生育果実の商品性も暴風によって失われないことを実現しようとしている。【０００６】  上述した目的を達成するため本発明は、果樹園の予想される風向の上流側に構築された本装置に、吹き付ける風を流入口から風洞部の中へ導き、後方、上部方向に絞り込まれた吹き出し口に導流しながら加速し、加速された風力がその風をエヤーカーテン状態にし、上部を吹き抜ける風と合流させ、風下側の果樹の上空を通過させてしまうよう構成させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は以上詳述した如く構成させたので、果樹或いは果樹群の風上側に構築した本装置が、作物を強風から守る構成であるので、通年で本装置を設置しておくか、恒久的に基礎を設置しておき、台風シーズンにおいて事前に果樹の風上側に本装置を設置しておくかし、台風が襲来する進路が予報された地域において、その期日、時間に応じて本防風装置を設置して台風に対処することもでき、果実の落下は勿論、果実同士が衝突して傷が付くのを回避でき、台風や暴風に対処するのに一層有利な、使い勝手の良い防風装置が得られるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  次に、本発明を図面に示した実施の形態について説明すると、請求項１記載の発明は、図１乃至図３に示すように、果樹Ｋｊの風上側に構築した本防風装置１は、支柱５ａ及びはり材７ａ、７ｂで囲まれた流入口３から、はり材６ｂと７ｃ、５ｄで囲まれた吹き出し口４とを、補強材８、９で一体化された風洞部２と、風洞部２を風Ｗｂ１の風圧から支える基礎１０と、支柱５ａ、５ｂ、及びはり材６ａ、６ｂ、とで骨格が構成され、吹き付ける風Ｗｂ１が流入口３から流入して風洞部２を通り抜け、吹き出し口４から出るまでの間に加速された風は、エヤーカーテンＷｂ３となり、風Ｗｂ２がエヤーカーテンＷｂ３により誘導されながら合流してＷｂ４となり、果樹Ｋｊの上空を吹き抜け通過させてこれを保護するよう構成させたものである。【０００９】  本防風装置は、果樹Ｋｊが枝を大きく広げた場合や、複数の果樹Ｋｊの果樹群を対象にした場合も適用でき、果樹群の風上側に本防風装置をその果樹Ｋｊ或いは果樹群の幅分に見合う台数を並べて設置するだけで良い。【００１０】  請求項２記載の発明は、本装置が風を効率よく取り込むために、流入口３の前面の上、下部、或いはその片方にスポイラー１１ａ、１１ｂを取り付け、本防風装置１の上方を通過する風や、基礎側の地形形状に応じて取り付け角度と位置を調整して、風の誘導効果を最大限に発揮させる。なお、それぞれ本発明は特定な実施の形態に係って図示し説明したが、以下の特許請求範囲により提供される本発明の精神や分野を逸れぬ限度内で本発明が多様に改良及び変化が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本防風装置を示すＡ−Ａ断面図である。
【図２】  本防風装置を示す正面図である。
【図３】  本防風装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】    １  防風装置
２  風洞部
３  流入口
４  吹き出し口
５ａ、５ｂ  支柱材
６ａ、６ｂ  はり材
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  はり材
８  風洞部下面補強材
９  風洞部上面補強材
１０  基礎
１１ａ、１１ｂ  スポイラー
１２  側版
Ｗｂ１  台風等の風
Ｗｂ２  エヤーカーテンＷｂ３で誘導された風
Ｗｂ３  エヤーカーテン
Ｗｂ４  Ｗｂ３とＷｂ２が合流して流れる風
【図１】
2006322297.tif 000003
【図２】
2006322297.tif 000004
【図３】
2006322297.tif 000005
(57)【要約】【課題】  人工芝のスポ−ツ施設であるが天然芝のスポ−ツ施設により近い人工芝を提供する。【解決手段】  人工芝のパイルを泥状に準備した土の中へ田植えのように植え込んで施工する。人工芝のパイルの根元を矢の先のようにするか、基布に人工芝のパイルの根元を取り付けて植え込む手段を備えることでパイルが抜けないようにして、施工することで解決した。【選択図】  図１
2006322296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工芝を施工するグランド等の面の土に水を加え泥の状態にして、その土の中へ人工芝のパイルの根元を矢の先の形状のものを複数取り付けたパイルを植え込んだ人工芝。
【請求項２】
人工芝を施工するグランド等の面の土に水を加え泥の状態にして、その土の中へ人工芝のパイルの根元を基布に取り付けた形状のパイルを植え込んだ人工芝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は人工芝のパイルを土を泥の状態にして、その土の中に植え込んだ人工芝。
【背景技術】
【０００２】人工芝を施工するには、路盤となる基礎を砕石等で敷き固めて、その上に基布に人工芝のパイルを取り付けたものを敷き、パイルとパイルの隙間に充填材となるラバ−チップ等を充填していた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】従来の人工芝は、芝面がかたくてクッション性が劣るのでスポ−ツ等では足や腰に負担がかかり、故障が足、腰にある者は選手生活が短くなるという問題点がある。
【０００４】人工芝を施工するには、基布の下部に路盤となる工事が必要で砕石等を敷く基礎の大工事があり夏期等の気温上昇で人工芝の地表では高温度となりスポ−ツのプレ−に支障がでる又高温度、高湿度等で人工芝からの悪臭がするという問題点があった。
【０００５】本発明は従来の問題を解決するものでスポ−ツ施設等での利用では人工芝でありながら天然芝同等の人工芝で路盤工事が不必要で、低コストで施工できる人工芝を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は人工芝のパイルを施工するスポ−ツ施設等の土の面を平坦にして泥状にした土の中へ挿して植え込んだ人工芝であり、パイルの根元を矢の先のような形状にするか、パイルの根元を基布に取り付けてパイルを固定して土に植え込む人工芝を提供することにより上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、土を利用して泥状した土の中へ人工芝のパイルを植え込こむことで天然芝と同等となり、スポ−ツ等の運動では、足、腰への疲労減少して身体にやさしくなり、球技ではボ−ルコントロ−ルも天然芝に劣らずクツション性、運動性、夏期の人工芝の温度上昇を防止する等スポ−ツ運動での安全性を高めることが出来る。
【実施例】
【０００８】本発明の人工芝は、図１に示されるように、人工芝１の根元２を矢の先の形状にして、施工するグランドの路床３を平坦にして植え込み用の泥状の土４を準備して、人工芝１を植え込むときの型崩れ防止に結束線５を付けて安定させて田植えのように１ブロックごとに分けて人工芝１を植え込んで施工する。【０００９】上記のように施工現場での人工芝の植え込み作業でなく、田植えの機械植えの苗のように別の所で型枠の中で上記の要領で人工芝を植え込みブロックごと製造して施工現場で並べる方法もある。
植え込み用の土４が施工後、乾燥すると人工芝が安定し工事完了である。【００１０】本発明の人工芝は、図２に示されるように上記の施工要領で基布６に人工芝のパイル１を取り付けてパイルを安定させて田植えのように１ブロックごとに分けて人工芝のパイル１を植え込んで施工する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明は、人工芝のパイルを泥状の土の中へ植え込む人工芝として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の人工芝のパイルの根元を矢の先の形状にした外観図である。
【図２】本発明の人工芝のパイルの根元を基布に取り付けた外観図である。
【符号の説明】
１・・・人工芝のパイル
２・・・根元
３・・・路床
４・・・植え込み用の土
５・・・結束線
６・・・基布
【図１】
2006322296.tif 000003
【図２】
2006322296.tif 000004
(57)【要約】【課題】  下水道整備の進行に伴い近年問題となっている都市型洪水被害を軽減することを目的とする。【解決手段】  各家庭及び道路排水部において流出量を抑制貯留することにより、この課題を解決する。【選択図】          図１
2006322295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の管渠に内挿接続出来ることを特徴とする流量抑制部品。
【請求項２】
流量の抑制量は、流出都に開けた孔の口径によりコントロール出来ることを特徴とする流量抑制部品。
【請求項３】
排水桝内の貯留効果を利用出来ることを特徴とする流量抑制部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、下水道管渠への雨水流入量を抑制する部品に関するものであり、部品の外径に工夫をする事によって、既に布設された管渠及びこれから布設される管渠について使用可能であるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、下水道管渠は降雨による流出量を速やかに排除するよう計画されてきた。
その結果、今日にいたって都市型災害として下流都市部における洪水被害が続出し大きな社会問題となっている。これに対して行政機関は雨水調整池の整備や下流河川の改修等巨額の投資を必要としている。又、一方で住民自体の意識の改革も進み、各家庭での都市型災害回避への取組みも行われるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の設計思想により整備された下水道では速やかな排水が行われる反面下流部での洪水被害をもたらす結果となっており、最上流部にあたる各家庭及び道路排水部での流出量の抑制が望まれるが、既に施工された下水道を改修し流出量を抑制する技術がなかった。本発明は、このような既設の下水道を改修し、流出量を抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、接続部の外径を既設排水管の内径より小さくすることにより既設下水道施設に手を加えずに改修できることを特徴とする流量抑制部品である。（図１参照）【０００５】  また、請求項２の発明は、平素の降雨による程度の流出量に対しては抑制効果を発揮せず従来の排水能力が確保される一方、集中豪雨などの異常な流出量に対して抑制効果を発揮するものである。【０００６】  請求項３の発明は、流出量を抑制した結果一時的に残留する水量を既設の排水桝内に貯留する効果を生み出すものであり既存の塩ビ管と組み合わせてその機能を発揮出来るよう工夫したものである。又、排水桝内の貯留量を超える流出量に対しては改修前の排水能力を確保できるものである。（図１参照）
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、各家庭及び道路排水部で排水量を抑制貯留することにより既存の下水道施設を利用しながら都市型洪水の被害を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１は、本部品の外径を既設管の内径より小さくすることを特徴とする流量抑制部品の断面図である。同図に示すように部品の外径を既存管の内径より小さくすることにより既設の下水道施設に手を加えずに本部品を設置することができる。【０００９】  当部品は既存の下水道管（ヒューム管や塩ビ管など）内に挿入設置されるものであるが、下水道管の口径は規格化されており、各口径に適用出来るよう当部品も規格化する。【００１０】  流量調節部にあたる開口部は、開口部の口径により流量の抑制効果を調節するものであり、且つ排水桝内が土砂等により閉塞し貯留効果が減少することを防ぐものであり、対象とする流量に応じて適切に開口部口径が選定される必要がある。よって、水理的な検討により適切な開口部口径が選定されると共に選定結果に応じた開口部の口径が調達出来るよ開口部口径の選定表の作成及び開口部部品の規格化を行う。（図３参照）【００１１】  本流量抑制部品と塩ビ管を組み合わせて排水桝内の貯留効果を利用できるようにする。塩ビ管は下水道用塩ビ管を使用し、長さは設置される条件により適宜加工するものとする。（図１参照）【００１２】  既設排水管との取付け部にゴム輪を設置することにより部品の取付け取外しが狭い排水桝内でも容易に行えるようにすると共に既存管内径の誤差に対応する。（図２参照）【００１３】  当流量抑制部品の材料は、一般に配管材料として利用されている塩化ビニールでよい。又、取付け部のゴム輪の材料は、一般に塩ビ管の接合部に使用されている材料でよい。【００１４】  当流量抑制部品の効果は、一つの排水系統内においてより多く設置されることにより、より大きな効果を発揮されるものであり、既設下水道施設及び新規に建設される下水道施設において広く採用されることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明に係る流量抑制部品は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  排水桝内に取り付けられた流量抑制部品の断面図である。
【図２】  流量抑制部品の取付部の詳細断面図である。
【図３】  流量調節部の正面図である。
【符号の説明】
【００１７】１      流量抑制部品の本体の縦断面
２      流量調節部にあたる開口部の縦断面
３      排水桝内の貯留効果を利用するために取り付けた既設排水管と同口径の塩ビ管
４      既設排水管縦断面
５      既設排水桝断面
６      流量調節部断面
７      既設排水管との取付部に設置されたゴム輪断面
８      流れの方向
９      流量調節部に開けられた開口部口径を調達出来るよう流量調節部を回転する軸
１０    流量調節部に開けられた開口部（数種類の規格化された口径とする）
１１    流量抑制部品本体に開けられた開口部（流量調節部の開口部最大口径とする）
１２    流量調節部背面に隠れている流量抑制部品本体
【図１】
2006322295.tif 000003
【図２】
2006322295.tif 000004
【図３】
2006322295.tif 000005
(57)【要約】【課題】埋立物地盤の圧密における各種工法があるが、これらの工法を実施した結果を順に記すと、動圧密工法の場合リバウンド、飛散、盤ぶくれ、大きい騒音、大き振動等の周辺に対する公害がある。又オ−ガ−工法の場合は埋立物の種類にもより絡み付きが生じ、機械の故障が多く能率効果が小さい。振動締固の場合は長時間振動施工のため周辺法面、埋設物に対する安全性の把握が難しい等の課題が機械装置にあった。【解決手段】各種埋立物の種類によるリバウンド、飛散、盤ぶくれに対しては、貫入し易く埋立物の密度に合う形状の挿入体とし、形状により貫入時の埋立物への圧密ベクトルを斜め下方向に向け、リバウンドを防ぎ盤ぶくれ、飛散も無く、埋立物の密度に合うハンマ−の重さの調整が容易に出来る構造としてあり、ハンマ−釣上げ高さの調節も出来、振動、騒音等公害を及ぼす諸要素を調節して所定の圧密量を圧密出来る、打込式圧密機械装置とした。【選択図】図１
2006322293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リ−ダ−部鋼鉄柱とハンマ−衝撃伝達盤をリ−ダ−部鋼鉄柱材に十字状に衝撃盤を貫通し衝撃伝達盤の上部のリ−ダ−部鋼鉄柱はハンマ−用上昇、落下のリ−ダ−部として使用する、リ−ダ−部は必要に応じて継ぎ足し出来、断面形状は角、丸とする。
【請求項２】
リ−ダ−部鋼鉄柱に取り付けたハンマ−衝撃伝達盤下部はハンマ−の衝撃力を直接下部挿入体に伝達出来るようにボルトナット締めの直結した構造
【請求項３】
ハンマ−衝撃伝達盤下部には埋立物の種類による地盤密度に適合した形状の挿入体をアタッチメント的に取り替えることの出来るボルトナット締めとした構造
【請求項４】
挿入体は埋立物に貫入し易く圧密する際のベクトルが下斜め方向に作用する形状とし埋立物の種類により容易に交換出来るように考案した機械構造
【請求項５】
ハンマ−部は重ね合わせの厚板鋼、インゴットで埋立物の密度に応じた衝撃力を対象埋立物地盤に与える事の出来るようにハンマ−重量を調節出来る構造。
【請求項６】
ハンマ−部形状は中心部に中空の孔を開けた構造とし、リ−ダ−部鋼鉄柱に差込みリ−ダ−部を上下出来る構造とし、ハンマ−の上部、下部重ね合わせ間に窪みを入れ其の孔に硬質木材等の挟込材を入れ摩擦防止策とした構造。
【請求項７】
ハンマ−の重ね合わせ部はクッション材を挟んだ形状としワイヤ−止めとボルトナット締め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は埋立物、地盤を早期且経済的、騒音、振動を調節しつつ適確に圧密出来る機械装置である。
【背景技術】
【０００２】従来迄は振動締固、動圧密工法、オ−ガ工法等の工法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は動圧密にみられる、バウンド、大きな振動、飛散、盤膨れ等を防止出来、振動締固に見られる長時間の揺れ周辺地盤、施設、構造物等に及ぼす影響を出来るだけ小さくして、オ−ガ−工法に見られる埋立物の絡み付きによる機械の故障等の諸問題をクリアして公害の少ない、埋立物の種類を加味した打込式圧密機械装置である【０００４】本考案機械装置の構造はハンマ−が上昇落下の出来る、リ−ダ−部鋼鉄柱とハンマ−衝撃伝達盤上部にハンマ−を差込んだ形状構造とし、ハンマ−衝撃伝達盤上部はハンマ−の打込音を防止する硬質ゴムパッキンを挟んだ構造とする。【０００５】ハンマ−衝撃伝達盤下部にはリダ−部鋼鉄柱を固定するピン差込みジョイント構造とし、リ−ダ−部鋼鉄柱を自由に取外しの出来る構造とする。【０００６】リ−ダ−部鋼鉄柱のハンマ−部上部５０ｃｍ上がりにはリ−ダ−部鋼鉄柱を継ぎ足すジョイント部を設けハンマ−の差込み取外しが容易に出来る構造とする。【０００７】リ−ダ−鋼鉄柱に差込んだハンマ−上部のジョイントは凹凸のピンジョイントとして、リ−ダ−部鋼鉄柱が組立解体時ハンマ−の取外しが容易に出来る構造とする。【０００８】ハンマ−衝撃伝達盤下部は各種挿入体を取り替えの出来るボルトナット締め構造とする。【０００９】リ−ダ−用鋼鉄柱は差込式ピンジョイント、ボルトナット締めにより継ぎ足しの出来る構造とする。【００１０】ハンマ−部は埋立物地盤の種類、密度に対応出来るハンマ−重量調整可能な厚板鋼、インゴットの重ね合わせ構造とし、ワイヤ−とボルトナット締めにて一体化した構造。【００１１】ハンマ−の形状は中心部に中空の孔を開けた構造としリ−ダ−部である鋼鉄柱に差し込み上下させるためのワイヤ−フックを４角に取り付けた構造。
【産業上の利用可能性】
【００１２】盛土、廃棄物処分場等に道路を建設するとか、廃棄物処分場の延命化がさけばれている今日では利用可能性は高く、特に本工法は即効性、経済性があり公害が少なく利用可能性は大きい
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】打込式圧密機械単体の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】１  リ−ダ−部鋼鉄柱と一体化したハンマ−衝撃伝達盤
２  各種形状挿入体
３  ハンマ−
４  ハンマ−釣りワイヤ−
５  打込機釣りワイヤ−
６  安全柵
７  ハンマ−衝撃伝達盤下部ピン差込みジョイント
８  ハンマ−上部５０ｃｍ上がりの凹凸ピンジョイント
９  リ−ダ−部鋼鉄柱
【図１】
2006322293.tif 000003
(57)【要約】【課題】    ビーム部分の凹部をふさいで粉塵による汚れを少なくするとともに美観を向上させる。【解決手段】  支柱（１）の道路側に連続した溝部を有するビーム（３）を取り付けてなる道路用ガードレールにおいて、前記ビーム（３）の溝部に嵌合させて木材製の化粧板（５）を取り付ける。【選択図】    図１
2006322269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で立設された支柱（１）の道路側に連続した溝部を有するビーム（３）を取り付けてなる道路用ガードレールにおいて、前記ビーム（３）の溝部に嵌合させて化粧板（５）を取り付けたことを特徴とする道路用ガードレール。
【請求項２】
前記化粧板（５）が木材である請求項１に記載の道路用ガードレール。
【請求項３】
前記化粧板（５）が表面に木材調の模様を施したものである請求項１に記載の道路用ガードレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に設置されるガードレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の辺縁や車道と歩道との境界などに、通行する車両の路外への逸脱防止、転倒、転落防止のための安全設備としてガードレールが設置される。所定間隔で立てられた支柱に、水平方向のビームを取り付けた構造で、ビームには金属パイプやワイヤロープも使用されるが、一般的なのは鋼板を波形断面に加工したものである。図６はその一例を示すガードレールの正面図、図７は一部を断面で示す側面図、図８は図７のＢＢ矢視による水平方向断面図で、１は支柱、２はブラケット、３はビームである。ビーム３は鋼板を波形断面に加工したもので、高さ方向の中間位置に溝部を有し、この部分でブラケット２を介して支柱１にボルトで固定される。なお、道路進行方向に連続する場合、隣接するビーム３は通常重ね合わせて取り付けるので、端部ではビームは２枚になる。
【０００３】
ガードレールは、路外へ逸脱した車両を受け止めるだけの強度と、衝突時の衝撃を緩和する靱性を兼ね備えることが必要であり、鋼板製ビームの場合、これに必要な断面性能を付与するため波形断面に加工するのである。
しかし波形断面の鋼板製ビームは、凹部に粉塵が溜まりやすく汚れが見苦しいという問題点があり、ガードレールビームは塗装面積が大きいため存在感が強く周辺景観の中で浮き立つ存在となり易い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来のガードレールにおけるビームの凹部を化粧材によってふさぎ、汚れを防止すると同時に美観を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、所定間隔で立設された支柱の道路側に連続した溝部を有するビームを取り付けてなる道路用ガードレールにおいて、前記ビームの溝部に嵌合させて化粧板を取り付けたことを特徴とする道路用ガードレールであり、望ましくは前記化粧板が木材であるか、あるいは表面に木材調の模様を施したものである前記の道路用ガードレールである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、粉塵のたまりやすい溝部をふさいで汚れを目立たなくすると共にガードレールの美観を向上して周辺景観になじませるという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例を図面により説明する。図１は実施例のガードレールを示す正面図、図２は一部を断面で示す側面図、図３は図２のＡＡ矢視による水平方向断面図で、符号はこれまでに説明したもののほか、４は補助ブラケット、５は化粧板、６は追って説明する当て金である。
本発明においては、波形断面に加工されたビーム３の溝部に嵌合させて、化粧板５を取り付けたことを特徴とする。化粧板５は、例えば木材から製造される。あるいは樹脂材の表面に木目模様をプリントしてもよい。場合によっては木目模様以外の意匠を施してもよい。化粧板の役割は、第１にビームのよごれやすい部分である溝部をふさぐこと、第２にビームに環境に調和する美観を付与することである。視線誘導機能は上下の白い部分によってこれまでどおり保持される。視線誘導機能を特に必要としない箇所においては、上下の鋼板部分を木材に近い色調に塗装することもできる。
【０００８】
ビームは一般に３ｍ、あるいは４ｍの長さがあるが、化粧板は必ずしもこれと同じ長さでなくともよい。例えば４ｍのビームに対して２ｍの化粧板を２枚取り付けてもよい。図３に示すように、化粧板５は補助ブラケット４を介してボルトでビーム３に重ねて取り付けるのがよい。
図４は化粧板５の断面図の例である。ａ）は外面をフラットにしたもの、ｂ）はアクセントとして外面に３本の水平溝を設けたもの、ｃ）は外面を円弧断面でふくらみを与えたものである。このほかさまざまな形状が考えられるが、美観という観点から適宜選択すればよい。
【０００９】
図５はビーム３への取り付け構造の一例を示す化粧板５端部裏面の部分斜視図である。取り付けボルトなどが干渉しないように裏面を若干削った上で当て金６をねじ止めし、中央の孔にボルトを挿入して補助ブラケット４に締め付け、この補助ブラケット４をビーム３に重ね、補助ブラケット４、ビーム３、ビーム用のブラケット２を通しボルトで締め付けるようにする。このようにすればボルトの頭が化粧板５の表面から突出しないばかりでなく、木材の腐食や破損により化粧板が脱落することが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施例のガードレールを示す正面図である。
【図２】本発明実施例のガードレールを一部断面で示す側面図である。
【図３】図２のＡＡ矢視による水平方向断面図である。
【図４】本発明実施例の化粧板の断面図である。
【図５】本発明実施例の化粧板端部裏面の部分斜視図である。
【図６】従来の技術におけるガードレールを示す正面図である。
【図７】従来の技術におけるガードレールを一部断面で示す側面図である。
【図８】図７のＢＢ矢視による水平方向断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    支柱
２    ブラケット
３    ビーム
４    補助ブラケット
５    化粧板
６    当て金
【図１】
2006322269.tif 000003
【図２】
2006322269.tif 000004
【図３】
2006322269.tif 000005
【図４】
2006322269.tif 000006
【図５】
2006322269.tif 000007
【図６】
2006322269.tif 000008
【図７】
2006322269.tif 000009
【図８】
2006322269.tif 000010
(57)【要約】【課題】  複数の解像度で印刷が可能なプリンタにおいて、解像度を指定する制御コマンドを持たない印刷データに対し、適切な解像度を選択して印刷を実行出来ないことである。【解決手段】  解像度を指定する制御コマンドを持たない印刷データ内に、高精度な印刷情報を指定する時に使用される特徴的なオペレータが存在するか否かを調査し、該当するオペレータが存在する時は高解像度で印刷を行い、存在しないときは低解像度で印刷を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2006021484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の解像度を切り換えて印刷が可能なプリンタにおいて、解像度の情報を持たない印刷データを受信した際、印刷データの特徴を解析し自動的に高解像度／低解像度の動作切り替えを行う手段を設けたことを特徴とするプリンタの制御装置。
【請求項２】
前記印刷データの高解像度／低解像度の判断基準は、印刷データ中に高精度な印刷情報を指定する時に使用される特徴的なオペレータが存在するか否かであることを特徴とする請求項１記載のプリンタの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホストからの印刷データを受信しこれを印刷するプリンタにおいては、複数の解像度で印刷可能なものがあり、これらのプリンタでは、低解像度での印刷はより高速に、高解像度での印刷はより低速になる。
【０００３】
高解像度／低解像度の切り換えは印刷データ中の制御コマンドによって指定されるほか、もし印刷データ中に解像度の制御コマンドが存在しない場合、プリンタ制御装置のデフォルトの解像度で印刷を行うことが従来一般的であった。しかし解像度の制御コマンドを持たない印刷データの中には、高精度の印刷情報を持つにも関わらず、低解像度で印刷されたために情報が失われてしまうものや、低精度の印刷情報しか持たないにも関わらず、高解像度で印刷されたために印刷が必要以上に低速となるものがあった。例えば、バーコードを印刷する時には精密な印字位置と線幅の調整が求められるため、高解像度で印刷を行う必要があるが、印刷データ内に解像度を指定する制御コマンドが無い時、従来はプリンタ制御装置のデフォルトの解像度で印刷が行なわれていたため、デフォルト値が低解像度の場合、期待される印刷結果が得られないことがあった。
【０００４】
このようなケースに対し適切な解像度を指定するためには、印刷データに解像度を指定する制御コマンドを追加するか、あらかじめ適切な解像度をプリンタ制御装置のデフォルト値として設定する必要があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０７７４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、解像度の情報を持たない印刷データに対し、適切な解像度を自動的に選択できないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、印刷データの中に高精度の印刷情報が存在するか否かをプリンタ制御装置が判断し、それにより印刷時の解像度を設定することを最も大きな特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のプリンタ制御装置は、解像度を指定する制御コマンドを持たない印刷データに対しても、適切な解像度で自動的に印刷可能であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による好適な実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図２は、本発明の概念図を示している。プリンタＢがホストＡに接続されている。プリンタＢは高解像度もしくは低解像度で印刷を行う機能を有している。プリンタ制御装置ＣはホストＡからの印刷データを解像度に応じて処理し、これをプリンタＢで印刷する。解像度自動切替処理Ｄは本発明による追加処理部である。
【００１１】
図１は、本発明の処理内容を示すフローチャートである。このルーチンは、ポストスクリプトの印刷データを受信することでスタートし、まず解像度を指定する制御コマンドが印刷データ中に存在するか否かを判断する。解像度を指定する制御コマンドが存在する場合、印刷の解像度はこの制御コマンドに従う、すなわち従来と同一の方法で印刷を行う。解像度を指定する制御コマンドが存在しない場合、次に印刷データの中にｓｅｔｓｔｒｏｋｅａｄｊｕｓｔオペレータが存在するか否かを調査する。ｓｅｔｓｔｒｏｋｅａｄｊｕｓｔオペレータは、ポストスクリプトの描画オペレータに対し精細な制御を行うものであるので、本オペレータを含む印刷データは高精度の印刷情報を含むと判断し、高解像度で印刷を実行する。ｓｅｔｓｔｒｏｋｅａｄｊｕｓｔオペレータが印刷データ内に存在しない場合は、続いて印刷データ内にｓｅｔｌｉｎｅｗｉｄｔｈオペレータが存在するか否かを判断する。ｓｅｔｌｉｎｅｗｉｄｔｈオペレータは、ｓｅｔｓｔｒｏｋｅａｄｊｕｓｔオペレータ同様ポストスクリプトの描画オペレータに対して精細な制御を行うことが可能であるため、本オペレータが印刷データ内に存在する時は高解像度で印刷を行う。印刷データ内に解像度を指定する制御コマンド、ｓｅｔｓｔｒｏｋｅａｄｊｕｓｔオペレータ及びｓｅｔｌｉｎｅｗｉｄｔｈオペレータのいずれも含まない場合は、高精度の印刷情報が含まれないと判断して低解像度での印刷を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示したフローチャートである。（実施例１）
【図２】本発明のの実施形態を示した概念図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１３】
Ａ  ホスト
Ｂ  プリンタ
Ｃ  プリンタ制御装置
Ｄ  解像度自動切替処理
【図１】
2006021484.tif 000003
【図２】
2006021484.tif 000004
(57)【要約】【課題】  使用する印刷用紙の種類が少ない場合は、印刷用紙情報が少ないため新たな印刷装置、または複数の印刷用紙への印刷用紙情報の設定に要する作業量は少ないが、印刷用紙の種類が多くなるにつれて印刷用紙情報が増加するため、新たな印刷装置または複数の印刷装置への印刷用紙情報の設定に要する作業量が多くなる課題があった。【解決手段】  本発明は、印刷用紙情報を不揮発性情報として保存できる印刷装置において、印刷用紙情報をデータとして印刷装置外に取り出す機能、及び印刷装置外に保存した印刷用紙情報のデータを印刷装置に取込む機能を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2006021481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙情報を不揮発性情報として保存できる印刷装置において、印刷用紙情報をデータとして印刷装置外に取り出す機能、及び印刷装置外に保存した印刷用紙情報のデータを印刷装置に取込む機能を備えた印刷装置。
【請求項２】
印刷用紙情報を不揮発性情報として保存できる印刷装置において、印刷装置外に保存した印刷用紙情報のデータを印刷装置に取込む機能を備えた印刷装置。
【請求項３】
印刷用紙情報を不揮発性情報として保存できる印刷装置において、印刷用紙情報をデータとして印刷装置外に取り出す機能を備えた印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の印刷用紙情報を印刷装置の不揮発性情報として印刷装置内に保存する機能は、多種多様な印刷用紙を繰り返し使用する印刷装置において、使用する印刷用紙情報を再設定する時間を節約するために有用であった。印刷用紙情報は印刷用紙毎に設定情報が異なるため、新たに印刷装置を増設する場合や複数の印刷装置で同様な印刷用紙を使う場合には、各々の印刷装置につき同じ印刷用紙情報を正確に設定する必要があった。（例えば非特許文献１）
【０００３】
【非特許文献１】アスキーデジタル用語辞典
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用する印刷用紙の種類が少ない場合は、印刷用紙情報が少ないため新たな印刷装置、または複数の印刷用紙への印刷用紙情報の設定に要する作業量は少ないが、印刷用紙の種類が多くなるにつれて印刷用紙情報が増加するため、新たな印刷装置または複数の印刷装置への印刷用紙情報の設定に要する作業量が多くなる課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、不揮発性情報として保存した印刷用紙情報を印刷装置外に取り出す機能、及び印刷装置外に保存した印刷用紙情報を印刷装置に取込む機能を印刷装置に設けることにより解決される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、印刷装置外へ取り出した印刷用紙情報を印刷装置に取り込むことが可能であるため、新たに印刷装置を増設する場合や複数の印刷装置で同様な印刷用紙を使う場合であっても、各々の印刷装置に同じ印刷用紙情報を正確に設定することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施例により説明する。
【実施例１】
【０００８】
図４に示すように、印刷装置は印刷装置の設定及び設定の表示を行うためのオペレータコントロールパネル（以下ＯＣＰインターフェースという。）を持っている。またＷｅｂブラウザを使用してネットワークを介した印刷装置の設定及び設定情報の表示を行うためのＷｅｂサーバ（以下Ｗｅｂインターフェースという。）をもつ。このＯＣＰインターフェースとＷｅｂインターフェース（以下ユーザインターフェースと略す）により印刷装置の設定を行うことができる。更に、印刷装置は印刷装置外部とのデータ入出力を行うためにＦＴＰ機能・Ｅｍａｉｌ機能を有する。印刷装置の制御プログラムはこれらの機能を制御する。
【０００９】
図１に本発明の概要を示す。本発明は、ユーザインターフェースは印刷用紙情報取り出しのための画面と、外部からの印刷用紙情報を印刷装置取り込む画面とを設け、ユーザインターフェース上で印刷用紙情報の取り出し実行を行うことにより印刷用紙情報を用紙情報データに変換・ネットワークを介して用紙情報データを印刷装置外に転送する機能と、印刷装置に送信された用紙情報データを印刷装置内で外部からの印刷用紙情報として保存・ユーザインターフェース上で印刷用紙情報の取り込み実行を行うことにより外部からの印刷用紙情報の整合性を確認し外部からの印刷用紙情報を印刷装置の印刷用紙情報に設定する機能を設けたことを特徴とする。また、ユーザインターフェースの印刷用紙情報取り出し画面では取り出す用紙情報を選択することが可能であり、外部からの印刷用紙情報を印刷装置取り込む画面では取り込む用紙情報の選択が可能となっている。
【００１０】
図２に、印刷用紙情報の取り出し方法を示す。ユーザインターフェースの印刷用紙情報取り出しの画面で取り出す印刷用紙情報の選択と取り出し方法を選択した印刷用紙情報取り出し実行を行うと、印刷装置の制御プログラムは印刷用紙情報を印刷装置情報を含めた用紙情報データファイルへ変換し、この用紙情報データファイルをユーザインターフェースで指定した場所へＦＴＰまたはＥｍａｉｌを使用して転送する。これにより、印刷用紙情報を印刷装置外へ取り出すことができる。この用紙情報データファイルは、ＯＣＰインターフェースを使用した場合にはＦＴＰ機能・Ｅｍａｉｌ機能を有する装置への転送が可能であり、Ｗｅｂインターフェースを使用した場合には、ＦＴＰ機能・Ｅｍａｉｌ機能を有する装置またはＦＴＰ機能を有するＷｅｂブラウザを使用している装置への転送が可能である。この時、ＦＴＰ転送先・Ｅｍａｉｌ送信先を本機能を有する印刷装置とすることも可能である。
【００１１】
図３は、印刷用紙情報を取込む手順を示したものである。図２に示した手順によって印刷装置から取り出した用紙情報データファイルを別の印刷装置へ印刷データとして送信、またはＦＴＰにより転送またはＥｍａｉｌとして送信することにより、印刷装置の制御プログラムは印刷装置内へ外部からの印刷用紙情報として保存する。この後、ユーザインターフェースに設けられた外部からの印刷用紙情報を印刷用紙情報取り込み、画面にて取り込む用紙情報の選択と取込み実行を行うと、印刷装置の制御プログラムは印刷用紙情報の整合性を確認した後、印刷装置に印刷用紙情報として設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の処理の概要を示す図。（実施例１）
【図２】本発明における印刷用紙情報を印刷装置外へ取り出す方法を示す図。（実施例１）
【図３】本発明における印刷用紙情報を印刷装置へ取込む手順を示す図。（実施例１）
【図４】本発明における各種インターフェースの概要を示す図。（実施例１）
【図１】
2006021481.tif 000003
【図２】
2006021481.tif 000004
【図３】
2006021481.tif 000005
【図４】
2006021481.tif 000006