(57)【要約】  【課題】表面パネルユニッを利用して、重量が大きくかつ上下方向に強固に一体化できる土木構築物の構築方法および土木構築物を提供する。  【解決手段】表面パネル材２０とアンカ材２１と抵抗増大部材２２とを有する表面パネルユニットＨＵを下方から上方へと順次段重ねして，施工面１ａの表面を覆う土木構築物Ｄを構築する。第１工程では、アンカ材２１が施工面１ａに向けて伸びる姿勢状態でもって，表面パネル材２０が所定位置に設置される。第２工程では、表面パネル材２０と抵抗増大部材２２との間において仕切材３０が配設される。第３工程では、仕切材３０の裏面側に裏込め材４０が充・される。第４工程では、第３工程を経る毎あるいは第３工程を複数回経る毎に，表面パネル材２０と仕切板３０との間に胴込コンクリート５０が充・されると共に，上下の胴込コンクリート５０同士を連結する連結部材６０が設置される。【選択図】  図１
2006348583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを下方から上方へと順次段重ねして、施工面の表面を覆う土木構築物を構築する土木構築物の構築方法において、
前記表面パネルユニットを、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でもって、前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置する第１工程と、
前記第１工程後に、前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材を配設する第２工程と、
前記第２工程後に、前記仕切材の裏面側に裏込め材を充・して、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材を埋設する第３工程と、
前記第３工程を経る毎に、あるいは前記表面パネルユニットが複数段重ねられた状態となる前記第３工程を複数回経る毎に、前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートを充・すると共に、上下の胴込コンクリート同士を連結するための連結部材を該胴込コンクリート内に設置する第４工程と、
を備え、
前記各工程を繰り返し行うことにより所定高さの土木構築物を構築する、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記アンカ材が、前記表面パネル材の上下方向中間位置から後方へ伸びており、
前記仕切板として、前記表面パネル材の上下方向高さの略半分の高さとされた分割仕切板が上下一対用いられて、該上下一対の分割仕切板が前記アンカ材を上下方向から挟むように配置される、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記仕切板が前記表面パネル材の上下方向高さと同一高さとされると共に、該仕切板に下方に開口されて前記アンカ材が下方から挿入される切欠部が形成されている、ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記仕切板が、前記裏込め材の充・前に前記アンカ材に連結されることにより、該アンカ材の長手方向に移動するのが規制されている、ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記表面パネル材の裏面側に、横方向に間隔をあけて、該表面パネル材の上下方向高さと同一高さとされた控え柱部が複数一体成形されており、
下方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部の上に、上方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部が載置され、
前記仕切板が、前記控え柱部によって、前記表面パネル材の表面側に向けて移動するが規制された状態で配設され、
前記胴込コンクリートが、横方向に隣合う前記控え柱部の間の空間に充・される、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記仕切板が、少なくとも隣合う２つの前記控え柱部の裏面に当接された状態で配設される、ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記控え柱部の左右側面にそれぞれ、上下方向に伸びる取付溝が形成され、
前記仕切板が、隣合う２つの前記控え柱部の間に位置されると共に、その左右各端部が前記取付溝に嵌合した状態で配設される、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記仕切板が、前記裏込め材が通過しない程度の小孔を多数有する合成樹脂製の孔あきパネル材によって構成されている、ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記裏込め材が充・される前に、前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記施工面が道路側面に形成される切土面とされている、ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項１１】
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを用いて構成される施工面の表面を覆う土木構築物において、
前記複数の表面パネルユニットが、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でかつ前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置した状態でもって、上下方向に複数段重ねられており、
前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材が配設され、
前記仕切材の裏面側に裏込め材が充・されて、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材が埋設されており、
前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートが充・されると共に、該胴込コンクリート内に埋設された連結部材によって上下の胴込コンクリート同士が連結されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記仕切板が、前記アンカ材に対して該アンカ材の長手方向への移動を規制するように連結されている、ことを特徴とする土木構築物。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記表面パネル材の裏面側に、横方向に間隔をあけて、該表面パネル材の上下方向高さと同一高さとされた控え柱部が複数一体成形されており、
下方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部の上に、上方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部が載置されており、
前記仕切板が、前記控え柱部によって、前記表面パネル材の表面側に向けて移動するが規制された状態で配設されており、
前記胴込コンクリートが、横方向に隣合う前記控え柱部の間の空間に充・されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項において、
前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面パネルユニットを利用してなる土木構築物の構築方法および土木構築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、護岸、擁壁等の土木構築物の構築に際して、特許文献１に示すような表面パネルユニットを利用して構成したものが増加する傾向にある。すなわち、表面パネルユニットは、横長とされた表面パネル材と、表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と、アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有して、表面パネルユニットを下方から上方へと順次段重ねして、表面パネル材の裏面側に裏込め材を充・して、この裏込め材内にアンカ材や抵抗増大部材を埋設するようになっている。
【０００３】
上述のような表面パネルユニットを利用して構成される土木構築物にあっては、次のような種々の利点がある。すなわち、土木構築物の表面形状が表面パネル材によって構成されるので、表面パネル材の表面を所望の形状、例えば自然石を模した擬石にする等、周囲の景観に応じた適宜のものに設定する自由度が高いものとなる。また、裏込め材内に埋設された抵抗増大部材によって、表面パネル材つまり表面パネルユニットが全体的に安定して保持されることになる。勿論、裏込め材によって排水性も高く、しかも裏込め材部分を全体的にコンクリートに代えた場合に比して施工コストも低くなり、特に土木構築物を構築する近辺にある砕石等を裏込め材に利用した場合の施工コストは相当に低いものとなる。さらに、表面パネルユニットの搬送も軽量であるが故に簡単、容易であって（搬送コストが小）、全体的に施工性に優れている等の種々の利点を有するものである。以上に加えて、横長とされた表面パネル材を、横方向に直列に並ぶ複数のブロック材を連結線でもって連結することにより構成することによって、連結線部分での屈曲作用によって、屈曲面（湾曲面）に対しても施工可能となる。
【０００４】
ところで、土木構築物のうち、ブロックとなる部分の重量としてかなりの大重量が要求され、しかもブロック部分が上下方向にしっかりとした一体化を行うことが要求される場合がある。例えば、道路側方にある切土部を覆う擁壁の場合、１平方メートルあたり３５０ｋｇ以上というような大きな重量が要求され、しかも上下方向において強固に一体化することが要求される場合がある。このような要求に対して、前述した表面パネルユニットを利用して構成しようとすると、重量が不足し、しかも裏込め材によっては表面パネルユニットそのものの上下方向の強固な一体化は期待できないものとなり、従来の表面パネルユニットの利用の仕方のままでは、上述のような要求に応えられないものとなる。このような観点から、表面パネルユニットを構成する主要部材となる表面パネル材の厚さを厚くして単位体積たあたりの重量を大きくすることも考えられるが、この場合は、表面パネル材が薄くてすむという利点が大きく損なわれてしまうことになり、しかも上下方向の強固な一体化という要求までは満足できないものとなる。
【０００５】
【特許文献１】特願２００３−８２６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、表面パネルユニットの有する利点を十分に活かしつつ、単位体積あたりの重量を大きくすることができ、しかも上下方向に強固に一体化できるようにした土木構築物の構築方法および土木構築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明における土木構築物の構築方法にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを下方から上方へと順次段重ねして、施工面の表面を覆う土木構築物を構築する土木構築物の構築方法において、
前記表面パネルユニットを、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でもって、前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置する第１工程と、
前記第１工程後に、前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材を配設する第２工程と、
前記第２工程後に、前記仕切材の裏面側に裏込め材を充・して、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材を埋設する第３工程と、
前記第３工程を経る毎に、あるいは前記表面パネルユニットが複数段重ねられた状態となる前記第３工程を複数回経る毎に、前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートを充・すると共に、上下の胴込コンクリート同士を連結するための連結部材を該胴込コンクリート内に設置する第４工程と、
を備え、
前記各工程を繰り返し行うことにより所定高さの土木構築物を構築する、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項１０に記載のとおりである。すなわち、
前記アンカ材が、前記表面パネル材の上下方向中間位置から後方へ伸びており、
前記仕切板として、前記表面パネル材の上下方向高さの略半分の高さとされた分割仕切板が上下一対用いられて、該上下一対の分割仕切板が前記アンカ材を上下方向から挟むように配置される、
ようにすることができる（請求項２対応）。
【０００９】
前記仕切板が前記表面パネル材の上下方向高さと同一高さとされると共に、該仕切板に下方に開口されて前記アンカ材が下方から挿入される切欠部が形成されている、ようにすることができる（請求項３対応）。
【００１０】
前記仕切板が、前記裏込め材の充・前に前記アンカ材に連結されることにより、該アンカ材の長手方向に移動するのが規制されている、ようにすることができる（請求項４対応）。
【００１１】
前記表面パネル材の裏面側に、横方向に間隔をあけて、該表面パネル材の上下方向高さと同一高さとされた控え柱部が複数一体成形されており、
下方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部の上に、上方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部が載置され、
前記仕切板が、前記控え柱部によって、前記表面パネル材の表面側に向けて移動するが規制された状態で配設され、
前記胴込コンクリートが、横方向に隣合う前記控え柱部の間の空間に充・される、
ようにすることができる（請求項５対応）。
【００１２】
前記仕切板が、少なくとも隣合う２つの前記控え柱部の裏面に当接された状態で配設される、ようにすることができる（請求項６対応）。
【００１３】
前記控え柱部の左右側面にそれぞれ、上下方向に伸びる取付溝が形成され、
前記仕切板が、隣合う２つの前記控え柱部の間に位置されると共に、その左右各端部が前記取付溝に嵌合した状態で配設される、
ようにすることができる（請求項７対応）。
【００１４】
前記仕切板が、前記裏込め材が通過しない程度の小孔を多数有する合成樹脂製の孔あきパネル材によって構成されている、ようにすることができる（請求項８対応）。
【００１５】
前記裏込め材が充・される前に、前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている、
ようにすることができる（請求項９対応）。
【００１６】
前記施工面が道路側面に形成される切土面とされている、ようにすることができる（請求項１０対応）。
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明における土木構築物にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１１に記載のように、
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを用いて構成される施工面の表面を覆う土木構築物において、
前記複数の表面パネルユニットが、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でかつ前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置した状態でもって、上下方向に複数段重ねられており、
前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材が配設され、
前記仕切材の裏面側に裏込め材が充・されて、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材が埋設されており、
前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートが充・されると共に、該胴込コンクリート内に埋設された連結部材によって上下の胴込コンクリート同士が連結されている、
ようにしてある。
【００１８】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項１２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記仕切板が、前記アンカ材に対して該アンカ材の長手方向への移動を規制するように連結されている、ようにすることができる（請求項１２対応）。
【００１９】
前記表面パネル材の裏面側に、横方向に間隔をあけて、該表面パネル材の上下方向高さと同一高さとされた控え柱部が複数一体成形されており、
下方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部の上に、上方に位置する前記表面パネル材の前記控え柱部が載置されており、
前記仕切板が、前記控え柱部によって、前記表面パネル材の表面側に向けて移動するが規制された状態で配設されており、
前記胴込コンクリートが、横方向に隣合う前記控え柱部の間の空間に充・されている、
ようにすることができる（請求項１３対応）。
【００２０】
前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている、
ようにすることができる（請求項１４対応）。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載された発明によれば、次のような種々の効果を奏する。
表面パネル材は、胴込コンクリートと一体化されて、単位体積あたりの重量を大きく確保することができる。
連結部材によって、胴込コンクリートが上下方向全長に渡って、つまり表面パネル材同士が上下方向に強固に一体化されることになる（練積み構造の確保）。  表面パネル材と胴込コンクリートとの一体化されたブロック部分は、アンカ材、抵抗増大部材を介して裏込め材によって安定して保持されることになる。
表面パネルユニットそのものは、表面パネル材が薄くてすむ従来のままでよく、搬送上の利点等をそのまま確保することができる。
裏込め材を利用するので、排水性確保や裏込め材内に埋設された抵抗増大部材による表面パネルユニットの安定保持等の利点をそのまま十分に活かすことができ、裏込め材の部分をコンクリートに代えた場合に比してコスト的にも有利となる。
裏込め材の充・前に仕切板が配設されるので、裏込め材が不用意に胴込コンクリートを充・する空間に侵入することもなく、また仕切板のアンカ材長手方向における位置を変更することにより、胴込コンクリートが充・される部分を容易に変更することができ（表面パネル材と胴込コンクリートとから構成されるブロック部分の重量調整の容易化）、しかも胴込コンクリートの充・の際には仕切板が後方型枠として機能させることができる。
表面パネルユニットを利用しているので、施工性も十分に優れたものとなる。
【００２２】
請求項２に記載された発明によれば、上下一対の分割仕切板でもってアンカ材を上下方向から挟むように配設することにより、アンカ材に邪魔されることなく仕切板を容易に配設することができる。
請求項３に記載された発明によれば、仕切板に形成されている切欠部内にアンカ材が挿入されるように、仕切板をアンカ材の上方から押し下げるという簡単な手法によって、仕切板を容易に配設することができる。
請求項４に記載された発明によれば、仕切板の位置決め状態の保持を、アンカ材を有効に利用して行うことができる。
【００２３】
請求項５に記載された発明によれば、控え柱部を利用して、表面パネルユニットを上下方向により安定して重ねることができる。また、裏込め材から仕切板に作用する圧力を控え柱部によって効果的に受け止めることができる。さらに、胴込コンクリートを充・する際に控え柱部を側方型枠として有効に利用できる。
請求項６に記載された発明によれば、控え柱部に特別な加工を行うことなく、裏込め材から仕切板に作用する圧力を控え柱部に受け止めさせることができる。
請求項７に記載された発明によれば、控え柱部に形成された溝部に仕切板の左右端部を嵌合させることによって、仕切板を精度良く位置決めしつつ、裏込め材からの圧力を控え柱部によってしっかりと受け止めさせることができる。
【００２４】
請求項８に記載された発明によれば、仕切板を軽量かつ安価に構成することができる。
請求項９に記載された発明によれば、規制部材によって、裏込め材からの圧力を受ける仕切板が不用意に表面パネル材に向けて変位してしまう事態を確実に防止して、胴込コンクリートが充・される空間容積をきちんと確保する上で好ましいものとなる。また、規制部材を、安価かつ容易に形成することができ、しかも一対の延設脚部が互いに反対方向に伸びていることにより、その設置時に安定した姿勢状態を保持させておくことができる。さらに、規制部材は、胴込コンクリートが充・された後は、胴込コンクリートの補強用の筋材としても機能して、胴込コンクリートの強度を長期間に渡って確保する等の上で好ましいものとなる。
請求項１０に記載された発明によれば、ブロック部分の単位体積あたりの重量が大きいものが要求され、しかも上下方向に強固に一体化することが要求される道路側方に構成される切土部擁壁として極めて好ましいものとなる。
【００２５】
請求項１１に記載された発明によれば、請求項１に対応した効果を奏する土木構築物が提供される。
請求項１２に記載された発明によれば、請求項４に対応した効果を奏する土木構築物が提供される。
請求項１３に記載された発明によれば、請求項６に対応した効果を奏する土木構築物が提供される。
請求項１４に記載された発明によれば、請求項９に対応した効果を奏する土木構築物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１において、１地山切土部で、その切土面１ａは、道路２の側溝３から所定距離離間している。側溝３の切土面１ａ側の側方には、コンクリートによる平坦な基礎部１０が構成され、この基礎部１０の上に、複数（実施形態では１１段）の表面パネルユニットＨＵを積み重ねてなる擁壁を構築する土木構築物Ｄが構成される。
【００２７】
図２に示すように、表面パネルユニットＨＵは、横方向に長尺とされた表面パネル材２０と、表面パネル材２０の裏面側から後方（切土面１ａ側）に向けて伸びるアンカ材２１と、アンカ材２１の先端部に取付けられた抵抗増大部材２２とを有する。アンカ材２１は、１つの表面パネル材２０に対してその長手方向に間隔をあけて複数（実施形態では５本）設けられており、このアンカ材２１の数に相当する数だけ抵抗増大部材２２が存在する。
【００２８】
表面パネル材２０は、互いに連結された複数（実施形態では５個）の薄板状（実施形態では１０ｃｍ程度の厚さ）のブロック部２０ｂを有して、その表面２ａ（道路２側となる面）は、自然石を模した擬石模様として構成されている。各ブロック部２０ｂ同士は、図６に示すように、その内部に埋設された横方向に長い連結線材２０ｃによって互いに連結されている。また、表面パネル材２０は、その裏面側（一部のブロック部２０ｂの裏面側）に、ブロック状の控え柱部２０ｄが一体成形されており、この控え柱部２０ｄは、表面パネル材２０の長手方向に間隔をあけて複数（実施形態では２個）形成されている。控え柱部２０ｄの高さは、ブロック部２ｂの高さと同一とされて、表面パネル材２０同士を上下方向に積み重ねるときに、下に位置する控え柱部２０ｄに対して、上に位置する控え柱部２０ｄが安定して載置されるようになっている。そして、控え柱部２０ｄの上面および下面にはそれぞれ連結孔２０ｅが形成されて（下面に形成された連結孔２０ｅは図示を略す）、この連結孔２０ｅ内に挿入される連結ピン（図示略）によって、上下に重ねられた控え柱部２０ｄ同士が横方向に位置ずれするのが規制される。上述のような控え柱部２０ｄを一体に有する表面パネル材２０は、連結線材２０ｃを型枠内に配設した状態で、型枠内にコンクリートを充・することにより形成される（控え柱部２０ｄも同時に形成される）。なお、各ブロック部２０ｂ間において連結線材２０ｃを曲げることにより、表面パネル材２０は屈曲可能となっており、湾曲した施工面にも使用できるようになっている。
【００２９】
前記アンカ材２１は、その前端部（道路２側となる端部）が、表面パネル材２０の裏面側に形成された取付孔内に挿入された状態で、表面パネル材２０に連結、一体化される。この一体化に際しては、表面パネル材２０の取付孔内に接着剤を充・したり、あるいは取付孔内に形成された雌ねじ部に対して、アンカ材２１に形成された雄ねじ部を螺合することにより行うことができる。アンカ材２１は、引張強度に優れたもので、例えば、鉄、合成樹脂等適宜の材質によって形成することができ、実施形態では鉄系金属からなる線材の表面を亜鉛・アルミ合金メッキ処理することによって形成してある。アンカ材２１の表面パネル材２０に対する連結位置は、表面パネル材２０の高さ方向中間位置に設定されている。
【００３０】
前記抵抗増大部材２２は、大きな表面積を有するもので、実施形態では方形とされているが、適宜の形状に設定することができる。この抵抗増大部材２１は、例えばねじ結合等によってアンカ材２１の先端部に固定、一体化されるが、例えばアンカ材２１の先端部に形成された雄ねじ部に対して、抵抗増大部材２２（に形成された取付孔）を嵌合させた状態で、この抵抗増大部材２２を上記雄ねじ部に螺合された前後一対のナット部材によって挟み込むことにより、アンカ材２１に対して一体化することができる。勿論、抵抗増大部材２２のアンカ材２１に対する結合方式はこれに限定されることなく、適宜の結合方式を採択することができる。このような抵抗増大部材２２は、鉄板や合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）等適宜の材質によって形成することができる。
【００３１】
前述のような表面パネルユニットＨＵは、表面パネル材２０とアンカ材２１と抵抗増大部材２２とが互いに分離した状態で施工現場へ搬送され、施工現場でもって図２に示すように連結される（組立られる）ことになる。
【００３２】
次に、本発明に用いる仕切板３０について説明する。図２に示す仕切板３０は、分割仕切板３０Ａと３０Ｂとの上下の２分割構成とされている。各分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ高さは、表面パネル材２０の高さの略半分の大きさとされている。すなわち、アンカ材２１に対して、下方から下分割仕切板３０Ａが設置され、上方から上分割仕切板３０Ｂが設置されて、仕切板３０の所定の設置状態では、上下一対の分割仕切板３０Ａと３０Ｂとの間をアンカ材２１が貫通する態様とされる。また、分割仕切板３０Ａ、３０Ｂは、その横方向長さは互いに等しくされて、図３に示すように、隣合う一対の控え柱部２０ｄの裏面側にその左右端部が当接可能な長さとれている。このような分割仕切板３０Ａ、３０Ｂは、例えば、図８に示すように多数の小孔３０ａが開口された合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）からなる板材によって形成することができ、強度確保のために、図９に示すようにその上下各端部にフランジ部３０ａを有する形状（断面略コ字状）に設定することもできる（フランジ部３０ａの向きを図示の場合とは逆方向に設定してもよい）。なお、仕切板３０Ａと３０Ｂとの両方または片方に、アンカ材２１が挿通される切欠部を形成して、仕切板３０Ａと３０Ｂとがこの切欠部（アンカ材２１）以外の部分では上下方向から当接するように設定することもできる（両仕切板３０Ａと３０Ｂとの間の隙間防止）。
【００３３】
次に、前述した表面パネルユニットＨＵと仕切板３０（分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ）とを用いて、図１に示すような土木構築物Ｄを構築する工法について説明する。まず、図４に示すように、基礎部１０の上に、表面パネルユニットＨＵの表面パネル材２０を載置する。このとき、控え柱部２０ｄも基礎部１０の上に載置されて、表面パネルユニットＨＵは安定して基礎部１０上に載置されることになる。このとき、アンカ材２１はその先端部が切土面１ａに向かうように伸ばされた姿勢状態とされる（抵抗増大部材２２が切土面１ａ付近に位置される）。分割仕切板３０Ａ、３０Ｂを、アンカ材２１を上下方向から挟むようにして、図３、図９に示すように設置する。下方の分割仕切板３０Ａは、基礎部１０の上に載置されることになり、また各分割仕切板３０Ａ、３０Ｂの左右端部はそれぞれ控え柱部２０ｄの裏面に当接した状態とされる。各分割仕切板３０Ａ、３０Ｂは、アンカ材２１に対して、例えば番線を用いて連結するのが好ましく、このアンカ材２１に対する連結によって、仕切板３０Ａ、３０Ｂが不用意にアンカ材２１の長手方向に移動してしまう事態（特に抵抗増大部材２２側に向けての移動）を確実に防止したり、不用に傾斜してしまう事態（極端には倒れてしまう事態）を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００３４】
図４の状態から、仕切板３０（分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ）の背面側、つまり仕切板３０と切土面１ａとの間に、裏込め材４０を充・する。裏込め材４０としては、適宜のものを利用できるが、施工現場付近にある砕石を利用してもよく、また環境の面からは再生砕石（例えばＲＣ−４０）を用いるのが好ましい。裏込め材４０が充・された状態が図５の状態である。
【００３５】
図５の状態から、基礎部１０の上にある１段目の表面パネルユニットＨＵの上に、次の段（２段目）となる表面パネルユニットＨＵを載置する。この２段目の表面パネルユニットＨＵに対しても仕切板３０（分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ）を１段目の場合と同様に配設し、その後仕切板３０の背面側に裏込め材４０を充・する。抵抗増大部材２２および仕切板３０よりも背面側のアンカ材２１が、裏込め材４０内に埋設されることになる。なお、充・された裏込め材４０は転圧される。
【００３６】
２段目の表面パネルユニットＨＵに対する裏込め材４０の充・が完了した後、１段目と２段目の各表面パネルユニットＨＵにおける仕切板３０の前方側の空間、つまり表面パネル材２０と仕切板３０との間の空間に、胴込コンクリート５０を充・（打設）する。充・された胴込コンクリート５０は、下方に十分行き渡るようにされる。胴込コンクリート５０の充・高さは、次に充・される胴込コンクリートとの継ぎ目が表面パネル材２０の上端位置あるいは下端位置とならないように、２段目の表面パネル材２０の中間高さ位置までとされる。充・された胴込コンクリート５０が固まらない間に、連結部材としての例えば異形棒鋼からなる差し筋６０が胴込コンクリート５０内に上方から差し込まれ、差し筋６０の下端は基礎部１０付近まで達するように奥深く挿入される。この差し筋６０が差し込まれた後の状態が、図６の状態である。なお、差し筋６０は、その上端部が次の上の段における胴込コンクリート内に埋設されるように、上方へ十分長く突出した状態とされる。
【００３７】
図６の状態から、前述したのと同様の手法でもって、例えば２段づつ表面パネルユニットＨＵの積み重ねを行った状態で（仕切板３０の配設と裏込め材４０の充・とは各段毎に行われる）、胴込コンクリート５０の打設が２段分について行われ、また差し筋６０の差し込みが行われる。上下の差し筋６０同士は、互いに上下方向オーバラップされる。このような作業が最終段の表面パネルユニットＨＵまで繰り返されるが、最終段の表面パネルユニットＨＵは、その上面仕上げのために、上方に露出する部分が全てコンクリートで覆われるように、表面パネル材２０の上半分の高さに相当する厚さでもって胴込コンクリート５０が打設されて、図１に示す土木構築物Ｄが構築される。
【００３８】
図１０は、本発明の第２の実施形態を示すものである。本実施形態では、仕切板３１（仕切板３０に相当）の高さが、表面パネル材２０の高さと同一高さとなるように設定されている。そして、アンカ材２１の位置に対応した位置において、上下方向に伸びると共に下方に開口された切欠部３１ａが形成されている。切欠部３１ａの幅は、アンカ材２１の外径よりも若干大きくされている。また、切欠部３１ａの上下方向長さは、表面パネル材２０の高さの半分の高さよりも若干大きい程度に設定されている。仕切板３１の設置に際しては、図１０に示すように、切欠部３１ａの開口部分が下方を向いた姿勢状態でもって、アンカ材２１の上方から仕切板３１を押し下げて、切欠部３１ａ内にアンカ材２１が挿入されるようにすればよい。切欠部３１ａのもっとも深い位置にまでアンカ材２１が挿入された状態が、仕切板３１の下端高さ位置と表面パネル材２０の下端位置とが一致する状態となる。本実施形態では、仕切板３１の設置作業が極めて容易となるという利点を有する。
【００３９】
図１１、図１２は本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、第１に、仕切板３１（仕切板３０においても同様に適用できる）の位置決めに特徴を有する。すなわち、隣合う一対の控え柱部２０ｄの左右側面にそれぞれ取付溝部２０ｆが形成されて、仕切板３１の左右端部がこの取付溝部２０ｆに嵌合されるようになっている。これにより、仕切板３１の位置決めが極めて精度よく行われることになり、また控え柱部２０ｄによるしっかりとした支承が行われることにもなる。取付溝部２０ｆの前後方向形成位置を変更することにより、表面パネル材２０と仕切板３１との間の距離、つまり表面パネル材２０と胴込コンクリート５０との合計重量となるブロック重量を変更することが可能となる。このような取付溝部２０ｆは、前後方向に間隔をあけて複数形成しておくことにより、施工現場に応じた所望位置に仕切板３１を設置することが可能となる。
【００４０】
図１１の実施形態では、裏込め材４０が斜線でもって示されるが、さらに、図１２に示すような規制部材７０を用いるようにしてある。すなわち、仕切板３０（３１）は、裏込め材４０からの圧力を受けて表面パネル材２０側に撓みやすいものとなるが、この仕切板３０（３１）の撓みを規制部材７０によって規制しようとするものである。規制部材７０は、例えば１本の鉄系金属棒を曲げ加工することによって、図１１に示すような形状に設定されている。すなわち、規制部材７０は、それぞれ互いにほぼ平行に上下方向に伸びる第１縦部７０ａと第２縦部７０ｂとを有し、２つの縦部７０ａと７０ｂとの各上端同士が、前後方向に伸びる横部７０ｃにより連結されている。一対の縦部７０ａと７０ｂとの間隔、つまり横部７０ｃの長さは、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との所定の離間距離となるように設定されている。一対の縦部７０ａ、７０ｂと、横部７０ｃとにより略コ字状の本体部が形成されるが、各縦部７０ａと７０ｂとの下端からは、それぞれ延設脚部７０ｄあるいは７０ｅが横方向に伸びている。各延設脚部７０ｄと７０ｅとは、互いに反対方向に向けて伸びている（一対の縦部７０ａ、７０ｂと横部７０ｃを含む平面に対して直交するように各延設脚部７０Ｄ、７０ｅが伸びている）。
【００４１】
上述のような規制部材７０の好ましい設置例について説明する。まず、規制部材７０は、図１１に示すような姿勢状態でもって、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との間に設置される。より具体的には、各縦部７０ａ、７０ｂがそれぞ上下方向に伸びるような姿勢状態で、一方の縦部７０ａが仕切板３０（３１）の表面側に当接するようにあるいは直近に位置するように設置され、他方の縦部７０ｂが表面パネル材２０の裏面に当接するようにあるいは直近に位置するように設置され、このとき前後方向に伸びる横部７０ｃが、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との接近を規制する機能を果たす。また、一対の延設脚部７０ｄ、７０ｅは、下方にある固化した胴込コンクリート６０上に載置されるが、一対の延設脚部７０ｄと７０ｅとは互いに反対方向に伸びているので、下方の胴込コンクリート６０上に対して規制部材７０を安定して載置させる上で好ましいものとなる。このような設置状態において、一方の延設脚部７０ｄが仕切板３０（３１）の表面に沿うようにして配設され、また他方の延設脚部７０ｅが表面パネル材２０の裏面に沿うようにして配設される。
【００４２】
上述のような規制部材７０は、裏込め材４０の充・前に設置される。これにより、胴込コンクリート５０を打設する前でかつ裏込め材４０を充・した後の状態では、裏込め材４０からの仕切板３０（３１）に作用する前方へ向けての圧力を、規制部材７０を介して表面パネル材２０つまり表面パネルユニットＨＵでもって受け止めて、仕切板３０（３１）が表面パネル材２０側に向けて大きく撓んでしまう事態が確実に防止される。胴込コンクリート５０が打設された後は、規制部材７０は胴込コンクリート５０内に埋設されて、胴込コンクリート５０の補強機能を果たすことになる。なお、規制部材７０の設置前に、一対の延設脚部７０ｄ、７０の離間距離を、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との間の所定離間距離よりも若干大きくなるように設定しておくことにより、規制部材７０を上述のように仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との間に設置した状態では、一対の縦部７０ａと７０ｂとが弾性復帰しようとする力によって、延設脚部７０ｄ、７０ｅを仕切板３０（３１）や表面パネル材２０に押しつけておくことができ、その位置保持機能を高めて、規制部材７０が不用意に動いてしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００４３】
図１３は、本発明の第４の実施形態を示すものであり、仕切板３０（３０Ａ、３０Ｂ）を図３に示すような配置態様としつつ、図１２に示す規制部材７０を利用したものである。この図１３でも、裏込め材４０を斜線でもって示してある。
【００４４】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。仕切板３０、３１を設置した後に、表面パネル材２０に対してアンカ材２１を連結するようにしてもよい（仕切板３０、３１を貫通するようにして、アンカ材２１を表面パネル材２０の背面側から接近させて表面パネル材２０に連結させる）。もっとも、表面パネル材２０に対してあらかじめアンカ材２１を連結しておくのが、広い作業空間の下で連結作業を行うことができるという点で有利である。差し筋６０を、胴込コンクリート５０の打設前に設置するようにしてもよい。１段毎に胴込コンクリート５０の打設を行うようにしてもよく、また複数段まとめて胴込コンクリート５０を打設する場合は、２段に限らず３段毎に行う等、施工現場に応じて適宜選択することができる。仕切板３０、３１の設置位置を、控え柱部２０ｄの裏面よりもさらに背面側に設定することもでき（特に大きなブロック重量が要求される場合）、この場合は、仕切板に、控え柱部２０ｄの裏面に当接するような前方に向けて伸びる突起部を形成して、裏込め材４０からの圧力を控え柱部２０ｄに作用させるようにすることが好ましい。
【００４５】
裏込め材４０からの排水を、表面パネル材２０の表面２０ａ側に逃がす必要があるときは、裏込め材４０内に一端部が開口されると共に、他端部が表面パネル材２０の表面２０ａ側に開口される排水パイプを設置しておけばよく、この排水パイプの設置時期は、仕切板３０、３１と同様に、裏込め材４０および胴込コンクリート５０の充・前とすればよい。土木構築物Ｄは、切土部擁壁に限らず、河川や海の護岸構築物とする等、適宜の場所での構築部とすることができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明方法によって構築された土木構築物の一例を示す側面断面図。
【図２】表面パネルユニットと分割仕切板とを示す斜視図。
【図３】表面パネルユニットに対する仕切板の配設例を示す平面図。
【図４】本発明方法の工程を示す側面断面図。
【図５】図３の後の工程を示す側面断面図。
【図６】図４の後の工程を示す側面断面図。
【図７】図４の要部拡大断面図。
【図８】仕切板が多数の小孔を有する場合の要部拡大断面図。
【図９】分割仕切板とアンカ材との配設関係を示す要部側面断面図。
【図１０】仕切板の変形例とアンカ材との関係とを示す要部斜視図。
【図１１】仕切板の別の配設例と、規制部材の設置例とを示す平面図。
【図１２】規制部材の詳細を示す斜視図。
【図１３】本発明の別の実施形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００４７】
１：切土部
１ａ：切土面
２：道路
１０：基礎部
２０：表面パネル材
２０ｂ：ブロック部
２０ｃ：連結線材
２０ｄ：控え柱部
２０ｅ：取付溝部
２０ａ：表面
２１：アンカ材
２２：抵抗増大部材
３０：仕切板
３０Ａ：分割仕切板
３０Ｂ：分割仕切板
３１：仕切板
３１ａ：切欠部
４０：裏込め材
５０：胴込コンクリート
６０：差し筋（連結部材）
７０：規制部材
７０ａ：第１縦部
７０ｂ：第２縦部
７０ｃ：横部
７０ｄ：第１延設脚部
７０ｅ：第２延設脚部
【図１】
2006348583.tif 000003
【図２】
2006348583.tif 000004
【図３】
2006348583.tif 000005
【図４】
2006348583.tif 000006
【図５】
2006348583.tif 000007
【図６】
2006348583.tif 000008
【図７】
2006348583.tif 000009
【図８】
2006348583.tif 000010
【図９】
2006348583.tif 000011
【図１０】
2006348583.tif 000012
【図１１】
2006348583.tif 000013
【図１２】
2006348583.tif 000014
【図１３】
2006348583.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを下方から上方へと順次段重ねして、施工面の表面を覆う土木構築物を構築する土木構築物の構築方法において、
前記表面パネルユニットを、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でもって、前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置する第１工程と、
前記第１工程後に、前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材を配設する第２工程と、
前記第２工程後に、前記仕切材の裏面側に裏込め材を充填して、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材を埋設する第３工程と、
前記第３工程を経る毎に、あるいは前記表面パネルユニットが複数段重ねられた状態となる前記第３工程を複数回経る毎に、前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートを充填すると共に、上下の胴込コンクリート同士を連結するための連結部材を該胴込コンクリート内に設置する第４工程と、
を備え、
前記各工程を繰り返し行うことにより所定高さの土木構築物を構築し、
前記裏込め材が充填される前に、前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている、
ことを特徴とする土木構築物の構築方法。
【請求項２】
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを用いて構成される施工面の表面を覆う土木構築物において、
前記複数の表面パネルユニットが、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でかつ前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置した状態でもって、上下方向に複数段重ねられており、
前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材が配設され、
前記仕切材の裏面側に裏込め材が充填されて、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材が埋設されており、
前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートが充填されると共に、該胴込コンクリート内に埋設された連結部材によって上下の胴込コンクリート同士が連結されており、
前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面パネルユニットを利用してなる土木構築物の構築方法および土木構築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、護岸、擁壁等の土木構築物の構築に際して、特許文献１に示すような表面パネルユニットを利用して構成したものが増加する傾向にある。すなわち、表面パネルユニットは、横長とされた表面パネル材と、表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と、アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有して、表面パネルユニットを下方から上方へと順次段重ねして、表面パネル材の裏面側に裏込め材を充填して、この裏込め材内にアンカ材や抵抗増大部材を埋設するようになっている。
【０００３】
上述のような表面パネルユニットを利用して構成される土木構築物にあっては、次のような種々の利点がある。すなわち、土木構築物の表面形状が表面パネル材によって構成されるので、表面パネル材の表面を所望の形状、例えば自然石を模した擬石にする等、周囲の景観に応じた適宜のものに設定する自由度が高いものとなる。また、裏込め材内に埋設された抵抗増大部材によって、表面パネル材つまり表面パネルユニットが全体的に安定して保持されることになる。勿論、裏込め材によって排水性も高く、しかも裏込め材部分を全体的にコンクリートに代えた場合に比して施工コストも低くなり、特に土木構築物を構築する近辺にある砕石等を裏込め材に利用した場合の施工コストは相当に低いものとなる。さらに、表面パネルユニットの搬送も軽量であるが故に簡単、容易であって（搬送コストが小）、全体的に施工性に優れている等の種々の利点を有するものである。以上に加えて、横長とされた表面パネル材を、横方向に直列に並ぶ複数のブロック材を連結線でもって連結することにより構成することによって、連結線部分での屈曲作用によって、屈曲面（湾曲面）に対しても施工可能となる。
【０００４】
ところで、土木構築物のうち、ブロックとなる部分の重量としてかなりの大重量が要求され、しかもブロック部分が上下方向にしっかりとした一体化を行うことが要求される場合がある。例えば、道路側方にある切土部を覆う擁壁の場合、１平方メートルあたり３５０ｋｇ以上というような大きな重量が要求され、しかも上下方向において強固に一体化することが要求される場合がある。このような要求に対して、前述した表面パネルユニットを利用して構成しようとすると、重量が不足し、しかも裏込め材によっては表面パネルユニットそのものの上下方向の強固な一体化は期待できないものとなり、従来の表面パネルユニットの利用の仕方のままでは、上述のような要求に応えられないものとなる。このような観点から、表面パネルユニットを構成する主要部材となる表面パネル材の厚さを厚くして単位体積たあたりの重量を大きくすることも考えられるが、この場合は、表面パネル材が薄くてすむという利点が大きく損なわれてしまうことになり、しかも上下方向の強固な一体化という要求までは満足できないものとなる。
【０００５】
【特許文献１】特願２００３−８２６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、表面パネルユニットの有する利点を十分に活かしつつ、単位体積あたりの重量を大きくすることができ、しかも上下方向に強固に一体化できるようにした土木構築物の構築方法および土木構築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明における土木構築物の構築方法にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを下方から上方へと順次段重ねして、施工面の表面を覆う土木構築物を構築する土木構築物の構築方法において、
前記表面パネルユニットを、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でもって、前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置する第１工程と、
前記第１工程後に、前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材を配設する第２工程と、
前記第２工程後に、前記仕切材の裏面側に裏込め材を充填して、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材を埋設する第３工程と、
前記第３工程を経る毎に、あるいは前記表面パネルユニットが複数段重ねられた状態となる前記第３工程を複数回経る毎に、前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートを充填すると共に、上下の胴込コンクリート同士を連結するための連結部材を該胴込コンクリート内に設置する第４工程と、
を備え、
前記各工程を繰り返し行うことにより所定高さの土木構築物を構築し、
前記裏込め材が充填される前に、前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている構成とされている。
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明における土木構築物にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項２に記載のように、
横長とされた表面パネル材と該表面パネル材の裏面側から伸びる細長のアンカ材と該アンカ材の先端部に取付けられた抵抗増大部材とを有する表面パネルユニットを用いて構成される施工面の表面を覆う土木構築物において、
前記複数の表面パネルユニットが、前記アンカ材が前記施工面に向けて伸びる姿勢状態でかつ前記表面パネル材を施工面から離間した所定位置に設置した状態でもって、上下方向に複数段重ねられており、
前記表面パネル材の裏面側でかつ前記抵抗増大部材の前面側において、裏込め材と胴込コンクリートとを仕切るための仕切材が配設され、
前記仕切材の裏面側に裏込め材が充填されて、該裏込め材によって前記抵抗増大部材および前記仕切板の裏面側にある前記アンカ材が埋設されており、
前記表面パネル材と仕切板との間に胴込コンクリートが充填されると共に、該胴込コンクリート内に埋設された連結部材によって上下の胴込コンクリート同士が連結されており、
前記表面パネル材と仕切板との間に、該仕切板が該表面パネル材側に向けて移動するのを規制する規制部材が配設され、
前記規制部材は、線材によって、上下方向に伸びて前記仕切板の表面に沿って配設される第１縦部と、上下方向に伸びて前記表面パネル材の裏面に沿って配設される第２縦部と、水平に伸びて該第１縦部と第２縦部との上端同士を連結する連結部と、該第１縦部の下端から前記仕切板の表面に沿って横方向に伸びる第１延設脚部と、該第２縦部の下端から前記表面パネル材の裏面に沿って該第１延設脚部とは反対方向に向けて伸びる第２延設脚部とを有する形状に設定されている構成とされている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載された発明によれば、次のような種々の効果を奏する。
表面パネル材は、胴込コンクリートと一体化されて、単位体積あたりの重量を大きく確保することができる。
連結部材によって、胴込コンクリートが上下方向全長に渡って、つまり表面パネル材同士が上下方向に強固に一体化されることになる（練積み構造の確保）。
表面パネル材と胴込コンクリートとの一体化されたブロック部分は、アンカ材、抵抗増大部材を介して裏込め材によって安定して保持されることになる。
表面パネルユニットそのものは、表面パネル材が薄くてすむ従来のままでよく、搬送上の利点等をそのまま確保することができる。
裏込め材を利用するので、排水性確保や裏込め材内に埋設された抵抗増大部材による表面パネルユニットの安定保持等の利点をそのまま十分に活かすことができ、裏込め材の部分をコンクリートに代えた場合に比してコスト的にも有利となる。
裏込め材の充填前に仕切板が配設されるので、裏込め材が不用意に胴込コンクリートを充填する空間に侵入することもなく、また仕切板のアンカ材長手方向における位置を変更することにより、胴込コンクリートが充填される部分を容易に変更することができ（表面パネル材と胴込コンクリートとから構成されるブロック部分の重量調整の容易化）、しかも胴込コンクリートの充填の際には仕切板が後方型枠として機能させることができる。
表面パネルユニットを利用しているので、施工性も十分に優れたものとなる。
【００１０】
また、規制部材によって、裏込め材からの圧力を受ける仕切板が不用意に表面パネル材に向けて変位してしまう事態を確実に防止して、胴込コンクリートが充填される空間容積をきちんと確保する上で好ましいものとなる。また、規制部材を、安価かつ容易に形成することができ、しかも一対の延設脚部が互いに反対方向に伸びていることにより、その設置時に安定した姿勢状態を保持させておくことができる。さらに、規制部材は、胴込コンクリートが充填された後は、胴込コンクリートの補強用の筋材としても機能して、胴込コンクリートの強度を長期間に渡って確保する等の上で好ましいものとなる。
【００１１】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１に対応した効果を奏する土木構築物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１において、１地山切土部で、その切土面１ａは、道路２の側溝３から所定距離離間している。側溝３の切土面１ａ側の側方には、コンクリートによる平坦な基礎部１０が構成され、この基礎部１０の上に、複数（実施形態では１１段）の表面パネルユニットＨＵを積み重ねてなる擁壁を構築する土木構築物Ｄが構成される。
【００１３】
図２に示すように、表面パネルユニットＨＵは、横方向に長尺とされた表面パネル材２０と、表面パネル材２０の裏面側から後方（切土面１ａ側）に向けて伸びるアンカ材２１と、アンカ材２１の先端部に取付けられた抵抗増大部材２２とを有する。アンカ材２１は、１つの表面パネル材２０に対してその長手方向に間隔をあけて複数（実施形態では５本）設けられており、このアンカ材２１の数に相当する数だけ抵抗増大部材２２が存在する。
【００１４】
表面パネル材２０は、互いに連結された複数（実施形態では５個）の薄板状（実施形態では１０ｃｍ程度の厚さ）のブロック部２０ｂを有して、その表面２ａ（道路２側となる面）は、自然石を模した擬石模様として構成されている。各ブロック部２０ｂ同士は、図３に示すように、その内部に埋設された横方向に長い連結線材２０ｃによって互いに連結されている。また、表面パネル材２０は、その裏面側（一部のブロック部２０ｂの裏面側）に、ブロック状の控え柱部２０ｄが一体成形されており、この控え柱部２０ｄは、表面パネル材２０の長手方向に間隔をあけて複数（実施形態では２個）形成されている。控え柱部２０ｄの高さは、ブロック部２ｂの高さと同一とされて、表面パネル材２０同士を上下方向に積み重ねるときに、下に位置する控え柱部２０ｄに対して、上に位置する控え柱部２０ｄが安定して載置されるようになっている。そして、控え柱部２０ｄの上面および下面にはそれぞれ連結孔２０ｅが形成されて（下面に形成された連結孔２０ｅは図示を略す）、この連結孔２０ｅ内に挿入される連結ピン（図示略）によって、上下に重ねられた控え柱部２０ｄ同士が横方向に位置ずれするのが規制される。上述のような控え柱部２０ｄを一体に有する表面パネル材２０は、連結線材２０ｃを型枠内に配設した状態で、型枠
内にコンクリートを充填することにより形成される（控え柱部２０ｄも同時に形成される）。なお、各ブロック部２０ｂ間において連結線材２０ｃを曲げることにより、表面パネル材２０は屈曲可能となっており、湾曲した施工面にも使用できるようになっている。
【００１５】
前記アンカ材２１は、その前端部（道路２側となる端部）が、表面パネル材２０の裏面側に形成された取付孔内に挿入された状態で、表面パネル材２０に連結、一体化される。この一体化に際しては、表面パネル材２０の取付孔内に接着剤を充填したり、あるいは取付孔内に形成された雌ねじ部に対して、アンカ材２１に形成された雄ねじ部を螺合することにより行うことができる。アンカ材２１は、引張強度に優れたもので、例えば、鉄、合成樹脂等適宜の材質によって形成することができ、実施形態では鉄系金属からなる線材の表面を亜鉛・アルミ合金メッキ処理することによって形成してある。アンカ材２１の表面パネル材２０に対する連結位置は、表面パネル材２０の高さ方向中間位置に設定されている。
【００１６】
前記抵抗増大部材２２は、大きな表面積を有するもので、実施形態では方形とされているが、適宜の形状に設定することができる。この抵抗増大部材２１は、例えばねじ結合等によってアンカ材２１の先端部に固定、一体化されるが、例えばアンカ材２１の先端部に形成された雄ねじ部に対して、抵抗増大部材２２（に形成された取付孔）を嵌合させた状態で、この抵抗増大部材２２を上記雄ねじ部に螺合された前後一対のナット部材によって挟み込むことにより、アンカ材２１に対して一体化することができる。勿論、抵抗増大部材２２のアンカ材２１に対する結合方式はこれに限定されることなく、適宜の結合方式を採択することができる。このような抵抗増大部材２２は、鉄板や合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）等適宜の材質によって形成することができる。
【００１７】
前述のような表面パネルユニットＨＵは、表面パネル材２０とアンカ材２１と抵抗増大部材２２とが互いに分離した状態で施工現場へ搬送され、施工現場でもって図２に示すように連結される（組立られる）ことになる。
【００１８】
次に、本発明に用いる仕切板３０について説明する。図２に示す仕切板３０は、分割仕切板３０Ａと３０Ｂとの上下の２分割構成とされている。各分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ高さは、表面パネル材２０の高さの略半分の大きさとされている。すなわち、アンカ材２１に対して、下方から下分割仕切板３０Ａが設置され、上方から上分割仕切板３０Ｂが設置されて、仕切板３０の所定の設置状態では、上下一対の分割仕切板３０Ａと３０Ｂとの間をアンカ材２１が貫通する態様とされる。また、分割仕切板３０Ａ、３０Ｂは、その横方向長さは互いに等しくされて、図３に示すように、隣合う一対の控え柱部２０ｄの裏面側にその左右端部が当接可能な長さとれている。このような分割仕切板３０Ａ、３０Ｂは、例えば、図８に示すように多数の小孔３０ａが開口された合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）からなる板材によって形成することができ、強度確保のために、図９に示すようにその上下各端部にフランジ部３０ａを有する形状（断面略コ字状）に設定することもできる（フランジ部３０ａの向きを図示の場合とは逆方向に設定してもよい）。なお、仕切板３０Ａと３０Ｂとの両方または片方に、アンカ材２１が挿通される切欠部を形成して、仕切板３０Ａと３０Ｂとがこの切欠部（アンカ材２１）以外の部分では上下方向から当接するように設定することもできる（両仕切板３０Ａと３０Ｂとの間の隙間防止）。
【００１９】
次に、前述した表面パネルユニットＨＵと仕切板３０（分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ）とを用いて、図１に示すような土木構築物Ｄを構築する工法について説明する。まず、図４に示すように、基礎部１０の上に、表面パネルユニットＨＵの表面パネル材２０を載置する。このとき、控え柱部２０ｄも基礎部１０の上に載置されて、表面パネルユニットＨＵは安定して基礎部１０上に載置されることになる。このとき、アンカ材２１はその先端部が切土面１ａに向かうように伸ばされた姿勢状態とされる（抵抗増大部材２２が切土面１
ａ付近に位置される）。分割仕切板３０Ａ、３０Ｂを、アンカ材２１を上下方向から挟むようにして、図３、図９に示すように設置する。下方の分割仕切板３０Ａは、基礎部１０の上に載置されることになり、また各分割仕切板３０Ａ、３０Ｂの左右端部はそれぞれ控え柱部２０ｄの裏面に当接した状態とされる。各分割仕切板３０Ａ、３０Ｂは、アンカ材２１に対して、例えば番線を用いて連結するのが好ましく、このアンカ材２１に対する連結によって、仕切板３０Ａ、３０Ｂが不用意にアンカ材２１の長手方向に移動してしまう事態（特に抵抗増大部材２２側に向けての移動）を確実に防止したり、不用に傾斜してしまう事態（極端には倒れてしまう事態）を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００２０】
図４の状態から、仕切板３０（分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ）の背面側、つまり仕切板３０と切土面１ａとの間に、裏込め材４０を充填する。裏込め材４０としては、適宜のものを利用できるが、施工現場付近にある砕石を利用してもよく、また環境の面からは再生砕石（例えばＲＣ−４０）を用いるのが好ましい。裏込め材４０が充填された状態が図５の状態である。
【００２１】
図５の状態から、基礎部１０の上にある１段目の表面パネルユニットＨＵの上に、次の段（２段目）となる表面パネルユニットＨＵを載置する。この２段目の表面パネルユニットＨＵに対しても仕切板３０（分割仕切板３０Ａ、３０Ｂ）を１段目の場合と同様に配設し、その後仕切板３０の背面側に裏込め材４０を充填する。抵抗増大部材２２および仕切板３０よりも背面側のアンカ材２１が、裏込め材４０内に埋設されることになる。なお、充填された裏込め材４０は転圧される。
【００２２】
２段目の表面パネルユニットＨＵに対する裏込め材４０の充填が完了した後、１段目と２段目の各表面パネルユニットＨＵにおける仕切板３０の前方側の空間、つまり表面パネル材２０と仕切板３０との間の空間に、胴込コンクリート５０を充填（打設）する。充填された胴込コンクリート５０は、下方に十分行き渡るようにされる。胴込コンクリート５０の充填高さは、次に充填される胴込コンクリートとの継ぎ目が表面パネル材２０の上端位置あるいは下端位置とならないように、２段目の表面パネル材２０の中間高さ位置までとされる。充填された胴込コンクリート５０が固まらない間に、連結部材としての例えば異形棒鋼からなる差し筋６０が胴込コンクリート５０内に上方から差し込まれ、差し筋６０の下端は基礎部１０付近まで達するように奥深く挿入される。この差し筋６０が差し込まれた後の状態が、図６の状態である。なお、差し筋６０は、その上端部が次の上の段における胴込コンクリート内に埋設されるように、上方へ十分長く突出した状態とされる。
【００２３】
図６の状態から、前述したのと同様の手法でもって、例えば２段づつ表面パネルユニットＨＵの積み重ねを行った状態で（仕切板３０の配設と裏込め材４０の充填とは各段毎に行われる）、胴込コンクリート５０の打設が２段分について行われ、また差し筋６０の差し込みが行われる。上下の差し筋６０同士は、互いに上下方向オーバラップされる。このような作業が最終段の表面パネルユニットＨＵまで繰り返されるが、最終段の表面パネルユニットＨＵは、その上面仕上げのために、上方に露出する部分が全てコンクリートで覆われるように、表面パネル材２０の上半分の高さに相当する厚さでもって胴込コンクリート５０が打設されて、図１に示す土木構築物Ｄが構築される。
【００２４】
図１０は、本発明の第２の実施形態を示すものである。本実施形態では、仕切板３１（仕切板３０に相当）の高さが、表面パネル材２０の高さと同一高さとなるように設定されている。そして、アンカ材２１の位置に対応した位置において、上下方向に伸びると共に下方に開口された切欠部３１ａが形成されている。切欠部３１ａの幅は、アンカ材２１の外径よりも若干大きくされている。また、切欠部３１ａの上下方向長さは、表面パネル材２０の高さの半分の高さよりも若干大きい程度に設定されている。仕切板３１の設置に際しては、図１０に示すように、切欠部３１ａの開口部分が下方を向いた姿勢状態でもって
、アンカ材２１の上方から仕切板３１を押し下げて、切欠部３１ａ内にアンカ材２１が挿入されるようにすればよい。切欠部３１ａのもっとも深い位置にまでアンカ材２１が挿入された状態が、仕切板３１の下端高さ位置と表面パネル材２０の下端位置とが一致する状態となる。本実施形態では、仕切板３１の設置作業が極めて容易となるという利点を有する。
【００２５】
図１１、図１２は本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、第１に、仕切板３１（仕切板３０においても同様に適用できる）の位置決めに特徴を有する。すなわち、隣合う一対の控え柱部２０ｄの左右側面にそれぞれ取付溝部２０ｆが形成されて、仕切板３１の左右端部がこの取付溝部２０ｆに嵌合されるようになっている。これにより、仕切板３１の位置決めが極めて精度よく行われることになり、また控え柱部２０ｄによるしっかりとした支承が行われることにもなる。取付溝部２０ｆの前後方向形成位置を変更することにより、表面パネル材２０と仕切板３１との間の距離、つまり表面パネル材２０と胴込コンクリート５０との合計重量となるブロック重量を変更することが可能となる。このような取付溝部２０ｆは、前後方向に間隔をあけて複数形成しておくことにより、施工現場に応じた所望位置に仕切板３１を設置することが可能となる。
【００２６】
図１１の実施形態では、裏込め材４０が斜線でもって示されるが、さらに、図１２に示すような規制部材７０を用いるようにしてある。すなわち、仕切板３０（３１）は、裏込め材４０からの圧力を受けて表面パネル材２０側に撓みやすいものとなるが、この仕切板３０（３１）の撓みを規制部材７０によって規制しようとするものである。規制部材７０は、例えば１本の鉄系金属棒を曲げ加工することによって、図１１に示すような形状に設定されている。すなわち、規制部材７０は、それぞれ互いにほぼ平行に上下方向に伸びる第１縦部７０ａと第２縦部７０ｂとを有し、２つの縦部７０ａと７０ｂとの各上端同士が、前後方向に伸びる横部７０ｃにより連結されている。一対の縦部７０ａと７０ｂとの間隔、つまり横部７０ｃの長さは、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との所定の離間距離となるように設定されている。一対の縦部７０ａ、７０ｂと、横部７０ｃとにより略コ字状の本体部が形成されるが、各縦部７０ａと７０ｂとの下端からは、それぞれ延設脚部７０ｄあるいは７０ｅが横方向に伸びている。各延設脚部７０ｄと７０ｅとは、互いに反対方向に向けて伸びている（一対の縦部７０ａ、７０ｂと横部７０ｃを含む平面に対して直交するように各延設脚部７０Ｄ、７０ｅが伸びている）。
【００２７】
上述のような規制部材７０の好ましい設置例について説明する。まず、規制部材７０は、図１１に示すような姿勢状態でもって、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との間に設置される。より具体的には、各縦部７０ａ、７０ｂがそれぞ上下方向に伸びるような姿勢状態で、一方の縦部７０ａが仕切板３０（３１）の表面側に当接するようにあるいは直近に位置するように設置され、他方の縦部７０ｂが表面パネル材２０の裏面に当接するようにあるいは直近に位置するように設置され、このとき前後方向に伸びる横部７０ｃが、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との接近を規制する機能を果たす。また、一対の延設脚部７０ｄ、７０ｅは、下方にある固化した胴込コンクリート６０上に載置されるが、一対の延設脚部７０ｄと７０ｅとは互いに反対方向に伸びているので、下方の胴込コンクリート６０上に対して規制部材７０を安定して載置させる上で好ましいものとなる。このような設置状態において、一方の延設脚部７０ｄが仕切板３０（３１）の表面に沿うようにして配設され、また他方の延設脚部７０ｅが表面パネル材２０の裏面に沿うようにして配設される。
【００２８】
上述のような規制部材７０は、裏込め材４０の充填前に設置される。これにより、胴込コンクリート５０を打設する前でかつ裏込め材４０を充填した後の状態では、裏込め材４０からの仕切板３０（３１）に作用する前方へ向けての圧力を、規制部材７０を介して表面パネル材２０つまり表面パネルユニットＨＵでもって受け止めて、仕切板３０（３１）
が表面パネル材２０側に向けて大きく撓んでしまう事態が確実に防止される。胴込コンクリート５０が打設された後は、規制部材７０は胴込コンクリート５０内に埋設されて、胴込コンクリート５０の補強機能を果たすことになる。なお、規制部材７０の設置前に、一対の延設脚部７０ｄ、７０ｅの離間距離を、仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との間の所定離間距離よりも若干大きくなるように設定しておくことにより、規制部材７０を上述のように仕切板３０（３１）と表面パネル材２０との間に設置した状態では、一対の縦部７０ａと７０ｂとが弾性復帰しようとする力によって、延設脚部７０ｄ、７０ｅを仕切板３０（３１）や表面パネル材２０に押しつけておくことができ、その位置保持機能を高めて、規制部材７０が不用意に動いてしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００２９】
図１３は、本発明の第４の実施形態を示すものであり、仕切板３０（３０Ａ、３０Ｂ）を図３に示すような配置態様としつつ、図１２に示す規制部材７０を利用したものである。この図１３でも、裏込め材４０を斜線でもって示してある。
【００３０】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。仕切板３０、３１を設置した後に、表面パネル材２０に対してアンカ材２１を連結するようにしてもよい（仕切板３０、３１を貫通するようにして、アンカ材２１を表面パネル材２０の背面側から接近させて表面パネル材２０に連結させる）。もっとも、表面パネル材２０に対してあらかじめアンカ材２１を連結しておくのが、広い作業空間の下で連結作業を行うことができるという点で有利である。差し筋６０を、胴込コンクリート５０の打設前に設置するようにしてもよい。１段毎に胴込コンクリート５０の打設を行うようにしてもよく、また複数段まとめて胴込コンクリート５０を打設する場合は、２段に限らず３段毎に行う等、施工現場に応じて適宜選択することができる。仕切板３０、３１の設置位置を、控え柱部２０ｄの裏面よりもさらに背面側に設定することもでき（特に大きなブロック重量が要求される場合）、この場合は、仕切板に、控え柱部２０ｄの裏面に当接するような前方に向けて伸びる突起部を形成して、裏込め材４０からの圧力を控え柱部２０ｄに作用させるようにすることが好ましい。
【００３１】
裏込め材４０からの排水を、表面パネル材２０の表面２０ａ側に逃がす必要があるときは、裏込め材４０内に一端部が開口されると共に、他端部が表面パネル材２０の表面２０ａ側に開口される排水パイプを設置しておけばよく、この排水パイプの設置時期は、仕切板３０、３１と同様に、裏込め材４０および胴込コンクリート５０の充填前とすればよい。土木構築物Ｄは、切土部擁壁に限らず、河川や海の護岸構築物とする等、適宜の場所での構築部とすることができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明方法によって構築された土木構築物の一例を示す側面断面図。
【図２】表面パネルユニットと分割仕切板とを示す斜視図。
【図３】表面パネルユニットに対する仕切板の配設例を示す平面図。
【図４】本発明方法の工程を示す側面断面図。
【図５】図３の後の工程を示す側面断面図。
【図６】図４の後の工程を示す側面断面図。
【図７】図４の要部拡大断面図。
【図８】仕切板が多数の小孔を有する場合の要部拡大断面図。
【図９】分割仕切板とアンカ材との配設関係を示す要部側面断面図。
【図１０】仕切板の変形例とアンカ材との関係とを示す要部斜視図。
【図１１】仕切板の別の配設例と、規制部材の設置例とを示す平面図。
【図１２】規制部材の詳細を示す斜視図。
【図１３】本発明の別の実施形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３３】
１：切土部
１ａ：切土面
２：道路
１０：基礎部
２０：表面パネル材
２０ｂ：ブロック部
２０ｃ：連結線材
２０ｄ：控え柱部
２０ｅ：取付溝部
２０ａ：表面
２１：アンカ材
２２：抵抗増大部材
３０：仕切板
３０Ａ：分割仕切板
３０Ｂ：分割仕切板
３１：仕切板
３１ａ：切欠部
４０：裏込め材
５０：胴込コンクリート
６０：差し筋（連結部材）
７０：規制部材
７０ａ：第１縦部
７０ｂ：第２縦部
７０ｃ：横部
７０ｄ：第１延設脚部
７０ｅ：第２延設脚部