(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、生化学用器具の表面に対する生体由来物質の吸着量を低減させる表面改質方法およびその方法で製造された生化学用器具を提供することにある。【解決手段】  生化学用器具を側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂に浸漬して表面に被覆層を形成する第１の工程と、前記被覆層を硬化する第２の工程とを有することを特徴とするものである。より好ましくは前記側鎖に官能基を有する水溶性樹脂の水溶性樹脂が、ポリ酢酸ビニルのけん化物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールの中から選ばれる１種以上を含むものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学用器具を側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂に浸漬して、前記生化学用器具の表面に被覆層を形成する第１の工程と、
前記被覆層を硬化する第２の工程とを有することを特徴とする生化学用器具の製造方法。
【請求項２】
前記生化学用器具の表面には、予め第２の官能基が形成されているものである請求項１に記載の生化学用器具の製造方法。
【請求項３】
前記生化学用器具は、樹脂製である請求項１または２に記載の生化学用器具の製造方法。
【請求項４】
前記側鎖に官能基を有する水溶性樹脂は、ポリ酢酸ビニルのけん化物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールの中から選ばれる１種以上を含むである請求項１ないし３のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法。
【請求項５】
前記ポリ酢酸ビニルのけん化物は、該ポリ酢酸ビニル全体の２０〜１００ｍｏｌ％けん化したものである請求項４に記載の生化学用器具。
【請求項６】
前記第１の官能基は、感光性の反応基を含むものである請求項１ないし５のいずれかに記載の生化学用器具。
【請求項７】
前記第１の官能基は、窒素原子を含むものである請求項１ないし６のいずれかに記載の生化学用器具。
【請求項８】
前記第１の官能基は、アジド基を有するものである請求項１ないし７のいずれかに記載の生化学用器具。
【請求項９】
前記側鎖に官能基を有する水溶性樹脂は、下記式（Ｉ）に表されるものである請求項１ないし８のいずれかに記載の生化学用器具。
【化１】
2006003163.tif 000006
【請求項１０】
前記第２の工程は、光照射により前記被覆層を硬化させるものである請求項１ないし９のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の工程は、放射線照射により前記被覆層を硬化させるものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法。
【請求項１２】
前記生化学用器具に対する前記水溶性樹脂の固定は、主として前記第1の官能基と前記第２の官能基とが共有結合することにより行われているものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の生化学用器具
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法で製造されたことを特徴とする生化学用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生化学用器具の製造方法および生化学用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックまたはガラス製品の表面は蛋白質等の生体由来物質が非特異的に吸着するという特性を有しているが、植物組織培養や動物細胞培養等の培養技術や免疫生化学的手法を駆使する生命科学分野の試験用器具および臨床検査における採血容器、検体保存容器、更に生体由来の試薬類を保存する容器にそれらの材料からなる成型品を使用した場合、非特異的な吸着が種々の問題を引き起こす。
【０００３】
例えば、生命化学分野の試験容器においては希釈又は保存工程で容器に吸着すると、濃度が変化してしまう為分析結果に大きな影響を与え、採血容器、検体保存容器においては
血液等の検体中のタンパク質が容器に吸着されると、タンパク質量の検査値が実際より低いか、あるいは全く検出されなく、診断を誤る可能性がある。
【０００４】
また、近年タンパク質構造解析技術の進展に伴い非常に微量なタンパク質が研究の対象になりそれら研究においてもやはりタンパク質およびタンパク質を構成するペプチドが容器に吸着すると正確な分析結果が得られないという問題点を有しており、さらにタンパク質構造解析の工程では種々の有機溶剤や界面活性剤、酸等が使用されるため使用する容器に対しては有機溶剤や界面活性剤、酸に対する耐性が求められる。
【０００５】
このような課題を解決する手段として、一般的にはウシ血清アルブミンの様な吸着しやすい蛋白質や界面活性剤を共雑物質として添加する方法が取られている。
【０００６】
しかし、それらの方法では吸着防止効果は殆ど得られないどころか、添加した物質自体が分析・評価結果に影響を与えてしまう可能性がある。
【０００７】
また、ポリスチレン製部材の表面をオゾンガスの流通により改質する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ポリスチレン表面に導入した極性基は気相との接触により経時的に樹脂層の内部に潜り込むことが知られており、処理の効果が経時的に低下してゆくという問題点を有していた。
【特許文献１】特開平１０−１０１８２０号公報  容器表面にポリエチレンオキシド等の親水性材料をグラフトする事により、ハイドロゲル層を構築し生体由来物質の吸着を低減させる方法も知られているが、親水性材料をグラフトする方法においてはグラフト鎖長を均一に制御する事が難しく、更にグラフト鎖の導入密度を上げる事が困難である事から、改質のばらつきが大きく、充分な改質効果を得る事が難しいという問題点を有していた。
【０００８】
また、親水性材料を容器表面にコーティングするという方法も従来取られていたが、有機溶剤や界面活性剤に対する耐性が弱く効果が得られないと同時に溶出物等の影響が懸念される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、生化学用器具の表面に対する生体由来物質の吸着を低減させる表面の改質方法およびその方法によって製造された生化学用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（１３）に記載の本発明により達成される。
（１）生化学用器具を側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂に浸漬して、前記生化学用器具の表面に被覆層を形成する第１の工程と、
前記被覆層を硬化する第２の工程とを有することを特徴とする生化学用器具の製造方法。
（２）前記生化学用器具の表面には、予め第２の官能基が形成されているものである（１）に記載の生化学用器具の製造方法。
（３）前記生化学用器具は、樹脂製である（１）または（２）に記載の生化学用器具の製造方法。
（４）前記側鎖に官能基を有する水溶性樹脂は、ポリ酢酸ビニルのけん化物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールの中から選ばれる１種以上を含むである（１）ないし（３）のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法。
（５）前記ポリ酢酸ビニルのけん化物は、該ポリ酢酸ビニル全体の２０〜１００ｍｏｌ％けん化したものである（４）に記載の生化学用器具。
（６）前記第１の官能基は、感光性の反応基を含むものである（１）ないし（５）のいずれかに記載の生化学用器具。
（７）前記第１の官能基は、窒素原子を含むものである（１）ないし（６）のいずれかに記載の生化学用器具。
（８）前記第１の官能基は、アジド基を有するものである（１）ないし（７）のいずれかに記載の生化学用器具。
（９）前記側鎖に官能基を有する水溶性樹脂は、下記式（Ｉ）に表されるものである（１）ないし（８）のいずれかに記載の生化学用器具。
【００１１】
【化１】
2006003163.tif 000002
【００１２】
（１０）
前記第２の工程は、光照射により前記被覆層を硬化させるものである（１）ないし（９）のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法。
（１１）
前記第２の工程は、放射線照射により前記被覆層を硬化させるものである（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法。
（１２）
前記生化学用器具に対する前記水溶性樹脂の固定は、主として前記第1の官能基と前記第２の官能基とが共有結合することにより行われているものである（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生化学用器具
（１３）
（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生化学用器具の製造方法で製造されたことを特徴とする生化学用器具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生体由来物質の吸着を低減できる生化学用器具およびその製造方法を提供することができる。
【００１４】
また、生化学用器具を前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂に浸漬して表面に被覆層を形成した後に形成した被覆層を光照射または放射線照射により硬化させることで特に生体由来物質の吸着量が少なく、耐熱性、耐有機溶剤性に優れた生化学用器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の生化学用器具の製造方法は、側鎖に官能基を有する水溶性樹脂に浸漬して前記生化学用器具の表面に被覆層を形成する第1の工程と、前記被覆層を硬化する第２の工程により生化学用器具の表面に前記水溶性樹脂を固定することを特徴とするものである。
【００１７】
前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂は、感光性の反応基、放射線反応性の反応基、感熱性の反応基を含むことが好ましい。これらの中でも感光性の反応基を含むことが特に好ましい。これにより、簡易な製造設備で短時間に効率的に前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂を架橋反応する事が出来る。
【００１８】
このような前記第１の官能基としては、窒素原子を含む官能基、硫黄原子を含む官能基、臭素原子を含む官能基、塩素原子を含む官能基またはそれらいずれの原子も含まない官能基等が挙げられる。これらの中でも窒素原子を含む官能基が好ましい。
【００１９】
具体的にはアジド基を含む官能基、ジアゾ基を含む官能基、ジアジド基を含む官能基等が挙げられる。これらの中でもアジド基を含む官能基が好ましい。これにより、実用的な３００〜５００ｎｍの波長で反応させる事が出来、更に優れた解像性により皮膜の形成性を向上することができる。
【００２０】
側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂を構成する水溶性樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニルのけん化物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ポリペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリジエチレングリコールジアクリレート、およびそれらを構成するモノマー同士の共重合体、また２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと他のモノマー（例えばブチルメタクリレート等）との共重合体等が挙げられる。これらの中でもポリ酢酸ビニルのけん化物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールの中から選ばれる１種以上が好ましい。これにより、生体由来物質の吸着量の低減効果を向上することができる。
【００２１】
ここで、ポリ酢酸ビニルのけんか物とは、ポリビニルアルコールまたはビニルアルコールと他の化合物との共重合体をいう。さらには、ビニルアルコールと、親水基変性、疎水基変性、アニオン変性、カチオン変性、アミド基変性またはアセトアセチル基のような反応基変性等の変性酢酸ビニルのけん化物等も含まれる。
【００２２】
なお、ここで水溶性樹脂とは、２５℃の水１００ｇに対して１．０ｇ以上溶解可能なものをいう。
【００２３】
前記水溶性樹脂の平均重合度は、特に限定されないが、１００〜１０，０００が好ましく、特に２００〜５，０００が好ましい。平均重合度が前記下限値未満であると生化学用器具の表面に均一に皮膜を成形するのが困難となる場合があり、前記上限値を超えると前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂の粘度が高くなり作業性が低下する場合がある。
【００２４】
また、前記ポリ酢酸ビニルのけん化物を用いる場合、前記ポリ酢酸ビニルのけん化物のけん化度は特に限定されないが、該ポリ酢酸ビニル全体の２０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、特に５０〜９５ｍｏｌ％が好ましい。前記ポリ酢酸ビニルのけん化度が前記範囲内であると、生体由来物質の吸着量の低減効果が特に優れる。
【００２５】
前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂としては、例えば下記式（Ｉ）で表されるものが好ましい。これにより、実用的な３００〜５００ｎｍの波長で均一な皮膜が形成する事ができ、生体由来物質の吸着を低減する効果を特に向上することができる。
【００２６】
【化２】
2006003163.tif 000003
【００２７】
前記水溶性樹脂の式（Ｉ）で表されるＲはカルボニルとアミンを有するアルキル基であ
れば特に限定するものではないが、例えば下記式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。こ
れにより前記第1の官能基の合成が容易におこなえる。
【００２８】
生化学用器具を側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂に浸漬する際、側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂を溶媒に溶解した状態で浸漬することが好ましく、その際に使用する溶媒は水もしくは溶解度を高めるために水と有機溶媒の混合物を使用することができる。
【００２９】
【化２】
2006003163.tif 000004
【００３０】
例えば、前記式（ＩＩ）で示される水溶性樹脂を使用する場合には、５ないし４０容量％
のアルコール水溶液を前記溶媒に使用することで、水溶性樹脂の溶解性が高くなり、均一な被覆層を形成することができる。
【００３１】
溶解する水溶性樹脂の濃度は０．０１ないし２０重量％が好ましく、特に０．１ないし５重量％が好ましい。
【００３２】
水溶性樹脂の濃度が前記下限値未満であると、均一な被覆層が得られず、前記上限値を超えると被覆層が厚くなりすぎることで、いずれも充分な生体由来物質の吸着低減効果が得られない。
【００３３】
生体由来物質の吸着低減効果が得られる被覆層の厚みとしては、２ないし３，０００ｎｍが好ましく特に５ないし２，０００ｎｍが好ましい。
【００３４】
このように、生化学用器具の表面に予め被覆層を形成する工程により生体由来物質の吸着低減効果に適した厚みの被覆層を得ることができる。
【００３５】
生化学用器具は浸漬する前に予めコロナ処理、プラズマ処理等により表面に第２の官能基が形成されていることが好ましく、特に酸素プラズマ処理により水酸基、カルボキシル基が導入されていることが好ましい。
【００３６】
それら極性基の導入により、生化学用器具表面と水溶性樹脂との親和性が向上し、結果として均一な被覆層が得られる。さらに、形成された前記第２の官能基と前記第１の官能基との共有結合により生化学用器具表面に対して強固に固定化された被覆層が得られ、耐熱性、耐溶剤性に優れる。
【００３７】
次に第２の工程すなわち形成した被覆層を硬化する工程について説明する。
【００３８】
第１の工程で形成された被覆層は第２の工程で硬化することによって、耐水性を獲得し生化学用器具として使用しうる基本性能が付与される。さらに本発明の特徴である耐熱性および耐有機溶剤性を有する生体由来物質の吸着が低減された表面を獲得する。
【００３９】
具体的には硬化により前記水溶性樹脂自体が架橋することで水不溶性になり、前記生化学用器具の表面に予め第２の官能基が導入されている場合は、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが共有結合することで表面の化学的および物理的刺激に対する耐性をより向上することができる。また、前記第１の官能基と、前記第２の官能基との共有結合に加えて前記生化学用器具の表面の炭素―水素結合、炭素―炭素結合等との共有結合が混在してもよい。
【００４０】
硬化の方法としては水溶性樹脂の側鎖にある第１の官能基が反応しうるものであれば特に限定するものではなく、例えばジアゾ基、アジド基、シンモナイル基のような感光基であれば光照射により硬化させることが出来、ビニル基を有する場合は放射線により硬化させることが出来る。
【００４１】
光照射により硬化させる場合の光源は特に限定するものではなく、照度が５．０ｍＷ／ｃｍ2程度の超高圧水銀灯または０．１ｍＷ／ｃｍ2程度のＵＶランプを使用することも出来る。光照射による硬化は照度と照射時間で制御することが出来るため、照度の低い光源を用いる場合は照射時間を長くすればよく、反応性の高い感光基を選択した場合は蛍光灯下で硬化させることも可能である。
【００４２】
例えば５．０ｍＷ／ｃｍ2の超高圧水銀灯を使用した場合は１ないし１０秒の照射で、０．１ｍＷ／ｃｍ2のＵＶランプを使用した場合は３ないし１０分の照射で充分に硬化させることが出来る。
【００４３】
次に生化学用器具について説明する。
【００４４】
前記生化学用器具は、前記樹脂材料で構成されている。前記樹脂材料は、前記生化学用器具をディスポーザルタイプにすることができるのに加え、種々の形状を容易に成形できるものである。
【００４５】
前記樹脂材料としては、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン-プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂等が挙げられる。これらの中でも生化学用器具に求められる成形性、透明性、化学的及び物理的刺激に対する耐性の点においてポリプロピレン樹脂が特に好ましい。
【００４６】
前記樹脂材料の重量平均分子量は、特に限定されないが、１０，０００〜５００，０００が好ましく、特に２０，０００〜１００，０００が好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であると、生化学用器具の成形性に優れ、成型品の耐水生にも優れる。
【００４７】
前記重量平均分子量は、例えばＧ．Ｐ．Ｃ．を用いたスチレン換算で求めることができる。
【００４８】
前記樹脂材料には成形性向上、耐候性向上を目的として、本発明の目的を損なわない範囲で炭化水素系、脂肪酸アミド系の滑剤やフェノール系、アミン系の酸化防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００４９】
前記樹脂材料から前記生化学用器具を製造する場合、例えば射出成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形により前記生化学用器具を製造することができる。
【００５０】
前記生化学用器具としては、例えば生化学研究に使用されるピペット、ディスペンサーチップ等の液体操作用器具類および遠沈管、凍結保存チューブ、チューブ、マルチウェルプレート等の容器類が挙げられる。これらの中でも、生体由来物質との接触時間が比較的長く、各種分析における試料調製に使用されるチューブ類（具体的には、採血容器またはタンパク質の分析に用いられる試験管やサンプル容器）として用いられることが好ましい。これにより、分析結果の精度及び感度が向上する。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
樹脂材料としてポリプロピレン樹脂（住友ノーブレン社製、ＷＰ７０８）を用いて、射出成形（成形機：日精樹脂工業製  ６０ｔ、シリンダー温度：２２５℃−２２０℃−１９５℃−１８５℃、射出速度：２５％−２０％−１５％、射出圧力：４０％−３０％−２５％、金型冷却：３０℃）によりマイクロチューブを形成した。得られたチューブにプラズマ処理装置  （ＢＲＡＮＳＯＮ／ＩＰＣ社製  ＳＥＲＩＥＳ７０００）を用いてプラズマ処理（酸素プラズマ５分）を行い、チューブの表面に第２の官能基を形成した。
【００５２】
なお、得られたチューブの形状は、高さ３９ｍｍ、外径１０ｍｍ、容量１．５ｍＬのＶ底チューブであった。
【００５３】
次に、側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂として側鎖にアジド基を有するポリビニルアルコール（東洋合成工業社製  ＡＷＰ、水溶性樹脂の平均重合度１，８００、第１の官能基の変性率０．６ｍｏｌ％）をアルミ箔で遮光をしたガラス容器中で、２０容量％エタノール水溶液に溶解し、１．０重量％の溶液を調整した。
【００５４】
上述の第２の官能基を形成したチューブを前記アルミ箔で遮光をしたガラス容器に１分間、浸漬した後、取り出し、４０℃で６０分一次乾燥した後、ＵＶランプでＵＶ光を０．１ｍＷ／ｃｍ2×５分間照射して前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂を硬化した後純水で洗浄して、本発明の生化学用器具（チューブ）を得た。
【００５５】
得られたチューブの表面には、前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂で形成される層が厚さ２５０ｎｍで形成されていた。
（実施例２）
ＵＶランプの代わりに超高圧水銀灯でＵＶ光を５．０ｍＷ／ｃｍ2×３秒間照射して前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂を硬化した以外は、実施例１と同様にした。
【００５６】
得られたチューブの表面には、前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂で形成される層が厚さ２５０ｎｍで形成されていた。
（実施例３）
ＵＶランプの代わりに放射線照射（γ線５ｋＧｙ）して前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂を硬化した以外は、実施例１と同様にした。
【００５７】
得られたチューブの表面には、前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂で形成される層が厚さ２５０ｎｍで形成されていた。
（実施例４）
チューブに予めプラズマ処理を行なわず、第２の官能基を形成しなかった以外は、実施例１と同様にした。
【００５８】
得られたチューブの表面には、前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂で形成される層が厚さ１８０ｎｍで形成されていた。
（実施例５）
樹脂材料としてメチルペンテン（ＴＰＸ）樹脂（三井石油化学社製、ＲＴ−３１）を用い、射出成形の条件を以下のようにした以外は、実施例１と同様にした。
【００５９】
射出成形を成形機：日精樹脂工業製  ６０ｔ、シリンダー温度：３００℃−２８０℃−２６５℃−２５５℃、射出速度：４０％−３０％−１０％、射出圧力：６０％−３０％−２５％、金型冷却：５０℃の条件で行なった。
【００６０】
得られたチューブの表面には、前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂で形成される層が厚さ２５０ｎｍで形成されていた。
（比較例１）
第２の官能基を形成したチューブを前記アルミ箔で遮光をしたガラス容器に１分間、浸漬した後、乾燥させずに取り出すと同時にＵＶ光の照射を行った以外は、実施例１と同様にした。
【００６１】
得られたチューブの表面には、前記側鎖に第１の官能基を有する水溶性樹脂で形成される層が厚さ３００ｎｍ−５０００ｎｍの範囲でばらつきをもって形成されていた。
（比較例２）
水溶性樹脂として側鎖に官能基を有していないポリビニルアルコール：平均重合度約１，５００、けん化度８６〜９０ｍｏｌ％（和光純薬社製、１６０−０３０５５）を用いた以外は、実施例１と同様にした。
【００６２】
得られた容器について、以下の評価を行なった。評価項目を内容と共に示す。得られた結果を表１に示す。
１．生体由来物質吸着性の比較
１．１ウシ血清イムノグロブリン吸着性
ウシ血清イムノグロブリンの吸着性を次のように評価した。ウシ血清イムノグロブリン（Ｂｏｖｉｎｅ  ｇａｍｍａ  ｇｌｏｂｕｌｉｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２１０  ＰＩＥＲＣＥ社製）をヨウ素（125Ｉ）標識し、１．０Ｅ-7ｇ／ｍＬの濃度にリン酸バッファー（ｐＨ７．４）で希釈し、各実施例および比較例で得られた容器に分注し、３７℃で１時間静置した。その後、０．０５容量％のＴｗｅｅｎ２０含有リン酸バッファーで３回洗浄を繰り返し、容器本体をγ線カウンターで測定した。
【００６３】
別途作成した検量線から容器本体に残留したヨウ素（125Ｉ）標識ウシ血清イムノグロブリンの重量を求め、各溶液濃度の吸着率を算出した。
【００６４】
１．２ウシ血清アルブミン吸着性
ウシ血清アルブミンの吸着性を次のように評価した。ウシ血清アルブミン（２３２０９  ＰＩＥＲＣＥ社製）を０．５μｇ／ｍＬに希釈した溶液を、各実施例および比較例で得られた容器に１．０ｍＬづつ分注し、３７℃で１時間インキュベートした後０．０５容量％ｔｗｅｅｎ２０入りリン酸緩衝液ｐＨ７．４で３回洗浄した。
【００６５】
次にブロッキングとして３．０重量％スキムミルク入りリン酸緩衝液ｐＨ７．４溶液を１．５ｍＬづつ分注し、３７℃で１時間インキュベートした後０．０５容量％ｔｗｅｅｎ２０入りリン酸緩衝液ｐＨ７．４で３回洗浄した。次にペルオキシターゼ標識坑ウシ血清アルブミン抗体（５５２８５  ＣＡＰＰＥＬ社製）をリン酸緩衝液ｐＨ７．４で１．０μｇ／ｍＬに希釈した溶液を各容器に１．０ｍＬづつ分注し室温で３０分インキュベートした後０．０５容量％ｔｗｅｅｎ２０入りリン酸緩衝液ｐＨ７．４で３回洗浄し、ぺルオキシターゼ用発色キット（ＳＵＭＩＬＯＮ  ＭＬ−１１２０Ｔ  住友ベークライト社製）を使用して発色させた後プレートリーダーを使用して４５０／６３０ｎｍの吸光度を測定した。
【００６６】
別途作成した検量線から容器本体に残留したペルオキシターゼ標識坑ウシ血清アルブミン抗体＝ウシ血清アルブミンの重量を求め、吸着率を算出した。
【００６７】
１．３ペルオキシターゼ標識アビジン吸着性
ペルオキシターゼ標識アビジンの吸着性を次のように評価した。ペルオキシターゼ標識アビジン（４３−４４２３  ＺＹＭＥＤ社製）を０．５μｇ／ｍＬに希釈した溶液をそれぞれ各実施例および比較例で得られた容器に１．０ｍＬづつ分注し、室温で１時間静置した後、０．０５％ｔｗｅｅｎ２０入りリン酸緩衝液ｐＨ７．４で３回洗浄し、ぺルオキシターゼ用発色キット（ＳＵＭＩＬＯＮ  ＭＬ−１１２０Ｔ  住友ベークライト社製）を使用して発色させた後プレートリーダーを使用して４５０／６３０ｎｍの吸光度を測定した。
【００６８】
別途作成した検量線から容器本体に残留したペルオキシターゼ標識アビジンの重量を求め、吸着率を算出した。
２．溶出物の測定
溶出物の測定は、ＵＶ分光光度計にて評価した。
【００６９】
各実施例および比較例で得られた容器に純水を１．５ｍＬづつ分注し、３７℃で２４時間インキュベートした後分注した純水を回収し、ＵＶ分光光度計にて２２０ｎｍ〜３００ｎｍの間における吸収の有無を確認した。
３．耐溶剤性
耐溶剤性は、下記の処理後のウシ血清イムノグロブリンＧの吸着率で評価した。
【００７０】
各実施例および比較例で得られた容器にアセトニトリルの５０容量％水溶液を１．５ｍＬづつ分注し、１０分間放置した後、純水で洗浄し、上記（ウシ血清イムノグロブリン吸着性）で評価した方法にてウシ血清イムノグロブリンＧの吸着性の評価を行なった。
４．遠心強度
遠心強度は、遠心機を用いて評価した。
【００７１】
各実施例および比較例で得られた容器に純水１．５ｍＬを分注し、遠心機（ＣＦ１６ＲＸ形  日立多用途小型遠心機  ローター＃.１１）にセットし、２５℃、１５，０００ｒｐｍで１５分間遠心した後で、目視により容器の変形、割れを確認した。
５．耐熱性
耐熱性は、下記処理後の容器の変形等およびウシ血清イムノグロブリンＧの吸着率で評価した。
【００７２】
各実施例および比較例で得られた容器に純水１．５ｍＬを分注し、９５℃の恒温槽に１０分間静置し、純水を廃棄した後、目視により容器の変形、割れを確認した。
【００７３】
また、前述のウシ血清イムノグロブリン吸着性を評価した方法にてウシ血清イムノグロブリンＧの吸着性の評価を行なった。
６．耐寒性の評価
耐寒性は、下記処理後の容器の変形等およびウシ血清イムノグロブリンＧの吸着率で評価した。
【００７４】
各実施例および比較例で得られた容器に純水１．５ｍＬを分注し、−８０℃のディープフリーザーに２４時間静置した後、純水を廃棄し、目視によりチューブ本体の変形、割れを確認した。
【００７５】
また、前述のウシ血清イムノグロブリン吸着性を評価した方法にてウシ血清イムノグロブリンＧの吸着性の評価を行なった。
【００７６】
【表１】
2006003163.tif 000005
【００７７】
表１から明らかなように実施例１〜５は、生体由来物質の吸着量を低減できていることが示された。これにより、採血容器またはタンパク質の分析に用いられる試験管やサンプル容器に好適に用いることができる。
【００７８】
また、実施例１〜３および５は、特に溶出物の量も少なくなっていた、これにより、水溶性樹脂の溶解による、試料への直接的な影響及び測定結果への影響を防止することができる。
【００７９】
また、実施例１〜５は、耐溶剤性および遠心強度にも優れていた。
【００８０】
また、実施例１〜５は、耐熱性にも優れ、実施例１〜３および５は、熱処理後の生体由来物質の吸着量も特に少なかった。
【００８１】
また、実施例１〜５は、耐寒性にも優れ、冷凍処理後の生体由来物質の吸着量も特に少なかった。
【００８２】
以上のように実施例１〜５は、生体由来物質の吸着率が低いので、特に低濃度の生体由来物質の分析を行なう容器に適していることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は生化学用器具の表面に対する生体由来物質の吸着量を低減させるための表面改質方法であり、特に遺伝子工学、蛋白質工学、臨床検査学等の生化学研究および生体由来物質の分析を行なう際に使用するピペット、ディスペンサーチップ、保存容器、希釈容器等の器具類に適用した場合、生体由来物質等の試料の吸着による損失が無く、有機溶剤を使用する事が可能で、高精度かつ高感度な分析を行なう事が出来る。