(57)【要約】【課題】取付面を装置本体に取り付けた状態のまま、特定の着脱式取付部品だけを取付面から選択的に取り外せるようにする。【解決手段】取付面の開口部に表面側から挿入して取り付ける際、本体ケースの側面から外方に突出するように形成された係止爪の斜面が開口内壁面に当接して本体ケースの内側に撓み、開口内壁面に当接しなくなると元の状態を復元して本体ケースが表面方向に外れるのを防止する係止構造を有する着脱式取付部品に、以下の構造を付加する。すなわち、係止爪の側面の少なくとも一方に形成され、取付面の表側から本体ケースの内側に挿入された工具先端が係止爪の外側面を引っ掛けて本体ケースの内側に撓ませ、取付面に対する装着状態を解除するのに十分な隙間を付加する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面の開口部に表面側から挿入して取り付ける際、本体ケースの側面から外方に突出するように形成された係止爪の斜面が開口内壁面に当接して本体ケースの内側に撓み、前記開口内壁面に当接しなくなると元の状態を復元して本体ケースが表面方向に外れるのを防止する係止構造を有する着脱式取付部品であって、
前記係止爪の側面の少なくとも一方に形成され、取付面の表側から本体ケースの内側に挿入された工具先端が前記係止爪の外側面を引っ掛けて本体ケースの内側に撓ませ、取付面に対する装着状態を解除するのに十分な隙間
を有することを特徴とする着脱式取付部品。
【請求項２】
請求項１に記載の着脱式取付部品において、
前記隙間は、少なくとも係止爪が有する横幅の１／２以上である
ことを特徴とする着脱式取付部品。
【請求項３】
請求項１に記載の着脱式取付部品は、
基板表面に実装されたセンサーに対してボタン操作の動きを伝える可動機構を内蔵する押しボタン式スイッチの構成部品である
ことを特徴とする着脱式取付部品。
【請求項４】
押しボタン式スイッチ用の開口を配置した操作面と、
押しボタン操作を非接触で検出するセンサーを配置した配線基板と、
前記操作面に配置した開口に表面側から挿入して取り付ける際、本体ケースの側面から外方に突出するように形成された係止爪の斜面が開口内壁面に当接して本体ケースの内側に撓み、前記開口内壁面に当接しなくなると元の状態を復元して本体ケースが表面方向に外れるのを防止する係止構造と、前記係止爪の側面の少なくとも一方に形成され、取付面の表側から本体ケースの内側に挿入された工具先端が前記係止爪の外側面を引っ掛けて本体ケースの内側に撓ませ、取付面に対する装着状態を解除するのに十分な隙間とを有する着脱式取付部品と、
前記着脱式取付部品に対し、着脱自在に取り付けられるボタントップ部品と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器は、放送局システムで使用される
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の一つの形態は、取付面の開口部に表面側から取り付けられる着脱式の取付部品に関する。また、発明の一つの形態は、着脱式取付部品を取付面の表面側から装着する方式の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツの制作現場や出力現場では、日常的に多数の素材データや番組データを取り扱っている。例えば、コンテンツの制作現場では、編集作業に際して多数の素材データを取り扱う。また例えば、コンテンツの出力現場では、制作済みの番組データに加え、多数のライブデータを切り替えて出力する。
これらの作業には、一般に多数のスイッチを配列した操作盤を使用する。配列されるスイッチの数は、多い場合には数百にも及ぶ。
このため、これらのスイッチには、操作の状態（オン／オフ）を容易に確認できる仕組みが実装されている。例えば、オン状態のとき、ボタン表面が点灯する仕組みが搭載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８５５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの作業で使用するスイッチには、高い操作性と信頼性（耐久性）が要求される。しかし、使用環境が過酷であるため、長期の運用中にはスイッチの滑らかな動きが損なわれることがある。
このような場合、該当するスイッチ部品の交換が必要になる。出願人は、この交換作業を従前に比して効率化できる構造のスイッチ部品を特許文献１で提案している。すなわち、交換対象のスイッチ部品を、電気部品が実装される基板側とは完全に分離する構造を採用する。
この構造のスイッチ部品は、機械的な駆動部品だけで構成され、電機部品は含まない。すなわち、スイッチ部品と基板側とを接続する電気的な配線がない。従って、スイッチ部品の交換時には、該当するスイッチ部品だけを操作盤から取り外すだけで良い。
【０００５】
ただし、特許文献１で提案したスイッチ部品の取り外しは、装置本体からコントロールパネルを取り外し、コントロールパネルの裏面側からスイッチ部品の係止爪を解除する必要がある。このことは、１つのスイッチ部品を交換するために、全てのスイッチの使用を停止しなければならないことを意味する。
また、一度完成した製品の分解と組立にはかなりの手間を必要とするのが一般的である。
このため、より簡単な作業でスイッチ部品を交換できることが、使用者にとっても保守サービスの提供者の観点からも求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは以上の技術課題に着目し、以下の部材で構成される着脱式取付部品を提案する。
ここでの着脱式取付部品は、取付面の開口部に表面側から挿入して取り付ける際、本体ケースの側面から外方に突出するように形成された係止爪の斜面が開口内壁面に当接して本体ケースの内側に撓み、開口内壁面に当接しなくなると元の状態を復元して本体ケースが表面方向に外れるのを防止する係止構造を有するものを前提とする。
この係止構造を有する着脱式取付部品において、取付面の表側から本体ケースの内側に挿入された工具先端が係止爪の外側面を引っ掛けて本体ケースの内側に撓ませ、取付面に対する装着状態を解除するのに十分な隙間を係止爪の側面の少なくとも一方に形成する。
【発明の効果】
【０００７】
この構造の採用により、取付面の表面側から本体ケース内に工具を差し込んで、特定の着脱式取付部品だけを取付面の表面側から取り外すことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明に係る技術手法を採用する着脱式取付部品と操作盤の形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【０００９】
（Ａ）コントロールパネル（操作盤）
図１に、ライブスイッチャのコントロールパネル例を示す。図１は、コントロールパネル１の操作面に対応する。コントロールパネル１上には、操作ボタン３が何段にも配列されている。これらの操作ボタン３を操作することにより、接続信号の切り替え、各種機能のオン／オフ、モードの切り替えその他を実行することができる。
図２は、操作ボタン３を取り除いた状態のコントロールパネル１の表面構造を示す。操作ボタン３は、コントロールパネル１のパネル表面に形成された開口５に表面側から挿入され、機械的に係止（ロック）される。
【００１０】
（Ｂ）操作ボタン
図３は、ある１つの操作ボタン３の取付部分を拡大した図である。なお、操作ボタン３は、複数個のプラスチック部品で構成されている。
操作ボタン３は、キートップ３１と本体ケース３３で構成される。キートップ３１は、本体ケース３３の表面側の端部に着脱自在に取付られている。この形態例の場合、取付用の係止爪３１１は、キートップ３１の２つの側面に対向するにように配置する。
キートップ３１は、コントロールパネルの表面側１から見て、ほぼ正方形状の外観を有している。なお、キートップ３１の操作面は、操作が容易なように窪みが設けられている。
【００１１】
キートップ（ボタン操作面）３１は透過性の材質で形成されており、キートップ３１を透かして確認される点灯／消灯、発光色の変化によって操作状況を視覚的に確認できるように構成されている。
この形態例の場合、操作ボタン３は駆動機構のみで構成され、電子部品はプリント配線基板７に実装される。すなわち、操作ボタン３は、電気回路とは完全に分離され、キートップ３１を透かして確認される光はプリント配線基板７に実装された発光素子（不図示）より導かれる。
【００１２】
発光素子には、例えば発光色の異なる２種類のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を使用する。なお、１つの操作ボタン３に割り当てる発光素子の数及び配置位置は任意である。この形態例では、１つの操作ボタン３に対して６つの発光素子を配置する。
各発光素子から出力される光は、本体ケース３３の内側に配置された導光管を通じてキートップ３１に導く手法を採用する。なお、キートップ３１の内側には拡散板が配置されている。拡散板を配置することで、キートップ３１を均等に光らせることができる。
【００１３】
なお、プリント配線基板７には、操作ボタン３に対する操作を検出するための検出素子が実装されている。本体ケース３３には、ボタン操作の動きを伝える可動機構が内蔵されている。前述した検出素子は、この可動機構の動きを検出することで、操作ボタン３のオン／オフを検出する。なお、検出結果は、発光素子の発光を制御する制御回路に与えられる。
この形態例の場合、検出素子には、非接触型のセンサーを使用する。例えば、可動機構としての遮光板の可動範囲を挟んで、発光部と受光部を対向させて配置する透過型のフォトセンサーを配置する。
【００１４】
この形態例の場合、操作ボタン３の押し下げられていないとき、遮光板が発光部の光を遮光し、受光部が光を検出しない状態になる。
一方、操作ボタン３が押し下げられたとき、発光部の光を受光部が検出する状態になる。
なお、検出素子は、透過型のフォトセンサーだけでなく、反射型のフォトセンサー、電磁誘導型や静電型の非接触センサー、金属やゴムを接点に用いた接触型センサー等を用いても良い。
【００１５】
図４に、操作ボタン３の構造を示す。図３で説明したように、操作ボタン３は、キートップ３１と本体ケース３３で構成される。
本体ケース３３は、矩形型の筒形状に形成される。本体ケース３３の外径寸法は、コントロールパネル１の開口５を基準に決められる。すなわち、本体ケース３３の外径寸法は、開口５の内径寸法よりも一回り小さい値に定められている。一方、本体ケース３３の上端外縁部３３１は、開口５よりも大きい値に形成されている。この上端外縁部３３１は、本体ケース３３がコントロールパネル１の内部に落ち込むのを防止するストッパーとして機能する。
【００１６】
本体ケース３３の側面には４つの係止爪３３３が形成されている。４つの係止爪３３３は、本体ケース３３を構成する４つの側面のうち対向する２面にそれぞれ２つづつ形成されている。
各係止爪３３３は、一端において側面と固定される一方で、他端は、外周を囲むように形成された隙間により本体ケース３３とは完全に分離されている。
また、係止爪３３３は、固定端から自由端の方向に、側面に対する突出量が大きくなるように取り付けられている。すなわち、係止爪３３３は、本体ケース３３の差し込み方向に対して斜め下向きに取り付けられている。
【００１７】
この構造のため、本体ケース３３の開口５への挿入時には、係止爪３３３の外側斜面が開口５の内壁面に当接し、その応力によって本体ケース３３の内側に撓むように形成されている。
なお、本体ケース３３が規定位置に達するまで挿入されると、係止爪３３３の外側斜面は開口５の内壁面との当接を外れる。このとき、係止爪３３３は、その弾性復元力によって挿入前の位置関係を復元する。すなわち、係止爪３３３は、復元力により本体ケース３３の側面よりも外側に開く。このとき、コントロールパネル１は、上端外縁部３３１と係止爪３３３とで両面側から挟まれた状態になる。これにより、本体ケース３３は、コントロールパネル１に係止される。
【００１８】
すなわち、上端外縁部３３１によって、本体ケース３３がコントロールパネル１の内側に落ち込むのを防ぐと同時に、係止爪３３３によって、本体ケース３３がコントロールパネル１の表面方向に取り外されるのを防ぐように機能する。
従って、この係止状態を解除するには、係止爪３３３を本体ケース３３の内側に変形させ、コントロールパネル１の裏面と当接した状態を解除すれば良い。
以前の構造では、この解除作業のためにコントロールパネル１を装置本体から取り外して裏面を露出させる必要があった。
この形態例では、コントロールパネル１を装置本体に取り付けたままの状態で、本体ケース３３を取り外せるように、係止爪３３３の外周を囲むように形成する隙間３３５を広く確保する。
【００１９】
図５に、係止爪３３３と隙間３３５との寸法関係を示す。図５は、係止爪３３３の部分の拡大図である。この形態例の場合、係止爪３３３の横幅を１ｍｍとする。このとき、本体ケース３３の内側に位置する隙間３３５を０．７ｍｍに、本体ケース３３の外側に位置する隙間３３５を１．２ｍｍに形成する。また、係止爪３３３の上側に位置する隙間３３５を０．７ｍｍに形成する。
この形態例では、本体ケース３３の外側に位置する隙間３３５を広く確保する。これにより、作業者は、本体ケース３３の内側から治具を簡単に差し込むことが可能になる。治具を差し込むことができれば、コントロールパネル１を装置本体に取り付けた状態のまま、係止爪３３３を本体ケース３３の内側に引き込むことができる。これにより、本体ケース３３のコントロールパネル１に対する係止状態を解除することが可能になる。
【００２０】
この他、本体ケース３３には、ボタン操作の動きに応じて稼働する部品が内蔵されている。例えば、出願人が特許文献１（特開２００５−８５５０６号公報）で提案した機構を採用することができる。
この形態例では、ボタン操作を遮光板３３５の回転運動に変換する可動機構を搭載する。図６と図７を用いて、この可動機構を簡単に説明する。なお、図６はキートップ３１が押し下げられていない状態での可動機構の係り受け関係を示す。また、図７は、キートップが押し下げられた状態での可動機構の係り受け関係を示す。図６と図７には、キートップ３１の内側に配置される拡散板３１３も示している。
【００２１】
可動機構は、可動体４１と、導光部品４３と、圧縮コイルバネ４５と、ネジリコイルバネ４７と、固定部品４９と、回動体５１とで構成される。
可動体４１は、キートップ３１に対する操作に応じて上下に移動する構成部品である。可動体４１は、ガイドに沿って上下方向に移動する。可動体４１の下端部の一部には制御棒４１１を形成する突起が設けられている。
制御棒４１１は、キートップ３１を押し下げる力を回動体５１の一方の端部に伝達する部品である。ここで、回動体５１は、固定部品４９の軸孔に嵌め込まれた回動軸５１１を中心として回動する部品である。
【００２２】
回動軸５１１に対する回動体５１の腕の長さは非対称に形成されている。制御棒４１１は、短い腕の端部５１３に対向するように配置されている。制御棒４１１は、キートップ３１の押し下げ時に、この端部５１３を押し下げるように動作する。この押し下げにより、長い腕の端部（遮光板）３３７は反対に押し上げられる（図７）。
なお、腕の長さが非対称であるため、長い腕の変移量は短い腕の変移量に対して拡大される。
圧縮コイルバネ４５とネジリコイルバネ４７は、押し下げ操作に伴い位置が変化したキートップ３１と回動体５１をそれぞれ元の位置に復元する部品である。このうち、圧縮コイルバネ４５は、キートップ３１の押し下げ操作時には縮む一方、キートップ３１の押し下げ操作の解除時には元の状態まで伸張する。このとき、可動体４１は、圧縮コイルバネ４５によって元の位置まで押し上げられる。
【００２３】
また、ネジリコイルバネ４７は、キートップ３１の押し下げ時に、回動体５１の長い腕と当接して捻れ、キートップ３１の押し下げ力が無くなると元の位置に戻る。このとき、回動体５１の長い腕はネジリコイルバネ４７によって下向きに回動され、遮光板３３７が再び光を遮断する状態になる。
なお、遮光板３３７が持ち上げられると（図７）、フォトセンサー５３が光を検知する。一方、遮光板３３７が下がると（図６）、フォトセンサー５３に対する光の入力が遮断される。フォトセンサー５３は、プリント配線基板７上に実装される。また、プリント配線基板７には、２種類のＬＥＤ５５１、５５３が実装される。ＬＥＤ５５１は緑色に発光する。また、ＬＥＤ５５３は赤色に発光する。
【００２４】
（Ｃ）取り外し操作
本体ケース３３のコントロールパネル１からの取り外しは図３に示す状態から開始される。
まず、作業者は、コントロールパネル１の表面側からキートップ３１を取り外す。すなわち、コントロールパネル１は装置本体に固定した状態のまま、交換対象とするキートップ３１を取り外す。図８に、キートップ３１が取り外された状態を示す。なお、拡散板３１３も、キートップ３１と一緒に取り外される。係止爪３１１の取り外しには、必要に応じて工具を使用する。
【００２５】
次に、作業者は、コントロールパネル１の表面側から本体ケース３３の内側に取り外し治具６１の先端を挿入する。
図９に、挿入時の本体ケース３３と取り外し治具６１の位置関係を示す。図１０に、取り外し治具６１の詳細構成を示す。取り外し治具６１は、金属板で構成する。例えば、本体６１１の厚みを０．５ｍｍとする。この形態例では、本体６１１の基本形状を鈍角Ｖ字形状とし、その両先端部分にＬ字形状の引っ掛け爪６１３を２つ形成する。引っ掛け爪６１３の長さは０．５ｍｍとする。
従って、引っ掛け爪６１３の長さと板厚とを合わせた長さは１ｍｍである。この長さは、本体ケース３３の係止爪３３３の外周に配置する隙間３３５のうち最も広い隙間１．２ｍｍよりも短い。
【００２６】
このため、図１１に示すように、本体ケース３３の内側から取り外し治具６１の引っ掛け爪６１３を隙間３３５に挿入することができる。
図１２に、取り外し治具６１を本体ケース３３の隙間３３５に差し込んだ状態を他の方向から見た様子を示す。
この状態で０．５ｍｍ長の引っ掛け爪６１３を係止爪３３３を引っ掛け、本体ケース３３の内側に引き込むように取り外し治具６１を操作する。係止爪３３３の外側斜面が開口５の内壁面に当接するまで引き出せれば係止状態を解除できたことになる。
この作業を他の３つの係止爪３３３についても繰り返す。
【００２７】
本体ケース３３とコントロールパネル１との係止状態を解除できれば、本体ケース３３をコントロールパネル１の表側に引き出せば良い。
図１３は、本体ケース３３がコントロールパネル１から引き出される様子を示す。図１４は、本体ケース３３がコントロールパネル１から完全に取り外された様子を示す。
このように、形態例に係る本体ケース３３を使用すれば、コントロールパネル１を本体装置から取り外さなくても操作ボタン３を取り外すことができる。
なお、操作ボタン３を取り外した部分には、可動状態が良好な操作ボタン３（図４）を改めてコントロールパネル１の表面側から挿入すれば良い。これだけの作業で、交換作業を完了することができる。
【００２８】
（Ｄ）効果
係止爪３３３の外周部分の隙間３３５を幅広に形成した本体ケース３３を採用することにより、使用現場でも簡単に操作ボタン３を交換できるようになる。
このため、従来必要であったコントロールパネル１の取り外し作業や組み立て作業を不要にできる。また、操作ボタン３は可動機構のみを内蔵する非接触型のスイッチであるため、プリント配線基板との電気的な接続や取り外し作業が不要になる。この結果、作業時間の大幅な短縮を実現できる。このことは、保守サービスのコストを節約することができる。
【００２９】
この作業時間の短縮とコストの削減は、使用者側の負担の減少に通じ、顧客満足度の向上効果が期待される。
また、スイッチャの分解作業が不要であるので、スイッチャを使用現場から回収して修理する間の２次的な不良の発生を無くすことができる。このため、スイッチャの信頼性を一段と高めることができる。
勿論、本体ケース３３には、可動構造しか含まれないため、電気部品を搭載する本体ケースに比して部品単価を安くできる。
【００３０】
また、形態例に係る構造の操作ボタン３の場合、プリント配線基板に不良がない限り、動作不良の確認された操作ボタン３のみの交換作業で済ませることができる。
このことは、基板単位によるサービスの必要性を無くすことに通じる。このため、サービス用の基板の在庫を削減することができる。
また、操作ボタン３の交換作業が簡単になるため、使用頻度の高い操作ボタンの定期的な交換を前提とした仕様を実現できる。 
【００３１】
（Ｅ）他の形態例
（ａ）前述の形態例では、本体ケース３３に形成する隙間３３５の幅を左右非対称に設定した。すなわち、本体ケースの外側に位置する隙間３３５を１．２ｍｍ、内側に位置する隙３３５を０．７ｍｍに設定した。
しかし、内側に位置する隙間３３５の方を外側に位置する隙間３３５よりも幅広に設定しても良い。係止爪３３の配置位置が本体ケース３３の４隅付近にある場合には、幅広の隙間を本体ケース３３の内側に設けた方が取り外し治具６１の挿入が容易である。
また、内側に位置する隙間３３５と外側に位置する隙間３３５の幅を同じに設定しても良い。勿論、幅の大きさは広い方に統一する。この場合、作業者の作業のし易い位置の隙間３３５を自由に選択できるので、作業効率の向上を期待できる。
【００３２】
（ｂ）前述の形態例では、取り外し治具６１の挿入を想定する隙間３３５の幅を１．２ｍｍ、取り外し治具６１の幅を１ｍｍとする場合について説明した。
しかし、寸法関係はこれに限らず、取り外し治具６１を挿入でき、コントロールパネル１に対する係止爪３３３の装着状態の解除に十分な隙間３３５を確保できれば、この寸法関係に限らない。隙間３３５をより広くすれば、取り外し治具６１の挿入をより簡単にでき、作業効率を高めることができる。その一方で、隙間３３５をより狭めることもできる。なお、取り外し治具６１の板厚はより薄いことが望ましい。
【００３３】
（ｃ）前述の形態例では、係止爪３３３の両側に配置する隙間３３５のうち広い方に取り外し治具６１を挿入する場合について説明した。
しかし、取り外し治具６１の先端を挿入が可能な限りにおいて、相対的に狭い方の隙間に取り外し治具６１の先端を挿入しても良い。
（ｄ）前述の形態例では、図１０に示す形態の取り外し治具６１を使用する場合について説明した。
しかし、このような専用の工具（取り外し治具）ではなく、先端がマイナス形状のドライバを係止爪３３３の係止状態の解除に使用しても良い。
【００３４】
（ｅ）前述の形態例では、図１０に示す形態の取り外し治具６１を使用する場合について説明した。
しかし、他の形状の取り外し治具を使用しても良い。特に、形態例では一度に一カ所しか係止状態を解除することができなかったが、一度に複数箇所の係止状態を解除できる取り外し治具を用いても良い。
【００３５】
図１５及び図１６に、一度に２カ所の係止状態を解除できる取り外し治具７１、８１の例を示す。取り外し治具７１と８１はいずれもピンセットタイプである。取り外し治具７１と８１との違いは、作業時の取手部分の向きである。
取り外し治具７１は、取手部分をコントロールパネル面に対して立てた状態で使用する。一方、取り外し治具８１は、取手部分をコントロールパネル面に平行に寝かせた状態で使用する。
【００３６】
図１７に、一度に４カ所の係止状態を解除できる取り外し治具９１の例を示す。取り外し治具９１もピンセットタイプである。取り外し治具９１は、取手部分をコントロールパネル面に対して立てるようにして使用する。
いずれの取り外し治具も、金属板で構成する。もっとも、引っ掛け爪の部分だけを金属材料で形成し、取手部分は可撓性の部品（例えば、プラスチック）で構成しても良い。
【００３７】
（ｆ）前述の形態例では、係止爪３３３が本体ケース３３と一体に成型されている場合について説明した。
しかし、係止爪３３３は、金属製の部品であり、本体ケース３３に取り付けられていても良い。また、係止爪３３３は、機械的なロック機構として実現されていても良い。いずれの場合にも、形態例の場合と同様に、本体ケース３３の内側から工具（取り外し治具）を挿入して係止状態を解除できるものであれば良い。
【００３８】
（ｇ）前述の形態例では、着脱式取付部品としての本体ケースを矩形型の筒形状とする場合について説明した。
しかし、本体ケースの基本形状が筒形状であれば、断面が円形でも多角形でも構わない。
（ｈ）前述の形態例では、係止爪３３３の横幅を１ｍｍである場合に、両側の隙間３３５を１．２ｍｍと０．７ｍｍに設定する場合について説明した。
しかし、係止爪３３３の横幅と隙間の関係はこれに限らない。例えば、隙間は、少なくとも係止爪が有する横幅の１／２以上の関係を満たせば良い。この場合、取り外し治具を構成する部材の厚みを考慮しても係止爪３３３を本体ケース３３の内側に引き出すのに必要な引っ掛け爪を確保できる。
【００３９】
（ｉ）前述の形態例では、操作ボタン３の内部にプリント配線基板７で発生された光をキートップ３１に導く導光部品４３を実装する場合について説明した。
しかし、キートップ３１に光を導かない構成でも良い。
（ｊ）前述の形態例では、業務用スイッチャを構成する操作ボタンの交換を容易に本体ケースの構造について説明した。
しかし、着脱式の取付部品は、操作ボタンに限らない。操作レバーや取手など取付面に対して機械的な係止関係によって着脱自在に取り付ける部品であれば、同様の構造を採用できる。
【００４０】
（ｋ）前述の形態例では、業務用スイッチャの操作パネルを例に説明した。
しかし、操作パネルは、その他の放送局システム、例えば編集装置、特殊効果装置に適用できる他、家庭用電子機器や電化製品にも適用できる。
（ｌ）前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ライブスイッチャの使用形態例を示す図である。
【図２】ライブスイッチャ用のコントロールパネル面の構成例を示す図である。
【図３】操作ボタンの取付状態を説明する図である。
【図４】操作ボタンの外観を示す図である。
【図５】係止爪の周囲に設ける隙間の寸法を示す図である。
【図６】操作ボタンの内部構造を説明する図である（通常時）。
【図７】操作ボタンの内部構造を説明する図である（押し込み時）
【図８】キートップを取り外した状態を説明する図である。
【図９】取り外し治具の挿入作業を説明する図である。
【図１０】取り外し治具の構造例を示す図である。
【図１１】取り外し治具を隙間に挿入した状態を示す図である。
【図１２】取り外し治具を隙間に挿入した状態を示す図である。
【図１３】コントロールパネルとの係止状態が解除された本体ケースをコントロールパネル面から引き出す様子を説明する図である。
【図１４】本体ケースをコントロールパネル面から引き出した様子を説明する図である。
【図１５】取り外し治具の他の構造例を示す図である。
【図１６】取り外し治具の他の構造例を示す図である。
【図１７】取り外し治具の他の構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  コントロールパネル
３  操作ボタン
５  開口
７  プリント配線基板
３３  本体ケース
３３３  係止爪
３３５  隙間
６１、７１、８１、９１  取り外し治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006318848.tif 000008
【図７】
2006318848.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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