(57)【要約】【課題】  印刷機を不使用状態で放置した後の再印刷において、印刷画像のかすれを速やかに解消することができる孔版印刷用水性インキを提供する。【解決手段】  ２０℃で液状の会合性増粘剤を配合する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃で液状の非イオン性の会合性増粘剤を含む孔版印刷用水性インキ。
【請求項２】
前記非イオン性の会合性増粘剤が分子骨格にウレタン基を含むものである請求項１記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項３】
前記非イオン性の会合性増粘剤の含有量が１〜１５重量%である請求項１または２記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項４】
不飽和カルボン酸系水溶性高分子をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の孔版印刷用水性インキを用いる孔版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版印刷用水性インキ、特に輪転式デジタル孔版印刷機への使用に適した孔版印刷用水性インキとそれを用いた孔版印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
孔版印刷方式は、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷のような印刷方式に比べて、使用後に洗浄等の煩雑な作業を行う必要がない、専門のオペレーターを必要としない等の操作性の良さ、簡便性を備えている。サーマルプリンティングヘッドをデバイスとして用いる感熱製版方式を用いて以来、孔版印刷方式において画像処理のデジタル化が図られるようになり、高品位の印刷物を短時間で簡便に得られるようになったため、情報処理端末としてもますますその利便性が認められている。
孔版原紙の製版・着版・排版動作、インキの供給動作や印刷動作等が自動制御された輪転式孔版印刷機は、デジタル孔版印刷機等の名称でオフィスや学校などで広く利用されている。
【０００３】
孔版印刷用インキとしては、従来から一般に油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキが使用されている。Ｗ／Ｏ型エマルションインキは、印刷機を非使用状態に放置したときに、印刷機内部のインキが大気と接触していても、インキの成分構成や物性の変化を抑制する機能を有している。すなわち、エマルションインキの内相成分である水は、外相成分である油によって覆われているため、その蒸発が抑制されている。
Ｗ／Ｏ型エマルションインキにより印刷された印刷物におけるインキの乾燥は、インキが被印刷体（印刷媒体）である印刷用紙の紙繊維の間へ浸透することと、紙繊維との接触によりエマルションが油相と水相に徐々に分離して、インキの主成分である水が大気と接触して蒸発することとにより進行すると考えられている。しかし、被印刷体に転移したインキ中の水は、印刷後の短時間のうちには大気と接触することができないため、印刷直後の乾燥性は浸透乾燥に頼ったものとなるところ、Ｗ／Ｏ型エマルションインキの粘度はある程度高く設計されているため、浸透速度は速くなく、そのため印刷直後のインキ乾燥性は充分とはいえなかった。
【０００４】
また、環境保全性、安全性の観点から孔版印刷用の水性インキが開発されており、印刷直後の印刷面に塩基を加えて水性インキの紙への浸透性を高める孔版印刷方法が知られている。
【特許文献１】特開２００１−３０２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水性インキにおいては、一般に、一定の初期粘度を確保する観点から増粘剤が使用される。一方で、インキを構成する水が直接外気にさらされていて水の蒸発が速いことから、印刷機内部の開放系でインキが放置されると、水の蒸発によりインキの粘度が高くなりすぎて、長時間経過後に印刷を再開すると印刷画像がかすれる、印刷後の機械の清浄が必要である、という不都合があった。これに対し、水の蒸発防止剤を添加する等の方法が試みられてきたが、さらなる改良が望まれていた。
そこで、本発明は、印刷機を不使用状態で放置した後の再印刷において、印刷画像のかすれを速やかに解消することができる孔版印刷用水性インキ、および、それを用いた孔版印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、２０℃で液状の非イオン性の会合性増粘剤を含む孔版印刷用水性インキに関する。
別の本発明は、上記本発明に係る孔版印刷用水性インキを用いる孔版印刷方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の孔版印刷用水性インキは、２０℃で液状の会合性増粘剤を含んでいるので、印刷機内部の開放系で放置される間に水が蒸発しても、インキの粘度変化を少なくすることができる。したがって、印刷機を不使用状態で放置した後の再印刷において、印刷画像のかすれを速やかに解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る孔版印刷用水性インキ（以下、孔版印刷用水性インキを単に「インキ」と記す。）は、水と着色剤とを含んでおり、２０℃で液状の会合性増粘剤を含むことを特徴とする。ここで、２０℃で液状であるとは、２０℃で液体であることをいい、粘稠であっても非粘稠であっても構わないが、それ自体の粘度は低いほうが好ましい。
本発明において会合性増粘剤とは、水性媒体中で疎水性相互作用によって分子同士が会合することで物理的に架橋し、あたかも巨大な１つの分子として振舞うことにより系を増粘させることができる増粘剤をいう。一般に、親水性部位と疎水性部位を含む（共）重合体であって、分子量は３０００以上〜５万以下程度のものを用いることが好ましい。さらに、増粘剤としては、インキを放置した際のインキ成分の分離を抑える観点から、親水親油バランス（ＨＬＢ）値が１０以上程度のもの、あるいは、水溶性のものを用いることが好ましい。
【０００９】
疎水性相互作用として知られる力は、二つの疎水基が水中で向き合っているときに、その疎水基間に発生する引力であって、そのメカニズムは、エントロピー的な効果として理解されている。すなわち、水中に疎水性原子が入ると、水分子は溶質である疎水性原子と水素結合できないために、溶質を取り囲むように水分子同士が水素結合してエンタルピーを安定化する。しかしながら、この状態は、構造的にバルクより自由度が少なくエントロピーが低いために、溶液全体としては自由エネルギーが高く不安定である。そのため、溶質分子が集まることで水和殻に拘束された水分子数を減らし（疎水性原子の表面積を減らし）、エントロピーを高めて、系の自由エネルギーを低下させるのである。
【００１０】
会合性増粘剤の化学構造としては、疎水性相互作用を行う疎水基が親水性のポリマー主鎖の末端にあるテレケリック型のものと、親水性の主鎖にペンダント状に疎水基が共重合したグラフト型のものがあり、どちらの構造であってもよい。
会合性増粘剤は、系中に疎水性粒子が存在する場合には、疎水基が粒子表面に吸着して物理的架橋を形成することによっても、同様の増粘作用を示す。
【００１１】
孔版印刷機において、印刷に供されたインキは、次回の印刷が行われるまでの間、孔版印刷ドラム内部の開放系で放置されることになるため、水の蒸発によって全体量が減少することとなる。従来、増粘剤として用いられる水溶性高分子では、水の蒸発に伴い濃度が上昇すると、高分子鎖の絡み合いが強まり、急激な粘度上昇を招くことがあった。
これに対して、本発明にかかる会合性増粘剤は、前述のとおり、水性媒体中において疎水性相互作用によって会合して系を増粘させるため、蒸発によってインキ中の水がなくなると、あるいは、水が減少して保湿性の観点から添加される水溶性有機溶剤の比率が高くなると、疎水性相互作用がなくなるため、増粘剤として機能しなくなる。したがって、インキ粘度を低下させ、もしくは着色剤として顔料を用いる場合に、顔料の固形分濃度が上昇することによる粘度上昇の影響をうち消して、インキの粘度変化を抑制する。
【００１２】
さらに、本発明では、それ自身が２０℃で液状の（２０℃で液体である）会合性増粘剤を用いることが特徴である。本発明者らは、先に、両末端に疎水基を有し分子骨格にポリオキシアルキレン鎖からなる親水性部を有する非イオン性ポリマーを含む孔版印刷用水性インキを開発している（特願２００４−２９４１５５号）。この先願においては、常温で固体であるような非イオン性ポリマーを配合して検討していたが、さらに検討を進めた結果、液状の会合性増粘剤を用いることにより、水の蒸発後もインキが固化しなくなり、インキの粘度上昇を抑制してインキに流動性を付与できることが判明した。この液状の会合性増粘剤を使用することによる粘度上昇抑制効果は、単にインキ中の水溶性有機溶剤の量を増加させるよりも、顕著であることが判明している。したがって、本発明によれば、ドラム内部の開放系でインキを放置しても、インキの粘度変化や固化が一層防止され、放置後の再印刷において画像がより速やかに復帰すると考えられる。
【００１３】
会合性増粘剤の疎水基は、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アリール置換アルキル基等の任意の炭化水素基であることが好ましい。その炭素数は、増粘作用の観点（炭素数が大きいほど、疎水性相互作用が高まり、吸着作用が強まる。）から、６以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。一方、炭素数があまり大きくなっても、増粘作用に大差はないため、２４以下程度であることが好ましく、常温で液状を保つ必要性からは１８以下程度であることがより好ましい。
疎水基である炭化水素基としては、特に、アルキル基が好ましい。アルキル基は分岐鎖を有していてもよい。
【００１４】
増粘作用を強める観点から、会合性増粘剤としては、分子骨格中にウレタン基（カルバミン酸エステル基）を含むものが好ましい。ウレタン基は、他の有機結合基に比べて分子凝集エネルギーが強く、分子間の疎水性相互作用が強まると推測される。
ウレタン基を構成するジイソシアネートは、特に限定されず、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルイルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；１，４シクロヘキシレンジイソシアネート、４−４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。なかでも、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートが好ましく用いられる。
【００１５】
会合性増粘剤の親水性部位あるいは親水性主鎖となるポリマーは、水中での増粘剤の安定性が良好であるとともに、水が蒸発しても増粘剤が液状を保ち、インキの固化を防止しうるとの観点から、非イオン性であって、かつ、常温で液状のものであることが好ましい。
具体的には、エチレンオキサイドと炭素数３〜４のアルキレンオキサイドとの共重合体等が好ましいが、これらに限定されることはない。
上記のウレタン基を含む場合の会合性増粘剤の一例としては、アルキル基−アルキレンオキサイド基（たとえばエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）−ウレタン基−アルキレンオキサイド基（同上）−アルキル基の構成のものが挙げられる。
【００１６】
上記会合性増粘剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。そのインキ中の含有量は、複数種を用いる場合はその合計量として、１〜１５重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがより好ましい。１重量％未満では、増粘作用が充分に得られず、１５重量％を超えて配合しても効果に差が見られない。
【００１７】
上記会合性増粘剤は、少量のアクリル酸系水溶性高分子等の不飽和カルボン酸系水溶性高分子と共に用いることが好ましい。
不飽和カルボン酸系水溶性高分子は、増粘作用は強いものの、添加量が増えると、開放系で放置された際のインキの著しい粘度上昇を招くことがある。一方、会合性増粘剤は、その増粘作用は上述のように疎水性相互作用に基づくものであるため比較的弱いが、開放系で放置された際のインキの粘度上昇を抑制することができる。したがって、両者を併用することで、インキ転移量の適正化が容易になるとともに、放置後のインキの粘度上昇を抑えることが可能となる。
【００１８】
不飽和カルボン酸系水溶性高分子の含有量は、その種類や所望とするインキ粘度等によって異なるが、一般にインキ全量に対して０．０５〜５．０重量%であることが好ましく、０．１〜３．０重量であることがさらに好ましい。０．０５重量％未満では、充分な増粘作用が得られない場合があり、５．０重量％を超えると、開放系で放置された際のインキの著しい粘度上昇を招く場合があるために好ましくない。
【００１９】
本発明において、不飽和カルボン酸系水溶性高分子は、以下の式（１）：
【化１】
2006213772.tif 000002
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立にＨ、ＣＨ３、（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（ｎは０または１の整数）を表す。）で示される繰り返し単位を含む水溶性の高分子を意味する。２以上のカルボキシル基を含む場合に、それらが酸無水物を形成していてもよい。共重合体となっている場合の共重合形式は、ランダム型、交互型、ブロック型、グラフト型等のいずれの形態であってもよい。また、高分子鎖の構造は、直鎖型であっても分子内に架橋構造を有する架橋型であってもよい。
【００２０】
この不飽和カルボン酸系増粘剤としては、たとえば、アクリル酸もしくはメタクリル酸（以下、両者をまとめて「（メタ）アクリル酸」と記す。）、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸およびイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上の不飽和カルボン酸を主鎖に含む水溶性高分子が挙げられ、それらの塩も含まれる。さらに具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸−スルホン酸系モノマー共重合体、（メタ）アクリル酸−イタコン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリルアミド共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−ビニルピロリドン共重合体、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、ポリクロトン酸、ポリイタコン酸、無水マレイン酸−アルキルビニルエーテル共重合体、および、それらの塩等が挙げられる。
塩としては、一価金属塩、アミン塩が好ましく、たとえばポリアクリル酸であれば、それらの塩として、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸トリエタノールアミン等が挙げられる。なお、未中和タイプの不飽和カルボン酸系増粘剤と水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカリ性中和剤とを水中で混合して中和した水溶液を利用することもできる。
【００２１】
上記不飽和カルボン酸系水溶性高分子以外にも、他の水溶性高分子系増粘剤や粘土鉱物系増粘剤の１種以上を用いることもできる。
その他の水溶性高分子系増粘剤としては、たとえば、アラビアガム、カラギーナン、グアガム、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガントガム、コーンスターチ、コンニャクマンナン、寒天等の植物系天然高分子；プルラン、キサンタンガム、デキストリン等の微生物系天然高分子；ゼラチン、カゼイン、にかわ等の動物系天然高分子；エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系半合成高分子；ヒドロキシエチルスターチ、カルボキシメチルスターチナトリウム、シクロデキストリン等のデンプン系半合成高分子；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール等のアルギン酸系半合成高分子；ヒアルロン酸ナトリウム；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンイミン、ポリウレタン等の合成高分子、を用いることができる。
粘土鉱物系の増粘剤としては、たとえば、モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト等のスメクタイト系粘土鉱物を用いることができる。
【００２２】
なお、増粘剤として例示した上記水溶性高分子は、その種類と量によっては、インキの増粘剤以外にも、印刷用紙への着色剤の定着剤等として用いることができる。また、着色剤として顔料を用いる場合においては、顔料の分散剤として用いることもできる。
【００２３】
水は、印刷物の乾燥性を高める観点から、インキ中に５０重量％以上含まれていることが好ましく、６５重量％以上含まれていることがより好ましい。インキ中に含有される水は、印刷直後に大気中へ蒸発することができる。さらに、印刷時にインキが印刷用紙の繊維間に圧入されて浸透することによって、印刷用紙内部においてインキと空気との表面積が急速に拡がって水が蒸発しやすくなるため、水の量を多くすると印刷物の乾燥性がさらに向上するものと考えられる。一方、水の配合量の上限は、特に限定はなく、他の配合成分とのバランスから適宜設定されることが好ましい。
【００２４】
インキには、さらに、印刷中の孔版原紙の穿孔部における乾燥を防止する等の観点から、水溶性有機溶剤を配合することが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、室温で液体であり、水に溶解可能な有機化合物が用いられる。たとえば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−２−プロパノール等の低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類；グリセリン；アセチン類（モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン）；トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコール類の誘導体；トリエタノールアミン、β−チオジグリコール、スルホランを用いることができる。平均分子量２００、３００、４００、６００等の平均分子量が１９０〜６３０の範囲にあるポリエチレングリコール、平均分子量４００等の平均分子量が２００〜６００の範囲にあるジオール型ポリプロピレングリコール、平均分子量３００、７００等の平均分子量が２５０〜８００の範囲にあるトリオール型ポリプロピレングリコール、等の低分子量ポリアルキレングリコールを用いることもできる。これらの水溶性有機溶剤は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
水溶性有機溶剤のインキ中の含有量は、５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましい。その含有量の上限に関しては、特に限定はされないが、画像の裏抜けを少なくするため、４５重量％以下程度であることが好ましく、３５重量％以下程度であることがより好ましい。水よりも高沸点の、より好ましくは沸点が１５０℃以上の水溶性有機溶剤をインキ中に５重量％以上含有させることにより、印刷中の孔版原紙穿孔部の乾燥を有効に防止でき好ましい。
【００２６】
着色剤としては、顔料または染料を用いることができ、２種以上を併用してもよい。顔料としては、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、染料系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系等の有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、ニッケル等の金属類、金属酸化物および硫化物、ならびに黄土、群青、紺青等の無機顔料、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック類を用いることができる。染料としては、たとえば、塩基性染料、酸性染料、直接染料、可溶性バット染料、酸性媒染染料、媒染染料、反応染料、バット染料、硫化染料等のうち水溶性の染料および還元等により水溶性になった水溶性染料を用いることができる。顔料、染料のいずれかもしくは両方を着色剤として用いてもよいが、顔料を用いることにより画像の滲みや裏抜けが少なく、耐候性にも優れたインキとすることができるため好ましい。
【００２７】
インキ中の着色剤の含有量は、１〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがより好ましく、印刷物の印刷濃度をより高めるために、５重量％以上含有させることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明のインキには、上記の成分に加え、顔料分散剤、定着剤、消泡剤、表面張力低下剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤等を適宜含有させることができる。
インキ中にアルカリ可溶性樹脂を含有させて、印刷用紙等の被印刷体への着色剤の定着剤等として用いることができる。着色剤として顔料を用いる場合は、顔料の分散剤としてアルカリ可溶性樹脂を用いることもできる。
【００２９】
アルカリ可溶性樹脂としては、たとえば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、メタクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル−アクリル酸共重合体を用いることができ、２種以上を併用してもよい。これらのアルカリ可溶性樹脂は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニア水、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等の任意のアルカリで中和して、水可溶性にして用いることができる。
アルカリ可溶性樹脂は、多量に含有させると印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、インキ中に固形分換算で５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは３重量％以下である。
【００３０】
インキに水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションを含有させて、印刷用紙等の被印刷体（印刷媒体）への着色剤の定着剤等として用いることができる。着色剤として顔料を用いる場合においては、この樹脂エマルションを顔料の分散剤として用いることもできる。
水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションとしては、たとえば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の樹脂エマルションを用いることができる。これらの２種以上を併用してもよい。
樹脂エマルションは、多量に含有させると印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、インキ中に固形分換算で５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは２重量％以下である。
【００３１】
印刷物の画質を向上させるために、インキ中に体質顔料を含有させることができる。
体質顔料としては、たとえば、白土、タルク、クレー、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト、シリカ、カオリン、マイカ、水酸化アルミニウムを用いることができ、これらの２種以上を併用してもよい。
体質顔料は、多量に含有させると被印刷体への着色剤の定着を阻害したり、印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは２重量％以下である。
【００３２】
さらに、顔料分散剤、消泡剤、表面張力低下剤等として、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、または高分子系、シリコーン系、フッ素系の界面活性剤をインキに含有させることができる。
インキの粘度やｐＨを調整するために、インキに電解質を配合することもできる。電解質としては、たとえば、硫酸ナトリウム、リン酸水素カリウム、クエン酸ナトリウム、酒石酸カリウム、ホウ酸ナトリウムが挙げられ、２種以上を併用してもよい。硫酸、硝酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン等も、インキの増粘助剤やｐＨ調整剤として用いることができる。
【００３３】
酸化防止剤を配合することにより、インキ成分の酸化を防止し、インキの保存安定性を向上させることができる。酸化防止剤としては、たとえば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、イソアスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウムを用いることができる。
【００３４】
防腐剤を配合することにより、インキの腐敗を防止して保存安定性を向上させることができる。防腐剤としては、たとえば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾロン系防腐剤；ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン等のトリアジン系防腐剤；２−ピリジンチオールナトリウム−１−オキシド、８−オキシキノリン等のピリジン・キノリン系防腐剤；ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム等のジチオカルバメート系防腐剤；２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン等の有機臭素系防腐剤；ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、サリチル酸を用いることができる。
【００３５】
本発明のインキは、水と着色剤と上記会合性増粘剤と、必要に応じて適宜配合される上記の成分とを混合させて製造することができる。たとえば、一部の水と顔料と顔料分散剤とを混合し、ボールミル、ビーズミル等の分散手段を用いて顔料を分散させ、一方で、残りの水と増粘剤と水溶性有機溶剤を混合し、そして、両者を混ぜ合わせるようにしてもよい。
インキの粘度は、印刷装置の印圧等によってその適性範囲は異なるが、一般に、約０．５〜約２０Ｐａ・ｓ（２０℃、せん断速度１００／ｓにおける粘度）であり、また、（擬）塑性流動性であることが孔版印刷用として適している。
【００３６】
次に、本発明に係る孔版印刷方法は、上記の本発明のインキを用いて行われる。具体的には、製版した孔版原紙を準備する工程と、製版した孔版原紙と被印刷体を圧接させることによって孔版原紙の穿孔部から本発明のインキを通過させて被印刷体にインキを転移させる工程とを含んでいる。
用いられる孔版印刷機は、特に限定はされないが、操作性に優れる点からデジタル孔版印刷機を用いることが好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、「重量％」を単に「％」と記す。
（実施例１）
表１に示すように、着色剤として（１）カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＣＦ９」）５．０％、顔料分散剤として（２）アクリル酸アンモニウム−アクリル酸エステル共重合体（ポリアクリル酸エステル共重合体；日本純薬工業株式会社製「ジュリマーＡＴ２１０」、固形分３０％）３．３％（表中の値は固形分換算値）、イオン交換水１６．７％を混合し、ビーズミルで充分に分散させて顔料分散液を調製した。増粘剤として（３）カルボキシビニルポリマー（ＢＦグットリッチ社製「カーボポール９４０」）０．５％を蒸留水１４．０％に溶解し、これに（８）トリエタノールアミンを０．５％添加して中和した後、先に調製した顔料分散液、（７）ジエチレングリコール２２．０％、蒸留水の残部（３５．０％）、および、液状会合性増粘剤として（４）ウレタン変性ポリオキシアルキレン（＝エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド）ジアルキルエーテル（アクゾノーベル社製「ベルモドールＰＵＲ２１１０」）３．０％を加えて混合し、実施例１のインキを得た。
【００３８】
（実施例２〜４、比較例１、２）
表１に示す配合とした以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例のインキを得た。表１において、（５）のウレタン変性ポリオキシアルキレン（＝エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド）ジアルキルエーテルは、アクゾノーベル社製「エルファコスＴ２１２」であり、（６）のウレタン変性ポリオキシアルキレンジアルキルエーテルは、旭電化工業株式会社製「アデカノールＵＨ４２０」（固形分３０％；表中の値は固形分換算値）である。
会合性増粘剤（４）〜（６）の性状（液体か固体か）は、水を含む製品（６）の場合は水を蒸発させて、有効成分１００％の状態で確認した。
【００３９】
上記実施例１〜４および比較例１と２で作製した各インキ（孔版印刷用水性インキ）を用いて、それぞれ孔版印刷機（リソープリンターＲＰ３７０、理想科学工業株式会社製）にて印刷用紙（理想科学工業株式会社製「理想用紙薄口」）に印刷を行った。印刷終了後、そのままの状態で、２３℃／５０％ＲＨの環境下に印刷機を１５時間放置した。その後、放置後の印刷機を用いて新たに作製した版を巻きつけて印刷を再開し、得られた画像の状態を観察した。
印刷再開後の画像の立ち上がり（放置後の画像復帰）の評価は、以下の基準で行った。○：１０枚以内でかすれの無い画像が得られる、×：５０枚印刷しても画像がかすれている。
得られた結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2006213772.tif 000003
【００４１】
実施例のインキではいずれも、１０枚以内でかすれのない画像が得られた。これに対して、比較例のインキでは、５０枚印刷しても画像がかすれていた。