(57)【要約】【課題】免震装置のような高価な設備を備えていなくても、地震エネルギーを吸収して逃がすことのできる減震装置、建物支持構造及び減震装置付き建物を提供する。【解決手段】張力部材１、導入張力保持部材２、連結部材３により減震装置Ａを構成し、減震装置Ａに地震による水平力が作用した場合には、常に張力部材１に引張力が作用する構成とする。その張力部材１に予め導入張力を与えることにより、その反力である圧縮力により、地震により作用した引張力を相殺し吸収する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に建物の構造体にかかる水平力を吸収する減震装置であって、導入張力が与えられた張力部材と、前記張力部材の導入張力を保持する導入張力保持部材と、前記導入張力保持部材の一端に配置された連結部材で構成され、
連結部材の一端側が、導入張力保持部材の一端より突出した張力部材の一端に接続されており、その接続点と導入張力保持部材の他端と連結部材の他端とで三角形が構成されるように配置されており、導入張力保持部材の他端と連結部材の他端は建物の構造体にピン接合され、
導入張力保持部材の他端と連結部材の他端とを結ぶ仮想リンクを伸縮可能にすることを特徴とする減震装置。
【請求項２】
前記仮想リンクが中地震をこえたときに、伸縮を開始する請求項１に記載の減震装置。
【請求項３】
前記仮想リンクの伸縮終了点で建物の構造体にかかる水平力が当該建物の構造体の損傷限界強度以下の力である請求項１又は２に記載の減震装置。
【請求項４】
トラス構造体で構成された建物支持構造体であって、トラス構造体の一辺に請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置が設けられていることを特徴とする建物支持構造体。
【請求項５】
トラス構造体で構成された建物支持構造体であって、トラス構造体が鉛直材、水平材、及び斜め材で構成され、上記トラス構造体の斜め材として請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置が使用されていることを特徴とする建物支持構造体。
【請求項６】
トラス構造体で構成された建物支持構造体であって、トラス構造体が２辺の斜め材と１辺の水平材で構成され、上記トラス構造体の水平材として請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置が使用されていることを特徴とする建物支持構造体。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置、又は請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の建物支持構造体が使用されていることを特徴とする減震装置付き建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に作用する水平力を吸収する減震装置、建物支持構造体及び減震装置付き建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅等において、上部構造体が免震装置によって地盤側（基礎）より免震された建物は、免震建物として既に知られており、特許文献１等に示されている。上述の免震建物では、上部構造体は基礎に対して相対的に水平方向に変位可能であり、上部構造体と基礎との水平方向の相対変位により、地震エネルギーを吸収し、地震エネルギーが上部構造体に作用することを回避できるようにしている。また、上述のような免震建物において、上部構造体の最下層（１階床下部）に補強架台を設け、免震される上部構造体を補強するようにしたものが、特許文献２に記載されている。
【０００３】
また、その他に特許文献３にコンクリート基礎内部に、導入張力を与えられた金属体を埋め込み、その金属体に接続して基礎切り欠き部から突出した連結体を設けて、その連結体の端部を架台に接合することで、地震エネルギーを吸収できる減震手段が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３０６８４１号公報
【特許文献２】特開２００１−３０３７９３号公報
【特許文献３】特開２００５−１０５７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２記載のような従来技術にあっては、高価な免震装置を多数必要とし、さらに、特許文献２記載のものでは、しっかりとした補強架台を設ける必要がある。このため、建物の建設費用が高価になり、建築工数も増えるという問題があった。また、建物の設計時の予測をはるかに越えるような規模の大きい超大地震時には、地盤の激しい動きによって建物の上部構造体に作用する水平方向の力（慣性力）が設計基準値（建築基準法によって定められた基準法値）をはるかに越えるような大きい数値となる。このため、地震エネルギーを吸収しきれず、過大の地震エネルギーが上部構造体に作用することを回避できないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献３は、高価な免震装置を設ける必要はないが、コンクリート基礎内部に導入張力を与えられた金属体を設けるため施工に手間がかかり、又コンクリート基礎内部に減震装置が設けられることになるためメンテナンスが行えない等の課題があった。また、導入張力を与える場所がコンクリート内であるため、コンクリートの引張強度が弱く大きな導入張力を与えることが出来ないという課題があった。
【０００６】
本発明の課題は、免震装置のような高価な設備を備えていなくても、地震エネルギーを吸収し逃がすことができ、施工が容易で大きな導入張力を与えることができる減震装置、建物構造体及び減震装置付き建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、地震時に建物の構造体にかかる水平力を吸収する減震装置であって、導入張力が与えられた張力部材と、前記張力部材の導入張力を保持する導入張力保持部材と、前記導入張力保持部材の一端に配置された連結部材で構成され、連結部材の一端側が、導入張力保持部材の一端より突出した張力部材の一端に接続されており、その接続点と導入張力保持部材の他端と連結部材の他端とで三角形が構成されるように配置されており、導入張力保持部材の他端と連結部材の他端は建物の構造体にピン接合され、導入張力保持部材の他端と連結部材の他端とを結ぶ仮想リンクを伸縮可能にすることを特徴とする減震装置である。
【０００８】
張力部材としては例えば、弾性を有する金属棒やピアノ線等で引張強度の強い材質の使用が好ましい。導入張力保持部材としては例えば、張力部材の両端部側に対向する２枚の固定板を設け、固定板間に設けた管状や棒状の部材により固定板同士の間隔を保持する構成としたものなどが使用できる。この際、固定板同士の間に設ける管状や棒状の部材には、圧縮力が作用するので圧縮強度の強い材質を用いることが好ましい。なお、この構成であれば導入張力保持部材の固定板の外側にナットを設けることで、そのナットを締め込むことにより張力部材に導入張力を与えることもできる。なお、張力部材には、常に導入張力の反力である圧縮力が作用される構成となっている。
【０００９】
連結部材は導入張力保持部材の一端に配置されており、導入張力保持部材の一端より突出した張力部材の一端に接続された構成となっている。なお、張力部材と連結部材の接続点、導入張力保持部材の他端、連結部材の他端を結ぶと三角形を形成できる配置となっている。また、導入張力保持部材の他端及び連結部材の他端は構造体にピン接合され、それらを結ぶ仮想リンクを伸縮可能にする構成となっている。
【００１０】
請求項１記載の構成によると、図３及び図４のように、導入張力保持部材の他端１０と連結部材の他端１１を結ぶ仮想リンクｄが伸縮どちらに変位しても、張力部材１には引張力が作用する構成となっている。つまり、請求項１記載の減震装置に、地震による水平力がかかっても、張力部材には常に引張力が作用される構成となっている。よって、減震装置に地震による水平力が作用しても、導入張力を超えない力が作用した場合では張力部材に作用する引張力が、導入張力の反力である圧縮力と相殺し地震の水平力が吸収される。また、導入張力を超える力が作用した場合は、張力部材を弾性変形させることにより地震の水平力が吸収される。以上より、地震エネルギーを吸収し逃がすことのできる減震装置となる。
【００１１】
なお、導入張力としては、大地震を想定した動加速度＝４００Ｇａｌに相当する水平力が減震装置に作用した場合であっても、導入張力の反力である圧縮力により相殺できる大きさの導入張力を与えることが好ましい。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記仮想リンクが中地震をこえたときに、伸縮を開始するようにしたものである。
【００１３】
仮想リンクが中地震をこえたときに、伸縮を開始するものとすることにより、中地震までは一般の構造の建物と同等に揺れ、それをこえる地震で仮想リンクを伸縮させて建物の揺れを軽減し、建物の損傷を回避する。
【００１４】
近時、福岡地震や新潟地震のような中地震以上の地震が頻繁に発生している。本発明における如く、仮想リンクの伸縮の開始を、建物の耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の大地震に設定するより、建物の耐用年限中に何度か遭遇するかもしれない程度の中地震に設定する方が、発生の可能性の高い中地震から大地震の間の地震に対し作用し、実用的な地震対応ができる。また、仮想リンクの伸縮が中地震を越えてから作用することで、構造計算の１次設計は通常の構造計算と同様に行なうことができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、前記仮想リンクの伸縮終了点で建物の構造体にかかる水平力が当該建物の構造体の損傷限界強度以下の力であるようにしたものである。
【００１６】
建物損傷限界強度以下の力で仮想リンクを伸縮させることにより、大地震に遭遇しても、建物を過度に変形させることがない。
【００１７】
請求項４記載の発明は、トラス構造体で構成された建物支持構造体であって、トラス構造体の一辺に請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置が設けられていることを特徴とする建物支持構造体である。
【００１８】
トラス構造体の一辺に請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置を設けることにより、トラス構造体に作用する地震による水平力が、減震装置に吸収されるため、トラス構造体が崩壊することがない。
【００１９】
請求項５記載の発明は、トラス構造体で構成された建物支持構造体であって、トラス構造体が鉛直材、水平材、及び斜め材で構成され、上記トラス構造体の斜め材として請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置が設けられていることを特徴とする建物支持構造体である。
【００２０】
トラス構造体の斜め材として請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置を設けることにより、トラス構造体に作用する地震による水平力が、斜め材部分で減震装置に吸収されるため、建物支持構造体が崩壊することがない。
【００２１】
請求項６記載の発明は、トラス構造体で構成された建物支持構造体であって、トラス構造体が２辺の斜め材と１辺の水平材で構成され、上記トラス構造体の水平材として請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置が設けられていることを特徴とする建物支持構造体である。
【００２２】
トラス構造体の水平材として請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置を設けることにより、トラス構造体に作用する地震による水平力が、水平材部分で減震装置に吸収されるため、建物支持構造体が崩壊することがない。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置、又は請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の建物支持構造体が設けられていることを特徴とする減震装置付き建物である。
【００２４】
建物に、請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置、又は請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の建物支持構造体が設けられることにより、建物に作用する地震による水平力が、減震装置で吸収されるため、建物が崩壊することがない。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の減震装置によれば、地震による水平力が作用した場合には、仮想リンクが伸縮し、減震装置の張力部材に常に引張力が作用される。この引張力を、張力部材に与えられた導入張力の反力である圧縮力によって相殺し吸収される。よって、この減震装置が地震エネルギーを吸収するため、接続された建物の構造体が倒壊することを防止することができる。
【００２６】
請求項２記載の減震装置によれば、中地震までは一般の構造の建物と同等に揺れ、それをこえる地震で仮想リンクを伸縮させて建物の揺れを軽減し、建物の損傷を回避することができる。
【００２７】
請求項３記載の減震装置によれば、建物損傷限界強度以下の力で仮想リンクを伸縮させることにより、大地震に遭遇しても、建物を過度に変形させることを防止できる。
【００２８】
請求項４記載の建物支持構造体によれば、建物に地震による水平力が作用した場合であっても、その水平力をトラス構造体の一辺として設けた減震装置によって、地震エネルギーが吸収できるので、建物の構造体が倒壊することを防止することができる。また、免震装置のような高価な設備を用いずに建物支持構造体を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。また、特許文献３のようにコンクリート基礎内に減震装置を埋め込む必要がないため、大きな導入張力をかけることができ、施工も容易になる。
【００２９】
請求項５記載の建物支持構造体によれば、建物に地震による水平力が作用した場合であっても、トラス構造体の斜め材として設けた減震装置によって吸収できるので、建物の構造体が倒壊することを防止することができる。また、免震装置のような高価な設備を用いずに建物支持構造体を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。また、特許文献３のようにコンクリート基礎内に減震装置を埋め込む必要がないため、大きな導入張力をかけることができ、施工も容易になる。
【００３０】
請求項６記載の建物構造体によれば、建物に地震による水平力が作用した場合であっても、トラス構造体の水平材として設けた減震装置によって吸収できるので、建物の構造体が倒壊することを防止することができる。また、免震装置のような高価な設備を用いずに建物支持構造体を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。また、特許文献３のようにコンクリート基礎内に減震装置を埋め込む必要がないため、大きな導入張力をかけることができ、施工も容易になる。
【００３１】
請求項７記載の減震装置付き建物によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の減震装置、又は請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の建物支持構造体が使用されることにより、建物に地震による水平力が作用した場合であっても、その水平力を減震装置によって吸収できるので、建物の倒壊を防止することができる。また、免震装置のような高価な設備を用いずに建物を構築でき、従来の免震建物に比べて建物の構築費用を安価にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の、減震装置、建物支持構造体及び減震装置付き建物の実施の形態を図１乃至図９に基づいて説明する。なお、図１は本発明の実施例の概要説明図である。
【実施例１】
【００３３】
実施例１は、本発明の減震装置の実施例であり、図２乃至図４を用いて説明を行う。図２は本発明の実施例である減震装置の断面図、図３及び図４は減震装置の伸縮時の説明図である。
【００３４】
図２のように、減震装置Ａは張力部材１、導入張力保持部材２、連結部材３により構成される。張力部材１としては、弾性を有する金属棒やピアノ線等で引張強度の強い材質が使用される。本実施例では弾性を有する金属棒を使用し、両端部にネジ部が設けられている。また、導入張力としては、大地震を想定した動加速度＝４００Ｇａｌに相当する水平力が減震装置に作用した場合であっても、導入張力の反力である圧縮力により相殺できる大きさの導入張力を与えられている。
【００３５】
導入張力保持部材２は、張力部材１の両端部側に対向して２枚の固定板４、５と、固定板４、５間の間隔を保持する管状部材６、接合部９により構成されている。固定板４は管状部材６の小口面とほぼ同じ大きさになっている。固定板５は管状部材６の小口面よりひと回り大きい大きさになっている。固定板４、５は管状部材６の小口面を覆うようにして設けられている。管状部材６の内部には張力部材１が設けられ、その張力部材１の両端は固定板４、５の中心部を貫通し外側に突出して配置されている。突出した張力部材１の一端は、連結部材３の一端側にナット７により接続されている。張力部材の他端は固定板４の外側部分においてナット８により固定されている。張力部材１にはナット７、８を締め込むことにより導入張力が与えられる。また、与えられた導入張力は、導入張力保持部材２によってその導入張力が保持されている。以上の構成により、張力部材１には、常に導入張力の反力である圧縮力が作用された構成となる。
【００３６】
連結部材３は導入張力保持部材２の一端に配置されており、導入張力保持部材２の一端より突出した張力部材１の一端に接続された構成となっている。また、張力部材１と連結部材３の接続点、導入張力保持部材２の他端、連結部材３の他端を結ぶと三角形を形成できる配置となっている。また、導入張力保持部材２の他端及び連結部材３の他端には接続孔１０、１１が設けられ、接続孔１０、１１に挿着されるピンにより、建物の構造体にピン接合される構成になっている。
【００３７】
この構成によると、図３のように、導入張力保持部材２の他端１０と連結部材３の他端１１を結ぶ仮想リンクｄが縮む方向に力が作用する場合には、固定板５との接点ｅを支点にして連結部材３が移動し張力部材１が引張力を受ける。また、図４のように、導入張力保持部材２の他端１０と連結部材３の他端１１を結ぶ仮想リンクｄが伸びる方向に力が作用する場合は、固定板５との接点ｆを支点にして連結部材３が移動し張力部材１が引張力Ｎを受ける。つまり導入張力保持部材２の他端１０と連結部材３の他端１１を結ぶ仮想リンクｄが伸縮どちらに移動する水平力が作用しても、張力部材１には引張力が作用する構成となっている。つまり、減震装置Ａに地震による水平力がかかっても、張力部材１には常に引張力が作用される構成となっている。よって、減震装置Ａに地震による水平力が作用しても、導入張力を超えない力が作用した場合であれば、張力部材１に作用する引張力が、導入張力の反力である圧縮力と相殺し地震による水平力が吸収される。また、導入張力を超える力が作用した場合であれば、張力部材を弾性変形させることにより地震の水平力が吸収される。以上のように張力部材の導入張力により有効に地震エネルギーを吸収し、逃がすことができる減震装置となる。
【実施例２】
【００３８】
実施例２は実施例１の減震装置Ａを建物支持構造体Ｂに使用した例であり、図５を用いて説明を行う。図５（イ）は本願発明の建物支持構造体Ｂの模式図であって、図５（ロ）は本発明の建物支持構造体Ｂの側面図である。
【００３９】
建物支持構造体Ｂは、垂直材１２、斜め材Ａ、水平材１７で構成されるトラス構造体である。この建物支持構造体Ｂの水平材は基礎１７により構成され、斜め材が実施例１の減震装置Ａにより構成されている。
【００４０】
減震装置Ａの接続部９と垂直材１２の上部に設けられた接続部１４は接続孔１０に挿着されるピンによりピン接合されている。また減震装置Ａの連結部材３の端部は、水平材となる基礎１７に設けられた固定版１５と接続孔１１に挿着されるピンによりピン接合されている。また、垂直材１２の上部は建物ユニットＤに接合され、下部は基礎１７に固定版１３を介して図示しないアンカーボルトにより接合されている。
【００４１】
この構成により、斜め材として用いられた減震装置Ａにより、地震エネルギーは吸収されるため、倒壊を防止することができる。よって、免震装置のような高価な設備を用いずに建物支持構造体を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。また、特許文献３のようにコンクリート基礎内に減震装置を埋め込む必要がないため、大きな導入張力をかけることができ、施工も容易になる。
【実施例３】
【００４２】
実施例３は実施例１の減震装置Ａを建物支持構造体Ｃに使用した例であり、図６を用いて説明を行う。図６（イ）は本願発明の建物支持構造体Ｃの模式図であって、図６（ロ）は本発明の建物支持構造体Ｃの側面図である。
【００４３】
建物支持構造体Ｃは、垂直材２２、斜め材２８、２９、水平材Ａで構成されるトラス構造体である。この建物支持構造体Ｃの水平材が実施例１の減震装置Ａにより構成されている。
【００４４】
減震装置Ａの接続部９と斜め材２８の下部に設けられた接続部２４は接続孔１０に挿着されるピンによりピン接合されている。また減震装置Ａの連結部材３の端部と、斜め材２９の下方部に設けられた接続部２５は接続孔１１に挿着されるピンによりピン接合されている。垂直材２２の上部は建物ユニットＤに接合され、下部は基礎１６に固定版２３を介して図示しないアンカーボルトにより接合されている。
【００４５】
この構成により、斜め材として用いられた減震装置Ａにより、地震エネルギーは吸収されるため、倒壊を防止することができる。よって、免震装置のような高価な設備を用いずに建物支持構造体を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。また、特許文献３のようにコンクリート基礎内に減震装置を埋め込む必要がないため、大きな導入張力をかけることができ、施工も容易になる。
【実施例４】
【００４６】
実施例４は実施例３の建物支持構造体Ｂ及び実施例４の建物支持構造体Ｃを建物に使用した例であり、図７を用いて説明を行う。図７は本発明の減震装置付き建物の模式図である。
【００４７】
図７のように、ユニット建物Ｅは建物ユニットＤを上下左右に重ね配置をして構成されている。ユニット建物Ｅの外郭側に位置する建物ユニットＤの下部には建物支持構造体Ｂを設け、ユニット建物Ｅの中央部に位置する建物ユニットＤ同士が隣接する下部には建物支持構造体Ｃが設けられている。
【００４８】
この構成により、建物支持構造体Ｂ及び建物支持構造体Ｃ内に設けられた減震装置Ａにより、地震による水平力は吸収されるため、減震装置付き建物Ｅは建物倒壊を防止することができる。よって、免震装置のような高価な設備を用いずに建物を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。
【実施例５】
【００４９】
実施例５は実施例１の減震装置Ａを建物支持構造体Ｆに使用した例であり、図８を用いて説明を行う。図８（イ）は本願発明の建物支持構造体Ｆの模式図であって、図８（ロ）は本発明の建物支持構造体Ｆの側面図である。
【００５０】
建物支持構造体Ｆは、垂直材３１、斜め材３２、３３、Ａ、水平材３４で構成されるトラス構造体である。この建物支持構造体Ｆの斜め材が実施例１の減震装置Ａにより構成されている。
【００５１】
減震装置Ａの接続部９と斜め材３２の上部に設けた接続部３５は接続孔１０に挿着されるピンによりピン接合されている。また減震装置Ａの連結部材３の端部は、水平材となる基礎３４に設けられた固定版３６と接続孔１１に挿着されるピンによりピン接合されている。垂直材３１の上部は建物ユニットＤに接合され、下部は水平材３４に固定版３７を介して図示しないアンカーボルトにより接合されている。斜め材３３の一端部と斜め材３２の下端部は、垂直材３１の下部の接続部３８にピン接合される。斜め材３３の他端部は斜め材Ａの導入張力保持部材２に設けた接続部３９にピン接合される。
【００５２】
この構成により、斜め材として用いられた減震装置Ａにより、地震エネルギーは吸収されるため、倒壊を防止することができる。よって、免震装置のような高価な設備を用いずに建物支持構造体を構築でき、構築費用を安価にできるという効果がある。また、特許文献３のようにコンクリート基礎内に減震装置を埋め込む必要がないため、大きな導入張力をかけることができ、施工も容易になる。
【００５３】
次に、減震装置Ａを設けた建物支持構造体に外力Ｐが作用するとき、減震装置Ａに作用する引張力Ｎと、これによって減震装置Ａが吸収する減震エネルギーについて説明する。
【００５４】
減震装置Ａの諸寸法を図９に示す如くに定め、外力Ｐが減震装置Ａの仮想リンクｄを縮める方向に作用したとき（図３）、連結部材３が固定板５との接点ｅを支点にして移動し、張力部材１に引張力Ｎを生ずる。このとき、Ｐ×ｃ＝Ｎ×ｂである。他方、外力Ｐが減震装置Ａの仮想リンクｄを伸ばす方向に作用したとき（図４）、連結部材３が固定板５との接点ｆを支点にして移動し、張力部材１に引張力Ｎを生ずる。このとき、Ｐ×（ａ＋ｂ＋ｃ）＝Ｎ×ａである。
【００５５】
減震装置Ａは、建物支持構造体が中地震をこえる地震に遭遇したとき、換言すれば建物支持構造体に作用する外力（水平力）Ｐが張力部材１の変形限界強度Ｐ0をこえたとき、仮想リンクｄが伸縮を開始するように設定される。減震装置Ａの仮想リンクｄが伸縮するとき、減震装置Ａに作用する引張力Ｎにより、仮想リンクｄは伸縮量ΔＬ＝（Ｎ−Ｐ0）×Ｌ／（Ｅ×Ａ）（Ａは張力部材１の断面積、Ｅは張力部材１のヤング率）を生じ、減震装置Ａは図１０において仮想リンクｄの伸縮量ΔＬに対応する面積Ｑが示す減震エネルギーを吸収する。
【００５６】
減震装置Ａにあっては、図１０に示す如く、仮想リンクｄの伸縮終了点で、建物支持構造体にかかる水平力Ｐが当該建物支持構造体の損傷限界強度Ｐａ以下になるように設定される。
【００５７】
従って、減震装置Ａによれば、中地震までは一般の構造の建物と同等に揺れ、それをこえる地震で仮想リンクｄを伸縮させて建物の揺れを軽減し、建物の損傷を回避する。
【００５８】
また、減震装置Ａによれば、建物の損傷限界強度Ｐａ以下の力で仮想リンクｄを伸縮させることにより、大地震に遭遇しても、建物を過度に変形させることがない。
【００５９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
地震時の水平力を吸収する減震装置、建物支持構造及び減震装置付き建物として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例の概要説明図である。
【図２】本発明の実施例の減震装置の断面図である。
【図３】本発明の実施例の減震装置の動作説明図である。
【図４】本発明の実施例の減震装置の動作説明図である。
【図５】（イ）本発明の実施例の建物支持構造Ｂの模式図である。（ロ）本発明の実施例の建物支持構造Ｂの側面図である。
【図６】（イ）本発明の実施例の建物支持構造Ｃの模式図である。（ロ）本発明の実施例の建物支持構造Ｃの側面図である。
【図７】本発明の実施例の減震装置付き建物の模式図である。
【図８】（イ）本発明の実施例の建物支持構造Ｆの模式図である。（ロ）本発明の実施例の建物支持構造Ｆの側面図である。
【図９】減震装置の諸寸法を示す模式図である。
【図１０】減震装置の引張力と伸縮量の関係を示す線図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  減震装置
Ｂ  建物支持構造
Ｃ  建物支持構造
Ｄ  減震装置付き建物
Ｅ  減震装置付き建物
Ｆ  建物支持構造
１  張力部材
２  管状部材
３  連結部材
４  固定板
５  固定板
６  ナット
７  ナット
８  ナット
９  接続部
１０  接続孔
１１  接続孔
１２  垂直材
１３  固定版
１４  接続部
１５  接続部
１６  基礎
２２  垂直材
２３  固定版
２５  固定版
２６  接続部材
２７  接続部材
２８  斜め材
２９  斜め材
３１  垂直材
３２  斜め材
３３  斜め材
３４  水平材
３５  接続部
３６  固定版
３７  固定版
３８  接続部
３９  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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