(57)【要約】【課題】  手差し給送経路から被記録材を給送して記録を実行する際に、搬送従動ローラや排紙従動ローラ或いはそれらを支持している部材等（排紙フレーム等）がキャリッジと干渉してぶつかってしまうことを防止する。【解決手段】  ディスクトレイカバー４は、閉じている状態では、爪部４０７がカバー開閉スイッチ７と係合して閉じている状態が保持される。ディスクトレイカバー４の先端部４０６は、本体カバー１との境界部分の内側へ入り込んだ形状を有している。閉じている状態のディスクトレイカバー４の所定位置を外側から内側へ押し込んで（符号Ａ）離すと、カバー開閉スイッチ７の先端位置が開方向へ変位し、カバー開閉スイッチ７と爪部４０７との係合が解除されつつ、ディスクトレイカバー４と本体カバー１との間に、ディスクトレイカバー４を直接開方向へ揺動させて開く操作が可能な程度の隙間が生じる。【選択図】図６
2006088618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を自動給送する自動給送装置と、
給送された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送手段と、
該被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と平行かつ搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設され、前記被記録材搬送手段により被記録材搬送経路を搬送される被記録材の記録面に記録を実行するための記録ヘッドを搭載したキャリッジと、
前記自動給送装置による被記録材の給送経路と異なる給送経路で、前記被記録材搬送手段へ被記録材を給送するための手差し給送経路と、
該手差し給送経路の入り口部を開閉可能に設けられた開閉カバーとを備え、前記手差し給送経路は、前記被記録材搬送経路の一部を包含して構成されている記録装置であって、
前記開閉カバーが閉じている状態では、前記キャリッジが前記被記録材搬送経路の外側に設定された待機位置に停止している場合以外は、前記開閉カバーを開くことができないように前記開閉カバーをロックする開閉カバーロック装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記被記録材搬送経路を搬送される被記録材を排出するための被記録材排出手段を備え、
被記録材の搬送経路に進出している前記被記録材排出手段の一部は、前記開閉カバーの開動作に連動して前記被記録材搬送経路から退避し、前記開閉カバーの閉動作に連動して被記録材の搬送経路に進出する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記開閉カバーは、一端側を揺動軸として開閉方向へ揺動可能に前記本体カバーに支持されて配設され、
前記開閉カバーを閉じた状態では、前記開閉カバーと前記本体カバーとの境界部分が略隙間無くかつ表面が略同一面となって、前記開閉カバーロック装置による前記開閉カバーのロック状態に関わらず、前記開閉カバーを直接開方向へ揺動させて開く操作ができないようになっており、
前記開閉カバーロック装置によるロックが解除されている状態で、前記開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押して離すと、前記開閉カバーの他端側と前記本体カバーとの間に、前記開閉カバーを直接開方向へ揺動させて開く操作が可能な程度の隙間が生じる開操作可能揺動位置まで前記開閉カバーが開方向へ揺動する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記開閉カバーが前記開操作可能揺動位置まで揺動している状態で、前記開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押して離すと、前記開閉カバーが閉じた状態となる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記開閉カバーは、閉じた状態で他端側が本体カバーとの境界部分の内側へ入り込んだ形状を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、前記開閉カバーは、前記開操作可能揺動位置と、完全に開いた状態となる開揺動位置との間の所定の揺動位置を境界揺動位置として、前記境界揺動位置と前記開操作可能揺動位置との間においては、前記開操作可能揺動位置へ付勢され、前記境界揺動位置と前記開揺動位置との間においては、前記開揺動位置へ付勢される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記開閉カバーと前記手差し給送経路の入り口との間に、前記開閉カバーの開閉に連動して同じ揺動方向へ揺動可能に支持されたガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、前記開閉カバーを開いた状態で被記録材の搬送経路出口へ進出して前記手差し給送経路の入り口部を構成するとともに、被記録材を前記手差し給送経路の入り口手前で支持しつつ、被記録材の手差し位置を規定して被記録材の先端を前記手差し給送経路の入り口へ案内する揺動位置へ揺動し、
前記開閉カバーを閉じることによって、被記録材の搬送経路出口から退避した状態で前記記録装置内へ収容される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、前記手差し給送経路は、光記録ディスクを装着したディスクトレイを被記録材の搬送経路出口から該搬送経路を搬送方向と逆方向へ所定の給送位置まで給送する前記ディスクトレイの専用給送経路であり、給送した前記ディスクトレイに装着されている前記光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項９】
被噴射材を自動給送する自動給送装置と、
給送された被噴射材を所定の搬送方向へ搬送する被噴射材搬送手段と、
該被噴射材搬送手段により搬送される被噴射材の液体噴射面と平行かつ搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設され、前記被噴射材搬送手段により被噴射材搬送経路を搬送される被噴射材の液体噴射面に液体噴射を実行するための液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジと、
前記自動給送装置による被噴射材の給送経路と異なる給送経路で、前記被噴射材搬送手段へ被噴射材を給送するための手差し給送経路と、
該手差し給送経路の入り口部を開閉可能に設けられた開閉カバーとを備え、前記手差し給送経路は、前記被噴射材搬送経路の一部を包含して構成されている液体噴射装置であって、
前記開閉カバーが閉じている状態では、前記キャリッジが前記被噴射材搬送経路の外側に設定された待機位置に停止している場合以外は、前記開閉カバーを開くことができないように前記開閉カバーをロックする開閉カバーロック装置を備えている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動給送装置による被記録材の給送経路と異なる給送経路で、被記録材搬送手段へ被記録材を給送するための手差し給送経路と、手差し給送経路の入り口部を開閉可能に設けられた開閉カバーとを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置には、被記録材積重手段に積重されている被記録材を最上位側から１つずつ記録装置の記録実行手段へ自動給送する自動給送装置が設けられているのが一般的である。このような記録装置に自動給送装置による自動給送経路とは異なる給送経路として、公知のフォトボード等の厚紙やディスクトレイを手差し挿入等によって給送するための手差し給送経路を設けた記録装置が公知である。公知のディスクトレイは、ＣＤ−Ｒ等の光記録ディスクのラベル面へ記録を実行するための薄板上の部材である。光記録ディスクを装着したディスクトレイを手差し給送経路から給送し、ディスクトレイを被記録材として搬送して記録を実行することによって、ディスクトレイに装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような記録装置は、手差し給送経路の一部が被記録材の搬送経路を兼ねて構成されているのが一般的である。また、手差し給送経路の給送方向（ディスクトレイ等を給送する方向）は、ユーザの利便性等の観点から、被記録材の搬送方向と相反する方向となっている、つまり、被記録材の排出口側となる記録装置の前面側から給送するように構成されているのが一般的である。そのため、手差し給送経路からディスクトレイ等を給送する際には、手差し給送経路の一部を兼ねている搬送経路に一部が進出した状態で配置される公知の排紙従動ローラ（排紙ギザローラ）等から給送される被記録材を保護するために、あらかじめ搬送経路から退避させる手段が設けられているのが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、上記のような手差し給送経路を備えた記録装置において、記録ヘッドを搭載したキャリッジが被記録材の搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設されているものがある。このような記録装置においては、搬送経路の被記録材の記録面と記録ヘッドのヘッド面との間隔（いわゆる「ＰＧ」、以下「ＰＧ」という。）を被記録材の厚みに応じて自動又は手動で調節するＰＧ調節手段を備えているのが一般的である。一般的なＰＧ調節手段は、記録実行時の被記録材の種別に対応したＰＧとなるように、キャリッジを往復動可能に支持しているキャリッジガイド軸等を手動又は自動で上下動させることで、記録ヘッドの走査位置が上下に変位してＰＧが変更されるようになっている。
【０００５】
例えば、手差し給送経路からディスクトレイ等を給送する際には、ディスクトレイ等の厚みに応じて適正なＰＧに設定するため、及び厚みのあるディスクトレイ等の被記録材がキャリッジや記録ヘッドに接触してしまうことを防止するために、ディスクトレイ等の厚みに応じて通常の被記録材（記録紙等）よりＰＧを広く変更する必要がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３０７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
つまり、ディスクトレイ等を給送する際には、搬送従動ローラや排紙従動ローラ等をあらかじめ搬送経路から退避させるとともに、ＰＧ調節手段によってキャリッジをＰＧが広くなる方向へ変位させる必要がある。ところが、キャリッジが搬送経路上にある状態で、ＰＧ調節手段によってキャリッジをＰＧが広くなる方向へ変位させる動作より、搬送従動ローラや排紙従動ローラ等をあらかじめ搬送経路から退避させる動作が先に行われると、キャリッジの往復動作領域の近傍に配設されている搬送従動ローラや排紙従動ローラ或いはそれらを支持している部材等（排紙フレーム等）がキャリッジと干渉してぶつかり、故障や記録ヘッドの調整ずれが生じる虞がある。そのため、ディスクトレイ等を給送する際には、先にＰＧ調節手段によってキャリッジをＰＧが広くなる方向へ変位させるか、あらかじめキャリッジを排紙従動ローラ等との干渉の虞のない搬送経路外へ退避させておく必要がある。
【０００８】
通常、手差し給送経路の入り口には、開閉カバー等が設けられており、搬送従動ローラや排紙従動ローラ等をあらかじめ搬送経路から自動的に退避させる手段は、この開閉カバー等の開閉動作に連動して動作するようになっているのが一般的である。したがって、開閉カバーを開く際には、先にＰＧ調節手段によってキャリッジをＰＧが広くなる方向へ変位させるか、あらかじめキャリッジを排紙従動ローラ等との干渉の虞のない搬送経路外へ退避させておく必要があるということになる。
【０００９】
しかしながら、手差し給送経路の入り口の開閉カバーがユーザによって開けられることを事前に検出することは困難であり、記録実行中、つまりキャリッジが主走査方向へ往復動作している最中に突然開閉カバーを開けられてしまう可能性もある。また、ＰＧ調節手段が手動装置である場合には、開閉カバーを開ける前にユーザがＰＧ調節手段の操作を忘れる場合もある。そのため、このような状態で手差し給送経路の入り口の開閉カバーがユーザによって開けられてしまうと、搬送従動ローラや排紙従動ローラ或いはそれらを支持している部材等（排紙フレーム等）がキャリッジと干渉してぶつかってしまうことを防止できないという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、手差し給送経路から被記録材を給送して記録を実行する際に、搬送従動ローラや排紙従動ローラ或いはそれらを支持している部材等（排紙フレーム等）がキャリッジと干渉してぶつかってしまうことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材を自動給送する自動給送装置と、給送された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と平行かつ搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設され、前記被記録材搬送手段により被記録材搬送経路を搬送される被記録材の記録面に記録を実行するための記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記自動給送装置による被記録材の給送経路と異なる給送経路で、前記被記録材搬送手段へ被記録材を給送するための手差し給送経路と、該手差し給送経路の入り口部を開閉可能に設けられた開閉カバーとを備え、前記手差し給送経路は、前記被記録材搬送経路の一部を包含して構成されている記録装置であって、前記開閉カバーが閉じている状態では、前記キャリッジが前記被記録材搬送経路の外側に設定された待機位置に停止している場合以外は、前記開閉カバーを開くことができないように前記開閉カバーをロックする開閉カバーロック装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
このように、キャリッジが被記録材搬送経路の外側に設定された待機位置（ホームポジション等）に停止している場合以外は、開閉カバーがロックされて開くことができない状態になる。それによって、被記録材を手差し給送経路から給送するべく開閉カバーを開く際には、開閉カバーがロックされていなければ、キャリッジが必ず被記録材搬送経路の外側にあることが保証されることになる。したがって、開閉カバーを開いて手差し給送経路から被記録材を給送して記録を実行する際に、被記録材搬送経路から退避させられる排紙従動ローラ或いはそれらを支持している部材等（排紙フレーム等）が、搬送経路上のキャリッジと干渉してぶつかってしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記被記録材搬送経路を搬送される被記録材を排出するための被記録材排出手段を備え、被記録材の搬送経路に進出している前記被記録材排出手段の一部は、前記開閉カバーの開動作に連動して前記被記録材搬送経路から退避し、前記開閉カバーの閉動作に連動して前記被記録材の搬送経路に進出する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
このように、被記録材の搬送経路に進出している被記録材排出手段の一部（排紙従動ローラ等）は、開閉カバーの開閉動作と連動して被記録材の搬送経路に進退する。したがって、開閉カバーがロックされておらず開閉可能な状態、つまり、キャリッジが被記録材搬送経路の外側に停止している状態でのみ、被記録材排出手段の一部（排紙従動ローラ等）の進退動作が行われる。それによって、開閉カバーを開いて手差し給送経路から被記録材を給送して記録を実行する際に、被記録材搬送経路から退避させられる被記録材排出手段の一部（排紙従動ローラ等）がキャリッジと干渉してぶつかってしまうことを防止することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記開閉カバーは、一端側を揺動軸として開閉方向へ揺動可能に前記本体カバーに支持されて配設され、前記開閉カバーを閉じた状態では、前記開閉カバーと前記本体カバーとの境界部分が略隙間無くかつ表面が略同一面となって、前記開閉カバーロック装置による前記開閉カバーのロック状態に関わらず、前記開閉カバーを直接開方向へ揺動させて開く操作ができないようになっており、前記開閉カバーロック装置によるロックが解除されている状態で、前記開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押して離すと、前記開閉カバーの他端側と前記本体カバーとの間に、前記開閉カバーを直接開方向へ揺動させて開く操作が可能な程度の隙間が生じる開操作可能揺動位置まで前記開閉カバーが開方向へ揺動する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
このように、開閉カバーを閉じた状態では、開閉カバーと本体カバーとの境界部分が略隙間無くかつ表面が略同一面となるので、ユーザは、開閉カバーのエッジに手を掛ける等して開閉カバーを直接開方向へ開くことができない。そして、開閉カバーロック装置によるロックが解除されている状態で、開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押して離すと、開閉カバーの他端側と本体カバーとの間に、開閉カバーを直接開方向へ揺動させて開く操作が可能な程度の隙間が生じる位置まで開閉カバーが開方向へ揺動する。
【００１７】
つまり、開閉カバーは、ロックされていない状態で、かつ一定の操作（開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押し込んで離す操作）をすることによって、初めて開く操作が可能になる（開く操作が可能になる揺動位置まで揺動する）。それによって、開閉カバーがロックされている状態であるにも関わらず、ユーザが開閉カバーを強引に開いてしまうことを防止することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記開閉カバーが前記開操作可能揺動位置まで揺動している状態で、前記開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押して離すと、前記開閉カバーが閉じた状態となる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１９】
開閉カバーは、開操作可能揺動位置まで揺動している状態の開閉カバーの所定位置を再度外側から内側へ押し込むことによって、元の閉じた状態まで閉方向へ揺動した位置で停止して元の閉じた状態となる。つまり、開閉カバーは、ロックが解除されている状態で、所定位置を外側から内側へ押し込んで離す操作を繰り返すことによって、閉じた状態と開操作可能揺動位置まで揺動して開くことが可能な状態とが交互に切り替わるようになっている。  
このように、開いた開閉カバーを閉じる際にも開く際と同様の一定の操作（開閉カバーの所定位置を外側から内側へ押し込んで離す操作）によって、開いた開閉カバーを閉じた状態に確実に戻すことができるので、開閉カバーが僅かに開いたままの状態となることを防止することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第３の態様又は第４の態様において、前記開閉カバーは、閉じた状態で他端側が本体カバーとの境界部分の内側へ入り込んだ形状を有している、ことを特徴とした記録装置である。  
開閉カバーがロックされている状態であるにも関わらず、閉じた状態の開閉カバーと本体カバーとの隙間からユーザが開閉カバーを強引に開いてしまうことをより確実に防止することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、前述した第３の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記開閉カバーは、前記開操作可能揺動位置と、完全に開いた状態となる開揺動位置との間の所定の揺動位置を境界揺動位置として、前記境界揺動位置と前記開操作可能揺動位置との間においては、前記開操作可能揺動位置へ付勢され、前記境界揺動位置と前記開揺動位置との間においては、前記開揺動位置へ付勢される、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、開閉カバーは、開く操作が可能になる揺動位置まで開方向へ揺動した状態となる開操作可能揺動位置と、完全に開いた状態となる開揺動位置とのいずれかへ付勢されるので、中途半端な揺動位置で停止したままとなることを防止することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、前述した第１の態様〜第６の態様のいずれかにおいて、前記開閉カバーと前記手差し給送経路の入り口との間に、前記開閉カバーの開閉に連動して同じ揺動方向へ揺動可能に支持されたガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記開閉カバーを開いた状態で被記録材の搬送経路出口へ進出して前記手差し給送経路の入り口部を構成するとともに、被記録材を前記手差し給送経路の入り口手前で支持しつつ、被記録材の手差し位置を規定して被記録材の先端を前記手差し給送経路の入り口へ案内する揺動位置へ揺動し、前記開閉カバーを閉じることによって、被記録材の搬送経路出口から退避した状態で前記記録装置内へ収容される、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
このように、手差し給送経路へ被記録材を給送する際のガイド部材が設けられているので、手差し給送経路へ給送する際の操作を容易かつ正確に行うことが可能になる。また、そのガイド部材は、開閉カバーの開閉に連動して揺動し、開閉カバーを閉じると、開閉カバーの内側の記録装置内に収容されるので、ユーザは開閉カバーを開閉する操作のみを行えばよい。したがって、手差し給送経路から被記録材を給送する際の操作性を向上させることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、前述した第１の態様〜第７の態様のいずれかにおいて、前記手差し給送経路は、光記録ディスクを装着したディスクトレイを被記録材の搬送経路出口から該搬送経路を搬送方向と逆方向へ所定の給送位置まで給送する前記ディスクトレイの専用給送経路であり、給送した前記ディスクトレイに装着されている前記光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２５】
本発明の第８の態様に記載の記録装置によれば、手差し給送経路が光記録ディスクを装着したディスクトレイを被記録材の搬送経路出口から搬送経路を搬送方向と逆方向へ所定の給送位置まで給送するディスクトレイの専用給送経路となっている記録装置において、前述した第１の態様〜第７の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、被噴射材を自動給送する自動給送装置と、給送された被噴射材を所定の搬送方向へ搬送する被噴射材搬送手段と、該被噴射材搬送手段により搬送される被噴射材の液体噴射面と平行かつ搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設され、前記被噴射材搬送手段により被噴射材搬送経路を搬送される被噴射材の液体噴射面に液体噴射を実行するための液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジと、前記自動給送装置による被噴射材の給送経路と異なる給送経路で、前記被噴射材搬送手段へ被噴射材を給送するための手差し給送経路と、該手差し給送経路の入り口部を開閉可能に設けられた開閉カバーとを備え、前記手差し給送経路は、前記被噴射材搬送経路の一部を包含して構成されている液体噴射装置であって、前記開閉カバーが閉じている状態では、前記キャリッジが前記被噴射材搬送経路の外側に設定された待機位置に停止している場合以外は、前記開閉カバーを開くことができないように前記開閉カバーをロックする開閉カバーロック装置を備えている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。  
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１で覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにディスクトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。ディスクトレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのディスクトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをディスクトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００２９】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００３０】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端は、回転ブッシュ１７を介して左サイドフレーム１２に回転可能に支持され、搬送駆動ローラ４１の右端は、回転ブッシュ１８を介して右サイドフレーム１３に回転可能に支持されている。また、搬送駆動ローラ４１の中央近傍に形成されている支持部は、中支え部材１５によって回転可能に支持されている。中支え部材１５は、サブフレーム１４に回動可能に配設されている調整部材１６の回動位置によって、搬送駆動ローラ４１の中央近傍の支持位置を上下動させることができるようになっている。搬送駆動ローラ４１の外周面のうち記録紙Ｐが押圧されて密着される部分には、中支え部材１５によって回転可能に支持される部分を除いて高摩擦抵抗被膜が形成されている。
【００３１】
各搬送従動ローラホルダ４３には、２つの搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されている。自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３２】
搬送駆動ローラ４１は、搬送歯車５４が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用モータ５１の駆動プーリ５２の駆動回転が無端ベルト５３を介して搬送歯車５４へ伝達されて回転する（図３）。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０（図２）と、ロータリスケール５０の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１（図２）とを有している。
【００３３】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００３４】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に支持された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、搬送歯車５４、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介して搬送用モータ５１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７及び図示していない中間歯車を介して、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８へ搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００３５】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に支持されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に支持されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ４８２との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、開いた状態の排紙スタッカ３へと排出される。
【００３６】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。つづいて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４７２の排出方向への回転によって排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、搬送用モータ５１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００３７】
つづいて、インクジェット式記録装置１００の「手差し給送経路」について説明する。
【００３８】
図５は、インクジェット式記録装置１００の外観斜視図であり、ディスクトレイカバー４を開いた状態を示したものである。  
図６〜図９は、インクジェット式記録装置１００の要部側断面図であり、図６は、ディスクトレイカバー４を閉じた状態（閉揺動位置）、図７は、ディスクトレイカバー４を「開操作可能揺動位置」まで開方向へ揺動させた状態、図８は、ディスクトレイカバー４を「境界揺動位置」まで開いた状態、図９は、ディスクトレイカバー４を「開揺動位置」まで揺動させて完全に開いた状態をそれぞれ示したものである。  
図１０は、ディスクトレイカバー４を開いた状態のインクジェット式記録装置１００の一部（正面向かって右側部分）を拡大して示した斜視図であり、図１１は、ディスクトレイカバー４を開いた状態のインクジェット式記録装置１００の一部（正面向かって左側部分）を拡大して示した斜視図である。
【００３９】
「開閉カバー」としてのディスクトレイカバー４は、腕部４０１及び腕部４０２で本体カバー１に、軸４ａ（図６〜図９）を揺動軸として開閉揺動可能に支持されている。ディスクトレイカバー４には、開閉操作時の撓みが生じないように、長手方向に一本の補強フレーム４０５が配設されている。ディスクトレイカバー４を閉じた状態で覆われている部分には、フロントカバー８が設けられており、フロントカバー８には、ディスクトレイカバー４の開閉状態を検出するためのカバー開閉スイッチ７が所定の位置に配設されている。また、ディスクトレイカバー４より内側には、フロントカバー８の手前側に「ガイド部材」としてのディスクトレイ案内部材８１が揺動可能に支持されている。
【００４０】
ディスクトレイ案内部材８１は、ディスクトレイ案内部材８１の右凸部８１４がディスクトレイカバー４に設けられている右ガイド溝４０３に係合し（図１０）、ディスクトレイ案内部材８１の左凸部８１５がディスクトレイカバー４に設けられている左ガイド溝４０４に係合した状態で（図１１）、ディスクトレイカバー４の開閉に連動して揺動するようになっている。ディスクトレイ案内部材８１は、ディスクトレイカバー４を完全に開いた状態（図５、図９、図１０、図１１）における揺動位置で、記録紙Ｐの排紙経路へ進出して「手差し給送経路」の入り口部を構成するとともに、手差し挿入される光記録ディスクＣＤが装着されたディスクトレイＴＲを「手差し給送経路」の入り口手前で支持しつつ主走査方向Ｘの手差し挿入位置を規定して「手差し給送経路」の入り口へ案内する案内部８１１を有している。  
尚、「手差し給送経路」へのディスクトレイＴＲ等の被記録材の給送は、本実施例に示したような手挿入によるものに特に限定されるものではなく、ディスクトレイカバー４を開いた状態で所定の位置にセットしたディスクトレイＴＲ等の被記録材が自動的に給送されるように構成しても良い。
【００４１】
インクジェット式記録装置１００の「手差し給送経路」は、自動給紙装置２０による記録紙Ｐの給紙経路と異なる給送経路であり、搬送駆動ローラ４１、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１による搬送経路（図４）へ手差し挿入によってディスクトレイＴＲを給送するために設けられている。「手差し給送経路」は、搬送経路の一部を包含して構成されており、記録実行後の記録紙Ｐの排出口（第２の排紙駆動ローラ４８１の副走査方向Ｙの下流側）が「手差し給送経路」の入り口となっている。記録実行後の記録紙Ｐの排出口（「手差し給送経路」の入り口）から搬送経路を給送経路として、搬送方向（副走査方向Ｙ）と逆方向へディスクトレイＴＲが手差し挿入される。所定の挿入位置まで挿入された状態のディスクトレイＴＲの先端は、搬送経路を通過して自動給紙装置２０による記録紙Ｐの給紙経路まで到達する。
【００４２】
そのため、搬送経路に一部が進出した状態で配置されている「被記録材排出手段」を構成する第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２（図４）は、ディスクトレイカバー４の開動作に連動して搬送経路から退避し、ディスクトレイカバー４の閉動作に連動して搬送経路へ進出するようになっている。より具体的には、複数の第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２を軸支している排紙フレーム４９（図４）が、ディスクトレイカバー４の開動作に連動して上記の如く移動するようになっている。それによって、搬送従動ローラ４２や第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２等が手差し挿入されるディスクトレイＴＲから保護される。
【００４３】
尚、ディスクトレイＴＲの手差し挿入時には、ディスクトレイカバー４の開動作に応じて自動で、搬送従動ローラ４２や紙検出器（図示せず）等も搬送経路から一時的に退避するようにするのが好ましい。また、ディスクトレイカバー４の開閉動作に連動して、搬送用モータ５１（図３）等を駆動力源として動作する公知のＰＧ調節装置（図示せず）により、キャリッジガイド軸６１が上下動してキャリッジ６２に搭載されている記録ヘッド６３のヘッド面とプラテン４６との間隔が自動調節されるようになっている。
【００４４】
つづいて、図６〜図９を参照しながら、ディスクトレイカバー４の開閉機構について説明する。  
ディスクトレイカバー４は、軸４ａを揺動軸として開閉揺動可能に支持されている。ディスクトレイ案内部材８１は、軸８１２を揺動軸として揺動可能に支持されている。ディスクトレイ案内部材８１は、ディスクトレイ案内部材８１の右凸部８１４がディスクトレイカバー４の右ガイド溝４０３に係合し、同様に左凸部８１５がディスクトレイカバー４の左ガイド溝４０４に係合し（図６〜図９においては図示省略、図１１を参照）、ディスクトレイカバー４の開閉に連動して揺動する。ディスクトレイカバー４は、閉じている状態では、爪部４０７がカバー開閉スイッチ７と係合した状態で閉じている状態が保持されている（図６）。カバー開閉スイッチ７は、いわゆるオルタネイト接点構造を有し、先端を押して離す動作を繰り返すと接点回路構成（ＯＮ／ＯＦＦ）及び先端位置（進出／退避）が交互に切り替わるようになっている。  
ディスクトレイカバー４の先端部４０６は、図示の如く本体カバー１との境界部分の内側へ入り込んだ形状を有している（図６）。それによって、ディスクトレイカバー４がロックされている状態であるにも関わらず、閉じた状態のディスクトレイカバー４と本体カバー１との隙間からユーザがディスクトレイカバー４を強引に開いてしまうことをより確実に防止することができる。
【００４５】
閉じている状態のディスクトレイカバー４の所定位置（カバー開閉スイッチ７の配置に対応する部分）を外側から内側へ押し込んで（符号Ａ）離すと、カバー開閉スイッチ７の先端位置が開方向（符号Ｂで示した方向）へ変位し、カバー開閉スイッチ７と爪部４０７との係合が解除されつつ、ディスクトレイカバー４が開方向（符号Ｃで示した揺動方向）へ「開操作可能揺動位置」まで揺動する（図７）。「開操作可能揺動位置」とは、ディスクトレイカバー４の先端部４０６と本体カバー１との間に、ディスクトレイカバー４を直接開方向（符号Ｃで示した揺動方向）へ揺動させて開く操作が可能な程度の隙間が生じるディスクトレイカバー４の揺動位置である。ディスクトレイ案内部材８１の右凸部８１４は、ディスクトレイカバー４の右ガイド溝４０３に沿って符号Ｄで示した方向へ移動させられていく。それによって、ディスクトレイカバー４の開方向（符号Ｃで示した揺動方向）への揺動に連動して、ディスクトレイ案内部材８１は、符号Ｅで示した揺動方向へ揺動していく（図７）。
【００４６】
ディスクトレイカバー４は、ユーザによる開方向（符号Ｃで示した揺動方向）へ開く操作（例えば、ディスクトレイカバー４の先端部４０６に指をかけて手前側に開く操作）がされると、さらに開方向（符号Ｃで示した揺動方向）へ揺動する（図８）。ディスクトレイ案内部材８１の右凸部８１４は、ディスクトレイカバー４の右ガイド溝４０３に沿って、さらに符号Ｄで示した方向へ移動させられていく。それによって、ディスクトレイカバー４の開方向（符号Ｃで示した揺動方向）への揺動に連動して、ディスクトレイ案内部材８１は、さらに符号Ｅで示した揺動方向へ揺動していく（図８）。ディスクトレイカバー４は、「境界揺動位置」（図８に示した揺動位置）を境界として、「境界揺動位置」より閉じる方向側では、「開操作可能揺動位置」（図７に示した揺動位置）へ付勢され、「境界揺動位置」より開く方向側では、「開揺動位置」（図９に示した揺動位置）へ付勢される。
【００４７】
そして、ディスクトレイカバー４が完全に開いた状態となる「開揺動位置」（図９）まで揺動した状態で、ディスクトレイ案内部材８１を介してディスクトレイＴＲを手差し挿入可能な状態となる（図９）。また、ディスクトレイ案内部材８１は、凸部８１３を介して後述するディスクトレイカバーロック装置により揺動位置が規制される。  
尚、ディスクトレイ案内部材８１の左凸部８１５（図１１）とディスクトレイカバー４の左ガイド溝４０４（図１１）との係合状態は、上述したディスクトレイ案内部材８１の右凸部８１４とディスクトレイカバー４の右ガイド溝４０３との係合状態（図６〜図９）と同様なので説明は省略する。
【００４８】
そして、インクジェット式記録装置１００は、キャリッジ６２がホームポジションＨＰ（図５）に停止して公知のキャリッジロック装置（図示せず）で係止されている場合以外は、ディスクトレイカバー４を開くことができないようにディスクトレイカバー４を閉じた状態（図６）でロックする「開閉カバーロック装置」としてのディスクトレイカバーロック装置を備えている。以下、図１２〜図３０を参照しながらディスクトレイカバーロック装置について説明する。  
まず、図１２〜図１８を参照しながらディスクトレイカバーロック装置の構成について説明する。
【００４９】
図１２〜図１８は、ディスクトレイカバー４が閉じている状態（図６）のディスクトレイカバーロック装置８０を示したものである。  
図１２は、一方側の側面を示した要部側面図であり、図１３は、各部の係合状態を分かりやすくするために一部の部品の図示を省略した要部側面図であり、図１４は、各部の係合状態を分かりやすくするために一部の部品の図示をさらに省略した要部側面図である。  
図１５は、要部斜視図であり、図１６は、異なる角度から示した要部斜視図である。  
図１７は、他方側の側面を示した要部側面図であり、図１８は、各部の係合状態を分かりやすくするために一部の部品の図示を省略した要部側面図である。
【００５０】
右サイドフレーム１３には、ディスクトレイカバーロック装置８０の土台となるベース部材８２が固設されている。ベース部材８２には、第１軸部８２１、第２軸部８２２及び第３軸部８２３が図示の位置に形成されている。
【００５１】
第１のロック部材８３は、円形孔８３６にディスクトレイ案内部材８１の凸部８１３が挿通されて軸支され、長孔８３１がベース部材８２の第１軸部８２１と係合している。それによって、第１のロック部材８３は、ディスクトレイ案内部８１１の揺動に連動して長孔８３１の形状に沿って上下に変位する。第１のロック部材８３の先端には、ロック部８３７が形成されている。また、第１のロック部材８３は、凸部８３２にコイル部９１１が挿通されて掛止された状態で、ねじりコイルばね９１が他方側の側面に配設されている（図１７）。
【００５２】
ねじりコイルばね９１は、図示の如く「アルファベットのＷ」のような形状を成しており（図１６〜図１８を参照）、一端部９１２が第１のロック部材８３の係止孔８３４に係止され、他端部９１３が第１のロック部材８３の係止孔８３３に係止されている（図１３）。第１のロック部材８３の他方側の側面には、ねじりコイルばね９１の第１屈曲部９１４近傍に凸部８３８が形成されており、第２屈曲部９１５の近傍に凸部８３９が形成されている（図１８）。ねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６は、第１のロック部材８３の変位過程において、ベース部材８２の第１軸部８２１と係合する（後述）。
【００５３】
第２のロック部材８５は、円形孔８５１にベース部材８２の第３軸部８２３が挿通されて、第３軸部８２３を揺動軸として揺動可能に軸支されている（図１３）。第２のロック部材８５は、先端にロック爪部８５３が形成されており、第２のロック部材８５のばね掛止部８５４とベース部材８２のばね掛止部８２４（図１６）との間に、ばね９２が伸設されて、第１のロック部材８３のロック部８３７へロック爪部８５３がロック係合する揺動方向へ付勢されている。第２のロック部材８５は、凹部８５２を介してロックレバー部材８８と連動可能に連結されている。
【００５４】
ロックレバー部材８８は、右サイドフレーム１３に設けられている軸８８１を揺動軸として揺動可能に軸支されている。ロックレバー部材８８は、軸８８１を挟んで一端側に形成された凸部８８２が第２のロック部材８５の凹部８５２と係合した状態で軸支され、端端側にはカムフォロア部８８３が形成されている。  
カム部材８９は、回転軸８９１と一体に回転可能に回転軸８９１に配設されており、カム部８９２がロックレバー部材８８のカムフォロア部８８３とカム係合する。回転軸８９１は、前述した「キャリッジロック装置」（図示せず）にも連結されている。
【００５５】
カム部材８９のカム部８９２とロックレバー部材８８のカムフォロア部８８３とがカム係合（図１２以下に図示した状態）する回転軸８９１の回転位置においては、キャリッジ６２がホームポジションＨＰ（図５）で「キャリッジロック装置」によってロックされた状態となる。それによって、第２のロック部材８５は、ばね９２のばね力に抗して、ロック爪部８５３が第１のロック部材８３のロック部８３７から離間する揺動方向へロックレバー部材８８を介して揺動させられた状態で保持される。ディスクトレイ案内部材８１が揺動可能な状態となり、それによって、ディスクトレイカバー４のロックが解除された状態となる（図１２〜図３０）。一方、それ以外の回転位置においては、ロックレバー部材８８のカムフォロア部８８３からカム部材８９のカム部８９２が離間し、第２のロック部材８５は、ばね９２のばね力によって、ロック爪部８５３と第１のロック部材８３のロック部８３７とが係合する方向へ揺動し、ディスクトレイ案内部材８１の揺動がロックされる。それによって、ディスクトレイカバー４がロックされた状態となる（図３３及び図３４、詳細は後述する）。
【００５６】
第１のレリース部材８４は、端部８４１においてベース部材８２の第２軸部８２２を揺動軸として揺動可能に軸支されている。また、第１のレリース部材８４は、略くの字形状を有する長孔８４２を有して形成されており、長孔８４２に第１のロック部材８３の凸部８３５が挿通された状態で第１のロック部材８３と係合している。さらに、第１のレリース部材８４は、凹溝部８４３を有して形成されており、凹溝部８４３を介して第２のレリース部材８７と連結された状態で配設されている（図１２）。
【００５７】
第２のレリース部材８７は、一端側に係合孔８７１が形成されており、回動可能に軸支されている軸体９３に係合孔８７１を介して一体に回動可能に配設されている。第２のレリース部材８７の他端側には、凸部８７２が形成されており、第２のレリース部材８７は、凸部８７２が第１のレリース部材８４の凹溝部８４３に係合した状態で、第１のレリース部材８４と連結されて配設される（図１３）。
【００５８】
第３のレリース部材８６は、一端側に係合孔８６１が形成されており、第２のレリース部材８７と同様に、軸体９３に係合孔８６１を介して一体に回動可能に配設されている。第３のレリース部材８６の他端側には、円形孔８６２が形成されており、第３のレリース部材８６は、円形孔８６２を介して排紙フレーム４９と連結されている（図１４）。
【００５９】
排紙フレーム４９は、前述したように、複数の第１の排紙従動ローラ４７２及び複数の第２の排紙従動ローラ４８２を回転可能に軸支している。排紙フレーム４９は、両端が右サイドフレーム１３（図１４）及び左サイドフレーム１２（図１２〜図３４においては図示省略、図２又は図３を参照）の上端面に底面側から支持されて配設されている。また、排紙フレーム４９は、両側端にそれぞれ設けられている支持孔４９２に軸体４９１が挿通されている（図１４、図１７）。軸体４９１の一端側は、第３のレリース部材８６の円形孔へ挿通されており、第３のレリース部材８６の変位に連動して、第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２が搬送経路（排紙経路）から退避（レリース）するようになっている。
【００６０】
つづいて、このような構成を有するディスクトレイカバーロック装置８０において、ディスクトレイカバー４がロックされていない状態で、ディスクトレイカバー４を開く際の各部の動作について図１９〜図３０を参照しながら説明する。
【００６１】
図１９〜図２２は、ディスクトレイカバー４を「開操作可能揺動位置」まで開方向へ揺動させた状態のディスクトレイカバーロック装置８０を示したものである。  
図１９は、一方側の側面を示した要部側面図である。  
図２０は、要部斜視図であり、図２１は、異なる角度から示した要部斜視図である。  
図２２は、他方側の側面を示した要部側面図である。
【００６２】
ディスクトレイカバー４が閉じた状態（図６、図１２〜図１８）から「開操作可能揺動位置」（図７、図１９〜図２２）まで開方向へ揺動する間は、ディスクトレイカバー４の開方向への揺動に連動して、ディスクトレイ案内部材８１が符号Ｆで示した揺動方向へ揺動する。軸８１２を揺動軸として揺動するディスクトレイ案内部材８１の凸部８１３は、斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。ディスクトレイ案内部材８１の凸部８１３に軸支されている第１のロック部材８３は、ロック部８３７に第２のロック部材８５のロック爪部８５３が係合していない状態、つまりロックされていない状態となっている。そのため、第１のロック部材８３は、ディスクトレイ案内部材８１の符号Ｆで示した揺動方向への揺動に連動して、斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へやや傾きながらベース部材８２の第１軸部と係合している長孔８３１の形状に沿って斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。
【００６３】
それによって、第１のレリース部材８４の長孔８４２に係合している第１のロック部材８３の凸部８３５も斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。しかし、その変位方向（符号Ｇで示した方向）と長孔８４２の形状とが略一致している部分においては、長孔８４２内を凸部８３５が長孔８４２に沿って移動するのみで、第１のレリース部材８４の揺動位置は変わらない。したがって、第２のレリース部材８７及び第３のレリース部材８６を介して連結されている排紙フレーム４９の位置も変わらない。
【００６４】
ねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６は、第１のロック部材８３の斜め下方向（符号Ｇで示した方向）への変位によって、ベース部材８２の第１軸部８２１の外周面に突き当たった状態となり（図２１）、その位置で第１のロック部材８３の斜め下方向（符号Ｇで示した方向）への変位位置が弾性保持される。第１のロック部材８３の変位位置が弾性規制されることによって、ディスクトレイ案内部材８１の揺動位置が弾性保持され、それに連動してディスクトレイカバー４の揺動位置が「開操作可能揺動位置」（図７）へ付勢された状態で弾性保持される。
【００６５】
図２３〜図２６は、ディスクトレイカバー４を「開操作可能揺動位置」（図７）から「境界揺動位置」（図８）の近傍まで開方向へ開いた状態のディスクトレイカバーロック装置８０を示したものである。  
図２３は、一方側の側面を示した要部側面図である。  
図２４は、要部斜視図であり、図２５は、異なる角度から示した要部斜視図である。  
図２６は、他方側の側面を示した要部側面図である。
【００６６】
ディスクトレイカバー４を開操作可能揺動位置」（図７、図１９〜図２２）から、さらに開方向へ揺動させて「境界揺動位置」（図８、図２３〜図２６）の近傍まで揺動させると、ディスクトレイカバー４の開方向への揺動に連動して、ディスクトレイ案内部材８１が、さらに符号Ｆで示した揺動方向へ揺動する。軸８１２を揺動軸として揺動するディスクトレイ案内部材８１の凸部８１３は、さらに斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。第１のロック部材８３は、斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へやや傾きながらベース部材８２の第１軸部と係合している長孔８３１の形状に沿って、さらに斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位していく。それによって、第１のレリース部材８４の長孔８４２に係合している第１のロック部材８３の凸部８３５も、さらに斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。
【００６７】
すると、第１のロック部材８３の凸部８３５は、第１のレリース部材８４の長孔８４２内において、符号Ｇで示した方向と異なる角度に形成されている部分と係合して、さらに符号Ｇで示した方向へ変位していく。それによって、第１のレリース部材８４は、軸８２２を揺動軸として符号Ｈで示した揺動方向へ揺動し始める。第１のレリース部材８４の揺動に連動して、第２のレリース部材８７も符号Ｈで示した方向へ軸体９３を揺動軸として揺動し始める。第２のレリース部材８７の揺動に伴って、軸体９３が符号Ｊで示した方向へ回動し始めて、軸体９３に配設されている第３のレリース部材８６も符号Ｊで示した方向へ回動し始める。第３のレリース部材８６の符号Ｊで示した方向への回動によって、排紙フレーム４９が符号Ｊで示した方向へ移動し始める。それによって、排紙フレーム４９に軸支されている複数の第１の排紙従動ローラ４７２及び複数の第２の排紙従動ローラ４８２は、搬送経路（排紙経路）から退避（レリース）し始める。
【００６８】
また、ディスクトレイカバー４を「開操作可能揺動位置」（図７）から、さらに開方向へ揺動させると、ベース部材８２の第１軸部８２１にねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６が当接した状態で、第１のロック部材８３の符号Ｇで示した方向への変位に伴ってねじりコイルばね９１が符号Ｇで示した方向へ変位しながら弾性変形する。それによって、第１のロック部材８３の符号Ｇで示した方向への変位過程において、ねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６の頂部がベース部材８２の第１軸部８２１を乗り越える位置を境界位置として、相反する変位方向へのばね力（付勢力）が第１のロック部材８３に作用することになる。つまり、ねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６の頂部がベース部材８２の第１軸部８２１を乗り越える位置となるディスクトレイカバー４の揺動位置が前述した「境界揺動位置」（図８）となる。
【００６９】
図２７〜図３０は、ディスクトレイカバー４を「境界揺動位置」（図８）から「開揺動位置」（図９）まで完全に開いた状態のディスクトレイカバーロック装置８０を示したものである。  
図２７は、一方側の側面を示した要部側面図である。  
図２８は、要部斜視図であり、図２９は、異なる角度から示した要部斜視図である。  
図３０は、他方側の側面を示した要部側面図である。
【００７０】
ディスクトレイカバー４を「境界揺動位置」（図８、図２３〜図２６）から、さらに開方向へ揺動させると、ねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６がベース部材８２の第１軸部８２１を乗り越えて、ディスクトレイ案内部材８１は、符号Ｆで示した揺動方向へねじりコイルばね９１のばね力によって、ディスクトレイカバー４が完全に開いた状態（図９、図２７〜図３０）となる揺動位置まで一気に揺動する。軸８１２を揺動軸として揺動するディスクトレイ案内部材８１の凸部８１３は、さらに斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。第１のロック部材８３は、斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へやや傾きながらベース部材８２の第１軸部と係合している長孔８３１の形状に沿って、さらに斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位していく。それによって、第１のレリース部材８４の長孔８４２に係合している第１のロック部材８３の凸部８３５も、さらに斜め下方向（符号Ｇで示した方向）へ変位する。
【００７１】
第１のロック部材８３の凸部８３５は、第１のレリース部材８４の長孔８４２内において、符号Ｇで示した方向と異なる角度に形成されている部分と係合して、さらに符号Ｇで示した方向へ長孔８４２の端部近傍まで一気に変位する。それによって、第１のレリース部材８４は、軸８２２を揺動軸として符号Ｈで示した揺動方向へ図示の位置（図２７〜図３０）まで一気に揺動する。第１のレリース部材８４の揺動に連動して、第２のレリース部材８７も符号Ｈで示した方向へ軸体９３を揺動軸として、図示の位置（図２７〜図３０）まで一気に揺動する。第２のレリース部材８７の揺動に伴って、軸体９３が符号Ｊで示した方向へ図示の位置（図２７〜図３０）まで一気に回動し、軸体９３に配設されている第３のレリース部材８６も符号Ｊで示した方向へ図示の位置（図２７〜図３０）まで一気に回動する。第３のレリース部材８６の符号Ｊで示した方向への回動によって、排紙フレーム４９が符号Ｊで示した方向へ図示の位置（図２７〜図３０）まで一気に移動する。それによって、排紙フレーム４９に軸支されている複数の第１の排紙従動ローラ４７２及び複数の第２の排紙従動ローラ４８２は、搬送経路（排紙経路）から完全に退避（レリース）した状態となる。
【００７２】
このように、ディスクトレイカバー４は、ねじりコイルばね９１の第３屈曲部９１６とベース部材８２の第１軸部８２１との弾性係合によって生じるばね力によって、「境界揺動位置」（図８）より閉方向側の揺動位置においては、「開操作可能揺動位置」（図７）へ付勢され、「境界揺動位置」（図８）より開方向側の揺動位置においては、「開揺動位置」（図９）へ付勢される。それによって、ディスクトレイカバー４は、「境界揺動位置」（図８）を境界として、「開操作可能揺動位置」（図７）又は「開揺動位置」（図９）のいずれかの揺動位置に必ず停止することになるので、開閉操作後のディスクトレイカバー４が中途半端に開いた状態となることを防止することができる。
【００７３】
そして、それに伴って排紙フレーム４９のレリース状態は、ねじりコイルばね９１のばね力にアシストされる如く、第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２が搬送経路（排紙経路）の所定の位置に配置された状態、又は搬送経路（排紙経路）から完全に退避（レリース）した状態のいずれかに設定されることになる。したがって、第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２が中途半端なレリース位置で停止した状態となることを防止することができる。
【００７４】
つづいて、ディスクトレイカバーロック装置８０における排紙フレーム４９のレリース動作について、さらに説明する。
【００７５】
図３１は、右サイドフレーム１３に支持される排紙フレーム４９の一端側近傍を拡大して示した斜視図であり、第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２が搬送経路（排紙経路）の所定の位置に配置された状態（非レリース状態）を示したものである。  
排紙フレーム４９は、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラホルダ４９３が、図示の如く主走査方向Ｘと略平行に並べて配設されており、第１の排紙従動ローラホルダ４９３に第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に軸支されている。同様に、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラホルダ４９４が、図示の如く主走査方向Ｘと略平行に並べて配設されており、第２の排紙従動ローラホルダ４９４に第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に軸支されている（図３１）。
【００７６】
排紙フレーム４９の一端側（右サイドフレーム１３側）の端部には、第１の凸部４９５と第２の凸部４９８とが形成されている。第２の凸部４９８の副走査方向Ｙの上流側には、略Ｖ字形の凹部４９７が形成されており、第２の凹部４９８の副走査方向Ｙの下流側には、なめらかな曲面形状を有する壁部４９６が曲げ加工により形成されている。  
排紙フレーム４９は、第１の凸部４９５の底面が右サイドフレーム１３の上端部９４４に当接し、第２の凸部４９８の底面が右サイドフレーム１３の上端部９４５に当接した状態で支持される。その状態で排紙フレーム４９は、第１の凸部４９５が右サイドフレーム１３の凹部９４１と図示の如く係合して、上下方向及び副走査方向Ｙと逆方向への移動が規制され、第２の凸部４９８が右サイドフレーム１３の凹部９４３と図示の如く係合して、上下方向及び副走査方向Ｙと逆方向への移動が規制される（図３１、図１４、図１７）。  
右サイドフレーム１３の上端部９４４と上端部９４５との間には、支持する排紙フレーム４９の壁部４９６と対向する如く斜面を有する案内部９４２が図示の如く形成されている。また、右サイドフレーム１３の上端部９４４の副走査方向Ｙの下流側には、係止片９４６が形成されている（図３１）。
【００７７】
図３２は、右サイドフレーム１３に支持される排紙フレーム４９の一端側近傍を拡大して示した斜視図であり、第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２が搬送経路（排紙経路）から完全に退避した状態（レリース状態）を示したものである。  
第３のレリース部材８６（図３１及び図３２においては図示省略）の符号Ｊで示した方向への回動によって、第３のレリース部材８６に連結されている支持孔４９２を介して排紙フレーム４９には、符号Ｊで示した方向へ引き上げられる方向の力が作用する。排紙フレーム４９の第２の凸部４９８は、右サイドフレーム１３の凹部９４３と係合している間（上下方向の移動が規制される間）は、右サイドフレーム１３の上端部９４５に沿って副走査方向Ｙへ移動し、右サイドフレーム１３の凹部９４３との係合が解除された後（上下方向の移動が解除された後）は、壁部４９６が案内部９４２の斜面に摺接案内されて、斜めにせり上がるように移動する（符号Ｊ１）。同様に、排紙フレーム４９の第１の凸部４９５は、右サイドフレーム１３の凹部９４１と係合している間（上下方向の移動が規制される間）は、右サイドフレーム１３の上端部９４４に沿って副走査方向Ｙへ移動し、右サイドフレーム１３の凹部９４１との係合が解除された後（上下方向の移動が解除された後）は、図示の如く符号Ｊ１で示した方向へ移動する（図３２）。
【００７８】
このように、排紙フレーム４９は、副走査方向Ｙへ排紙される記録紙Ｐと平行な配置状態を維持したまま、符号Ｊ１で示した移動軌跡で、右サイドフレーム１３との係合支持状態が解除されつつ退避位置（レリース位置）へと移動することになる（図３２、図２７〜図３０）。退避位置（レリース位置）へと移動した状態の排紙フレーム４９は、第２の凸部４９８の底面が右サイドフレーム１３の案内部９４２の上端９４７に支持される。  
また、第１の凸部４９５が右サイドフレーム１３の係止片９４６に当接して、退避方向（符号Ｊで示した方向）への移動が規制される。それによって、紙詰まりした記録紙Ｐを除去する際等、排紙フレーム４９を上方或いは斜め上方（符号Ｊで示した方向）へさらに移動させられようとする力が排紙フレーム４９に作用した際には、排紙フレーム４９の退避方向（符号Ｊで示した方向）への移動が規制されて、排紙フレーム４９が右サイドフレーム１３及び左サイドフレーム１２から外れて脱落してしまうことを防止することができる。
【００７９】
つづいて、ディスクトレイカバーロック装置８０において、ディスクトレイカバー４がロックされている状態について説明する。
【００８０】
図３３は、ディスクトレイカバー４が閉じた状態でロックされている状態を示した要部側面図である。図３４は、ロックされている状態のディスクトレイカバー４を無理に開いた状態を示した要部側面図である。  
ディスクトレイカバー４が閉じた状態で、キャリッジ６２がホームポジションＨＰで停止して（図５）、「キャリッジロック装置」（図示せず）によりロックされている状態では、回転軸８９１に一体の配設されているカム部材８９の回転位置が図示の回転位置（図３３）へ回転（符号Ｋ）し、カム部材８９のカム部８９２がロックレバー部材８８のカムフォロア部８８３から離間した状態となる。それによって、ロックレバー部材８８は、符号Ｍで示した揺動方向へ揺動可能な状態となり、ロックレバー部材８８と係合して揺動位置が規制されていた第２のロック部材８５は、ばね９２のばね力によって符号Ｌで示した揺動方向へ揺動する。第２のロック部材８５のロック爪部８５３と第１のロック部材８３のロック部８３７とが係合した状態となり、第１のロック部材８３の符号Ｇで示した方向への変位が規制される。それによって、ディスクトレイカバー４が開く方向へのディスクトレイ案内部材８１（図３３及び図３４においては図示省略）の揺動が規制され、ディスクトレイカバー４がロックされた状態となる（図３３）。
【００８１】
このようにディスクトレイカバー４が閉じた状態でロックされている状態から、例えば無理にディスクトレイカバー４を開く操作がされると、ディスクトレイカバー４からディスクトレイ案内部材８１を介して、第１のロック部材８３を符号Ｇへ変位させようとする過大な力が作用する。すると、ロック係合している第１のロック部材８３のロック部８３７や第２のロック部材８５のロック爪部８５３、或いはその他の各部に過大な力が作用して破損等が生じる虞がある。そのような場合に備えて、第１のロック部材８３には、図示の如くロック部８３７の近傍にＵ字形状の凹部８３０が形成されている。
【００８２】
無理にディスクトレイカバー４を開く操作がされ、第１のロック部材８３を符号Ｇへ変位させようとする過大な力が作用すると、この凹部８３０によってロック部８３７が図示の如く符号Ｎで示した方向へ、一点鎖線で示した状態（符号８３ａ）から実線で示した状態（符号８３７）へと撓み変形（弾性変形）する（図３３）。それによって、ディスクトレイカバー４がロックされた状態から無理にディスクトレイカバー４を開く操作がされても、第１のロック部材８３のロック部８３７や第２のロック部材８５のロック爪部８５３、或いはその他の各部に過大な力が作用して破損等が生じることを防止することができる。
【００８３】
また、無理にディスクトレイカバー４を開く操作がされ、第１のロック部材８３を符号Ｇへ変位させようとする過大な力が作用している状態から、さらにディスクトレイカバー４を強引に開く操作が行われることもあり得る。そのような場合には、凹部８３０のさらなる撓み変形（弾性変形）によって、第１のロック部材８３のロック部８３７と第２のロック部材８５のロック爪部８５３との係合当接面の当接角度が変位する。ロックされているディスクトレイカバー４を開こうとする力（符号Ｇで示した方向の力）による凹部８３０の撓み変形量が一定量以下の状態では、ロックされているディスクトレイカバー４を開こうとする力（符号Ｇで示した方向の力）が、第１のロック部材８３のロック部８３７と第２のロック部材８５のロック爪部８５３とをより強固に係合させる方向（第２のロック部材８５を符号Ｌで示した揺動方向へ揺動させる方向）へ作用する角度で当接している。
【００８４】
一方、ロックされているディスクトレイカバー４を開こうとする力による凹部８３０の撓み変形量が一定量を超えると、ロックされているディスクトレイカバー４を開こうとする力が、第１のロック部材８３のロック部８３７と第２のロック部材８５のロック爪部８５３との係合を解除させる方向（第２のロック部材８５を符号Ｒで示した揺動方向へ揺動させる方向）へ作用する角度で当接するようになる。そして、撓み変形（弾性変形）した状態の第１のロック部材８３のロック部８３７が元の形状に戻ろうとする力（符号Ｓ）も作用し、第２のロック部材８５は、ばね９２のばね力に抗して符号Ｒで示した揺動方向へ揺動させられる。ロックレバー部材８８が揺動しつつ（符号Ｔ）、第１のロック部材８３のロック部８３７と第２のロック部材８５のロック爪部８５３とのロック係合が外れた状態となる。第１のロック部材８３は、ロック部８３７が一点鎖線で示した状態（符号８３ｂ）から実線で示した状態（符号８３７）へと弾性復帰し、符号Ｇで示した方向へ変位可能な状態となって、ディスクトレイカバー４を開く操作が可能となる（図３４）。それによって、ディスクトレイカバー４がロックされた状態から無理にディスクトレイカバー４を開く操作がされた際に破損等が生じることをより確実に防止することができる。
【００８５】
さらに、この状態からディスクトレイカバー４を再び閉じる操作によって、第１のロック部材８３が符号Ｇで示した方向と反対の方向へ変位する。その際、第１のロック部材８３のロック部８３７に押されて、第２のロック部材８５がばね９２のばね力に抗して符号Ｒで示した揺動方向へ揺動させられつつ第１のロック部材８３が元の位置まで変位して、第１のロック部材８３のロック部８３７と第２のロック部材８５のロック爪部８５３とが再びロック係合する。それによって、ディスクトレイカバー４は、閉じてロックされた状態へと復帰する。
【００８６】
このようにして、ディスクトレイカバー４の開閉動作と連動して、第１の排紙従動ローラ４７２や第２の排紙従動ローラ４８２等が記録紙Ｐの搬送経路に進退するようになっており、キャリッジ６２がホームポジションＨＰに停止してロックされている状態でのみ、ディスクトレイカバー４を開く操作が可能になる。したがって、ディスクトレイカバー４がロックされていない開閉可能な状態、つまり、キャリッジ６２がホームポジションＨＰに停止してロックされている状態でのみ、記録紙Ｐの搬送経路への第１の排紙従動ローラ４７２や第２の排紙従動ローラ４８２等の進退動作が行われる。それによって、ディスクトレイカバー４を開いて「手差し給送経路」からディスクトレイＴＲを手差し挿入して記録を実行する際に、記録紙Ｐの搬送経路から退避させられる第１の排紙従動ローラ４７２や第２の排紙従動ローラ４８２、排紙フレーム４９等がキャリッジ６２と干渉してぶつかってしまうことを防止することができる。
【００８７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した概略斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。
【図５】ディスクトレイカバーを開いた状態を示したものである。
【図６】ディスクトレイカバーを閉じた状態の要部側断面図である。
【図７】開操作可能揺動位置までディスクトレイカバー開いた側断面図である。
【図８】境界揺動位置までディスクトレイカバー開いた側断面図である。
【図９】開揺動位置までディスクトレイカバー開いた側断面図である。
【図１０】ディスクトレイカバーを開いた状態を拡大して示した斜視図である。
【図１１】ディスクトレイカバーを開いた状態を拡大して示した斜視図である。
【図１２】ディスクトレイカバーが閉じている状態の一方側の要部側面図である。
【図１３】ディスクトレイカバーが閉じている状態の一方側の要部側面図である。
【図１４】ディスクトレイカバーが閉じている状態の一方側の要部側面図である。
【図１５】ディスクトレイカバーが閉じている状態の要部斜視図である。
【図１６】ディスクトレイカバーが閉じている状態の要部斜視図である。
【図１７】ディスクトレイカバーが閉じている状態の他方側の要部側面図である。
【図１８】ディスクトレイカバーが閉じている状態の他方側の要部側面図である。
【図１９】開操作可能揺動位置における一方側の要部側面図である。
【図２０】開操作可能揺動位置における要部斜視図である。
【図２１】開操作可能揺動位置における要部斜視図である。
【図２２】開操作可能揺動位置における他方側の要部側面図である。
【図２３】境界揺動位置における一方側の要部側面図である。
【図２４】境界揺動位置における要部斜視図である。
【図２５】境界揺動位置における要部斜視図である。
【図２６】境界揺動位置における他方側の要部側面図である。
【図２７】開揺動位置における一方側の要部側面図である。
【図２８】開揺動位置における要部斜視図である。
【図２９】開揺動位置における要部斜視図である。
【図３０】開揺動位置における他方側の要部側面図である。
【図３１】非レリース状態の排紙フレームを拡大して示した斜視図である。
【図３２】レリース状態の排紙フレームを拡大して示した斜視図である。
【図３３】ディスクトレイカバーがロックされている状態の要部側面図である。
【図３４】ディスクトレイカバーがロックされている状態の要部側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  ディスクトレイカバー、５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、７  カバー開閉スイッチ、１１  メインフレーム、２０  自動給紙装置、２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、２３  ホッパ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  搬送従動ローラホルダ、４４  紙案内前部材、４５  紙案内後部材、４６  プラテン、４７  第１の排紙駆動ローラ軸、４８  第２の排紙駆動ローラ軸、４９  排紙フレーム、５１  搬送用モータ、６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、８０  ディスクトレイカバーロック装置、８１  ディスクトレイ案内部材、８２  ベース部材、８３  第１のロック部材、８４  第１のレリース部材、８５  第２のロック部材、８６  第３のレリース部材、８７  第２のレリース部材、８８  ロックレバー部材８８、８９  カム部材、１００  インクジェット式記録装置、２１１  給紙ローラ軸、ＨＰ  ホームポジション、ＴＲ  ディスクトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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