(57)【要約】【課題】企業の従業者等によってその外出先で文書データ等の印刷出力が行われる際に、印刷出力する文書データが公的なデータであるのか私的なデータであるのかを判別し、公的なデータである場合にのみ企業等に対して課金処理を行う印刷システムを提供する。【解決手段】企業等の文書管理装置３００において、画像形成用データに暗号化された識別用データを付加して印刷データを作成する。企業等の従業者は、印刷データを携帯端末装置４００に格納し、その携帯端末装置４００を携えて外出する。また、従業者は、識別用データと照合するための照合用データが格納されたＩＣカード５００も携帯する。印刷装置２００では、識別用データと照合用データとが一致しているか否かが判定される。その結果、一致していれば、照合用データと対応付けられている会社課金先情報に基づいて課金処理が行われる。【選択図】図１
2006332965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷出力のための画像形成用データと所定の識別用データとを含む印刷データを受け取る印刷データ受け取り手段と、前記識別用データと照合するための照合用データと前記画像形成用データを印刷出力する際に課金する課金先を特定するためのデータであって前記照合用データと対応付けられている課金先特定データとを含む課金処理用データを受け取る課金処理用データ受け取り手段と、前記画像形成用データを印刷出力する際に課金処理を行う課金処理手段とを備えた印刷装置であって、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、印刷装置。
【請求項２】
暗号化されているデータを復号化する復号化手段を更に備え、
前記印刷データ受け取り手段は、暗号化された識別用データを受け取り、
前記復号化手段は、前記暗号化された識別用データを復号化し、
前記課金処理手段は、前記復号化手段によって復号化された識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記課金処理用データ受け取り手段は、前記暗号化されているデータを復号化するための公開鍵を更に受け取り、
前記復号化手段は、前記公開鍵によって、前記暗号化された識別用データを復号化することを特徴とする、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記印刷データ受け取り手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値と前記識別用データとが暗号化されたデータを受け取り、
前記ハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記復号化手段は、前記第１のハッシュ値と前記識別用データとが暗号化されたデータを復号化し、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記印刷データ受け取り手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を更に受け取り、
前記ハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記課金処理用データ受け取り手段は、第１のデータと第２のデータとを含む課金処理用データを受け取り、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記第１のデータに含まれている照合用データとが一致している場合には、前記第１のデータに含まれている課金先特定データに基づいて課金処理を行い、前記識別用データと前記第１のデータに含まれている照合用データとが一致していない場合には、前記第２のデータに含まれている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記課金処理に際して認証の確認を行うための個人認証処理手段を更に備え、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記第１のデータに含まれている照合用データとが一致していない場合に、前記課金先を特定するために外部から入力される課金先特定用入力データを受け取り、該課金先特定用入力データに基づいて前記個人認証手段によって認証されたときに、前記第２のデータに含まれている照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
文書データに基づく印刷出力のための画像形成用データに所定の識別用データを付加して印刷データを作成する印刷データ作成手段を備えていることを特徴とする、文書管理装置。
【請求項９】
前記文書データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記文書データへのアクセスの制限を行うアクセス制限手段とを更に備えていることを特徴とする、請求項８に記載の文書管理装置。
【請求項１０】
前記印刷データ作成手段は、ページ記述言語で記述された画像形成用データを作成することを特徴とする、請求項８または９に記載の文書管理装置。
【請求項１１】
公開鍵暗号方式によるデータの暗号化のための秘密鍵と、前記秘密鍵によってデータを暗号化する暗号化手段とを更に備え、
前記暗号化手段は、前記識別用データを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、前記暗号化された識別用データを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成することを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項１２】
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記ハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記暗号化手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、暗号化された前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成することを特徴とする、請求項１１に記載の文書管理装置。
【請求項１３】
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記ハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記印刷データ作成手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成することを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項１４】
文書データに基づく印刷出力のための画像形成用データに所定の識別用データを付加して印刷データを作成する印刷データ作成手段を備えた文書管理装置と、
前記印刷データを受け取る印刷データ受け取り手段と、前記識別用データと照合するための照合用データと前記画像形成用データを印刷出力する際に課金する課金先を特定するためのデータであって前記照合用データと対応付けられている課金先特定データとを含む課金処理用データを受け取る課金処理用データ受け取り手段と、前記画像形成用データを印刷出力する際に課金処理を行う課金処理手段とを備えた印刷装置とからなる印刷システムであって、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、印刷システム。
【請求項１５】
前記文書管理装置は、公開鍵暗号方式によるデータの暗号化のための秘密鍵と、前記秘密鍵によってデータを暗号化する暗号化手段とを更に備え、
前記印刷装置は、前記秘密鍵によって暗号化されているデータを復号化する復号化手段を更に備え、
前記暗号化手段は、前記識別用データを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、前記暗号化された識別用データを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成し、
前記印刷データ受け取り手段は、前記暗号化された識別用データを受け取り、
前記復号化手段は、前記暗号化された識別用データを復号化し、
前記課金処理手段は、前記復号化手段によって復号化された識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことすることを特徴とする、請求項１４に記載の印刷システム。
【請求項１６】
前記文書管理装置は、所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第１のハッシュ手段を更に備え、
前記印刷装置は、前記所定のハッシュ関数と同じハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第２のハッシュ手段を更に備え、
前記第１のハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記暗号化手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、暗号化された前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成し、
前記印刷データ受け取り手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とが暗号化されたデータを受け取り、
前記第２のハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記復号化手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とが暗号化されたデータを復号化し、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項１５に記載の印刷システム。
【請求項１７】
前記文書管理装置は、所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第１のハッシュ手段を更に備え、
前記印刷装置は、前記所定のハッシュ関数と同じハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第２のハッシュ手段を更に備え、
前記第１のハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記印刷データ作成手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成し、
前記印刷データ受け取り手段は、前記第１のハッシュ値を更に受け取り、
前記第２のハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする、請求項１４に記載の印刷システム。
【請求項１８】
印刷出力の際に行う課金処理のためのプログラムであって、
前記印刷出力のための画像形成用データと所定の識別用データとを含む印刷データを受け取る印刷データ受け取りステップと、
前記識別用データと照合するための照合用データと前記画像形成用データを印刷出力する際に課金する課金先を特定するためのデータであって前記照合用データと対応付けられている課金先特定データとを含む課金処理用データを受け取る課金処理用データ受け取りステップと、
前記画像形成用データを印刷出力する際に課金処理を行う課金処理ステップとをコンピュータに実行させ、
前記課金処理ステップでは、前記識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理が行われることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムに関し、更に詳しくは、実行された印刷出力処理に応じて課金処理が行われる印刷システム、およびその印刷システムのための印刷装置、文書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷機能の他にコピー機能やスキャナ機能等が一台の装置に集約された複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）と呼ばれる印刷装置が知られている。この印刷装置は、外部とデータ通信を行うための機能を有しており、例えば、携帯電話に保存されているデータを取り込むことができる。これにより、携帯電話等の携帯端末装置に保存されているデータの印刷装置からの印刷出力が行われるようになっている。このため、企業等において、次のようなことが行われている。
【０００３】
企業の事務所内のパソコンで文書作成用アプリケーションソフトウェア等によって文書データが作成される。企業の従業者は、その文書データを携帯端末装置に格納し、その携帯端末装置を携えて外出する。従業者は、必要に応じて、その文書データを印刷物として外出先の印刷装置で出力する。
【０００４】
例えば、上述のような印刷出力がコンビニエンスストアに設置されている印刷装置で行われる場合、印刷出力の枚数等に応じて、従業者が現金にて決済をしなければならない。一方、印刷装置がインターネット等によって外部と接続されている場合など、会社の指定する課金先に課金が行われることもある。このような場合には、従業者が私用で印刷出力を実行した場合にも、会社の指定する課金先に課金が行われてしまう。
【０００５】
上述のような問題に対して、公的なデータの印刷出力が行われたのか私的なデータの印刷出力が行われたのかを判別し、その判別結果に応じて課金処理を行う印刷制御装置が提案されている（特許文献１参照）。これによると、公的なデータであるのか私的なデータであるのかを判別するためのキーワードがネットワーク上のサーバー内のデータベースに格納され、印刷出力の際にそれらキーワードに基づいて判別が行われる。これにより、私用で印刷出力が行われた場合には、個々の従業員等の指定する課金先に課金が行われる。
【特許文献１】特開２００３−５０６９１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述の印刷制御装置によると、データベースに登録されていないキーワードと関連のある印刷データについては、私的なデータであると判断される。このため、新しいキーワードについては、その都度、データベースに登録しなければならない。また、上述の印刷制御装置は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による環境において印刷出力が行われることを想定したものであり、従業者等の外出先での印刷出力については想定されていない。
【０００７】
そこで、本発明では、企業の従業者等によってその外出先で文書データ等の印刷出力が行われる際に、印刷出力する文書データが公的なデータであるのか私的なデータであるのかを判別し、公的なデータである場合にのみ企業等に対して課金処理を行う印刷システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、印刷出力のための画像形成用データと所定の識別用データとを含む印刷データを受け取る印刷データ受け取り手段と、前記識別用データと照合するための照合用データと前記画像形成用データを印刷出力する際に課金する課金先を特定するためのデータであって前記照合用データと対応付けられている課金先特定データとを含む課金処理用データを受け取る課金処理用データ受け取り手段と、前記画像形成用データを印刷出力する際に課金処理を行う課金処理手段とを備えた印刷装置であって、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、
暗号化されているデータを復号化する復号化手段を更に備え、
前記印刷データ受け取り手段は、暗号化された識別用データを受け取り、
前記復号化手段は、前記暗号化された識別用データを復号化し、
前記課金処理手段は、前記復号化手段によって復号化された識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、
前記課金処理用データ受け取り手段は、前記暗号化されているデータを復号化するための公開鍵を更に受け取り、
前記復号化手段は、前記公開鍵によって、前記暗号化された識別用データを復号化することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第２または第３の発明において、
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記印刷データ受け取り手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値と前記識別用データとが暗号化されたデータを受け取り、
前記ハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記復号化手段は、前記第１のハッシュ値と前記識別用データとが暗号化されたデータを復号化し、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明において、
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記印刷データ受け取り手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を更に受け取り、
前記ハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、第１の発明において、
前記課金処理用データ受け取り手段は、第１のデータと第２のデータとを含む課金処理用データを受け取り、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記第１のデータに含まれている照合用データとが一致している場合には、前記第１のデータに含まれている課金先特定データに基づいて課金処理を行い、前記識別用データと前記第１のデータに含まれている照合用データとが一致していない場合には、前記第２のデータに含まれている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明において、
前記課金処理に際して認証の確認を行うための個人認証処理手段を更に備え、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記第１のデータに含まれている照合用データとが一致していない場合に、前記課金先を特定するために外部から入力される課金先特定用入力データを受け取り、該課金先特定用入力データに基づいて前記個人認証手段によって認証されたときに、前記第２のデータに含まれている照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、文書管理装置であって、
文書データに基づく印刷出力のための画像形成用データに所定の識別用データを付加して印刷データを作成する印刷データ作成手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
第９の発明は、第８の発明において、
前記文書データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記文書データへのアクセスの制限を行うアクセス制限手段とを更に備えていることを特徴とする。
【００１７】
第１０の発明は、第８または第９の発明において、
前記印刷データ作成手段は、ページ記述言語で記述された画像形成用データを作成することを特徴とする。
【００１８】
第１１の発明は、第８から第１０までのいずれかの発明において、
公開鍵暗号方式によるデータの暗号化のための秘密鍵と、前記秘密鍵によってデータを暗号化する暗号化手段とを更に備え、
前記暗号化手段は、前記識別用データを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、前記暗号化された識別用データを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成することを特徴とする。
【００１９】
第１２の発明は、第１１の発明において、
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記ハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記暗号化手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、暗号化された前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成することを特徴とする。
【００２０】
第１３の発明は、第８から第１０までのいずれかの発明において、
所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求めるハッシュ手段を更に備え、
前記ハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記印刷データ作成手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成することを特徴とする。
【００２１】
第１４の発明は、文書データに基づく印刷出力のための画像形成用データに所定の識別用データを付加して印刷データを作成する印刷データ作成手段を備えた文書管理装置と、
前記印刷データを受け取る印刷データ受け取り手段と、前記識別用データと照合するための照合用データと前記画像形成用データを印刷出力する際に課金する課金先を特定するためのデータであって前記照合用データと対応付けられている課金先特定データとを含む課金処理用データを受け取る課金処理用データ受け取り手段と、前記画像形成用データを印刷出力する際に課金処理を行う課金処理手段とを備えた印刷装置とからなる印刷システムであって、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００２２】
第１５の発明は、第１４の発明において、
前記文書管理装置は、公開鍵暗号方式によるデータの暗号化のための秘密鍵と、前記秘密鍵によってデータを暗号化する暗号化手段とを更に備え、
前記印刷装置は、前記秘密鍵によって暗号化されているデータを復号化する復号化手段を更に備え、
前記暗号化手段は、前記識別用データを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、前記暗号化された識別用データを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成し、
前記印刷データ受け取り手段は、前記暗号化された識別用データを受け取り、
前記復号化手段は、前記暗号化された識別用データを復号化し、
前記課金処理手段は、前記復号化手段によって復号化された識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことすることを特徴とする。
【００２３】
第１６の発明は、第１５の発明において、
前記文書管理装置は、所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第１のハッシュ手段を更に備え、
前記印刷装置は、前記所定のハッシュ関数と同じハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第２のハッシュ手段を更に備え、
前記第１のハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記暗号化手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを暗号化し、
前記印刷データ作成手段は、暗号化された前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成し、
前記印刷データ受け取り手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とが暗号化されたデータを受け取り、
前記第２のハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記復号化手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とが暗号化されたデータを復号化し、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００２４】
第１７の発明は、第１４の発明において、
前記文書管理装置は、所定のハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第１のハッシュ手段を更に備え、
前記印刷装置は、前記所定のハッシュ関数と同じハッシュ関数によってデータのハッシュ値を求める第２のハッシュ手段を更に備え、
前記第１のハッシュ手段は、前記画像形成用データのハッシュ値である第１のハッシュ値を求め、
前記印刷データ作成手段は、前記識別用データと前記第１のハッシュ値とを前記画像形成用データに付加して前記印刷データを作成し、
前記印刷データ受け取り手段は、前記第１のハッシュ値を更に受け取り、
前記第２のハッシュ手段は、前記印刷データ受け取り手段によって受け取られた印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値である第２のハッシュ値を求め、
前記課金処理手段は、前記識別用データと前記照合用データとが一致し、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理を行うことを特徴とする。
【００２５】
第１８の発明は、印刷出力の際に行う課金処理のためのプログラムであって、
前記印刷出力のための画像形成用データと所定の識別用データとを含む印刷データを受け取る印刷データ受け取りステップと、
前記識別用データと照合するための照合用データと前記画像形成用データを印刷出力する際に課金する課金先を特定するためのデータであって前記照合用データと対応付けられている課金先特定データとを含む課金処理用データを受け取る課金処理用データ受け取りステップと、
前記画像形成用データを印刷出力する際に課金処理を行う課金処理ステップとをコンピュータに実行させ、
前記課金処理ステップでは、前記識別用データと前記照合用データとが一致している場合に、前記照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
上記第１の発明によれば、印刷データ受け取り手段は識別用データを含む印刷データを受け取り、課金処理用データ受け取り手段はその識別用データと照合するための照合用データを含む課金処理用データを受け取る。また、課金処理用データには、照合用データと対応付けられている課金先特定データが含まれている。そして、識別用データと照合用データとが一致していれば、照合用データと対応付けられている課金先特定データに基づいて課金処理が行われる。このため、印刷データが公的なデータである場合に、照合用データと一致する識別用データを印刷データに含めておけば、公的なデータの印刷出力のときだけ所定の課金先に対して課金処理が行われる。これにより、企業等において事務所内で作成される印刷データに所定の識別用データが含まれるようにしておけば、従業者が外出先でその印刷データを印刷出力する際に、会社の指定する課金先に対して課金処理が行われ、従業者自身による決済は不要となる。
【００２７】
上記第２の発明によれば、照合用データと照合される識別用データは暗号化されている。このため、照合用データが第三者に取得されても、その照合用データを使用した不正な印刷出力が実行されることを防止することができる。
【００２８】
上記第３の発明によれば、課金処理用データ受け取り手段が受け取るデータには、暗号化された識別用データを復号化するための公開鍵が含まれている。このため、予め印刷装置に公開鍵を備えておく必要がなくなる。
【００２９】
上記第４の発明によれば、印刷データ受け取り手段が受け取るデータには、画像形成用データのハッシュ値（第１のハッシュ値）が含まれている。また、印刷装置内のハッシュ手段によっても、画像形成用データに基づいてハッシュ値（第２のハッシュ値）が求められる。このため、第１のハッシュ値と第２のハッシュ値とを比較することで、画像形成用データが書き換えられているか否かを判別することができる。これにより、データの中身を書き換えて印刷出力するような不正な印刷出力を防止することができる。
【００３０】
上記第５の発明によれば、上記第４の発明と同様、データの中身を書き換えて印刷出力するような不正な印刷出力を防止することができる。
【００３１】
上記第６の発明によれば、第１のデータの印刷出力ではない場合には、第２のデータに含まれている課金先特定データに基づいて課金処理が行われる。このため、企業等における業務用の公的なデータを第１のデータとし、それ以外の私的なデータを第２のデータとすることで、企業の従業者等が私的なデータの印刷出力をする際に、その従業者の指定する課金先に対して課金処理を行うことができる。これにより、従業者等が私的なデータの印刷出力をする際にも現金による決済が不要となる。
【００３２】
上記第７の発明によれば、識別用データと照合用データとが一致しない場合には、外部から入力される課金先特定用入力データに基づいて認証の確認が行われる。そして、認証された場合には、課金先特定データに基づいて課金処理が行われる。このため、第三者による不正な印刷出力を抑制しつつ、上記第６の発明と同様、従業者等が私的なデータの印刷出力をする際に現金による決済が不要となる。
【００３３】
上記第８の発明によれば、文書管理装置で作成される印刷データには識別用データが含まれる。このため、公的なデータを作成する際に予め決められた識別用データを含めておけば、印刷出力の際に、公的なデータであるのか私的なデータであるのかによって処理を切り替えることができる。
【００３４】
上記第９の発明によれば、文書データは、アクセス制限手段によってアクセスの制限が行われる記憶手段に格納される。このため、例えば、所定のパスワードを知る者のみが記憶手段に格納された文書データを削除できるようにしておけば、企業等において私的なデータの記憶手段への格納が抑制される。その結果、その私的なデータの外出先での印刷出力も抑制される。
【００３５】
上記第１０の発明によれば、印刷データはページ記述言語で作成される。このため、印刷出力が実行される印刷装置において印刷データの解析が行われ、実際に出力するためのビットマップイメージが作成される。これにより、印刷出力を実行する各印刷装置に応じた印刷データを作成する必要がなくなる。
【００３６】
上記第１１の発明によれば、印刷データには、暗号化された識別用データが含まれる。このため、私的なデータに不正に識別用データが付加されることが防止される。
【００３７】
上記第１２の発明によれば、印刷データには画像形成用データに基づいて算出されたハッシュ値が含まれる。このため、印刷装置においても画像形成用データに基づいてハッシュ値を算出し、両ハッシュ値を比較することで、画像形成用データの内容が書き換えられていないかを判別することができる。これにより、データの中身を書き換えて印刷出力するような不正な印刷出力を防止することができる。
【００３８】
上記第１３の発明によれば、上記第１２の発明と同様、データの中身を書き換えて印刷出力するような不正な印刷出力を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００４０】
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１  全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成図である。この印刷システムは、印刷装置２００と文書管理装置３００と携帯端末装置（例えば、携帯電話）４００とＩＣカード５００とから構成される。この印刷システムは、典型的には、或る企業や公的機関等において事務所内で作成された文書データを従業者が外出先で印刷物として出力するような場合に適用される。例えば、企業等の事務所内に文書データを作成するための文書管理装置３００が設置されており、その文書データのデータを印刷することができる印刷装置２００が従業者の外出先に設置されている。従業者は、外出時には携帯端末装置４００とＩＣカード５００とを携える。そして、従業者が外出先で印刷出力を実行する際に、携帯端末装置４００とＩＣカード５００とが使用される。なお、以下においては、或る「会社」で業務のために作成された文書データや印刷データ等を「公的」なものとして説明する。一方、会社の業務のためのものではなく、従業者の私用に用いられるデータ等を「私的」なものとして説明する。
【００４１】
文書管理装置３００は、例えば文書作成用アプリケーションソフトウェアによって作成された文書データを管理するとともに、その文書データに基づいて、印刷装置２００から印刷出力するための印刷データを作成する。なお、「文書データの管理」とは、外部から送信された文書データについての所定の領域（後述する記憶部３０３）への格納、外部からの要求に対する所定の領域からの文書データの取り出し、外部からの文書データへのアクセスの制限などを意味する。文書管理装置３００は、外部との通信機能を有しており、赤外線やブルートゥース等の近距離用の接続手段によって携帯端末装置４００と接続される。これにより、必要に応じて、文書管理装置３００から携帯端末装置４００への印刷データの送信が行われる。また、文書管理装置３００は、ＩＣカード５００にデータを書き込む機能を有しており、この印刷システムで必要なデータのＩＣカード５００への書き込みを行う。印刷装置２００も、文書管理装置３００と同様、外部との通信機能を有しており、赤外線やブルートゥース等の近距離用の接続手段によって携帯端末装置４００と接続される。そして、印刷装置２００は携帯端末装置４００から印刷データを受け取り、その印刷データを実際の印刷物として印刷出力する。また、印刷装置２００は、ＩＣカード５００のデータを読み出す機能を有しており、この印刷システムで必要なデータのＩＣカード５００からの読み出しを行う。なお、この印刷装置２００は、印刷機能の他にコピー機能やスキャナ機能等を備えており、一般には複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）と呼ばれている。携帯端末装置４００は、上述したように、文書管理装置３００から印刷データを受け取り、その印刷データを印刷装置２００に送信する。本実施形態においては、或る会社の文書管理装置３００で作成された印刷データをその会社の従業者の外出先に設置された印刷装置２００で印刷出力することができるように、従業者が印刷データを携帯端末装置４００に格納して持ち運ぶことを想定している。ＩＣカード５００には、この印刷システムで必要なデータが文書管理装置３００によって書き込まれ、その書き込まれたデータは、印刷装置２００によって読み出される。
【００４２】
＜１．２  印刷装置の構成および動作＞
図２は、本実施形態における印刷装置２００の構成を示す機能ブロック図である。この印刷装置２００は、画像読取部２０１と画像処理部２０２と画像形成部２０３と制御部２０４とネットワークインタフェース部２０５とユーザインタフェース部２０６と印刷データ受け取り手段としての近接通信部２０７と課金処理用データ受け取り手段としてのＩＣカードリーダー２０８とを備えている。また、制御部２０４には、課金処理手段としての課金処理部２１と課金先情報格納部２２と印刷データ格納部２３と印刷データ処理部２４とが含まれている。なお、この印刷装置２００は、外部の清算機２１１および課金サーバ２１２と接続されている。典型的には、清算機２１１は印刷装置２００に併設され、課金サーバ２１２はインターネットによって印刷装置２００と接続されている。
【００４３】
画像読取部２０１は、外部から与えられる原稿等に描かれている画像を読み取り、デジタル形式の画像データを出力する。画像処理部２０２は、画像読取部２０１や印刷データ処理部２４から受け取ったデジタル形式の画像データに補正処理やフィルタ処理等の加工を施し、加工後の画像データを出力する。画像形成部２０３は、画像処理部２０２から出力された画像データに基づいて、用紙への印字等を行う。この画像形成部２０３で印字等が行われた用紙が印刷物として印刷装置２００の外部に出力される。
【００４４】
制御部２０４は、この印刷装置２００の動作の全体を制御する。課金処理部２１は、この印刷装置２００で印刷出力が実行された際に、印刷データやＩＣカード５００に記録されているデータに応じて課金処理を行う。課金先情報格納部２２には、印刷出力が実行される際に行われる課金処理に係る課金先の各種情報が課金処理用データとして格納される。この課金処理用データは、ＩＣカードリーダー２０８によってＩＣカード５００から読み出され、課金先情報格納部２２に格納される。印刷データ格納部２３には、印刷データが格納される。この印刷データは、携帯端末装置４００から送信され、近接通信部２０７を介して印刷データ格納部２３に格納される。印刷データ処理部２４は、オペレータ（典型的には、会社の従業者）による印刷出力の指示のあった印刷データを印刷データ格納部２３から読み出し、その読み出した印刷データを印刷出力実行用の画像データとして出力する。
【００４５】
ネットワークインタフェース部２０５は、インターネット等の広域用の通信回線による外部とのデータ通信のために機能する。このネットワークインタフェース部２０５の機能により、印刷装置２００は、外部の課金サーバ２１２とのデータ通信が可能となっている。ユーザインタフェース部２０６は、印刷装置２００を利用するオペレータのための画面の表示およびキーボード等によるオペレータからのデータの入力の受け付けを行う。近接通信部２０７は、赤外線やブルートゥース等の近距離用の接続手段による外部とのデータ通信のためのインタフェース部として機能する。この近接通信部２０７の機能により、印刷装置２００は、携帯端末装置４００とのデータ通信が可能となっている。ＩＣカードリーダー２０８は、上述したように、ＩＣカード５００から課金処理用データを読み出す。
【００４６】
＜１．３  文書管理装置の構成および動作＞
図３は、本実施形態における文書管理装置３００の構成を示す機能ブロック図である。この文書管理装置３００は、ネットワークインタフェース部３０１と制御部３０２と記憶手段としての記憶部３０３とユーザインタフェース部３０４と近接通信部３０５とＩＣカードライター３０６とを備えている。また、制御部３０２には、文書登録呼出部３０と文書ＩＤ生成部３１と課金先情報登録呼出部３２とアクセス制限手段としてのアクセス制限処理部３３と印刷データ作成手段としての印刷データ生成部３４とＨＴＴＰサーバ部３５とが含まれている。なお、この文書管理装置３００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３２０によってユーザ端末（パソコン）３１０と接続されている。
【００４７】
ネットワークインタフェース部３０１は、ＬＡＮ３２０およびインターネットによる外部とのデータ通信のために機能する。制御部３０２は、この文書管理装置３００の動作の全体を制御する。記憶部３０３には、文書作成用アプリケーションソフトウェア等によってユーザ端末３１０で作成された文書データや課金処理用データ等が格納される。ユーザインタフェース部３０４は、文書管理装置３００を利用するオペレータのための画面の表示およびオペレータからの入力の受け付けを行う。近接通信部３０５は、赤外線やブルートゥース等の近距離用の接続手段による外部とのデータ通信のためのインタフェース部として機能する。この近接通信部３０５の機能により、文書管理装置３００は、外部の携帯端末装置４００とのデータ通信が可能となっている。ＩＣカードライター３０６は、ＩＣカード５００への課金処理用データの書き込みを行う。
【００４８】
文書登録呼出部３０は、文書データの記憶部３０３への書き込みと、記憶部３０３からの文書データの読み出しを行う。ユーザ端末３１０で文書データが作成されると、その文書データはユーザ端末３１０から文書管理装置３００に送信される。文書登録呼出部３０は、文書データを一意に識別するための番号（以下、「文書ＩＤ」という）を文書データに付加し、文書ＩＤが付加された文書データを記憶部３０３に格納する。また、文書管理装置３００において印刷データの作成が行われる際に、文書登録呼出部３０は、印刷データの作成元となる文書データを記憶部３０３から読み出す。文書ＩＤ生成部３１は、上述の文書ＩＤを生成する。課金先情報登録呼出部３２は、課金処理用データの記憶部３０３への書き込みと、記憶部３０３からの課金処理用データの読み出しを行う。アクセス制限処理部３３は、記憶部３０３に格納されている文書データに対するオペレータからのアクセスの制御を行う。換言すれば、記憶部３０３内の文書データに対するオペレータの操作は、アクセス制限処理部３３によって制限される。例えば、予め決められたパスワードが入力された場合にのみ、記憶部３０３に格納された文書データの削除が認められる。これにより、特定の者に対してのみ文書データの削除が認められ、私的な文書データが記憶部３０３に格納されることを抑制することができる。印刷データ生成部３４は、オペレータが指定した文書データに基づいて、印刷データを作成する。ＨＴＴＰサーバ部３５は、文書データや画像データ等について、インターネットによる外部と送受信が可能となるように機能する。
【００４９】
＜１．４  携帯端末装置の構成および動作＞
図４は、本実施形態における携帯端末装置４００の構成を示す機能ブロック図である。この携帯端末装置４００は、近接通信部４０１と遠隔通信部４０２と制御部４０３とユーザインタフェース部４０４と送話受話部４０５とを備えている。制御部４０３には、ビューア４１と印刷データ記憶部４２とが含まれている。
【００５０】
近接通信部４０１は、赤外線やブルートゥース等の近距離用の接続手段による外部とのデータ通信のためのインタフェース部として機能する。この近接通信部４０１の機能により、携帯端末装置４００は、印刷装置２００や文書管理装置３００とのデータ通信が可能となっている。遠隔通信部４０２は、電子メールの送受信や通話等の広域用の通信回線によるデータ通信のためのインタフェース部として機能する。制御部４０３は、この携帯端末装置４００の動作の全体を制御する。ビューア４１は、印刷データ等の内容をユーザインタフェース部４０４に表示する。印刷データ記憶部４２には、文書管理装置３００から受け取った印刷データが格納される。ユーザインタフェース部４０４は、携帯端末装置４００を利用するオペレータのための画面表示およびオペレータからの入力の受け付けを行う。送話受話部４０５は、外部からの音声の受け付けおよび音声の外部への出力を行う。
【００５１】
＜１．５  印刷データのデータ構造＞
次に、図５を参照しつつ、本実施形態における印刷データのデータ構造について説明する。図５に示すように、印刷データには、画像形成用データと付加データとが含まれている。画像形成用データとは、印刷装置２００から印刷出力される画像を形成するためのデータのことである。一方、付加データとは、印刷出力される画像の形成のために直接的には用いられないデータのことである。付加データには、文書ＩＤと課金先識別用データとが含まれている。文書ＩＤとは、上述したとおり、文書データを一意に識別するための番号のことである。課金先識別用データとは、各印刷データの印刷出力に対する課金先を識別するためのデータである。本実施形態においては、課金先識別用データとして課金先ＩＤが印刷データの一部となっている。
【００５２】
本実施形態においては、上述したデータ構造の印刷データが文書管理装置３００で作成される。そして、その印刷データが、文書管理装置３００から携帯端末装置４００に送信される。さらに、その印刷データが携帯端末装置４００から印刷装置２００に送信される。その後、印刷装置２００において印刷出力が行われる。なお、印刷データはページ記述言語で作成されていても良いし、文書作成用アプリケーションソフトウェアによって作成されたデータそのものであっても良い。
【００５３】
＜１．６  ＩＣカードのデータ構造＞
図６は、本実施形態における印刷出力時の課金処理のために必要なデータであって、ＩＣカードに格納されるデータ（以下、「課金処理用データ」という）のデータ構造について説明するための図である。図６に示すように、この課金処理用データには、会社を識別するための番号（項目名を「会社ＩＤ」とする）と、当該会社の名称（項目名を「会社名称」とする）と、当該会社の公的な文書データについての印刷出力が実行された際の課金先を示す情報（項目名を「会社課金先情報」とする）とが含まれている。なお、課金処理用データは、予め文書管理装置３００内の記憶部３０３に格納されている。また、本実施形態においては、会社ＩＤによって照合用データが実現され、会社課金先情報によって課金先特定データが実現されている。
【００５４】
本実施形態においては、上述したデータ構造の課金処理用データが文書管理装置３００で作成される。そして、その課金処理用データは、文書管理装置３００のＩＣカードライター３０６によってＩＣカード５００に書き込まれる。会社の従業者は、そのＩＣカード５００と携帯端末装置４００とを携えて外出する。従業者の外出先での印刷出力の際に、ＩＣカード５００に書き込まれた課金処理用データは印刷装置２００によって読み出され、その課金処理用データに基づいて課金処理が行われる。
【００５５】
＜１．７  印刷データ作成処理＞
次に、図３、図５および図７を参照しつつ、本実施形態における印刷データの作成について説明する。図７は、本実施形態において、印刷データの作成処理の開始から印刷データが携帯端末装置４００に送信されるまでの文書管理装置３００で行われる処理の手順を示すフローチャートである。印刷データの作成の指示がオペレータによってなされると、印刷データの作成処理が開始する。まず、文書登録呼出部３０が、オペレータによって指示された文書データを記憶部３０３から読み出す（ステップＳ１０）。その後、印刷データ生成部３４が、記憶部３０３から読み出された文書データに基づいて印刷データを作成する（ステップＳ１２）。この時点においては、印刷データには、文書データを識別するための文書ＩＤと文書データに基づいて作成された画像形成用データとが含まれている。ステップＳ１２の終了後、ステップＳ１４に進み、印刷データ生成部３４は、記憶部３０３から会社ＩＤを読み出し、その会社ＩＤを課金先ＩＤとして印刷データに付加する。その結果、印刷データのデータ構造は、図５に示したようなものとなる。
【００５６】
ステップＳ１４の終了後、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、上述のようにして作成された印刷データが、近接通信部２０７を介して携帯端末装置４００に送信される。その印刷データは、携帯端末装置４００の印刷データ記憶部４２に格納される。以上のようにして、文書管理装置３００において文書データに基づいて印刷データが作成され、その印刷データが携帯端末装置４００の印刷データ記憶部４２に格納される。
【００５７】
＜１．８  印刷出力処理＞
次に、図２および図８を参照しつつ、本実施形態における印刷出力処理の手順について説明する。図８は、本実施形態において、携帯端末装置４００から印刷装置２００に印刷データが送信されてから印刷装置２００で印刷出力が実行されるまでの印刷装置２００で行われる処理の手順を示すフローチャートである。なお、上述したＩＣカード５００に記録されている課金処理用データを印刷装置２００が読み込むことができるように、印刷出力処理の開始前に、予めＩＣカード５００が印刷装置２００のＩＣカードリーダー２０８に挿入されているものとする。
【００５８】
携帯端末装置４００から印刷装置２００に印刷データが送信されると、その印刷データは印刷装置２００の近接通信部２０７で受信される。近接通信部２０７は、印刷データを受け取り、制御部２０４へと出力する。制御部２０４は、近接通信部２０７から出力された印刷データを受け取り、印刷データ格納部２３に格納する（ステップＳ２０）。印刷データ格納部２３への印刷データの格納が終了すると、課金処理部２１が印刷データから課金先ＩＤを取得する（ステップＳ２２）。なお、印刷データが私的なデータである場合など課金先ＩＤが印刷データに含まれていないときには、課金先ＩＤは取得されない。ステップＳ２２の終了後、ステップＳ２４に進み、ＩＣカードリーダー２０８によって課金処理用データが読み出され、その課金処理用データが課金先情報格納部２２に格納される。そして、課金処理部２１が課金処理用データから会社ＩＤを取得する。なお、ＩＣカード５００がＩＣカードリーダー２０８に挿入されていない場合には、課金処理用データは読み出されないので、会社ＩＤは取得されない。
【００５９】
ステップＳ２４の終了後、ステップＳ３０に進み、課金処理部２１によって、印刷出力の実行に対する課金先の判定が行われる。具体的には、ステップＳ２２で取得された課金先ＩＤとステップＳ２４で取得された会社ＩＤとが一致しているか否かが判定される。その結果、一致していれば、課金先は会社であると判定され、ステップＳ３２に進む。一方、一致していなければ、課金先は会社ではないと判定され、ステップＳ３４に進む。なお、課金先ＩＤが取得されていない場合および会社ＩＤが取得されていない場合には、ステップＳ３４に進む。
【００６０】
ステップＳ３２では、課金処理部２１によって、ステップＳ３０で課金先ＩＤと一致していると判定された会社ＩＤに基づいて課金処理用データから会社課金先情報が取得される。そして、その会社課金先情報の示す課金先に対して課金処理が行われる。例えば、会社の課金情報を管理している課金サーバ２１２にネットワークインタフェース部２０５を介して接続し、現在実行中の印刷処理に関する課金情報を課金サーバ２１２に記録する。ステップＳ３２の終了後、ステップＳ４０に進む。
【００６１】
一方、ステップＳ３４では、清算機（コインサーバ等）２０１によって、現在実行中の印刷処理に対する入金の受け付けが行われる。ここで、オペレータは清算機２１１に入金（課金）することになる。ステップＳ３４の終了後、ステップＳ４０に進む。
【００６２】
ステップＳ４０では、印刷データに基づいて印刷出力が実行される。具体的には、印刷データ処理部２４が印刷データを印刷出力実行用の画像データとして出力する。そして、画像処理部２０２によってその画像データが加工された後、画像形成部２０３で印刷物として出力される。
【００６３】
＜１．９  効果＞
以上説明したように、本実施形態によると、印刷装置２００から出力するために会社内の文書管理装置３００で作成される印刷データには、課金先を識別するための課金先ＩＤが含まれている。会社の従業者は、その印刷データを携帯端末装置４００に格納して外出する。また、従業者が保有するＩＣカード５００には、その従業者の所属する会社を識別するための会社ＩＤと課金先を示す会社課金先情報とが含まれている。従業者が外出先の印刷装置２００で印刷出力を実行する際には、携帯端末装置４００とＩＣカード５００に格納されているデータが印刷装置２００に取り込まれる。そして、印刷装置２００において、印刷データに含まれている課金先ＩＤとＩＣカード５００に含まれている会社ＩＤとが一致しているか否かが判定される。その結果、一致していれば、会社の指定する課金先に対して課金処理が行われる。一方、一致していなければ、印刷出力が行われている場所で決済が行われる。このため、印刷データが公的なデータである場合にのみ、会社の指定する課金先に対して課金処理が行われる。これにより、会社の従業者が公的な文書データを外出先で印刷出力する際に、従業者自身が印刷出力のための代金を立て替える必要がなくなる。また、従業者が私的なデータを印刷出力する際には、会社の指定する課金先に課金処理が行われることなく、印刷出力が行われている場所での決済が行われる。
【００６４】
＜２．第２の実施形態＞
＜２．１  全体構成＞
図１は、本発明の第２の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成図である。本実施形態におけるハードウェア構成は、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６５】
＜２．２  印刷装置の構成および動作＞
図９は、本実施形態における印刷装置２００の構成を示す機能ブロック図である。この印刷装置２００は、画像読取部２０１と画像処理部２０２と画像形成部２０３と制御部２０４とネットワークインタフェース部２０５とユーザインタフェース部２０６と印刷データ受け取り手段としての近接通信部２０７と課金処理用データ受け取り手段としてのＩＣカードリーダー２０８とを備えている。また、制御部２０４には、課金処理手段としての課金処理部２１と課金先情報格納部２２と印刷データ格納部２３と印刷データ処理部２４と復号化手段としての非対称鍵復号処理部２５とハッシュ手段としてのハッシュ処理部２６とが含まれている。
【００６６】
非対称鍵復号処理部２５は、携帯端末装置４００から送信される印刷データに含まれている暗号化されたデータの復号化を行う。ハッシュ処理部２６は、ハッシュ関数を用いて、印刷データに含まれている画像形成用データのハッシュ値（第２のハッシュ値）を求める。本実施形態における他の構成要素については、上記第１の実施形態と同様であるので、同一の構成要素については同一の参照符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６７】
＜２．３  文書管理装置の構成および動作＞
図１０は、本実施形態における文書管理装置３００の構成を示す機能ブロック図である。この文書管理装置３００は、ネットワークインタフェース部３０１と制御部３０２と記憶部３０３とユーザインタフェース部３０４と近接通信部３０５とＩＣカードライター３０６とを備えている。また、制御部３０２には、文書登録呼出部３０と文書ＩＤ生成部３１と課金先情報登録呼出部３２とアクセス制限処理部３３と印刷データ生成部３４とＨＴＴＰサーバ部３５と非対称鍵作成手段としての非対処鍵生成部３６と暗号化手段としての非対称鍵暗号処理部３７とハッシュ処理部３８とが含まれている。
【００６８】
非対処鍵生成部３６は、データを暗号化するための秘密鍵とデータを復号化するための公開鍵とを生成する。これら秘密鍵と公開鍵とは記憶部３０３に格納される。非対称鍵暗号処理部３７は、非対処鍵生成部３６によって生成された秘密鍵によって、データの暗号化を行う。ハッシュ処理部３８は、ハッシュ関数を用いて、印刷データ生成部３４によって生成された画像形成用データのハッシュ値（第１のハッシュ値）を求める。本実施形態における他の構成要素については、上記第１の実施形態と同様であるので、同一の構成要素については同一の参照符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６９】
＜２．４  携帯端末装置の構成および動作＞
図４は、本実施形態における携帯端末装置４００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態における携帯端末装置４００の構成は、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
＜２．５  印刷データのデータ構造＞
次に、図１１を参照しつつ、本実施形態における印刷データのデータ構造について説明する。第１の実施形態と同様、印刷データには、画像形成用データと付加データとが含まれている。第１の実施形態においては、図５に示すように付加データには文書ＩＤと課金先ＩＤとが含まれていたが、本実施形態においては、付加データには文書ＩＤと課金先ＩＤとに加えて文書管理装置３００のハッシュ処理部３８で生成された第１のハッシュ値とが含まれている。また、課金先ＩＤと第１のハッシュ値については、文書管理装置３００の非対称鍵暗号処理部３７によって暗号化された後に、印刷データに付加されている。
【００７１】
＜２．６  ＩＣカードのデータ構造＞
図１２は、本実施形態におけるＩＣカード５００に格納されるデータのデータ構造について説明するための図である。本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、公開鍵が付加されている。公開鍵は、文書管理装置３００の非対処鍵生成部３６によって生成され、予め記憶部３０３に格納されている。そして、公開鍵と第１の実施形態で説明した課金処理用データとが、文書管理装置３００のＩＣカードライター３０６によってＩＣカード５００に書き込まれる。なお後述するように、公開鍵は、印刷装置２００においてデータを復号化するために使用される。
【００７２】
＜２．７  印刷データ作成処理＞
次に、図１０、図１１および図１３を参照しつつ、本実施形態における印刷データの作成について説明する。図１３は、本実施形態において、印刷データの作成処理の開始から印刷データが携帯端末装置４００に送信されるまでの文書管理装置３００で行われる処理の手順を示すフローチャートである。印刷データの作成の指示がオペレータによってなされると、印刷データ作成処理が開始する。まず、文書登録呼出部３０が、オペレータによって指示された文書データを記憶部３０３から読み出す（ステップＳ５０）。その後、印刷データ生成部３４が、記憶部３０３から読み出された文書データに基づいて印刷データを作成する（ステップＳ５２）。この時点においては、印刷データには、文書データに基づいて作成された画像形成用データのみが含まれている。
【００７３】
ステップＳ５２の終了後、ステップＳ５４に進み、ハッシュ処理部３８が、ハッシュ関数を用いて上述の画像形成用データのハッシュ値（第１のハッシュ値）を算出する。その後、非対称鍵暗号処理部３７が、第１のハッシュ値を暗号化し、さらに、記憶部３０３から会社ＩＤを読み出して、その会社ＩＤを暗号化する（ステップＳ５６）。その後、印刷データ生成部３４が、暗号化された課金先ＩＤとしての会社ＩＤと第１のハッシュ値とを印刷データに付加する（ステップＳ５８）。
【００７４】
ステップＳ５８の終了後、ステップＳ６０に進む。ステップＳ６０では、上述のようにして作成された印刷データが、近接通信部２０７を介して携帯端末装置４００に送信される。その印刷データは、携帯端末装置４００の印刷データ記憶部４２に格納される。以上のようにして、文書管理装置３００において印刷データが作成され、その印刷データが携帯端末装置４００の印刷データ記憶部４２に格納される。
【００７５】
＜２．８  印刷出力処理＞
次に、図９、図１４および図１５を参照しつつ、本実施形態における印刷出力処理の手順について説明する。図１４は、本実施形態において、携帯端末装置４００から印刷装置２００に印刷データが送信されてから印刷装置２００で印刷出力が実行されるまでの印刷装置２００で行われる処理の手順を示すフローチャートである。図１５は、印刷出力に関連するデータの流れを説明するための図である。なお、上述したＩＣカード５００に記録されている公開鍵および課金処理用データを印刷装置２００が読み込むことができるように、印刷出力処理の開始前に、予めＩＣカード５００が印刷装置２００のＩＣカードリーダー２０８に挿入されているものとする。
【００７６】
携帯端末装置４００から印刷装置２００に印刷データが送信されると、その印刷データは印刷装置２００の近接通信部２０７で受信される。近接通信部２０７は、印刷データを受け取り、制御部２０４へと出力する。制御部２０４は、近接通信部２０７から出力された印刷データを受け取り、印刷データ格納部２３に格納する（ステップＳ７０）。印刷データ格納部２３への印刷データの格納が終了すると、課金処理部２１が、暗号化されたデータ（課金先ＩＤおよび第１のハッシュ値）を印刷データから取得する（ステップＳ７２）。なお、印刷データが私的なデータである場合などには、暗号化されたデータは取得されない。ステップＳ７２の終了後、ステップＳ７４に進み、ＩＣカードリーダー２０８によって公開鍵と課金処理用データとが読み出され、それら公開鍵と課金処理用データとが課金先情報格納部２２に格納される。そして、課金処理部２１が課金処理用データから会社ＩＤを取得する。なお、ＩＣカード５００がＩＣカードリーダー２０８に挿入されていない場合には、公開鍵および会社ＩＤは取得されない。
【００７７】
ステップＳ７４の終了後、ステップＳ７６に進み、非対称鍵復号処理部２５が、上述の暗号化されているデータを公開鍵によって復号化する。これにより、課金先ＩＤと第１のハッシュ値とが取得される。なお、ステップＳ７４で公開鍵が取得されなかったときには、データの復号化は行われない。その後、ステップＳ７８に進み、ハッシュ処理部２６が、ハッシュ関数を用いて、印刷データ格納部２３に格納された印刷データに含まれる画像形成用データのハッシュ値（第２のハッシュ値）を求める。その後、ステップＳ８０に進む。なお、印刷装置２００のハッシュ処理部２６で用いられるハッシュ関数と上述した文書管理装置３００のハッシュ処理部３８で用いられるハッシュ関数とは同じものである。
【００７８】
ステップＳ８０では、課金処理部２１によって、印刷出力の実行に対する課金先の判定が行われる。ここでは、まず、ステップＳ７４で取得された会社ＩＤとステップＳ７６で復号化によって取得された課金先ＩＤとが一致しているか否かが判定される。次に、ステップＳ７６で復号化によって取得された第１のハッシュ値とステップＳ８０で算出された第２のハッシュ値とが一致しているか否かが判定される。その結果、いずれもが一致していれば、課金先は会社であると判定され、ステップＳ８２に進む。一方、いずれか一方でも一致していなければ、課金先は会社ではないと判定され、ステップＳ８４に進む。なお、暗号化されたデータが取得されていない場合や公開鍵、会社ＩＤが取得されていない場合には、ステップＳ８４に進む。
【００７９】
ステップＳ８２では、課金処理部２１によって、ステップＳ８０で課金先ＩＤと一致していると判定された会社ＩＤに基づいて課金処理用データから会社課金先情報が取得される。そして、その会社課金先情報の示す課金先に対して課金処理が行われる。例えば、会社の課金情報を管理している課金サーバ２１２にネットワークインタフェース部２０５を介して接続し、現在実行中の印刷処理に関する課金情報を課金サーバ２１２に記録する。ステップＳ８２の終了後、ステップＳ９０に進む。
【００８０】
一方、ステップＳ８４では、清算機（コインサーバ等）２０１によって、現在実行中の印刷処理に対する入金の受け付けが行われる。ここで、オペレータは清算機２１１に入金（課金）することになる。ステップＳ８４の終了後、ステップＳ９０に進む。
【００８１】
ステップＳ９０では、印刷データに基づいて印刷出力が実行される。具体的には、印刷データ処理部２４が印刷データを印刷出力実行用の画像データとして出力する。そして、画像処理部２０２によってその画像データが加工された後、画像形成部２０３で印刷物として出力される。
【００８２】
＜２．９  効果＞
以上説明したように、本実施形態によると、印刷装置２００から出力するために会社内の文書管理装置３００で作成される印刷データには、課金先ＩＤとして暗号化された会社ＩＤが含まれている。そして、印刷装置２００において、暗号化された会社ＩＤが復号化された後、ＩＣカード５００に含まれている会社ＩＤと一致しているか否かが判定される。ここで、ＩＣカード５００が例えば盗難等に会い、不正に使用された場合を想定する。このような場合、そのＩＣカード５００に記録されている会社ＩＤと同じ内容のデータが暗号化されて印刷データに格納されていない限り、その印刷データの印刷出力が実行されることによって会社の指定する課金先に対して課金処理が行われることはない。このため、ＩＣカード５００の不正使用による印刷出力の実行を防止することができる。
【００８３】
また、ＩＣカード５００には、課金処理用データに加えて公開鍵が含まれている。このため、各会社の文書管理装置３００で暗号化されたデータを復号化するための各会社の公開鍵を、予め印刷装置２００に備えておく必要がない。
【００８４】
さらに、印刷データには、画像形成用データに基づいて算出された第１のハッシュ値が暗号化されて格納されている。その暗号化された第１のハッシュ値は、印刷装置２００において、ＩＣカード５００に記録された公開鍵によって復号化される。また、印刷出力が実行される際にも、画像形成用データに基づいてハッシュ値（第２のハッシュ値）が算出される。そして、第１のハッシュ値と第２のハッシュ値とが一致しているか否かの判定が行われる。このため、文書データに基づいて作成された画像形成用データが印刷データに埋め込められた後に、データの内容を改ざんして印刷出力が実行された場合に、会社の指定する課金先に対して課金処理が行われることはない。これにより、携帯端末装置４００とＩＣカード５００とを不正に使用にした印刷出力を防止することができる。
【００８５】
＜３．第３の実施形態＞
＜３．１  全体構成＞
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成図である。この印刷システムは、印刷装置２００と文書管理装置３００と携帯端末装置（例えば、携帯電話）４００とＩＣカード５００と認証サーバ６００とから構成される。認証サーバ６００は、例えばインターネットによって印刷装置２００と接続されている。また、認証サーバ６００には、会社の従業者が私的なデータを印刷出力する際に当該従業者の指定する課金先に対して課金処理が行われるように、従業者毎の認証データが格納される。本実施形態における他の構成要素については、上記第１および第２の実施形態と同様であるので、同一の構成要素については同一の参照符号を付して詳しい説明を省略する。
【００８６】
＜３．２  印刷装置の構成および動作＞
図１７は、本実施形態における印刷装置２００の構成を示す機能ブロック図である。この印刷装置２００は、画像読取部２０１と画像処理部２０２と画像形成部２０３と制御部２０４とネットワークインタフェース部２０５とユーザインタフェース部２０６と印刷データ受け取り手段としての近接通信部２０７と課金処理用データ受け取り手段としてのＩＣカードリーダー２０８とを備えている。また、制御部２０４には、課金処理手段としての課金処理部２１と課金先情報格納部２２と印刷データ格納部２３と印刷データ処理部２４と復号化手段としての非対称鍵復号処理部２５と個人認証処理手段としての個人認証処理部２７とが含まれている。
【００８７】
個人認証処理部２７は、印刷装置２００において私的なデータの印刷出力が実行された際に、認証サーバ６００に接続し、認証の確認を行うとともに印刷出力に対する課金先を取得する。なお、詳細については後述する。本実施形態における他の構成要素については、上記第１の実施形態と同様であるので、同一の構成要素については同一の参照符号を付して詳しい説明を省略する。
【００８８】
＜３．３  文書管理装置の構成および動作＞
図１８は、本実施形態における文書管理装置３００の構成を示す機能ブロック図である。この文書管理装置３００は、ネットワークインタフェース部３０１と制御部３０２と記憶部３０３とユーザインタフェース部３０４と近接通信部３０５とＩＣカードライター３０６とを備えている。また、制御部３０２には、文書登録呼出部３０と文書ＩＤ生成部３１と課金先情報登録呼出部３２とアクセス制限処理部３３と印刷データ生成部３４とＨＴＴＰサーバ部３５と非対処鍵生成部３６と非対称鍵暗号処理部３７と認証処理部３９とが含まれている。図１０に示した第２の実施形態の構成と比較すると、ハッシュ処理部３８に替えて認証処理部３９が設けられている。
【００８９】
認証処理部３９は、会社の各従業者の認証データ（個人認証データ）を取得し、記憶部３０３に格納する。認証データとは、パスワードや指紋など従業者の識別が可能となるようなデータであって、不正な取得が容易にはなされないデータのことである。本実施形態における他の構成要素については、上記第２の実施形態と同様であるので、同一の構成要素については同一の参照符号を付して詳しい説明を省略する。
【００９０】
＜３．４  携帯端末装置の構成および動作＞
図４は、本実施形態における携帯端末装置４００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態における携帯端末装置４００の構成および動作は、上記第１および第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
＜３．５  印刷データのデータ構造＞
図１９は、本実施形態における印刷データのデータ構造図である。第１の実施形態と同様、印刷データには、画像形成用データと付加データとが含まれている。しかし、第１の実施形態とは異なり、課金先ＩＤは、文書管理装置３００の非対称鍵暗号処理部３７によって暗号化された後に、印刷データに付加されている。
【００９２】
＜３．６  ＩＣカードのデータ構造＞
図２０は、本実施形態におけるＩＣカード５００に格納されるデータのデータ構造について説明するための図である。本実施形態においては、ＩＣカード５００には、公的なデータの印刷出力の際に課金先を特定するために必要となる第１のデータとしての公的データと、私的なデータの印刷出力の際に課金先を特定するために必要となる第２のデータとしての私的データとが含まれている。図２０（ａ）は公的データのデータ構造図であり、図２０（ｂ）は私的データのデータ構造図である。
【００９３】
図２０（ａ）に示すように、公的データのデータ構造は、図１２に示した第２の実施形態においてＩＣカード５００に格納されるデータのデータ構造と同様である。一方、私的データのデータ構造については、公的データの「公開鍵」に替えて「個人認証先データ」が設けられている。「個人認証先データ」とは、認証の確認を行うために接続する認証サーバ６００を特定するためのデータである。なお、私的データの「個人ＩＤ」、「個人氏名」、「個人課金先情報」については、それぞれ、公的データ「会社ＩＤ」、「会社名称」、「会社課金先情報」と同様の内容である。
【００９４】
上述のとおり、本実施形態においては、ＩＣカード５００には、公的データと私的データとが含まれている。また、私的データには複数の従業者のデータが含まれている。例えば、１レコードの公的データとｎレコードの私的データとが含まれるＩＣカード５００のデータ構造は図２１に示すようなものとなる。会社の従業者は、このようなＩＣカード５００を携えて外出し、外出先で印刷出力を実行する際に使用する。
【００９５】
＜３．７  印刷データ作成処理＞
次に、図１８、図１９および図２２を参照しつつ、本実施形態における印刷データの作成について説明する。図２２は、本実施形態において、印刷データの作成処理の開始から印刷データが携帯端末装置４００に送信されるまでの文書管理装置３００で行われる処理の手順を示すフローチャートである。印刷データの作成の指示がオペレータによってなされると、印刷データ作成処理が開始する。まず、文書登録呼出部３０が、オペレータによって指示された文書データを記憶部３０３から読み出す（ステップＳ１００）。その後、印刷データ生成部３４が、記憶部３０３から読み出された文書データに基づいて印刷データを作成する（ステップＳ１０２）。この時点においては、印刷データには、文書データに基づいて作成された画像形成用データのみが含まれている。
【００９６】
ステップＳ１０２の終了後、ステップＳ１０４に進み、非対称鍵暗号処理部３７によって会社ＩＤの暗号化が行われる。その後、印刷データ生成部３４が、暗号化された課金先ＩＤとしての会社ＩＤを印刷データに付加する（ステップＳ１０６）。
【００９７】
ステップＳ１０６の終了後、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、上述のようにして作成された印刷データが、近接通信部２０７を介して携帯端末装置４００に送信される。その印刷データは、携帯端末装置４００の印刷データ記憶部４２に格納される。以上のようにして、文書管理装置３００において印刷データが作成され、その印刷データが携帯端末装置４００の印刷データ記憶部４２に格納される。
【００９８】
＜３．８  印刷出力処理＞
次に、図１７および図２３を参照しつつ、本実施形態における印刷出力処理の手順について説明する。図２３は、本実施形態において、携帯端末装置４００から印刷装置２００に印刷データが送信されてから印刷装置２００で印刷出力が実行されるまでの印刷装置２００で行われる処理の手順を示すフローチャートである。なお、上述したＩＣカード５００に記録されている公開鍵および課金処理用データを印刷装置２００が読み込むことができるように、印刷出力処理の開始前に、予めＩＣカード５００が印刷装置２００のＩＣカードリーダー２０８に挿入されているものとする。
【００９９】
携帯端末装置４００から印刷装置２００に印刷データが送信されると、その印刷データは印刷装置２００の近接通信部２０７で受信される。近接通信部２０７は、印刷データを受け取り、制御部２０４へと出力する。制御部２０４は、近接通信部２０７から出力された印刷データを受け取り、印刷データ格納部２３に格納する（ステップＳ１２０）。印刷データ格納部２３への印刷データの格納が終了すると、課金処理部２１が暗号化されたデータ（課金先ＩＤ）を印刷データから取得する（ステップＳ１２２）。ステップＳ１２２の終了後、ステップＳ１２４に進み、ＩＣカードリーダー２０８によって公開鍵と課金処理用データとが読み出され、それら公開鍵と課金処理用データとが課金先情報格納部２２に格納される。そして、課金処理部２１が課金処理用データから会社ＩＤと個人ＩＤとを取得する。なお、ＩＣカード５００がＩＣカードリーダー２０８に挿入されていない場合には、会社ＩＤ、個人ＩＤ、および公開鍵は取得されない。
【０１００】
ステップＳ１２４の終了後、ステップＳ１２６に進み、非対称鍵復号処理部２５が、上述の暗号化されているデータを公開鍵によって復号化する。これにより、課金先ＩＤが取得される。その後、ステップＳ１３０に進む。
【０１０１】
ステップＳ１３０では、課金処理部２１によって、印刷出力の実行に対する課金先の判定が行われる。具体的には、ステップＳ１２４で取得された会社ＩＤとステップＳ１２６で復号化によって取得された課金先ＩＤとが一致しているか否かが判定される。その結果、一致していれば、課金先は会社であると判定され、ステップＳ１４０に進む。一方、一致していなければ、課金先は会社ではないと判定され、ステップＳ１５０に進む。なお、課金先ＩＤが取得されていない場合および会社ＩＤが取得されていない場合には、ステップＳ１５０に進む。
【０１０２】
ステップＳ１４０では、課金処理部２１によって、ステップ１３０で課金先ＩＤと一致していると判定された会社ＩＤに基づいて課金処理用データから会社課金先情報が取得される。そして、その会社課金先情報の示す課金先に対して課金処理が行われる。例えば、会社の課金情報を管理している課金サーバ２１２にネットワークインタフェース部２０５を介して接続し、現在実行中の印刷処理に関する課金情報を課金サーバ２１２に記録する。ステップＳ１４０の終了後、ステップＳ１９０に進む。
【０１０３】
ステップＳ１５０では、認証の確認を行うために、個人ＩＤと認証確認用データ（パスワード等）の入力の受け付けが行われる。例えば、印刷装置２００のユーザインタフェース部２０６に個人ＩＤおよび認証確認用データを入力するための画面を表示し、オペレータからの入力を受け付ける。これにより、認証の確認に必要なデータが取得される。その後、個人認証処理部２７が、ステップＳ１５０で入力された個人ＩＤと対応付けられている個人認証先データに基づいて認証サーバ６００への接続を行い、ステップＳ１５０で入力された認証確認用データと認証サーバ６００に保存されている認証データとが一致しているか否かを確認する（ステップＳ１５２）。なお、本実施形態においては、個人ＩＤと認証確認用データとによって課金先特定用入力データが実現されている。
【０１０４】
ステップＳ１５２の終了後、ステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０では、課金処理部２１によって、印刷出力の実行に対する課金先の判定が行われる。ステップＳ１５２における認証の確認で認証確認用データと認証データとが一致していれば、課金先は従業員の指定する課金先であると判定され、ステップＳ１７０に進む。一方、ステップＳ１５２における認証の確認で認証確認用データと認証データとが一致していなければ、課金先は従業員の指定する課金先ではないと判定され、ステップＳ１８０に進む。なお、個人ＩＤや認証確認用データが入力されなかった場合には、ステップＳ１８０に進む。
【０１０５】
ステップＳ１７０では、課金処理部２１によって、ステップ１５０で入力された個人ＩＤに基づいて課金処理用データから個人課金先情報が取得される。そして、その個人課金先情報の示す課金先に対して課金処理が行われる。ステップＳ１７０の終了後、ステップＳ１９０に進む。
【０１０６】
一方、ステップＳ１８０では、清算機（コインサーバ等）２０１によって、現在実行中の印刷処理に対する入金の受け付けが行われる。ここで、オペレータは清算機２１１に入金することになる。ステップＳ１８０の終了後、ステップＳ１９０に進む。
【０１０７】
ステップＳ１９０では、印刷データに基づいて印刷出力が実行される。具体的には、印刷データ処理部２４が印刷データを印刷出力実行用の画像データとして出力する。そして、画像処理部２０２によってその画像データが加工された後、画像形成部２０３で印刷物として出力される。
【０１０８】
＜３．９  効果＞
以上説明したように、本実施形態によると、ＩＣカード５００には公的データと私的データとが含まれている。そして、印刷装置２００は、印刷出力に対する課金先が会社ではないと判断した場合には、認証の確認のためのデータの入力を受け付ける。そして、オペレータによって入力されたデータに基づいて認証の確認が行われ、正当な使用である旨の確認がなされると、個人課金先情報に基づいて課金処理が行われる。このため、ＩＣカード５００に複数の従業者のデータが格納されていても、印刷出力の際に入力されたデータに基づいて従業者を特定し、その従業者の指定する課金先に対して課金処理を行うことができる。また、不正な使用も防止される。
【０１０９】
＜４．その他＞
上記各実施形態においては、印刷出力するための印刷データは携帯端末装置４００に格納され、印刷装置２００はその携帯端末装置４００から印刷データを受け取る構成としているが、本発明はこれに限定されない。印刷装置２００と文書管理装置３００とがインターネット等の回線により接続可能であれば、その回線を通じて文書管理装置３００から印刷装置２００に印刷データが送信される構成としても良い。
【０１１０】
また、上記各実施形態においては、印刷データには課金先識別用データが含まれているが、本発明はこれに限定されず、印刷データと課金先識別用データとは別々になっていても良い。
【０１１１】
さらに、上記各実施形態においては、課金処理は印刷装置２００で行われているが、本発明はこれに限定されない。例えば、印刷装置２００にパソコンを併設し、印刷出力を印刷装置２００で行われ、課金処理はパソコンで行われる構成としても良い。例えば、パソコンのＣＰＵによって実行される所定のプログラムに基づき、上述の課金処理が実現される。このようなプログラムの一部または全部は、例えば、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供される。使用者は、上記プログラムの記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭを購入して、ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置（図示せず）に装着し、そのＣＤ−ＲＯＭからそのプログラムを読み出してパソコンの補助記憶装置にインストールすることができる。このように、例えば図８に示す各ステップをコンピュータに実行させるプログラムの形態として提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成図である。
【図２】上記第１の実施形態における印刷装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】上記第１の実施形態における文書管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記第１の実施形態における携帯端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】上記第１の実施形態における印刷データのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図６】上記第１の実施形態において、ＩＣカードに格納されるデータのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図７】上記第１の実施形態における印刷データ作成の手順を示すフローチャートである。
【図８】上記第１の実施形態における印刷出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における印刷装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】上記第２の実施形態における文書管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】上記第２の実施形態における印刷データのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図１２】上記第２の実施形態において、ＩＣカードに格納されるデータのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図１３】上記第２の実施形態における印刷データ作成の手順を示すフローチャートである。
【図１４】上記第２の実施形態における印刷出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】上記第２の実施形態において、印刷出力に関連するデータの流れを説明するための図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成図である。
【図１７】上記第３の実施形態における印刷装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】上記第３の実施形態における文書管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】上記第３の実施形態における印刷データのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図２０】上記第３の実施形態において、ＩＣカードに格納される公的データおよび私的データのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図２１】上記第３の実施形態において、ＩＣカードに格納されるデータのデータ構造を示すデータ構成図である。
【図２２】上記第３の実施形態における印刷データ作成の手順を示すフローチャートである。
【図２３】上記第３の実施形態における印刷出力処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
２１…課金処理部
２２…課金先情報格納部
２３…印刷データ格納部
２４…印刷データ処理部
３２…課金先情報登録呼出部
３４…印刷データ生成部
４２…印刷データ記憶部
２００…印刷装置
２１１…清算機
２１２…課金サーバ
２０４…印刷装置の制御部
２０８…ＩＣカードリーダー
３００…文書管理装置
３０２…文書管理装置の制御部
３０６…ＩＣカードライター
４００…携帯端末装置
５００…ＩＣカード
【図１】
2006332965.tif 000003
【図２】
2006332965.tif 000004
【図３】
2006332965.tif 000005
【図４】
2006332965.tif 000006
【図５】
2006332965.tif 000007
【図６】
2006332965.tif 000008
【図７】
2006332965.tif 000009
【図８】
2006332965.tif 000010
【図９】
2006332965.tif 000011
【図１０】
2006332965.tif 000012
【図１１】
2006332965.tif 000013
【図１２】
2006332965.tif 000014
【図１３】
2006332965.tif 000015
【図１４】
2006332965.tif 000016
【図１５】
2006332965.tif 000017
【図１６】
2006332965.tif 000018
【図１７】
2006332965.tif 000019
【図１８】
2006332965.tif 000020
【図１９】
2006332965.tif 000021
【図２０】
2006332965.tif 000022
【図２１】
2006332965.tif 000023
【図２２】
2006332965.tif 000024
【図２３】
2006332965.tif 000025