(57)【要約】  【課題】経済性に優れ、しかも混合むら等の発生をなくしてその処理品質の向上を図った地盤改良工法を提供する。  【解決手段】原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理する地盤改良工法として、混合撹拌処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲のほか、水／固化材比を補正する手段として補正係数を予め定めておく。混合撹拌処理直後における処理土の流動値が管理流動値の範囲外となった場合に、補正係数のほか管理流動限界値と実施流動値との差に基づいて補正水／固化材比を求め、この補正水／固化材比を実施水／固化材比として原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理する。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理して強度増加を図る地盤改良工法において、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲を予め定めておき、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるようにスラリ状固化材の水／固化材比を補正して、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
水／固化材比を補正する手段として補正係数を予め定めておき、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記補正係数のほか管理流動限界値と実施流動値との差に基づいて補正水／固化材比を求め、
この補正水／固化材比を実施水／固化材比として原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする請求項１に記載の地盤改良工法。
【請求項３】
上記補正係数は、水／固化材比と流動値の相関より求めたものであることを特徴とする請求項２に記載の地盤改良工法。
【請求項４】
先に求めた補正水／固化材比に応じて固化材添加量を決定し、
その補正水／固化材比と固化材添加量をそれぞれ実施水／固化材比および実施添加量として、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする請求項２または３に記載の地盤改良工法。
【請求項５】
原土と水／固化材比を変化させないスラリ状固化材を混合撹拌処理して強度増強を図る地盤改良工法において、
原土の自然含水比の増減に応じて固化材添加量を増減させて、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項６】
原土と水／固化材比を変化させないスラリ状固化材を混合撹拌処理して強度増強を図る地盤改良工法において、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲を予め定めておき、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるように固化材添加量を増減させて、原土とスラリ状固化材を混合撹拌処理することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項７】
原土と粉体状固化材を混合攪拌処理して強度増加を図る地盤改良工法において、
原土の自然含水比の増減に応じて固化材添加量を増減させて、原土と粉体状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項８】
原土と粉体状固化材を混合撹拌処理して強度増強を図る地盤改良工法において、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲を予め定めておき、
混合撹拌処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるように固化材添加量を増減させて、原土と粉体状固化材を混合撹拌処理することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項９】
上記管理流動値の範囲を改良深度との相関より定めることを特徴とする請求項１〜４および請求項６，８のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項１０】
上記管理流動値の範囲を改良深度と原土の重量との相関より定めることを特徴とする請求項１〜４および請求項６，８のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項１１】
流動値をテーブルフロー値とすることを特徴とする請求項１〜４および請求項６ならびに請求項８〜１０のいずれかに記載の地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラリ状（ミルク状ともいう）もしくは粉体状のセメント系等の固化材を地中に吐出または噴射しながら原土（現位置土）の掘削とそれとの混合撹拌処理を施すことにより、処理土の強度を増加させるようにした地盤改良工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術としてＴＲＤ工法協会によるＴＲＤ工法（ソイルセメント地中連続壁工法）が知られている。同工法は、地中に差し込んだカッターポストを横方向に移動させて掘削しながら鉛直方向では固化液（スラリ状もしくはミルク状固化材）と現位置土を混合撹拌して、壁状の固化体を地中に造成するものである。同工法では、固化液混合スラリー性状（撹拌混合直後における安定処理土の流動値）の管理目標値としてテーブルフロー値で１５０〜２００ｍｍと定めている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の技術では、処理対象となる原位置土の自然含水比、塑性限界比、液性限界比等を予め測定して、それらの値から流動性の指標となるコンシステンシー指数Ｉｃを算出する一方、このコンシステンシー指数Ｉｃと現位置土の塑性指数Ｉｐよおよびスラリ状固化材の水セメント比（Ｗ／Ｃ）相互間の相関を示すグラフを予め用意しておき、同相関グラフから現位置土のコンシステンシー指数に応じたスラリ状固化材の水セメント比（Ｗ／Ｃ）を決定するようにしている。
【０００４】
このように現位置土の土質性状に応じてスラリ状固化材の水セメント比（Ｗ／Ｃ）を変化させて混合撹拌処理直後のコンシステンシー指数Ｉｃ１を管理することによって、混合むらや安定処理後に空隙を発生させることなく、改良品質が良好な地盤改良が可能になる。
【特許文献１】特開２００３−２３９２７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のいずれの工法にあっても混合撹拌処理直後における処理土の流動性のみを定めているにすぎないものである。
【０００６】
その一方、実際の施工に際しては、原土を採取して予備試験にて水／セメント比および固化材たるセメント添加量等を決定しているが、現位置における原土の土質性状は必ずしも予備試験時における土質性状と必ずしも同じとは言えず、むしろ変化していることの方が多い。
【０００７】
よって、原土の土質性状が変化しているにもかかわらず、予備試験によって一義的に決定した水／セメント比とセメント添加量にて混合撹拌処理を行っているのが現状であり、そのために、処理土の品質は大きくばらつくこととなる。また、施工性すなわち単位時間当たりの作業量が著しく低下して不経済となることもあった。
【０００８】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、とりわけ経済性に優れ、しかも混合むら等の発生をなくしてその処理品質の向上を図った地盤改良工法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では、施工を開始したならば混合撹拌処理直後における処理土の流動値（例えばテーブルフロー値）を測定して、管理流動限界値の上限を超えている場合には実施水／固化材比（例えばセメントを固化材として用いる場合には、水／セメント比）を下げ、逆に管理流動限界値の下限を超えている場合には実施水／固化材比を上げる。このような作業を１日に何回か繰り返して、混合撹拌処理直後における処理土の流動値を常に管理流動値の範囲内におさめ、安定した施工性を確保する。
【００１０】
地盤改良工法の基本工法は従来と同様であり、例えば上下方向に周回駆動されるエンドレスなチェーンに複数の撹拌翼を装着してなる混合撹拌ヘッドをバックホウ等のベースマシンに支持させ、この混合撹拌ヘッドを地中に貫入しながら同時に混合撹拌ヘッドの一部に設けた固化材吐出機構から粉体状もしくはスラリ状の固化材を吐出もしくは噴射するものとする。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載の発明は、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理して強度増加を図る地盤改良工法において、混合撹拌処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲を予め定めておき、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるようにスラリ状固化材の水／固化材比を補正して、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする。
【００１２】
この場合、請求項２に記載のように、水／固化材比を補正する手段として補正係数を予め定めておき、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記補正係数のほか管理流動限界値と実施流動値との差に基づいて補正水／固化材比を求め、この補正水／固化材比を実施水／固化材比として原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理するものとする。
【００１３】
なお、上記補正係数は、請求項３に記載のように、水／固化材比と流動値の相関より求めたものとする。
【００１４】
さらに、本発明では、実施水／固化材比の増減に応じて固化材添加量を増減させる。例えば、実施水／固化材比を下げた時には固化材添加量を下げ、逆に実施水／固化材比を上げた時には固化材添加量を上げる。この手法によれば、処理土の強度と流動値は安定して得られることとなる。
【００１５】
すなわち、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明を前提として、先に求めた補正水／固化材比に応じて固化材添加量を決定し、その補正水／固化材比と固化材添加量をそれぞれ実施水／固化材比および実施添加量として、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、原土と水／固化材比を変化させないスラリ状固化材を混合撹拌処理して強度増強を図る地盤改良工法において、原土の自然含水比の増減に応じて固化材添加量を増減させて、原土とスラリ状固化材を混合攪拌処理することを特徴とする。
【００１７】
さらに、原土と水／固化材比を変化させないスラリ状固化材を混合撹拌処理して強度増強を図る地盤改良工法の場合には、請求項６に記載のように、混合処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲を予め定めておき、混合処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるように固化材添加量を増減させて、原土とスラリ状固化材を混合撹拌処理するものとする。
【００１８】
一方、粉体状固化材の使用を前提とする場合には、請求項７に記載のように、原土の自然含水比の増減に応じて固化材添加量を増減させて、原土と粉体状固化材を混合攪拌処理するものとする。または、請求項８に記載のように、混合処理直後における処理土の流動値を管理する手段として管理流動値の範囲を予め定めておき、混合処理直後における処理土の流動値が上記管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるように固化材添加量を増減させて、原土と粉体状固化材を混合撹拌処理するものとする。
【００１９】
これらの請求項１〜４および請求項６〜８のいずれかに記載の発明においては、請求項９に記載のように、上記管理流動値の範囲を改良深度との相関より定めるか、もしくは請求項１０に記載のように、上記管理流動値の範囲を改良深度と原土の重量との相関より定めるものとする。
【００２０】
ここで、請求項１〜４および請求項６ならびに請求項８〜１０のいずれかに記載の発明における流動値は、例えば請求項１１に記載のように、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に定められているテーブルフロー試験でのテーブルフロー値とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜３および請求項６に記載の発明によれば、処理途中でスラリ状固化材の水／固化材比を補正することで、原土の部位別の土質性状に応じ混合撹拌処理直後における処理土の流動値を常に管理流動値の範囲内におさめることができ、その結果として施工品質もしくは処理品質の向上と安定化が図れるとともに、施工性も良好で、経済的な施工を行うことが可能となり、大幅なコストダウンを図ることが可能となる。
【００２２】
特に、請求項４に記載の発明のように、水／固化材比に応じて固化材添加量を決定するか、もしくは請求項５に記載の発明のように、原土の自然含水比の増減に応じて固化材添加量を増減させるようにすれば、上記効果が一段と顕著となる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、粉体状固化材の使用を前提として、原土の自然含水比の増減に応じて固化材添加量を増減させるものであり、また、請求項８に記載の発明によれば、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が予め定めた管理流動値の範囲外となった場合に、上記管理流動値の範囲となるように固化材添加量を増減させるものであるから、上記と同様にして、施工品質もしくは処理品質の向上と安定化が図れるとともに、施工性も良好で、経済的な施工を行うことが可能となり、大幅なコストダウンを図ることが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
最初に、本実施の形態で使用される各用語の定義は下記の通りとする。
【００２５】
（１）固化材：土あるいはこれに類するものを固めることを目的に、ＪＩＳ規格品の特定成分の補強、粒度調整あるいは土質に応じて有効成分を添加するなどしたもの。セメント等のセメント系固化材が代表的なものである。
【００２６】
（２）粉体状固化材：粉体状の固化材をそのまま地中もしくは地表に吐出または噴射する場合に使用するもの。
【００２７】
（３）スラリ状固化材：粉体状の固化材を予め所定の割合で水を混ぜ合わせていわゆるスラリ状もしくはミルク状のものとした上で、地中に吐出もしくは噴射する場合に使用するもの。
【００２８】
（４）土質性状：原土の物性値で、ここでは自然含水比、湿潤密度、乾燥密度、液性限界、塑性限界、砂質土等での細粒分通過率をいう。
【００２９】
（５）混合土（調整土）：互層地盤での各土層を厚さ比率により混合した土のことである。
【００３０】
（６）テーブルフロー値：テーブルフロー試験による流動性の数値。
【００３１】
（７）計画テーブルフロー値：予め定めた改良深度とテーブルフロー値との相関グラフより求めた値、または予め定めた改良深度と原土重量とテーブルフロー値との相関グラフより求めた値。
【００３２】
（８）管理テーブルフロー値：管理流動値のことで、計画テーブルフロー値に対して例えば±１０ｍｍの範囲内で定め、現場施工時における処理土の流動値の管理範囲となるもの。
【００３３】
（９）管理流動限界値：管理テーブルフロー値の上限および下限の値。
【００３４】
（１０）実施テーブルフロー値：施工中のテーブルフロー値。
【００３５】
（１１）推定添加量：予備試験時の室内目標強度になると想定されるセメント等の固化材添加量。
【００３６】
（１２）暫定添加量：推定添加量の７〜８割前後の添加量。
【００３７】
（１３）実施添加量：実施工時における固化材添加量。
【００３８】
（１４）計画水／セメント比：スラリ状固化材を使用する場合に、計画テーブルフロー値を満足する時の水と固化材であるセメントの比率。広義には、計画水／固化材比という。
【００３９】
（１５）補正水／セメント比：テーブルフロー値を補正するための水と固化材であるセメントの比率。広義には、補正水／固化材比という。
【００４０】
（１６）実施水／セメント比：施工中の水と固化材であるセメントの比率。広義には、実施水／固化材比という。
【００４１】
実際の施工に先立って、各種のデータ収集を目的として、いくつかの予備試験を行う。
【００４２】
ここでの予備試験の目的は、例えば改良深度を３．５ｍとする施工に際して、目標強度として例えば２５０ｋＮ／ｍ2を満足するのに必要な水／固化材比、すなわち水と固化材であるセメントとの割合である水／セメント比とセメント添加量を求めることにある。
【００４３】
さらに、過去の実績データをもとに予め作成してある図１の改良深度とテーブルフロー値との相関グラフから、改良深度が３．５ｍの時のテーブルフロー値を求めておくものとする。
【００４４】
すなわち、図１の相関グラフに基づいて、改良深度が３．５ｍのときの計画テーブルフロー値を１３０ｍｍと定め、同時に管理テーブルフロー値として計画テーブルフロー値−５〜０として１２５〜１３０ｍｍと定める。したがって、最終的に求めることになる水／セメント比とセメント添加量は、計画テーブルフロー値として１３０ｍｍを満たし得るものということになる。
【００４５】
（Ａ）予備試験１
予備試験１は、表１に示す三種類の原土ａ〜ｃを対象として、下記の手順で行うものとする。
【００４６】
【表１】
2006063786.tif 000002
【００４７】
手順１として、三種類の原土ａ〜ｃに対する固化材たるセメントの暫定添加量を１００ｋｇ／ｍ3として、水／セメント比（略してＷ／Ｃと言うこともある）が１５０％、２００％、２５０％、３００％の時のテーブルフロー値をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に定められているテーブルフロー試験にて測定する。その測定結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2006063786.tif 000003
【００４９】
手順２として、表２の三種類の原土ａ〜ｃの実測データをもとに、水／セメント比とテーブルフロー値の相関グラフを作成する。その相関グラフを図２に示す。
【００５０】
手順３として、図２の相関グラフから、三種類の原土ａ〜ｃが計画テーブルフロー値となる水／セメント比を求める。すなわち、先に述べたように計画テーブルフロー値は１３０ｍｍであることから、各原土ａ〜ｃについて図２の相関グラフから計画テーブルフロー値が１３０ｍｍとなる水／セメント比を読み取る。これを整理すると表３のようになる。さらに、表３の各数値について５％未満を切り上げて数値そのものを丸めると表４のようになる。
【００５１】
【表３】
2006063786.tif 000004
【００５２】
【表４】
2006063786.tif 000005
【００５３】
手順４として、表４における原土ａ〜ｃの水／セメント比について、固化材であるセメント添加量を６０ｋｇ／ｍ3、１００ｋｇ／ｍ3、１４０ｋｇ／ｍ3、１８０ｋｇ／ｍ3とした時の一軸圧縮強度（ｋＮ／ｍ2）を測定して求める。その測定結果を表５に示す。
【００５４】
【表５】
2006063786.tif 000006
【００５５】
手順５として、表５の実測データをもとに、管理流動値の範囲となる水／セメント比別のセメント添加量と一軸圧縮強度の相関グラフを作成する。その相関グラフを図３に示す。
【００５６】
手順６として、図３の相関グラフから、管理流動値の範囲となる水／セメント比において目標強度＝２５０ｋＮ／ｍ2を満足するセメント添加量を求める。これを整理すると表６のようになる。
【００５７】
【表６】
2006063786.tif 000007
【００５８】
手順７として、表６の数値に基づき、管理流動値の範囲となる水／セメント比と、所定の強度を満足するセメント添加量との相関グラフを作成する。その相関グラフを図４に示す。
【００５９】
図４は、実施水／セメント比から固化材であるセメント添加量を求めるための相関グラフであり、管理テーブルフロー値を満足させ且つ目標強度を満足させる時の水／セメント比とセメント添加量との相関グラフにほかならない。この相関グラフを使用すれば、原土の土質性状の変化に応じて水／セメント比とセメント添加量を選択することが可能となり、一層の品質および強度の安定化に寄与できることになる。
【００６０】
（Ｂ）予備試験２
予備試験２の目的は、予備試験１と同様である。ただし、原土の自然含水比Ｗｎ（％）が液性限界比Ｗｌ（％）を大きく上回っているような場合には、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が管理流動値の上限を超えることが予想される。にもかかわらず、施工現場の条件によっては粉体状固化材ではなくスラリ状固化材をを使用して施工を行わざるを得ない場合もある。その場合に備えて、予備試験２は、表７に示す原土ｄを対象として、下記の手順で行うものとする。
【００６１】
【表７】
2006063786.tif 000008
【００６２】
手順１として、表７の土質性状の原土ｄに対する固化材たるセメントの暫定添加量を１００ｋｇ／ｍ3として、セメントを粉体のままで添加する場合のほか、水／セメント比を４０％、８０％、１２０％とする場合の４水準にてテーブルフロー値を測定する。その測定結果を表８に示す。
【００６３】
【表８】
2006063786.tif 000009
【００６４】
手順２として、表８の原土ｄの実測データをもとに、水／セメント比とテーブルフロー値の相関グラフを作成する。その相関グラフを図５に示す。
【００６５】
手順３として、図５の相関グラフから明らかなように、粉体添加を含む全ての水／セメント比においてテーブルフロー値が管理流動限界値の上限（＝１３０ｍｍ）を上回る結果となった。したがって、経験的に把握しているところの施工可能な最低限の水／セメント比（＝６０％）にて予備試験を進めるものとする。
【００６６】
手順４として、原土の自然含水比Ｗｎ（％）は施工箇所および施工時期等によって変動する。よって、自然含水比Ｗｎ（％）の変動に対応できるように、原土の含水比を３水準以上変化させた調整土について、固化材であるセメント添加量を６０ｋｇ／ｍ3、１００ｋｇ／ｍ3、１４０ｋｇ／ｍ3、１８０ｋｇ／ｍ3としたときの一軸圧縮強度（ｋＮ／ｍ2）を測定して求める。その測定結果を表９に示す。
【００６７】
【表９】
2006063786.tif 000010
【００６８】
手順５として、表９の実測データをもとに、調整土の含水比別セメント添加量と一軸圧縮強度の相関グラフを作成する。その相関グラフを図６に示す。
【００６９】
手順６として、図６の相関グラフから、含水比別に目標強度である２５０ｋＮ／ｍ2を満足するセメント添加量を求める。これを整理すると表１０のようになる。
【００７０】
【表１０】
2006063786.tif 000011
【００７１】
手順７として、表１０の数値に基づき、目標強度２５０ｋＮ／ｍ2を満足させるときの自然含水比と固化材であるセメント添加量の相関グラフを作成する。その相関グラフを図７に示す。
【００７２】
図７は、自然含水比から、目標強度２５０ｋＮ／ｍ2を満足させるのに必要なセメント添加量を求める相関グラフである。ただし、この相関グラフは、あくまで最低の水／セメント比（Ｗ／Ｃ＝６０％）における自然含水比とセメント添加量との関係を示すものである。したがって、実際の施工に先立って原土の自然含水比を測定した上で、固化材であるセメントの添加量を決定する。
【００７３】
（Ｃ）予備試験３
予備試験３の目的は、予備試験１と同様である。ただし、原土の自然含水比Ｗｎ（％）が液性限界比Ｗｌ（％）を大きく上回っているような場合には、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が管理流動値の上限を超えることが予想される。その際に、経済性を重視して固化材であるセメントの添加方式を粉体添加とする場合、すなわち粉体状固化材の添加とする場合に備えての予備試験の手順を以下に示す。
【００７４】
手順１〜２は、先に述べた予備試験２の場合と全く同様である。
【００７５】
手順３として、固化材であるセメントを粉体添加の形態で添加した場合でも、テーブルフロー値が管理流動限界値の上限（＝１３０ｍｍ）を上回ることは図５からも明らかである。よって、固化材であるセメントの添加方式は最も経済的な粉体添加方式とする。
【００７６】
原土の自然含水比Ｗｎ（％）は施工箇所および施工時期等によって変動することは先に述べた。よって、手順４として、自然含水比Ｗｎ（％）の変動に対応できるように原土の含水比を３水準以上変化させた調整土に対して、固化材であるセメント添加量を６０ｋｇ／ｍ3、１００ｋｇ／ｍ3、１４０ｋｇ／ｍ3、１８０ｋｇ／ｍ3とした時の一軸圧縮強度（ｋＮ／ｍ2）を測定して求める。その測定結果を表１１に示す。
【００７７】
【表１１】
2006063786.tif 000012
【００７８】
手順５として、表１１の実測データをもとに、調整土の含水比別セメント添加量と一軸圧縮強度の相関グラフを作成する。その相関グラフを図８に示す。
【００７９】
手順６として、図８の相関グラフから、含水比別に目標強度＝２５０ｋＮ／ｍ2を満足するセメント添加量を求める。これを整理すると表１２のようになる。
【００８０】
【表１２】
2006063786.tif 000013
【００８１】
手順７として、表１２の数値に基づき、目標強度２５０ｋＮ／ｍ2を満足させるときの自然含水比と固化材であるセメント添加量の相関グラフを作成する。その相関グラフを図９に示す。
【００８２】
図９は、自然含水比から、目標強度２５０ｋＮ／ｍ2を満足させるのに必要なセメント添加量を求める相関グラフである。ただし、この相関グラフは、固化材であるセメントを粉体添加とする場合において、原土の自然含水比に対して目標強度を満足させるのに必要なセメント添加量を示すものである。したがって、実際の施工に先立って自然含水比を測定した上で、セメント添加量を決定する。
【００８３】
なお、自然含水比が低下するのに伴ってテーブルフロー値が低下することもある。その際に、テーブルフロー値が管理流動限界値の下限を超えるような場合には、原土に加水して保有含水量を調整することが望ましい。
【００８４】
次に、上記の各予備試験１〜３を前提としたより具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００８５】
先ず、所定の施工対象領域すなわち地盤改良対象領域のうち、表１に示す原土ｂ付近より施工を開始するものとし、その時の改良深度３．５ｍ時における計画テーブルフロー値は図１に基づき１３０ｍｍとする。同時に、計画テーブルフロー値１３０ｍｍを満足する水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は表４に基づき２３５％とするとともに、その水／セメント比において目標強度２５０ｋＮ／ｍ2を満足する固化材たるセメント添加量は図３に基づき１１５ｋｇ／ｍ3とする。また、管理テーブルフロー値は先に定義した通り１２５〜１３０ｍｍの範囲とする。
【００８６】
そして、上記のように固化材であるセメントの添加量を１１５ｋｇ／ｍ3、実施水／セメント比を２３５％として、原土との混合撹拌処理を開始する。
【００８７】
ここで、一般的には、施工管理として朝、昼および夕方の少なくとも三回は流動値である実施テーブルフロー値の測定を行うものとする。すなわち、特に朝の測定時には、実施テーブルフロー値をもとに昨日までの実施水／セメント比とセメント添加量で良いかどうかの確認を行い、また、夕方の測定時には、実施テーブルフロー値をもとに次の日の作業のための実施水／セメント比とセメント添加量の決定を行う。
【００８８】
また、例えばバックホウ等をベースマシンとしてそのアーム先端に混合撹拌ヘッドを装着し、その混合撹拌ヘッドを地中に貫入して施工を行う地盤改良工法において、混合撹拌ヘッドにおける撹拌翼付きのチェーンの周回速度をキャビン内でモニタリングしている場合には、チェーン速度に異常が認められた場合には一旦施工を中断して、上記と同様に実施テーブルフロー値の測定を行う。
【００８９】
上記のような各実施テーブルフロー値の測定に際しては、例えば混合撹拌処理開始後１０分以内処理土（以後、「混合撹拌処理直後の処理土」とい言う。）の実施テーブルフロー値を測定する。
【００９０】
測定の結果、実施テーブルフロー値が管理テーブルフロー値である１２５〜１３０ｍｍの範囲であれば同条件で施工を継続する。
【００９１】
その一方、実施テーブルフロー値が管理流動限界値を超えている場合には、管理テーブルフロー値の範囲となるように実施水／セメントを補正する。
【００９２】
実施水／セメント比の補正後、その補正水／セメント比にて施工を再開する。
【００９３】
そして、施工再開後、直ちに実施テーブルフロー値を再測定し、管理テーブルフロー値の範囲内となっているかどうか再確認する。実施テーブルフロー値が管理テーブルフロー値の範囲になっていない場合には、再度、実施水／セメント比の補正を行う。
【００９４】
１日の作業時間内に、実施テーブルフロー値の測定、水／セメント比の補正、実施テーブルフロー値の再測定、再水／セメント比の補正、再再実施テーブルフロー値の測定を繰り返し実施する。そして、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が継続的に管理流動値の範囲となるように施工をする。
【実施例２】
【００９５】
実施例２は、実施テーブルフロー値を管理テーブルフロー値の範囲内のものとするのに必要な水／セメント比を求めるにあたり、補正係数を用いる場合の例である。
【００９６】
ここでは、上記実施例１の実施テーブルフロー値の測定値が例えば１３７ｍｍであったと仮定する。
【００９７】
最初に、表２の水／セメント比とテーブルフロー値との関係から、原土ａ〜ｃごとに、テーブルフロー値を１ｍｍだけ増減させるのに必要な水／セメント比の補正係数を求める。なお、この補正係数は、最大と最小の水／セメント比の差を、それらに対応する最大と最小のテーブルフロー値の差で除した値として算出される。
【００９８】
・原土ａの補正係数
＝（３００−１５０）／（１６５−１１５）＝３．０％／ｍｍ
・原土ｂの補正係数
＝（３００−１５０）／（１４７−１０９）＝３．９％／ｍｍ
・原土ｃの補正係数
＝（３００−１５０）／（１３５−１０６）＝５．２％／ｍｍ
そして、三種類の原土ａ〜ｃの平均値を（３．０＋３．９＋５．２）／３＝４．０％／ｍｍとして算出し、これを原土ａ〜ｃを有する施工現場での補正係数とする。
【００９９】
次に、下記の計算式（１）により補正水／セメント比（Ｗ２／Ｃ２）を求める。
【０１００】
Ｗ２／Ｃ２＝Ｗ１／Ｃ１＋｛（ＦＩ１−ＦＩ２）×ＳＩ｝‥‥（１）
ここに、
Ｗ２／Ｃ２：求めようとする補正水／セメント比（％）
Ｗ１／Ｃ１：実施水／セメント比（％）‥‥‥‥２３５％
ＦＩ１：管理テーブルフロー値（ｍｍ）‥‥１３０ｍｍ
ＦＩ２：実施テーブルフロー値（ｍｍ）‥‥１３７ｍｍ
ＳＩ：補正係数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４．０
上記式（１）より、
Ｗ２／Ｃ２＝２３５＋｛（１３０−１３７）×４．０｝＝２０７％≒２０５％
となる。
【０１０１】
なお、補正水／セメント比については、5％〜10％単位での補正が望ましい。
【０１０２】
また、実施テーブルフロー値が管理流動限界値の上限を超えた場合には、求めた補正水／セメント比の端数を切り捨てる。逆に実施テーブルフロー値が管理流動限界値の下限を超えた場合には、求めた補正水／セメント比の端数を切り上げて、管理流動値の範囲内となるように補正する。
【０１０３】
こうして、補正水／セメント比（Ｗ２／Ｃ２）が求められたならば、その補正水／セメント比２０５％、セメント添加量１１５ｋｇ／ｍ3にて施工を再開する。
【０１０４】
施工再開後、先の場合と同様に、例えば施工再開後約１０分〜６０分以内の混合撹拌直後の処理土にて実施テーブルフロー値を再測定し、管理テーブルフロー値の範囲内（１２５〜１３０ｍｍ）であるかどうか確認する。
【０１０５】
実施テーブルフロー値を再測定した結果１３２ｍｍであった。よって、再度水／セメント比の補正を行う。
【０１０６】
上記式（１）より、
Ｗ２／Ｃ２＝２０５＋｛（１３０−１３２）×４．０｝＝１９７％≒１９５％
となる（管理流動値の上限を越えているので切り捨てる）。
【０１０７】
同様に、再補正水／セメント比が求められたならば、その再補正水／セメント比１９５％、セメント添加量１１５ｋｇ／ｍ3にて施工を再開する。
【０１０８】
こうして、実施テーブルフロー値が管理テーブルフロー値の範囲内でない場合には、繰り返し実施水／セメント比の補正を行い、混合撹拌処理直後における処理土の流動値が継続的に管理流動値の範囲となるように施工をする。
【実施例３】
【０１０９】
この実施例は、実施水／セメント比に応じたセメント添加量を決定する場合の例である。
【０１１０】
先に述べた実施例１と同条件にて施工を開始する。すなわち、固化材であるセメント添加量を１１５ｋｇ／ｍ3、実施水／セメント比を２３５％として混合撹拌処理を開始する。
【０１１１】
なお、施工管理として朝、昼および夕方の少なくとも三回は流動値である実施テーブルフロー値の測定を行うことは実施例１の場合と同様である。
【０１１２】
この場合、上記のような各実施テーブルフロー値の測定に際しては、例えば混合撹拌処理直後の処理土にて実施テーブルフロー値を測定する。
【０１１３】
実施テーブルフロー値が管理テーブルフロー値の範囲（１２５〜１３０ｍｍ）であれば同条件で施工を継続する。
【０１１４】
一方、実施テーブルフロー値が管理流動限界値を越えている場合には、管理テーブルフロー値の範囲（１２５〜１３０ｍｍ）となるように次の手順にて実施水／セメント比を補正する。
【０１１５】
すなわち、実施テーブルフロー値の測定値が例えば１３７ｍｍであったと仮定した場合に、その実施テーブルフロー値を管理流動値の範囲とするのに必要な水／セメント比の決定あたり、その水／セメント比を先の補正係数を用いて求める。
【０１１６】
最初に、実施例２と同様に、表２の水／セメント比とテーブルフロー値との関係から、原土ａ〜ｃごとに、テーブルフロー値を１ｍｍだけ増減させるのに必要な水／セメント比の補正係数を求める。
【０１１７】
・原土ａの補正係数
＝（３００−１５０）／（１６５−１１５）＝３．０％／ｍｍ
・原土ｂの補正係数
＝（３００−１５０）／（１４７−１０９）＝３．９％／ｍｍ
・原土ｃの補正係数
＝（３００−１５０）／（１３５−１０６）＝５．２％／ｍｍ
そして、三種類の原土ａ〜ｃの平均値を（３．０＋３．９＋５．２）／３＝４．０％／ｍｍとして算出し、これを原土ａ〜ｃを有する施工現場での補正係数とする。
【０１１８】
次に、実施例２と同様に、計算式（１）により補正水／セメント比（Ｗ２／Ｃ２）を求める。
【０１１９】
Ｗ２／Ｃ２＝２３５＋｛（１３０−１３７）×４．０｝＝２０７％≒２０５％
なお、補正水／セメント比については、先の場合と同様に5％〜10％単位での補正が望ましい。
【０１２０】
この場合、実施テーブルフロー値が管理流動限界値の上限を超えた場合には、求めた補正水／セメント比の端数を切り捨てる。逆に実施テーブルフロー値が管理流動限界値の下限を超えた場合には、求めた補正水／セメント比の端数を切り上げて、管理流動値の範囲内となるように補正する。
【０１２１】
こうして、補正水／セメント比（Ｗ２／Ｃ２）が求められたならば、その補正水／セメント比２０５％に対応する固化材の補正添加量、すなわちセメントの補正添加量を図４から読み取る。
【０１２２】
図１０は、図４と同じ相関グラフ上に上記の補正水／セメント比２０５％をプロットしたものであるが、図１０では補正水／セメント比２０５％に対応するセメント添加量が８３ｋｇ／ｍ3となるが、ロス等を考慮して実際の添加量においては５ｋｇ／ｍ3単位にて切り上げて８５ｋｇ／ｍ3とする。
【０１２３】
そして、補正水／セメント比２０５％によるセメントの補正添加量、すなわち８５ｋｇ／ｍ3にて施工を再開する。
【０１２４】
施工再開後、先の場合と同様に、例えば施工再開後約１０分〜６０分以内の混合攪拌直後の処理土にて実施テーブルフロー値を再測定し、管理テーブルフロー値の範囲内（１２５〜１３０ｍｍ）であるかどうか確認する。
【０１２５】
実施テーブルフロー値を再測定した結果１２２ｍｍであった。よって、再度水／セメント比の補正を行う。
【０１２６】
上記式（１）より、
Ｗ２／Ｃ２＝２０５＋｛（１２５−１２２）×４．０｝＝２１７％≒２２０％
となる（管理流動限界値の下限を超えているので切り上げる）。
【０１２７】
こうして得られた、再補正水／セメント比２２０％に対応する固化材の再補正添加量、すなわちセメントの再補正添加量を図４から読み取る。
【０１２８】
図１０は、図４と同じ相関グラフ上に上記の再補正水／セメント比２２０％をプロットしたものであるが、図１０では再補正水／セメント比２２０％に対応するセメント添加量が９８ｋｇ／ｍ３となるが、ロス等を考慮して実際の添加量においては５ｋｇ／ｍ３単位にて切り上げて１００ｋｇ／ｍ３とする。
【０１２９】
そして、再補正水／セメント比２２０％によるセメントの再補正添加量、すなわち１００ｋｇ／ｍ３にて施工を再再開する。
【０１３０】
こうして、実施テーブルフロー値が管理テーブルフロー値の範囲内でない場合には、繰り返し実施水／セメント比の補正を行い、混合攪拌処理直後における処理土の流動値が継続的に管理流動値の範囲となるように施工をする。
【０１３１】
この値は取りも直さず、混合撹拌処理直後における処理土の流動値を管理流動値の範囲としつつ、所定の強度を満足させる水セメント比と固化材添加量の値である。
【０１３２】
ただし、地下水位の変動によって自然含水比が変動したことが明らかな場合には、その変動分を考慮して実施する必要がある。
【実施例４】
【０１３３】
この実施例は予備試験２を前提とした実施例である。また、施工現場条件（改良深度、目標強度、管理流動値）は実施例１と同様とする。
【０１３４】
表８および図５に示した水／セメント比とテーブルフロー値との関係では、水／セメント比が４０％のときのテーブルフロー値は１５４ｍｍであり、管理流動限界値の上限（＝１３０ｍｍ）を上回っている。よって、実施水／セメント比は、施工可能な最低限の水／セメント比として６０％に設定する。
【０１３５】
先にも述べたように、自然含水比は施工箇所や施工時期によって変動するものである。原土の自然含水比が変動し保有含水量が変動しているにもかかわらず、一定の水／セメン比（施工可能な最低限の水／セメント比）による一定添加量で施工を行った場合には、強度（品質）のばらつきの発生原因となる。よって、強度（品質）を平準化するには、自然含水比に応じたセメント添加量に補正して施工する必要がある。
【０１３６】
最初に、施工に先立って、原土の自然含水比を測定する。
【０１３７】
測定頻度は、０．５〜２日施工分当たり３箇所以上測定して、その平均値を使用するものとする。なお、測定実施時期は、施工日の１〜２日程度前が望ましい。
【０１３８】
次に、自然含水比に応じた固化材たるセメント添加量を決定する。例えば、先に測定した自然含水比の平均値が７５パーセントであった場合には、その自然含水比が７５％のときに目標強度を満足するセメント添加量を、図７の自然含水比とセメント添加量との相関グラフから読み取る。
【０１３９】
図１１は、図７の相関グラフに自然含水比として７５％をプロットしたものであり、図１１から明らかなように、自然含水比が７５％のときのセメント添加量は１０７ｋｇ／ｍ3となるが、実施添加量としてはロス等を考慮して１１０ｋｇ／ｍ3と決定する。
【０１４０】
先に決定した水／セメント比（＝６０％）とセメント添加量（＝１１０ｋｇ／ｍ3）にてスラリ状固化材を吐出して、混合撹拌処理を開始する。
【０１４１】
なお、施工管理として朝、昼および夕方の少なくとも三回は流動値である実施テーブルフロー値の測定を行うことは先の場合と同様である。
【０１４２】
この場合、上記のような各実施テーブルフロー値の測定に際しては、例えば混合撹拌処理直後の処理土の実施テーブルフロー値を測定する。
【０１４３】
その一方、図５に示した水／セメント比とテーブルフロー値との相関グラフから実施時に於けるテーブルフロー値を予測する。
【０１４４】
図１２は、図５の相関グラフに水／セメント比として６０％をプロットしたものであるが、図１２では、セメント添加量が１００ｋｇ／ｍ3（暫定的にセメント添加量を１００ｋｇ／ｍ3と定めたことは先に述べた）で、水／セメント比が６０％のときのテーブルフロー値は１６７ｍｍとして読み取ることができる。実施添加量である実施セメント添加量に応じてテーブルフロー値は異なるが、図１２の相関グラフから求めたテーブルフロー値を参考にして、例えば±５〜１０ｍｍ以上変動した場合には自然含水比を再度確認する。
【０１４５】
ここで、実施テーブルフロー値を測定した結果、施工開始時には１７０ｍｍであったものが施工を進めるに伴い１８０ｍｍに増大していたものと仮定する。
【０１４６】
また、実施セメント添加量が大きく変動（予備試験時における暫定添加量に対して例えば±２０ｋｇ／ｍ3以上）することが予測される場合には、施工現場内における平均的な土質に対する、一定の水／セメント比（施工可能な最低限の水／セメント比）のもとでのセメント添加量とテーブルフロー値との相関を予め把握しておくことが望ましい。
【０１４７】
ここで、上記のような実施テーブルフロー値の変動は、自然含水比（保有含水量）の変動を示唆しているので自然含水比を再確認する。
【０１４８】
自然含水比Ｗｎ（％）を再確認したところ、90％であったと仮定する。そこで、自然含水比Ｗｎ（％）に応じた固化材たるセメント添加量を決定する。すなわち、自然含水比が９０％のときに目標強度を満足するセメント添加量を、図７の自然含水比とセメント添加量との相関グラフから読み取る。
【０１４９】
先にも述べたように、図１１は、図７の相関グラフに自然含水比として９０％をプロットしたものであり、図１１から明らかなように、自然含水比が９０％のときのセメント添加量は１４３ｋｇ／ｍ3となるが、施工時における実施添加量としてはロス等を考慮して１４５ｋｇ／ｍ3とする。
【０１５０】
そして、施工を再開する。以降も自然含水比と実施テーブルフロー値の測定を繰り返しながら、施工時における原土の自然含水比に即した最適なセメント添加量をその都度決定して、混合攪拌処理を実行する。
【０１５１】
このように、従来であれば原土の自然含水比（８０．９％）より求められたセメント添加量を図６から１１８ｋｇ／ｍ3として読み取った上でこれを１２０ｋｇ／ｍ3に丸めた上で施工を実施していたのに対して、実施例４ではセメント添加量を、自然含水比が７５％のときに目標強度を満足するセメント添加量である１１０ｋｇ／ｍ3として施工を行うことになり、一段と経済的に施工を行うことが可能となる。
【０１５２】
また、逆に原土の自然含水比が９０％に変動した場合には、必要なセメント添加量は１４３ｋｇ／ｍ3（実施添加量は１４５ｋｇ／ｍ3）となることが図１１からわかる。この場合、従来通りに求められたセメント添加量１２０ｋｇ／ｍ3で実施したとするならば、強度の不足（品質不良）となり大きな問題となる。よって、従来では施工現場内における自然含水比の高めな箇所で試料採集し、結果的に強度面において安全サイド（セメント添加量が多くなり不経済）のセメント添加量を決定していたのである。
【０１５３】
従来ならば今回の様なケースには、自然含水比が９０％強となる高めな箇所にて試料採集し予備試験を行うので、実施添加量は１４５ｋｇ／ｍ3となる処であるが、このように、実施例４によれば、原土の自然含水比の変動に応じて固化材たるセメントの添加量を１１０ｋｇ／ｍ3〜１４５ｋｇ／ｍ3と変化させることによって、経済的に施工を行えるとともに、強度（品質）の確保も可能となる。
【実施例５】
【０１５４】
この実施例は予備試験３を前提とした実施例である。また、施工現場条件（改良深度、目標強度、管理流動値）は実施例１と同様とする。
【０１５５】
表８および図５に示した水／セメント比とテーブルフロー値との関係では、固化材として粉体状のセメントを１００ｋｇ／ｍ3添加したときには、テーブルフロー値は１３５ｍｍとなっている。つまり、粉体添加であっても管理流動限界値の上限（１３０ｍｍ）を上回った結果となっている。よって、固化材であるセメントの添加方式としては粉体添加とする。
【０１５６】
原土の自然含水比は施工箇所や施工時期によって変動することは先に述べた。原土の自然含水比が変動し保有含水量が変動しているにもかかわらず、予備試験にて求められた一定のセメント添加量で施工した場合には、強度（品質）のばらつきの発生原因となる。よって、強度（品質）を平準化するには、自然含水比に応じたセメント添加量に補正して施工する必要がある。
【０１５７】
最初に、施工に先立って、施工箇所のセメント添加量を決定する前に、原土の自然含水比Ｗｎ（％）を測定する。
【０１５８】
測定頻度は、０．５〜２日施工分当たり例えば三箇所を測定して、その平均値を使用するものとする。測定実施時期は、施工日の１〜２日程度前が望ましい。
【０１５９】
次に、原土の自然含水比Ｗｎ（％）に応じたセメント添加量を決定する。すなわち、自然含水比が７５％のときに目標強度を満足するセメント添加量を、図９の自然含水比とセメント添加量との相関グラフから読み取る。
【０１６０】
図１３は、図９の相関グラフに自然含水比として７５％をプロットしたものであり、同図から明らかなように、自然含水比が７５％のときのセメント添加量は８３ｋｇ／ｍ3となるが、実施添加量としてはロス等を考慮して８５ｋｇ／ｍ3と決定する。
【０１６１】
そして、先に決定したセメント添加量（＝８５ｋｇ／ｍ3）にて固化材であるセメントを粉体のままで吐出して、混合撹拌処理を開始する。
【０１６２】
なお、施工管理として朝、昼および夕方の少なくとも三回は流動値である実施テーブルフロー値の測定を行うことは先の場合と同様である。
【０１６３】
また、上記のような各実施テーブルフロー値の測定に際しては、例えば混合撹拌処理直後の処理土の実施テーブルフロー値を測定する。
【０１６４】
ここでは、表８および図５に示したように、固化材である粉体状のセメント１００ｋｇ／ｍ3添加時におけるテーブルフロー値１３５ｍｍを参考に実施テーブルフロー値の管理するものとし、例えば上記の１３５ｍｍに対して±５〜１０ｍｍ以上変動した場合には自然含水比を再度確認する。
【０１６５】
例えば、実施テーブルフロー値を測定した結果、施工開始時には１３２ｍｍであったものが、施工を進めるに伴い１４０ｍｍと増大していたと仮定する。
【０１６６】
なお、粉体での実施セメント添加量が大きく変動（予備試験時における暫定添加量に対して例えば±２０ｋｇ／ｍ3以上）することが予測される場合には、施工現場内における平均的な土質に対するセメント添加量とテーブルフロー値との相関を予め把握しておくことが望ましい。
【０１６７】
上記のような実施テーブルフロー値の変動を受けて、自然含水比を再確認する。
【０１６８】
自然含水比を再確認したところ、90％であったと仮定する。そこで、自然含水比９０％に応じた固化材たるセメント添加量を決定する。すなわち、自然含水比が９０％のときに目標強度を満足するセメント添加量を、図９，１３の自然含水比とセメント添加量との相関グラフから読み取る。
【０１６９】
図１３は、図９の相関グラフに自然含水比として９０％をプロットしたものであり、同図から明らかなように、自然含水比が９０％のときのセメント添加量は１０２ｋｇ／ｍ3となるが、施工時における実施添加量としてはロス等を考慮して１０５ｋｇ／ｍ3とする。
【０１７０】
そして、施工を再開する。以降も自然含水比と実施テーブルフロー値の測定を繰り返しながら、施工時における原土の自然含水比に即した最適なセメント添加量をその都度決定して混合攪拌処理を実行する。
【０１７１】
このように、従来であれば原土の自然含水比（８０．９％）より求められたセメント添加量を図８から９０ｋｇ／ｍ3として決定して施工を実施していたのに対して、実施例５ではセメント添加量を自然含水比が７５％のときの目標強度を満足するセメント添加量である８５ｋｇ／ｍ3として施工を行うことになり、一段と経済的に施工を行うことが可能となる。
【０１７２】
また、逆に原土の自然含水比が９０％に変動した場合には、必要なセメント添加量は１０２ｋｇ／ｍ3（実施必要添加量は１０５ｋｇ／ｍ3）となることが図１３からわかる。この場合、従来通りに求められたセメント添加量９０ｋｇ／ｍ3で実施したとするならば、強度の不足（品質不良）となり大きな問題となる。よって、従来では施工現場内における自然含水比の大きめな箇所で試料採集し、結果的に強度面において安全サイド（セメント添加量が多く不経済）のセメント添加量を決定していたのである。
【０１７３】
従来ならば今回の様なケースには、自然含水比が９０％強となる高めな箇所にて試料採集し予備試験を行うので、実施添加量は１０５ｋｇ／ｍ３となる処であるが、このように、実施例５によれば、原土の自然含水比の変動に応じて固化材たるセメントの添加量を８５ｋｇ／ｍ3〜１０５ｋｇ／ｍ3と変化させることによって、経済的に施工を行えるとともに、強度（品質）の確保も可能となる。
【０１７４】
なお、固化材として粉体状のセメントを使用した場合には、セメント重量の約４０％に相当する水分量が吸収されるために、場合によっては混合撹拌直後における処理度の流動値（実施テーブルフロー値）が著しく低下して管理流動限界値の下限値を下回ることもある。このような場合には、混合撹拌直後における処理度の流動値を管理流動値の範囲となるよう原土に加水しながら施工することが望ましい。
【０１７５】
また、粉体状のセメントを使用するケースには、原土に有機質土等が混入して、セメントによる強度発現が比較的低くなるようなケースには、スラリ状固化材を使用する場合に対して、計画テーブルフロー値を０．８〜０．９５の範囲とするほうが経済的となることもある。
【０１７６】
（Ｄ）予備試験４
この予備試験４は、原土としてはその自然含水比が液性限界を大きく上回っているが、現場の都合上、スラリ状固化材の添加での施工が必要とされる場合に備えるためである。すなわち、原土の自然含水比が液性限界を大きく上回っているために、混合撹拌処理直後における安定処理土の流動値が管理流動値の上限を越えることが予想されるにもかかわらず、現場条件によりスラリ状固化材の添加が余儀なくされる場合があるからである。
【０１７７】
最初に、砂質土と粘性土が混在する原土を想定し、表１３に示すような二種類の物性の原土、すなわち砂質土と粘性土を用意する。
【０１７８】
【表１３】
2006063786.tif 000014
【０１７９】
表１３に示す二種類の原土を用いた上で、表１４に示すような体積比率（土層比率）で混合して三種類の調整土（１）〜（３）を作り、各調整土（１）〜（３）の物性値を測定する。その結果を表１４に示す。
【０１８０】
【表１４】
2006063786.tif 000015
【０１８１】
さらに、表１４に示す三種類の調整土（１）〜（３）について、コンシステンシー指数Ｉｃの値をＩｃ＝（Ｗｌ−Ｗｎ）／Ｉｐに基づいて算出する。
【０１８２】
（ａ）  Ｉｃ＝−３．８
（ｂ）  Ｉｃ＝−１．３
（ｃ）  Ｉｃ＝−０．５
上記コンシステンシー指数Ｉｃの値から推定するに、三種類の調整土（１）〜（３）はいずれも原土として不安定な状態にあり、強度発現のみを考慮したときには粉体状固化材の添加のものとでの施工が経済的であるが、現場の施工環境上スラリ状固化材の添加のもとでの施工が余儀なくされる場合には、当然のことながらスラリ状固化材の水／セメント比としては施工可能な最低水／セメント比（Ｗ／Ｃ＝６０％）での施工となる。
【０１８３】
手順１として、上記三種類の調整土（１）〜（３）につき、目標強度４００ｋＮ／ｍ2、改良深度４．５ｍ、平均原土重量１．５９６ｔ／ｍ2として施工を行う場合の計画テーブルフロー値を決定する。具体的には、図１４に示すような改良深度−原土重量−テーブルフロー値の相関グラフを予め用意しておき、これに上記の改良深度４．５ｍをプロットして、計画テーブルフロー値を読み取る。図１４から明らかなように、計画テーブルフロー値は１３５ｍｍ、管理テーブルフロー値は１３０ｍｍ〜１４０ｍｍ（計画テーブルフロー値１３５ｍｍ±５ｍｍ）とする。
【０１８４】
手順２として、上記の管理テーブルフロー値に対し土質性状よりして実際の実施テーブルフロー値が大きく上回ることが予想されるので、ここでは、上記三種類の調整土（１）〜（３）につき、最低水／セメント比（Ｗ／Ｃ＝６０％）における各固化材添加量のときのテーブルフロー値を測定する。その結果を表１５に示す。
【０１８５】
【表１５】
2006063786.tif 000016
【０１８６】
手順３として、表１５のデータをもとに、三種類の調整土（１）〜（３）の固化材添加量とテーブルフロー値の相関グラフを作成する。そのグラフを図１５に示す。なお、三種類の調整土（１）〜（３）の相関は同図の実線のとおりであるが、同調整土（１）〜（３）の体積比率（土層比率）間の中間の比率（７：３、６：４、４：６、３：７）についても、図１５に破線で示すように相関を推定することができる。
【０１８７】
手順４として、上記三種類の調整土（１）〜（３）について、スラリ状固化材の水／セメント比Ｗ／Ｃ＝６０％、固化材添加量をそれぞれ１２０ｋｇ／ｍ3、１６０ｋｇ／ｍ3、２００ｋｇ／ｍ3、２４０ｋｇ／ｍ3としたときの一軸圧縮強度を求める。その結果を表１６に示す。
【０１８８】
【表１６】
2006063786.tif 000017
【０１８９】
手順５として、表１６のデータをもとに、上記三種類の調整土（１）〜（３）について図１６に実線で示すような固化材添加量と一軸圧縮強度の相関グラフを作成する。なお、上記と同様に、同調整土（１）〜（３）の体積比率（土層比率）間の中間の比率（７：３、６：４、４：６、３：７）についても、同図に破線で示すようにその相関を推定することができる。
【０１９０】
以上のことから、図１５の固化材添加量とテーブルフロー値の相関グラフを用い、混合撹拌処理直後におけるテーブルフロー値を測定して同図に当てはめれば、その時の体積比率（土層比率もしくは土層割合）を推定することができる。
【０１９１】
また、図１６の固化材添加量と一軸圧縮強度の相関グラフを用い、推定土層に対する目標強度を得るのに必要なスラリ状固化材の固化材添加量を推定することができる。
【０１９２】
すなわち、図１５と図１６を用いることによって、混合撹拌処理直後の処理土におけるテーブルフロー値を測定しつつその時のテーブルフロー値の変動によって土層割合を推定し、その時に必要な固化材添加量をリアルタイムで導き出して実施添加量とすることで、経済的で且つ安定した強度（品質）を得ることが可能となる。
【実施例６】
【０１９３】
この実施例は、先の予備試験４を前提として施工を行う場合の実施例である。
【０１９４】
施工条件として、目標強度４００ｋＮ／ｍ2、改良深度４．５ｍ、平均原土重量１．５９６ｔ／ｍ2と定め、同時に、計画テーブルフロー値１３５ｍｍとし、そのときの管理テーブルフロー値は１３０ｍｍ〜１４０ｍｍ（計画テーブルフロー値１３５ｍｍ±５ｍｍ）する。さらに、施工開始箇所の土層割合を４：６と推定し、その場合のスラリ状固化材における固化材添加量はを図１６から１７３ｋｇ／ｍ3として読み取る。そして、実施固化材添加量を１７５ｋｇ／ｍ3として丸める。
【０１９５】
土層割合が４：６と推定される付近より施工を開始し、そのときの水／セメント比Ｗ／Ｃ＝６０％、固化材添加量は１７５ｋｇ／ｍ3とする。また、この条件でのテーブルフロー値を図１５から１３３ｍｍとして読み取る。
【０１９６】
混合撹拌処理直後の処理土の実施テーブルフロー値を測定する。実施テーブルフロー値が１３３ｍｍ±５ｍｍの範囲内であれば同条件で施工を継続する。
【０１９７】
一方、実施テーブルフロー値として例えば１４３ｍｍを測定したような場合には、図１７に示すように、固化材添加量１７５ｋｇ／ｍ3、テーブルフロー値１４３ｍｍのときの土層割合を５：５と推定する。さらに、図１８に示すように、推定土層割合５：５のときの実施固化材添加量を決定する。すなわち、図１８から明らかなように、目標強度４００ｋＮ／ｍ2で推定土層割合５：５のときの固化材添加量は１１５８ｋｇ／ｍ3となるが、これを丸めて１６０ｋｇ／ｍ3とする。なお、図１７は図１５と同じものであり、また図１８は図１６と同じものである。
【０１９８】
そして、固化材添加量１６０ｋｇ／ｍ3として施工を再開する。
【０１９９】
このように、実施テーブルフロー値の測定によって土層割合を推定したことにより、実施固化材添加量として１７５ｋｇ／ｍ3から１６０ｋｇ／ｍ3へ補正しても目標強度を満足させることができる。
【０２００】
なお、施工開始直後の実施テーブルフロー値を再度測定する。また、混合撹拌処理直後の処理土を採取し、実施固化材添加量を下げたことに伴う強度への影響を確認する。
【０２０１】
以上の予備試験１〜４および実施例１〜６は、固化材の添加形態としてスラリ状固化材又は、粉体状の固化材の両添加形態を前提とした施工を想定している。
【０２０２】
施工に際し、改良深度が大きくなるのに伴い混合撹拌負荷抵抗も増加する。また、混合撹拌負荷抵抗の増大に伴って処理土の品質も低下する。
【０２０３】
これらの点を踏まえて、混合撹拌処理直後における処理土の流動値を改良深度に応じて増減させれば混合撹拌時の負荷抵抗を一定水準に維持することが可能となる。同時に、実際に混合撹拌処理を司る混合撹拌ヘッドの撹拌翼を常に安定した状態にて稼動させることが可能となる。
【０２０４】
図１に示したものは改良深度とテーブルフロー値の相関グラフの一例であり、改良深度に応じた計画テーブルフロー値と管理流動限界値の上限および下限を表している。その上限と下限のなす幅を管理テーブルフロー値の範囲と定め、例えば計画テーブルフロー値に対して例えば±１０ｍｍの幅を持たせてある。この幅を現場状況に応じて増減させることで所期の目的を達成する上でより有効なものとなる。
【０２０５】
また、図１４に示したものは改良深度と原土重量（湿潤土重量）とテーブルフロー値の相関グラフの一例であり、改良深度および原土重量に応じた計画テーブルフロー値を表している。その計画テーブルフロー値に対して管理テーブルフロー値の範囲を上記と同様に、例えば計画テーブルフロー値に対して例えば±１０ｍｍの幅を持たせることとする。この幅を現場状況に応じて増減させることで所期の目的を達成する上でより有効なものとなる。
【０２０６】
（Ｅ）予備試験５
ここでは、粉体状固化材の添加による施工の場合のみを前提とした予備試験を行う。
【０２０７】
先に表１４に示した三種類の調整土（１）〜（３）のＩｃ＝（Ｗｌ−Ｗｎ）／Ｉｐに基づく（Ｗｌ−Ｗｎ）の値とコンシステンシー指数Ｉｃは下記のとおりである。
【０２０８】
（１）  ２０．６−４３．４＝−２２．８    Ｉｃ＝−３．８
（２）  ３５．１−５４．９＝−１９．８    Ｉｃ＝−１．３
（３）  ５１．５−６６．６＝−１５．１    Ｉｃ＝−０．５
また、コンシステンシー指数Ｉｃが得られる原土でＷｌ−Ｗｎの関係において固化材を粉体状にて添加する範囲は、一般的には図１９のとおりである。
【０２０９】
各調整土（１）〜（３）は、いずれもＷｌ−Ｗｎの値が−２２．８〜−１５．１の範囲であり、Ｗｌ−Ｗｎ≦５０を大きく下回っている。また、Ｉｃ＝−３．８〜−０．５の範囲は原土としては不安定な状態と言える。よって、固化材の添加形態としては粉体添加とする。
【０２１０】
施工条件としては、先の予備試験４と同様に、目標強度４００ｋＮ／ｍ2、改良深度４．５ｍ、計画テーブルフロー値は１３５ｍｍとする。ただし、管理テーブルフロー値は、計画テーブルフロー値−１０ｍｍ〜＋５ｍｍの範囲（１２５ｍｍ〜１４０ｍｍ）とする。
【０２１１】
手順１として、上記三種類の調整土（１）〜（３）に対して粉体状の固化材をそれぞれ７０ｋｇ／ｍ3、１１０ｋｇ／ｍ3、１５０ｋｇ／ｍ3、１９０ｋｇ／ｍ3で添加した場合のテーブルフロー値を測定する。その結果を表１７に示す。
【０２１２】
【表１７】
2006063786.tif 000018
【０２１３】
手順２として、表１７のデータをもとに、固化材添加量とテーブルフロー値の相関グラフを作成する。そのグラフを図２０に示す。なお、三種類の調整土（１）〜（３）の相関は同図の実線のとおりであるが、同調整土（１）〜（３）の体積比率（土層比率）間の中間の比率（７：３、６：４、４：６、３：７）についても、同図に破線で示すようにその相関を推定することができる。
【０２１４】
手順３として、上記三種類の調整土（１）〜（３）に７０ｋｇ／ｍ3、１１０ｋｇ／ｍ3、１５０ｋｇ／ｍ3、１９０ｋｇ／ｍ3でそれぞれ固化材を添加した場合の一軸圧縮強度を求める。その結果を表１８に示す。
【０２１５】
【表１８】
2006063786.tif 000019
【０２１６】
手順４として、表１８のデータをもとに、固化材添加量と一軸圧縮強度の相関グラフを作成する。そのグラフを図２１に示す。
【実施例７】
【０２１７】
この実施例は、先の予備試験５を前提として施工を行う場合の実施例である。
【０２１８】
土層割合を４：６と推定し、目標強度を４００ｋＮ／ｍ2とした場合の粉体状固化材の添加量を図２１から１３２ｋｇ／ｍ3として読み取る。そして、実施固化材添加量を１３５ｋｇ／ｍ3として丸める。
【０２１９】
土層割合が４：６と推定される付近より施工を開始し、そのときの粉体状固化材の添加量は１３５ｋｇ／ｍ3とする。また、この条件でのテーブルフロー値を図２０から１２６ｍｍとして読み取る。
【０２２０】
混合撹拌処理直後の処理土の実施テーブルフロー値を測定する。測定の結果、実施テーブルフロー値が例えば１３５ｍｍであったと仮定する。粉体状の固化材の添加量１３５ｋｇ／ｍ3、テーブルフロー値が１３５ｍｍに相当する土層割合を、図２２に示すように６：４と推定する。
【０２２１】
さらに、図２３に示すように、推定土層割合６：４のときの実施固化材添加量を決定する。すなわち、図２３から明らかなように、目標強度４００ｋＮ／ｍ2で推定土層割合６：４のときの固化材添加量は１０７ｋｇ／ｍ3となるが、これを丸めて１１０ｋｇ／ｍ3とする。
【０２２２】
なお、上記の図２２は図２０と同じものであり、同様に図２３は図２１と同じものである。
【０２２３】
そして、粉体状の固化材添加量１１０ｋｇ／ｍ3として施工を再開する。
【０２２４】
このように、実施テーブルフロー値の測定によって土層割合を推定したことにより、実施固化材添加量として１３５ｋｇ／ｍ3から１１０ｋｇ／ｍ3へ補正しても目標強度を満足させることができる。
【０２２５】
ここで、施工開始直後の実施テーブルフロー値を再度測定する。
【０２２６】
再度測定の結果、実施テーブルフロー値が管理テーブルフロー値を外れている場合には、実施例１，２，３と同様に再度実施添加量の補正を行う。
【０２２７】
この様に、上記の手順を繰り返しながらテーブルフロー値の変動に応じ固化材添加量を補正しつつ施工を行う。さらに、混合撹拌処理直後の処理土を採取し、実施固化材添加量を下げたことに伴う強度への影響を確認する。
【０２２８】
以上の予備試験５および実施例７は、いずれも固化材の添加形態として粉体状固化材の添加を前提とした施工を想定している。
【０２２９】
原土重量と混合撹拌負荷抵抗は正比例する。原土重量と目標強度を満足させるのに必要な固化材添加量は反比例する。
【０２３０】
改良深度および原土重量が大きくなるのに伴い混合撹拌負荷抵抗が大きくなるので、混合撹拌処理直後における流動性を高めることにより、ひいては計画テーブルフロー値を大きくすることにより、混合撹拌処理時の負荷抵抗を一定水準に維持しようとするものである。
【０２３１】
原土重量の小さい土は強度の発現が悪く、原土重量の大きな土よりも目標強度を満足させるのに必要な固化材量が多くなる。
【０２３２】
一方、計画テーブルフロー値が小さい方が強度も得られやすいことを含めて考察すると、原土重量の小さい土は計画テーブルフロー値を小さくすることによって固化材量を少なくすることが可能となり、好ましい傾向と言える。
【０２３３】
また、実施例５でも述べたように、粉体状のセメントを使用するケースには、原土に有機質土等が混入して、セメントによる強度発現が比較的低くなるようなケースが多く、この様な場合にはスラリ状固化材を使用する場合に対して、計画テーブルフロー値を０．８〜０．９５の範囲とするほうが経済的となることもある。
【０２３４】
ここで、先の予備試験１〜５および実施例１〜７に関連して、土質の一般的事項について補足する。
【０２３５】
（ａ）「液性限界比Ｗｌ、塑性限界比Ｗｐの測定が不可能なＮＰと表示される土質」について
土質分類のなかで、液性限界および塑性限界のうち少なくともいずれか一方の測定が不可能なＮＰと表示されるものがある。これは、ＪＩＳ  Ａ１２０５：１９９９  で定められた試験方法で実施して測定が不可能な土質をいう。土質工学会発行による土質試験法では、液性限界および塑性限界のうち少なくともいずれか一方がそれぞれに規定された方法による試験によって求められない場合、または塑性限界が液性限界と等しいか、あるいは塑性限界が液性限界より大きく求まった場合に、非塑性土の意味としてＮＰと表示するとある。
【０２３６】
（ｂ）「粒度試験における細粒分」について
ＪＩＳ  Ａ１２０４：２０００  で定められた粒度試験方法によるふるい分けにより７５μｍより小さな試料（標準網ふるい７５μｍを通過した資料）の粒度をいう。土の分類としてはシルト、粘土分に属する。
【０２３７】
（ｃ）「自然含水比Ｗｎ、液性限界比Ｗｌ、塑性限界比Ｗｐ」について
液性限界とは、土が塑性状態から液体に移る限界の含水比で、一般には多量の水分を含む土が、塑性体として最小のせん断強さを示す状態にあるときの含水比ということになっている。ＬＬまたはＷｌの記号にて表示する。
【０２３８】
塑性限界とは、土の含水比がそれ以下になると脆くなって、亀裂が生じやすくなり、自由に変形しにくくなる、いわば塑性の状態から固体状態に移る限界であるが、丸めた試料をころがしてひも状に伸ばし、ひもの直径が３ｍｍ程度になったとき、きれぎれになるような状態の土の含水比で表す。ＰｌまたはＷｐの記号にて表示する。つまり、Ｗｌ−Ｗｎの値が大きい土は、比較的安定した状態にあるといえる。また、Ｗｌ−Ｗｎの値が小さい土は、不安定で流動化しやすい状態にあるといえる。
【０２３９】
コンシステンシーとは、固体と液体の中間にある物体の硬軟の程度を表す概念である。また、土の流動に対する抵抗であり、土のレオロジ的挙動の指標であると言われている。
【０２４０】
コンシステンシー指数は、細粒土の硬軟の程度を示すが、軟弱土については流動に対する抵抗であり、次式で表される。
【０２４１】
コンシステンシー指数Ｉｃ＝（Ｗｌ−Ｗｎ）／（Ｗｌ−Ｗｐ）
コンシステンシー指数Ｉｃは、細粒土の相対的な硬さなり安定度を意味する。Ｉｃ≧１である場合には、自然含水比が塑性限界に近いか、あるいはそれ以下ということになり、比較的安定な状態にあることを意味している。Ｉｃ≒０である場合には、自然含水比が液性限界に近く、このような土を乱せば液状を呈することになることを示し、著しく不安定化する危険性のあることを示していると言われている。なお、Ｗｌ−Ｗｎの関係における土の状態を図２４に示す。
【０２４２】
ここでは、固化材の添加形態をスラリ状固化材の添加とする場合に、コンシステンシー指数Ｉｃが得られる原土について検討する。
【０２４３】
安定処理工法における自然含水比と発現強度の関係は、自然含水比が大きくなればなるほど目標強度を得るのに必要な固化材量が増える傾向にあることは周知の事実である。よって、自然含水比Ｗｎと液性限界比Ｗｌのバランスにおいて、スラリ状固化材の添加における経済的な添加量下限を定める場合について検証してみる。
【０２４４】
シルト、粘度分が多く含まれた土やローム土等においては自然含水比と液性限界比がほぼ同等であっても予想以上の支持力をもっている。また、掘削にあたってもほとんど垂直に近い法面で切り土した場合にも自立して安定した状態をよく見かける。
【０２４５】
つまり、上記のような土にあっては、Ｗｌ−Ｗｎ＝０であっても安定した状態にあるといえる。また、そのことが固化材をスラリ状形態にて供給して混合撹拌処理を行った場合に十分な混合撹拌が行えない要因となっていた。さらに、混合撹拌処理ができたとしても安定処理土に流動性がなく安定処理土中に空隙等が生じ品質がばらつくこともあった。
【０２４６】
上記のような原土の一例を以下に示す。
【０２４７】
・土質分類名：関東ローム
・湿潤密度ρｔ＝１．５６ｔ／ｍ3
・自然含水比Ｗｎ＝１４７％
・液性限界比Ｗｌ＝−１４３％
・塑性限界比Ｗｐ＝７１％
・乾燥密度ρｄ＝０．６３ｔ／ｍ3
・一軸圧縮強度σ＝１２９ｋＮ／ｍ2
Ｗｌ−Ｗｎ＝１４３−１４７＝−４と、限りなくＷｌ−Ｗｎ＝０に近いの状態にあるが、一軸圧縮強度としては、σ＝１２９ｋＮ／ｍ2と安定した状態にあるといえる。これは取りも直さず混合撹拌抵抗となることを意味している。
【０２４８】
この原土において、Ｗｌ−Ｗｎ＝−３０となる状態とは、自然含水比として１７３％以上となる。自然含水比Ｗｎ＝１７３％としたときには、細粒土の相対的な硬さを示すコンシステンシー指数としてはＩｃ＝（１４３−１７３）／（１４３−７１）＝−４となり、土として不安定な状態となってくる。
【０２４９】
これらを鑑みて、スラリ状固化材の添加形態にて混合撹拌する安定処理工法において、図２５に示すようにＷｌ−Ｗｎ≧−３０の範囲を経済的な下限と定めるのが妥当となる。
【０２５０】
次に、固化材の添加形態をスラリ状固化材の添加とする場合に、コンシステンシー指数Ｉｃが得られない原土について検討する。
【０２５１】
原土の土質性状（物性値）を表す液性限界比、塑性限界比の測定が不可能でＮＰと表示される原土に対しスラリ状固化材の添加のもとで混合撹拌処理する安定処理工法において、固化材の経済的な添加量下限を、粒度試験における細粒分の比率Ａと自然含水比Ｗｎの関係において定める場合について検証してみる。
【０２５２】
過去の土質データによると、液性限界比の最低測定値としては、土によりばらつきもあるが、Ｗｌ＝２０〜３０％程度である。また、そのときにおける細粒分の比率はＡ＝１０〜２０％であった。つまり、液性限界比と細粒分の比率は正比例の相関関係にあるといえる。
【０２５３】
そこで、原土の自然含水比が液性限界比に近付くと不安定な状態となることに着目し、液性限界比の測定ができない土に対しては、細粒分の比率Ａと自然含水比Ｗｎの相関よりスラリ状固化材の添加量を定めようとするものである。
【０２５４】
ここでは、細粒分の比率が下限側に位置（細粒分の比率Ａ≒５％以下）する土において、自然含水比がＷｎ≒３０％程度保有している原土について検証する。因みに、細粒分の比率Ａ≒５％以下の原土とは、良質な砂に属して土質性状としては当然ＮＰとなる土である。
【０２５５】
これらの原土は砂質土と言われ、土の抵抗値を表すには内部摩擦角Φをもって表示する。内部摩擦角Φの大きい砂質土（細粒分の比率Ａの小さい土）にあっては、細粒分の比率Ａに対して自然含水比Ｗｎが比較的高くても、混合撹拌抵抗を有しているのが特徴である。
【０２５６】
固化材をスラリ状形態で添加，供給する下限とは、これより下回るならば品質と経済性の両面において粉体状固化材の添加とした方が良いとされる限界を指すものである。
【０２５７】
上記のような原土の一例を以下に示す。
【０２５８】
・土質分類名：砂質土
・細粒分の比率Ａ＝３．４％
・自然含水比Ｗｎ＝２７．０％
・一軸圧縮強度σ＝１６ｋＮ／ｍ2
・内部摩擦角Φ＝４３°（砂質土としては約４５°が最大値である）
このときにおけるＡ−Ｗｎの値は３．４−２７＝−２３．６であるが、内部摩擦角がΦ＝４３°で原土としては安定した状態といえる。よって、図２６に示すように、Ａ−Ｗｎの関係において、Ａ−Ｗｎ≧−３０の範囲をスラリ状固化材の添加，供給にて混合撹拌処理する際の経済的な下限値とすることが妥当となる。
【０２５９】
次に、固化材の添加形態を粉体状固化材の添加とする場合であって、コンシステンシー指数Ｉｃが得られる原土について検討する。
【０２６０】
液性限界比が２００％を越える高有機質のような原土においては、自然含水比が液性限界比を大きく下回っていても強度特性としては比較的小さいことが特徴である。また、これらの原土は酸性土壌であり、固化材のアルカリ分が酸性土壌に食われて、強度発現としては小さく、目標強度によっては固化材添加量がかなり増大することがある。
【０２６１】
上記のような原土の一例を以下に示す。
【０２６２】
・土質分類名：有機質土
・湿潤密度ρｔ＝１．３ｔ／ｍ3
・自然含水比Ｗｎ＝１６０％
・液性限界比Ｗｌ＝−２０５％
・塑性限界比Ｗｐ＝９７％
・乾燥密度ρｄ＝０．５ｔ／ｍ3
・一軸圧縮強度σ＝４０ｋＮ／ｍ2
Ｗｌ−Ｗｎ＝２０５−１６０＝４５となるが、乾燥密度としてはρｄ＝０．５ｔ／ｍ3と軽く、かなりの有機物が含まれていることが予想される。一軸圧縮強度も有機物の影響によりσ＝４０ｋＮ／ｍ2と小さい値となっている。このように原土重量は小さく強度特性も小さいので混合撹拌処理等に対する抵抗も小さくなる。
【０２６３】
また、このように有機物の含まれる原土の特性はコンシステンシー指数としてはＩｃ＝（２０５−１６０）／（２０５−９７）＝０．４を示し、現位置の状態ならば安定しているかのように見えるが、土と水の割合（１．３−０．５＝０．８）は、±０．５ｔに対し水０．８ｔの割合で構成されている。これは混合撹拌処理等におけるこね返し時に保有強度が大きく低下する鋭敏比の高い土としても良く知られるところである。
【０２６４】
このように有機物が混入し且つ相対的に保有含水量が多い原土に対しスラリ状固化材の添加では、強度の発現が望み薄く、目標強度を得ることが困難となる可能性が高い。よって、図２７に示すように、Ｗｌ−Ｗｎの関係において、Ｗｌ−Ｗｎ≦５０の範囲を粉体状固化材の添加，供給にて混合撹拌処理する際の経済的な下限値とすることが妥当となる。
【０２６５】
次に、固化材の添加形態を粉体状固化材の添加とする場合であって、コンシステンシー指数Ｉｃが得られない原土について検討する。
【０２６６】
原土の土質性状（物性値）を表す液性限界比、塑性限界比の測定が不可能でＮＰと表示される原土に対し粉体状固化材の添加のもとで混合撹拌処理する安定処理工法において、固化材の経済的な添加量上限を、粒度試験における細粒分の比率Ａと自然含水比Ｗｎの関係において定める場合について検証してみる。
【０２６７】
細粒分の比率Ａと自然含水比Ｗｎの関係については、先に述べたとおりである。そこで、自然含水比が液性限界比に近付くと土としては不安定な状態となることに着目し、液性限界比測定不可能な土に対して粉体状固化材を添加するのが好適な範囲を以下に示す。
【０２６８】
細粒分の比率が上限側に位置している場合、つまり細粒分の比率Ａ≒３０％で且つＮＰとなる土において、自然含水比がＷｎ≒３０％程度であっても中位程度（一軸圧縮強度σ＝４０ｋＮ／ｍ2）の強度特性を示す事例がある。これはＡ−Ｗｎ≦０となるあたりから土の不安定化が始まることを意味することでもある。
【０２６９】
上記のような原土の一例を以下に示す。
【０２７０】
・土質分類名：シルト質砂
・細粒分の比率Ａ＝２７．９％
・自然含水比Ｗｎ＝２８．２％
・一軸圧縮強度σ＝３９ｋＮ／ｍ2
・内部摩擦角Φ＝１０．４°（砂質土としては約４５°が最大値である）
Ａ−Ｗｎ＝２７．９−２８．２＝−０．３であるが、内部摩擦角としてはΦ＝１０．４°と中位以下の値を示している。しかし、先に述べたように「液性限界比Ｗｎの最低測定値としては２０〜３０％程度であり、そのときにおける細粒分の比率Ａは１０〜２０％であった」とし、且つ「液性限界比と細粒分の比率は正比例の相関関係にある」としたときに、粉体状固化材の添加の上限を示すならば、Ｗｎの最低値である２０％のときと、Ａの最高値である２０％のときである。つまり、Ａ−Ｗｎ＝０のときといえる。したがって、粉体状固化材を添加，供給して混合撹拌処理した安定処理土が、重機等による転圧にて必要な締め固め度が得られる上限としてＡ−Ｗｎ≦０の範囲が好ましいものとなる。
【０２７１】
すなわち、図２８に示すように、Ａ−Ｗｎの関係において、Ａ−Ｗｎ≦０の範囲を粉体状固化材の添加，供給にて混合撹拌処理する際の経済的な上限値とすることが妥当となる。
【０２７２】
図２４〜２８から明らかなように、固化材の添加形態（スラリ状固化材の添加とするか粉体状固化材の添加とするかの違い）によって適用範囲が重なっている。これは、品質と経済性という相反する条件を考慮しつつ、スラリ状固化材の添加ではその適用範囲の下限を、粉体状固化材の添加では適用範囲の上限をそれぞれ示そうとしているからである。
【０２７３】
例えば、先の述べた例のうち、コンシステンシー指数の得られる原土においてはＷｌ−Ｗｎ＝−３０〜５０の間で、コンシステンシー指数の得られない原土ではＡ−Ｗｎ＝−３０〜０の間で、それぞれスラリ状固化材の添加と粉体状固化材の添加とが重複している。よって、実施工における重複区間の運用は対象原土の土質性状等を良く把握した上で、スラリ状固化材および粉体状固化材の運用性を予備試験にて確認し、最も経済的で且つ良好な品質が得られるものを選択する。
【０２７４】
なお、予備試験では現場状況に応じた最適な処理土の流動値を予め定めておき、混合撹拌処理直後における管理流動値の範囲となるように固化材添加形態としてスラリ状固化材の添加または粉体状固化材の添加のいずれかを選択する。また、それぞれの添加形態に応じた固化材量、スラリ状固化材の場合の水／固化材比等を変化させた試験を実施して、品質の一層の安定化を図ることが望ましい。
【０２７５】
そのとき、上記の固化材量や水／固化材比等は、改良対象深度、原土重量、目標強度等を考慮し、予備試験により「最も経済的であり且つ良好な品質」が得られるところで決定する。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】改良深度とテーブルフロー値の相関を示すグラフ。
【図２】スラリ状固化材における水／セメント比とテーブルフロー値の相関を示すグラフ。
【図３】水／セメント比別のセメント添加量と一軸圧縮強度の相関を示すグラフ。
【図４】スラリ状固化材における水／セメント比と固化材添加量の相関を示すグラフ。
【図５】スラリ状固化材における水／セメント比とテーブルフロー値の相関を示すグラフ。
【図６】含水比調整土の含水比別セメント添加量と一軸圧縮強度の相関を示すグラフ。
【図７】自然含水比とセメント添加量の相関を示すグラフ。
【図８】含水比調整土の含水比別セメント添加量と一軸圧縮強度の相関を示すグラフ。
【図９】自然含水比とセメント添加量の相関を示すグラフ。
【図１０】図４のグラフ上で特定のセメント添加量もしくは水／セメント比を指定したときの説明図。
【図１１】図７のグラフ上で特定のセメント添加量もしくは自然含水比を指定したときの説明図。
【図１２】図５のグラフ上で特定の水／セメント比もしくはテーブルフロー値を指定したときの説明図。
【図１３】図９のグラフ上で特定のセメント添加量もしくは自然含水比を指定したときの説明図。
【図１４】改良深度と原土の重量およびテーブルフロー値の相関を示すグラフ。
【図１５】スラリ状固化材における固化材添加量とテーブルフロー値の相関を示すグラフ。
【図１６】スラリ状固化材における固化材添加量と一軸圧縮強度の相関を示すグラフ。
【図１７】図１５のグラフ上で特定のテーブルフロー値もしくは固化材（セメント）添加量を指定したときの説明図。
【図１８】図１６のグラフ上で特定の一軸圧縮強度もしくは固化材添加量を指定したときの説明図。
【図１９】原土のＷｌ−Ｗｎの関係において粉体状固化材の添加形態とする場合の説明図。
【図２０】粉体状固化材の添加量とテーブルフロー値の相関を示すグラフ。
【図２１】粉体状の固化材添加量と一軸圧縮強度の相関を示すグラフ。
【図２２】図１９のグラフに特定の固化材添加量とテーブルフロー値をプロットしたときに説明図。
【図２３】図２０のグラフ上で特定の一軸圧縮強度もしくは固化材添加量を指定したときのの説明図。
【図２４】Ｗｌ−Ｗｎの関係における土の状態を示す説明図。
【図２５】Ｗｌ−Ｗｎの関係において、Ｗｌ−Ｗｎ≧−３０の範囲をスラリ状固化材の添加とする際の説明図。
【図２６】Ａ−Ｗｎの関係において、Ａ−Ｗｎ≧−３０の範囲をスラリ状固化材の添加とする際の説明図。
【図２７】Ｗｌ−Ｗｎの関係において、Ｗｌ−Ｗｎ≦５０の範囲を粉体状固化材の添加とする際の説明図。
【図２８】Ａ−Ｗｎの関係において、Ａ−Ｗｎ≦０の範囲を粉体状固化材の添加とする際の説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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