(57)【要約】  【課題】アンボンドＰＣ鋼より線が埋設されたボックスカルバートのようなコンクリート製品を連結する場合に、接続する２本のアンボンドＰＣ鋼より線の軸線が一致しない場合であっても確実に連結できるようにする。  【解決手段】隣接するコンクリート製品をコンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線に所定の緊張力をかけて定着することにより連結するコンクリート製品の連結構造において、少なくとも一方のコンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線がアンボンドＰＣ鋼より線２であり、アンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ１と他方のコンクリート製品内に配置されるアンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ２とが不一致な状態で相対するそれぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２の端部を連結具３で連結するもので、その少なくとも一方のアンボンドＰＣ鋼より線２の端部が位置調整可能に連結される。【選択図】図３
2006322279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するコンクリート製品をコンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線に所定の緊張力をかけて定着することにより連結するコンクリート製品の連結構造において、コンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線がアンボンドＰＣ鋼より線であり、アンボンドＰＣ鋼より線の軸線と他方のコンクリート製品内に配置されるアンボンドＰＣ鋼より線の軸線とが不一致な状態で相対するそれぞれのアンボンドＰＣ鋼より線の端部を連結具で連結するもので、その少なくとも一方のアンボンドＰＣ鋼より線の端部は位置調整可能に連結されるコンクリート製品の連結構造。
【請求項２】
連結具が、アンボンドＰＣ鋼より線の端部に固定される固定金具と、固定金具を両端において係止する接続金具とからなり、接続金具は、少なくともその一方の端部において固定金具の係止位置を変更可能に係止するものである請求項１記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項３】
固定金具が、アンボンドＰＣ鋼より線を挿入するテーパ孔を有する筒部材と、テーパ孔に通されたアンボンドＰＣ鋼より線とテーパ孔内面との間に配置してアンボンドＰＣ鋼より線を締めつける楔部材とからなる請求項２記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項４】
接続金具が、少なくとも一方の端部に固定金具と接触する内曲面を備えてなる請求項２または３記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項５】
それぞれのアンボンドＰＣ鋼より線が角度をなして配置される場合に、アンボンドＰＣ鋼より線を連結具で連結することにより連結具がアンボンドＰＣ鋼より線の軸線による内角側に変位することを保定具により禁止する請求項１、２、３または４記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項６】
隣接するコンクリート製品をコンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線に所定の緊張力をかけて定着することにより連結するコンクリート製品の連結構造において、
それぞれのコンクリート製品の軸線が角度を形成してコンクリート製品が連結される際に、一方のコンクリート製品から他方のコンクリート製品内に連続して配置されるＰＣ鋼より線の一方の端部を一方のコンクリート製品に定着し、他方の端部を他方のコンクリート製品内に定着し、一方のコンクリート製品と他方のコンクリート製品との接合部の近傍においてＰＣ鋼より線が軸線による内角側への変位を保定具により禁止するコンクリート製品の連結構造。
【請求項７】
保定具が、コンクリート製品に埋設される雌ねじ部材と、その雌ねじ部材に螺合する雄ねじ部を有するとともにＰＣ鋼より線を拘束する拘束部を有する拘束部材とからなる請求項７記載のコンクリート製品の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバートなどのコンクリート製品をＰＣ鋼より線により連結する場合のコンクリート製品の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣ鋼棒を用いて複数のコンクリート製品を緊締連結する方法として、コンクリート製品にＰＣ鋼棒を配置しておき、隣接するコンクリート製品の互いに対向するＰＣ鋼棒をナットとカプラとを介して緊締定着することによりコンクリート製品を緊締連結する方法が行われている。特に、ボックスカルバートなど大型のコンクリート製品を緊締連結して管渠を形成する場合には、対向するＰＣ鋼棒の軸線が一致しない場合であってもこれら対向するＰＣ鋼棒を緊締連結できるようにすべく、ナットとともに用いる座金のカプラと接触する面を曲面にするとともに、そのような座金に対応するカプラの座金受け面を曲面状に成形した特殊なカプラを用いているものが知られている。（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特公昭６３−２７４９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１記載の構成では、座金の一般的な平板なものではなく、厚み方向の一方の面が曲面のものであるため、製造コストが上昇するものであった。また、カプラにあっても、そのような座金が接触する受け面を曲面に形成するので加工が難しく、製造工程が増えることにより同様に製造コストを上昇させるものとなった。加えて、ＰＣ鋼棒の端部に形成された雄ねじにナットを螺合しなければならず、狭い場所での作業となり、作業性が低下した。
【０００４】
本発明は以上に述べた課題を解決し、ボックスカルバートなど大型のコンクリート製品を利用した管渠の形成を、簡単な構成により安価に行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明のコンクリート製品の連結構造は、隣接するコンクリート製品をコンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線に所定の緊張力をかけて定着することにより連結するコンクリート製品の連結構造において、コンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線がアンボンドＰＣ鋼より線であり、アンボンドＰＣ鋼より線の軸線と他方のコンクリート製品内に配置されるアンボンドＰＣ鋼より線の軸線とが不一致な状態で相対するそれぞれのアンボンドＰＣ鋼より線の端部を連結具で連結するもので、その少なくとも一方のアンボンドＰＣ鋼より線の端部は位置調整可能に連結されることを特徴とする。
【０００６】
このような構成において、連結される一方のコンクリート製品にアンボンドＰＣ鋼より線が配置されており、その端部の位置の変更が困難であって、他方のコンクリート製品内に配置されるアンボンドＰＣ鋼より線の軸線が一方のコンクリート製品のアンボンドＰＣ鋼より線の軸線と一致しないで相対しても、連結具がそれぞれのアンボンドＰＣ鋼より線の端部の少なくとも一方を位置調整可能に連結する。このため、その一方のアンボンドＰＣ鋼より線の端部の位置を調整することにより、両方のアンボンドＰＣ鋼より線を例えば、その軸線が一致しない状態で確実に連結することが可能になる。
【０００７】
具体的には、連結具は、アンボンドＰＣ鋼より線の端部に固定される固定金具と、固定金具を両端において係止する接続金具とからなり、接続金具は、少なくともその一方の端部において固定金具の係止位置を変更可能に係止するものである。したがって、アンボンドＰＣ鋼より線同士を連結する際に、接続金具の一方の端部において固定金具係止位置を調整することで、アンボンドＰＣ鋼より線同士を、容易に連結することが可能になる。
【０００８】
アンボンドＰＣ鋼より線の固定を容易にするには、固定金具が、アンボンドＰＣ鋼より線を挿入するテーパ孔を有する筒部材と、テーパ孔に通されたアンボンドＰＣ鋼より線とテーパ孔内面との間に配置してアンボンドＰＣ鋼より線を締めつける楔部材とからなるものが好ましい。
【０００９】
アンボンドＰＣ鋼より線のそれぞれの軸線が角度を形成して配置される場合に、固定金具の係止位置の変更を容易にできるようにするには、接続金具が、少なくとも一方の端部に固定金具と接触する内曲面を備えてなるものが好適である。
【００１０】
隣接するコンクリート製品が角度をなして連結される構造において、アンボンドＰＣ鋼より線の変位を確実に防止するためには、それぞれのＰＣ鋼より線が角度をなして配置される場合に、アンボンドＰＣ鋼より線を連結具で連結することにより連結具がアンボンドＰＣ鋼より線の軸線による内角側に変位することを保定具により禁止するものが好ましい。
【００１１】
また、本願発明のコンクリート製品の連結構造は、隣接するコンクリート製品をコンクリート製品内に配置されるＰＣ鋼より線に所定の緊張力をかけて定着することにより連結するコンクリート製品の連結構造において、それぞれのコンクリート製品の軸線が角度を形成してコンクリート製品が連結される際に、一方のコンクリート製品から他方のコンクリート製品内に連続して配置されるＰＣ鋼より線の一方の端部を一方のコンクリート製品に定着し、他方の端部を他方のコンクリート製品内に定着し、一方のコンクリート製品と他方のコンクリート製品との接合部の近傍においてＰＣ鋼より線が軸線による内角側への変位を保定具により禁止することを特徴とする。
【００１２】
このような構成にあっては、保定具が、コンクリート製品に埋設される雌ねじ部材と、その雌ねじ部材に螺合する雄ねじ部を有するとともにＰＣ鋼より線を拘束する拘束部を  有する拘束部材とからなるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したような構成であり、連結するコンクリート製品内に配置されるアンボンドＰＣ鋼より線の軸芯が不一致である場合であっても、その状態で連結することができ、アンボンドＰＣ鋼より線の配置の許容誤差を大きくすることができる。この結果、コンクリート製品の製造を容易にすることができ、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
この第一実施例では、図１に示すように、コンクリート製品としてのボックスカルバート１を直線に配置して縦締め連結する場合のコンクリート製品の連結構造を説明する。
【００１６】
まず、隣接するそれぞれのボックスカルバート１は、上面を形成する頂版１１と、底面を形成する底版１２と、頂版と底版とに連続する左右の側壁１３、１４とを有して、その長手方向に垂直な方向の形状を例えば正方形形状としている。頂版１１と左右の側壁１３、１４との境界部分、及び底版１２と左右の側壁１３、１４との境界部分にはハンチ部１５が形成してあり、両端の接合面１６のハンチ部１５に対応する位置には、連結のための凹部１７が設けてある。凹部１７は、接合面１６に開口するとともにボックスカルバート１内部に向かって開口している。
【００１７】
ボックスカルバート１のハンチ部１７内には、図２に示すように、その長手方向に沿って、ＰＣ鋼より線である可撓性を有するアンボンドＰＣ鋼より線２が配置すなわち埋設してある。またアンボンドＰＣ鋼より線２のそれぞれの端部は、凹部１７内に露出して、後述する連結具３を固定し得るようになっている。
【００１８】
このようなボックスカルバート１は、水膨張ゴムなどの止水材９（図３に示す）を介して接合面１６同士を接触させた状態でアンボンドＰＣ鋼より線２を、連結具３を用いて連結することにより連結されるものである。この場合、それぞれのボックスカルバート１のアンボンドＰＣ鋼より線２は、ボックスカルバート１毎に埋設位置がわずかではあるが異なっている。つまり、アンボンドＰＣ鋼より線１は、ハンチ部１５に埋設されるものであるが、ボックスカルバート１を連結するために施工現場において配置した場合に、各アンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ１、ＣＬ２が一致するものではなく、それぞれの軸線ＣＬ１、ＣＬ２がわずかではあるがずれていることがある。したがって、アンボンドＰＣ鋼より線２の端部の位置もずれるものである。
【００１９】
このように、ボックスカルバート１を連結するに際して、連結しようとするボックスカルバート１のアンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ１、ＣＬ２が一致しない場合に、以下に説明する連結具３により、隣接するボックスカルバート１のアンボンドＰＣ鋼より線２を連結するものである。
【００２０】
連結具３は、図３〜６に示すように、アンボンドＰＣ鋼より線２の端部に固定される固定金具４と、固定金具４を両端において係止する接続金具５とからなる。固定金具４は、図４に示すように、筒部材４１とその筒部材４１に嵌め込まれる複数例えば３個で一組をなす楔部材４２とからなる。筒部材４１は、両端面が平坦であり、アンボンドＰＣ鋼より線２がその内部を貫通し得るように、またアンボンドＰＣ鋼より線２が貫通した状態で楔部材４２がテーパ係合するテーパ状の内面を有するテーパ孔４１ａを備えている。テーパ孔４１ａは、筒部材４１の一方の端部においてアンボンドＰＣ鋼より線２の直径とほぼ同じ内径であるとともに、他方の端部において一組の楔部材４２により形成される円錐台形状における最大外径よりわずかに小径にして形成してある。したがって、テーパ孔４１ａは、楔部材４２のほぼ全体が完全に嵌合する形状をなしているものである。
【００２１】
このような筒部材４１に対して、楔部材４２は、図５に示すように、組をなす３個をあわせた場合にアンボンドＰＣ鋼より線２の外径よりわずかに小径となる孔形状を形成する内側曲面４２ａを有するとともに、その内側曲面４２ａと背向する外側テーパ面４２ｂを有している。一組の楔部材４２は、テーパ孔４１ａ内面と嵌合し得る大きさでその中心にアンボンドＰＣ鋼より線２の外径よりも小径の貫通孔を有する円錐台を三分割して作成するものである。そして、一組の楔部材４２は、筒部材４１のテーパ孔４１ａに挿入されたアンボンドＰＣ鋼より線２に内側曲面４２ａを密着させた状態でテーパ孔４１ａに嵌め込まれ、アンボンドＰＣ鋼より線２に筒部材４１を固定するものである。なお、この第一実施形態においては、３個で組をなす楔部材４２を説明したが、３個に限定されるものではなく、２個あるいは４個で一組をなすものであってよい。
【００２２】
接続金具５は、図６に示すように、左右の係止側壁５１、５２と、左右の係止側壁５１、５２を接続する接続壁５３とを備えている。それぞれの係止側壁５１、５２は、この第一実施形態においては円板形状をしており、外周よりその中心に向かってアンボンドＰＣ鋼より線２の外径より大きな幅寸法で切り欠かれた切欠部５１ａ、５２ａを有している。この切欠部５１ａ、５２ａの幅寸法は、上述のようにアンボンドＰＣ鋼より線２の外径より大きくしてあり、好ましくは固定金具４の係止位置を変更可能に係止し得るものとするものである。ただし、この幅寸法は、固定金具４の筒部材４１の外径より小さく設定してある。切欠部５１ａ、５２ａは、その長手方向を同じ方向つまり接続金具５の正面方向に向いて形成される。接続壁５３は、円筒を直径方向において四等分して得られる曲面部材二枚からなり、その二枚の曲面部材を接続金具５の長手軸線に対して対象な位置（上下位置）に配置されて構成される。この場合に、係止側壁５１、５２の切欠部５１ａ、５２ａの長手軸線に対してほぼ平行になるように曲面部材が配置されるもので、これによって接続金具５は切欠部５１ａ、５２ａの前方と後方とが開放された形状となる。なお、この第一実施形態においては、それぞれの切欠部５１ａ、５２ａの幅寸法を上述のように設定しているが、少なくとも一方の切欠部５１ａ（５２ａ）の幅寸法を上述の設定とするものであってよい。
【００２３】
なお、アンボンドＰＣ鋼より線２の位置変更範囲を大きくするためには、切欠部５１ａ、５２ａの幅寸法を筒部材４１の外径より大きくし、その切欠部５１ａ、５２ａの幅方向に横断して切欠部５１ａ、５２ａの閉鎖端部を覆うに十分な大きさの外径の円板からなる平板ワッシャを用いる構成であってもよい。平板ワッシャは、アンボンドＰＣ鋼より線２が貫通し得る幅寸法の長孔を有する構成で、その長孔の長さ範囲内でアンボンドＰＣ鋼より線２の係止位置を変更し得るものとなる。
【００２４】
このような構成において、施工現場の所定位置に配置された隣接するボックスカルバート１の第一のボックスカルバート１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２は、その端部を定着板６に挿通しておき、その状態で端部に筒部材４１に通す。この後、アンボンドＰＣ鋼より線２と筒部材４１のテーパ孔４１ａとの間に一組の楔部材４２を嵌入する。つまり、楔部材４２の内側曲面４２ａをアンボンドＰＣ鋼より線２に密着させ、さらに外側テーパ面４２ｂを筒部材４１のテーパ孔４１ａに密着させる。この状態において、固定金具４を定着板６に密着させておき、アンボンドＰＣ鋼より線２を所定の緊張力で引っ張る。これにより、筒部材４１内のそれぞれの楔部材４２がテーパ孔４１ａの小径の開口方向に移動し、それぞれの楔部材４２が筒部材４１のテーパ面４１ａとアンボンドＰＣ鋼より線２との間で、アンボンドＰＣ鋼より線２を締めつけるように押圧する。これによってアンボンドＰＣ鋼より線２が定着される。
【００２５】
第一のボックスカルバート１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２を定着した後、その定着した側の端部に同様にして筒部材４１と一組の楔部材４２とをテーパ嵌合させて、定着に使用した筒部材４１と楔部材４２とから離れた位置において固定する。次に、第一のボックスカルバート１ａに隣接する第二のボックスカルバート１ｂのアンボンドＰＣ鋼より線２の、第一のボックスカルバート１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２に対向するアンボンドＰＣ鋼より線２の端部に、筒部材４１と一組の楔部材４２とをテーパ嵌合させてアンボンドＰＣ鋼より線２の先端に近い位置において固定する。この場合に、第一のボックスカルバート１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２に固定された固定金具４と第二のボックスカルバート１ｂのアンボンドＰＣ鋼より線２に固定された固定金具４との間の距離は、接続金具５の係止側壁５１、５２間距離より短くなるようにしておく。
【００２６】
この後、それぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２の先端に近い位置に固定したそれぞれの固定金具４が接続金具５の係止側壁５１、５２内側になるように、接続金具５の切欠部５１ａ、５２ａにそれぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２を挿入して、接続金具５をほぼ１８０°回転させる。そして、第二のボックスカルバート１ｂのアンボンドＰＣ鋼より線２を第一のボックスカルバート１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２から遠ざかるように所定の緊張力により引っ張ることにより、接続金具５にそれぞれの固定金具４が密着して、両方のアンボンドＰＣ鋼より線２が連結されるとともに第一のボックスカルバート１ａと第二のボックスカルバート１ｂとが連結される。
【００２７】
この場合に、第一のボックスカルバート１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２と第二のボックスカルバート１ｂのアンボンドＰＣ鋼より線２とのそれぞれの軸線ＣＬ１、ＣＬ２が一致していない、つまり両方のアンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ１、ＣＬ２が交差することなく軸線ＣＬ１、ＣＬ２が不一致であるが、接続金具５の切欠部５１、５２において、アンボンドＰＣ鋼より線２の位置、したがってそのアンボンドＰＣ鋼より線２に固定された固定金具４の接続金具５に対する係止位置を変更することができるので、確実にアンボンドＰＣ鋼より線２を接続することができる。そして、導入された緊張力は、それぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ１、ＣＬ２の方向に沿うものであるので、軸線ＣＬ１、ＣＬ２に対して垂直な方向の応力が発生することを防止することができ、切断などの不具合を確実に防止することができる。それゆえに、第一のボックスカルバート１ａと第二のボックスカルバート１ｂとを緊張力を導入した状態で連結することができる。
【００２８】
上述の第一実施形態の接続金具５にあっては、それぞれの係止側壁５１、５２が円板形状のものを説明したが、係止側壁５１、５２の形状は円板形状に限定されるものでなく、四角形、六角形など多角形のものであってよい。
【００２９】
また上述の接続金具５にあっては、それぞれの係止側壁５１、５２が平らな円板形状のものを説明したが、隣接するボックスカルバートが角度を持って連結される、言い換えればボックスカルバートの長手軸線が交差するようにして連結される場合に適した接続金具を説明する。
【００３０】
すなわち、図７に示すように、連結されるそれぞれのボックスカルバート１０１は、その少なくとも一方の接合面がボックスカルバート１０１の長手軸線方向（図中に矢印Ａ、Ｂで示す）に対して角度を持って形成されている、いわゆる斜角ボックスカルバートである。したがって、このような斜切された接合面を有した斜角ボックスカルバート１０１をそれらの接合面１１６において連結した場合には、斜角ボックスカルバート１０１同士はそれぞれの長手軸線をほぼ直線にして連結されるのではなく、角度をなして、接合面１１６の位置で長手軸線が交差する状態で連結されるものとなる。
【００３１】
この第二実施形態の接続金具１０５にあっては、図８に示すように、第一の端部側に内曲面１０５ａａを有してなり、内曲面１０５ａａに沿ってその内曲面１０５ａａに接触する固定金具１０４の位置を変更し得るように構成している。具体的には、接続金具１０５は、第一の端部がアンボンドＰＣ鋼より線２を通す切欠部１０５ａｂを備える半円筒状の曲面側壁１０５ａを有するとともに、第二の端部がアンボンドＰＣ鋼より線２を通す切欠部１０５ｂｂを有する四角形状の平面側壁１０５ｂを有している。この曲面側壁１０５ａと平面側壁１０５ｂとは、短冊状の肉厚の平板の両端部分を湾曲及び折曲加工して形成するもので、曲面側壁１０５ａと平面側壁１０５ｂとの間に連続する平板部分は両側壁１０５ａ、１０５ｂを接続する第一の接続壁１０５ｃとなる。そして、曲面側壁１０５ａと平面側壁１０５とが形成された板金を、両側壁１０５ａ、１０５ｂからはみ出さない形状の短冊状の平板により構成される第二及び第三の接続壁１０５ｄ、１０５ｅで挟み込むようにして一体化して、接続金具１０５が形成してある。
【００３２】
この接続金具１０５にあっては、アンボンドＰＣ鋼より線２を接続した際に、接続金具１０５がアンボンドＰＣ鋼より線２により引っ張られて変位するのを防止するための保定具７としてのボルト７１を挿入するための長孔１０５ｆが第一の接続壁１０５ｃに設けてある。この長孔１０５ｆは、ボルト７１の位置調整を可能にするためである。
【００３３】
この接続金具１０５に組み合わされる固定金具の筒部材のうち、平面側壁１０５ｂと係合する筒部材４１は上述の実施形態におけるものと同じ構成であるが、曲面側壁１０５ａに係合する筒部材（以下、曲面筒部材と称する）１４１については、その形状が一部異なっている。すなわち、曲面筒部材１４１は、図９に示すように、曲面側壁１０５ａとの係合を良好にするために、テーパ孔１４１ａの直径が小さい端部が開口する端面１４１ｂが曲面側壁１０５ａの曲率に対応する曲面に形成してある。なお、固定金具１０４の一組の楔部材４２については、上述のものと同一である。
【００３４】
このような連結具１０３を用いて連結する斜角ボックスカルバート１０１において、第一の斜角ボックスカルバート１０１ａの凹部１１７には保定具７を構成する雌ねじ部材である埋め込みナット（インサートナット）７１が備えられている。この埋め込みナット７１は、保定具７を構成するボルト７２が螺合するものである。
【００３５】
このような構成において、斜角ボックスカルバート１０１は上述のように長手軸線方向に対して角度のついた接合面１１６同士を対向させて配置する。第一の斜角ボックスカルバート１０１ａのアンボンドＰＣ鋼より線２については、上述の場合と同様に、定着板６を介して固定金具４により定着されているものである。このように斜角ボックスカルバート１０１ａ、１０１ｂを配置することにより、それぞれの斜角ボックスカルバート１０１ａ、１０１ｂのアンボンドＰＣ鋼より線２がそれぞれの軸線ＣＬ３、ＣＬ４を交差させた状態で配置されることになる。したがってアンボンドＰＣ鋼より線２間には角度が形成されるものとなる。
【００３６】
この状態において、対向するアンボンドＰＣ鋼より線２の端部に、固定金具４、１０４を取り付ける。この場合に、接続金具１０５の平面側壁１０５ｂに対応する側のアンボンドＰＣ鋼より線２の端部には、筒部材４１を用い、接続金具１０５の曲面側壁１０５ｂに対応する側のアンボンドＰＣ鋼より線２の端部には、曲面筒部材１４１を用いる。固定金具４、１０４の固定方法は、上述のものと同じであるので、説明は省略する。
【００３７】
そして、それぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２の端部に固定金具４、１０４を固定した後、接続金具１０５によりそれぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２を連結する。接続金具１０５は、曲面側壁１０５ａと平面側壁１０５ｂとのそれぞれの切欠部１０５ａｂ、１０５ｂｂにアンボンドＰＣ鋼より線２を通した後、定着していないアンボンドＰＣ鋼より線２を所定の緊張力にて引張し、それぞれの固定金具４、１０４がそれぞれの側壁１０５ａ、１０５ｂに係止されることにより装着されるものである。アンボンドＰＣ鋼より線２の引張に先立って、保定具７であるボルト７２を接続金具１０５の第一の接続壁１０５ｃに設けた長孔１０５ｆに通し、そのボルト７２を凹部１１７に設けた保定具７である埋め込みナット７１に螺合する。ボルト７２は、埋め込みナット７１に螺合する雄ねじ部７２ａを有するとともに、接続金具１０５を介して間接的にアンボンドＰＣ鋼より線２を拘束する拘束部たる頭部７２ｂを有している。
【００３８】
アンボンドＰＣ鋼より線２を引張すると、アンボンドＰＣ鋼より線２間に角度が形成されている（交差している）ために、その緊張力により接続金具１０５がアンボンドＰＣ鋼より線２の軸線ＣＬ３、ＣＬ４で形成される角の内角側（入隅側）に変位しようとするが、この変位はボルト７２の頭部７２ｂが接続金具１０５に接触していることにより禁止される。言い換えれば、定着していないアンボンドＰＣ鋼より線２を引張した際に接続金具１０５にかかる内角側に向かう力が発生するが、その力はボルト７２が接続金具１０５を拘束するので、接続金具１０５が内角側に変位することを禁止する。
【００３９】
アンボンドＰＣ鋼より線２を引張すると、その引張しているアンボンドＰＣ鋼より線２に固定した固定金具１０４は、曲面筒部材１４１の端面１０１ｂが曲面であるために接続金具１０５の曲面側壁１０５ａに沿って移動し、緊張力の方向がアンボンドＰＣ鋼より線２の軸線とほぼ一致する位置において静止する。すなわち、その固定金具１０４は、その係止位置を接続金具１０５の装着の最初に接触した位置から変更して静止するものである。したがって、曲面側壁１０５ａ側において固定金具１０４の係止位置が変更でき、アンボンドＰＣ鋼より線２の端部の位置を変更することができる。
【００４０】
なお、図１０に示す斜角ボックスカルバート１０１の出隅側となる部分におけるアンボンドＰＣ鋼より線２の連結においては、同図に示すように、それぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２により形成される角の内角側にボルト７２の頭部７２ｂが存在しないので、接続金具１０５との間に接続金具１０５が変位するのを禁止するスペーサ１０６を介在させるものである。このスペーサ１０６は、接続金具１０５の第一及び第二の接続壁１０５ｃ、１０５ｄの両方に接触する大きさを有するものである。
【００４１】
また、上述の第二実施形態にあっては、接続金具１０５の一方の端部側に曲面側壁１０５ａを備えるものを説明したが、両端部に曲面側壁を備えるものであってもよい。この場合においては、それぞれのアンボンドＰＣ鋼より線２に曲面筒部材１４１を用いる固定金具１０４を固定してアンボンドＰＣ鋼より線２を連結するものである。
【００４２】
次に、図１１に示すように、隣接する斜角ボックスカルバート１０１の長手軸線が交差するように、それぞれの斜角ボックスカルバート１０１を配置して連結する場合に、一本のＰＣ鋼より線２０２を使用するものについて説明する。この場合に、ＰＣ鋼より線２０２はアンボンドＰＣ鋼より線とアンボンドではない通常のＰＣ鋼より線のいずれを用いるものであってもよい。以下に説明する第三実施形態にあっては、それぞれの斜角ボックスカルバート１０１は、ハンチ部にＰＣ鋼より線２０２を通すシース孔１１８を設けている。このシース孔１１８は、それぞれの接合面１１６に開口する凹部１１７に連通するものであり、ＰＣ鋼より線２０２を容易に通し得る内径に形成してある。なお、通常のＰＣ鋼より線２０２を使用する場合は、連結後、シース孔１１８にグラウトを注入して防錆するものであり、アンボンドＰＣ鋼より線を使用する場合はグラウトの注入は省略が可能である。
【００４３】
それぞれの斜角ボックスカルバート１０１の斜切側の接合面１１６に開口する凹部１１７には、保定具２０７を構成する雌ねじ部材たる埋め込みナット２７１が埋め込んである。この埋め込みナット２７１には、埋め込みナット２７１に螺合する雄ねじ部２７２ａとＰＣ鋼より線２０２を直接拘束する円環形状の拘束部２７２ｂとからなる、いわゆるアイボルト２７２（図１２に示す）を取り付けるものである。それぞれの斜角ボックスカルバート１０１に取り付けられたアイボルト２７２は、その拘束部２７２ｂの中心が、シース孔１１８の中心線のほぼ延長線上に位置するように取り付けられるものである。
【００４４】
斜角ボックスカルバート１０１を連結するに先立って、それぞれの斜角ボックスカルバート１０１を、止水材９を介して斜切された接合面１１６を接触させて配置するとともに、凹部１１７においてアイボルト２７２を埋め込みナット２７１に取り付けておく。次に、ＰＣ鋼より線２０２を一方の斜角ボックスカルバート１０１のシース孔１１８に通し、凹部１１７内に固定されたそれぞれのアイボルト２７２の拘束部２７２ｂに通し、その後、他方の斜角ボックスカルバート１０１のシース孔１１８に通す。
【００４５】
この後、ＰＣ鋼より線２０２の一方の端部を、定着板６を介して固定金具４により定着し、その後ＰＣ鋼より線２０２を所定の緊張力により引張して、その引張端側を定着する。この場合に、ＰＣ鋼より線２０２を引張すると、ＰＣ鋼より線２０２はそれぞれの斜角ボックスカルバート１０１のシース孔１１８の中心軸により形成される角の内角側に変位しようとするが、アイボルト２７２の拘束部２７２ｂを貫通していることにより、アイボルト２７２の拘束部２７２ｂに接触して変位を禁止される。
【００４６】
この結果、ＰＣ鋼より線２０２はそれぞれの斜角ボックスカルバート１０１のシース孔１１８の中心軸が交差するものであっても、緊張力がそれぞれの斜角ボックスカルバート１０１の長手軸線の方向に平行に作用するので、隣接する斜角ボックスカルバート１０１を適切に緊締連結することできる。しかも、ＰＣ鋼より線２０２の変位が禁止されることにより、シース孔１１８の端部にＰＣ鋼より線２０２が接触してコンクリートを損傷したり、あるいは逆にＰＣ鋼より線２０２が損傷することを確実に防止することができる。
【００４７】
なお、この第三実施形態においては、入隅側における連結を説明したが、出隅側においても、アイボルト２７２を使用しているので、同様にＰＣ鋼より線２０２の変位を禁止することができる。またこの実施形態においては、ＰＣ鋼より線２０２によるものを説明したが、アンボンドＰＣ鋼より線を用いて隣接する斜角ボックスカルバート１０１を連結するものであってもよい。
【００４８】
その他、各部の具体的構成についても上記それぞれの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一実施形態における連結状態を示す斜視図。
【図２】同第一実施形態の縦断面図。
【図３】同第一実施形態の要部を拡大して示す断面図。
【図４】同第一実施形態の固定金具の断面図。
【図５】同第一実施形態の一組の楔部材の斜視図。
【図６】同第一実施形態の接続金具の斜視図。
【図７】本発明の第二実施形態の要部を拡大して示す断面図。
【図８】同第二実施形態の接続金具の斜視図。
【図９】同第二実施形態の曲面筒金具の断面図。
【図１０】同第二実施形態の変形例の要部を拡大して示す断面図。
【図１１】本発明の第三実施形態の要部を拡大して示す断面図。
【図１２】同第三実施形態のアイボルトの斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１…ボックスカルバート
２…アンボンドＰＣ鋼より線
３…連結具
４…固定金具
５…接続金具
７…保定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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