(57)【要約】【課題】共通の半導体配線基板上に複数のチップＩＰを搭載して構成され、少品種，大量生産に適合しうる半導体デバイス，その評価方法及びその機能設定方法を提供する。【解決手段】シリコン配線基板１０上には、各種ＩＰ群がチップＩＰとして搭載可能となっている。シリコン配線基板１０は、シリコン基板１１と、グランドプレーン１２、第１配線層１３、第２配線層１４などの配線層と、パッド１５とを備えている。そして、パッド１５上にＩＰ（チップＩＰ）を貼り合わせにより搭載する構造となっている。各ＩＰの機能を選択，切り換え，設定する手段を設けることにより、できるだけ多くの機能を備えて半導体デバイスの汎用化を図りつつ、使用目的に応じた必要な機能の選択を可能として、少品種，多量生産に適合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰと、
上記チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段とを備え、
上記機能情報記憶手段は、上記各機能にＩＤ番号を付して上記機能情報を記憶していることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項２】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰと、
上記チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段とを備え、
上記複数の機能に関する機能情報は、表示手段上に表示できるように規格化されていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項３】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰと、
上記チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段とを備え、
上記チップＩＰの上記機能情報を受けて、自己の機能を決定するように構成された別のチップＩＰをさらに備えていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項４】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰと、
上記チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段とを備え、
上記チップＩＰは、キー信号を受けたときに上記機能情報記憶手段に記憶されている上記機能情報を出力するように構成されていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項５】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰと、
上記チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
上記機能情報記憶手段から出力された上記機能情報を暗号化する暗号化手段とを備えていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項６】
請求項５記載の半導体デバイスにおいて、
キー信号を受けたときには、上記暗号化された機能情報を復号化して出力する復号化手段をさらに備えていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項７】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有する複数のチップＩＰと、
上記各チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段とを備え、
上記複数のチップＩＰは、互いに他のチップＩＰの機能情報記憶手段にアクセスして、上記機能情報を読み出すことが可能に構成されており、かつ、それぞれキー信号を送受信するキー信号送受信部を備えており、自己のキー信号送受信部に上記キー信号を受けたときに上記機能情報記憶手段に記憶されている上記機能情報を出力するように構成されていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の半導体デバイスにおいて、
上記複数のチップＩＰは、上記機能情報記憶手段の機能情報を互いに認識が可能な符号に符号化してから機能情報の送受信を行なうように構成されていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項９】
配線層を有する半導体配線基板と、
上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有する複数のチップＩＰと、
上記各チップＩＰに設けられ、上記複数の機能の各々にＩＤ番号を付して上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
上記ＩＤ番号に基づいて上記機能情報を認識するための機能認識手段とを備え、
上記複数のチップＩＰは、互いに他のチップＩＰの機能情報記憶手段にアクセスして、上記機能情報を読み出すことが可能に構成されているものである
ことを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体デバイスにおいて、
上記機能認識手段は、上記各チップＩＰとは別のチップＩＰ内に設けられていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１１】
請求項１０記載の半導体デバイスにおいて、
上記機能認識手段は、メモリの記憶内容として設けられていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１２】
請求項９記載の半導体デバイスにおいて、
上記機能認識手段は、上記各チップＩＰ内に上記機能情報記憶手段と一体化されて設けられていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１３】
請求項９〜１２のうちいずれか１つに記載の半導体デバイスにおいて、
上記各機能情報記憶手段は、半導体デバイスで用いられるｍビットのアドレスの下位のｎビット（ｎ＜ｍ）を記憶する第１の記憶部と、ｍビットのアドレスの（ｎ＋１）以上の上位ビットを上記ＩＤ番号として記憶する第２の記憶部とを有しており、
ｍビットの入力アドレスの（ｎ＋１）以上の上位ビットと上記第２の記憶部のＩＤ番号とが一致するか否かを判定する手段をさらに備えていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１４】
請求項７記載の半導体デバイスにおいて、
上記複数のチップＩＰは、互いに他のチップＩＰ内の機能情報記憶手段の機能情報に基づいて自己の機能を変化させ又は設定することが可能に構成されていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載の半導体デバイスにおいて、
上記各チップＩＰ内の記憶情報記憶手段の記憶情報を受けて、上記各チップＩＰの機能を変化させ又は設定する制御回路をさらに備えていることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１６】
配線層を有する半導体配線基板に、各々少なくとも１つの機能を有する複数の評価用チップＩＰを貼り合わせにより搭載するステップ（ａ）と、
上記各評価用チップＩＰの上記少なくとも１つの機能をシミュレーションにより評価するステップ（ｂ）と
を含む半導体デバイスの評価方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の半導体デバイスの評価方法において、
上記ステップ（ｂ）は、チップＩＰの機能を格納した内部ドキュメントを表示装置に表示して行なわれることを特徴とする半導体デバイスの評価方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の半導体デバイスの評価方法において、
上記ステップ（ａ）では、上記半導体配線基板の配線層を通常動作用配線層と該通常動作用配線層の上方の評価用配線層とに分けて形成しておき、
上記ステップ（ｂ）の後に、上記半導体配線基板の評価用配線層を除去して、上記通常動作用配線層を残すステップをさらに含むことを特徴とする半導体デバイスの評価方法。
【請求項１９】
配線層を有する半導体配線基板と、上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載された複数のチップＩＰとを備えた半導体デバイスの評価方法であって、
上記複数のチップＩＰ同士の相対応する端子の情報を交換することにより、接続テストを行なうことを特徴とする半導体デバイスの評価方法。
【請求項２０】
配線層を有する半導体配線基板と、上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰとを備えた半導体デバイスの機能設定方法であって、
上記複数の機能のうち一部の機能のみを活性化させるように設定することを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の半導体デバイスの機能設定方法において、
上記配線層の配線関係を固定することにより、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の半導体デバイスの機能設定方法において、
上記複数の機能に供給する論理入力を固定することにより、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２３】
請求項２０記載の半導体デバイスの機能設定方法において、
上記一部の機能のみを取り出すことが可能にすることにより、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２４】
請求項２０記載の半導体デバイスの機能設定方法であって、
ネットワークを介した遠隔操作により、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２５】
請求項２０記載の半導体デバイスの機能設定方法において、
上記一部の機能のみにクロック信号を入力させることにより、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２６】
請求項２０記載の半導体デバイスの機能設定方法において、
上記一部の機能のみに電源電圧を供給することにより、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【請求項２７】
請求項２０記載の半導体デバイスの機能設定方法において、
上記一部の機能のみに入力信号を供給することにより、上記一部の機能のみを活性化させることを特徴とする半導体デバイスの機能設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線層が設けられた半導体配線基板上に各種チップＩＰを搭載してなる半導体デバイス，その評価方法及びその機能設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のＬＳＩを共通の基板上に形成したシステムＬＳＩという概念が提起されており、システムＬＳＩの設計手法としても各種の提案がなされている。特に、システムＬＳＩの利点は、ＤＲＡＭなどのメモリや、ロジックＬＳＩや、高周波回路などのアナログ回路を１つの半導体装置内に収納して、多種，多機能の半導体装置を極めて高集積化して実現することができることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来のシステムＬＳＩは、現実にデバイスを形成する上で以下のような問題に直面している。
【０００４】
第１の問題は、デバイスの製造コストの低減が困難であることである。これは、システムＬＳＩの開発コストが多大になることと、製造歩留まりがそれほど高くならないことに起因する。
【０００５】
第２の問題は、配線遅延が非常に大きくなることである。一般に、シュリンク則に従うとデバイスの高さも低減することになるが、そうすると配線の断面積が小さくなるにつれてＲＣ（Ｒは抵抗，Ｃは寄生容量）によって規定される配線遅延が増大する。つまり、配線遅延に関する限り、微細化による利益よりも不利益が増大することになる。これを解決する１つの手段として、配線中のバッファを設けることがあるが、バッファを設けるとデバイスの占有面積や消費電力が増大するという別の不利益を招く。
【０００６】
第３の問題は、ノイズの低減が困難となる点である。電源電圧が低下すると電流が増大することになるが、その電流の増大に応じたノイズの増大を抑制するのが困難となる。シュリンク割合の３乗から６乗に比例してＳＮ比が悪化することから、微細化によるノイズの増大が避けられないからである。つまり、電源インピーダンスを如何に抑制するかがポイントである。
【０００７】
そこで、配線の断面積を大きく確保しつつ、多種，多機能のデバイスを内蔵した半導体デバイスを実現するための１つの手段として、配線層を有する半導体配線基板例えばシリコン配線基板上に、各種の素子を集積したチップＩＰを搭載することにより、少品種，多量生産に適した半導体デバイスを実現することが考えられる。しかるに、従来のチップＩＰ内のＬＳＩはＩＰのハードウェア（ハードＩＰ）として設計されており、このハードＩＰの機能は一意的にかつブラックボックスの状態で定まっているので、その構造自体、多様な用途に応用が可能で、かつ、品種の数を減らすという要請にはそぐわない。すなわち、従来のシステムＬＳＩの構築手法をそのまま採用したのでは、少品種，多量生産に適した半導体デバイスの実現が困難となる。
【０００８】
本発明の目的は、共通の半導体配線基板の上に、ＩＰとして設計資産となりうるチップＩＰを搭載しつつ、その機能の評価，選択，設定などに関する手段を講ずることにより、少品種，多量生産に適した半導体デバイス、その評価方法及びその機能設定方法の提供を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の半導体デバイスは、配線層を有する半導体配線基板と、上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰと、上記チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する機能情報を記憶する機能情報記憶手段とを備えている。
【００１０】
これにより、従来ブラックボックスであったＩＰとして設計されているチップＩＰ内の機能が外部から容易に認識できるので、共通の半導体デバイスによって多様なユーザの要求に対応することが可能となる。
【００１１】
上記機能情報記憶手段は、上記各機能にＩＤ番号を付して上記機能情報を記憶していることが好ましい。
【００１２】
また、上記複数の機能に関する機能情報は、表示手段上に表示できるように規格化されていることが好ましい。
【００１３】
上記チップＩＰの上記機能情報を受けて、自己の機能を決定するように構成された別のチップＩＰをさらに備えていることにより、自動的に機能の選択を行なうことができる。
【００１４】
上記チップＩＰは、キー信号を受けたときに上記機能情報記憶手段に記憶されている上記機能情報を出力するように構成されていることにより、特定のユーザなどにのみチップＩＰの機能を知らせることが可能になる。
【００１５】
上記機能情報記憶手段から出力された上記機能情報を暗号化する暗号化手段をさらに備えることにより、チップＩＰの機能の機密性を確保することが可能になる。
【００１６】
キー信号を受けたときには、上記暗号化された機能情報を復号化して出力する復号化手段をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
本発明の第２の半導体デバイスは、配線層を有する半導体配線基板と、上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有する複数のチップＩＰと、上記各チップＩＰに設けられ、上記複数の機能に関する情報を記憶する機能情報記憶手段とを備え、記複数のチップＩＰは、互いに他のチップＩＰの機能情報記憶手段にアクセスして、機能情報を読み出すことが可能に構成されている。
【００１８】
これにより、各チップＩＰ内の機能情報記憶手段を介して各チップＩＰのに機能を容易かつ迅速に知ることができる。そして、この機能情報に基づいて  機能の選択や切り替えが可能になり、大量少品種生産に適応する半導体デバイスの提供を図ることができる。
【００１９】
上記複数のチップＩＰに、それぞれキー信号を送受信するキー信号送受信部を設け、自己のキー信号送受信部に上記キー信号を受けたときに上記機能情報記憶手段に記憶されている上記機能情報を出力するように構成することにより、チップＩＰ相互間で通信を利用して、機能の選択や切り替えを行なうことが可能になる。
【００２０】
上記複数のチップＩＰが、上記機能情報記憶手段の機能情報を互いに認識が可能な符号に符号化してから機能情報の送受信を行なうように構成されていることにより、部外者がチップＩＰの機能を見るのを阻止することができる。
【００２１】
上記各機能情報記憶手段は、上記各機能にＩＤ番号を付して上記機能情報を記憶しており、上記ＩＤ番号に基づいて上記機能情報を認識するための機能認識手段をさらに備えていることにより、機能の認識，設定，切り換えを迅速に行なうことができる。
【００２２】
上記機能認識手段は、上記各チップＩＰとは別のチップＩＰ内に設けられていることにより、他のチップＩＰの構造を変更しなくてもよいので、カスタマイズ化を図ることができる。
【００２３】
上記機能認識手段は、メモリの記憶内容として設けられていることにより、チップＩＰを取り換えなくても機能を容易に変更することができる。
【００２４】
上記機能認識手段は、上記各チップＩＰ内に上記機能情報記憶手段と一体化されて設けられていてもよい。
【００２５】
上記各機能情報記憶手段は、半導体デバイスで用いられるｍビットのアドレスの下位のｎビット（ｎ＜ｍ）を記憶する第１の記憶部と、ｍビットのアドレスの（ｎ＋１）以上の上位ビットを上記ＩＤ番号として記憶する第２の記憶部とを有しており、ｍビットの入力アドレスの（ｎ＋１）以上の上位ビットと上記第２の記憶部のＩＤ番号とが一致するか否かを判定する手段をさらに備えていることにより、ＩＤ番号を手がかりとした機能の認識，設定，切り換えなどを容易に行なうことができる。
【００２６】
上記複数のチップＩＰは、互いに他のチップＩＰ内の機能情報記憶手段の機能情報に基づいて自己の機能を変化させ又は設定することが可能に構成されていることにより、各チップＩＰの機能を自動的に最適なものに修正していくことが可能になる。
【００２７】
上記各チップＩＰ内の記憶情報記憶手段の記憶情報を受けて、上記各チップＩＰの機能を変化させ又は設定する制御回路をさらに備えることにより。各チップＩＰ相互の通信の円滑化を図ることができる。
【００２８】
本発明の第１の半導体デバイスの評価方法は、配線層を有する半導体配線基板に、各々少なくとも１つの機能を有する複数の評価用チップＩＰを貼り合わせにより搭載するステップ（ａ）と、上記各評価用チップＩＰの上記少なくとも１つの機能をシミュレーションにより評価するステップ（ｂ）とを含んでいる。
【００２９】
この方法により、チップＩＰの評価結果を利用した半導体デバイスの機能の切り換え，機能選択，機能設定などが可能になる。
【００３０】
上記ステップ（ｂ）は、チップＩＰの機能を格納した内部ドキュメントを表示装置に表示して行なわれることが好ましい。
【００３１】
上記ステップ（ａ）では、上記半導体配線基板の配線層を通常動作用配線層と該通常動作用配線層の上方の評価用配線層とに分けて形成しておき、上記ステップ（ｂ）の後に、上記半導体配線基板の評価用配線層を除去して、上記通常動作用配線層を残すステップをさらに含むことにより、半導体デバイスの納期の短縮とコストの低減とを図ることができる。
【００３２】
本発明の第２の半導体デバイスの評価方法は、配線層を有する半導体配線基板と、上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載された複数のチップＩＰとを備えた半導体デバイスの評価方法であって、上記複数のチップＩＰ同士の相対応する端子の情報を交換することにより、接続テストを行なう方法である。
【００３３】
この方法により、各チップＩＰ同士の間の接続の信頼性の高い半導体デバイスが得られる。
【００３４】
本発明の半導体デバイスの機能設定方法は、配線層を有する半導体配線基板と、上記半導体配線基板上に貼り合わせにより搭載され、複数の機能を有するチップＩＰとを備えた半導体デバイスの機能設定方法であって、上記複数の機能のうち一部の機能のみを活性化させるように設定する方法である。
【００３５】
この方法により、半導体デバイス内のすべての機能を用いずに、半導体デバイスの用途に必要な機能のみを使用することが可能になるので、使用時における消費電力の低減や動作の高速化を確保することができる。一方、できるだけ多くの機能を設けておくことで、半導体デバイスの種類をできるだけ少なくすることができるので、少品種，大量生産に適合した半導体デバイスが得られることになる。
【００３６】
この場合、一部の機能のみを活性化させる具体的な方法としては、上記配線層の配線関係を固定する方法、上記複数の機能に供給する論理入力を固定する方法、上記一部の機能のみを取り出すことが可能にする方法、ネットワークを介した遠隔操作により、上記一部の機能のみを活性化させる方法、上記一部の機能のみにクロック信号を入力させる方法、上記一部の機能のみに電源電圧を供給する方法、上記一部の機能のみに入力信号を供給する方法などがある。
【発明の効果】
【００３７】
本発明により、少品種，大量生産に適合した半導体デバイス、その評価方法及びその機能設定方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
−本発明の前提となる基本的な構造−
そこで、本発明では、配線の断面積を大きく確保しつつ、多種，多機能のデバイスを内蔵した半導体装置を実現するための１つの手段として、配線層を有する半導体配線基板例えばシリコン配線基板（Ｓｕｐｅｒ−Ｓｕｂ）上に、各種デバイスを内蔵したチップＩＰを搭載する構成を採る。そして、各チップＩＰ内に設けられる回路（ＩＣ）は半導体装置の設計上ＩＰ(Intellectual Property）として扱うことができ、各種ＩＰを半導体配線基板上に貼り合わせたものと考えることができる。つまり、半導体デバイス全体は、“ＩＰ  Ｏｎ  Ｓｕｐｅｒ−Ｓｕｂ”であるので、本明細書の実施形態においては、シリコン配線基板とＩＰ群とを備えた半導体デバイス全体を“ＩＰＯＳデバイス”と記載する。
【００３９】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ＩＰ（チップＩＰ）群を搭載するための配線基板となるシリコン配線基板の平面図、シリコン配線基板上に搭載されるＩＰ群の例を示す平面図、及びシリコン配線基板の断面図である。図１（ａ），（ｂ）に示すように、シリコン配線基板１０上には各種ＩＰを搭載するための複数の領域が設けられており、、各領域には、例えば、ＤＣ／ＡＣ−ＩＰ，Analog−ＩＰ，Logic −ＩＰ，ＣＰＵ−ＩＰ，ＤＳＰ−ＩＰ，Flash メモリ−ＩＰ，ＳＲＡＭ−ＩＰ，ＤＲＡＭ−ＩＰ，Ｉ／Ｏ−ＩＰなどの各種ＩＰ群がチップＩＰとして搭載可能となっている。図１（ｃ）に示すように、シリコン配線基板１０は、シリコン基板１１と、シリコン基板１０上に絶縁膜（図示せず）を挟んで設けられたグランドプレーン１２と、グランドプレーン１２の上に層間絶縁膜を挟んで設けられた第１配線層１３と、第１配線層１３の上に層間絶縁膜を挟んで設けられた第２配線層１４と、第２配線層１４の上にパッシベーション膜を挟んで設けられたパッド１５とを備えている。パッド１５，各配線層１３，１４及びグランドプレーン１２間は、それぞれコンタクト（図示せず）を介して所望の部位で互いに接続されている。そして、各ＩＰは、パッド１５上に貼り付けられて、各ＩＰが配線層１３，１４により互いにあるいはグランドプレーン１２に電気的に接続される構造となっている。
【００４０】
シリコン配線基板１０内の配線層１３，１４の寸法の制約は緩やかであり、数μｍ幅の配線をも設けることができるので、以下のような効果がある。経験的に、今までの半導体集積回路装置の微細化が進展した過程において、もっとも配線としての特性が良好であった世代の寸法を有する配線を設けることが可能となる。また、配線の電気インピーダンスを低減することができる。
【００４１】
そして、シリコン配線基板上のチップＩＰは多くの機能を有しているが、これに対しては２つの考え方がある。１つは、できるだけ多くの機能を使用するという考え方であり、もう１つは、使用する機能を制限するという考え方である。つまり、ユーザの多様な要求に応えるためには、多種の使用方法に対応できる構成を有していることが好ましいが、反面、実際の使用に際してはいずれかの機能に限定する必要がある。つまり、この２つの相反する要求を満足させることにより、ユーザの多様な要求に応えつつ、大量少品種に適したＩＰＯＳデバイスを構築することができるのである。そこで、多種の機能を予め有しているＩＰＯＳデバイス内の機能を選択，制限，設定するための手段が必要となる。つまり、シリコン配線基板上のチップＩＰの機能の評価方法，機能の選択方法，チップ上でのコンフィギュレーションなどである。本発明では、このような諸手段に関する各実施形態について説明する。
【００４２】
（第１の実施形態）
本実施形態においては、ＩＰＯＳデバイス上の機能を評価して選択的に使用するための対策に関する実施形態について説明する。
【００４３】
図２は、第１の実施形態におけるＩＰＯＳデバイス内に配置される多機能ＩＰ（チップＩＰ）の構造を概略的に示すブロック図である。この多機能ＩＰには、例えば、機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃ，機能Ｄという４つの機能が組み込まれている。一般に、ＩＰＯＳデバイス内の各ＩＰ（チップＩＰ）には、それぞれ多くの機能が組み込まれているが、それらの機能を評価するための評価用ＩＰを評価用カタログとして、あるいは実チップとしても利用しうるものとして供給することができる。以下、ＩＰ内の機能を評価するための手段に関する具体例について説明する。
【００４４】
−第１の具体例−
図３は、第１の実施形態の第１の具体例における評価用ＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。図３に示すように、評価用ＩＰＯＳデバイス２１には、ユーザロジック２２や、評価用ＩＰ２３，２４が搭載されている。このＩＰＯＳデバイス２１は、最終製品を形成する前にＩＰＯＳデバイス２１内のＩＰの評価やデバッグを行なうものであって、ＩＰＯＳデバイスというシステムの評価を行うものである。評価用ＩＰＯＳデバイス２１自体が最終製品になってもよいが、一般的には、最終製品になるものではない。そして、評価用ＩＰＯＳデバイス２１は、評価時には、ＩＰの機能を選択，変更，設定するなどの動作を行なう必要がある。そして、評価用ＩＰＯＳデバイス２１により、ＩＰＯＳデバイス内の多くの中間ノードの状態を調べることが可能に構成されている。つまり、製品化したときにはわからないような内部の情報が読めるようになっている。そして、ソフトウェアデバッグが終了すると、評価用ＩＰＯＳデバイス２１内の余分な機能がはずされて、より単純化された構成により出荷されるのが一般的である。
【００４５】
図４は、本具体例に係る評価用ＩＰＯＳデバイスの断面図である。同図に示すように、シリコン配線基板２５には、通常動作のために用いられる通常動作用配線層２６と、通常動作用配線層２６の上に設けられ、評価時のみ用いられる評価用配線層２７とがある。そして、評価用ＩＰ２３，２４は、コンタクトを介して評価用配線層２７及び通常動作用配線層２６とに接続されている。評価用配線層２７は、一般には評価のときのみ用いられるもので、評価が終了して製品化するときには評価用配線層２７のみを剥がすことができるように、通常動作用配線層２６の上方に設けられている。一般には、通常動作用配線層２６も、評価用配線層２７も複数層設けられている。このように、評価用配線層２７を通常動作用配線層２６の上方に設け、通常動作用配線層２６は残した状態で評価用配線層２７のみを剥がせるように構成しておく。つまり、同じデザインであるがデバッグ中は内部の信号が読めるように評価用配線層２７を設けておき、この評価用配線層２７を剥がすだけで実チップを構成することができる。したがって、製造コストの低減と納期の短縮とを図ることができる。
【００４６】
−第２の具体例−
図５は、本実施形態の第２の具体例における汎用の評価用ＩＰＯＳデバイスの評価方法を説明するためのブロック図である。同図に示すように、この場合には、評価用ＩＰＯＳデバイス３０上にユーザロジックは搭載されていないので、ユーザボード３１（実ボード）を利用して評価用ＩＰＯＳデバイス３０内の諸機能を評価することになる。そして、この汎用の評価用ＩＰＯＳデバイス３０においては、シリコン配線基板には通常動作用配線層は設けられておらず、評価用配線層のみが設けられている。本具体例のＩＰＯＳデバイスは、特にカタログとしてユーザに提供するものに適している。
【００４７】
−第３の具体例−
図６は、第３の具体例における汎用の評価用ＩＰＯＳデバイスの評価方法を説明するためのブロック図である。同図に示すように、この場合にも、評価用ＩＰＯＳデバイス３０上にユーザロジックは搭載されていない。そして、本具体例では、第２の具体例における実ボードの代わりに、ソフトウェア用のエミュレータ３２（又はシミュレータ）を利用して評価用ＩＰＯＳデバイス３０内の諸機能を評価することになる。本具体例においても、汎用の評価用ＩＰＯＳデバイス３０においては、シリコン配線基板には通常動作用配線層は設けられておらず、評価用配線層のみが設けられている。
【００４８】
−第４の具体例−
図７は、第４の具体例における汎用の評価用ＩＰＯＳデバイスの遠隔操作による評価システムを概略的に示すブロック図である。同図に示すように、本具体例のシステムにおいては、ＩＰＯＳデバイスの評価システム３３，３４と、ネットワークにより評価システム３３，３４に接続されている機能シミュレータ３５とを備えている。ＩＰＯＳデバイス評価システム３３は、ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃ，ＩＰ−Ｄを搭載したＩＰＯＳデバイス３０ａと、ＩＰＯＳデバイス３０ａ内の各ＩＰの端子に制御信号を送り、かつ、各ＩＰの端子から各ＩＰの観測信号を受けるように構成された制御システム３６とを備えている。ＩＰＯＳデバイス評価システム３４は、ＩＰ−Ｅ，ＩＰ−Ｆ，ＩＰ−Ｇ，ＩＰ−Ｈを搭載したＩＰＯＳデバイス３０ｂと、ＩＰＯＳデバイス３０ｂ内の各ＩＰの端子に制御信号を送り、かつ、各ＩＰの端子から各ＩＰの観測信号を受けるように構成された制御システム３７とを備えている。この評価システム３３，３４への制御信号又は評価システム３３，３４からの観測信号は、ネットワークを介して、機能シミュレータ３５との間で送受信される。
【００４９】
機能シミュレータ３５はライブラリ３９を備えている。そして、機能シミュレータ３５は、機能記述言語や機能回路図で作成された設計データとテストベクタとを入力して、ＩＰＯＳデバイス３０ａ，３０ｂの各ＩＰを利用してシステムの構築シミュレーションを行なう。そのとき、ライブラリ３９には、ＩＰＯＳデバイス上のＩＰの機能ＩＤ情報あるいはＩＰＯＳデバイスの設計データを図的に作成するための機能形状シンボルや端子構成を含む情報が格納されており、これらの情報を任意に選択して設計データを構成することができる。
【００５０】
評価システム３３，３４は、ＩＰＯＳデバイス３０ａ，３０ｂ内のＩＰの種別とアドレス情報（ＩＰＯＳデバイスのＩＰ及びその端子の位置情報）とをネットワークを経由して機能シミュレータ３５に伝送する。ここで、アドレス情報は、ＩＰのデータベースとして予めライブラリ３９内に収納されていてもよいし、評価システム３３，３４との通信時に取得してもよい。
【００５１】
機能シミュレータ３５は、設計データで利用しているＩＰに対応するＩＰのアドレス情報からＩＰの入力ベクタをネットワークを介して評価システム３３，３４に伝送し、評価システム３３，３４からの観測信号をネットワークを経由して取得し、機能シミュレーション結果として使用する。
【００５２】
本具体例により、実際のＩＰＯＳデバイス上のＩＰの動作を用いて正確なシステム検証が可能である、評価システム３３，３４内の動作は実時間で検証することが可能である、実際のＩＰＯＳデバイス上のＩＰが検証する場所になくても機能検証を行なうことができる、機能シミュレーションを柔軟にかつ詳細に行なうことができる、などの効果を発揮することができる。すなわち、従来は、シミュレーションモデルを別に作成して、これをユーザに供給し、このモデルを用いてユーザが検証していた。実チップがあれば、その方がシミュレーションを迅速に行なうことができる。しかし、実チップを送るには手間と時間とを要する。それに対し、本具体例では、実チップをユーザに送ることなく、ユーザが遠隔操作によって実チップ上でシミュレーションを迅速に行なうことができるのである。
【００５３】
なお、機能シミュレーションは、シミュレータの代わりにソフトウェアのエミュレータ、デバッガーなどを用いて行なってもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、機能の選択，設定，制限などに関する具体的な方法に関する第２の実施形態について説明する。例えば、ＩＰＯＳデバイスのバスプロトコルを作成した場合に、ＩＰＯＳデバイス全体又は個別のＩＰによってバスの種類が異なる場合が生じる。また、使用するクロックが複数種類存在する場合もある。そのよう場合に、内容的には同じ機能であるが、バスやクロックの種類などが相異なる複数の機能Ａ，Ｂを予めＩＰ内に設けておき、ユーザの選択によって機能Ａ，Ｂのいずれかを使用できるようにしておけば、容易にバスのプロトコルに適合させて所望の機能を半導体装置内に組み込むことができる。すなわち、ユーザの多様な要求に応えつつ、大量少品種に適したＩＰＯＳデバイスの構造となる。
【００５５】
なお、以下の第１〜第４の具体例においては、説明をわかりやすくするために、２種類の機能Ａ，Ｂのうちからいずれか１つを選択する場合のみについて説明するが、各具体例は、３つ以上の機能がある場合にそれらのうちの１つを選択する場合にも適用することができる。
【００５６】
−第１の具体例−
図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ順に、本実施形態の第１の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。本具体例は、シリコン配線基板をユーザが作成することを想定している。図８（ａ）に示すように、ＩＰ４０内には、内容的には同じでバスの種類などが相異なる機能Ａと機能Ｂとがあるものとする。そして、本具体例においては、ＩＰ４０内の機能Ａ，Ｂをシリコン配線基板４３内の配線の論理によって設定するように構成する。例えば、図９（ｂ）に示すように、機能Ａは電源電圧（論理Ｈ）を供給する電源配線４１（電源ライン）に、機能Ｂは接地電圧（論理Ｌ）を供給するグランド配線４２（グランドライン）に予め接続されている。つまり、本実施形態では、機能に与える論理の種類によって使用する機能を選択する。これにより、ユーザがいずれかの論理Ｈ又はＬの信号を供給することにより、いずれの機能Ａ又はＢを用いるかを容易に設定することができる。本具体例では、ユーザが機能Ａ，Ｂを共に使用してもよい。
【００５７】
−第２の具体例−
図９（ａ），（ｂ）は、それぞれ順に、本実施形態の第２の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。本具体例は、シリコン配線基板をユーザが作成することを想定している。図９（ａ）に示すように、本具体例においても、ＩＰ４５内には内容的には同じでバスの種類などが相異なる機能Ａと機能Ｂとがあるものとする。そして、ＩＰ４５内には機能Ａと機能Ｂとを選択して出力端子Ｏｐに出力するためのセレクタ４６が設けられている。図９（ｂ）に示すように、本具体例においては、シリコン配線基板４７において、セレクタ４６に接続されるコンタクト５０を電源ライン４８又はグランドライン４９のいずれかの上に設ける。つまり、コンタクト５０によってＩＰ内の使用する機能を選択するように構成する。
【００５８】
−第３の具体例−
図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ順に、本実施形態の第３の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。本具体例は、シリコン配線基板をユーザが作成することを想定している。図１０（ａ）に示すように、本具体例においても、ＩＰ５１内には内容的には同じでバスの種類などが相異なる機能Ａと機能Ｂとがあるものとする。そして、ＩＰ５１内には、機能Ａと機能Ｂとを選択して出力端子Ｏｐに出力するためのセレクタとして機能する回路Ｃが設けられている。図１０（ｂ）に示すように、本具体例においては、シリコン配線基板５２における配線の構造によって、機能Ａ，Ｂのいずれかを回路Ｃに切り換え接続する。つまり、配線そのものによってＩＰ内の使用する機能を選択するように構成する。
【００５９】
−第４の具体例−
図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ順に、本実施形態の第４の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。本具体例は、シリコン配線基板をユーザだけでなくプロバイダが作成することをも想定している。図１１（ａ）に示すように、本具体例においても、ＩＰ５５内には内容的には同じでバスの種類などが相異なる機能Ａと機能Ｂとがあるものとする。そして、ＩＰＯＳデバイス内には、ＩＰ５５とは別に、ＩＰ５５内の機能Ａと機能Ｂとを選択するためのセレクタ５７を有する機能選択用ＩＰ５６が設けられている。図１１（ｂ）に示すように、本具体例においては、シリコン配線基板における配線はＩＰ５５内の機能Ａ，ＢとＩＰ５６内のセレクタ５７とを接続するだけで、機能の選択はＩＰ５６内におけるセレクタ５７と電源ライン５８，グランドライン５９との接続関係によって決定される。つまり、ＩＰ５６内において、電源ライン５８，グランドライン５９のいずれをセレクタ５７に接続するかによって、機能Ａ，ＢのいずれかがＩＰ５７から出力されるかが選択される。つまり、機能選択用ＩＰを別途設けることによって、ＩＰＯＳデバイス上のＩＰ内の使用する機能を選択するように構成する。
【００６０】
−第５の具体例
図１２（ａ），（ｂ）は、本実施形態の第５の具体例における機能の設定に関するＩＰＯＳデバイスの構成を示す斜視図及びブロック回路図である。本具体例は、シリコン配線基板をユーザだけでなくプロバイダが作成することをも想定している。図１２（ａ）に示すように、シリコン配線基板６０の上には、例えば３つのＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃが搭載されており、各ＩＰは各々複数の機能を有している。そして、本具体例では、各ＩＰの多くの機能のうち有効となる機能を設定するためのＫｅｙＩＰ６１が設けられている。すなわち、図１２（ｂ）に示すように、ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｂ内の各機能とＫｅｙＩＰ６１とはシリコン配線基板（図示せず）内の配線によって互いに接続されているが、どの配線が有効に接続されるかをＫｅｙＩＰ６１内の回路によって設定するのである。図１２（ｂ）において×が付された配線は、使用されない配線である。本具体例においては、多数のＩＰ内のどの機能が有効かをシリコン配線基板の構造ではなく、ＫｅｙＩＰ６１を変更するだけで有効な機能を一意的に定めることができる。つまり、ＫｅｙＩＰの変更あるいはＫｅｙＩＰ内のソフトウェアの変更により機能の選択が可能になるので、よりフレキシブルな機能の選択が可能である。
【００６１】
−第６の具体例−
図１３（ａ），（ｂ）は、本実施形態の第６の具体例及びその変形例における機能選択方法を示す図である。本具体例は、原則としてシリコン配線基板をプロバイダが作成することをも想定している。図１３（ａ）に示すように、本具体例のＩＰＯＳデバイス６５においても、ＩＰ内には内容的には同じでバスの種類などが相異なる機能Ａと機能Ｂとがあるものとする。そして、ＩＰ内には、機能Ａと機能Ｂとの選択を設定するためのレジスタ６７が設けられている。また、図１３（ｂ）に示すように、ＩＰＯＳデバイス６５内において、ＩＰとは別のＩＰである設定用レジスタ６９を設けてもよい。本具体例又はその変形例においては、ユーザ側のエミュレータ６８（又はシミュレータ）からライセンスコードをＩＰＯＳデバイス６５に送信し、遠隔操作によって、機能Ａ，Ｂのいずれかを使用するかを設定する。このライセンスコードは、ライセンス契約などによって設定されるものである。
【００６２】
本具体例により、ユーザに半導体デバイス自体を渡さなくてもユーザが迅速にデバイスの評価を行うことができるので、納期の短縮や輸送コストの低減を図ることが可能になる。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、ＩＰＯＳデバイス内に配置されるＩＰの内部機能を外部から調べることを可能にするための構造及び方法に関する第３の実施形態について説明する。
【００６４】
図１４は、本実施形態におけるＩＰＯＳデバイスに配置されるＩＰの基本的な構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＩＰ７０内には機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃ，機能Ｄなどの諸機能があるが、ＩＰ７０内にはこれらの諸機能に関する情報が登録された機能情報記憶部７１（メモリ）が設けられている。ここで、諸機能に関する具体的な情報の内容としては、識別コードや製造履歴、機能の種別，仕様，ドキュメントなどがある。ここで、仕様としては、例えば各種の設定が可能な場合にその設定を行なうための設定パラメータと採りうる値域や、性能情報として電源電圧（Ｖ）と動作速度（ＭＨｚ）との相関関係などがある。
【００６５】
つまり、このような内部の機能の情報を有する機能情報記録部７１をＩＰ７０内に設けることにより、従来ブラックボックスであった各ＩＰ内の機能が外部から容易に認識できるので、共通のＩＰＯＳデバイスによって多様なユーザの要求に対応する機能をＩＰＯＳデバイス内に設けることが可能となる。すなわち、多様な要求に応えつつ、大量少品種に適したＩＰＯＳデバイスの構造となる。以下、本実施形態の各具体例について説明する。
【００６６】
−第１の具体例−
図１５は、本実施形態の第１の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。本具体例においては、ＩＰＯＳデバイス７２内に、機能情報記憶部７１を有するＩＰ７０を貼り付けた後に、外部機器からＩＰ７０内の機能情報記憶部７１をアクセスして、ＩＰ７０の機能に関する情報をＩＰＯＳデバイス７２の出力端子Ｏｐから読み出す。そして、読みだした機能に関する情報を検査用に使用してもよいし、外部機器中のソフトウェアによってＩＰ７０内の機能を切り換えるためも利用することができる。また、出力端子Ｏｐを表示装置７３に接続しておけば、ＩＰ７０の内部ドキュメントを表示装置７３上にブラウズすることもできる。その場合、ＩＰ７０内の機能情報記憶部７１には、外部機器が読み出すことができるフォーマットで情報が格納されていることが必要である。例えば、Ｗｅｂブラウザーを使用する場合には、機能情報記憶部７２にＨＴＭＬによって機能情報を格納しておけばよい。
【００６７】
特に、ＩＰＯＳデバイスにおいては、大量少品種生産に適応するためには、機能の選択や切り替えが必要であるので、従来ではほとんど必要性のなかった機能情報の読み出しのための手段を設けることが有効となる。
【００６８】
−第２の具体例−
図１６は、本実施形態の第２の具体例におけるＩＰＯＳデバイス及び１つのＩＰの構成を概略的に示すブロック図である。本具体例においては、図１７（ａ）に示すように、ＩＰＯＳデバイス７２には、機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃ，機能Ｄ及び機能情報記憶部７１を有するＩＰ７０と、ＩＰ７０のデータを読み出して自分自身を自動構成するＩＰ７５とが設けられている。つまり、ＩＰ７５は、ＩＰ７０をアクセスして、ＩＰ７０内のデータを読み出し、そのデータに応じて自分自身の内部の各部の値を決定するのである。
【００６９】
本具体例が適用されるのは、例えば、ＩＰ７０がＣＣＤであり、ＩＰ７５がＣＣＤを駆動するためのドライバーである場合である。ここで、ＩＰ７０が画素数１００×２００のＣＣＤであり、ＩＰ７５が汎用ドライバーで画素数が例えば１００×２００でも５００×５００でも対応できる容量を持っているとする。その場合、ドライバーであるＩＰ７５の端子のうち１００×２００の画素に対応する分だけを有効（アクティブ）にして、それ以外は無効にすることにより、ＩＰ７５を自動構成することができる。このような構造により、例えばデジタルカメラの高性能品と低価格品とを同じＩＰＯＳデバイスを用いて構成することが可能にない、少品種，多量生産でありながら、多様な要求に対応することができる。
【００７０】
−第３の具体例−
図１７は、本実施形態の第３の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。本具体例においては、図１７（ａ）に示すように、ＩＰＯＳデバイス７２には、機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃ，機能Ｄ及び機能情報記憶部７１を有するＩＰ７０と、機能Ｅ，機能Ｆ，機能Ｇ，機能Ｈ及び機能情報記憶部７７を有するＩＰ７６とが設けられている。そして、ＩＰ７０，ＩＰ７６は、互いに相手のＩＰの機能情報記憶部７１，７６にアクセスしてその内部データを読み出すことが可能に構成されている。本具体例では、各ＩＰ７０，７６が互いに相手のデータを利用して自分自身を自動構成したり、自動的に最適化することが可能になる。
【００７１】
ここで、ＩＰ７０，７６が相互に相手を認証する場合には、予め設定されているキー信号が相互に一致したことなどを利用して、データの読み出しを行なうように構成することができる。このように構成することにより、機能的な使用方法の他、偽物のＩＰによって自身の値を設定するなどの不具合を回避することができる。
【００７２】
また、ＩＰ７０，７６が双方のキー信号に基づいて、自分自身のデータを符号化することが好ましい。このとき、ＩＰ７０，７６が符号化されたデータをその内部で復号化して利用してもよいし、復号化せずにそのまま符号化されたデータを利用しうるように構成することもできる。これにより、上述のような偽物ＩＰとのデータ交換の排除だけでなく、ＩＰ７０，７６内のデータを秘密にしたままで、つまり、外部からＩＰ７０，７６内の機能が明らかになるのを防止しつつ、相互に自分自身の自動構成を行なうことができる。
【００７３】
また、各ＩＰ７０，７６間で接続されている対応端子の情報を交換することで、各端子間の接続状態の良否判定などをＩＰ同士で行なうこともできる。
【００７４】
−第４の具体例−
図１８は、本実施形態の第４の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。本具体例においては、ＩＰＯＳデバイス７２内に、機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃ，機能Ｄなどに関する情報を記憶している機能情報記憶部７１を有するＩＰ７０と、機能Ｅ，機能Ｆ，機能Ｇ，機能Ｈなどに関する情報を記憶している機能情報記憶部７７を有するＩＰ７６と、ＩＰＯＳデバイス全体の制御を行なうシステム制御部７８とが設けられている。そして、各ＩＰ７０，ＩＰ７６は、機能情報記憶部７１，７７からシステム制御部７８に機能情報を送り、この機能情報に応じてシステム制御部７８が各ＩＰの設定を変更又は設定を行なうように構成されている。これにより、各チップＩＰ相互の通信の円滑化を図ることができる。
【００７５】
図１９は、第４の具体例の変形例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。この変形例においては、システム制御部７８は、ＩＰＯＳデバイス７２内ではなくＩＰＯＳデバイス７２の外に配置されている。この場合も、第４の具体例と同じ効果を発揮することができる。
【００７６】
（第４の実施形態）
従来のシステムＬＳＩにおいては、基板上の配線としてバスを実装しており、このバスによって各ＩＰ同士を接続する構造となっている。ところが、バスに接続されるＩＰの数によって各々のＩＰの駆動能力に過不足が生じ、駆動能力の無駄が生じたり、実装しうるＩＰの数が制約されるなどの不具合を生じていた。また、バスの遅延がＩＰの個数や配置に依存しているために、大規模なＬＳＩを設計する際の障害となっていた。このような構造をそのままＩＰＯＳデバイスの構造に応用したのでは、できるだけ共通の構成で多様な要求に応えることができず、ＩＰＯＳデバイスの利点が生かされない。
【００７７】
そこで、本実施形態においては、ＩＰＯＳデバイスの特徴を十分に発揮するためのＩＰＯＳデバイス上のバスの統合方法について説明する。
【００７８】
図２０は、本実施形態のＩＰＯＳデバイスのもっとも基本的な構造を概略的に示すブロック図である。同図に示すように、ＩＰＯＳデバイス１００内には、例えば３つのＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃと、ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃを並列的に接続するバスＩＰ１０１とが設けられている。このバスＩＰ１０１は、複数のＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃへの接続端子と、互いに接続対象となる他のＩＰとの間の接続関係を切り換え制御する機能を有している。本実施形態によると、各ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃは、バスＩＰ１０１との接続に要する駆動能力を有していればよい。つまり、互いに他のＩＰの影響を受けることなくバスＩＰにより規定される性能を確保することが容易である。したがって、バスに接続されるＩＰの数による駆動能力の無駄やＩＰの数の制約などの不具合を解消して、できるだけ共通の構成で多様な要求に応えることが可能になる。
【００７９】
−具体例−
図２１は、１ホスト対多周辺回路の構成を有するバス統合システムに係る本実施形態の具体例を示すブロック図である。同図に示すように、ＩＰＯＳデバイス１００には、例えば３つのＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃと、ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃを並列的に接続するＵＳＢハブ機能を有するバスＩＰ１０２と、ＵＳＢホスト機能を有するホストＩＰ１０３とが設けられている。また、各ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃ内には、それぞれＵＳＢデバイス機能１０４，１０５，１０６が設けられている。
【００８０】
すなわち、ＩＰＯＳデバイス１００上で１つのＩＰがホストＩＰとしてバスの制御を行なうシステムの場合には、パソコンシステムにおいて一般的に用いられているＵＳＢ（Universal Serial Bus）のプロトコルを採用して、ＵＳＢハブ機能を有するバスＩＰ１０２と、ＵＳＢホスト機能を有するホストＩＰ１０３とを備え、各ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃ内に、それぞれＵＳＢデバイス機能１０４，１０５，１０６を設けることにより、バスに接続されるＩＰの認識のための設定を行なう必要はなく、ドライブ能力を調整する必要もなくなる。つまり、ＵＳＢプロトコルによると、バスに接続される周辺機器や周辺機能が変更されても再設定することなく当該周辺機器や周辺機能を認識することが可能になる。そこで、ＵＳＢハブ機能を有するバスＩＰ１０２を用いることにより、バスＩＰ１０２に接続されるＩＰの数やある特定のＩＰ内の機能選択などによって外部条件が変わっても、外部条件の再設定など特別の処理を行なわなくても、容易に周辺機能を認識してバスの制御を行なうことが可能になる。
【００８１】
また、ＵＳＢプロトコルを採用する場合、電源ラインもバス内に実装されるが、ＩＰＯＳデバイスにおいては、各ＩＰに電源が供給されるので、電源ラインをバス内に実装する必要はない。
【００８２】
（第５の実施形態）
図２２は、第５の実施形態に係るＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。同図に示すように、ＩＰＯＳデバイス１１０内には、機密性を有するデータを保持している機密ＩＰ−Ｘ，機密ＩＰ−Ｙと、この機密ＩＰ−Ｘ，機密ＩＰ−ＹのインターフェースＩＰとなる暗号化ＩＰ１１１とが配置されている。すなわち、機密ＩＰ-Ｘ，機密ＩＰ−Ｙと外部機器との信号を授受する際には、暗号化ＩＰ１１１によって機密性を要するデータを暗号化，復号化して送受信を行なうように構成されている。
【００８３】
図２３は、暗号化ＩＰと機密ＩＰ−Ｘとの間の信号処理方法の一例を示すブロック図である。同図に示すように、暗号化ＩＰ１１１には、汎用的なキー信号を送受信するためのキー送受信部１１２と、データを暗号化するためのエンコーダ１１３と、データを復号化するためのデコーダ１１４とが設けられている。機密ＩＰ−Ｘは、暗号化ＩＰ１１１内のキー送受信部１１２と共通のキー信号を送受信するためのキー送受信部１１５と、デコーダ１１６と、エンコーダ１１７と、機密データ記憶部１１８とが設けられている。すなわち、機密データを外部機器に送信する際には、ＩＰ−Ｘのキー送受信部１１５から暗号化ＩＰ１１１内のキー送受信部１１２にキー信号を送り、キー信号の一致を確認すると機密データ記憶部１１８から取り出した機密データをエンコーダ１１７で暗号化した後、暗号化ＩＰ１１１に送信する。そして、暗号化ＩＰ１１１内のデコーダ１１４でデータを復号化してから外部機器に送り出す。機密データを受信する場合には、暗号化ＩＰ１１１内のエンコーダ１１３及び機密ＩＰ−Ｘ内のデコーダ１１６を経て、上述とは逆の処理を行なってから、機密データ記憶部１１８に機密データを登録する。
【００８４】
このような構成により、機密データはキー信号の一致が確認されない限り外部機器に送り出されることはなく、かつ、外部機器から機密データではないデータが誤って登録されることはない。したがって、機密ＩＰ−Ｘ，機密ＩＰ−Ｙ単独や、ＩＰＯＳデバイス上では機密データを利用することができないので、機密データ例えば第１の実施形態で述べたような機能情報記憶部に登録されている内部機能が部外者に解析されるのを防止することができる。
【００８５】
（第６の実施形態）
次に、実際に相互認証したり、システム制御部やソフトウェアでＩＰを制御する際に必要なＩＰＯＳデバイスの構成に関する第６の実施形態について説明する。本実施形態は、例えば上記第３の実施形態における機能選択制御を行なうために適したものである。
【００８６】
本実施形態におけるＩＤ情報（認識情報）とは、機能の識別に関する情報であり、例えばバスＩ／Ｆ，メモリ容量，レジスタマッピングに関するものがある。そして、このＩＤ情報を利用することで、ホストの要求する機能を機能認識ＩＰが各周辺ＩＰに自動でセットすることができるし、逆に、周辺ＩＰの機能よりもホストの機能を自動で制限することもできる。例えば、各周辺ＩＰはＡバス，Ｂバス，Ｃバス，…など各種のバスＩ／Ｆを有しているが、ホスト側はＡバスを使用するように制限したい場合である。
【００８７】
このような場合、ＩＤ情報を利用して機能の選択，制限等の設定を行なう方法として、以下の各具体例のような方法がある。
【００８８】
−第１の具体例−
図２４は、本実施形態の第１の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を示すブロック回路図である。同図に示すように、本具体例のＩＰＯＳデバイスは、ＣＰＵ−ＩＰと、機能認識ＩＰ１２１と、周辺ＩＰであるＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃとを備えており、ＣＰＵ−ＩＰ，ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃには、それぞれＩＤ情報１２２が内蔵されている。そして、各ＩＰに内蔵されているＩＤ情報１２２に対して、初期化時に機能認識ＩＰ１２１が各ＩＰのＩＤ情報を読み出して、各ＩＰ内の不要な機能を停止させる。例えば、不要機能のクロックを停止させる制御を行なうのである。
【００８９】
これにより、ＩＰを変更することなく消費電力を低減することができる、不要回路の縮退故障を検出することができる、特定用途向けのＬＳＩを構成した後、機能認識ＩＰ（チップ）をシリコン配線基板に貼り付けるだけで機能をカスタマイズ化することが可能になる、などの効果を発揮することができる。
【００９０】
−第２の具体例−
図２５は、本実施形態の第２の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を示すブロック回路図である。同図に示すように、本具体例のＩＰＯＳデバイスは、ＣＰＵ−ＩＰと、周辺ＩＰであるＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃとを備えており、ＣＰＵ−ＩＰ，ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃには、それぞれＩＤ情報及び認識機能１２４が内蔵されている。そして、ＩＤ情報及び認識機能１２４を内蔵しているＣＰＵ−ＩＰにより、特定の機能を停止させたり、あるいは、複数の機能から選択する制御を行なう。
【００９１】
これにより、ＣＰＵ−ＩＰごとに周辺ＩＰ（チップ）の変更が不要となり多種のＣＰＵ−ＩＰに対してＩＰＯＳデバイスの構造を共通化することができる、数種類のＣＰＵ−ＩＰの機能（バスＩ／Ｆ）を内蔵した汎用周辺ＩＰ（チップ）の再利用を図ることができる、などの効果を発揮することができる。
【００９２】
−第３の具体例−
図２６は、本実施形態の第３の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を示すブロック回路図である。同図に示すように、本具体例のＩＰＯＳデバイスは、ＣＰＵ−ＩＰと、認識ソフトＩＰ１２６（メモリの記憶内容）と、周辺ＩＰであるＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃとを備えており、ＣＰＵ−ＩＰ，ＩＰ−Ａ，ＩＰ−Ｂ，ＩＰ−Ｃには、それぞれＩＤ情報１２２が内蔵されている。そして、ＣＰＵ−ＩＰから各周辺ＩＰにアクセスして、各ＩＰに内蔵されているＩＤ情報１２２を読み出し、認識ソフトＩＰ１２６内の情報から不要な機能を停止，選択する制御を行なう。例えば、レジスタにフラグをセットすることにおり、不要な機能を停止させるのである。
【００９３】
これにより、メモリの記憶内容の変更のみで周辺ＩＰ（チップ）の機能選択が可能となる、各周辺ＩＰのＩＤ情報の読み出しが可能になる、あるＬＳＩを構成した後、ハード部分を変更しなくても認識ソフト（メモリ）の変更だけで機能の変更が可能になる、などの効果を発揮することができる。
【００９４】
（第７の実施形態）
次に、実際に相互認証したり、システム制御部やソフトウェアでＩＰを制御する際に必要なＩＰの構成に関する第６の実施形態について説明する。本実施形態は、例えば上記第１，第２，第３の実施形態，特に第２の実施形態の第６の具体例における機能選択制御を行なうために適したものである。本実施形態におけるＩＤ情報は例えばｎビットのレジスタによって表現される。
【００９５】
このような場合、制限したい機能を設定する方法として、以下の各具体例のような方法がある。
【００９６】
−第１の具体例−
図２７は、本実施形態の第１の具体例におけるクロック停止制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。同図に示すように、ＩＰには、機能情報に相当するレジスタ１３１と、レジスタ１３１の出力とクロックとを受けてそのＡＮＤ演算結果を各機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃに出力するＡＮＤ回路１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃとが設けられている。つまり、予めレジスタ１３１に機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃのうちの必要な機能を設定しておいて、不要な機能へのクロックの入力を止めるという方法である。
【００９７】
−第２の具体例−
図２８は、本実施形態の第２の具体例における機能セレクト制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。同図に示すように、ＩＰには、機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃのいずれかを選択するためのセレクタ１３３と、機能情報に相当するレジスタ１３４とが設けられている。つまり、予めレジスタ１３４に機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃのうちの必要な機能を設定しておいて、不要な機能の出力を止めるという方法である。
【００９８】
−第３の具体例−
図２９は、本実施形態の第３の具体例における電源制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。同図に示すように、ＩＰには、機能情報に相当するレジスタ１３５と、レジスタ１３５の出力をゲートに受けて各機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃに電源電圧ＶＤＤを出力するＭＯＳトランジスタ１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃとが設けられている。つまり、予めレジスタ１３５に機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃのうちの必要な機能を設定しておいて、不要な機能への電源電圧の供給を止めるという方法である。
【００９９】
−第４の具体例−
図３０は、本実施形態の第４の具体例における入力固定制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。同図に示すように、ＩＰには、機能情報に相当するレジスタ１３７と、レジスタ１３７の出力と入力信号Ｓinとを受けてそのＡＮＤ演算結果を各機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃに出力するＡＮＤ回路１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃとが設けられている。つまり、予めレジスタ１３７に機能Ａ，機能Ｂ，機能Ｃのうちの必要な機能を設定しておいて、不要な機能への入力信号Ｓinの入力を制限するという方法である。
【０１００】
なお、上記各具体例は、レジスタに代えて配線構造を用いると第１の実施形態にも適用することができる。
【０１０１】
−アドレスの再構築の具体例−
図３１は、上記各具体例に適用が可能なレジスタのアドレスを再構築するための構成，方法の一例を示すブロック回路図である。ＩＰには、ｍから０のビット幅を有する入力アドレスを受けて、そのうちのｎ（ｎ＜ｍ）から０までのビット幅分をデコードするためのアドレスデコーダ１４１と、ｍから０のビット幅を有する入力アドレスのｍからｎ＋１までのビット幅分を上位アドレスとして登録している上位アドレス設定レジスタ１４２と、上記アドレス設定レジスタ１４２に登録されているｍからｎ＋１までの上位アドレスと、入力アドレスのｍからｎ＋１までの上位アドレスとを比較して両者が一致したときには一致信号を出力する比較器１４３と、比較器１４３からの一致信号とアドレスデコーダ１４１の出力とのＡＮＤ演算を行なってその結果を出力するＡＮＤ回路１４５とが設けられている。
【０１０２】
すなわち、通常周辺の各ＩＰのアドレスは、ｎから０のビットにより構成されているが、システム全体としてアドレスがｍ（ｍ＞ｎ）から始まるものとする。そのとき、ホスト側で、ｍからｎ＋１の上位アドレスを各周辺ＩＰ毎にレジスタに設定して割り当てる。ホスト側からのアクセスは、ｍから０のビット幅の入力アドレスによって行なわれるが、比較器１４３においてその入力アドレスのうちの上位アドレスが上記アドレス設定レジスタ１４２に設定された上位アドレスと比較して一致すれば  一致信号を出力する。一方、入力アドレスのうちの下位アドレスは、アドレスデコーダ１４１を通してデコードする。そして、それと一致信号とのＡＮＤを演算することにより、レジスタで設定されているかどうかを判定することができる。こうすれば、自分でアドレスマッピングを自動的に振り分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ＩＰ群を搭載するための配線基板となるシリコン配線基板の平面図、シリコン配線基板上に搭載されるＩＰ群の例を示す平面図、及びシリコン配線基板の断面図である。
【図２】第１の実施形態においてＩＰＯＳデバイス内に配置される多機能ＩＰの構造を概略的に示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の第１の具体例における評価用ＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の第１の具体例における評価用ＩＰＯＳデバイスの断面図である。
【図５】第１の実施形態の第２の具体例における汎用の評価用ＩＰＯＳデバイスの評価方法を説明するためのブロック図である。
【図６】第１の実施形態の第３の具体例における汎用の評価用ＩＰＯＳデバイスの評価方法を説明するためのブロック図である。
【図７】第１の実施形態の第４の具体例における汎用の評価用ＩＰＯＳデバイスの遠隔操作による評価システムを概略的に示すブロック図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の第１の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の第２の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の第３の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の第４の具体例におけるＩＰの平面図及びＩＰＯＳデバイスの部分断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の第５の具体例における機能の設定に関するＩＰＯＳデバイスの構成を示す斜視図及びブロック回路図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態の第６の具体例及びその変形例における機能選択方法を示す図である。
【図１４】第３の実施形態におけるＩＰＯＳデバイスに配置されるＩＰの基本的な構成を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態の第１の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態の第２の具体例におけるＩＰＯＳデバイス及び１つのＩＰの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態の第３の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１８】第３の実施形態の第４の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】第３の実施形態の第４の具体例の変形例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２０】第４の実施形態のＩＰＯＳデバイスのもっとも基本的な構造を概略的に示すブロック図である。
【図２１】１ホスト対多周辺回路の構成を有するバス統合システムに係る第４の実施形態の具体例を示すブロック図である。
【図２２】第５の実施形態におけるＩＰＯＳデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２３】第５の実施形態における暗号化ＩＰと機密ＩＰとの間の信号処理方法の一例を示すブロック図である。
【図２４】第６の実施形態の第１の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を示すブロック回路図である。
【図２５】第６の実施形態の第２の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を示すブロック回路図である。
【図２６】第６の実施形態の第３の具体例におけるＩＰＯＳデバイスの構成を示すブロック回路図である。
【図２７】第７の実施形態の第１の具体例におけるクロック停止制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。
【図２８】第７の実施形態の第２の具体例における機能セレクト制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。
【図２９】第７の実施形態の第３の具体例における電源制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。
【図３０】第７の実施形態の第４の具体例における入力固定制御のための構成，方法を示すブロック回路図である。
【図３１】第７の実施形態の各具体例に適用が可能なレジスタのアドレスを再構築するための構成，方法の一例を示すブロック回路図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    シリコン配線基板
１１    シリコン基板
１２    グランドプレーン
１３    第１配線層
１４    第２配線層
１５    パッド
２１    ＩＰＯＳデバイス
２２    ユーザロジック
２３    評価用ＩＰ
２４    評価用ＩＰ
２５    シリコン配線基板
２６    通常動作用配線層
２７    評価用配線層
３０    ＩＰＯＳデバイス
３１    ユーザボード
３２    エミュレータ
３３，３４  評価システム
３５    機能シミュレータ
３６，３７  制御システム
３９    ライブラリ
４０    ＩＰ
４１    電源配線
４２    グランド配線
４３    シリコン配線基板
４５    ＩＰ
４６    セレクタ
４７    シリコン配線基板
４８    電源ライン
４９    グランドライン
５０    コンタクト
５１    ＩＰ
５２    シリコン配線基板
５５，５６    ＩＰ
５７    セレクタ
５８    電源ライン
５９    グランドライン
６０    シリコン配線基板
６１    ＫｅｙＩＰ
６５    ＩＰ
６７    レジスタ
６８    エミュレータ
６９    設定用レジスタ
７０    ＩＰ
７１    機能情報記憶部
７２    ＩＰＯＳデバイス
７３    表示装置
７５，７６  ＩＰ
７７    機能情報記憶部
７８    システム制御部
１００  ＩＰＯＳデバイス
１０１  バスＩＰ
１０２  バスＩＰ
１０３  ホストＩＰ
１０４〜１０６  ＵＳＢデバイス機能
１１０  ＩＰＯＳデバイス
１１１  暗号化ＩＰ
１１２  キー送受信部
１１３  エンコーダ
１１４  デコーダ
１１５  キー送受信部
１１６  デコーダ
１１７  エンコーダ
１１８  機密データ記憶部
１２１  機能認識ＩＰ
１２２  ＩＤ情報
１２４  ＩＤ情報及び認識機能
１２６  認識ソフトＩＰ
１３１  レジスタ
１３２  ＡＮＤ回路
１３３  セレクタ
１３４  レジスタ
１３５  レジスタ
１３６  ＭＯＳトランジスタ
１３７  レジスタ
１３８  ＡＮＤ回路
１４１  アドレスデコーダ
１４２  上位アドレス設定レジスタ
１４３  比較器
１４５  ＡＮＤ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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