(57)【要約】【課題】  さまざまなコミュニケーション手段を用いて発言されたメッセージ間の時間間隔に基づいて組織の活動度合いを判断する。【解決手段】  過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言されたメッセージの発生率に応じて時間間隔を正規化し、発言とその応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、一定の到着率であった場合における時間幅に変換する。発言時間間隔の正規化により、時間帯に依存することなく発言と発言の間の時間間隔を比較することができるので、電子コミュニティでの発言時間間隔を用いた高精度なコミュニケーションの分析が可能となる。【選択図】  図１
2006133925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織コミュニケーションにおけるメッセージのログに基づいて組織の活動状況を診断する情報処理システムであって、
組織内又は組織間におけるメンバ同士で前記コミュニケーション手段を用いて行なわれた各メッセージのログからなる履歴情報を入力する履歴情報入力手段と、
組織コミュニケーションを分析する対象となる時間間隔を指定する対象時間指定手段と、
前記対象時間指定手段により指定された時間間隔における組織コミュニケーションの活動を前記履歴情報に基づいて分析する分析手段と、
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記対象時間指定手段は、前記組織コミュニケーションにおいて発言されたメッセージ間の到着時間間隔を分析対象として指定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記対象時間指定手段は、前記履歴情報入力手段により入力された履歴情報の中から分析の対象とするメッセージを選択し、該選択されたメッセージとこれに応答するメッセージの間の到着時間間隔を分析の対象として指定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記分析手段は、前記履歴情報入力手段により入力されたメッセージの履歴情報に基づいて時間帯毎のメッセージの到着率を算出し、該メッセージの到着率を用いて前記対象時間指定手段により指定された時間間隔を正規化し、該時間間隔を一定の到着率であった場合における相対時間に補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記分析手段は、メッセージの到着時間を一日の中の時間とし、前記対象時間指定手段により指定された時間間隔をメッセージの到着率が一定であるとした場合における相対時間に補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記分析手段は、メッセージの到着時間を曜日毎に一日の中の時間とし、前記対象時間指定手段により指定された時間間隔をメッセージの到着率が一定であるとした場合における相対時間に補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記分析手段は、入力された履歴情報のうち特定の個人に関する履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、個人毎の時間間隔を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記分析手段は、入力された履歴情報のうちグループ毎の履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、グループ毎の時間間隔を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織コミュニケーションにおけるメッセージのログに基づいて組織の状況を診断する情報処理方法であって、
組織内又は組織間におけるメンバ同士で前記コミュニケーション手段を用いて行なわれた各メッセージのログからなる履歴情報を入力する履歴情報入力ステップと、
組織コミュニケーションを分析する対象となる時間間隔を指定する対象時間指定ステップと、
前記対象時間指定ステップにおいて指定された時間間隔における組織コミュニケーションの活動を前記履歴情報に基づいて分析する分析ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記対象時間指定ステップでは、前記組織コミュニケーションにおいて発言されたメッセージ間の到着時間間隔を分析対象として指定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記対象時間指定ステップでは、前記履歴情報入力ステップにおいて入力された履歴情報の中から分析の対象とするメッセージを選択し、該選択されたメッセージとこれに応答するメッセージの間の到着時間間隔を分析の対象として指定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記分析ステップでは、前記履歴情報入力ステップにおいて入力されたメッセージの履歴情報に基づいて時間帯毎のメッセージの到着率を算出し、該メッセージの到着率を用いて前記対象時間指定ステップで指定された時間間隔を正規化し、該時間間隔を一定の到着率であった場合における相対時間に補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記分析ステップでは、メッセージの到着時間を一日の中の時間とし、前記対象時間指定手段により指定された時間間隔をメッセージの到着率が一定であるとした場合における相対時間に補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記分析ステップでは、メッセージの到着時間を曜日毎に一日の中の時間とし、前記対象時間指定手段により指定された時間間隔をメッセージの到着率が一定であるとした場合における相対時間に補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記分析ステップでは、履歴情報のうち特定の個人に関する履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、個人毎の時間間隔を補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記分析ステップでは、履歴情報のうち特定のグループ毎の履歴情報におけるメッセージ到着時間を利用して、グループ毎の時間間隔を補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織コミュニケーションにおけるメッセージのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
組織内又は組織間におけるメンバ同士で前記コミュニケーション手段を用いて行なわれた各メッセージのログからなる履歴情報を入力する履歴情報入力ステップと、
組織コミュニケーションを分析する対象となる時間間隔を指定する対象時間指定ステップと、
前記対象時間指定ステップにおいて指定された時間間隔における組織コミュニケーションの活動を前記履歴情報に基づいて分析する分析ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織による知的活動を評価する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いて知的活動が営まれる組織を評価する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、さまざまなコミュニケーション手段を用いて発言したメッセージ間の時間間隔に基づいて組織の活動度合いを判断する情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人間は社会的動物であり、営利・非営利を問わずさまざまな形態の組織を構成して、政治的、社会的、あるいは産業的なさまざまな活動を営む。ここで、これら組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。従来、組織の価値は、ある組織の外部との公式な取引及びサービス提供、あるいは外部に対する売上などにより評価する、というのが一般的である。
【０００４】
企業では解決すべき問題が階層的に整理され、これら解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置することにより企業組織が構成されている。そして、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決することができる。企業の体制下では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物及び金などのリソースのインプットと、その結果もたらされる経済的価値やサービスなどのアウトプットとの差分及び比率として評価することができる。
【０００５】
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的な側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
【０００６】
最近では、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは組織の価値を評価しきれない、という問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、組織の評価を行なうことが試みられている。
【０００７】
例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれ、文字や音声などの各種メディアからなるデータをメールという形式で交換することができる。
【０００８】
また、電子掲示板システムは、各クライアントからホスト・コンピュータの共通エリアにメッセージを書き込み、他の参加者がこれを参照するという仕組みである。電子メールが送信者と受信者による１対１のやり取りであるのに対し、電子掲示板システムでは、複数の参加者の書き込みを参加者全員で閲覧することができる。
【０００９】
これらメール・システムなどのコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられる。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージ又はメッセージのログを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００１０】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付及び本文などの情報が含まれている。例えば、特許文献１は、メッセージ・ログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行なうシステムについて開示している。また、特許文献２は、ヘッダに含まれる情報をネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法について開示している。また、特許文献３〜５は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法について開示している。
【００１１】
電子メールや電子掲示板、チャット・システムなどで代表される電子コミュニティでは、発言に対する応答の良し悪しにより、組織の活動度合いを評価することができる。例えば、発言と発言の時間間隔に基づいて、発言された話題に関してコミュニティが盛り上がっているかどうか、コミュニティのメンバの反応がよいかといったことを判断することができる。
【００１２】
ここで、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに代表されるネットワーク・システムは蓄積型の伝送システムであり、電子コミュニティは即時性が要求されない。このため、直接対話や対面式の会議とは異なり、時間の尺度は常に均一とは限らず、同じ長さの実時間間隔が持つ価値や意味は時間帯によって相違する。
【００１３】
例えば、企業内のコミュニケーションでは、就業時間内と終業時間外では、同じ時間の間に発言される件数は大きく異なる。また、ユーザの発言件数は、外出時、残業時、モバイル・アクセス時など、作業状況に従って変動する。このため、就業時間前の発言と返信の時間間隔と、始業時間直後の発言と返信の時間間隔とを同じように比較することは妥当性に欠けると言わざるを得ない。
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献２】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献３】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献４】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献５】特開平６−６２０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いて知的活動が営まれる組織を好適に評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、さまざまなコミュニケーション手段を用いた発言と発言の間の時間間隔に基づいて組織の活動度合いを好適に判断することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織コミュニケーションにおけるメッセージのログに基づいて組織の活動状況を診断する情報処理システムであって、組織内又は組織間におけるメンバ同士で前記コミュニケーション手段を用いて行なわれた各メッセージのログからなる履歴情報を入力する履歴情報入力手段と、組織コミュニケーションを分析する対象となる時間間隔を指定する対象時間指定手段と、前記対象時間指定手段により指定された時間間隔における組織コミュニケーションの活動を前記履歴情報に基づいて分析する分析手段を具備することを特徴とする情報処理システムである。
【００１９】
組織による知的活動には対話が重要な役割を持つと考えられている。このため、電子コミュニティの状態の診断や、電子コミュニティの活性化などを行なう方法が考案されてきている。電子メールや電子掲示板、チャット・システムなどで代表される電子コミュニティでは、発言されたメッセージ間の時間間隔に基づいて、発言された話題に関してコミュニティが盛り上がっているかどうか、コミュニティのメンバの反応がよいかといったことを判断することができる。
【００２０】
ところが、電子コミュニティは即時性が要求されないため、時間の尺度は常に均一とは限らず、同じ長さの実時間間隔が持つ価値や意味は時間帯によって相違するという問題がある。例えば、就業時間前の発言と返信の時間間隔と、始業時間直後の発言と返信の時間間隔とを同じように比較することはできない。組織内又は組織間におけるメンバ同士でコミュニケーションが行なわれる場合、発言とこれに応答した発言の間の時間間隔は組織の活動度を評価する指標となり得るが、電子コミュニティはメッセージの到着率に変動がある確率モデルとみなされることから、このようなメッセージの到着時間間隔の分析は容易でない。
【００２１】
そこで、本発明に係る情報処理システムでは、過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言（すなわち電子コミュニティにおけるメッセージ）の発生率（待ち行列理論での到着率）によって、時間間隔を正規化し、一定の到着率であった場合における時間幅すなわち相対時間に変換するようにした。ここで、到着率が一定とは、要するに、発言と応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、相対時間の時間単位を設定することを意味する。
【００２２】
このような発言時間間隔の正規化処理を施すことにより、時間帯に依存することなく発言されたメッセージ間の時間間隔を比較することができるようになるので、電子コミュニティでの発言時間間隔を用いた高精度なコミュニケーションの分析を行なうことが可能となる。
【００２３】
また、このような発言時間間隔の分析結果を統計処理し、組織内での変化や組織間の相関関係を考察することによって、組織コミュニケーションを診断することが可能である。
【００２４】
前記分析手段は、前記履歴情報入力手段により入力されたメッセージの履歴情報に基づいて、時間帯毎のメッセージの到着率に応じて時間間隔を正規化し、前記対象時間指定手段により指定された時間間隔を一定の到着率であった場合における相対時間に補正する。
【００２５】
前記分析手段は、発言の到着時間を一日の中の時間とし、時間間隔を到着率が一定であるとした場合の相対時間に補正する。ここで、同じ一日であっても、平日と週末など、一日を通したメッセージの到着率の変動は、曜日毎に相違するという問題がある。そこで、前記分析手段は、到着時間を曜日毎の一日の中の時間とし、時間間隔を到着率が一定であるとした場合の相対時間に補正するようにしてもよい。
【００２６】
また、前記分析手段は、履歴情報のうち特定の個人に関する履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、個人毎の時間間隔を補正するようにしてもよい。あるいは、履歴情報のうちグループ毎の履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、グループ毎の時間間隔を補正するようにしてもよい。
【００２７】
また、前記分析手段による相対時間の算出結果を統計処理し、組織内での変化や組織間の相関関係を考察することによって、組織コミュニケーションを診断することが可能である。
【００２８】
また、本発明の第２の側面は、１以上のコミュニケーション手段を用いて行なわれた組織コミュニケーションにおけるメッセージのログに基づいて組織の知的活動の状況を診断するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、組織内又は組織間におけるメンバ同士で前記コミュニケーション手段を用いて行なわれた各メッセージのログからなる履歴情報を入力する履歴情報入力ステップと、前記履歴情報入力ステップにおいて入力された履歴情報のうち分析の対象とするログをメッセージ間の到着時間間隔で指定する対象時間指定ステップと、前記コミュニケーション手段を用いたメッセージの到着率が時間帯毎に変動する場合において、前記対象時間指定ステップで指定されたメッセージ間の到着時間間隔における組織コミュニケーションの活動を分析する分析ステップを具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２９】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、組織において伝達される情報に基づいて組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、電子メールや電話や、直接対話などさまざまなコミュニケーション手段を用いて知的活動が営まれる組織を好適に評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、さまざまなコミュニケーション手段を用いて発言されたメッセージ間の時間間隔に基づいて組織の活動度合いを好適に判断することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３３】
本発明によれば、電子コミュニティなどにおいて、過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言（すなわち電子コミュニティにおけるメッセージ）の発生率（待ち行列理論での到着率）によって時間間隔を正規化することにより、時間帯に依存せずに、発言されたメッセージ間の時間間隔の比較を行なうことができる。すなわち、本発明によれば、電子コミュニティでの発言時間間隔を用いた高精度なコミュニケーションの分析を行なうことが可能となる。
【００３４】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３６】
組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。最近では、電子掲示板システムや電子メールなど、仮想空間を利用したコミュニケーション手段が広く浸透していることを勘案し、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、仮想空間上で交わされる社会的相互作用を観察して組織の評価を行なうことが試みられている。すなわち、仮想空間におけるメッセージ・ログを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。組織による知的活動には対話が重要な役割を持つ。組織評価を行なうためには、実組織の内外で行なわれた対話、すなわち電子メールや電子掲示板などのメッセージのログを解析することが重要である。
【００３７】
電子メールや電子掲示板、チャット・システムなどで代表される電子コミュニティでは、発言されたメッセージ間の時間間隔に基づいて、発言された話題に関してコミュニティが盛り上がっているかどうか、コミュニティのメンバの反応がよいかといったことを判断することができる。ところが、電子コミュニティは即時性が要求されないため、時間の尺度は常に均一とは限らず、同じ長さの実時間間隔が持つ価値や意味は時間帯によって相違する。例えば、就業時間前の発言と返信の時間間隔と、始業時間直後の発言と返信の時間間隔とを同じように比較することはできない。
【００３８】
そこで、本発明では、過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言（電子コミュニティにおけるメッセージ）の発生率（待ち行列理論での到着率）に応じて時間間隔を正規化し、一定の到着率であった場合における時間幅すなわち「相対時間」に変換するようにした。ここで、到着率が一定とは、要するに、発言とその応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、相対時間の時間単位を設定することを意味する。このような発言時間間隔の正規化処理を施すことにより、時間帯に依存することなく、発言されたメッセージ間の時間間隔を比較することができるようになる。この結果、電子コミュニティでの発言時間間隔を用いた高精度なコミュニケーションの分析を行なうことが可能となる。
【００３９】
図１には、電子コミュニティにおける活動度合いの評価を行なう情報処理システム１０の機能構成を模式的に示している。同システム１０は、実際には、パーソナル・コンピュータのような一般的な計算機システム上で所定のアプリケーションを実行するという形態で実現される。
【００４０】
対象時間入力部１１は、補正したい時間間隔を入力する。開始時間と終了時間、あるいは開始時間と実時間間隔などで入力する、あるいはメンバＡの発言とこれに返信するメンバＢの発言との間の時間間隔というように実際に発言されたメッセージを選ぶことで対象時間の入力を行なうようにしても構わない。
【００４１】
履歴情報蓄積部１２は、メール・サーバのログやＷｅｂサーバのログなど、電子コミュニティにおける履歴情報を記録しておく装置であり、ネットワーク上に置いたり、サーバ上のログデータを直接読み取ったりするように構成する。
【００４２】
履歴情報集計部１３は、その時点における電子コミュニティの履歴情報を、一日単位あるいは曜日毎に一日単位に分け、一日単位の中でソートする。一周期未満のデータがある場合、精度向上のためには使わない方が好ましい。なお、例えば秒単位のテーブルを用意し、履歴情報の蓄積時に該当する時間のカウントを増やすようにしてもよい。秒単位で一日を周期とする場合には、一日を秒単位で刻む個数だけのカウンタ、すなわち２４（時間）×６０（分）×６０（秒）＝８６４００カウンタ分のテーブルを用意すれば十分である。
【００４３】
相対時間算出部１４は、入力した時間間隔を、一定の到着率であった場合における時間幅に変換する、すなわち、過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言（電子コミュニティにおけるメッセージ）の発生率（待ち行列理論での到着率）によって時間間隔を正規化する。到着率が一定とは、要するに、発言と応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、相対時間の時間単位を設定することを意味する。
【００４４】
相対時間は、対象時間入力部１１により入力された時間幅の間におけるメッセージの到着数を求め、１日の到着数で割り、１日の時間（２４時間，１４４０分，・・・）をかけることによって求める。到着数は、統計値若しくは数日分にわたる集計値である。これは、到着数に一件当たりの到着時間間隔をかけたものに相当する。例えば、１日の到着件数が１００件である電子コミュニティにおいて、入力した時間幅１０分の間における到着数の集計値が１０件であるとした場合、当該相対時間を正規化すると、１０件／１００件×２４＝２．４時間ということになる。
【００４５】
上述したように、相対時間算出部１４は、発言の到着時間を一日の中の時間とし、時間間隔を到着率が一定であるとした場合の相対時間に補正する。ところが、同じ一日であっても、平日と週末などのように、一日を通したコミュニケーションの活動度の変化すなわち発言（電子コミュニティにおけるメッセージ）の到着率の変動は、曜日毎に相違する。そこで、相対時間算出部１４は、到着時間を曜日毎の一日の中の時間とし、時間間隔を到着率が一定であるとした場合の相対時間に補正するようにしてもよい。
【００４６】
また、相対時間算出部１４は、履歴情報のうち特定の個人に関する履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、個人毎の時間間隔を補正するようにしてもよい。あるいは、履歴情報のうちグループ毎の履歴情報におけるメッセージの到着時間を利用して、グループ毎の時間間隔を補正するようにしてもよい。
【００４７】
そして、相対時間算出部１４における算出結果は、出力装置又は記録装置１５に供給される。出力装置１５は表示のためのディスプレイやプリンタなどの機器のほか、通知のためのメールやＦＡＸなどを送信する機器など、さまざまな応用が可能である。また、相対時間の算出結果を統計処理し、組織内での変化や組織間の相関関係を考察することによって、組織コミュニケーションを診断することが可能である。
【００４８】
図２には、本システム１０における補正時間の算出処理の手順をフローチャートの形式で示している。
【００４９】
まず、対象時間入力部１１から対象時間を入力する（ステップＳ１）。
【００５０】
次いで、履歴情報集計部１２では、対象時間が入力された時点における電子コミュニティの履歴情報を、一日単位あるいは曜日毎に一日単位に分け、一日単位の中でソートする（ステップＳ２）。
【００５１】
次いで、相対時間算出部１３は、入力した時間間隔を、一定の到着率であった場合における時間幅に変換する（ステップＳ３）。すなわち、過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言（電子コミュニティおけるメッセージ）の発生率（待ち行列理論での到着率）によって時間間隔を正規化する。到着率が一定とは、要するに、発言と応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、相対時間の時間単位を設定することを意味する。
【００５２】
そして、相対時間算出部１４における算出結果は、出力装置又は記録装置１５に供給される（ステップＳ４）。
【００５３】
図３には、対象時間の入力を行なう例を示している。対象時間の入力は、開始時間と終了時間、若しくは、開始時間と時間幅をキーボードなどから直接入力する方法でも、リストから選択する方法でも構わない。
【００５４】
また、メール・サーバの通信ログから対象時間を入力する方法も考えられる。例えば最初のメールとそれに対する返信メールとの間の時間間隔に関して補正する場合には、最初のメールと返信メールの２つのメールを選択するようにすることも可能である。図４には、メール・サーバの通信ログを例示している。メール・サーバのログそのものにタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）がついていない場合もある。その場合には、表示しないか、あるいは個人のメール・アプリケーションからタイトルを調べ、同じ時間のメールを選択するなどの方法も可能である。
【００５５】
履歴情報集計部１２では、対象時間が入力された時点における電子コミュニティの履歴情報を、一日単位あるいは曜日毎に一日単位に分け、一日単位の中でソートする。図５には、履歴情報としてのメール・サーバの通信ログのソーティングを行なった様子を示している。メール・サーバの通信ログなどの履歴情報には、送信時間やアクセス時間などといった時間情報が付加されている。図示の例では時間情報を取り出して、時間のみを基準にして履歴情報の並べ替えを行なっている。
【００５６】
相対時間算出部１４は、集計処理された履歴情報を用い、入力した時間間隔を、一定の到着率であった場合における時間幅すなわち相対時間に変換する。すなわち、過去の履歴に基づいた時間帯毎の発言（電子コミュニティにおけるメッセージ）の発生率（待ち行列理論での到着率）によって時間間隔を正規化する。到着率が一定とは、要するに、発言と応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、相対時間の時間単位を設定することを意味する。
【００５７】
図６には、履歴情報集計部１３により通信ログをソーティングして得られる、時間毎の発言頻度の変化を示している。同図において、発言Ａとこれに対する返信までの時間と、発言Ｂとこれに対する返信までの時間とが同じＴ時間であったとする。
【００５８】
例えば、発言Ｂは夜に送信されたものであったとする。この場合、発言Ｂに対する応答者は、朝出社して発言Ｂを読んですぐに返信を出しても、発言Ａへの返信と同じだけの時間間隔が空いてしまっている。このような場合、発言Ａと発言Ｂとは同じ程度の反応を受けているとは言えない。
【００５９】
このため、発言頻度の低い時間帯を挟む場合には、実際の時間よりも短く、発言頻度の高い時間帯を挟む場合には、実際の時間よりも長くというような、時間間隔の正規化による発言時間間隔の補正が必要であると本発明者らは思料する。
【００６０】
到着率の強度関数をλ（ｔ）として、発言時間ａ（対象時間の開始時間）、返信時間ｂ（対象時間の終了時間）とすると、相対時間ｒは、以下の式に従って算出することができる。
【００６１】
【数１】
2006133925.tif 000003
【００６２】
上式において、これまでの観測周期をｎとして、分母と分子の強度関数の積分値に周期数ｎをかけると、分母は全観測数、分子は対象となる時間帯の観測数になる。
【００６３】
ここで、図７に示すようなソーティング後の通信ログを参照しながら具体的に説明する。
【００６４】
対象となる時間帯の観測数は、並べ替えたデータの中で、開始時間以降で終了時間までのデータ数を数えればよい。この結果、例えば全観測数が１，６００件で、対象となる時間帯の観測数が８件であったとすると、２４×６０×６０×８÷１６００＝４３２（秒）＝７分１２秒となる。この場合、実際は６時間５０分２９秒だけかかっていても、実質的には短い時間間隔に相当することが判る。
【００６５】
本実施形態では、時間単位を到着率が一定であるとした場合に相対時間に補正する。到着率が一定とは、要するに、発言と応答からなる１つのトランザクションが発生する期待度が一定となるように、相対時間の時間単位を設定することを意味する。
【００６６】
ここで、一周期を一日として時間での変動を対象とするだけではなく、平日と休日などによって到着率が変動するので、曜日毎に分け、それぞれの履歴を時間で並べ替えて利用することにより更に精度を向上させることができる。
【００６７】
また、営業職は外出が多いため、オフィスに戻った時間にメールが集中したり、事務職はオフィスにいることが多いため平均的であったりというように、個人個人や職種などの属性ごとに活動パターンが異なる。このため、例えば、メールで発言から返信までの時間を補正する場合には、返信者の履歴のみを集計して件数を求めて補正するようにすることで、精度を向上させることができる。ここで、個人個人の履歴データが少なく、かえって精度の向上に向かないなどの場合には、職種のようなカテゴリ単位での集計を行なうようにしても構わない。
【００６８】
また、生活時間そのものが異なると活動パターンが同じでも時間がずれる。そこで、海外拠点などが対象に含まれる場合には、現地時間が同じ場所ごとにカテゴリ分けするなどの方法をとると良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００７０】
本明細書では、電子コミュニケーションにおける発言時間間隔を用いた組織評価を行なう場合を例にとって本発明について説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。本発明は、電子コミュニケーションだけではなく、待ち行列理論における非斉時ポアソン過程などの、到着率が変動する確率過程に一般的に利用することができる。例えば、道路や駐車場などでの車の到着時間間隔の比較や、ネットワーク上におけるパケットの到着時間間隔の比較など、さまざまな分析対象に本発明を適用することができる。
【００７１】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、電子コミュニティにおける活動度合いの評価を行なう情報処理システム１０の機能構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、補正時間の算出処理の手順を示したフローチャートである。
【図３】図３は、対象時間の入力を行なう例を示した図である。
【図４】図４は、メール・サーバの通信ログを例示した図である。
【図５】図５は、メール・サーバの通信ログのソーティングを行なった様子を示した図である。
【図６】図６は、時間毎の発言頻度の変化を示したチャートである。
【図７】図７は、ソーティング後の通信ログの例を示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…情報処理システム
１１…対象時間入力部
１２…履歴情報蓄積部
１３…履歴情報集計部
１４…相対時間算出部
１５…出力装置又は記録装置
【図１】
2006133925.tif 000004
【図２】
2006133925.tif 000005
【図３】
2006133925.tif 000006
【図４】
2006133925.tif 000007
【図５】
2006133925.tif 000008
【図６】
2006133925.tif 000009
【図７】
2006133925.tif 000010