(57)【要約】  【課題】  外装板材を敷き詰めて外壁の仕上げを行う外壁構造において、外装板材同士の継ぎ目における止水処理を、簡単かつ能率的に行えるとともに、経時的に水密機能が低下し難い外壁構造を提供する。  【解決手段】  建築物の外壁において、屋外側の表面に配置される下地部材１４と、下地部材１４の表面に、互いの端部を隣接させて配置される複数の外装板材２０と、外装板材２０の端部同士の隣接個所において、両側の外装板材２０の端部と下地部材１４の表面との間で、外装板材２０の裏側に構成される止水空間２６と、両側の外装板材２０、２０の間に構成され、一端は止水空間２６に連通し他端は外部に開放されてなる延長隙間２８と、止水空間２６に充填され、一部が延長隙間２８に、はみ出して配置された水密材３０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁において、屋外側の表面に配置される下地部材と、
前記下地部材の表面に、互いの端部を隣接させて配置される複数の外装板材と、
前記外装板材の端部同士の隣接個所において、両側の外装板材の端部と前記下地部材の表面との間で、外装板材の裏側に構成される止水空間と、
前記両側の外装板材の間に構成され、一端は前記止水空間に連通し他端は外部に開放されてなる延長隙間と、
前記止水空間に充填され、一部が前記延長隙間にはみ出して配置された水密材と
を備える建築物の外壁構造。
【請求項２】
前記外装板材が、厚み２０ｍｍ以上の窯業系サイディング材からなる
請求項１に記載の建築物の外壁構造。
【請求項３】
前記止水空間が、一方の外装板材の端部において厚み方向の底側から面方向を外側に突き出す底側突出片の先端面と、他方の外装板材の端部において厚み方向の表側から面方向を外側に突き出し前記一方の外装板材の底側突出片に重ねられる表側突出片の裏面と、前記下地部材の表面との間に構成される断面矩形状の空間であり、
前記延長隙間が、前記断面矩形状の止水空間から前記表側突出片の裏面と前記裏側突出片の表面とに沿って延び、表側突出片と裏側突出片との端部同士の間隙を経て、外部と連通している
請求項１または２に記載の建築物の外壁構造。
【請求項４】
多数の外装板材を並べて建築物の外壁を施工する方法であって、
前記外壁に配置された下地部材の表面で、前記外装板材の端部同士が隣接して配置される個所に、柔軟性を有する水密材を配置する工程（ａ）と、
前記下地部材の前記水密材が配置された個所に、互いの端部同士を隣接させて前記外装板材を配置する工程（ｂ）と、
前記外装板材の裏側で前記下地部材の表面との間に構成される止水空間を埋めるように前記水密材を変形させるとともに、両側の外装板材の間に構成され、一端は止水空間に連通し他端は外部に開放されてなる延長隙間の一部のみに、水密材の一部がはみ出した状態で、水密材を硬化させる工程（ｃ）と
を含む建築物の外壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁構造および外壁施工方法に関し、詳しくは、建築物の外壁をパネル状の外装板材を敷き詰めて仕上げる外壁構造と、このような外壁構造を施工する方法とを対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建築物の外壁を、セメント系外装板などの外装板材を敷き詰めて仕上げる技術が知られている。施工が能率的に行え、しかも、耐久性や外観意匠性などに優れた外壁が構築できるとして広く普及している。
このような外装板材の施工では、外装板材の端部同士が隣り合う継ぎ目個所において、雨水などの浸入を阻止する止水技術が必要とされる。通常は、外装板材の継ぎ目個所に目地施工を行う。具体的には、外装板材の端辺同士の間に狭い隙間をあけておき、この隙間にパテ状の目地剤を充填したり、ゴムや軟質樹脂からなる紐状の目地材を押し込んだりする。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サイディング（外装板材）の目地隙間に対して、奥側には弾性材料からなるガスケットを配置し、その前面の目地隙間を不定形シール材で埋める技術が示されている。
特許文献２には、タイル状の外装板材の側辺に合いじゃくり構造の継手部を設けることで、目地施工がなくても、外装板材同士の連結個所における防水性を向上させる技術が示されている。
【特許文献１】特開２００３−１４７９３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の外壁構造では、外装板材同士の継ぎ目における止水性が十分でなかったり、十分な止水性を持たせるのに高い技能や多大の手間がかかったり、施工時は十分な止水性が発揮できても経時的な性能低下が著しかったりするという問題がある。
例えば、外装板材を施工したあとで、外装板材同士の隙間を目地材で埋める方法は、目地材がはみ出さないように体裁良く、しかも、十分な止水性が発揮できるように仕上げるのには、かなりの技術と作業時間とを要する。屋外環境に露出する目地材が経時的に劣化して脆くなったり外装板材への接合性が低下したりするので、止水機能が十分に発揮できなくなるとともに劣化した目地材は外観性も良くない。
【０００５】
特許文献２に記載された合いじゃくり構造による連結でも、合いじゃくり構造を構成する両部材の隙間を通じて内部へと雨水などが浸入する可能性が残る。
本発明の課題は、前記したように、外装板材を敷き詰めて外壁の仕上げを行う外壁構造において、外装板材同士の継ぎ目における止水処理を、簡単かつ能率的に行えるとともに、経時的に止水機能が低下し難い外壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる建築物の外壁構造は、屋外側の表面に配置される下地部材と、前記下地部材の表面に、互いの端部を隣接させて配置される複数の外装板材と、前記外装板材の端部同士の隣接個所において、両側の外装板材の端部と前記下地部材の表面との間で、外装板材の裏側に構成される止水空間と、前記両側の外装板材の間に構成され、一端は前記止水空間に連通し他端は外部に開放されてなる延長隙間と、前記止水空間に充填され、一部が前記延長隙間にはみ出して配置された水密材とを備える。
〔建築物の外壁〕
一般住宅を初めとする各種建築物の外壁に適用できる。外壁には、建築物の室内空間と屋外空間とを仕切る側壁のほか、軒下壁や、柱壁などの各種壁構造も含まれる。通常は垂直面であるが、床や天井、屋根などの水平面を構成する壁構造も含める。
【０００７】
外壁には、基本的な構造体となる壁躯体や柱、鉄骨などに加えて、断熱材層や防音材層、防水材層などの層構造、配管やダクトなども含まれる。
外壁の前記構造体よりも屋外側になる表面には、外装下地板や下地桟などの下地部材を介して、外装板材が施工される。
〔下地部材〕
外装板材を取り付け固定する機能を有する。通常の外壁構造における下地部材と共通する技術が適用できる。
下地部材には、外壁を面状に覆う外装下地板が含まれる。外壁の表面に縦横の格子状に配置される下地桟が含まれる。外装下地板の表面に下地桟が施工される場合もある。
【０００８】
〔外装板材〕
外壁の屋外側の表面に配置され、外壁の外観を構成する。基本的には、通常の建築物における外壁の外装板材と共通する技術が適用できる。
外装板材として、窯業系サイディング材か使用できる。セメント材料を硬化させたセメント硬化板や、セメントに繊維や充填材を加えて成形したものなどのセメント系外装板が使用できる。ＡＬＣ板などの気泡コンクリート板も使用できる。セラミック材料を成形焼成したセラミック系外装板も使用できる。
外装板材の全体形状は、基本的には平坦な矩形板状をなす。表面に凹凸模様を有するものもある。外壁の曲面部分や屈曲個所に対応する曲面板状や屈曲板状のものもある。
【０００９】
外装板材は、互いの端部を隣接させた状態で面方向に並べて施工される。
外装板材の端部には、互いを連結するための構造や外装板材間の止水や密封を図るための構造を設けることができる。
外装板材同士の連結構造として、合いじゃくり、だぼ、さね等と呼ばれる板材の継ぎ手構造が採用できる。
合いじゃくり構造は、一方の外装板材の端部には、厚み方向の底側から面方向を外側に突き出す底側突出片を設け、他方の外装板材の端部には、厚み方向の表側から面方向を外側に突き出す表側突出片を設ける。底側突出片と表側突出片とが互いに重ね合わされるように配置されることで、外装板材同士が確実に連結される。垂直方向の外壁に並べて設置される外装板材の端部同士で、下側の外装板材には底側突出片が配置され、上側の外装板材には表側突出片が配置されるようにすると、上側の外装板材の表面に沿って流れる雨水などが、表側突出片から下側の外装板材の表面へと流れ落ちることになり、外装板材同士の隙間から内部へと浸入し難くなる。
【００１０】
外装板材の寸法は、建築規格や施工条件、製造材料、要求性能などによっても違うが、例えば、矩形板状の場合、長辺５０〜２７０ｃｍ、短辺３０〜５０ｃｍ、厚さ２０ｍｍ以上に設定できる。
〔止水空間〕
外装板材の端部同士が隣接している個所で、両側の外装板材の端部と下地部材の表面との間で外装板材の裏側に配置され、水密材が充填され、止水機能を果たす。
止水空間は、外装板材を施工した状態では、基本的には、外壁の屋外側には露出せず、実質的に閉ざされた空間になる。但し、止水空間に充填された水密材が外部に漏れたりはみ出したりしない程度の閉鎖状態が維持できればよい。後述する延長隙間では、止水空間が屋外空間に連通している。
【００１１】
止水空間の形状や構造は、水密材が確実に収容できて止水機能を十分に果たすことができればよい。外装板材の端部に連結構造を備えている場合、連結構造の連結機能を損なわないことが必要である。連結構造の一部を、止水空間を構成するために利用することもできる。
例えば、前記した合いじゃくり構造を備えている場合、表側突出片と底側突出片との寸法形状を少し違えることで、止水空間が構成できる。具体的には、底側突出片の突出長さを短くしておけば、底側突出片の先端面と相手側の外装板材との間に空間があく。この空間は、相手側の外装板材の表側突出片で覆われるので、下地部材の表面との間に、断面矩形状の空間が構成され、止水空間として利用できる。基本的な合いじゃくり構造の機能を損なうことなく、止水空間が構成できる。
【００１２】
外装板材の端部で、下地部材の表面に近い個所に、凹みや切り欠き、溝などを設けておけば、止水空間を構成できる。
止水空間は、外装板材の全周にわたって連続して設けられることが望ましい。構造上の理由などで、止水空間が設けられない個所が部分的に存在する場合は、その部分だけに別の止水手段を設けることが望ましい。
止水空間の大きさは、必要とされる止水機能や施工条件などによっても変わるが、通常は、断面積０．５〜４ｃｍ２の範囲に設定できる。
〔延長隙間〕
両側の外装板材の間に構成され、一端は止水空間に連通し他端は外部に開放されてなる。止水空間に充填された水密材の一部が延長隙間まで、はみ出して配置される。
【００１３】
延長隙間の形状や構造は、止水空間の形状構造と両側の外装板材の連結構造に合わせて設定される。止水空間を構成する両外装板材の対面個所に、一定の隙間があくように、外装板材の端部形状を設定しておけばよい。延長隙間の一端は外装板材の外部まで連通させておく。これによって、止水空間内の空気が逃げ易くなり、止水空間に空気溜まりや気泡が残ることが防止できる。
延長隙間は、通常、止水空間から直線状に延びて設けられるが、曲がっていたり、段差がついていたり、幅が変化していたりしてもよい。
延長隙間の幅Ｇは、水密材の一部が止水空間から延長隙間にはみ出すことができるが、水密材が延長隙間から外部へ流れ出したり外部から異物などが侵入したりして水密材に悪影響を与えない程度に設定する。水密材の性状や施工条件によっても異なるが、通常、幅Ｇ＝０．５〜３ｍｍに設定できる。
【００１４】
延長隙間の長さは、止水空間からはみ出した水密材が確実に収容でき、延長隙間の外側まで水密材がはみ出さないように設定する。外装板材の施工作業や水密材の供給作業のバラツキや各部材の形状誤差、取り付け誤差などによって、止水空間の広さと水密材の量との間にはバラツキが生じることは避けられないので、このように予想されるバラツキが生じても、延長隙間の外側までは水密材がはみ出さないように、延長隙間の長さには余裕を持たせておくことが望ましい。水密材の使用量や施工条件によっても異なるが、例えば、２０ｍｍ厚みの外装板材では、通常、延長隙間の長さを１０ｍｍ以上に設定できる。
〔水密材〕
止水空間に充填され、止水空間を囲む周囲の部材に水密状態で接合される。
【００１５】
水密材は、使用前の状態では、柔軟で変形容易なものである。止水空間に充填されたあとで硬化する。十分に硬化した状態では、自然に流れたり変形したりすることはない。硬化に伴って、強い接合力が発現し、接触している周囲の部材と強力に接合される。
水密材の硬化機構として、周囲の環境に存在する湿気や水分と接触することで硬化反応が生じる湿気硬化型の水密材が採用できる。ホットメルト型水密材や紫外線硬化型水密材なども使用できる。
水密材の材料は、上記した硬化機構の違いによっても変わるが、基本的には通常の水密材で使用されている材料が使用できる。例えば、湿気硬化型水密材の材料として、変成シリコン、ウレタン、シリコン、ポリサルファイドなどが挙げられる。物性として、伸び２００〜１２００％で柔軟に変形できるものが好ましい。
【００１６】
〔外壁の施工方法〕
前記した外壁構造を施工するには、基本的には、多数の外装板材を並べて建築物の外壁を施工する通常の外壁施工と同様の材料や手順、施工条件が適用すればよい。その上で、前記した止水空間や延長隙間、水密材を備えた止水構造を構築する。
具体的には、以下の工程を組み合わせることができる。
工程（ａ）：
外壁に配置された下地部材の表面で、外装板材の端部同士が隣接して配置される個所に、柔軟性を有する水密材を配置する。
【００１７】
水密材の供給方法や施工条件は、水密材の種類や特性に合わせて適切に設定すればよい。例えば、湿気硬化型水密材は、使用するまでは、湿気を吸収しないように防湿包装をした状態で供給することが望ましい。ペースト状の水密材は、チューブなどの容器に備えたノズルから押し出せば、所定の個所に、畝状などの使用し易い形状で供給することができる。予め棒状あるいは紐状に成形された水密材を、所定の施工場所に貼り付けていくこともできる。
先に施工された外装板材の端部と下地部材の表面とで構成される隅部に水密材を供給するようにすれば、正確な位置および姿勢で適量を供給することが容易である。
【００１８】
工程（ｂ）：
下地部材の水密材が配置された個所に、互いの端部同士を隣接させて外装板材を配置する。
外装部材の端部間に構成される止水空間に水密材が確実に配置されるようにして、外装板材を配置することが望ましい。
先に施工された外装板材の端部と下地部材の表面とで構成される隅部に水密材が配置されている場合は、次に施工する外装板材を先に施工された外装板材の端部に配置すればよい。
【００１９】
外装板材同士の間に、最終的な施工状態よりも少し隙間があく状態で配置すると、止水空間が少し広がった状態になり、水密材を充填する空間に内圧が発生することを防ぎ、水密材を確実に止水空間に収めることが行い易い。その後、隙間を少なくする方向に外装板材を移動させれば、止水空間が狭くなって所定の寸法形状になるとともに、水密材を止水空間の隅々まで確実に行き渡らせ易い。
外装板材の配置が決定するまでは水密材は柔軟な変形性を維持している必要がある。水密材の硬化時間や硬化性能を適切に設定することが望ましい。
工程（ｃ）：
所定の位置に配置された外装板材は、適宜の固定手段によって、下地部材に固定される。外装板材が固定されれば、止水空間の寸法形状は決定され、水密材の位置形状も決まる。
【００２０】
このとき、外装板材の裏側で下地部材の表面との間に構成される止水空間を埋めるように水密材が変形する。水密材が隙間なく止水空間を埋めて充填されることが望ましい。止水空間に充填された水密材の一部が延長隙間に、はみ出すようにする。
止水空間の断面積と水密材の断面積が、完全に一致していると、延長隙間にはみ出す水密材は存在しなくなる。したがって、水密材の供給量を、止水空間の広さよりも少し多くなるように設定しておくことが望ましい。
この状態で時間が経過すると、水密材の硬化が進行する。前記したように、硬化機構は水密材の種類によって違うので、硬化の進行状況も変わってくる。何れの場合も、硬化した水密材は、止水空間の内壁を構成する部材と強力に接合され、良好な止水機能を発揮する。その後の外壁あるいは建築物の施工中あるいは施工後も、水密材の硬化は進行し、止水機能が向上する場合がある。例えば、湿気硬化型水密材は、硬化にともなう溶剤揮散などによる体積の減少、いわゆる肉痩せ現象がほとんど生じないので、硬化が進行したあとでも止水空間の内壁と水密材との間に剥がれや隙間は発生し難く、良好な止水機能を維持することができる。
【００２１】
その後の外壁および建築物の施工は、通常の建築物の施工と同様に行える。例えば、外装板材の表面に、塗装やコーティング処理を行うことができる。このとき、外装板材の表面には、止水空間および水密材が露出していないので、マスキング処理などを行わずに、外装板材の全面に塗装やコーティング処理を行うことができる。塗料やコーティング剤によって、水密材が変質したり劣化したりする心配はない。止水空間に連通する延長隙間は外部と連通しているが、狭い延長隙間には、塗料やコーティング剤などが浸入し難く、浸入したとしても、止水空間において止水機能を果たす水密剤の本体部分までに悪影響を与える心配はない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる建築物の外壁構造は、外壁の仕上げ構造となる外装板材の端部間で外装板材の裏側と下地部材の表面との間に設けられた止水空間に水密材を充填し、水密材の一部は、止水空間に連通して外部に開放された延長隙間にまで、はみ出している。
水密材は、充填時には柔軟で変形性がある。止水空間を確実に埋められるだけの十分な量の水密材を使用すれば、水密材は、止水空間の内面に空気溜まりや気泡を残さないように確実に密着して配置される。止水空間から余分の水密材がはみ出しても、止水空間と連通する延長隙間に収容されて、外部にまで漏れだしたり、はみ出したりすることはない。施工後に、外装板材の表面からはみ出した水密材を拭き取る作業を行ったり、あらかじめ外装板材の表面に養生用のテープを貼り付けておき、施工後に剥がし取ったりするような面倒な作業が不要になる。
【００２３】
止水空間に確実に充填された水密材が硬化すれば、周囲の外装板材および下地部材に対して確実な水密状態で接合される。その結果、外装板材の端部間から雨水などが浸入してきても、止水空間の水密材を超えて壁の内部まで浸入することは、確実に遮断される。
止水空間および水密材は、延長隙間が外部に開放されているわずかな部分を除いて、実質的には外装板材の裏側に配置されていて表面には露出しないので、外壁の外観性を損なうことがない。止水空間内の水密材が、風雨や日射などの過酷な屋外環境に直接に晒されることが防げるので、水密材が有する止水機能を長期間にわたって良好に発揮させることができる。
【００２４】
外壁構造の施工は、通常の外装板材の施工手順をそのまま適用して、外装板材の端部同士を連結する前に、下地部材の表面に水密材を配置したあと、外装板材の端部同士を連結して施工するだけでよいので、作業が容易で能率的に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１および図２に示す実施形態は、住宅等の建築物における外壁の構造と施工方法を示す。
〔基本構造〕
図１に示すように、建築物の外壁は、壁の本体部分１０の屋外側に、外装下地板材１２が配置され、外装下地板材１２の表面に、所定間隔で下地桟１４が配設されている。下地桟１４の表面には、外壁の外装仕上げとして、矩形板状をなす外装板材２０が貼り付けられる。図示を省略しているが、外装板材２０は、ねじ釘などで下地桟１４および外装下地板材１２に固定される。
【００２６】
〔止水構造〕
外装板材２０同士は、合いじゃくり構造によって互いに連結されている。
外装板材２０の四周それぞれの端辺に、表側突出片２４と底側突出片２２との何れかが設けられている。表側突出片２４は、外装板材２０の端部で厚み方向の途中から面方向の外側に一定の厚みで突出している。底側突出片２２は、外装板材２０の端部で外装板材２０の底面に沿って面方向の外側に一定の厚みで突出している。底側突出片２２の突出長さは、表側突出片２４の突出長さよりも短く設定されている。
図１（ｂ）に詳しく示すように、外装板材２０の施工状態で、底側突出片２２の上面が表側突出片２４の裏面に対面しているが、互いに当接してはおらず、その間に幅Ｇの延長隙間２８が構成される。さらに、表側突出片２４の先端面は、相手側の外装板材２０との間にも隙間があくように配置される。この隙間は、表側突出片２４の裏面に沿って延びる延長隙間２８と連通している。表側突出片２４の裏側の延長隙間２８から表側突出片２４の先端面の隙間を経て、外装板材２０の外側空間へとつながっている。表側突出片２４の先端面の隙間は、外装板材２０同士の寸法や形状の誤差を吸収したり、互いの位置を微調整したりするのに利用できる。底側突出片２２の先端面は、相手側の外装板材との間に、止水空間２６を構成できるだけの間隔があく。
【００２７】
止水空間２６は、下地桟１４の表面と、両側の外装板材２０の裏側との間に構成されている。一方の外装板材２０における表側突出片２４の裏面と、表側突出片２４よりも底側の外装板材２０の端面と、他方の外装板材２０における底側突出片２２の先端面と、下地桟１４の表面とで、全体が断面矩形状をなす止水空間２６を構成している。止水空間２６は、延長隙間２８と連通している。
止水空間２６には、湿気硬化型の水密材３０が充填されている。図１（ｂ）に詳しく示すように、水密材３０は、止水空間２６の内壁面を構成する周囲の部材、すなわち、両側の外装板材２０，２０と下地桟１４とに密着して水密状態で接合されている。水密材３０の一部は、止水空間２６から、外装板材２０の表側突出片２４と底側突出片２２との重ね合わせ面における延長隙間２８の途中まで、はみ出している。これによって、表側突出片２４と底側突出片２２との間についても止水機能が良好に発揮できる。
【００２８】
屋外側から外壁構造をみたときに、止水空間２６および水密材３０は、完全に外装板材２０の裏側に隠れていて、表面には全く露出していない。したがって、外装板材２０による外観意匠性は、何ら損なわれることがない。水密材３０は、延長隙間２８と途中までしか存在しないので、雨水や日射が直接に延長隙間２８の水密材３０に当たることもない。
〔止水機能〕
上記のような外壁構造では、屋外空間で外装板材２０の表面に降りかかった雨水や霧などの水分は、外装板材２０の表面に沿って流れ落ちる。上側の外装板材２０を流れる水は、表側突出片２４から下側の外装板材２０の表面へと流れ落ちるので、表側突出片２４の内側まで浸入し難い。雨水などの圧力が強くても、簡単には、表側突出片２４の内側へと浸入することはない。
【００２９】
但し、表側突出片２４の先端と下側の外装板材２０の端面との間の隙間に、水分が浸入する可能性がある。その場合も、隙間の奥で、表側突出片２４と裏側突出片２２とが重なり合っている個所における延長隙間２８を重力に逆らった上方へと水分が浸入することは、ほとんどない。
風雨が強かったり吹き上げるような圧力が加わったりした場合には、浸入した水分が、表側突出片２４と裏側突出片２２との間の延長隙間２８の奥まで浸入して水密材３０の先端に当接することがあるかもしれない。しかし、それより奥には水分などが浸入することはできないので、水密材３０の本体部分である止水空間２６に充填された水密材３０による確実で強固な止水機能によって、止水空間２６および水密材３０を超えて、外壁の内部空間まで水分が浸入することは、確実に防止できる。特に、湿気硬化型の水密材３０の場合、浸入した水分が水密材３０と接触すると、水密材３０の硬化がさらに強くなって止水機能が高まる。
【００３０】
このような止水機能が発揮される結果、長期間にわたって持続的に高い止水機能あるいは止水機能を発揮することができる。
止水空間２６は、外装板材２０の裏側に隠れていて、外装板材２０の表面には全く露出していない。止水空間２６に充填された水密材３０が、屋外環境における風雨や日射、塵埃などに直接晒されることがないので、水密材３０が経時的に劣化することが防止される。外装板材２０の表面に塗装やコーティング仕上げを施す場合も、塗料やコーティング剤との接触で止水空間２６内の水密材３０が変質したり劣化したりすることもない。また、水密材３０が、経時的に変色したとしても、外壁の表面には全く露出していないので、外壁の外観意匠性が損なわれることはない。
【００３１】
〔止水構造の施工〕
外壁の基本的な施工は、通常の外装板材２０の施工と同じである。
下地桟１４の表面に、外装板材２０の端辺裏面が当たるように配置し、ねじ釘を外装板材２０から下地桟１４へとねじ込めば、外装板材２０は下地桟１４に固定される。
壁面における外装板材２０の施工は、下側から上側へと進める。
図２（ａ）に示すように、下側の外装板材２０が取り付けられた状態で、下地桟１４の表面と下側の外装板材２０に有する底側突出片２２の先端面とで構成される隅部に、水密材３０を盛り上げるように供給する。水密材３０は硬化するまえで、柔軟に変形できる練状態である。次に、上側の外装板材２０を取り付ける。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、上側の外装板材２０に有する表側突出片２４が、下側の外装板材２０に有する底側突出片２２と重ね合わされ、延長隙間２８を構成した状態で、合いじゃくり構造による連結がなされる。下地桟１４の表面と底側突出片２２の先端面とで構成される隅部に存在する水密材３０は、上側の外装板材２０を押し当てられることで、止水空間２６の形状に沿って変形する。上側の外装板材２０を、斜め外側から下地桟１４の表面に当てて、下側にずらせるようにすれば、水密材３０を過剰にはみ出させたり止水空間２６に隙間を残したりすることを防止し易い。水密材３０の一部は、表側突出片２４と底側突出片２２との間の延長隙間２８の途中まで、はみ出す程度にしておくことで、確実な水密状態にできる。
【００３３】
その後、上側の外装板材２０を、前記同様にねじ釘などで下地桟１４に固定する。
止水空間２６に充填された水密材３０の硬化が進行し、止水空間２６を構成する周囲の部材と強固に接合され、止水機能が発揮される。経時的に水密材３０が流れ出したり無くなったりすることはない。
〔別の実施形態〕
図３に示す実施形態は、基本的な外壁構造は前記実施形態と共通しているが、止水空間２６の構造が違っている。
両側の外装板材２０、２０の端辺２３、２５は何れも、垂直な端面を底側で斜めに切り落とされた形状を有している。施工状態で、両側の外装板材２０、２０と下地桟１４の表面との間に、断面が２等辺三角形をなす止水空間２６が構成される。止水空間２６の頂点部分では、両側の外装板材２０、２０の端辺２３、２５同士が突き合わされて、その間に幅Ｇの延長隙間２８があくように配置されている。延長隙間２８は直線状に延びて外部に開放されている。
【００３４】
止水空間２６に充填された水密材３０は、止水空間２６を隙間無く埋めているとともに、延長隙間２８の一部までに侵入している。
この実施形態でも、基本的には、前記実施形態と同様の止水構造を構成でき、優れた止水機能を発揮することもできる。
外装板材２０、２０の表面側で、延長隙間２８の奥には水密材３０がわずかに露出して、外部から見える状態である。しかし、この程度の露出であれば、水密機能には全く影響はない。屋外環境の影響で、延長隙間２８に存在する水密材３０の先端部分で水密機能が低下したとしても、止水空間２６の内部の水密材３０までが大きく変質したり劣化したりする心配はなく、基本的な水密機能に影響は及ばない。
【００３５】
前記図１、２の実施形態は、垂直方向の壁面に下から上へと外装板材２０を順番に施工しているときに、垂直に立てた外装板材２０の上下の端辺において適用し易い形態であるのに対し、この図３の実施形態は、垂直に立てた外装板材２０の左右の端辺や水平面に施工される外装板材２０に適用し易い。左右に隣接して配置する外装板材２０、２０を左右のどちら側を先に施工することも可能である。下地桟１４の表面に水密材３０を畝状に盛り上げたあと、左右の外装板材２０、２０を、水密材３０を挟み込むようにして取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の外壁構造は、例えば、一般住宅の外壁に適用することができ、施工が簡単で作業性が良く、仕上がり外観も良好で、高い止水機能を長期間にわたって持続的に維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態を表す外壁構造の断面図（ａ）および要部拡大図（ｂ）
【図２】外装板材の取付施工を段階的に示す断面図
【図３】別の実施形態を表す要部の断面図
【符号の説明】
【００３８】
１０    壁本体部分
１２    外装下地板材
１４    下地桟
２０    外装板材
２２    底側突出片
２４    表側突出片
２６    止水空間
２８    延長隙間
３０    水密材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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