(57)【要約】【課題】  フイルム巻取り時にフイルムロールに巻き込まれたエアを非接触で除去しつつ、フイルムが帯びている静電気を除去する。【解決手段】  フイルム８２をロール状に巻き取るフイルム巻取装置５３のフイルムロール１２４の周面近傍にエア吹付け機構１２２を設ける。エア吹付け機構１２２を、エアノズル１２９、エア配管１３０、ブロア１３１、イオン発生器１３５等から構成する。フイルム巻取り時には、ブロア１３１を駆動して高圧エアを発生させるとともに、イオン発生器１３５を駆動してエアノズル１２９内部の空気をイオン化して、フイルムロール１２４の周面にイオンを含むエアを吹き付けてエアプレスするようにしたので、フイルムロール１２４に巻き込まれたエアを非接触で除去しつつ、フイルム８２が帯びている静電気を除去することができる。【選択図】        図３
2006117434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のフイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置において、
前記フイルムをロール状に巻き取る際にフイルムロールの周面にエアを吹き付けて押圧するエア吹付け手段と、
イオンを発生し、前記エアに前記イオンを含ませることで前記フイルムの除電を行うイオン発生手段とを備えたことを特徴とするフイルム巻取装置。
【請求項２】
前記フイルムロールの周面における前記エア吹付け手段による吹付け点を通る垂線に対してフイルム巻取り方向へ前記エア吹付け手段を傾け、前記垂線に対する前記エア吹付け手段のエア吹き出し方向の傾斜角度をθとしたときに、θを１５°〜４５°の範囲に設定することを特徴とする請求項１記載のフイルム巻取装置。
【請求項３】
前記フイルムロールの前記フイルムの巻取り径の増加に応じて前記傾斜角度θを次第に大きくさせることを特徴とする請求項２記載のフイルム巻取装置。
【請求項４】
前記エア吹付け手段と前記フイルムロールの周面との距離を一定に保つように前記エア吹付け手段を移動させる移動手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のフイルム巻取装置。
【請求項５】
前記ロール状に巻き取られる前記フイルムに付与される張力の大きさを制御する張力制御手段を設け、
前記張力制御手段は、前記フイルムの巻取り径が大きくなるのに従い前記張力を減少させることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のフイルム巻取装置。
【請求項６】
前記張力制御手段は、前記フイルム巻取り初期時の前記張力を４５０Ｎ以下にすることを特徴とする請求項５記載のフイルム巻取装置。
【請求項７】
前記フイルムの巻取り速度を３０ｍ／ｍｉｎ以上にすることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載のフイルム巻取装置。
【請求項８】
前記フイルムはセルロースアセテートフイルムであり、そのフイルム厚みが４０〜１３５μｍであることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載のフイルム巻取装置。
【請求項９】
前記エア吹付け手段が前記エアを吹き付けるエア圧力は２〜１０ｋＰａであることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載のフイルム巻取装置。
【請求項１０】
長尺のフイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置のフイルム巻取方法において、
前記フイルムがロール状に巻き取られたフイルムロールの周面にイオンを含むエアを吹き付けて押圧することを特徴とするフイルム巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のフイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置及びそのフイルム巻取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用偏光板保護フイルムなどに用いられるプラスチックフイルムは、一般に溶液製膜法により製造されている。この溶液製膜法を用いてプラスチックフイルムを製膜するフイルム製膜ラインでは、例えば、セルロースアセテート等のポリマーを可塑剤、ＵＶ吸収剤、滑り剤等の各種添加剤と共に溶媒に溶かしてドープにする。そして、このドープをエンドレスの無端支持体であるドラムもしくはバンドへ流延し、自己支持性をもったところで剥離する。次いで、剥離された軟膜をパスローラで搬送しながら熱風乾燥してフイルムを形成する。
【０００３】
フイルムは、ラインの最下流にあるフイルム巻取装置に連続的に送られ、そこで樹脂、金属、木材、厚紙等で作られた円筒状の巻取り芯に、用途や設備能力等に応じて数百ｍから数千ｍの長さに巻き取られる。そして、ロール状に巻き取られたフイルムロールの形態で適宜梱包されて製品形態となる。この際に、フイルム製膜ラインの生産能力の向上に伴い、フイルム巻取装置においてフイルムの巻き取り速度を上げると、フイルムと一緒にエアが巻き込まれてしまうおそれがある。フイルムロールにエアが巻き込まれると、フイルムの層間が不均一な空気厚みを持ったフイルムロールが形成される。これにより、局所的な黒筋状の変形（以下、単に黒筋故障という）が発生する。
【０００４】
そのため、例えば特許文献１及び２に記載されているように、フイルムの巻取り速度や厚み、フイルムロールの巻径等に応じて、フイルムロールに巻き取られるフイルムに巻き取り張力（テンション）を付与するとともに、フイルムロール周面にレイオンロールなどの押圧ロールを所定の圧力で押圧させることで、フイルム巻取り時に巻き込まれたエアを強制的に除去する方法が良く知られている。これにより、エアの巻き込みに起因する品質故障の発生を防止できる。
【特許文献１】２００２−２２０１４３号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】２００２−２５５４０９号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フイルムに巻取り張力を付与する際にその力が低すぎると、巻圧が弱くなるためフイルムロールのフイルム層間に巻き込まれるエアの含有率が高くなって、フイルム巻取り時またはフイルム巻取り後にフイルムロールに巻き取ったフイルムがその幅方向にずれる所謂巻ずれが発生するおそれがある。また、逆に巻取り張力を高くしすぎると、巻圧が強くなるため巻ずれの発生は防止できるが、フイルムにはその幅方向に僅かな厚みむらがあるので、フイルムの凹凸が巻き重なって局所的に厚くなった箇所に圧力が強くかかってしまう。その結果、黒筋故障が発生するおそれがある。
【０００６】
また、レイオンロールは、フイルムに対する保護性を高めるためにゴムラインニングされているので、レイオンロールとフイルムロールとの摺接、接触、剥離などによってフイルムロールが静電気を帯びてしまう。その結果、空気中をただよう浮遊塵が静電気により引き寄せられてしまうため、フイルムロールに異物が付着して異物故障が発生してしまうおそれがある。さらに、静電気を帯びることで２次加工を行う際に塗工ムラ故障等の品質故障が発生してしまうおそれがある。
【０００７】
また、上述したように、フイルムにはその幅方向に僅かな厚みむらがあるため、レイオンロールで押圧を行ってもその押圧力がフイルム幅方向で不均一になってしまう。そのため、フイルムロールのフイルム層間の厚みが不均一になって、局所的に帯電量が増加したり、黒筋故障が発生したりするおそれがある。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、巻ズレや黒筋故障などの品質故障の発生を防止しつつ、レイオンロールなどの押圧ロールを用いることなくフイルム巻取り時に巻き込まれたエアを除去可能なフイルム巻取装置及びそのフイルム巻取方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、長尺のフイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置において、前記フイルムをロール状に巻き取る際にフイルムロールの周面にエアを吹き付けて押圧するエア吹付け手段と、イオンを発生し、前記エアに前記イオンを含ませることで前記フイルムの除電を行うイオン発生手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記フイルムロールの周面における前記エア吹付け手段による吹付け点を通る垂線に対してフイルム巻取り方向へ前記エア吹付け手段を傾け、前記垂線に対する前記エア吹付け手段のエア吹き出し方向の傾斜角度をθとしたときに、θを１５°〜４５°の範囲に設定することが好ましい。さらに、前記フイルムロールの前記フイルムの巻取り径の増加に応じて前記傾斜角度θを次第に大きくさせることが好ましい。
【００１１】
また、前記エア吹付け手段と前記フイルムロールの周面との距離を一定に保つように前記エア吹付け手段を移動させる移動手段を設けることが好ましい。さらに、前記ロール状に巻き取られる前記フイルムに付与される張力の大きさを制御する張力制御手段を設け、前記張力制御手段は、前記フイルムの巻取り径が大きくなるのに従い前記張力を減少させることが好ましい。
【００１２】
また、前記張力制御手段は、前記フイルム巻取り初期時の前記張力を４５０Ｎ以下にすることが好ましい。さらに、前記フイルムの巻取り速度を３０ｍ／ｍｉｎ以上にすることが好ましい。
【００１３】
また、前記フイルムはセルロースアセテートフイルムであり、そのフイルム厚みが４０〜１３５μｍであることが好ましい。さらに、前記エア吹付け手段が前記エアを吹き付けるエア圧力は２〜１０ｋＰａであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、長尺のフイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置のフイルム巻取方法において、前記フイルムがロール状に巻き取られたフイルムロールの周面にイオンを含むエアを吹き付けて押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のフイルム巻取装置は、フイルムロールの周面にイオンを含むエアを吹き付けるエア吹付け手段と、前記エアにイオンを含ませるイオン発生手段とを備えるようにしたので、フイルム巻取り時に前記フイルムロールに巻き込んだエアを非接触で強制的に除去できる。その結果、フイルムの厚みやフイルムロールの形状に関係なく、フイルムロールの巻取り半径をロール周方向にわたって均一にすることができるので、巻すれや黒筋などの発生を防止することができる。また、レイオンロールなどの押圧ロールを用いずに非接触でエアを除去することができ、しかも、吹き付けるエアにイオンを含ませているので、フイルムが帯びている静電気を除去することができる。その結果、静電気に起因する異物故障の発生を低減させられる。
【００１６】
また、前記フイルムロールの周面における前記エア吹付け手段による吹付け点を通る垂線に対してフイルム巻取り方向へ前記エア吹付け手段を傾け、前記垂線に対する前記エア吹付け手段のエア吹き出し方向の傾斜角度をθとしたときに、θを１５°〜４５°の範囲に設定するようにしたので、同様にして前記フイルムロールに巻き込んだエアを非接触で強制的に除去できる。
【００１７】
また、前記フイルムロールの巻径の増加に応じて前記傾斜角度θを次第に大きくさせるようにしたので、前記フイルムロールの巻内と巻外とにおけるエアの巻き込み量を合わせることができる。
【００１８】
また、前記エア吹付け手段と前記フイルムロールの周面との距離を一定に保つように前記エア吹付け手段を移動させる移動手段を設けたので、フイルムロールの形成が妨げられるおそれが無くなる。
【００１９】
また、前記フイルムロールの巻径が大きくなるのに従って、前記フイルムに付与される張力の大きさを減少させるようにしたので、巻圧が強くなってフイルムロールに黒筋や巻しわが発生するのが防止される。
【００２０】
また、本発明のフイルム巻取方法は、フイルムをロール状のフイルムロールに巻き取る際に、このフイルムロールの周面にイオンを含むエアを吹き付けて押圧するようにしたので、同様にしてフイルム巻取り時に前記フイルムロールに巻き込んだエアを非接触で強制的に除去しつつ、フイルムが帯びている静電気を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００２２】
［原料］
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式（１）〜（３）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（１）〜（３）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（１）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（２）  ０≦Ａ≦３．０
（３）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００２３】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液、分散液を意味している。
【００２４】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２５】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２６】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特願２００４−２６４４６４号の［０
１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用で
きる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コント
ロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤
についても、同じく特願２００４−２６４４６４号の［０１９６］段落から［０５１６］
段落に詳細に記載されている。
【００２７】
［ドープ製造方法］
上記原料を用いて、まずドープを製造する。図１にドープ製造ライン１０を示す。ドープ製造ライン１０には、溶媒を貯留するための溶媒タンク１１と、溶媒とＴＡＣなどとを混合するための溶解タンク１２と、ＴＡＣを供給するためのホッパ１３と、添加剤を貯留するための添加剤タンク１４とが備えられている。さらに、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置１５と、調製されたドープの温度を調整する温調機１６と、濾過装置１７とを備えている。さらに、調製されたドープを濃縮するフラッシュ装置３０、濾過装置３１なども備えられている。また、溶媒を回収するための回収装置３２と、回収された溶媒を再生するための再生装置３３とが備えられている。そして、このドープ製造ライン１０は、ストックタンク４１を介してフイルム製造ライン４０と接続されている。
【００２８】
上記ドープ製造ライン１０を用いて以下の方法でドープが製造される。まず始めに、バルブ１８が開かれて、溶媒が溶媒タンク１１から溶解タンク１２に送られる。次にホッパ１３に入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンク１２に送り込まれる。また、添加剤溶液は、バルブ１９の開閉操作により必要量が添加剤タンク１４から溶解タンク１２に送り込まれる。
【００２９】
添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク１２に送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパなどを用いて溶解タンク１２に送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク１４の中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク１２に送り込むこともできる。
【００３０】
前述した説明においては、溶解タンク１２に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンク１２に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク１２に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００３１】
溶解タンク１２には、図１に示すようにその外面を包み込むジャケット２０と、モータ２１により回転する第１攪拌機２２とが備えられている。さらに、図１に示すように溶解タンク１２には、モータ２３により回転する第２攪拌機２４が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機２２は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機２４は、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機であることが好ましい。そして、溶解タンク１２には、ジャケット２０の内部に伝熱媒体を流すことにより温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機２２，第２攪拌機２４のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液２５を得る。
【００３２】
次に、膨潤液２５は、ポンプ２６により加熱装置１５に送られる。加熱装置１５は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液２５を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置１５を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液２５中の固形分を溶解させてドープ２７を得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。なお、この場合に膨潤液２５の温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、膨潤液２５を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープ２７を温調機１６により略室温とした後に、濾過装置１７により濾過してドープ２７中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置１７に使用される濾過フィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープ２７は、バルブ２８を介してフイルム製造ライン４０中のストックタンク４１に送られここに貯留される。
【００３３】
ところで、上記のように、一旦膨潤液２５を調製し、その後にこの膨潤液２５をドープ２７とする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置１７で濾過されたドープをバルブ２８を介してフラッシュ装置３０に送り、このフラッシュ装置３０内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置３２により回収される。回収された溶媒は再生装置３３によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００３４】
また、濃縮されたドープ２７は、ポンプ３４によりフラッシュ装置３０から抜き出される。さらに、ドープ２７に発生した気泡を抜くために泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープ２７は続いて濾過装置３１に送られて、異物が除去される。なお、濾過の際のドープ２７の温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そしてドープ２７はストックタンク４１に送られ、貯蔵される。
【００３５】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープ２７を製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフイルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特願２００４−２６４４６４号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３６】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られたドープ２７を用いてフイルムを製造する方法を説明する。図２はフイルム製造ライン４０を示す概略図である。ただし、本発明は、図２に示すようなフイルム製造ラインに限定されるものではない。フイルム製造ライン４０には、ストックタンク４１、濾過装置４２、流延ダイ４３、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６及びテンタ式乾燥機４７などが備えられている。さらに耳切装置５０、乾燥室５１、冷却室５２及びフイルム巻取装置（以下、単に巻取装置という）５３などが配されている。
【００３７】
ストックタンク４１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク４１は、ポンプ６２及び濾過装置４２を介して流延ダイ４３と接続している。
【００３８】
流延ダイ４３の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ４３の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ４３を作製することが好ましい。これにより流延ダイ４３内をドープ２７が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ４３の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ４３のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ４３のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ４３内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【００３９】
流延ダイ４３の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフイルムの幅の１．０１倍〜１．３倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ４３に温調機を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ４３にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ４３の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ４３に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）６２の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フイルム製造ライン４０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フイルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００４０】
流延ダイ４３のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ４３と密着性が良く、ドープとの密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ2 Ｏ3  、ＴｉＮ、Ｃｒ2 Ｏ3などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００４１】
流延ダイ４３のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。この場合には、ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部、アセトン１３質量部、ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部、ダイスリット端部及び外気が形成する三相接触線の周辺部付近に供給することが好ましい。また、端部の片側それぞれに０．１ｍＬ／ｍｉｎ〜１．０ｍＬ／ｍｉｎで供給することが、流延膜中への異物混合を防止するために好ましい。なお、この液を供給するポンプとしては、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４２】
流延ダイ４３の下方には、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６が設けられている。回転ローラ４４，４５は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド４６は無端で走行する。流延バンド４６は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ４４，４５に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド４６は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ４４，４５内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ４４，４５の温度が所定の値に保持される。
【００４３】
流延バンド４６の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２７の流延幅の１．０５倍〜１．５倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは５０ｍ〜１５０ｍ、厚みは１ｍｍ〜５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド４６は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド４６の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４４】
なお、回転ローラ４４，４５を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましく、また、回転ローラ４４，４５の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラの表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド４６や回転ローラ４４，４５）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2 以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2 以下であることが好ましい。
【００４５】
流延ダイ４３、流延バンド４６などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ４３から流延バンド４６にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００４６】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド４６の周面近くに設けられている。また、流延直後の流延膜６９に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜６９の面状変動を抑制するため流延ダイ４３近傍の送風口７０には遮風板７３が設けられていることが好ましい。
【００４７】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機４７の下流の耳切装置５０には、切り取られたフイルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００４８】
乾燥室５１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。そして、図２においては、乾燥室５１の下流に冷却室５２が設けられているが、乾燥室５１と冷却室５２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。また、この冷却室５２の下流には、フイルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が配置されている。
【００４９】
ナーリング付与ローラ９４の下流には耳切装置９５が配置されている。この耳切装置９５は、図示しないエッジ位置コントローラでフイルム８２の両縁位置を調整しながら行うオシレート切りでナーリングが付与されたフイルム８２の両縁の余分な部分を切断除去する。なお、この耳切装置９５にも上述のクラッシャ９０が接続されているが、図面の煩雑化を防ぐため図示は省略している。また、巻取装置５３は、本発明を実施したものであり、詳しくは後述するが連続的に搬送されてくるフイルム８２を連続巻き取りできるように、本実施形態では２軸ターレット方式の巻取装置が用いられている。
【００５０】
次に、以上のようなフイルム製造ライン４０を使用してフイルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ２７は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２７には、この攪拌の際にも可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００５１】
ドープ２７は、ポンプ６２により濾過装置４２に送られてここで濾過された後に、流延ダイ４３から流延バンド４６上に流延される。回転ローラ４４，４５の駆動は、流延バンド４６に生じるテンションが１０4 Ｎ／ｍ〜１０5 Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド４６と回転ローラ４４，４５との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド４６の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド４６が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド４６の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき流延バンド４６の位置制御機（図示しない）にフィードバック制御を行い、流延バンド４６の位置の調整を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ４３直下における流延バンド４６について、回転ローラ５５の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、流延室６４の温度は、温調設備６５により−１０℃〜５７℃とされていることが好ましい。なお、流延室６４の内部で蒸発した溶媒は回収装置６７により回収された後に、再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００５２】
流延ダイ４３から流延バンド４６にかけては流延ビードが形成され、流延バンド４６上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２７の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、この流延ビードの背面が減圧チャンバ６８により所望の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は、前面よりも−２０００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ６８にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ６８の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものに保つために流延ダイ４３のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００５３】
流延膜６９は、流延バンド４６の走行とともに移動し、このときに送風口７０，７１，７２により流延膜６９に乾燥風があてられて溶媒の蒸発が促進される。そして、この乾燥風の吹き付けにより流延膜６９の面状が変動することがあるが、遮風板７３がこの変動を抑制している。なお、流延バンド４６の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【００５４】
流延膜６９は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フイルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド４６から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機４７に湿潤フイルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フイルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部８０では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フイルム７４にドローテンションを付与させることも可能である。
【００５５】
テンタ式乾燥機４７に送られている湿潤フイルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。また、テンタ式乾燥機４７の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。テンタ式乾燥機４７を用いて湿潤フイルム７４を幅方向に延伸させることも可能である。このように、渡り部８０及び／またはテンタ式乾燥機４７で湿潤フイルム７４の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％〜３００％延伸することが好ましい。
【００５６】
湿潤フイルム７４は、テンタ式乾燥機４７で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フイルム８２として下流側に送り出される。フイルム８２の両側端部は、耳切装置５０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フイルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフイルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フイルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００５７】
両側端部を切断除去されたフイルム８２は、乾燥室５１に送られ、さらに乾燥される。乾燥室５１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室５１においては、フイルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室５１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室５１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置５０と乾燥室５１との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフイルム８２を予備乾燥すると、乾燥室５１においてフイルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これによりフイルム８２の形状変化をより抑制することができる。
【００５８】
フイルム８２は、冷却室５２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室５１と冷却室５２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフイルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フイルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００５９】
冷却室５２で略室温まで冷却されたフイルム８２の両縁は、ナーリング付与ローラ９４によりエンボス加工でナーリングが付与される。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。そして、ナーリングが付与されたフイルム８２の両縁の余分な部分は耳切装置９５により切断除去される。
【００６０】
最後に、フイルム８２を巻取装置５３によりロール状に巻き取る。この際に、巻き取られるフイルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フイルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１３００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フイルム８２の厚みが１５μｍ以上１３５μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００６１】
本発明の溶液製膜方法ではドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延、または逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６２】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条
件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム
回収方法まで、特願２００４−２６４４６４号の［０６１７］段落から［０８８９］段落
に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【００６３】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフイルムの性能及びそれらの測定法は、特願２００
４−２６４４６４号の［０１１２］段落から［０１３９］段落に記載されている。これら
も本発明にも適用できる。
【００６４】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが
好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処
理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であること
が好ましい。
【００６５】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００６６】
さらに前記セルロースアシレートフイルムをベースフイルムとして、他の機能性層を付
与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、
反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けるこ
とが好ましい。
【００６７】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ2  〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。セルロースアシレートフイルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、特願２００４−２６４４６４号の［０８９０］段落から［１０８７］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００６８】
（用途）
前記セルロースアシレートフイルムは、特に偏光板保護フイルムとして有用である。セ
ルロースアシレートフイルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼っ
て液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、
公知の各種配置とすることができる。特願２００４−２６４４６４号には、液晶表示装置
として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されて
いる。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与した、
セルロースアシレートフイルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレート
フイルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレ
ートフイルムとして光学補償フイルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保
護フイルムと兼用して使用することもできる。これらの記載は、本発明にも適用できる。
特願２００４−２６４４６４号の［１０８８］段落から［１２６５］段落に詳細が記載さ
れている。
【００６９】
また、本発明の製造方法により光学特性に優れるセルローストリアセテートフイルム（ＴＡＣフイルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフイルムは、偏光板保護フイルムや写真感光材料のベースフイルムとして用いることができる。さらにテレビ用途などの液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フイルムとしても使用可能である。特に偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどにも用いられる。また、前記偏光板保護膜用フイルムを用いて偏光板を構成しても良い。
【００７０】
次に、本発明を実施した２軸ターレット方式の巻取装置５３について図３を用いて説明する。巻取装置５３は大別して、ターレットアーム１１２、ターレットアーム１１２を回動自在に保持する保持台１１３、ターレットアーム１１２の両端にセットされた巻芯１１４、モータ１１５、パルスジェネレータ１１６、張力測定用ローラ１１７、ガイドローラ１１８、ダンサローラ１１９、ダンサ機構１２０、張力測定用センサ１２１、エア吹付け機構１２２、及び制御部１２３から構成されている。この巻取装置５３は、図示しない製膜装置、乾燥装置などで製造されたフイルム８２をターレットアーム１１２に回転自在に保持された巻芯１１４でロール状に連続巻取し、フイルムロール１２４を形成する。
【００７１】
そして、フイルムロール１２４の巻取り半径（巻厚）が所定の長さに達したら、フイルム８２がフイルムカッタ（図示せず）等により所定の位置で切断される。また、切断されたフイルム８２の先端は図示しない巻き付け装置によりターレットアーム１１２の先端にセットされた空の巻芯１１４に巻き付けられる。この後、ターレットアーム１１２が所定角度回転し、フイルム８２の先端が巻き付けられた巻芯１１４は巻取り位置にセットされる。また、巻き取りが終了したフイルムロール１２４は取出し位置にセットされる。取出し位置ではフイルムロール１２４が取り出された後に、空の巻芯１１４がセットされる。
【００７２】
巻取り位置にセットされた巻芯１１４はモータ１１５によって回転駆動され、巻芯１１４が図中時計方向に回転されるとフイルム８２がフイルムロール１２４に巻き取られる。このモータ１１５としては、パルスモータなどが多く用いられる。そして、図示しないモータドライバからモータ１１５に送られるモータ制御用パルス信号の周波数を制御することで、フイルム８２を巻き取る巻取り速度を制御できる。なお、本実施形態では、この巻取り速度は３０ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００７３】
パルスジェネレータ１１６は、フイルム搬送路上に配置されたパスローラ１２７の一つに接続されており、このパスローラ１２７の回転をパルス信号に変換する。このパルス信号は制御部１２３に送られる。制御部１２３はパルス信号のパルス数をカウントすることで、巻芯１１４に巻き取られたフイルム８２の巻取り量を算出するとともに、この算出結果に基づきフイルム８２の巻取り半径を算出する。
【００７４】
張力測定用ローラ１１７及びガイドローラ１１８は、パスローラ１２７の搬送方向上流側に配置され、各ローラ１１７，１８の間にはダンサローラ１１９がダンサ機構１２０により図中上下方向に移動自在に保持されている。そして、張力測定用ローラ１１７には、張力測定用センサ１２１が接続されている。この張力測定用センサ１２１は、フイルムロール１２４に巻き取られるフイルム８２に付与されている巻取り張力の大きさを検出する。また、ダンサ機構１２０は、ダンサローラ１１９に付与する加重を調整することで、フイルム巻取り時の巻取り張力の大きさを調整する。
【００７５】
この際に、フイルム８２に付与される巻取り張力が強いとフイルムロール１２４の巻圧が強くなって黒筋故障や巻きしわが発生し、逆に巻取り張力が弱いと巻圧が弱くなって巻きずれが発生してしまう。そのため、制御部１２３は、張力測定用センサ１２１からの検出信号に基づき、フイルム８２に付与される巻取り張力がフイルム８２の巻取り速度と厚みとに応じた所定の範囲内、例えば本実施形態では３００〜４５０Ｎの範囲内に収まるようにダンサ機構１２０を制御する。
【００７６】
さらに、フイルム巻取り時にはフイルム８２に付与される巻取り張力をフイルムロール１２４の巻取り半径（巻取量）が増えるのに応じて減少させないと、巻圧が強くなって黒筋や巻きしわが発生してしまう。従って、制御部１２３はフイルムロール１２４の巻取り半径が大きくなるに従い、ダンサ機構１２０を制御してフイルム８２に付与する巻取り張力を低減させている。例えば、本実施形態ではフイルム８２の巻取り速度が１００ｍ／ｍｉｎ、厚みが８０μｍ、幅が１３４０ｍｍ、巻全長が４０００ｍの時に巻取り張力を、フイルム巻取り開始時に４１０Ｎになるように設定し、フイルム巻取り終了時には３５０Ｎまで低減するように設定している。
【００７７】
エア吹付け機構１２２は、レイオンロールなどと異なり、フイルムロール１２４の周面にエアを吹き付けてエアプレスすることで、非接触でフイルム巻取り時に巻き込まれたエアを強制的に除去する。このため、エア吹付け機構１２２は、フイルム８２がフイルムロール１２４に巻き取られる巻取開始位置近傍に配置されている。なお、エア吹付け機構１２２の配置位置は、これに限定されるものではなく、フイルムロール１２４（巻芯１１４）の中心軸を中心として巻取開始位置を０°としたときに、フイルム巻取り方向に向かって６０°〜２４０°の範囲内に配置されていてもよい。
【００７８】
このエア吹付け機構１２２は、エアノズル１２９と、エアノズル１２９にエア配管１３０を介して接続されたブロア１３１と、エアノズル１２９（及びスイング機構１３３）を図中左右方向に移動させるシフト機構１３２と、エアノズル１２９を傾けてエアの吹き付け角度を変えるスイング機構１３３と、エアノズル１２９内に設けられ、イオンを発生するイオン発生器１３５とから構成されている。なお、エア配管１３０の配管途中には図示は省略するが、エアの吹付けを制御する自動弁、エアの湿度（露点）を調整する除湿器、エアの温度を調整する熱交換器などが設けられている。
【００７９】
エアノズル１２９には、フイルムロール１２４の回転軸と平行なスリット状の開口１２９ａが形成されている。なお、この開口１２９ａの長手方向の長さがフイルム８２の幅よりも長いと、エアプレスする際にフイルムロール１２４の側面からエアが入り込んでエアの除去効率が低下してしまう。そのため、開口１２９ａの長手方向の長さは、フイルム８２の幅方向の長さよりも多少短く形成されていることが好ましい。
【００８０】
ブロア１３１はエアの送風源であり、所定圧の高圧エアを発生する。なお、本実施形態では、エアブロア１３１で発生させるエアの圧力は、２〜１０ｋＰａであることが好ましい。そして、このブロア１３１で発生させたエアは、エア配管１３０等を介してエアノズル１２９の開口１２９ａから、その長手方向にわたって均一なエア圧力（吹付け圧力）でフイルムロール１２４の周面に吹き付けられる。このように、エアノズル１２９の開口１２９ａから、その長手方向にわたって均一なエア圧力でエアをフイルムロール１２４の周面に吹き付けてエアプレスを行うことで、フイルムロール１２４に巻き込まれたエアを非接触で除去して、フイルムロール１２４の巻取り半径をロール周方向にわたって均一にすることができる。
【００８１】
シフト機構１３２は、フイルムロール１２４の巻取り半径が大きくなっても開口１２９ａとフイルムロール１２４の周面との距離を一定に保てるように、巻取り半径が長くなるに従いエアノズル１２９及びスイング機構１３３を図中右方向に移動させる。このシフト機構１３２としては、エアノズル１２９等を移動可能であれば、任意の機構を用いてよい。これにより、フイルム巻取り時にフイルムロール１２４の巻取り半径が大きくなっても、開口１２９ａとフイルムロール１２４の周面との距離を一定に保持することができる。なお、本実施形態では、開口１２９ａとフイルムロール１２４の周面との距離を３〜３０ｍｍに設定している。
【００８２】
スイング機構１３３は、図４及び図５に示すように、フイルムロール１２４の周面におけるエアノズル１２９によるエアの吹付け点Ｃを通る垂線Ｌに対して傾斜角度θ１だけエアノズル１２９をフイルム巻取り方向へ傾けることできる。この傾斜角度θ１は１５〜４５°の範囲に設定可能である。また、フイルム巻取り開始時には、図４に示すようにフイルム８２とフイルムロール１２４の周面とのなす角度θ２は大きいため、巻き込まれるエアの量が多くなり、図５に示すようにフイルムロール１２４が巻き太ると、この角度θ２は小さくなるため、巻き込まれるエアの量も少なくなる。そのため、本実施形態ではフイルム巻取り開始時には傾斜角度θ１を３０°程度にする（図４参照）。そして、巻内と巻外とのエアの巻き込み量を合わせるために、フイルムロール１２４の巻取り半径が大きくなってエアの巻き込み量が少なくなるのに対応して傾斜角度θ１を徐々に大きくさせる（図５参照）。
【００８３】
イオン発生器１３５は、図示は省略するが複数の針型電極を備えており、この針型電極に高電圧を印加することで、電極周囲の空気（エア）をイオン化する。これにより、エアプレス時にイオンを含むエアをフイルムロール１２４の周面に吹き付けることができる。フイルムロール１２４に巻き取られるフイルム８２は、フイルム搬送路上を搬送される際に複数のパスローラと摺接して帯電しているおそれがあるが、イオンを含むエアを吹き付けることで、フイルム８２が帯びている静電気を除電して、その帯電量を低くすることができる。その結果、静電気に起因する異物故障の発生を防止することができる。なお、このイオン発生器１３５としては、イオンを発生（空気をイオン化）可能なものであれば、任意の発生器を用いてよい。
【００８４】
これらブロア１３１、シフト機構１３２、スイング機構１３３、イオン発生器１３５の駆動も制御部１２３により制御される。制御部１２３は、フイルム巻取り開始時にイオン発生器１３５の駆動を開始してイオン発生器１３５の周囲、つまり、エアノズル１２９内部の空気をイオン化する。次いで、制御部１２３は、モータ１１５の駆動を開始してフイルム８２の巻き取りを開始するのと同時に、ブロア１３１の駆動を開始して所定圧のエアを発生させ、イオンを含むエアをフイルムロール１２４の周面に吹き付けてエアプレスする。これにより、レイオンロールを用いることなくフイルムロール１２４に巻き込まれるエアを非接触で除去することができる。また、同時にフイルム８２が帯びている静電気を除電することもできる。そして、制御部１２３は、フイルム８２の巻き取りが開始されたら、パルスジェネレータ１１６からのパルス信号に基づき、フイルムロール１２４の巻取り半径を算出して、開口１２９ａとフイルムロール１２４の周面とが一定距離を保つようにシフト機構１３２を駆動するとともに、フイルムロール１２４が巻き太るに従いエアノズルの傾斜角度θ１が小さくなるようにスイング機構１３３を駆動する。
【００８５】
次に、本実施形態の作用について説明する。巻芯１１４が架台１２にセットされ、図示しない巻付装置によりフイルム搬送路上流側から送られてくるフイルム８２の先端が巻芯１１４に巻き付けられたら、制御部１２３はシフト機構１３２を駆動してエアノズル１２９を所定の位置に移動させるとともに、スイング機構１３３を駆動してエアノズル１２９を所定の傾斜角度θ１だけ傾ける。また、同時に制御部１２３はイオン発生器１３５を駆動してエアノズル１２９内部の空気をイオン化するとともに、フイルム巻取り開始時の巻取り張力が３００〜４５０Ｎ内の所定値になるように、ダンサ機構１２０を駆動する。
【００８６】
次いで、制御部１２３はモータ１１５を駆動して、３０ｍ／ｍｉｎ以上の所定の巻取り速度でフイルム８２の巻き取りを開始する。また、同時に制御部１２３はブロア１３１を駆動して２〜１０ｋＰａのエアを発生させて、開口１２９ａからイオンを含むエアをフイルムロール１２４の周面に吹き付けてエアプレスする。これにより、フイルム巻取り時にフイルムロール１２４に巻き込んだエアを強制的に除去できる。その結果、フイルム８２の厚みやフイルムロール１２４の形状に関係なく、フイルムロール１２４のフイルム層間の空気の厚みを均一にして、フイルムロール１２４の巻取り半径をロール周方向にわたって均一にすることができる。従って、巻ずれや黒筋などの発生を防止することができる。また、レイオンロール等の押圧ロールを用いずに非接触でエアを除去できるので、フイルム８２が帯電するおそれもない。さらに、イオンを含むエアを吹き付けることで、フイルム８２が帯びている静電気を除去できるため、静電気に起因する異物故障の発生を低減させられる。
【００８７】
制御部１２３はフイルム巻取りが開始されたら、パルスジェネレータ１１６より送られてくるパルス信号のパルス数をカウントして、フイルムロール１２４（巻芯１１４）に巻き取られたフイルム８２の巻取量を求め、さらに、この巻取量からフイルムロール１２４の巻取り半径を算出する。そして、制御部１２３はダンサ機構１２０を制御して、算出された巻取り半径が長くなるのに応じてフイルム８２に付与するテンションを低減させる。これにより、巻しわや黒筋故障の発生を防止することができる。また、同時に制御部１２３は、算出された巻取り半径に基づき、開口１２９ａとフイルムロール１２４の周面との距離が一定に保たれるように、シフト機構１３２を駆動してエアノズル１２９を移動させるとともに、フイルムロール１２４が巻き太るに従いエアノズル１２９の傾斜角度θ１が大きくなるようにスイング機構１３３を駆動する。
【００８８】
フイルム８２の巻取りが終了したら、ブロア１３１の駆動を停止させるとともに、シフト機構１３２を駆動してエアノズル１２９が所定位置まで退避させる。次いで、フイルムカッタ（図示せず）等を用いてフイルム８２を所定の位置で切断する。フイルム８２の切断が完了したら、切断されたフイルム８２の先端を図示しない巻き付け装置によりターレットアーム１１２の先端にセットされた空の巻芯１１４に巻き付ける。そして、ターレットアーム１１２を所定長回転して、この巻芯１１４を巻取り位置にセットするとともに、巻き取りが終了したフイルムロール１２４を取出し位置にセットする。取出し位置ではフイルムロール１２４が取り出された後に、空の巻芯１１４がセットされる。
【００８９】
なお、本実施形態では、フイルムロール１２４の周面にエア吹付け機構１２２（エアノズル１２９）が１個しか設けられていないが、本発明はこれに限定されるものではなく、２個以上設けてもよい。例えば図６に示すように、フイルムロール１２４（巻芯１１４）の中心軸を中心とし、フイルム８２がフイルムロール１２４に巻き取られる巻取開始位置を０°として、フイルム巻取り方向に向かって９０°の位置に第１エア吹付け機構１４０を設け、１８０°の位置に第２エア吹付け機構１４１を設ける。
【００９０】
これら第１及び第２エア吹付け機構１４０，１４１は、図面の煩雑化を防ぐため適宜図示を簡略化しているがエア吹付け機構１２２と同一構成であり、それぞれ第１及び第２エアノズル１４３ａ，１４３ｂ、第１及び第２ブロア１４４ａ，１４４ｂ、第１及び第２イオン発生器１４５ａ，１４５ｂ等から構成されている。これにより、２個のエアノズル１４３ａ，１４３ｂを用いてエアプレスすることができるので、エア除去効率をより高めることができる。また、これら各ブロア１４４ａ，１４４ｂで発生させるエアの圧力を同じにする必要はなく、例えば、第１ブロア１４４ａで発生させるエア圧力を第２ブロア１４４ｂよりも低くする。そして、最初に第１エア吹付け機構１４０で予備プレスを行ってある程度エアを除去してから、第２エア吹付け機構１４１で本プレスを行って残りのエアを完全に除去してもよい。
【００９１】
また、本実施形態ではスイング機構１３３によりエアノズル１２９のエアの吹付け角度を変えられるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、開口１２９ａにエアの吹き出し方向を変えるためのベースを設け、このベースの角度を変えることで、エアの吹き出し角度を変えるようにしてもよい。
【００９２】
なお、本実施形態では２軸のターレット方式の巻取装置５３を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものはなく、１軸方式または３軸以上のターレット方式のフイルム巻取装置にも適用してもよい。
【００９３】
また、本発明は、ＬＣＤ用偏光板保護フイルム用のセルロースアセテートフイルムを製膜する製膜ラインのフイルム巻取装置に限定されるものではなく、ＬＣＤ以外のディスプレイに用いられる保護フイルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フイルム、トリアセチルセルロースフイルム、感熱記録紙、磁気記録テープ、写真フイルム、金属フイルム、接着剤テープ等などの各種フイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置に適用することができる。
【００９４】
［実施例］
次に、本発明の効果を明確にするために、フイルム巻取り時に巻き込まれたエアを除去する除去手段としてエアノズル１２９（エア吹付け機構１２２）用いた本実施形態と、レイオンロール（図示せず）を用いた比較例とにおいて、巻取り速度と、圧力（エア圧力、押圧力）と、巻き始め（巻取り開始時）の巻取り張力とをそれぞれ変えたときに、後述する３つの項目についてそれぞれ評価を行い比較した。なお、評価に使用するフイルム８２は、膜厚（厚み）８０μｍ、幅１３４０ｍｍのセルロースアセテートフイルムを用いた。
【００９５】
比較例としては、下記表１に示すように、巻取り速度を１００ｍ／ｍｉｎ、レイオンロールの押圧力を４５Ｎ、巻き始めの巻取り張力を４１０Ｎにした「比較例１」と、巻取り速度を１５０ｍ／ｍｉｎ、レイオンロールの押圧力を４５Ｎ、巻き始めの巻取り張力を４１０Ｎにした「比較例２」と、巻取り速度を１５０ｍ／ｍｉｎ、レイオンロールの押圧力を４５Ｎ、巻き始めの巻取り張力を６２０Ｎにした「比較例３」との計３つの比較例で評価を行った。
【００９６】
また、本実施形態としては、下記表１に示すように、巻取り速度を１００ｍ／ｍｉｎ、ブロア１３１のエア圧力を６ｋＰａ、巻き始めの巻取り張力を４１０Ｎにした「実施例１」と、巻取り速度を１５０ｍ／ｍｉｎ、ブロア１３１のエア圧力を６ｋＰａ、巻き始めの巻取り張力を４１０Ｎにした「実施例２」と、巻取り速度を１５０ｍ／ｍｉｎ、ブロア１３１のエア圧力を６ｋＰａ、巻き始めの巻取り張力を６２０Ｎにした「実施例３」との計３つの実施例で評価を行った。
【００９７】
【表１】
2006117434.tif 000003
【００９８】
評価項目としては、フイルム８２を４０００ｍ巻き取った際に、フイルム８２が巻ずれたり、エアを巻き込んだりすることなく適正な巻硬さで巻き取られているか否かを評価した「巻硬さ」と、フイルムロール１２４に黒筋故障が発生しているか否かを評価した「黒筋故障」と、フイルムロール１２４に巻き取られたフイルム８２の表面の帯電量の大きさを評価した「帯電量」との計３項目で評価を行った。
【００９９】
「巻硬さ」の評価では、適正な巻硬さで巻き取られているか否かを評価するため、巻取り終了後のフイルムロール１２４の巻取り半径が、その周方向に渡って均一になっているか否かを評価した。具体的には、図７に示すように、巻き取りが終了したフイルムロール１２４の巻芯１１４から図中上方向と下方向とにそれぞれ向かう方向に延びた巻取り半径Ｌ１，Ｌ２の長さをオペレータが計測する。そして、その計測結果からＬ１とＬ２との差分である上下径差ΔＬを算出して、下記表２に記載されているように評価した。この評価では上下径差ΔＬがΔＬ≧５ｍｍのときは「×」、３ｍｍ≦ΔＬ＜５ｍｍのときは「△」、２ｍｍ≦ΔＬ＜３ｍｍのときは「○」、ΔＬ＜２ｍｍのときは「◎」と判定した。
【０１００】
【表２】
2006117434.tif 000004
【０１０１】
「黒筋故障」の評価では、巻取り終了後のフイルムロール１２４の周面を目視で検査して、黒筋故障が発生しているか否かを評価した。そして、黒筋故障が発生しているときは「×」、黒筋故障が発生していないときは「○」と判定した。
【０１０２】
「帯電量」の評価では、巻取り終了後のフイルムロール１２４を図８に示すようにフイルム送出装置１５０にセットして、このフイルムロール１２４から送り出されるフイルム８２の帯電量を測定する。そのため、このフイルム送出装置１５０から送り出されるフイルム８２を支持するパスローラ１５１の一つを接地（アース）しておくとともに、このパスローラ５９により支持されるフイルム８２と対向する位置に表面電位計１５２を配置しておく。そして、このフイルムロール１２４から送り出されたフイルム８２の表面帯電量を表面電位計１５２で連続測定して、下記表３に記載されているように評価した。この評価は帯電量の測定値Ｓが±２０Ｖ以上のときは「×」、±２０Ｖ未満±１０Ｖ以上のときは「△」、±１０Ｖ未満±５Ｖ以上のときは「○」、±５Ｖ未満のときは「◎」と判定した。
【０１０３】
【表３】
2006117434.tif 000005
【０１０４】
以上、比較例１〜３及び実施例１〜３について３つの評価項目毎にそれぞれ判定を行った評価結果を下記表４に示す。
【０１０５】
【表４】
2006117434.tif 000006
【０１０６】
表４に示すように、レイオンロールで押圧する代わりにイオンを含むエアでエアプレスすることによって、フイルムロール１２４の巻取り半径がロール周方向にわたって均一になり、巻ずれや黒筋などの発生を防止できることが確認された。また、同時にフイルム８２が帯びている静電気を除去できることも確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】ドープ製造ラインを示す説明図である。
【図２】フイルム製造ラインを示す説明図である。
【図３】本発明を実施したフイルム巻取装置の概略図である。
【図４】フイルム巻取り開始時のフイルム巻取装置のエアノズルの傾斜角度を説明するための説明図である。
【図５】フイルムロールが巻き太ったときのエアノズルの傾斜角度を説明するための説明図である。
【図６】フイルム巻取装置に複数個のエアノズル（エア吹付け機構）を設けた他の実施例を示した概略図であり、フイルム巻取り開始時の状態を示したものである。
【図７】フイルムロールの巻硬さを評価するために計測されるフイルムロールの巻取り半径Ｌ１，Ｌ２を説明するための説明図である。
【図８】フイルムロールに巻き取られたフイルムの帯電量測定の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
【０１０８】
５３  フイルム巻取装置
８２  フイルム
１１２  ターレット
１１３  保持台
１１４  巻芯
１１５  モータ
１２０  ダンサ機構
１２１  張力測定用センサ
１２２  エア吹付け機構
１２３  制御部
１２４  フイルムロール
１２９  エアノズル
１２９ａ  開口
１３１  ブロア
１３２  シフト機構
１３３  スイング機構
１３５  イオン発生器
【図１】
2006117434.tif 000007
【図２】
2006117434.tif 000008
【図３】
2006117434.tif 000009
【図４】
2006117434.tif 000010
【図５】
2006117434.tif 000011
【図６】
2006117434.tif 000012
【図７】
2006117434.tif 000013
【図８】
2006117434.tif 000014