(57)【要約】【課題】  車両の周囲の人に対して、状況に応じて適切に注意喚起を促すことが可能な車両用警報装置を提供する。【解決手段】  車両の周囲または近傍に居る人を警報出力対象として感知すると（ステップＳ１００）、警報出力対象の年齢層が判定される（ステップＳ２００）。さらに、判定された年齢層に基づいて、警報の出力設定が行なわれる（ステップＳ３００）。この際に、警報の出力設定は、警報の種類の選択および警報の出力レベル調整の少なくとも一方によって行われる。たとえば、警報出力対象が幼児であるときには、幼児が好む楽曲等を発することにより、従来の警笛のように却って驚かせるような音を発することなく、効果的に自車の接近を認知させることができる。【選択図】        図４
2006213283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲または近傍に居る人を感知するための人感知手段と、
前記人検知手段によって感知された人の年齢層を判定する年齢層判定手段と、
前記年齢層判定手段によって判定された年齢層に基づいて、警報の種類の選択および警報の出力レベル調整の少なくとも一方行なうことによって警報の出力設定を行なう警報設定手段と、
前記警報設定手段による出力設定に従って警報を車外に対して出力する警報出力手段とを備える、車両用警報装置。
【請求項２】
前記人検知手段によって感知された人と前記車両との間の距離を検知する距離検知手段をさらに備え、
前記警報設定手段は、
前記年齢層判定手段によって判定された年齢層と、前記距離検知手段によって検知された距離とに基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段を含む、請求項１記載の車両用警報装置。
【請求項３】
前記車両の速度を検知する速度検知手段をさらに備え、
前記警報設定手段は、
前記年齢層判定手段によって判定された年齢層と、前記速度検知手段により検知された前記車両の速度とに応じて、前記警報の出力設定を行なう手段を含む、請求項１記載の車両用警報装置。
【請求項４】
前記人検知手段によって感知された人と前記車両との間の距離を検知する距離検知手段と、
前記車両の速度を検知する速度検知手段とをさらに備え、
前記警報設定手段は、
前記年齢層判定手段によって判定された年齢層と、前記距離検知手段により検知した前記距離および前記速度検知手段により検知された前記車両の速度とに基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段をさらに含む、請求項１記載の車両用警報装置。
【請求項５】
前記年齢層判定手段は、前記人検知手段によって感知された人の身長に基づいて、前記年齢層を判定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項６】
前記警報は、予め定められた態様の警報音である、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項７】
前記車両には、前記車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載され、
前記車両用警報装置は、
前記通信手段を介して前記警報の態様に対応するデータを受信するための受信指示手段と、
受信した前記データを蓄積するための記憶手段とをさらに備え、
前記警報設定手段は、前記記憶手段に蓄積されたデータに基づいて、前記警報の態様を設定する手段を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項８】
前記警報出力手段による警報の出力を前記車両の内部に通知するための通知手段をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項９】
前記通知手段は、所定音の発生により、前記警報出力手段による警報の出力を前記車両の内部に通知する、請求項８記載の車両用警報装置。
【請求項１０】
前記車両には、前記車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載され、
前記警報装置は、
前記通信手段を介して前記所定音の態様に対応するデータを受信するための受信指示手段をさらに備え、
前記通知手段は、
受信した前記データを蓄積するための記憶手段と、
前記通知手段による前記所定音の出力時に、前記記憶手段に蓄積されたデータに基づいて前記所定音の態様を設定するための手段を含む、請求項９に記載の車両用警報装置。
【請求項１１】
前記車両は、駆動力源として電動機を搭載する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項１２】
前記車両には、電動機および内燃機関が駆動力源として搭載され、
前記車両用警報装置は、
前記車両の走行状態に応じて、前記警報出力手段からの警報出力の必要性を判定する警報判定手段と、
前記警報判定手段によって前記警報出力が必要と判断された場合に、前記車両用警報装置による警報の出力を指示する警報出力指示手段とをさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の車両用警報装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の車両用警報装置と、
前記車両用警報装置による警報を前記車外に対して出力する指示を与えるための操作手段とを備える、車両。
【請求項１４】
第１の操作手段への操作に応答して第１の警笛を発生する警笛発生手段と、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の車両用警報装置とを備え、
前記車両用警報装置は、前記第１の警笛以下の音量であるという第１の条件および前記第１の警笛とは異なる態様であるという第２の条件の少なくとも一方を満足する第２の警笛として、前記警報を出力する、車両。
【請求項１５】
前記第２の警笛を発生させるための第２の操作手段をさらに備え、
前記車両用警報装置は、前記第２の操作手段への入力に応答して、前記第２の警笛として、前記警報を出力する、請求項１４記載の車両。
【請求項１６】
前記第２の操作手段は、助手席から操作可能な位置に配置される、請求項１５記載の車両。
【請求項１７】
前記車両用警報装置は、前記第１の操作手段への入力に応答して、前記第２の警笛として前記警報を出力する、請求項１４記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報装置に関し、より特定的には、車両の周囲の人に対して注意を喚起する車両用警報装置およびそれを搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題対策の１つとして、モータからの駆動力により走行するハイブリッド自動車、燃料電池車、電気自動車などが注目されている。このような車両においては、モータにより走行する場合、モータの作動音がエンジンの作動音に比較して小さいため、車両の周囲の他車あるいは歩行者に対して自車の存在を認知させる必要性が生じる。
【０００３】
このような問題点に鑑みて、特開２００２−２４２４号公報（特許文献１）には、電気自動車等に搭載される歩行者危険感知システムが開示される。この歩行者危険感知システムは、電気自動車のフロント部分に設けられたレーザー光線感知装置および電波感知装置による対象物感知ならびに、可変音量模擬走行音のスピーカからの発生を、コンピュータ制御により実行する。また、緊急事故回避時に、スピーカから緊急危険を歩行者等に発し、かつ携帯電話等に車から送信し音声により警告する。
【０００４】
特許文献１に開示された歩行者危険感知システムによれば、電気自動車の導入による走行音の減少に起因する歩行者の事故防止を、安価な装置により導入することができる。特に、既存の装置でもすぐに作れる装置であるとともに、カーナビゲーションや新技術の導入があってもシステム自体はすぐに新技術を利用できる点で有利である。
【０００５】
また、特開２０００−３４９９号公報（特許文献２）には、歩行者と車両あるいは停止構造物とを明確に区別して判断できる歩行者検知システムが開示されている。この歩行者検知システムでは、検知した歩行者について、自車の走行状況を加味して危険性が判断される。
【特許文献１】特開２００２−２４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２の開示では、検知システムによって検知した車両周囲の人に対して、車両の接近による危険性を当該人の年齢あるいは周囲の状況に応じて適切に認知させるために、どのような警報の出力設定制御を行なうかについては明確化されていない。このため、車両周囲に人を感知しても、有効な警報を発することができない可能性、あるいは、過度の注意喚起を促すことにより不快感を与えてしまう可能性が存在する。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、車両の周囲の人に対して、警報出力対象となる人の年齢や周囲状況に応じて適切に注意喚起を促すことが可能な車両用警報装置およびこれを搭載した車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用警報装置は、人感知手段と、年齢層判定手段と、警報設定手段と、警報出力手段とを備える。人感知手段は車両の周囲または近傍に居る人を感知する。年齢層判定手段は、人検知手段によって感知された人の年齢層を判定する。警報設定手段は、前記
年齢層判定手段によって判定された年齢層に基づいて、警報の種類の選択および警報の出力レベル調整の少なくとも一方行なうことによって警報の出力設定を行なう。警報出力手段は、前記警報設定手段による出力設定に従って警報を車外に対して出力する。
【０００９】
上記車両用警報装置では、車両の周囲または近傍にいる人を感知した場合に、感知した人の年齢層に基づいて、警報の出力設定を行なうことができる。これにより、警報出力対象の年齢層に応じて適切な警報の種類の選択および／または警報の出力レベル調整の設定を行なうことができるので、車両の周囲または近傍にいる人に対してより有効かつ効率的に注意喚起を行なうことができる。
【００１０】
好ましくは、本発明の車両用警報装置は、距離検知手段をさらに備える。距離検知手段は、前記人検知手段によって感知された人と前記車両との間の距離を検知する。さらに、警報設定手段は、年齢層判定手段によって判定された年齢層と、前記距離検知手段によって検知された距離とに基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段を含む。
【００１１】
上記車両用警報装置では、車両の周囲または近傍にいる人を感知した場合に、感知された人の年齢層および警報出力対象（人）との距離を考慮に入れて警報の種類選択および出力レベル設定の少なくとも一方を行なうことができる。たとえば、警報出力対象の年齢層に対応して選択された警報について、距離に応じて出力レベル（音量）を設定したり、警報出力対象との距離が一定値以下であり危険度が高い場合には、より注意喚起効果の高い（たとえばサイレン音等）警報の種類を選択するように警報の出力設定を行なうことによって、より確実に注意喚起を行なえる。
【００１２】
また好ましくは、本発明の車両用警報装置は、速度検知手段をさらに備える。速度検知手段をさらに備え前記車両の速度を検知する。さらに、警報設定手段は、年齢層判定手段によって判定された年齢層と、前記速度検知手段により検知された前記車両の速度とに応じて、前記警報の出力設定を行なう手段を含む。
【００１３】
上記車両用警報装置では、車両の周囲または近傍にいる人を感知した場合に、感知された人の年齢層および車両速度を考慮に入れて、警報の種類選択および出力レベル設定の少なくとも一方を行なうことができる。たとえば、車両速度が大きい場合には危険度が高いので、警報出力対象（人）の年齢層に対応して選択された警報について出力レベル（音量）を増大して注意喚起効果を高めたり、あるいは、より注意喚起効果の高い（たとえばサイレン音等）警報の種類を選択するように警報の出力設定を行なうことによって、より確実に注意喚起を行なえる。
【００１４】
あるいは好ましくは、本発明の車両用警報装置は、距離検知手段と、速度検知手段とをさらに備える。距離検知手段は、前記人検知手段によって感知された人と前記車両との間の距離を検知する。速度検知手段は、前記車両の速度を検知する。さらに、警報設定手段は、年齢層判定手段によって判定された年齢層と、前記距離検知手段により検知した前記距離および前記速度検知手段により検知された前記車両の速度とに基づいて、前記警報の出力設定を行なう手段をさらに含む。
【００１５】
上記車両用警報装置では、車両の周囲または近傍にいる人を感知した場合に、感知された人の年齢層ならびに車両速度および警報出力対象（人）への距離によって判定される危険度を考慮に入れて警報の種類選択および出力レベル設定を行なうことができる。たとえば、警報出力対象の危険度が高いときに、より注意喚起の高い警報種類の選択および出力レベル（音量）増大の少なくとも一方を行なう。一方、危険度が小さい場合には、人の聴覚へ与える刺激の小さい優しい音色の警報種類の選択および出力レベル（音量）低下の少なくとも一方を行なうことによって、より確実に注意喚起を行なえる。特に、危険度を考
慮に入れることにより、危険度の高い警報出力対象に対しては、より有効かつ確実に注意喚起を促すことができるとともに、それほど危険度が高くない警報出力対象に対しては、不快感を与えることなく車両の接近を認知させることができる。
【００１６】
さらに好ましくは、本発明の車両用警報装置では、年齢層判定手段は、前記人検知手段によって感知された人の身長に基づいて、前記年齢層を判定する。
【００１７】
上記車両用警報装置では、比較的簡易な手法により警報出力対象（人）の年齢層を判定できる。
【００１８】
また、さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置では、警報は、予め定められた態様の警報音である、
上記車両用警報装置によれば、車両の周囲の人に対して予め定められた態様の警報音（たとえばメロディ）を発生することにより、車両の周囲の人に対して不快感を与えることなく車両の存在を認知させて注意喚起を行なうことができる。
【００１９】
あるいは、さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置は、受信指示手段と、記憶手段とをさらに備える。また、車両には車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載される。受信指示手段は、通信手段を介して警報の態様に対応するデータを受信する。記憶手段は、受信したデータを蓄積する。さらに、警報設定手段は、記憶手段に蓄積されたデータに基づいて、警報の態様を設定する手段を含む。
【００２０】
上記車両用警報装置においては、通信装置を介して警報の態様（たとえばメロディ・電子音・音楽等）に対応するデータを受信して、受信したデータに基づいて警報音の態様を設定することができる。この結果、基地局からのダウンロードによって取得可能な運転者の所望のメロディ等を、警報の態様として設定することができる。
【００２１】
好ましくは、本発明による車両用警報装置は、通知手段をさらに備える。通知手段は、警報出力手段による警報の出力を車両の内部に通知する。特に、通知手段は、所定音の発生により、警報出力手段による警報の出力を車両の内部に通知する。
【００２２】
上記車両用警報装置によれば、警報出力手段による警報の出力を車両の内部に通知することができる。これにより、運転者は、警報が発生したことを確認することができる。また、通知手段による通知により、運転者は車両の周囲に人がいることを認知することが可能となる。
【００２３】
さらに好ましくは、本発明による車両用警報装置は、受信指示手段をさらに備える。また、車両には、車両外部の基地局と通信可能な通信手段が搭載される。受信指示手段は、通信手段を介して所定音の態様に対応するデータを受信するために設けられる。さらに、通知手段は、受信したデータを蓄積するための記憶手段と、通知手段による所定音の出力時に、記憶手段に蓄積されたデータに基づいて所定音の態様を設定するための手段を含む。
【００２４】
上記車両用警報装置によれば、基地局からのダウンロードによって取得可能な運転者の所望のメロディを、通信手段により警報の出力を車内に通知するための音の態様として設定することができる。
【００２５】
好ましくは、本発明による車両用警報装置では、車両は、駆動力源として電動機を搭載する。
【００２６】
上記車両用警報装置によれば、電動機による走行時には車両の走行音が小さくなるので、車両用警報装置による車両周囲への注意喚起が有効となる。
【００２７】
また好ましくは、本発明による車両用警報装置では、車両には、電動機および内燃機関が駆動力源として搭載される。さらに、車両用警報装置は、警報判定手段と、警報出力指示手段とをさらに備える。警報判定手段は、車両の走行状態に応じて、警報出力手段からの警報出力の必要性を判定する。警報出力指示手段は、警報判定手段によって警報出力が必要と判断された場合に、車両用警報装置による警報の出力を指示する。
【００２８】
上記車両用警報装置によれば、電動機および内燃機関が駆動力源として搭載されたいわゆるハイブリッド自動車において、車両の走行状態（たとえば、走行モード、電動機・内燃機関の回転数）に応じて警報出力手段からの警報出力の必要性を判定する。したがって、車両の走行音レベルが小さいと判断される場合に、車の周囲の人に対して警報を自動的に発生して注意喚起を行なうことができる。また、車両の走行音が大きいときには、車の周囲の人に対する警報の自動的な発生を行なわないので、車両の周囲に不快感を与えることを防止できる。
【００２９】
本発明による車両は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の車両用警報装置と、車両用警報装置による警報を車外に対して出力する指示を与えるための操作手段とを備える。
【００３０】
上記車両によれば、車両に設けられた操作手段（スイッチ）の操作によって、警報出力装置から警報を出力できる。このため、車両の乗員が注意喚起が必要と感じる人を検知した場合に、より確実に注意喚起を行なうことができる。
【００３１】
本発明による車両は、警笛発生手段と、請求項１から１１のいずれか１項に記載の車両用警報装置とを備える。警笛発生手段は、第１の操作手段への操作に応答して第１の警笛を発生する。車両用警報装置は、第１の警笛以下の音量であるという第１の条件および第１の警笛とは異なる態様であるという第２の条件の少なくとも一方を満足する第２の警笛として警報を出力する。
【００３２】
上記車両によれば、車両の乗員による第１の操作素子（警笛スイッチ）への操作に応答して第１の警笛（たとえば、従来の法定基準を満足する警笛）を発生することができる一方で、対人検知機構（人感知手段）により感知された車両の周囲または近傍の人に対しては、第２の警笛の発生により車両の存在を認知させることができる。第２の警笛は、第１の警笛の音量以下であるという条件および第１の警笛と異なる態様（たとえば人の聴覚に与える刺激が小さいやさしい音色）であるという条件のうち少なくとも一方の条件を満足するため、車両の周囲の人に対して不快感を与えることなく当該車両の接近に対する注意喚起を促すことができる。
【００３３】
好ましくは、本発明による車両は、第２の操作手段をさらに備える。第２の操作手段は、第２の警笛を発生させるために設けられる。車両用警報装置は、第２の操作手段への入力に応答して、第２の警笛として警報を出力する。
【００３４】
上記車両によれば、車両に設けられた第２の操作手段（警報スイッチ）の操作によって、警報出力装置から警報（第２の警笛）を出力できる。このため、車両の乗員が車両の周囲に人を検知した場合に、不快感を与えることなく確実に注意喚起を行なうことができる。
【００３５】
特に、第２の操作手段を助手席から操作可能な位置に配置すれば、車両の助手席におい
て第２の操作手段を操作できる。このため、たとえば助手席に着座している乗員の操作により車両の周囲の人に対して警報（第２の警笛）を発生させて車両の存在を認知させることができる。
【００３６】
あるいは、第１の操作手段への入力に応答して、第２の警笛として警報を出力すれば、従来の警笛（第１の警笛）の発生とともに。車両の周囲の人に対して警報（第２の警笛）を出力することができる。この結果、車両の周囲にいる人に対して、より確実に当該車両の接近を認知させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明による車両用警報装置および車両によれば、車両の周囲の人に対して、警報出力対象となる人の年齢や周囲状況に応じて適切に注意喚起を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さないものとする。
【００３９】
［実施の形態１］
図１に示すように、本実施の形態に係る車両用警報装置である警報装置１０００を搭載したハイブリッド自動車（以下、単に車両とも称する）１０は、エンジン１００と、モータジェネレータ（Motor Generator：以下、ＭＧと略して記載）（１）２００と、ＰＣＵ（Power Control Unit）３００と、蓄電装置であるバッテリ４００と、ＭＧ（２）５００と、通信装置６５０と、表示装置６６０と、これらの全てに接続されたＨＶ−ＥＣＵ（Hybrid Vehicle-Electronic Control Unit）６００とを含む。
【００４０】
「内燃機関」であるエンジン１００は、燃料と空気との混合気を燃焼させてクランクシャフト（図示せず）を回転させ、駆動力を発生する。エンジン１００が発生する駆動力は、動力分割機構７００により、２経路に分割される。一方、減速機８００を介して車輪９００を駆動する経路である。もう一方は、ＭＧ（１）２００を駆動させて発電する経路である。
【００４１】
ＭＧ（１）２００は、動力分割機構７００により分割されたエンジン１００の動力により駆動されることで発電する。ＭＧ（１）２００により発電された電力は、車両の運転状態や、バッテリ４００のＳＯＣ（State Of Charge）の状態に応じて使い分けられる。たとえば、通常走行時や急加速時では、ＭＧ（１）２００により発電された電力はＰＣＵ３００を介してＭＧ（２）５００に供給される。
【００４２】
一方、バッテリ４００のＳＯＣが予め定められた値よりも低い場合、ＭＧ（１）２００により発電された電力は、ＰＣＵ３００のインバータ３０２により交流電力から直流電力に変換され、コンバータ３０４により電圧が調整された後、バッテリ４００に蓄えられる。
【００４３】
蓄電装置であるバッテリ４００は、複数のバッテリセルを一体化したバッテリモジュールを、さらに複数直列に接続して構成された組電池である。なお、蓄電装置としては、バッテリ４００の代わりに、キャパシタ（コンデンサ）を用いてもよい。
【００４４】
駆動力源となる「電動機」であるＭＧ（２）５００は、三相交流回転電機である。ＭＧ（２）５００は、バッテリ４００に蓄えられた電力およびＭＧ（１）２００により発電された電力の少なくとも一方の電力により駆動する。
【００４５】
ＭＧ（２）５００の駆動力は、減速機８００を介して車輪９００に伝えられる。これにより、ＭＧ（２）５００は、エンジン１００をアシストして車両を走行させたり、ＭＧ（２）５００からの駆動力のみにより車両を走行させたりする。
【００４６】
車両の回生制動時には、減速機８００を介して車輪９００によりＭＧ（２）５００が駆動され、ＭＧ（２）５００が発電機として作動させられる。これによりＭＧ（２）５００は、制動エネルギを電力に変換する回生ブレーキとして作動する。ＭＧ（２）５００により発電された電力は、インバータ３０２およびコンバータ３０４を介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００４７】
ＨＶ−ＥＣＵ６００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０２と、メモリ６０４とを含む。ＣＰＵ６０２は、車両の走行状態や、アクセル開度、ブレーキペダルの踏み量、シフトポジション、バッテリ４００のＳＯＣ、メモリ６０４に保存されたマップおよびプログラム等に基づいて演算処理を行なう。これにより、ＨＶ−ＥＣＵ６００は、車両が所望の運転状態となるように、車両に搭載された機器類を制御する。
【００４８】
通信装置６５０は、車両１０外の基地局（図示せず）と情報を双方向で通信する。たとえば、通信装置６５０は、基地局を経由して、通信網から情報を受信する。通信網とは、インターネットであってもよいし、専用の通信回線であってもよいものとする。本実施の形態において、通信装置６５０は、周知な技術を用いればよいためその詳細は説明しない。表示装置６６０は、車両室内に設けられ、各種情報を表示する。表示装置６６０は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である。
【００４９】
ナビゲーションシステム６７０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して車両１０の現在位置を検知する。検知された現在位置に対応する信号は、ＨＶ−ＥＣＵ６００に送信される。また、ナビゲーションシステム６７０には、自車の現在位置周辺の地図情報が予め記憶されている。さらに、ナビゲーションシステム６７０には、ナビゲーションシステム６７０に設けられた操作部（図示せず）からの入力により登録された地図上の位置、あるいは、予め登録された地図上の位置が記憶されている。
【００５０】
次に、図２を用いて、図１に示した警報装置１０００の構成をより詳細に説明する。
【００５１】
図２を参照して、警報装置１０００は、制御装置１０１０と、人感知センサ１０２０と、認識装置１０３０と、警報設定装置１０５０と、警報１１１０を車外へ出力するための警報出力装置１１００と、記憶部１３５０を含んで構成される車内通知装置１３００とを備える。
【００５２】
制御装置１０１０は、ＨＶ−ＥＣＵ６００と通信可能に接続され、警報装置１０００からの警報１１１０の出力を制御する。図１に示したように、ＨＶ−ＥＣＵ６００は、通信装置６５０および表示装置６６０と通信可能なように構成されており、車両１０の乗員からのダウンロード指示入力６５５を受け付けることが可能である。また、制御装置１０１０は、車両１０に備えられた速度計（図示せず）の検出データを取込むことに相当する車速入力１０１５によって車両速度を検知できる。
【００５３】
人感知センサ１０２０は、車外情報を検知する検出端１０２５を含んで構成され、車両周囲または近傍の人を感知する。たとえば、人感知センサ１０２０は、車両１０の周囲の画像を取得するカメラであって、当該カメラで取得される画像を解析して対象物の形状あるいは動きに基づいて人を検知するように構成される。あるいは、人感知センサ１０２０は、赤外線センサであって、当該センサから受信する検知信号に基づいて対象物の形状あるいは温度分布を検知して人を検知するようにしてもよい。このように、人感知センサ１
０２０については、車両１０の周囲に存在する歩行者等の人を感知可能である限り、当業者にとって周知の機構を任意に採用することができる。人感知センサ１０２０によって感知された情報は、制御装置１０１０へ送出される。
【００５４】
認識装置１０３０は、車両１０から一定範囲内に無線チップ１０３５が存在する場合に、無線チップ１０３５との通信によりその存在を認識するように構成される。認識装置１０３０によって感知された情報は、制御装置１０１０へ送出される。
【００５５】
特定の年齢層の人、たとえば幼稚園児、小学校低学年児童等（以下、本明細書では「幼児」と称する）が、無線チップ１０３５を取付けたバッチ等を身に付けることで、認識装置１０３０が無線チップ１０３５の存在を認識することにより、制御装置１０１０は、人感知センサ１０２０によって車両周囲で感知された人が「幼児」であることを判別できる。
【００５６】
警報設定装置１０５０は、制御装置１０１０からの制御指示に基づいて、警報出力装置１１００からの警報出力を制御する。警報設定装置１０５０は、記憶部１０６０と、読出選択部１０７０と、再生部１０８０と、増幅部１０９０とを含む。
【００５７】
警報設定装置１０５０は、制御装置１０１０からの制御指示に基づいて、警報出力装置１１００からの警報出力を制御する。警報設定装置１０５０は、記憶部１０６０と、読出選択部１０７０と、再生部１０８０と、増幅部１０９０とを含む。
【００５８】
記憶部１０６０は、警報１１１０の異なる態様にそれぞれ対応する複数種類のデータＤ１〜Ｄｎ（ｎ：２以上の整数）を記憶可能である。読出選択部１０７０は、制御装置１０１０からの制御指示（読出選択指示）に基づき、複数種類のデータＤ１〜Ｄｎのうちの１つを選択的に読出す。再生部１０８０は、読出選択部１０７０によって読出されたデータを、警報１１１０を発生するためのアナログ電圧信号に変換する。増幅部１０９０は、制御装置１０１０からの制御指示（増幅率指示）に従って、再生部１０８０によって再生されたアナログ電圧信号を増幅する。警報出力装置１１００は、増幅部１０９０から出力されたアナログ電圧信号に基づいて警報１１１０を、たとえば警報音の態様で出力する。
【００５９】
すなわち、警報出力装置１１００から出力される警報１１１０は、記憶部１０６０に記憶されるデータＤ１〜Ｄｎに基づいて、所定の態様に設定することができる。特に、警報装置１０００の他に、運転席に設けられた操作スイッチ（図示せず）に応答して奏鳴される警笛（図示せず）が設けられる場合には、警報１１１０を、当該警笛の音量以下であるという条件、および人の聴覚に与える刺激が小さい音色であるという条件の少なくとも一方の条件を満足するように設定すると、車両の周囲の人に対して、不快感を与えることなく注意喚起を行なえる。このような観点により、たとえば警報１１１０は、データＤ１〜Ｄｎによってそれぞれ発生される、メロディ、音楽、走行擬製音、サイレン音等とすることができる。
【００６０】
なお、読出選択部１０７０については、ハード機構を設けることなく、記憶部１０６０内のアドレス指定によるソフトウェア的な処理によって実現することもできる。また、増幅部１０９０の具体的な構成については、特開平７−１８２５８７号公報の図４の開示を援用する。
【００６１】
あるいは、図３に示した警報設定装置１０５０♯を、図２に示した警報設定装置１０５０に代えて用いることもできる。図３に示した警報設定装置１０５０♯は、１種類の音を発生させる単一音源１０６０♯と、音源１０６０♯から出力された信号を増幅する増幅部１０９０とを含む。警報出力装置１１００は、増幅部１０９０によって増幅された信号に
応じて警報１１１０を生成する。
【００６２】
警報設定装置１０５０♯では、制御装置１０１０からの制御指示（増幅率指示）に応じて、単一種類の警報音について、その出力レベル（すなわち音量）を可変に設定できる。あるいは、再び図２を参照して、警報設定装置１０５０において増幅部１０９０の配置を省略すれば、記憶部１０６０に記憶された複数のデータＤ１〜Ｄｎにそれぞれ対応する複数種類の警報から、制御装置１０１０の警報選択指示に応答して、一定出力レベルの複数種類の警報から選択した警報１１１０を出力する構成とすることができる。
【００６３】
すなわち、本発明に従う警報装置によれば、制御装置１０１０からの制御指示に応答して、警報種類の選択および警報の出力レベルの設定のうちの少なくとも一方を実行することができる。
【００６４】
ＨＶ−ＥＣＵ６００は、車両の乗員からのダウンロード指示入力６５５に応答して、通信装置６５０を介して基地局（図示せず）と通信可能である。基地局との通信により、警報１１１０の態様に対応するデータを受信（ダウンロード）することができる。ダウンロードされたデータは、制御装置１０１０を介して警報設定装置１０５０内の記憶部１０６０にデータＤ１〜Ｄｎとして記憶される。これにより、警報装置１０００からの警報１１１０を運転者の所望の態様にダウンロードによって設定できる。
【００６５】
車内通知装置１３００は、制御装置１０１０からの制御指示に応答して、警報出力装置１１００から警報１１１０が発せられたときに、警報１１１０が発せられたことを車内に通知する。
【００６６】
たとえば、車内通知装置１３００は、図示しない車内スピーカから所定音を発生させる。この所定音についても、記憶部１３５０に記憶されたデータに基づくメロディや音楽等とすることができる。また、所定音を発生させるためのデジタルデータについても、ダウンロード指示入力６５５に応答して、通信装置を介して基地局（図示せず）から受信（ダウンロード）することが可能である。
【００６７】
なお、図２に示した警報出力装置１１００は本発明での「警報出力手段」に対応し、通信装置６５０は本発明における「通信手段」に対応し、ダウンロード指示入力６５５は本発明における「受信指示手段」に対応する。また、車内通知装置１３００は本発明における「通知手段」に対応し、記憶部１０６０，１３５０は本発明における「記憶手段」に対応する。
【００６８】
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態１に係る警報装置１０００の制御装置１０１０で実行されるプログラム制御構造について説明する。
【００６９】
図４を参照して、ステップＳ１００では、制御装置１０１０は、人感知センサ１０２０によって感知されたデータを処理して、警報出力対象となる人の存在を検知する。
【００７０】
続いてステップＳ２００では、ステップＳ１００で感知された警報出力対象の年齢層判定を実行するためのステップ群Ｓ２１０〜Ｓ２４０が実行される。
【００７１】
ステップＳ２１０では、制御装置１０１０は、人感知センサ１０２０によって感知されたシルエットを解析して、警報出力対象（人）の身長を検知する。ステップＳ２２０では、制御装置１０１０は、ステップＳ２１０で検知された身長を基準値Ｔｒと比較する。たとえば、基準値Ｔｒは警報出力対象が小学校低学年まで程度の「幼児」であるか否かを判定するために、Ｔｒ＝１２０ｃｍ程度に設定される。
【００７２】
制御装置１０１０は、検知された身長が基準値Ｔｒ以下である場合（ステップＳ２２０でのＹＥＳ判定時）には、警報出力対象を幼児（年齢層Ｇ１）と判定する。（ステップＳ２３０）。一方、検知された身長が基準値Ｔｒよりも大きい場合（ステップＳ２２０でのＮＯ判定時）には、制御装置１０１０は、警報出力対象（人）を幼児以外（年齢層Ｇ２）と判定する（ステップＳ２４０）。
【００７３】
ステップＳ３００では、制御装置１０１０は、ステップＳ２００で判定された年齢層に基づいて、警報の出力設定を行なう。警報の出力設定は、警報種類の選択および警報出力レベルの設定のうちの少なくとも一方を含む。すなわち、記憶部１０６０に記憶されたデータＤ１〜Ｄｎにそれぞれ対応する複数種類の警報からいずれを選択するかが設定される。さらに、選択された警報１１１０の出力レベル（音量）が設定される。
【００７４】
警報種類の選択は、たとえば図５に示すように、警報出力対象が年齢層Ｇ１（すなわち幼児）である場合には、幼児が好む楽曲を警報として設定することにより、幼児の注意を効率的に喚起する。特に、従来の警笛のように驚かせるような音を発することがないので、歩行者を却って危険な状態にしたり、不快感を与えたりすることがない。
【００７５】
これに対して、警報出力対象が年齢層Ｇ２（すなわち幼児以外）である場合には、エンジン擬声音等を適切な音量で発生させることにより、不快感や違和感を与えることなく、歩行者に車両の検知を認知させることができる。
【００７６】
再び図４を参照して、ステップＳ３５０では、制御装置１０１０は、ステップＳ３００での警報の出力設定に従って制御指示を発生する。この制御指示は、警報種類を選択するための読出選択部１０７０による読出選択指示、および増幅部１０９０での増幅率指示を含む。警報出力装置１１００は、この制御指示に従って警報１１１０を発生する。
【００７７】
さらに、ステップＳ３６０では、警報出力装置１１００から警報１１１０が出力されたことが、車内通知装置１３００によって車内に通知される。車内の通知は、上述したような車内スピーカ（図示せず）から所定音を発生させる構成の他に、表示装置６６０への表示を行なう構成としてもよい。これにより、車両１０の乗員（運転者）は、警報１１１０が出力されたことを確認することができ、あるいは車両１０の周囲に人がいることを認知することができるようになる。
【００７８】
なお、ステップＳ３００では、年齢層に応じて増幅部１０９０の増幅率指示を可変設定することによって、警報音の出力レベル（すなわち音量）を年齢層に応じて調整するように制御してもよい。
【００７９】
また、ステップＳ２００における年齢層の判定を細分化して、２以上の複数段階に分けて実行してもよい。さらに、警報出力対象となる人について、身長以外に基づいて年齢層を判定してもより。たとえば、図６に示したステップＳ２００♯を、図３に示したステップＳ２００の代わりに実行して、警報出力対象（人）の年齢層を判定することもできる。
【００８０】
図６を参照して、ステップＳ２００♯は、ステップＳ２５０およびＳ２６０を含む。ステップＳ２５０では、制御装置１０１０は、認識装置１０３０が取得したデータに基づいて、警報出力対象として感知された人に無線チップの認識があるかどうかを判定する。そして、警報出力対象となる人が無線チップを身に付けている場合には（ステップＳ２５０におけるＹＥＳ判定時）、ステップＳ２６０により、認識した無線チップに応じた年齢層認識が行なわれる。
【００８１】
たとえば、ある特定種類の無線チップを装着したバッチ等を、幼稚園児、小学校低学年の幼児に身に付けさせることにより、制御装置１０１０は、当該無線チップとの通信によって、幼児が車両１０に接近したこと、すなわち警報出力対象が幼児であることを認識できる。
【００８２】
また、ステップＳ２００♯において、ステップＳ２５０のＮＯ判定時、すなわち警報出力対象である人が無線チップを身に付けていない場合には、図３に示したステップＳ２１０〜Ｓ２４０を実行して、警報出力対象の身長を検知して年齢層を判定することもできる。
【００８３】
図４および図６に示したフローチャートに従えば、本実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された人に対して、感知された人の年齢層に応じて設定された警報を出力することができる。これにより、より効果的に、車両の接近を認知させて注意喚起を行なうことができる。
【００８４】
図７では、実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の第１の変形例について説明する。
【００８５】
図７を図４と比較して、図７に示したフローチャートでは、図４に示したフローチャートの処理に加えてステップＳ２７０が実行されるとともに、ステップＳ３００に代えて、ステップＳ３１０が実行される。なお、年齢層の判定については、ステップＳ２００（図４）およびＳ２００♯（図６）のいずれを実行してもよい。
【００８６】
ステップＳ２７０では、制御装置１０１０は、人感知センサ１０２０によって検知されたデータを処理して警報出力対象（感知した人）との距離を検知する。
【００８７】
ステップＳ３１０では、制御装置１０１０は、ステップＳ２００で判定された年齢層およびステップＳ２７０で検知された距離に応じて、警報の出力設定を実行する。
【００８８】
ステップＳ３１０における警報の出力設定は、図４のステップＳ３００での警報出力設定を基準として、警報出力対象との距離に応じた修正が加えられるように実行される。たとえば、警報出力対象の年齢層に対応して選択された警報について、距離に応じて出力レベル（音量）が設定される。すなわち、制御装置１０１０は、警報出力対象との距離Ｌ＝０であるときの基準音量レベル（音圧）に対して、距離Ｌの増加に従って音量レベル（音圧）の設定が大きくなるように、制御装置１０１０からの制御指示（増幅率指示）を生成する。
【００８９】
あるいは、警報出力対象（人）との距離が一定値以下であり危険度が高い場合には、ステップＳ２００によって選択される警報と比較して、より注意喚起効果の高い（たとえばサイレン音等）警報の種類を選択するように警報の出力設定を行なってもよい。
【００９０】
ステップＳ３５０では、制御装置１０１０は、ステップＳ３１０での警報の出力設定に従って制御指示を発生する。警報出力装置１１００は、この制御指示に従って警報１１１０を発生する。図７のフローチャート中のその他の制御構造については、図４に示したフローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【００９１】
図７に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）に対して警報を発生する際に、感知された人の年齢層および警報出力対象との距離を考慮に入れて警報の種類選択および出力レベル設定を行なうので、より確実に注意喚起を行なえる。
【００９２】
図８では、実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の第２の変形例について説明する。
【００９３】
図８を図４と比較して、図７に示したフローチャートでは、図４に示したフローチャートの処理に加えてステップＳ２８０が実行されるとともに、ステップＳ３００に代えて、ステップＳ３２０が実行される。その他の制御構造については、図４に示したフローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。なお、年齢層の判定については、ステップＳ２００（図４）およびＳ２００♯（図６）のいずれを実行してもよい。
【００９４】
ステップＳ２８０では、制御装置１０１０は、車速入力１０１５（図２）によって車両速度を検知する。
【００９５】
ステップＳ３２０では、制御装置１０１０は、ステップＳ２００で判定された年齢層およびステップＳ２８０で検知された車両速度に応じて、警報の出力設定を実行する。
【００９６】
ステップＳ３２０における警報の出力設定は、図４のステップＳ３００での警報出力設定を基準として、車両速度に応じた修正が加えられるように実行される。たとえば、車両速度が大きい場合には危険度が高いので、制御装置１０１０は、警報出力対象（人）の年齢層に対応して選択された警報について出力レベル（音量）を増大して注意喚起効果を高めたり、あるいは、ステップＳ２００によって選択される警報と比較して、より注意喚起効果の高い（たとえばサイレン音等）警報の種類を選択するように警報の出力設定を行なう。
【００９７】
ステップＳ３５０では、制御装置１０１０は、ステップＳ３２０での警報の出力設定に従って制御指示を発生する。警報出力装置１１００は、この制御指示に従って警報１１１０を発生する。図８のフローチャート中のその他の制御構造については、図４に示したローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【００９８】
図８に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）に対して警報を発生する際に、感知された人の年齢層および車両速度を考慮に入れて警報の種類選択および出力レベル設定を行なうので、より確実に注意喚起を行なえる。
【００９９】
図９では、実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の第３の変形例について説明する。
【０１００】
図９を図７と比較して、図９に示したフローチャートでは、図７に示したフローチャートの処理に加えてステップＳ２８０，Ｓ２９０が実行されるとともに、ステップＳ３１０に代えてステップＳ３３０が実行される。その他の制御構造については、図７に示したフローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【０１０１】
ステップＳ２８０では、制御装置１０１０は、車速入力１０１５（図２）によって車両速度を検知する。ステップＳ２９０では、ステップＳ２７０で検知された警報出力対象（人）との距離、およびステップＳ２８０で検知された車両速度に応じて、警報出力対象の危険度が判定される。
【０１０２】
危険度の判定は、たとえば図１０に示すように、警報出力対象との距離および車両速度に応じて判定される。すなわち、車両速度が大きく、人との距離が近いほど危険度が大きいと判定され、その一方で、車両速度が小さく、人との距離が遠いほど危険度は小さいと
判定される。図１０の概念図に従うマップを、制御装置１０１０内部に予め作成しておくことにより、ステップＳ２９０では、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象の危険度を判定できる。
【０１０３】
ステップＳ３３０では、制御装置１０１０は、ステップＳ２００で判定された年齢層およびステップＳ２８０で検知された車両速度に応じて、警報の出力設定を実行する。
【０１０４】
ステップＳ３３０における警報の出力設定は、図４のステップＳ３００での警報出力設定を基準として、判定された危険度に応じた修正が加えられるように実行される。たとえば、警報出力対象（人）の危険度が高いときに、ステップＳ２００によって選択される警報と比較して、より注意喚起の高い警報種類の選択および出力レベル（音量）増大の少なくとも一方を行なう。一方、危険度が小さい場合には、ステップＳ２００によって選択される警報と比較して、人の聴覚へ与える刺激の小さい優しい音色の警報種類の選択および出力レベル（音量）低下の少なくとも一方を行なう。
【０１０５】
ステップＳ３５０では、制御装置１０１０は、ステップＳ３３０での警報の出力設定に従って制御指示を発生する。警報出力装置１１００は、この制御指示に従って警報１１１０を発生する。図９のフローチャート中のその他の制御構造については、図７に示したローチャートと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【０１０６】
図９に示したフローチャートに従えば、本発明の実施の形態による警報装置１０００は、人感知センサ１０２０によって感知された警報出力対象（人）に対して警報を発生する際に、感知された人の年齢層ならびに車両速度および警報出力対象（人）への距離によって判定される危険度を考慮に入れて警報の種類選択および出力レベル設定を行なうので、より確実に注意喚起を行なえる。特に、危険度を考慮に入れることにより、危険度の高い警報出力対象（人）に対しては、より有効かつ確実に注意喚起を促すことができるとともに、それほど危険度が高くない警報出力対象（人）に対しては、不快感を与えることなく車両の接近を認知させることができる。
【０１０７】
ここで、図４および図６〜図９に示されたフローチャートと本発明の構成との対応関係について説明すれば、ステップＳ１００が本発明での「人感知手段」に対応し、ステップＳ２００，Ｓ２００♯は本発明の「年齢層判定手段」に対応する。また、ステップＳ２７０が本発明での「距離検知手段」に対応し、ステップＳ２８０は本発明における「速度検知手段」に対応する。また、ステップＳ３００，Ｓ３１０，Ｓ３２０，Ｓ３３０は本発明における「警報設定手段」に対応する。
【０１０８】
［実施の形態２］
実施の形態２では、実施の形態１に従う車両用警報装置の作動指示構成について説明する。
【０１０９】
図１１には、第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第１の作動指示構成例が示される。
【０１１０】
図１１を参照して、車両１０には、警報装置１０００とは別に、警笛発生装置１２００が設けられる。警笛発生装置１２００は、警笛スイッチ６８０の操作に応答して電源６７５と接続されるときに警笛１２１０を発生する。たとえば、警笛１２１０は、警笛発生装置１２００が電源６７５の供給に応答して圧縮空気を供給することによって奏鳴される警笛である。すなわち、警笛１２１０は、ハイブリッド自動車以外の一般の自動車においても、いわゆる「クランクション」として設けられる、法定基準以上の音量を有するものである。
【０１１１】
これに対して、警報装置１０００から出力される警報１１１０は、警笛１２１０の音量以下であるという条件、および人の聴覚に与える刺激が小さい音色であるという条件の少なくとも一方の条件を満足するように設定される。これにより、車両の周囲の人に対して、不快感を与えることなく警報１１１０による注意喚起を行なえる。このような観点により、たとえば警報１１１０は、メロディ、音楽、走行擬製音等の態様とすることができる。
【０１１２】
制御装置１０１０へは、ＨＶ−ＥＣＵ６００から警報必要性フラグＣｆｌｇが送出される。制御装置１０１０は、警報必要性フラグＣｆｌｇに応じて、警報装置１０００の作動を制御する。
【０１１３】
警報必要性フラグＣｆｌｇは、車両１０の走行状態に応じて、車両の周囲の人に対して自車の接近を認知させるための自動警報発生の必要性を設定するフラグである。具体的には、ＨＶ−ＥＣＵ６００は、車両１０の走行音レベルに応じて警報必要性フラグＣｆｌｇを設定する。すなわち、警報必要性フラグＣｆｌｇは、車両１０の走行音レベルが小さく、自動警報発生の必要性があると判断される場合に「オン」され、それ以外では「オフ」される。
【０１１４】
たとえば、車両１０が駆動用電動機であるＭＧ（２）の駆動力のみによる走行モードであるとき、あるいは、エンジン１００の回転数が所定回転数以下であるときに、警報必要性フラグＣｆｌｇは「オン」される。
【０１１５】
あるいは、ＭＧ（２）の回転数およびエンジン１００の回転数に基づいて、下記（１）式に従って算出される走行音パラメータＰＳが基準値以下である場合に、ステップＳ１５０において警報必要性フラグＣｆｌｇは「オン」される。
【０１１６】
ＰＳ＝ｋ１・ＮＥ１＋ｋ２・ＮＥ２…（１）
ここで、ｋ１，ｋ２は所定の重み定数であり、ＮＥ１はエンジン１００の回転数であり、ＮＥ２はＭＧ（２）の回転数である。予め実験等により、回転数ＮＥ１，ＮＥ２と、走行音との関係について適切な定数ｋ１，ｋ２を設定することにより、走行音パラメータＰＳに基づいて車両走行音を推定することが可能である。
【０１１７】
ここで、図１２により、図１１に示した車両用警報装置の作動指示構成における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の例を説明する。図１２に示した制御構造は、ＨＶ−ＥＣＵ６００からの警報必要性フラグＣｆｌｇに応じた警報装置１０００の作動制御を示すものである。
【０１１８】
図１２を参照して、ステップＳ４００では、制御装置１０１０は、ＨＶ−ＥＣＵ６００により設定された警報必要性フラグＣｆｌｇに基づいて、警報１１１０の自動発生が必要な走行状態であるかどうかを判定する。
【０１１９】
警報必要性フラグＣｆｌｇが「オン」されており（ステップＳ４００におけるＹＥＳ判定時）、車両１０の走行音が小さいと判断される場合には、ステップＳ５００により、制御装置１０１０は、図４，図６，図７，図９に示したフローチャートに従うプログラムを実行する。これにより、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対しては、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０が自動的に出力される。
【０１２０】
一方、警報必要性フラグＣｆｌｇが「オフ」されており（ステップＳ４００におけるＮ
Ｏ判定時）、車両１０の走行音が小さくないと判断される場合には、ステップＳ５００は実行されず警報装置１０００は作動されない。これのため、対人検知機構（人感知センサ１０２０）での感知情報に基づく警報１１１０の自動的な出力は実行されない。
【０１２１】
図１２に示したフローチャートに従えば、車両１０の走行音が小さいと判断される場合には、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対して警報１１１０を自動的に出力できる。
【０１２２】
再び図１１を参照して、警報装置１０００を作動させるための警報スイッチ６９０をさらに設ける構成としてもよい。警報スイッチ６９０は、警報スイッチ６９０の操作に応答して、制御装置１０１０が電源６７５と接続されるように配置される。これにより、制御装置１０１０は、警報スイッチ６９０の操作を感知できる。
【０１２３】
ここで、図１３により、図１１に示した車両用警報装置の作動指示構成における制御装置１０１０での実行プログラムの制御構造の他の例を説明する。図１３に示した制御構造は、ＨＶ−ＥＣＵ６００からの警報必要性フラグＣｆｌｇおよび車両１０の乗員による操作スイッチ入力の両者に応じた警報装置１０００の作動制御を示すものである。
【０１２４】
図１３を図１２と比較して、図１３に示したフローチャートでは、図１２に示したフローチャートの処理に加えて、ステップＳ３９０，Ｓ４１０，Ｓ５００♯が実行される。その他の制御構造については、図１２に示したフローチャートと同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１２５】
ステップＳ３９０では、制御装置１０１０は、操作スイッチ（たとえば、図１１に示した警報スイッチ６９０）の操作有無を判定する。操作スイッチが操作されて「オン」された場合（ステップＳ３９０におけるＹＥＳ判定）には、さらにステップＳ４１０により、人感知センサ１０２０によって警報出力対象となる人が感知されているかどうかが確認される。
【０１２６】
警報出力対象となる人が感知されている場合（ステップＳ４１０がＹＥＳ判定）には、制御装置１０１０は、ステップＳ４００による車両１０の走行状態に応じた警報１１１０の発生の必要性判定を実行することなく、ステップＳ５００を実行する。すなわち、車両１０の乗員の操作によって、車両１０の走行音レベルに関わらず、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０が出力される。
【０１２７】
これに対して、警報出力対象となる人が感知されていない場合（ステップＳ４１０がＮＯ判定）には、ステップＳ５００♯により、制御装置１０１０は、警報１１１０の出力レベル（および警報種類）を基準レベル（および基準となる所定種類）に設定した上で警報装置１０００を作動させる。
【０１２８】
一方、操作スイッチへの入力がない場合には（ステップＳ３９０がＮＯ判定）、制御装置１０１０は、ステップＳ４００およびＳ５００を図１２に示したフローチャートと同様に実行する。これにより、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対しては、実施の形態１で説明した制御構造に従って警報１１１０が自動的に出力される。
【０１２９】
図１３に示したフローチャートに従えば、車両１０の走行音が小さいと判断される場合には、対人検知機構（人感知センサ１０２０）で感知された車両１０の周囲の人に対して警報１１１０を自動的に出力できるのに加えて、操作スイッチ（警報スイッチ６９０）への入力による警報１１１０のテスト出力が可能となる。あるいは、人感知センサ１０２０
不調時に、警笛１２１０とは別の警報１１１０の出力が可能となる。
【０１３０】
なお、警報スイッチ６９０は、車両１０の助手席（図示せず）から操作可能な位置に配置されることが好ましい。このような位置に警報スイッチ６９０を配置することにより、助手席に着座している乗員の操作により車両の周囲の人に対して警報を発生することができる。
【０１３１】
また、図１４に示すように、警笛スイッチ６８０の操作に応答して、制御装置１０１０が電源６７５と接続される経路６８５をさらに設ける構成としてもよい。図１４の構成では、警笛スイッチ６８０を、図１３のフローチャートにおける「操作スイッチ」として取り扱うことができる。したがって、警笛スイッチ６８０への操作に応答して、警笛１２１０とともに警報１１１０を出力する構成とできる。
【０１３２】
図１１あるいは図１４に示すように、操作スイッチへの入力に応答して警報装置１０００を作動可能な構成とすれば、警報装置１０００による車両周囲の人に対する警報出力をより確実に行なえるので、車両１０の接近をより確実に認知させて注意喚起を促すことができる。
【０１３３】
実施の形態２に示した構成と本発明の構成との対応関係を説明すると、警笛スイッチ６８０および警報スイッチ６９０は本発明における「操作手段」に対応し、特に、警笛スイッチ６８０は「第１の操作手段」に対応し、警報スイッチ６９０は「第２の操作手段」に対応する。また、警笛発生装置１２００は本発明の「警笛発生手段」に対応する。さらに、図１２，図１３のステップＳ４００は本発明での「警報判定手段」に対応し、ステップＳ５００は本発明の「警報出力指示手段」に対応する。
【０１３４】
なお、本発明の実施の形態では、本発明による警報装置１０００から出力される警報１１１０を警報音として説明したが、この警報１１１０は、車両の周囲の人に対して車両の存在を認知させることが可能であればその態様は限定されない。たとえば、警報１１１０を光や臭い等とすることもできる。このような警報出力装置１１００は、光あるいは臭い等を発生する装置として設けられる。
【０１３５】
また、本発明の実施の形態では、本発明による車両用警報装置をハイブリッド自動車に搭載した例を示したが、本願発明の適用はこのような構成に限定されるものではない。すなわち、本発明に従う警報装置は、その種類を問わず任意の車両に搭載してセンサ等の対人検知機構により検知された車両周囲の人に対して自動的に警報を出力することができる。なお、図１１，図１４に示したような、従来の警笛とは独立に本発明に従う車両用警報装置を搭載する構成とすれば、走行音が小さい走行モードを有するハイブリッド自動車、電気自動車および燃料電池車等、モータを駆動力源として備える車両への搭載に好適である。
【０１３６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用警報装置を搭載したハイブリッド自動車の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した警報設定装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図５】警報種類の設定例を説明する図である。
【図６】年齢層判定の他の手法を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０で実行されるプログラムの制御構造の第１の変形例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０で実行されるプログラムの制御構造の第２の変形例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１の警報装置１０００における制御装置１０１０で実行されるプログラムの制御構造の第３の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示した制御構造における危険度判定の一例を説明する概念図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第１の作動指示構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第１の例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の制御装置で実行されるプログラムの制御構造の第２の例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態に係る車両用警報装置の第２の作動指示構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  ハイブリッド自動車（車両）、１００  エンジン、３０２  インバータ、３０４
コンバータ、４００  バッテリ、６００  ＨＶ−ＥＣＵ、６５０  通信装置、６５５  ダウンロード指示入力、６６０  表示装置、６７０  ナビゲーションシステム、６７５  電源、６８０  警笛スイッチ、６９０  警報スイッチ、７００  動力分割機構、８００  減速機、９００  車輪、１０００  警報装置（車両用警報装置）、１０１０  制御装置、１０２０  人感知センサ、１０３０  認識装置、１０３５  無線チップ、１０５０  警報設定装置、１０６０♯，１３５０  記憶部、１０７０  読出選択部、１０８０  再生部、１０９０  増幅部、１１００  警報出力装置、１１１０  警報、１２００  警笛発生装置、１２１０  警笛、１３００  車内通知装置、Ｃｆｌｇ  警報必要性フラグ、Ｄ１〜Ｄｎ
データ（警報発生用）、ＭＧ（１），ＭＧ（２）  モータジェネレータ、Ｔｒ  基準値（年齢層判定）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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