(57)【要約】  【課題】  差動比の範囲の拡大化を図れる差動送り軸への伝動機構及び差動送り調節機構を備えたミシンの送り装置を提供する。  【解決手段】  差動送り調節機構４１が、一端部において支軸４５により移動可能に支持される差動送り調節リンク４０を備える。差動送り軸４への伝動機構３２が、第１差動送りリンク３５の他端部を、第２差動送りリンク３６の、第２差動送り腕３４との連結点部分３７と、差動送り調節リンク４０の他端部との連結点部分３８との間の中間部分Ｐに回動可能に連結する。これにより差動送り軸４の揺動角の差を大きく変更させることができ、同じ調整角度でも、差動比の範囲を広げることができる。【選択図】      図７
2006068262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動送り歯（１０）及び主送り歯（９）をそれぞれ前後動させるために各軸心回りに揺動する差動送り軸（４）及び主送り軸（３）と、主送り軸（３）の揺動を複数の連結部材を介して差動送り軸（４）に伝達する伝動機構（３２）と、差動送り軸（４）及び主送り軸（３）の揺動角を一括して変更し、差動送り歯（１０）及び主送り歯（９）の前後動作量を調節する主送り調節機構（２５）と、差動送り軸（４）の揺動角のみを変更し、差動送り歯（１０）の前後動作量を主送り歯（９）の前後動作量に対して相対的に変更する差動送り調節機構（４１）と、を備え、
前記伝動機構（３２）の複数の連結部材が、前記主送り軸（３）に固定する第１差動送り腕（３３）と、前記差動送り軸（４）に固定する第２差動送り腕（３４）と、前記第１差動送り腕（３３）の揺動先端部に一端部を回動可能に連結する第１差動送りリンク（３５）と、前記第２差動送り腕（３４）の揺動先端部に一端部を回動可能に連結する第２差動送りリンク（３６）とからなり、
前記差動送り調節機構（４１）が、一端部において支軸（４５）により移動可能に支持されると共に、他端部において前記第２差動送りリンク（３６）の他端部に回動可能に連結する差動送り調節リンク（４０）を備えている、ミシンの送り装置において、
前記第１差動送りリンク（３５）の他端部が、前記第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点部分と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点部分との間の中間部分（Ｐ）に回動可能に連結されていることを特徴とする、ミシンの送り装置。
【請求項２】
前記中間部分（Ｐ）が、前記第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点とを結ぶ線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）よりも第２差動送り腕３４との連結点部分寄りに偏した位置（Ｐ１）に設定されている、請求項１記載のミシンの送り装置。
【請求項３】
前記中間部分（Ｐ）が、前記第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点とを結ぶ線（Ｌ）上より主送り軸・差動送り軸から遠退く方向に偏した位置（Ｐ２）に設定されている、請求項１記載のミシンの送り装置。
【請求項４】
前記中間部分（Ｐ）が、前記第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点とを結ぶ線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）に設定されている、請求項１記載のミシンの送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被縫製物を送るための主送り歯及び差動送り歯を備えたミシンの送り装置に係り、より詳しくは、ミシン内部の限られたスペース内にコンパクトに納められる既設の差動送り軸への伝動機構及び差動送り調節機構を改良することにより簡易な差動調節作業で有効な差動比を得られるミシンの送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伸びる生地、伸びない生地に対応した縫製を行うべく、差動調節機構を備えたミシンはよく知られている。この種のミシンの送り装置として、例えば、図１６ないし図１９に示すように、被縫製物を送るための差動送り歯６１及び主送り歯６０をそれぞれ前後動させるために各軸心回りに揺動する差動送り軸６３及び主送り軸６２と、主送り軸６２の揺動を複数の連結部材（第１差動送り腕６９、第２差動送り腕７０、第１差動送りリンク７１、第２差動送りリンク７２）を介して差動送り軸６３に伝達する伝動機構６４と、差動送り軸６３及び主送り軸６２の揺動角を一括して変更し、差動送り歯６１及び主送り歯６０の前後動作量を調節する主送り調節機構６５と、差動送り軸６３の揺動角のみを変更し、差動送り歯６１の前後動作量を主送り歯６０の前後動作量に対して相対的に変更する差動送り調節機構６６と、を備える。そして、前記差動送り調節機構６６が、一端部において支軸６７により移動可能に支持されると共に、他端部において前記伝動機構６４を構成する連結部材同士の連結点に回動可能に連結する差動送り調節リンク６８を備え、各連結部材の移動軌跡が、差動送り調節リンク６８の支軸６７を中心とした回動により決定されると共に、前記支軸６７を移動し、差動送り調節リンク６８の水平面に対する傾斜角を変更することにより各連結部材の移動軌跡が調節されるようにしてある。
【０００３】
前記伝動機構６４の複数の連結部材としては、主送り軸６２と固定する第1差動送り腕６９と、差動送り軸６３と固定する第２差動送り腕７０と、第1差動送り腕６９と回動可能に連結する第1差動送りリンク７１と、第２差動送り腕７０と回動可能に連結する第２の差動送りリンク７２とからなり、前記差動送り調節リンク６８の他端部が、第1差動送りリンク７１と第２差動送りリンク７２との連結点部分において枢支ピン７３で連結される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような、差動送り調節リンク６８の一端部が第1差動送りリンク７１と第２差動送りリンク７２との連結点部分と同一箇所に連結される上記伝動機構６４及び差動送り調節機構６６によれば、この差動送り調節機構６６を用いて差動比（主送り歯６０の前後に動く量と、差動送り歯６１の前後に動く量との差を比率にしたもの）を変更するにあたっては、図２１（ａ）（ｂ）のように、支軸６７がＥ位置の時に、主送り軸６２を角度θ１だけ揺動させると、差動送り軸６３は角度θ２だけ揺動する。例えば、主送り軸６２の揺動角度θ１が４５°−３５°＝１０°であるとき、差動送り軸６３の揺動角度θ２は１２°−３°＝９°だけ揺動する。
同図（ｃ）（ｄ）のように支軸６７の位置Ｅを差動送り調節軸８０（図１８参照）を中心に或る調整角度αだけ移動させて支軸６７をＦ位置に移動させる。この時、主送り軸６２を角度θ１揺動させると、差動送り軸６３は角度θ２´揺動する。例えば、主送り軸６２の揺動角度θ１が４５°−３５°＝１０°であるとき、差動送り軸６３の揺動角度θ２´は６°−０°＝６°だけ揺動する。
したがって、支軸６７をＥ位置からＦ位置に移動させることで、主送り軸６２の同じ揺動角θ１の時、差動送り軸６３の揺動角β１はθ２からθ２´に変化する。すなわち、差動送り軸６３の揺動角（出力角度）の差；β１＝θ２−θ２´となる。但し、θ２＞θ２´とする。前述の実測値の例ではβ１＝９°−６°＝３°となる。
【０００６】
しかるに、このように、上記伝動機構６４及び差動送り調節機構６６だけでは、差動送り軸６３の揺動角の差（θ２−θ２´＝β１）を大きく変更させるには限界があるため、差動比の範囲が多く採れない。したがって、これを補うために、一般に、図１７のように、差動送り軸６３の先端部に一体結合された揺動アーム７４と差動送り台７５とを連結リンク７６で連結する部分において、図２０に示すように、その揺動リンク７４の揺動先端部に、図２０のように、連結リンク７６と連結するための穴７７，７８を差動送り軸６３に近いＭ位置と、差動送り軸６３から遠退くＮ位置の二箇所に設けて、連結リンク７６をＭ位置の穴７７とＮ位置の穴７８にネジ７９を介して切り替え自在に連結できる差動比調整機構を併設する。かくして、例えば、差動比１：０．９〜１：１．８で使用する時はＭ位置の穴７７に連結リンク７６をネジ７９でセットし、そして、例えば、差動比１：０．６〜１：１．１で使用する時はネジ７９を一旦外してＮ位置の穴７８に連結リンク７６をセットすることにより差動比の調整を行っている。
しかしながら、かかる連結リンク７６の取付け位置を切り替えるにあたってはネジ７９を一々着脱する必要もあって差動比調整作業性が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、上記のような、差動送り軸への伝動機構及び差動送り調節機構を備えるミシンの送り装置において、第1差動送りリンクの第２差動送りリンクに対する連結点の位置設定に工夫を凝らすことにより差動比の範囲の拡大化を図れ、もって図２０のような煩わしい差動比調整作業を省略できるミシンの送り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るミシンの送り装置は、差動送り歯（１０）及び主送り歯（９）をそれぞれ前後動させるために各軸心回りに揺動する差動送り軸（４）及び主送り軸（３）と、主送り軸（３）の揺動を複数の連結部材を介して差動送り軸（４）に伝達する伝動機構（３２）と、差動送り軸（４）及び主送り軸（３）の揺動角を一括して変更し、差動送り歯（１０）及び主送り歯（９）の前後動作量を調節する主送り調節機構（２５）と、差動送り軸（４）の揺動角のみを変更し、差動送り歯（１０）の前後動作量を主送り歯（９）の前後動作量に対して相対的に変更する差動送り調節機構（４１）と、を備え、前記伝動機構（３２）の複数の連結部材が、前記主送り軸（３）に固定する第１差動送り腕（３３）と、前記差動送り軸（４）に固定する第２差動送り腕（３４）と、前記第１差動送り腕（３３）の揺動先端部に一端部を回動可能に連結する第１差動送りリンク（３５）と、前記第２差動送り腕（３４）の揺動先端部に一端部を回動可能に連結する第２差動送りリンク（３６）とからなり、前記差動送り調節機構（４１）が、一端部において支軸（４５）により移動可能に支持されると共に、他端部において前記第２差動送りリンク（３６）の他端部に回動可能に連結する差動送り調節リンク（４０）を備えている、ミシンの送り装置において、
前記第１差動送りリンク（３５）の他端部が、前記第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点部分と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点部分との間の中間部分（Ｐ）に回動可能に連結されていることことに特徴を有するものである。
【０００９】
上記のように第１差動送りリンク（３５）の他端部は、第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点部分と、差動送り調節リンク（４０）との連結点部分との間の中間部分（Ｐ）に回動可能に連結したミシンの送り装置において、例えば、図２１に示す従来例の場合と同じ条件下で、図７（ａ）（ｂ）に示すごとく支軸（４５）がＥ位置の時に、主送り軸（３）を角度θ１（＝４５°−３５°）だけ揺動させると、差動送り軸４は角度θ３（＝２４°−３°）だけ揺動する。同図（ｃ）（ｄ）のように支軸（４５）のＥ位置を差動送り調節軸（４３）中心に或る調整角度αだけ移動させて支軸（４５）をＦ位置に移動させる。この時、主送り軸（３）を角度θ１（４５°−３５°）だけ揺動させると、差動送り軸（４）は角度θ３´（＝７°−０°）揺動する。したがって、支軸（４５）をＥ位置からＦ位置に移動させることで、主送り軸（３）の同じ揺動角θ１の時、差動送り軸（４）の揺動角β２はθ３（＝２４°−３°）からθ３´（＝７°−０°）に変化する。但し、θ３＞θ３´とする。すなわち、差動送り軸４の揺動角（出力角度）の差；β２＝θ３−θ３´（＝２１°−７°＝１４°）となる。
このように、第１差動送りリンク（３５）の他端部は、第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点部分と、差動送り調節リンク（４０）との連結点部分との間の中間部分（Ｐ）に回動可能に連結することにより、第２差動送りリンク（３６）の運動量を大きく変化させることができるため、後述する実施例の説明でも明らかにされるように、前述した従来の差動送り調節機構６６による差動送り軸の揺動角の差（θ２−θ２´＝β１）よりも差動送り軸の揺動角の差（θ３−θ３´＝β２）を大きく変更させることができる。差動送り軸（４）の揺動角の差を大きく変更させることができることで、同じ調整角度αでも、差動比の範囲を広げることができる。
【００１０】
この場合、前記中間部分（Ｐ）は、第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点と、差動送り調節リンク（４０）との連結点とを結ぶ線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）よりも第２差動送り腕（３４）との連結点部分寄りに偏した位置（Ｐ１）に設定させることにより、前記線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）に設定したり、前記線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）よりも差動送り調節リンク（４０）との連結点部分寄りに偏した位置（Ｐ４）に設定したりする場合よりも、また線（Ｌ）外の位置（Ｐ５）（Ｐ２）に設定する場合よりも出力角度の差をより大きくすることができる。
【００１１】
また、前記中間部分（Ｐ）は、第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点とを結ぶ線（Ｌ）上より主送り軸（３）・差動送り軸（４）から遠退く方向に偏した位置（Ｐ２）に設定することにより、前記線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）よりも差動送り調節リンク（４０）との連結点部分寄りに偏した位置（Ｐ４）に設定したり、前記線（Ｌ）上より主送り軸（３）・差動送り軸（４）に近づく方向に偏した位置（Ｐ５）に設定したりする場合よりも、出力角度の差をより大きくすることができる。
【００１２】
また、前記中間部分（Ｐ）は、前記第２差動送りリンク（３６）の、第２差動送り腕（３４）との連結点と、前記差動送り調節リンク（４０）との連結点とを結ぶ線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）に設定することにより、前記線（Ｌ）上の中央位置（Ｐ３）よりも差動送り調節リンク（４０）との連結点部分寄りに偏した位置（Ｐ４）に設定したり、前記線（Ｌ）上より主送り軸（３）・差動送り軸（４）に近づく方向に偏した位置（Ｐ５）に設定したりする場合よりも、出力角度の差をより大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のミシンの送り装置によれば、第１差動送りリンクの第２差動送りリンクとの連結点の位置設定を改良するのみで出力角度の差を大きく変更させることができるため、同じ調整角度でも、差動比の範囲を広げることができ、従来の図２０に示すような連結リンク７６の取付け位置を切り替え（Ｍ位置とＮ位置の切り替え）をしなくとも、ミシン内部の限られたスペース内に納められる差動送り軸への伝動機構及び差動送り調節機構のみで有効な差動比が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の好適な実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施例を示すミシンの送り装置を正面側から見た斜視図、図２は同装置を後ろ側から見た斜視図、図３は同装置の送り歯機構部分の側面図、図４は同装置の差動送り軸への伝動機構及び差動送り調節機構の分解斜視図、図５は同装置の主送り調節機構部分の縦断側面図、図６は同装置の差動送り調節台部分の縦断側面図、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同装置の差動送り調節機構の作動図である。
【００１５】
このミシンの送り装置の全体的構成は図１６〜図１８に示す従来例のものと概ね同じである。すなわち、図１、図２に示すように、ミシンベッド１の内部に、ミシンモータ（図示せず）からの伝動により軸心回りに回転するミシン主軸２が架設され、またミシン主軸２と平行に主送り軸３、差動送り軸４、及び上下送り軸５が架設されている。これら主送り軸３及び差動送り軸４は後述する伝動機構６を介して、各軸の軸心回りに揺動するようになっている。なお、上下送り軸５も、ミシン主軸２からの伝動により軸心回りに揺動する。そして、ミシン主軸２、主送り軸３、差動送り軸４、及び上下送り軸５は、ミシンベッド１の正面視左端側に連設したシリンダーベッド７の内部にまで延設され、針落ち位置の直下に配置される送り歯機構８に連繋させている。
【００１６】
送り歯機構８は、針落ち位置の前、後に配された差動送り歯１０及び主送り歯９に送り動作（前後動及び上下動）を行わせる機構である。この送り歯機構８は周知の機構であるため、以下、簡単に説明する。主送り歯９を支持する主送り台１１と差動送り歯１０を支持する差動送り台１２とを、前後方向へ摺動可能に組み合わせ、これら主送り台１１及び差動送り台１２の前後両側にそれぞれ、角駒１３，１４を嵌合する。角駒１３，１４は、それぞれ上下送り軸５及びミシン主軸２の各先端の偏心部を枢支されている。また、図３のように、主送り軸３の先端部に嵌合固定された揺動アーム１６と主送り台１１とは連結リンク１７を介して連結し、差動送り軸４の先端に嵌合固定された揺動アーム１８と差動送り台１２とは連結リンク１９を介して連結している。
【００１７】
このような送り歯機構８により、主送り歯９と差動送り歯１０は、主送り軸３及び差動送り軸４の揺動に応じた各別の前後動と、上下送り軸５の揺動及びミシン主軸２の先端の偏心に応じた上下動とが合成された長円運動を行い、針落ち位置に供給される縫製生地に、針の上下動に対応した間欠的な送りが加えられることになる。
【００１８】
次に、ミシン主軸２から主送り軸３への伝動機構６について説明する。図１、図２に示すように、この伝動機構６は、ミシン主軸２に装着された主送り偏心カム２０に基端が連結された主送りロッド２１の先端部と、主送り軸３上の所定位置に基端を嵌合固定された主送り腕２２の先端部とを、主送りリンク２３を介して連結している。主送りロッド２１は、その先端が二股状に形成されており、この先端部に主送りリンク２３及び後述する主送り調節リンク２４がそれぞれ回動可能に軸支されている。
【００１９】
このような構造の主送り軸３への伝動機構６も周知の機構であるため、以下、簡単に説明する。先ず、ミシン主軸２が回転すると、主送り偏心カム２０に連結された主送りロッド２１には、主送り偏心カム２０の偏心量に応じたストロークの往復動が生じる。そして、主送りリンク２３を介して主送り腕２２の先端部分が前後方向に押し引きされ、この主送り腕２２に嵌合固定された主送り軸３が軸心回りに揺動する。この主送り軸３の揺動が揺動アーム１６と連結リンク１７を介して主送り台１１に伝えられ、主送り台１１に支持された主送り歯９が前後動することになる。
【００２０】
次に、主送り軸３及び差動送り軸４の揺動角度を一括して変更することにより、主送り歯９及び差動送り歯１０の前後方向の移動量を一括して変更するための主送り調節機構２５について説明する。
図５に示すように、主送り調節機構２５は、主送り調節リンク２４、主送り調節レバー２６、主送り調節ねじ２７等から構成される。上述のように、主送り調節リンク２４は、その一端部が主送りロッド２１と主送りリンク２３との連結部分に回動可能に軸支されており、他端部が支軸２８を介して主送り調節レバー２６に回動可能に連結されている。
【００２１】
主送り調節レバー２６はベルクランク形状に形成され、その一端部において上述のように支軸２８を介して主送り調節リンク２４と連結し、他端部において、枢軸２９回りに回動可能に軸支されている。なお、枢軸２９は、その一端部においてシリンダーベッド７と接合している。また、図１に示すように、主送り調節レバー２６には二又部２６ａが設けられており、この二又部２６ａが、ミシンベッド１の前壁１ａに螺合する主送り調節ねじ２７の先端に備えたストッパー片２７ａと係合している。また、主送り調節レバー２６は、ミシンベッド１の後壁１ｂとの間に張架されたばね３１により後向きに付勢されている。
【００２２】
そして、図５において、主送り調節ねじ２７の回動操作を、主送り調節ねじ２７のミシンベッド１の内部への突出長さを減じる方向に行った場合、主送り調節レバー２６は、ばね３１の付勢力に抗して枢軸２９（図２参照）回りに回動し、逆に、ミシンベッド１の内部への突出長さを増す方向に行った場合、主送り調節レバー２６は、ばね３１の付勢力に従って回動する。したがって、主送り調節ねじ２７を回動操作することで、主送り調節レバー２６と主送り調節リンク２４とを連結する支軸２８の位置を変更できる。
【００２３】
ここで、上述のように、主送りロッド２１は主送り調節リンク２４と連結しており、この主送り調節リンク２４は支軸２８により軸支されている。したがって、主送りロッド２１の往復動は、支軸２８を中心とした主送り調節リンク２４の回動軌跡に沿って決定される。また、主送り調節リンク２４の回動軌跡を変更するには、主送り調節レバー２６を回動させることで支軸２８の主送りロッド２１に対する相対位置を変更する。即ち、主送り調節リンク２４の水平面に対する傾斜角を変更することで可能となる。したがって、主送り調節ねじ２７を回動操作し、主送り調節レバー２６を所定量回動させることによって、支軸２８の位置が変更され、主送り調節リンク２４の回動軌跡が変化し、主送りロッド２１の往復動の軌跡が変更される。
【００２４】
そして、この主送りロッド２１の往復動の軌跡の変更により主送りリンク２３の前後方向の移動量が変更され、主送り腕２２に嵌合固定された主送り軸３の軸心回りの揺動角を変更できる。ここで、主送り軸３と差動送り軸４とは、後述する伝動機構３２を介して連結されているため、主送り軸３の揺動角の変更により差動送り軸４の揺動角も同時に変更されることになる。したがって、上述のような構造を備える主送り調節機構２５により、主送り軸３及び差動送り軸４の揺動角を一括して変更でき、主送り歯９及び差動送り歯１０の前後方向の移動量を一括して変更できる。
【００２５】
次に、主送り軸３から差動送り軸４への伝動機構３２について説明する。図２、図４に示すように、この伝動機構３２は、主送り軸３に基端が嵌合固定された第１差動送り腕３３の先端部と、差動送り軸４に基端が嵌合固定された第２差動送り腕３４の先端部とを、第１差動送りリンク３５及び第２差動送りリンク３６を介して連結した構造を備える。第１差動送りリンク３５は、その一端部において第１差動送り腕３３の先端部と回動可能に枢支連結している。第２差動送りリンク３６は、その一端部において第２差動送り腕３４の先端部と回動可能に枢支連結している。ここで注目すべき点は、第１差動送りリンク３５の他端部は、第２差動送りリンク３６の一端部において第２差動送り腕３４と連結した連結点部分３７と、他端部において後述する差動送り調節リンク４０の一端部と回動可能に枢支連結される連結点部分３８との中間部分Ｐに設けた孔３９に回動可能に枢支連結している点である。この点が本発明の特徴とするところである。
【００２６】
前記第２差動送りリンク３６の中間部分Ｐとしては、図８のように、第２差動送りリンク３６の、第２差動送り腕３４との連結点部分３７と、差動送り調節リンク４０との連結点３８とを結ぶ線Ｌ上の丁度中央位置Ｐ３、前記線Ｌ上の中央位置Ｐ３よりも第２差動送り腕３４との連結点部分３７寄りに偏した位置Ｐ１、前記線Ｌ上より主送り軸３・差動送り軸４から遠退く方向に偏した位置Ｐ２、前記線Ｌ上の中央位置Ｐ３よりも差動送り調節リンク４０との連結点部分３８寄りに偏した位置Ｐ４、または前記線Ｌ上より主送り軸３・差動送り軸４に近づく方向に偏した位置Ｐ５などである。
【００２７】
上記のように構成される差動送り軸４への伝動機構３２は、主送り軸３の揺動に伴い第１差動送り腕３３も揺動し、第１差動送りリンク３５及び第２差動送りリンク３６には、第１差動送り腕３３の揺動量に応じたストロークの往復動が生じる。そして、第２差動送りリンク３６を介して第２差動送り腕３４の先端部分が前後方向に押し引きされ、この第２差動送り腕３４に嵌合固定された差動送り軸４が軸心回りに揺動する。この差動送り軸４の揺動が揺動アーム１８と連結リンク１９を介して差動送り台１２に伝えられ、差動送り台１２に支持された差動送り歯１０が前後動することになる。
【００２８】
次に、差動送り軸４の揺動角度のみを変更することにより、差動送り歯１０の前後方向の移動量のみを変更するための差動送り調節機構４１について説明する。図２、図４に示すように、この差動送り調節機構４１は、差動送り調節リンク４０、差動送り調節台４２、差動送り調節軸４３及び差動送り調節レバー４４等により構成される。差動送り調節リンク４０は、その一端部が第２差動送りリンク３６の他端部に回動可能に軸支されており、他端部が支軸４５を介して差動送り調節台４２と回動可能に連結されている。
【００２９】
差動送り調節台４２は、その一端部において上述のように支軸４５を介して差動送り調節リンク４０に連結し、他端部において差動送り調節軸４３により回動可能に軸支されている。差動送り調節軸４３は、その端部において差動送り調節レバー４４と差動送り調節レバー軸４６及びリンク機構４７を介して連結している。差動送り調節レバー４４は、差動送り調節軸４３に対しほぼ直交する方向に配設され、図６に示すように、その一端の操作部４４ａはミシンベッド１から外側に延出している。操作部４４ａを差動送り調節レバー軸４６回りに上下揺動させると、リンク機構４７を介して差動送り調節台４２を差動送り調節軸４３回りに前後揺動させることができる。図６に示すミシンベッド１に固定した差動比表示板５０には、例えば、差動比１：０．６のＡ位置、差動比１：１のＢ位置、差動比１：１．４のＣ位置、差動比１：１．８のＤ位置をそれぞれ表示している。
【００３０】
上述のように、第１差動送りリンク３５は、支軸４５により軸支された差動送り調節リンク４０と連結しているため、その往復動が制限される。つまり、第１差動送りリンク３５の往復動は、支軸４５を中心とした差動送り調節リンク４０の回動軌跡に沿って決定される。また、差動送り調節リンク４０の回動軌跡を変更するには、差動送り調節台４２を移動させ、支軸４５の第１差動送りリンク３５に対する相対位置を変更する。即ち差動送り調節リンク４０の水平面に対する傾斜角を変更することが可能となる。したがって、差動送り調節レバー４４の操作部４４ａを上下動操作し、差動送り調節台４２を所定量移動させることによって、支軸４５の位置が変更され、差動送り調節リンク４０の回動軌跡が変化する。そして、差動送り調節リンク４０の回動軌跡が変化することにより第１差動送りリンク３５の往復動の軌跡が変更される。そして、この第１差動送りリンク３５の往復動の軌跡の変更により第２差動送りリンク３６の前後方向の移動量が変更され、第２差動送り腕３４に固定された差動送り軸４の軸心回りの揺動角が変更される。したがって、上述のような構造を備えた差動送り調節機構４１により、差動送り軸４の揺動角度のみが変更され、差動送り歯１０の前後方向の移動量のみを変更できる。
【００３１】
本発明の上記差動送り軸４への伝動機構３２及び差動送り調節機構４１によれば、第１差動送りリンク３５の他端部は、第２差動送りリンク３６の、第２差動送り腕３４との連結点部分３７と、差動送り調節リンク４０との連結点部分３８との間の中間部分Ｐに回動可能に連結してあるので、第２差動送りリンク３６の運動量を大きく変化させることができ、このため段落番号［０００９］で図７を参照して既述したように、図２１に示す従来の差動送り調節機構６６による図２１に示す差動送り軸６３の揺動角の差（θ２−θ２´＝β１）よりも、図７に示すように差動送り軸４の揺動角の差（θ３−θ３´＝β２）を大きく変更させることができる。差動送り軸４の揺動角の差を大きく変更させることができることで、同じ調整角度αでも、差動比の範囲を広げることができる。したがって、従来の図２０に示すような連結リンク７６の揺動アーム７４への取付け位置を切り替える面倒な調整作業をしなくとも、ミシン内部の限られたスペース内に納められる差動送り軸４への伝動機構３２及び差動送り調節機構４１のみで有効な差動比が得られる。
【００３２】
［実施例］
次に、上記差動送り軸４への伝動機構３２及び差動送り調節機構４１の実施例１〜５および比較例１について説明する。
実施例１〜５のいずれにおいても共通して、差動送り軸４への伝動機構３２及び差動送り調節機構４１は、上述のように、第１差動送りリンク３５の他端部を、第２差動送りリンク３６の、第２差動送り腕３４との連結点部分３７と、差動送り調節リンク４０との連結点部分３８との間の中間部分Ｐに回動可能に連結するが、その第２差動送りリンク３６の中間部分Ｐとして如何なる位置に特定するかによって差動送り軸４の揺動角度の差に多少の差異が生じる。
【００３３】
（実施例１）
実施例１では、前記中間部分Ｐが、第２差動送りリンク３６の、第２差動送り腕３４との連結点部分３７と、差動送り調節リンク４０との連結点部分３８とを結ぶ線Ｌ上の中央位置Ｐ３よりも第２差動送り腕３４との連結点部分３７寄りに偏した位置Ｐ１に設定されるものとした。
かくして、図９のように、支軸４５をＡ位置；図６に示される差動送り調節レバー４４が位置Ａ［１：０．６］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１．３７°だけ揺動し、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は３．１９°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＡ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角は３．１９°＋１．３７°＝４．５６°となる。
支軸４５がＤ位置；差動送り調節レバー４４が位置Ｄ［１：１．８］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４の揺動角度は０°であり、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１４．２°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＤ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角度（出力角度）は１４．２°−０°＝１４．２°となる。
したがって、支軸４５をＡ位置から差動送り調節軸４３中心に調整角度αだけ移動させてＤ位置に変更移動させた時の、差動送り軸４の揺動角度の差は、１４．２°−４．５６°＝９．６４°であった。
【００３４】
（実施例２）
実施例２では、前記中間部分Ｐを、第２差動送りリンク３６の、前記線Ｌ上より主送り軸３・差動送り軸４から遠退く方向に偏した位置Ｐ２に設定した以外は、実施例１（主送り軸３の位置、差動送り軸４の位置、差動送り調節軸４３の位置、主送り軸３の揺動開始位置、差動送り軸４の揺動開始位置、支軸４５の位置Ａ、Ｂ、第１，２差動送り腕３３，３４などの全ての条件）と同様に実施した。
かくして、実施例１の場合と同様に、図１０のように、支軸４５をＡ位置；図６に示される差動送り調節レバー４４が位置Ａ［１：０．６］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１．２４°だけ揺動し、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は３．１４°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＡ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角は３．１４°＋１．２４°＝４．３８°となる。
支軸４５がＤ位置；差動送り調節レバー４４が位置Ｄ［１：１．８］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４の揺動角度は０°であり、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１２．２９°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＤ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角度（出力角度）は１２．２９°−０°＝１２．２９°となる。
したがって、支軸４５をＡ位置から差動送り調節軸４３中心に調整角度αだけ移動させてＤ位置に変更移動させた時の、差動送り軸４の揺動角度の差は、１２．２９°−４．３８°＝７．９１°であった。
【００３５】
（実施例３）
実施例３では、前記中間部分Ｐを、第２差動送りリンク３６の、前記線Ｌ上の中央位置Ｐ３に設定した以外は、実施例１と同様に実施した。
かくして、実施例１の場合と同様に、図１１のように、支軸４５をＡ位置；図６に示される差動送り調節レバー４４が位置Ａ［１：０．６］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１．１６°だけ揺動し、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は３．１０°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＡ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角は３．１０°＋１．１６°＝４．２６°となる。
支軸４５がＤ位置；差動送り調節レバー４４が位置Ｄ［１：１．８］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４の揺動角度は０°であり、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１０．３３°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＤ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角度（出力角度）は１０．３３°−０°＝１０．３３°となる。
したがって、支軸４５をＡ位置から差動送り調節軸４３中心に調整角度αだけ移動させてＤ位置に変更移動させた時の、差動送り軸４の揺動角度の差は、１０．３３°−４．２６°＝６．０７°であった。
【００３６】
（実施例４）
実施例４では、前記中間部分Ｐを、第２差動送りリンク３６の、前記線Ｌ上の中央位置Ｐ３よりも差動送り調節リンク５１との連結点寄りに偏した位置Ｐ４に設定した以外は、実施例１と同様に実施した。
かくして、実施例１の場合と同様に、図１２のように、支軸４５がＡ位置；図６に示される差動送り調節レバー４４が位置Ａ［１：０．６］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１．３７°だけ揺動し、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は３．０６°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＡ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角は３．０６°＋１．３７°＝４．４３°となる。
支軸４５がＤ位置；差動送り調節レバー４４が位置Ｄ［１：１．８］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４の揺動角度は０°であり、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は８．８８°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＤ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角度(出力角度）は８．８８°−０°＝８．８８°となる。
したがって、支軸４５をＡ位置から差動送り調節軸４３中心に調整角度αだけ移動させてＤ位置に変更移動させた時の、差動送り軸４の揺動角度の差は、８．８８°−４．４３°＝４．４５°であった。
【００３７】
（実施例５）
実施例５では、前記中間部分Ｐを、第２差動送りリンク３６の、前記線Ｌ上より主送り軸・差動送り軸に近づく方向に偏した位置Ｐ５に設定した以外は、実施例１と同様に実施した。
かくして、実施例１の場合と同様に、図１３のように、支軸４５をＡ位置；図６に示される差動送り調節レバー４４が位置Ａ［１：０．６］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４は１．０４°だけ揺動し、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は３．０５°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＡ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角は３．０５°＋１．０４°＝４．０９°となる。
支軸４５がＤ位置；差動比調節レバー４４が位置Ｄ［１：１．８］の時に、主送り軸３を角３５°だけ揺動させると、差動送り軸４の揺動角度は０°であり、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は８．３４°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＤ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角度（出力角度）は８．３４°−０°＝８．３４°となる。
したがって、支軸４５をＡ位置から差動送り調節軸４３中心に調整角度αだけ移動させてＤ位置に変更移動させた時の、差動送り軸４の揺動角度の差は、８．３４°−４．０９°＝４．２５°であった。
【００３８】
（比較例１）
比較例１（図１９に示す従来例のものと同じ）では、差動送り軸４への伝動機構３２及び差動送り調節機構４１が、差動送り調節リンク４０の一端部を第1差動送りリンク３５と第２差動送りリンク３６との連結点部分において連結するものとした以外は、実施例１と同様に実施した。
かくして、実施例１の場合と同様に、図１４のように、支軸４５がＡ位置；図６に示される差動送り調節レバー４４が位置Ａ［１：０．６］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４は０．９２°だけ揺動し、主送り軸３を４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は３．０°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＡ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の揺動角度は３．０°＋０．９２°＝３．９２°となる。
支軸４５がＤ位置；差動送り調節レバー４４が位置Ｄ［１：１．８］の時に、主送り軸３を３５°だけ揺動させると、差動送り軸４の揺動角度は０°であり、主送り軸３を角度４５°だけ揺動させると、差動送り軸４は７．３１°だけ揺動する。つまり、支軸４５がＤ位置の時、主送り軸３の回転角度（入力角度）を１０°とした場合、差動送り軸４の出力揺動角度（出力角度）は７．３１°−０°＝７．３１°となる。
したがって、支軸４５をＡ位置から差動送り調節軸４３中心に調整角度αだけ移動させてＤ位置に変更移動させた時の、差動送り軸４の揺動角度の差は、７．３１°−３．９２°＝３．３９°であった。
【００３９】
上記実施例１〜５、比較例１の差動送り軸４の揺動角度差の結果を図１５に示す。この図表から明らかなように、実施例１、２、３、４、５のいずれもが、比較例１のものに比べて、支軸位置変更時の差動送り軸４の揺動角度の差を大きくできることが判る。とくに実施例１、２、３が差動送り軸４の揺動角度の差をより大きくできて好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例を示すミシンの送り装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】同装置を後ろ側から見た斜視図である。
【図３】同装置の送り歯機構部分の側面図である。
【図４】同装置の差動送り軸への伝動機構及び差動送り調節機構の分解斜視図である。
【図５】同装置の主送り調節機構部分の縦断側面図である。
【図６】同装置の差動送り調節台部分の縦断側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同装置の差動送り調節機構の作動図である。
【図８】同装置の第２差動送りリンクの正面図である。
【図９】実施例１の差動送り調節機構の作動説明図である。
【図１０】実施例２の差動送り調節機構の作動説明図である。
【図１１】実施例３の差動送り調節機構の作動説明図である。
【図１２】実施例４の差動送り調節機構の作動説明図である。
【図１３】実施例５の差動送り調節機構の作動説明図である。
【図１４】比較例１の差動送り調節機構の差動説明図である。
【図１５】実施例１〜６、比較例１の差動送り軸の揺動角度差を示す図表である。
【図１６】従来例のミシンの送り装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６のミシンの送り装置の要部斜視図である。
【図１８】図１６のミシンの送り装置の要部斜視図である。
【図１９】図１６のミシンの送り装置の差動送り調節機構の分解斜視図である。
【図２０】他の従来例のミシンの送り装置の送り歯機構部分の側面図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は図９のミシンの送り装置の差動送り調節機構の作動図である。
【符号の説明】
【００４１】
２  ミシン主軸
３  主送り軸
４  差動送り軸
９  主送り歯
１０  差動送り歯
２５  主送り調節機構
３２  差動送り軸への伝動機構
３３  第１差動送り腕
３４  第２差動送り腕
３５  第１差動送りリンク
３６  第２差動送りリンク
４０  差動送り調節リンク
４１  差動送り調節機構
４５  支軸
Ｐ    中間部分
【図１】
2006068262.tif 000003
【図２】
2006068262.tif 000004
【図３】
2006068262.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006068262.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006068262.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006068262.tif 000015
【図１４】
2006068262.tif 000016
【図１５】
2006068262.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006068262.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006068262.tif 000021
【図２０】
2006068262.tif 000022
【図２１】
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