(57)【要約】【課題】  副作用が弱く、優れた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを提供する。また、ポリフェノールを含有する副作用が弱く、優れた食品製剤及び化粧品を提供する。【解決手段】  線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、エピガロカテキン誘導体を含むものである。この誘導体は、ポリフェノールの母核に、テアフラビン酸、エラグ酸、ベタイン、アスコルビン酸、デヒドロクレペリン酸、６−オキソオクタデカノイン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のうち、いずれかが、母核のＡ環の３位にエステル結合したものである。また、植物粉砕物にセルラーゼを添加し、さらに、液化二酸化炭素又はヘキサンを用いて抽出して得られるポリフェノールである。さらに、食品製剤及び化粧品は、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有するものである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（１）で示される線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール。
【化１】
2006298800.tif 000005
Ｘは、テアフラビン酸、エラグ酸、ベタイン、アスコルビン酸、デヒドロクレペリン酸、６−オキソオクタデカノイン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のうち、いずれかが、母核のＡ環の３位にエステル結合したもの。
Ｙは、水酸基又はメトキシ基である。
【請求項２】
ツバキ科植物、カキノキ科植物又はヒノキ科植物の葉、茎又は実の粉砕物、又は大麦若葉にセルラーゼを添加して加温した後、液化二酸化炭素又はヘキサンを添加して混合後、ろ過してろ過液を採取し、液化二酸化炭素又はヘキサンを除去することにより得られる請求項１に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する食品製剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、抗炎症作用及び抗癌作用を有する線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール、それを含有する食品製剤及び化粧品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線維芽細胞は傷や炎症の修復過程で活性化され、傷を早期に修復させる。また、癌は細胞外マトリックスの減少により、その増殖が刺激され、さらに、多臓器への播種及び転移という形で増殖していく。さらに、皮膚の真皮組織において線維芽細胞は、コラーゲンやフィブロネクチンなど皮膚の弾力性を保つ細胞外マトリックスの産生を行う。この線維芽細胞を活性化する因子については、既に医薬品、化粧品及び食品業界で研究及び探索がなされている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
線維芽細胞を活性化する薬剤のうち、化学的に合成された製剤には、消化器官、肺、腎臓や血液に対する副作用が懸念されている（例えば、非特許文献２参照。）。さらに、身体に対して耐性が生じる可能性が大きいため、長期間の使用ができない（例えば、非特許文献３参照。）。一方、天然物由来の線維芽細胞活性化作用を有する物質は、副作用は少なく、長期間の使用が可能であるという利点があるものの、その吸収や安定性が悪く、その作用が軽微であるという欠点が認められる。
【０００４】
天然物由来の線維芽細胞活性化作用を有する物質として緑茶由来のカテキンや赤ぶどうに含まれるレスベラトロールが知られているものの、その作用は軽度であり、水溶性であるため、吸収が悪く、不安定である。また、カキノキ科の柿やヒノキ科のセイヨウネズの葉や茎からもカテキンが見出されているものの、その作用及び構造については調べられていない。
【０００５】
線維芽細胞を活性化するポリフェノールについての発明の例は前例が少なく、フラボノイド化合物の製造法として、種々のポリフェノール誘導体が知られているにすぎない（例えば、特許文献１参照。）。また、茶葉サポニン類の製造法及び茶葉サポニン類を含む薬剤としてカテキン類による抗炎症作用が報告されているものの、有用物質の構造同定には至っていない（例えば、特許文献２参照。）。さらに、外用剤に適する組成物として、ポリフェノールやカテキンを含有する物質が報告されていものの、やはり、物質として同定されておらず、組成物にとどまっている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２４７５９４
【特許文献２】特開平７−６１９９３
【特許文献３】特開平１０−１１４６７０
【非特許文献１】Ｉｍｉｔｏｌａ  Ｊら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、１０１、１８１１７−２２、２００４。
【非特許文献２】Ｓｃｏｔｔ  Ａｍら、Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ、９、１６３９−４７、２００３。
【非特許文献３】Ｍｉｈａｒａ  Ｊら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ、６１、３５６２−４、１９９３。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように化学合成された線維芽細胞活性化作用を有する物質は、消化器官、肺、腎臓や血液に対し、悪影響を及ぼすという副作用の問題がある。また、化学合成された物質には薬剤耐性が生じやすいという問題点がある。
【０００７】
しかし、天然の物質は吸収されにくく、不安定であり、作用が軽度であるという問題がある。そこで、副作用が弱く、吸収率の良く安定的な優れた線維芽細胞活性化作用を有する天然物由来の物質が望まれている。
【０００８】
この発明は上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、副作用が弱く、優れた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを提供することにある。また、副作用が弱く、吸収の良い線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する優れた食品製剤及び化粧品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、下記の式（１）で示される線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールに関するものである。
【００１０】
【化１】
2006298800.tif 000002
Ｘは、テアフラビン酸、エラグ酸、ベタイン、アスコルビン酸、デヒドロクレペリン酸、６−オキソオクタデカノイン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のうち、いずれかが、母核のＡ環の３位にエステル結合したもの。
Ｙは、水酸基又はメトキシ基である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、ツバキ科植物、カキノキ科植物又はヒノキ科植物の葉、茎又は実の粉砕物、又は大麦若葉にセルラーゼを添加して加温した後、液化二酸化炭素又はヘキサンを添加して混合後、ろ過してろ過液を採取し、液化二酸化炭素又はヘキサンを除去することにより得られる請求項１に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールに関するものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する食品製剤に関するものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する化粧品に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールによれば、副作用が弱く、優れた抗炎症作用が発揮される。
【００１５】
請求項２に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールによれば、ポリフェノールによれば、副作用が弱く、優れた抗炎症作用が発揮される。
【００１６】
請求項３に記載の食品製剤によれば、副作用が弱く、優れた抗炎症作用が発揮される食品製剤を得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の化粧品によれば、副作用が弱く、優れた抗炎症作用が発揮される化粧品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
まず、本実施形態の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、下記の式（１）で示されるものである。
【００２０】
【化２】
2006298800.tif 000003
Ｘは、テアフラビン酸、エラグ酸、ベタイン、アスコルビン酸、デヒドロクレペリン酸、６−オキソオクタデカノイン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のうち、いずれかが、母核のＡ環の３位にエステル結合したもの。
Ｙは、水酸基又はメトキシ基である。
【００２１】
基本となる骨格は、ポリフェノールであり、特に、フラバノン類であり、エピカテキン誘導体であり、さらに、エピガロカテキン誘導体又はエピガロカテキンメトキシ誘導体である。旋光性は、マイナスである。このＣ環の３位の水酸基であるＸにはエステル結合がある。
【００２２】
ここで示されるポリフェノール、特に、エピガロカテキン誘導体は、炎症を起こす細胞内に入り込み、炎症性サイトカインを産生する転写因子に働きかけると同時に、線維芽細胞の細胞膜に結合し、サイクリックＡＭＰの伝達物質を増加させて、コラーゲン、エラスチンやフィプロネクチンなどのタンパク質合成を促進させ、線維芽細胞活性化作用を呈する。産生されたコラーゲン、エラスチンやフィブロネクチンは、傷口を塞ぎ、損傷治癒を改善させる。
【００２３】
ここで示されるエピガロカテキン誘導体は、エピガロカテキン及びメトキシエピガロカテキンに比して油溶性が高く、線維芽細胞膜に浸透して入りやすく、さらに、小胞体や核膜にも入りやすいという吸収性の優れるという特長がある。
【００２４】
前記のエピガロカテキン誘導体は、天然の物質であり、かつ、エステル結合により構成されているため、肝臓や血液内のエステラーゼにより分解されることから、合成された化合物に比して副作用が少ないという特長がある。
【００２５】
前記のＸで示される化合物は、母核のＣ環の３位に結合し、テアフラビン酸、エラグ酸、ベタイン、アスコルビン酸、デヒドロクレペリン酸、６−オキソオクタデカノイン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のうち、いずれかと母核の水酸基とがエステル結合したものである。
【００２６】
前記のＹで示される化合物は、母核のＡ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位の位置に結合し、水酸基又はメトキシ基である。
【００２７】
Ｘが、テアフラビン酸で、Ｙが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−テアフラビルエピガロカテキン又は３−テアフラビルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。この３−テアフラビルメトキシエピガロカテキンは、テアフラビン酸にシクロオキシゲナーゼの阻害作用があることから、異なるメカニズムにより炎症を抑制でき、かつ、副作用もなく、油溶性が高く、皮膚や消化管からの吸収も良い点から好ましい。
【００２８】
Ｘが、エラグ酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−エラグエピガロカテキン又は３−エラグメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。この３−エラグメトキシエピガロカテキンは、エラグ酸がチロシナーゼ阻害作用を示し、メラニンの産生を抑制し、かつ、副作用もなく、油溶性が高く、皮膚や消化管からの吸収も良く、シミやクスミの解決に好ましい。
【００２９】
Ｘが、ベタインでＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−ベタイルエピガロカテキン又は３−ベタイルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。この３−ベタイルメトキシエピガロカテキンは、ベタインによる皮膚細胞刺激作用があることから、炎症から皮膚細胞が防御でき、障害を改善され、油溶性が高く、皮膚や消化管からの吸収も良く、かつ、副作用もない点から好ましい。
【００３０】
Ｘが、アスコルビン酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−アスコルビルエピガロカテキン又は３−アスコルビルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。この３−アスコルビルメトキシエピガロカテキンは、アスコルビン酸による抗酸化作用が発揮され、皮膚の酸化障害を防止し、副作用がなく、油溶性が高く、皮膚や消化管からの吸収も良いことから、好ましい。
【００３１】
Ｘが、デヒドロクレペリン酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−デヒドロクレベリルエピガロカテキン又は３−デヒドロクレベリルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。
【００３２】
Ｘが、６−オキソオクタデカノイン酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−（６−オキソオクタデカノイル）エピガロカテキン又は３−（６−オキソオクタデカノイル）メトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。
【００３３】
Ｘが、γ−リノレン酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−γ−リノレルエピガロカテキン又は３−γ−リノレルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。この３−γ−リノレルエピガロカテキン又は３−γ−リノレルメトキシエピガロカテキンは、γ−リノレン酸に炎症性サイトカインの産生抑制作用があり、かつ、副作用もなく、油溶性が高く、皮膚や消化管からの吸収も良いことから好ましい。
【００３４】
Ｘが、リノール酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−リノールエピガロカテキン又は３−リノールメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。
【００３５】
Ｘが、オレイン酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−オレイルエピガロカテキン又は３−オレイルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。
【００３６】
Ｘが、パルミチル酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−パルミトイルエピガロカテキン又は３−パルミトイルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。
【００３７】
Ｘが、ステアリン酸でＹが水酸基又はメトキシ基の場合、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−ステアリルエピガロカテキン又は３−ステアリルメトキシエピガロカテキンである。Ａ環の５位、７位、Ｂ環の３‘位、４’位又は５‘位は、水酸基又はメトキシ基である。
【００３８】
前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、天然物から抽出されることが好ましいものの、化学的な合成によっても得る。また、酵素反応によりエステル化することによっても得られる。さらに、植物カルス培養、酵母培養、細胞培養や遺伝子組み換えバクテリアにより、産生することができる。
【００３９】
これらの線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、油溶性が高く、皮膚細胞や線維芽細胞の細胞膜に取り込まれ、吸収されやすく、かつ、細胞内に長く保持されることから、線維芽細胞の活性化作用が持続する特徴を有する。
【００４０】
このように得られたポリフェノールは、創傷治癒を目的とした抗炎症剤として経口剤又は非経口剤として利用され、錠剤、カプセル剤、ドリンク剤、石鹸、歯磨き粉等に配合されて利用される。
【００４１】
さらに、前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、細胞外マトリックスを増強することにより、癌の浸潤と増殖を抑制することから、制癌剤及び癌転移抑制剤として利用される。
【００４２】
経口剤としては、錠剤、カプセル剤、散剤、シロップ剤、ドリンク剤等が挙げられる。前記の錠剤及びカプセル剤に混和される場合には、結合剤、賦形剤、膨化剤、滑沢剤、甘味剤、香味剤等とともに用いることができる。前記の錠剤は、シェラック又は砂糖で被覆することもできる。また、前記のカプセル剤の場合には、上記の材料にさらに油脂等の液体担体を含有させることができる。前記のシロップ剤及びドリンク剤の場合には、甘味剤、防腐剤、色素、香味剤等を含有させることができる。
【００４３】
非経口剤としては、軟膏剤、クリーム剤、水剤等の外用剤の他に、注射剤が挙げられる。外用剤の基材としては、ワセリン、パラフィン、油脂類、ラノリン、マクロゴールド等が用いられ、通常の方法によって軟膏剤やクリーム剤等とすることができる。注射剤には、液剤があり、その他、凍結乾燥剤がある。これは使用時、注射用蒸留水や生理食塩液等に無菌的に溶解して用いられる。また、医薬部外品として皮膚清拭剤、歯磨き粉として用いられる。
【００４４】
これらの抗炎症剤中における前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールの含有量としては、０．１〜２０重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、５〜１０重量％がさらに好ましい。前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールの含有量が０．１重量％未満の場合には、含有量が少なすぎることから作用を十分に発揮することができない。また、２０重量％を越える場合には、製剤の安定性に寄与している成分の含有量が相対的に低下する。
【００４５】
これらの抗炎症剤は、他の抗炎症剤と併用することができる。インドメタシン、イブプロフェン、グルココルチコイドと併用することにより異なる作用機序により相乗的な効果が得られる。
【００４６】
次に、カメリア科植物、カキノキ科植物又はヒノキ科植物の葉、茎又は実の粉砕物、又は大麦若葉にセルラーゼを添加して加温した後、液化二酸化炭素を添加して混合後、ろ過してろ過液を採取し、液化二酸化炭素又はヘキサンを除去することにより得られる線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールについて説明する。
【００４７】
ここでいうポリフェノールとは、前述された構造を呈するポリフェノールである。すなわち、下記の式（１）で示される構造を有するものである。
【００４８】
【化３】
2006298800.tif 000004
Ｘは、テアフラビン酸、エラグ酸、ベタイン、アスコルビン酸、デヒドロクレペリン酸、６−オキソオクタデカノイン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のうち、いずれかが、母核のＡ環の３位にエステル結合したもの。
Ｙは、水酸基又はメトキシ基である。
【００４９】
用いる原料の植物としては、ツバキ科植物、カキノキ科植物又はヒノキ科植物又は大麦若葉である。ツバキ科植物として、ツバキ科ツバキ属の茶樹が、ポリフェノール含量が高いことから好ましく、テアセア科カメリア属シネンシスやテアセア科カメリア属アッサミカは栽培しやすいことから、より好ましい。
【００５０】
カキノキ科植物として、カキノキ科カキノキ属である富有柿、次郎柿、平核無柿、甲州百目柿、四溝柿、堂上蜂屋柿、しなの柿、ぶどう柿、ろうあ柿、老鴉柿、姫柿、ろうや柿が用いられる。このうち、富有柿、次郎柿、平核無柿、甲州百目柿、四溝柿、堂上蜂屋柿は、ポリフェノール含量が高いことから、好ましい。
【００５１】
ヒノキ科植物として、ヒノキ科ビャクシン属であるビャクシン、セイヨウネズ、ハイネズ、ネズが用いられる。このうち、セイヨウネズはポリフェノール含量が高いことから、好ましい。
【００５２】
用いる原料の植物の部位は、葉、茎又は実である。用いる植物により、用いる部位が選択される。
【００５３】
ツバキ科ツバキ属の茶樹では、葉又は茎が好ましい。カキノキ科カキノキ属の富有柿、次郎柿、平核無柿、甲州百目柿、四溝柿、堂上蜂屋柿では、葉、茎又は実が用いられる。ヒノキ科ビャクシン属のセイヨウネズでは、葉又は実が用いられる。
【００５４】
原料として大麦若葉を用いる場合、葉が軟らかいことから目的とするポリフェノールを得る製造過程を容易に行うことができることから、好ましい。
【００５５】
原料は、粉砕機により粉砕される。抽出効率が良いことから、粉砕の粒度は１００マイクロｍ以下であることが好ましく、１０マイクロｍ以下の粒度はより好ましく、０．５マイクロｍ以下であることがもっとも好ましい。粉砕の前に、原料を乾燥させることは、水分による粉砕のダマを向上させることから好ましい。
【００５６】
粉砕された原料は、セルラーゼにより処理される。用いられるセルラーゼは、ヤクルト薬品工業株式会社製のオノズカＲ−１０、Ｙ−ＮＣ、アマノエンザイム株式会社製のセルラーゼ Ａ「アマノ」３、セルラーゼ Ｔ「アマノ」４が用いられる。
【００５７】
セルラーゼによる処理は、加温される。セルラーゼの含量は、原料の重量に対して０．１％〜５％が好ましい。また、加熱温度は３０℃〜５０℃が好ましく、加温時間は、２時間〜２４時間が好ましい。
【００５８】
セルラーゼ処理された材料に、液化二酸化炭素又はヘキサンを添加し、混合後、ろ過してろ過液を採取し、液化二酸化炭素又はヘキサンを除去して線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを得る。ここで、溶媒として用いる液化二酸化炭素又はヘキサンは、食品加工用に利用できるグレードのものとする。液化二酸化炭素の混合は、密閉された耐圧のタンクで行われる。液化二酸化炭素及びヘキサンは、目的とするポリフェノールを溶解する性質があり、液化二酸化炭素が除去した後に、油溶性物質としてポリフェノールが液体として採取される。
【００５９】
液化二酸化炭素の添加量は、原料の重量に対し、２〜１０倍が好ましい。ヘキサンの混合は、防爆型の密閉されたタンクで行われる。ヘキサンは、油溶性物質を溶解する性質があり、ヘキサンを揮発させた後、油溶性物質としてポリフェノールが液体として採取される。
【００６０】
ヘキサンの添加量は、原料の重量に対し、２〜２０倍が好ましい。得られた液体は、珪藻土やろ紙により、ろ過されて、ろ過液が採取され、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールが液体として得られる。
【００６１】
溶媒として用いられた液化二酸化炭素又はヘキサンは、除去される。除去の方法としては、減圧蒸留装置、真空乾燥機等が用いられる。物質の安定性の点から乾燥の温度は、２０〜５０℃が好ましく、３０〜４０℃がより好ましい。また、真空乾燥機の温度は、２０〜６０℃が好ましく、２５〜４０℃がより好ましい。以上の操作により、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールが油状又は粉末物質として得られる。
【００６２】
このように得られたポリフェノールは、抗炎症剤として経口剤又は非経口剤として利用され、抗炎症剤としては、錠剤、カプセル剤、ドリンク剤、石鹸、歯磨き粉等に配合されて利用される。
【００６３】
経口剤としては、錠剤、カプセル剤、散剤、シロップ剤、ドリンク剤等が挙げられる。前記の錠剤及びカプセル剤に混和される場合には、結合剤、賦形剤、膨化剤、滑沢剤、甘味剤、香味剤等とともに用いることができる。前記の錠剤は、シェラック又は砂糖で被覆することもできる。また、前記のカプセル剤の場合には、上記の材料にさらに油脂等の液体担体を含有させることができる。前記のシロップ剤及びドリンク剤の場合には、甘味剤、防腐剤、色素、香味剤等を含有させることができる。
【００６４】
非経口剤としては、軟膏剤、クリーム剤、水剤等の外用剤の他に、注射剤が挙げられる。外用剤の基材としては、ワセリン、パラフィン、油脂類、ラノリン、マクロゴールド等が用いられ、通常の方法によって軟膏剤やクリーム剤等とすることができる。注射剤には、液剤があり、その他、凍結乾燥剤がある。これは使用時、注射用蒸留水や生理食塩液等に無菌的に溶解して用いられる。また、医薬部外品として皮膚清拭剤、歯磨き粉として用いられる。
【００６５】
これらの抗炎症剤中における前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールの含有量としては、０．１〜２０重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、５〜１０重量％がさらに好ましい。前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールの含有量が０．１重量％未満の場合には、含有量が少なすぎることから作用を十分に発揮することができない。また、２０重量％を越える場合には、製剤の安定性に寄与している成分の含有量が相対的に低下する。
【００６６】
これらの抗炎症剤は、他の抗炎症剤と併用することができる。インドメタシン、イブプロフェン、グルココルチコイドと併用することにより異なる作用機序により相乗的な効果が得られる。
【００６７】
次に、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する食品製剤について説明する。ここでいう食品製剤とは、ヒトが摂取する一般食品、健康食品に加えて、動物のための飼料やペット用の餌やサプリメントとして利用されるものである。
【００６８】
この食品製剤は、前記の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを有効成分としている。食品製剤中の前記ポリフェノールの割合は０．１〜３０重量％であり、０．３〜２０重量％が好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましい。
【００６９】
この割合が０．１重量％を下回る場合、十分な作用が発現されない可能性がある。また、この割合が３０重量％を上回る場合、食品製剤として形態を維持できない可能性がある。
その場合、種々の食品素材又は飲料品素材に添加することによって、例えば、粉末状、錠剤、液状（ドリンク剤等）、カプセル状等の形状の食品製剤とすることができる。また、基材、賦形剤、添加剤、副素材、増量剤等を適宜添加してもよい。
【００７０】
前記の食品製剤は、１日数回に分けて経口摂取される。１日の摂取量は０．１〜１０ｇが好ましく、０．３〜５ｇがより好ましく、０．５〜３ｇがさらに好ましい。１日の摂取量が、０．１ｇを下回る場合、十分な効果が発揮されないおそれがある。１日の摂取量が、１０ｇを越える場合、コストが高くなるおそれがある。上記の他に、飴、せんべい、クッキー、飲料、粉末等の形態で使用することができる。
【００７１】
この食品製剤は、前記のポリフェノールが脂肪酸などと結合していることから、消化管からの吸収性に優れ、かつ、吸収された場合、細胞膜に結合して持続性が高い特長を有する。また、体内の酵素により分解されることから、安全性が高い。
【００７２】
得られた食品製剤は、保健機能食品として、栄養機能商品や特定保健用食品として利用されることは好ましい。
【００７３】
得られた食品製剤をペットに利用する場合、ポリフェノールによる消臭作用があることから、家庭内で飼育している動物の糞便対策にも好ましい。前記のポリフェノールには炎症を抑制し、傷を回復する働きがあることから、得られた食品製剤は、口内炎や胃炎などの炎症を回復する働きがある。
【００７４】
次に、前述した線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する化粧品について説明する。ここでいう化粧品は、ヒトのために用いられる化粧品に加えて、ペットや動物に用いてその形態を改善するものをいう。この化粧品は、皮膚の炎症を抑制し、傷口の治癒にも利用される。
【００７５】
化粧品として常法に従って界面活性化剤、溶剤、増粘剤、賦形剤等とともに用いることができる。例えば、油溶性クリーム、毛髪用ジェル、洗顔剤、美容液、化粧水等の形態とすることができる。化粧品の形態は任意であり、溶液状、クリーム状、ペースト状、ゲル状、ジェル状、固形状又は粉末状として用いることができる。
【００７６】
化粧品として１日数回に分けて塗布、清拭又は噴霧される。１日の使用量は０．０１〜５ｇが好ましく、０．０５〜３ｇがより好ましく、０．１〜１ｇがさらに好ましい。１日の使用量が、０．０１ｇを下回る場合、十分な効果が発揮されないおそれがある。１日の使用量が、５ｇを越える場合、コストが高くなるおそれがある。
【００７７】
得られた化粧品は、皮膚の真皮の線維芽細胞を活性化することから、弾力性を遡及する化粧品として利用される。また、医薬部外品としても、利用される。
【００７８】
以下、前記実施形態を実施例及び試験例を用いて具体的に説明する。
【実施例１】
【００７９】
日本産富有柿の若葉の２ｋｇを乾燥機により１２時間乾燥させ、粉砕機（三力製作所製、三力式万能粉砕機）で粒径０．７マイクロｍに粉砕した。この粉砕物１．８ｋｇにヤクルト薬品工業株式会社製のセルラーゼ（Ｙ−ＮＣ）１８ｇを添加し、２５℃で１２時間攪拌した。得られた粉砕物を超臨界抽出システム（日本分光製、ＪＡＳＣＯ  ＳＣＦ２０１）に移動し、液化二酸化炭素液１０Ｌを添加した。これを６時間抽出し、減圧下乾燥を行うことにより、緑色の液体を得た。この液体を減圧乾燥機で乾燥し、緑色の油状物質として線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール８５０ｇを得た。この油状物質を質量分析器付き高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ、島津製作所）で分析し、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ、ブルカー製、ＡＣ−２５０）で解析した結果、３−テアフラビル−５，７，３‘，４’−メトキシエピガロカテキン、３−エラグ−５，７−メトキシエピガロカテキン、３−ベタイル−３‘，４’，５‘−メトキシエピガロカテキン、３−アスコルビル−５，７−メトキシエピガロカテキン、３−γ−リノレルエピガロカテキン、３−パルミトイルエピガロカテキン及び３−ステアリルエピガロカテキンが、それぞれ、５．１、４．６、３．３、０．７、２．２、１．５及び１．９重量％含有されていた。
【実施例２】
【００８０】
日本産のヒノキ科ビャクシン属セイヨウネズの実１ｋｇを乾燥機により１２時間乾燥させ、粉砕機（三力製作所製、三力式万能粉砕機）で粒径０．９マイクロｍに粉砕した。この粉砕物０．８ｋｇにヤクルト薬品工業株式会社製のセルラーゼ（Ｙ−ＮＣ）８ｇを添加し、２９℃で１０時間攪拌した。得られた粉砕物をステンレス製タンク（三和産業製）に移動し、ヘキサン８Ｌを添加した。これを３時間抽出し、減圧下乾燥を行うことにより、ヘキサンを除去して茶色の液体を得た。この液体を減圧乾燥機で乾燥し、褐色の油状物質として線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール３３０ｇを得た。この油状物質を質量分析器付き高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ、島津製作所）で分析し、ＮＭＲで解析した結果、３−テアフラビル−５，７，４’，５‘−メトキシエピガロカテキン、３−エラグエピガロカテキン、３−ベタイルエピガロカテキン、３−アスコルビル−３‘，４’，５‘−メトキシエピガロカテキン、３−γ−リノレル−５，７，３‘，４’，５‘−エピガロカテキン、３−オレイル−５，７，３‘，４’，５‘−メトキシエピガロカテキン、３−パルミトイル−５，３‘，４’−メトキシエピガロカテキン及び３−ステアリル−５，７，３‘−メトキシエピガロカテキンが、それぞれ、６．３、３．９、２．９、０．４、１．２、２．１、１．８及び１．３重量％含有されていた。
【００８１】
以下に、ヒト皮膚由来線維芽細胞を用いた実験について説明する。これはヒト皮膚由来の線維芽細胞を用いることにより、その活性化作用を評価する試験方法である。
（試験例１）
【００８２】
正常ヒト成人皮膚繊維芽細胞（Ｆｉｂｒｏｃｅｌｌ  ＮＨＤＦ（ＡＤ）、クラボウ株式会社製）を専用培養液にて培養し、実施例１及び実施例２で得られた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールのそれぞれ０．１ｍｇ、０．３ｍｇ及び１ｍｇを添加し、３７℃で、４８時間培養した。溶媒対照に対する細胞増殖数を計数し、さらに、コラーゲン量を抗体法（コンドレックス社製）により観察した。
【００８３】
その結果、実施例１のポリフェノールの０．１ｍｇ、０．３ｍｇ及び１ｍｇの増殖率は、それぞれ１２１％、２３０％及び４５１％であり、対照群に比して有意な増殖が認められた。さらに、実施例２のポリフェノールの０．１ｍｇ、０．３ｍｇ及び１ｍｇの増殖率は、それぞれ１１３％、２４５％及び３９０％であり、対照群に比して有意な増殖が認められた。また、実施例１及び実施例２、いずれの検体のコラーゲン量も有意に増加していた。したがって、実施例１及び実施例２のポリフェノールは、いずれも線維芽細胞活性化作用を呈した。
【００８４】
以下に、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを有効成分とする抗炎症剤の実施例について説明する。
【実施例３】
【００８５】
モノステアリン酸ポリエチレングリコール１ｇ、親油型モノステアリン酸グリセリン１ｇをエタノールに溶解した。得られた溶液に、実施例１及び実施例２で得られた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールそれぞれ０．２ｇを添加した。これらを溶解した後、冷却して抗炎症剤を得た。対照として実施例１及び実施例２で得られたポリフェノールを含有しない基材を作成した。
【００８６】
以下に、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する食品製剤の実施例について説明する。
【実施例４】
【００８７】
実施例１で得られた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール０．２ｇ、プロポリス抽出物０．２ｇ、異性化糖３ｇ、食用セルロース１．８ｇ、アスコルビン酸０．０１ｇ及び食用香料０．１ｇの比率で混合した。これを常法により打錠し、直径１０ｍｍ、重量０．３ｇの三角型錠剤を得た。
【００８８】
以下に、線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを含有する化粧品の実施例について説明する。
【実施例５】
【００８９】
モノステアリン酸ポリエチレングリコール１ｇ、親油型モノステアリン酸グリセリン１ｇ、馬油エステル２ｇ及びオレイン酸３ｇを加熱し、溶解した。得られた溶液に、実施例２で得られた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール０．２ｇ、プロピレングリコール２ｇ、グリチルリチン酸ジカリウム０．１ｇ、α−トコフェロール０．１ｇ及び精製水７０ｇを添加した。これらを溶解した後、冷却して乳液を得た。
【００９０】
以下に、日焼けによる炎症に対する抗炎症剤、食品製剤及び化粧品の効果及び副作用について評価した。
（試験例２）
【００９１】
健常男性６人を、日焼け用機械（ＨＡＰＲＯ  ＬＵＸＵＲＡ  Ｄｅｌｔａ  ５００）にて、背部の皮膚に紫外線を１時間照射させ、背部に軽度の日焼けを作成した。このうち、３人の背部には、実施例３で得られた抗炎症剤１ｇ及び実施例５で得られた化粧品１ｇをガーゼに染み込ませて塗布した。対照も同時に塗布した。
【００９２】
さらに、別の背部に日焼けさせた３人には、実施例４で得られた食品製剤３錠ずつを朝昼夜の各食事後に、摂取させた。塗布又は食品製剤の摂取２４時間後に、尿を採取して酸化障害の指標である８−ハイドロキシ−２‘−デオキシグアノシン（８ＯＨｄＧ）を測定キット（高感度８−ＯＨｄＧ  Ｃｈｅｃｋ、日本老化制御研究所）を用いてマイクロプレートリーダー（バイオラッド製）にて４５０ｎｍの吸光度を測定して換算式より８ＯＨｄＧ量を求めた。
【００９３】
その結果、８ＯＨｄＧ量は対照群を１００％とした場合、実施例３の抗炎症剤を塗布した場合には、平均６８％、実施例３の抗炎症剤を塗布した場合には、平均６１％、実施例４の摂取の場合、平均８９％、ならびに、実施例５の化粧品を塗布した場合、平均７７％の値となった。いずれも統計学的に有意にその値は低下しており、抗炎症作用が確認された。
【００９４】
一方、同時に行った塗布部位及び全身の診断、血液検査、血液生化学的検査の結果では、いずれの検査項目にも、異常は認められず、実施例３、実施例４及び実施例５の使用による副作用は認められなかった。
【００９５】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  前記記載の式（１）で示される線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを生化学的に合成しても良い。すなわち、エピガロカテキン及びγ−リノレン酸などの脂肪酸、アスコルビン酸、ベタイン、エラグ酸などを原料とし、リパーゼにより反応させることにより、目的とする線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールを得ることができる。
【００９６】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記記載の式（１）で示される線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、３−γ−リノレルメトキシエピガロカテキンである請求項１に記載の線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノール。このように構成した場合には、副作用が弱く、優れた抗炎症用を発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明で得られる天然由来の副作用が弱い、優れた線維芽細胞活性化作用を有するポリフェノールは、抗炎症作用を呈する働きに加えて、癌細胞の増殖を抑制する働きがあることから、医薬品としての利用価値も高い。目的とする食品製剤は口腔内の環境改善や消化管の炎症を抑制し、広く健康の増進が期待される。また、皮膚の線維芽細胞を活性化することにより、コラーゲンやフィブロネクチンにより皮膚の弾力性を向上させ、化粧品として新しい遡及や応用も期待される。加えて、脂肪酸に結合したポリフェノールは吸収性と持続性に優れていることから、摂食又は塗布を行う頻度が低くなり、利用者のＱＯＬを改善することができる。