(57)【要約】【課題】  優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有しながら、ＥＶＡとの接着性、密着性に優れた太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムおよびそのうえに塗設された樹脂皮膜からなり、樹脂皮膜は塗液をフィルムに塗布して形成され、塗液は固形分１００重量％あたり１０〜１００重量％の架橋剤（Ａ）を含有することを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムおよびそのうえに塗設された樹脂皮膜からなり、樹脂皮膜は塗液をフィルムに塗布して形成され、塗液は固形分１００重量％あたり１０〜１００重量％の架橋剤（Ａ）を含有することを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
架橋剤（Ａ）が、オキサゾリン基含有ポリマー、尿素樹脂、メラミン樹脂およびエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムに塗布する塗液が、固形分１００重量％あたり１０〜８０重量％の架橋剤（Ａ）および２０〜９０重量％の架橋剤以外の樹脂成分（Ｂ）を含み、架橋剤以外の樹脂成分（Ｂ）が、ガラス転移点２０〜１００℃のポリエステル樹脂またはアクリル樹脂である、太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムが２，６−ナフタレンジカルボキシレートフィルムである、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤が０．１〜５重量％含まれている、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
紫外線吸収剤が、下記式（I）
【化１】
2006152013.tif 000020
（ここで、Ｘ1は、上記式に表わされたＸ1からの２本の結合手が1位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ1はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ1はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
で表わされる環状イミノエステルおよび下記式（II）
【化２】
2006152013.tif 000021
（ここで、Ａは下記式（II）-ａ
【化３】
2006152013.tif 000022
で表わされる基であるかまたは
下記式（II）-ｂ
【化４】
2006152013.tif 000023
で表わされる基であり；Ｒ2およびＲ3は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ2は４価の芳香族残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい。）
で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムであり、樹脂皮膜はフィルムの結晶配向が完了する前に塗布され、乾燥、延伸および熱処理して塗設されている、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムを用いた太陽電池裏面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池裏面保護膜用易接着性フィルムに関する。さらに詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、特定の組成物からなる易接着性塗膜を形成することにより、太陽電池の封止樹脂であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略す）と優れた接着を示す易接着性ポリエステルフィルム、およびそれを用いた太陽電池裏面保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムは、クリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして、普及が進んでいる。太陽電池モジュールの構造は、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には、受光側のガラス基板と、裏面側の保護膜との間に、複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造となっている。封止樹脂としては、透明性が高く、耐湿性が優れているという理由で、ＥＶＡが用いられる。
【０００３】
裏面の保護膜には、ポリエチレン樹脂やポリエステル樹脂シート、フッ素樹脂フィルムが用いられる（特開平１１−２６１０８５号公報、特開平１１−１８６５７５号公報）。しかし、このような保護膜は、ＥＶＡとの接着性が必ずしも十分でなく、長期耐久性に不安が残る。
【０００４】
他方、ポリエステルシートを延伸したポリエステルフィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有する。しかし、ポリエステルフィルム、特に二軸延伸し、高度に配向結晶化したポリエステルフィルムは、その表面が不活性であり、ＥＶＡとの接着性は極めて悪い。このようなポリエステルフィルムとＥＶＡとの接着性を改善するために、特開２００３−６０２１８号公報には、スチレン・オレフィン共重合体樹脂からなる熱接着層を積層することが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−３８２６４号公報
【特許文献２】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献３】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献４】特開２００３−６０２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような熱接着層の積層の効果は未だ十分でなく、特に大型の太陽光発電システムを構築する際に必要な接着強度を得ることは困難である。
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、大型の太陽光発電システムを構築し得る、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有しながら、ＥＶＡとの接着性、密着性に優れた太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、ポリエステルフィルムおよびそのうえに塗設された樹脂皮膜からなり、樹脂皮膜は塗液をフィルムに塗布して形成され、塗液は固形分１００重量％あたり１０〜１００重量％の架橋剤（Ａ）を含有することを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有しながら、ＥＶＡとの接着性、密着性に優れた太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオール等のグリコール成分とから構成される芳香族ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートがさらに好ましく、特にポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。ポリエステルは共重合ポリエステルであっても良い。
【００１０】
ポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、太陽電池用裏面保護膜加工工程におけるフィルムの搬送性等を良くするため、必要に応じて滑剤としての有機または無機の微粒子を含有させることができる。かかる微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子が例示される。
太陽電池裏面保護膜としての表面反射率の向上や意匠性の観点から、白色や黒色、また他の色に着色してもよい。
【００１１】
［紫外線吸収剤］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。この紫外線吸収剤としては、下記式（I）
【化１】
2006152013.tif 000002
（式中、Ｘ1は上記式に表わされたＸ1からの２本の結合手が1位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ1はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ1はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
で表わされる環状イミノエステルおよび下記式（II）
【化２】
2006152013.tif 000003
（式中、Ａは下記式（II）-ａ
【化３】
2006152013.tif 000004
で表わされる基であるかまたは
下記式（II）-ｂ
【化４】
2006152013.tif 000005
で表わされる基であり；Ｒ2およびＲ3は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ2は４価の芳香族残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい。）
で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。
【００１２】
かかる環状イミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００１３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘ1は式（Ｉ）に表わされたＸ1からの２本の結合手が1位、２位の位置関係にある２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ1はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ1はｎ＝２のとき直接結合であることができる。
【００１４】
Ｘ1としては、好ましくは例えば１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式
【化５】
2006152013.tif 000006
（式中、Ｒは−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）−または−Ｃ（ＣＨ3）2−である。）
で表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に１，２−フェニレンが好ましい。
【００１５】
Ｘ1について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等；炭素数６〜１２のアリール例えばフェニル、ナフチル等；炭素数５〜１２のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等；炭素数８〜２０のアラルキル例えばフェニルエチル等；炭素数１〜１０のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルオキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数２〜１０のアシル例えばアセチル、プロポニル、ゼンゾイル、デカノイル等；などの置換基で置換されていてもよい。
【００１６】
Ｒ1はｎ価（ただし、ｎは１、２または３である）の炭化水素残基であるか、またはｎが２であるときに限り直接結合であることができる。
１価の炭化水素残基（ｎ＝１の場合）としては、第一に、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。
【００１７】
炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等を、炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル等を；炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００１８】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｃ）
【化６】
2006152013.tif 000007
（式中、Ｒ4は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレンまたはナフチレンである。）
で表わされる基、下記式（ｄ）
【００１９】
【化７】
2006152013.tif 000008
（式中、Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基またはナフチル基である。）
で表わされる基、下記式（ｅ）
【００２０】
【化８】
2006152013.tif 000009
（式中、Ｒ4およびＲ5の定義は上記に同じであり、Ｒ6は水素原子またはＲ5に定義された基のいずれかである。）
で表わされる基、下記式（ｆ）
【００２１】
【化９】
2006152013.tif 000010
（式中、Ｒ4およびＲ6の定義は上記に同じであり、Ｒ7は水素原子またはＲ5に定義された基のいずれかである。）
で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。
【００２２】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記Ｘ1を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニイル、アセチルフェニルまたはアセチルナフチル等を挙げることができる。
【００２３】
１価の炭化水素残基としては、上記式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基または芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。
【００２４】
２価の炭化水素残基（ｎ＝２の場合）としては、第一に、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族残基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基基が挙げられる。
【００２５】
２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレン、デカメチレン等を、２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン等を；２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン等を挙げることができる。
【００２６】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｇ）
【化１０】
2006152013.tif 000011
（式中、Ｒ8はＲ4に定義された基のいずれかである。）
で表わされる基、または下記式（ｈ）
【化１１】
2006152013.tif 000012
（式中、Ｒ8の定義は上記に同じであり、Ｒ9はＲ4に定義された基のいずれかであり、そしてＲ10はＲ6に定義された基のいずれかである。）
で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。
【００２７】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族残基が、例えば上記Ｘ1を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００２８】
ｎが２の場合には、Ｒ1としては、これらのうち直接結合または上記第一〜第三の群の未置換または置換された２価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一または第三の群の未置換または置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中Ｐ−フェニレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレンまたは２，６−ナフチレンが好ましい。
３価の炭化水素残基（ｎ＝３の場合）としては、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族残基を挙げることができる。
【００２９】
かかる芳香族残基としては、例えば
【化１２】
2006152013.tif 000013
等を挙げることができる。
かかる芳香族残基は、上記１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００３０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ2およびＲ3は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり、Ｘ2は４価の芳香族炭化水素残基である。
Ｒ2およびＲ3としては、上記式（Ｉ）の説明において、ｎ＝１の場合のＲ1について例示したと同じ基を例として挙げることができる。
【００３１】
４価の芳香族炭化水素残基としては、例えば
【化１３】
2006152013.tif 000014
（ここで、Ｒの定義は式（ａ）に同じ。）
で表わされる基を挙げることができる。
上記４価の芳香族残基は、上記式（Ｉ）の説明において、Ｒ1を表わす１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
本発明において用いられる上記式（Ｉ）および（II）で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００３３】
上記式（Ｉ）の化合物
ｎ＝１の場合の化合物
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、N−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、N−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、N−ベンゾイル−N−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（N−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００３４】
ｎ＝２の場合の化合物
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル-ｐ-フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、N−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、N−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００３５】
ｎ＝３の場合の化合物
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン
【００３６】
上記式(II)の化合物
２，８−ジメチル−４H，６H−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４H，９H−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４H，８H−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４H，９H−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４H，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００３７】
上記例示化合物のうち、上記式（I)の化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物、特に好ましくは下記式（Ｉ）-１
【化１４】
2006152013.tif 000015
（式中、Ｒ11は２価の芳香族炭化水素残基である。）
で表わされる化合物が有利に用いられる。
【００３８】
式（Ｉ）-１の化合物としては、就中２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００３９】
これら環状イミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭５９−１２９５２号公報に記載されているので、それを援用する。
【００４０】
前記環状イミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭５９−１２９５２号公報や米国特許第４２９１１５２号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状イミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状イミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状イミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、下記式
Logｔ≦−０．００８Ｔ＋４．８
および
Ｔｍ＜Ｔ＜３２０
（式中、ｔは溶融混合時間（秒）、Ｔは溶融混合温度（℃）およびＴｍはポリエステルの溶融温度（℃）である。）
を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。この場合、環状イミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状イミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。
【００４１】
前記環状イミノエステルは、適量を添加する場合、昇華物が殆どないので、製膜でダイ周辺を汚すことが少なく、紫外線から３８０ｎｍ付近の光線を吸収するのでフィルムの着色が無く、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れている。
【００４２】
前記紫外線吸収剤の添加量は、ポリエステル１００重量％あたり、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．２〜３重量％である。０．１重量％未満では紫外線劣化防止効果が小さく、５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。
【００４３】
前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加方法としては、例えば、ポリエステル重合工程またはフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸といた方法をとることができる。ポリエステル重合度低下を防止する観点から、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みの方法が好ましい。この練込みは、例えば化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法により行うことができる。
【００４４】
［皮膜］
本発明において、ポリエステルフィルムのうえに塗設される樹脂皮膜は、架橋剤（Ａ）を含有する塗液を塗布して形成される。架橋剤（Ａ）としては、例えば、オキサゾリン基含有ポリマー、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂を用いることができる。
【００４５】
前記オキサゾリン基含有ポリマーとしては、特公昭６３−４８８８４号公報、特開平２−６０９４１号公報、特開平２−９９５３７号公報に記載の重合体、あるいはこれらに準じた重合体を挙げることができる。具体的には、下記式で表わされる付加重合性オキサゾリン（ａ）、および必要に応じて他のモノマー（ｂ）を重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００４６】
【化１５】
2006152013.tif 000016
（但し、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、水素、ハロゲン、アルキル基、アラルキル基、フェニル基および置換フェニル基から選ばれる置換基を示し、Ｒ５は付加重合性不飽和結合基を有する非環状有機基を示す。）
【００４７】
前記式で表わされる付加重合性オキサゾリン（ａ）の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等を挙げることができる。これらは１種または２種以上の混合物として使用することができる。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。
【００４８】
次に、付加重合性オキサゾリン以外のモノマー（ｂ）としては、付加重合性オキサゾリン（ａ）と共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、例えばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを挙げることができる。これらは１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【００４９】
前記付加重合性オキサゾリン（ａ）および必要に応じて少なくとも１種以上の他のモノマー（ｂ）を用いて重合体を得るためには、従来から知られている重合法によって重合することができる。例えば、乳化重合法（重合触媒、水、界面活性剤およびモノマーを一括混合して重合する方法）、モノマー滴下法、多段重合法、プレエマルジョン法など各種の方法を採用できる。
【００５０】
重合触媒は、従来から知られているものを使用することができる。例えば、過酸化水素、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）２塩酸塩など、通常のラジカル重合開始剤を挙げることができる。
また、界面活性剤としては、従来から知られているアニオン系、ノニオン系、カチオン系および両性界面活性剤や反応性界面活性剤を挙げることができる。
重合温度は、通常０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。また、重合時間は、通常１〜１０時間である。
【００５１】
付加重合性オキサゾリン（ａ）および少なくとも１種以上の他のモノマー（ｂ）を用いて重合体を得る場合、付加重合性オキサゾリン（ａ）の配合量は、全モノマーに対して０．５重量％以上の範囲で適宜決めることが好ましい。付加重合性オキサゾリン（ａ）の配合量が０．５重量％未満では、本発明の目的を達成することが困難となることがある。
【００５２】
前記架橋剤（Ａ）として用いるエポキシ樹脂としては、具体的には、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物などが挙げられる。このポリエポキシ化合物としては、例えばソルビトトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。ジエポキシ化合物としては、例えばネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。また、モノエポキシ化合物としては、例えばアリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどが挙げられる。この中でも、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンが好ましく例示できる。
【００５３】
前記架橋剤（Ａ）として用いる尿素樹脂としては、例えばジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールアセチレン尿素、４−メトキシ５−ジメチルプロピレン尿素ジメチロールなどを好ましく挙げることができる。
【００５４】
前記架橋剤（Ａ）として用いるメラミン樹脂としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物を好ましく挙げることができる。
【００５５】
メチロールメラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどを挙げることができる。
【００５６】
これらの架橋剤（Ａ）のなかでも、オキサゾリン基含有ポリマーが、特に優れた易接着性を示すため好ましい。架橋剤（Ａ）は単独、場合によっては２種以上併用してもよい。
【００５７】
架橋剤（Ａ）は塗液中に、固形分重量１００重量％あたり１０〜１００重量％含有する。架橋剤（Ａ）の好ましい含有量は、架橋剤の種類により異なり、オキサゾリン基含有ポリマーであれば塗液の固形分重量１００重量％あたり好ましくは２０〜１００重量％であり、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂であれば塗液の固形分重量１００重量％あたり好ましくは１０〜５０重量％である。架橋剤（Ａ）がこの範囲より少ないと塗布層の凝集力が低下し、特に高湿下での接着耐久性が低下するので好ましくない。
【００５８】
フィルムに塗布する塗液は、好ましくはさらに架橋剤以外の樹脂成分（Ｂ）を含有する。すなわち、塗液は、固形分１００重量％あたり好ましくは１０〜８０重量％の架橋剤（Ａ）および好ましくは２０〜９０重量％の架橋剤以外の樹脂成分（Ｂ）を含有する。架橋剤以外の樹脂成分（Ｂ）が２０重量％未満であると皮膜の形成が困難となり、結果としてＥＶＡとの接着が不十分になる場合があり好ましくない。９０重量％を超えると架橋剤（Ａ）の配合量が不十分となるため塗布層の凝集力が低下し、特に高湿下での接着耐久性が低下して好ましくない。
【００５９】
架橋剤以外の樹脂成分（Ｂ）は、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂であることが好ましく、これらの樹脂のガラス転移点は、好ましくはともに２０〜１００℃、さらに好ましくはともに３０〜９０℃である。ガラス転移点が２０℃未満であるとフィルム同士のブロッキングが発生する場合があり好ましくなく、１００℃を超えると塗布層が脆くなり密着性が保てなくなる場合があるため好ましくない。
【００６０】
ガラス転移点が２０〜１００℃の範囲であるポリエステル樹脂としては、以下のような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成るポリエステルを用いることができる。すなわち、多塩基酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６ーナフタレンジカルボン酸、１、４ーシクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。これら酸成分を２種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成する。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等およびｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１、４ーブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６ーヘキサンジオール、１、４ーシクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられる。また、これらモノマーが挙げられる。
【００６１】
また、ガラス転移点が２０〜１００℃の範囲であるアクリル樹脂としては、以下に例示するようなアクリルモノマーを重合してなるアクリル樹脂が挙げられる。このアクリルモノマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、 Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００６２】
このなかで、水酸基を含むモノマー、例えば２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが２〜２０モル％、好ましくは４〜１５モル％含まれていることが好ましい。
【００６３】
樹脂皮膜には、フィルムのハンドリング性を向上させたり、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、不活性な微粒子を添加してもよい。かかる微粒子としては、有機または無機の微粒子を用いることができ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を例示することができる。
【００６４】
樹脂皮膜には、より優れた易滑性を得る目的で、さらにワックスを添加してもよい。このワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックスなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックスなどの合成炭化水素系ワックス等である。就中、ハードコートや粘着剤に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。ワックスは、環境負荷の低減および取扱のし易さから、水分散体として用いることが好ましい。
樹脂皮膜を形成する成分として、さらに、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤を配合してもよい。
【００６５】
［フィルムの製造］
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分を用いた樹脂皮膜を塗設する。樹脂皮膜の塗設は、延伸可能なポリエステルフィルムに、皮膜を形成する成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、熱処理することにより行うことが好ましい。この水性液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、１０重量％以下がさらに好ましい。
【００６６】
前記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００６７】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【００６８】
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。この範囲であれば４０ｍＮ／ｍ以下にすることができ、塗布層のハジキを防止可能である。
【００６９】
ポリエステルフィルムへ水性液を塗布する場合は、通常の塗工工程、即ち二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと、芥、塵埃等を巻込み易く、好ましくない。かかる観点より、クリーンな雰囲気での塗布、即ちフィルム製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば、塗膜としての樹脂皮膜のポリエステルフィルムへの密着性がさらに向上する。
【００７０】
塗布方法としては、公知の任意の塗布法を適用することができる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。塗布量は走行しているフイルム１ｍ２当り、０．５〜２０ｇ、さらには１〜１０ｇが好ましい。水性液は水分散液または乳化液として用いるのが好ましい。なお、塗設は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００７１】
水性液を塗布した延伸可能なポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥工程、延伸処理工程に導かれる。かかる処理は、従来から当業界に蓄積された条件で行うことができる。好ましい条件としては、乾燥条件は９０〜１３０℃×２〜１０秒であり、延伸温度は９０〜１５０℃、延伸倍率は縦方向３〜５倍、横方向３〜５倍、必要ならば再縦方向１〜３倍であり、熱固定する場合は１８０〜２５０℃×２〜６０秒である。
かかる処理後の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは５０〜２５０μｍであること、また塗膜の厚さは０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００７２】
［裏面保護膜］
本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムは、単独または２枚以上を貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜として使用することができる。
【００７３】
本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムには、水蒸気バリア性を付与する目的で、水蒸気バリア性を有するフィルムや箔を積層することが好ましい。水蒸気バリア層を設けた太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−７３に従い測定される水蒸気の透過率が５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
【００７４】
かかる水蒸気バリア性を有するフィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルム、酸化ケイ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム蒸着フィルムが例示でき、箔としては、アルミニウム箔、銅箔が例示できる。
【００７５】
これらのフィルムまたは箔は、本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムのＥＶＡ接着面の反対側に積層したり、またＥＶＡ接着側を外側にして２枚の本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムで挟みこむ構造をとる形態で用いることができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）ガラス転移点（Ｔｇ）
デュポン製Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ  ２０００型示差熱量計にて、２０℃／分の昇温速度にて測定した。
【００７７】
（２）固有粘度
オルソクロロフェノール溶媒による溶液の粘度を３５℃にて測定し求めた。
【００７８】
（３）ＥＶＡとの接着性
フィルムを２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長にカットしたものを２枚、ＥＶＡシート（ハイシート工業（株）製  ＳＯＬＡＲ  ＥＶＡ（Ｒ）  ＳＣ４）を２０ｍｍ幅×５０ｍｍ長にカットしたものを１枚、それぞれ準備する。ＥＶＡシートがフィルムのほぼ中央に位置するよう、またフィルムの易接性を評価したい面がＥＶＡ側になるよう、フィルム／ＥＶＡシート／フィルムの順に重ねて、ヒートシーラー（テスター産業（株）製  ＴＰ−７０１−Ｂ）にてプレスを行う。圧着条件は、１２０℃・０．０２ＭＰａにて５分圧着後、１５０℃に昇温し、プレス圧を０．１ＭＰａに上げて２５分圧着する。熱圧着した試料を、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下において、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて、上下のクリップに未接着部のフィルムを挟み、剥離角１８０°、引張速度１００ｍｍ／分で接着力を測定した。
◎：２０Ｎ／２０ｍｍ以上                      ・・・接着性非常に良好
○：１０Ｎ／２０ｍｍ以上、２０Ｎ／２０ｍｍ未満・・・接着性良好
△：５Ｎ／２０ｍｍ以上〜１０Ｎ／２０ｍｍ未満  ・・・接着性やや良好
×：５Ｎ／２０ｍｍ未満                        ・・・接着性不良
【００７９】
（４）ＥＶＡとの接着耐久性
上記（３）にて作成した熱圧着サンプルを、ＪＩＳ−Ｃ８９１７−１９９８に準じて８５℃・８５％ＲＨで１０００時間処理した後に、上記（３）同様に接着力を評価し、処理前の接着力と比較して評価した。
◎：接着性保持率７５％以上            ・・・接着耐久性非常に良好
○：接着性保持率５０％以上、７５％未満・・・接着性耐久性良好
△：接着性保持率２５％以上、５０％未満・・・接着性やや良好
×：接着性保持率２５％未満            ・・・接着性不良
【００８０】
（５）耐候性
上記（３）にて作成したサンプルを、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）性、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＬ型）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−６７８３ｂに準じて、１０００時間（屋外曝露１年間に相当）照射することにより屋外曝露促進試験を行った。上記（３）同様に接着性を測定し、促進試験前の接着性と比較して評価を行った。
◎：接着性保持率７５％以上            ・・・耐候性非常に良好
○：接着性保持率５０％以上、７５％未満・・・耐候性良好
△：接着性保持率２５％以上、５０％未満・・・耐候性やや良好
×：接着性保持率２５％未満            ・・・耐候性不良
【００８１】
［実施例１〜７および比較例１］
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に１００℃で３．３倍に延伸した後、その両面に下記塗膜用組成物（表１）の濃度８重量％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１１０℃で３．６倍に延伸し、２２０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．０５μｍであった。これらの評価結果を表２に示す。
【００８２】
【表１】
2006152013.tif 000017
【００８３】
架橋剤Ａ−１：メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されているオキサゾリン基を有する重合体（Ｔｇ＝５０℃）。
架橋剤Ａ−２：エポキシ樹脂；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン
架橋剤Ａ−３：メラミン樹脂；トリメトキシメチルメラミン（トリメチロールメラミンをメタノールでエーテル化したもの）
架橋剤Ａ−４：ジメチロールエチレン尿素。
他の樹脂成分Ｂ−１：酸成分が２，６―ナフタレンジカルボン酸６５モル％／イソフタル酸３０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている共重合ポリエステル（Ｔｇ＝８０℃）。
他の樹脂成分Ｂ−２：酸成分がテレフタル酸８０モル％／イソフタル酸１５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール６０モル％／ジエチレングリコール４０モル％で構成されている共重合ポリエステル（Ｔｇ＝４３℃）。
他の樹脂成分Ｂ−３：メチルメタクリレート５５モル％／エチルアクリレート４０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝２７℃）
フィラー：シリカフィラー（平均粒径６０ｎｍ）
添加剤：カルナバワックス
濡れ剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
【００８４】
【表２】
2006152013.tif 000018
【００８５】
［実施例８］
下記式に示す紫外線吸収剤を１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。
【化１６】
2006152013.tif 000019
以降は、実施例３と同様にフィルムを得た。このポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【００８６】
［比較例２］
水性液を塗布しない以外は、実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００８７】
［実施例９］
ポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度：０．５８）を６０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に１４０℃で３．３倍に延伸した後、その片面に実施例３で用いた水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて１３０℃で乾燥し、横方向に１５０℃で３．６倍に延伸し、２４０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．０５μｍであった。これらの評価結果を表２に示す。
【００８８】
表２に示す結果から明らかなように、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムはＥＶＡとの接着性に優れ、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムとして有用である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、太陽電池裏面の保護膜として好適に用いることができる。