(57)【要約】【課題】  排紙ロール対に設けられたキック形状の凸部で用紙をけりだす際に、その下流側に配置された凸部により邪魔されることなく用紙後端残りによる収容性不良を防止することが可能な排紙機構を提供する。【解決手段】  ピンチロール１００と従動ロール１０２とが互いに接して構成された排紙ロール対３４を有し、ピンチロール１００には、排出すべき用紙の後端を押す凸部１０６が周方向に複数形成され、これら複数の凸部１０６のうちの１つの凸部１０６は、この１つの凸部１０６の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部１０６の半径方向先端からピンチロール１００の外周面に引いた接線よりも半径方向内側に配置されている排紙機構とする。【選択図】          図２
2006213452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロールと第２のロールとが互いに接して構成された排紙ロール対を有し、前記第１のロール及び第２のロールの少なくとも一方には、排出すべき用紙の後端を押す凸部が周方向に複数形成され、これら複数の凸部のうちの１つの凸部は、この１つの凸部の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部の半径方向先端から前記ロールの外周面に引いた接線よりも半径方向内側に配置されていることを特徴とする排紙機構。
【請求項２】
前記１つの凸部における半径方向先端よりも上流側部分は、この１つの凸部の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部における半径方向先端から前記ロールの外周面に引いた接線とほぼ等しい勾配のテーパ形状を有することを特徴とする請求項１記載の排紙機構。
【請求項３】
前記１つの凸部の根元の回転中心からの距離が、前記ロールの外径よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の排紙機構。
【請求項４】
第１のロールと第２のロールとが互いに接して構成された排紙ロール対を有し、前記第１のロール及び第２のロールの少なくとも一方は、ロール本体に、排出すべき用紙の後端を押し、弾性変形により半径方向内側に変位する凸部が周方向に複数形成され、ニップ通過時に所定圧力以上の圧力を受ける用紙が前記ニップを通過する場合には、回転方向においてニップと同一位置を通過中の前記凸部が半径方向内側に変位し、前記ニップ通過時に所定圧力未満の圧力を受ける用紙が前記ニップを通過する場合には、前記凸部は通常の凸部形状を維持していることを特徴とする排紙機構。
【請求項５】
前記ロール本体及び前記凸部は、樹脂で一体形成され、肉抜き形状又は凸部の両側に軸方向に切欠きを有する形状で構成されていることを特徴とする請求項４記載の排紙機構。
【請求項６】
前記ロール本体及び前記凸部は、別体でかつ異なる材料で形成されていることを特徴とする請求項４記載の排紙機構。
【請求項７】
前記ロール本体は、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリテトラフルオロチレン及びテトラフルフルオロエチレン・エチレン共重合体のうちのいずれかで形成されていることを特徴とする請求項６記載の排紙機構。
【請求項８】
前記凸部は、ポリアセタール、ポリプロピレン及びポリカーボネイトのうちのいずれかで形成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の排紙機構。
【請求項９】
前記排紙ロール対は両面印刷用の反転ロールを兼ねていることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の排紙機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の排紙機構が内部に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれかに記載の排紙機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機またはファクシミリなどの画像形成装置における排紙機構とこれを有する定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、像形成部で像が形成された用紙を排紙トレイに排出する際に、ニップを挟んだ従動ロールとピンチロールの排紙ロール対が用いられることが知られている。
【０００３】
これまでに、両面印刷の反転ロールを兼ねた排紙ロールであって、ピンチロールのキック形状の凸部の反転時に作用する側に傾斜面を設けた排紙機構が知られている（特許文献１）。また、排紙時に作用する側のキック形状の凸部の立ち上がり角度を４５°以下とする排紙機構が知られている（特許文献２）。また凸部として弾性体の羽根形状の凸部を設け通紙時はその凸部が半径方向内側に変形し、けり出し時には用紙に作用するようにした排紙機構も開示されている（特許文献３）。
【特許文献１】特公平７−１７２９５
【特許文献２】特開平１１−７９５１４
【特許文献３】特開平０８−２４６０３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キック形状の凸部により用紙後端がある程度下向きに傾斜して排紙されると、回転方向下流側にある凸部に用紙が干渉して浮き上がってしまい、用紙後端部をキック形状の部分で押せなくなってしまい、用紙後端残りによる収容性不良が発生してしまうという問題を有していた。
また、厚紙のニップ通過時の傷や回転不良を防止するには、ピンチロールに設けた凸部の高さを低くする必要があるため、用紙後端のけり出し性能を下げるを得ない。また、用紙が凸部を乗り越える際に、ロールニップにも影響するため、用紙曲がりなども発生してしまっていた。また、弾性体の羽根形状の凸部の場合、排紙ロールの近傍に定着ロールが配置されていると、熱などによる経時的な材質の劣化による変形などが避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の目的は、排紙ロール対の第１のロール及び第２のロールの少なくとも一方に設けられた凸部で用紙をけり出す際に、その凸部の下流側に配置された他の凸部により邪魔されることなく用紙後端残りによる収容性不良を防止することが可能な排紙機構を提供することにある。
本発明の第２の目的は厚紙の排出の際にも厚紙を傷つけることなく排出することが可能な排紙機構を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴とするところは、第１のロールと第２のロールとが互いに接して構成された排紙ロール対を有し、前記第１のロール及び第２のロールの少なくとも一方には、排出すべき用紙の後端を押す凸部が周方向に複数形成され、これら複数の凸部のうちの１つの凸部は、この１つの凸部の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部の半径方向先端から前記ロールの外周面に引いた接線よりも半径方向内側に配置されていることを特徴とする排紙機構にある。これにより、排紙された用紙後端部が第１のロール又は第２のロール上に残ってしまうおそれがある場合であっても、用紙の後端部をニップ通過直後の凸部でけり出す際に、その凸部の下流側に配置された凸部により邪魔されることがないため、用紙後端残りによる収容性の不良を防止することができる。
【０００７】
好ましくは、前記１つの凸部における半径方向先端よりも上流側部分は、この１つの凸部の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部における半径方向先端から前記ロールの外周面に引いた接線とほぼ等しい勾配のテーパ形状を有することを特徴とする請求項１記載の排紙機構とする。これにより、１つの凸部の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部の半径方向先端からロールの外周面に引いた接線にほぼ等しい勾配を有していない場合と比べて、ロールの円周上に配置できる凸部の個数を多くすることができ、凸部が用紙の後端部を押す回数も増えるため、用紙後端残りによる収容性の不良を防止することができる。
【０００８】
好ましくは、前記１つの凸部の根元の回転中心からの距離が、前記ロールの外径よりも小さい排紙機構とする。これにより、排紙の一部がロールの外径からの凸量を小さくしたとしても効率よく後端を押し出せるようになり、凸部による用紙の画像への傷などをなくすことができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴とするところは、第１のロールと第２のロールとが互いに接して構成された排紙ロール対を有し、前記第１のロール及び第２のロールの少なくとも一方は、ロール本体に、排出すべき用紙の後端を押し、弾性変形により半径方向内側に変位する凸部が周方向に複数形成され、ニップ通過時に所定圧力以上の圧力を受ける用紙が前記ニップを通過する場合には、回転方向においてニップと同一位置を通過中の前記凸部が半径方向内側に変位し、前記ニップ通過時に所定圧力未満の圧力を受ける用紙が前記ニップを通過する場合には、前記凸部は通常の凸部形状を維持していることを特徴とする排紙機構にある。これにより、所定圧力以上の圧力を受ける厚紙がニップを通過する際には、凸部形状によって形成される厚紙の傷を防止することができる。また、従来においては、ロール外径に対する凸量を多くすると厚紙走行時に、用紙が凸部を乗り越えられるような低い高さの凸部を選ばざるを得ないため、凸部での用紙の後端をけり出す性能に制約があったが、本構成では、凸量を大きくすることが可能であるため、用紙後端のけり出し性能も向上させることができる。
【００１０】
好ましくは、前記ロール本体及び前記凸部は、樹脂で一体形成され、肉抜き形状又は凸部の両側に軸方向に切欠きを有する形状で構成されている排紙機構とする。これにより、従来ロール形状と比べてコストを上げることなく、かつ凸部の摩耗やへたりなどの経時劣化なしに、後端押し出し性能を維持し、画質を向上させることができる。
【００１１】
好ましくは、前記ロール本体及び前記凸部は、別体でかつ異なる材料で形成されている排紙機構とする。これにより、定着から排紙ロールまでの通紙距離が短い場合において排紙ロールに離型性などが要求される場合であっても、画質及び用紙の後端のけり出し性能を向上させることができる。
【００１２】
好ましくは、前記ロール本体は、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）のうちのいずれかで形成されている排紙機構とする。これにより、上記の材料で形成されたロールは、良好な摺動性、及びトナーの離型性が得られる。
【００１３】
好ましくは、前記凸部は、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリカーボネイト（ＰＣ）のうちのいずれかで形成されている排紙機構とする。これにより、凸部は、良好な弾性力、対摩擦摩耗性が得られる。
【００１４】
好ましくは、前記排紙ロール対は反転ロールを兼ねている排紙機構とする。これにより、排紙機構において両面印刷の場合に用紙を反転路に送り出すことができる。
【００１５】
好ましくは、上記の排紙機構が内部に配置されている定着装置とする。これにより、排紙機構が故障した場合などに定着装置を画像形成装置より取り出し、交換あるいは修理することができることから、画像形成装置自体の修理あるいは交換に比べて、修理及び交換のコストを低く抑えることができる。
【００１６】
本発明は、上記の排紙機構を有する画像形成装置を含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の上部には、回動支点１４を中心に回動自在の開閉ドア１６が設けられている。
【００１８】
画像形成装置本体１２の下部には、例えば１段の記録媒体供給ユニット１８が配置されている。記録媒体供給ユニット１８は、記録媒体供給ユニット本体２０と、記録媒体が収納される記録媒体供給カセット２２とを有する。記録媒体供給カセット２２の奥端近傍上部には、記録媒体供給カセット２２から記録媒体を供給するフィードロール２４、及び供給される記録媒体を１枚ずつ捌くリタードロール２６が配置されている。
【００１９】
搬送路２８は、画像形成装置本体１２の背面側から画像形成装置本体１２内側に向けて形成されたフィードロール２４から排出口３０までの記録媒体通路である。この搬送路２８は、記録媒体供給カセット２２から後述する定着装置９０まで略垂直に形成されている。搬送路２８の定着装置９０の上流側に後述する二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２とが配置され、二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２の上流側にレジストロール３２が設けられている。また、搬送路２８の排出口３０の近傍であって定着装置９０内に後述する上下に配置された下側のピンチロール（第１のロール）１００及び上側の従動ロール（第２のロール）１０２とが互いに接しニップ３５を挟んだ状態で構成された排紙ロール対３４が配置されている。排紙ロール対３４は、図示しない駆動モータにより正転及び反転するようにされている。
【００２０】
したがって、記録媒体供給ユニット１８の記録媒体供給カセット２２からフィードロール２４により送り出された記録媒体は、リタードロール２６により捌かれて最上部の記録媒体のみ搬送路２８に導かれ、レジストロール３２により一時停止され、タイミングをとって後述する二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置９０により定着され、両面印刷の場合には、排紙ロール対３４に導かれた記録媒体は、排紙ロール対３４が反転することにより、後述する反転路９５を介してレジストロール３２に向けて搬送され、再び二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２との間を通ってトナー像が転写され、定着装置９０により定着される。そして排紙ロール対３４の正転により排出される。排紙トレイ３６は、排出口３０部分が低く、正面方向（図１の左方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜している。
【００２１】
画像形成装置本体１２には、例えば正面側略中央部にロータリ現像装置３８が配置されている。ロータリ現像装置３８は、現像器本体４０内にイエロー（Ｙｅｌｌｏｗ）、マゼンタ（Ｍａｇｅｎｔａ）、シアン（Ｃｙａｎ）及び黒（Ｂｌａｃｋ）の４色の現像剤像をそれぞれ形成する現像器４２ａ〜４２ｄを有し、ロータリ現像装置中心４４を中心として左回り（図１において反時計回り）に回転する。現像器４２ａ〜４２ｄそれぞれは、現像ロール４６ａ〜４６ｄを有し、例えばコイルスプリングなどの弾性体４８ａ〜４８ｄにより、現像器本体４０の法線方向に押圧されている。つまり、現像器４２ａ〜４２ｄの現像ロール４６ａ〜４６ｄは、ロータリ現像装置中心４４を中心として、それぞれ９０°の間隔で現像器本体４０の外周に配置され、後述する像担持体５０に当接して像担持体５０上の静電潜像をそれぞれの色の現像剤で可視化する。
【００２２】
ロータリ現像装置３８には、像担持体５０が当接するように配置されている。像担持体５０は、例えば管状のアルミパイプからなり、表面に光導電層が形成されている。この光導電層により、像担持体５０は、レーザ光などの光線によって形成される静電潜像、及び現像剤で可視化される現像剤像を担持する。
【００２３】
像担持体５０の下方には、該像担持体５０を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置５２が設けられている。また、像担持体５０には、該像担持体５０の回転方向の帯電装置５２よりも上流側に像担持体用クリーナ５４が当接している。像担持体用クリーナ５４は、例えば一次転写後に像担持体５０に残留する現像剤を掻き取るクリーニングブレード５６と、クリーニングブレード５６が掻き取った現像剤を回収する現像剤回収ボトル５８とから構成される。
なお、現像剤回収ボトル５８の背面側（図１において右側）は、例えばリブなどが形成され、記録媒体が滑らかに搬送されるように曲面にされて搬送路２８の一部を形成している。
【００２４】
ロータリ現像装置３８の下方には、帯電装置５２により帯電された像担持体５０に、レーザ光などの光線により潜像を書き込む露光装置６０が配置されている。また、ロータリ現像装置３８の上方には、ロータリ現像装置３８によって可視化された現像剤像を一次転写位置で一次転写され、二次転写位置まで搬送する中間転写装置６２が設けられている。
【００２５】
中間転写装置６２は、例えば中間転写ベルトなどの中間転写体６４、一次転写ロール６６、ラップインロール６８、ラップアウトロール７０、二次転写バックアップロール７２、スクレーパバックアップロール７４及びブラシバックアップロール７６から構成される。中間転写体６４は、例えば弾性を有し、ロータリ現像装置３８の上方で長辺と短辺とを有するように略扁平に張られている。中間転写体６４の上面側の長辺は、例えば画像形成装置本体１２の上部に設けられた排紙トレイ３６に対して略平行となるように張られている。また、中間転写体６４は、該中間転写体６４の長辺下方で一次転写ロール６６の上流に配置されたラップインロール６８と、一次転写ロール６６の下流に配置されたラップアウトロール７０との間で像担持体５０にラップ状に当接する一次転写部（像担持体ラップ領域を有し、像担持体５０に所定の範囲だけ巻きついて、像担持体５０の回転に従動する。このように、中間転写体６４は、一次転写ロール６６によって像担持体５０上の現像剤像を例えばイエロー、マゼンタ、シアン、黒の順に重ねて一次転写され、この一次転写された現像剤像を二次転写ロール８１に向けて搬送する。
なお、ラップインロール６８及びラップアウトロール７０は、像担持体５０から離間している。
【００２６】
さらに、中間転写体６４の裏側（図１の右側面）には、ラップアウトロール７０及び二次転写バックアップロール７２により、平面部（短辺）が形成されており、この平面部が二次転写部となって搬送路２８に臨むようにされている。
なお、二次転写部において、中間転写体６４と搬送路２８との間が、例えば１２°の角度になるように、ラップアウトロール７０は配置されている。
【００２７】
スクレーパバックアップロール７４は、二次転写後に中間転写体６４に残留する現像剤を後述するスクレーパ８４が掻き取ることを補助し、ブラシバックアップロール７６は、二次転写後に中間転写体６４に残留する現像剤を後述するブラシロール８６が掻き取ることを補助する。
【００２８】
中間転写体６４の長辺上方には、例えば反射型フォトセンサなどのセンサ７９が開閉ドア１６の裏面（内側）に固定されることによって設けられている。センサ７９は、中間転写体６４上に形成された現像剤のパッチを読取り、中間転写体６４の回転方向における位置を検出するとともに、現像剤の濃度検知を行う。
【００２９】
中間転写装置６２の二次転写バックアップロール７２には、搬送路２８を挟んで二次転写ロール８１が対峙している。つまり、二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２との間が二次転写部における二次転写位置となっており、二次転写ロール８１は、二次転写バックアップロール７２の補助により、中間転写体６４に一次転写された現像剤像を二次転写位置で記録媒体に二次転写する。ここで、二次転写ロール８１は、中間転写体６４が３回転する間、すなわちイエロー、マゼンタ、シアンの３色の現像剤像を搬送する間は中間転写体６４から離間しており、黒の現像剤像が転写されると中間転写体６４に当接するようにされている。
【００３０】
なお、二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２との間には、所定の電位差が生じるようにされており、例えば二次転写ロール８１を高電圧にした場合には、二次転写バックアップロール７２はグランド（ＧＮＤ）などに接続される。つまり、中間転写体６４は、二次転写ロール８１と二次転写バックアップロール７２との間で所定の電位にされている。
【００３１】
中間転写体６４の反像担持体側端には、中間転写体用クリーナ８３が当接するように設けられている。中間転写体用クリーナ８３は、例えば二次転写後に中間転写体６４に残留する現像剤を掻き取ってクリーニングするスクレーパ８４、スクレーパ８４によるクリーニング後に残った現像剤をさらに掻き取るブラシロール８６、スクレーパ８４及びブラシロール８６によって掻き取られた現像剤を回収する現像剤回収ボトル８８から構成される。スクレーパ８４は、例えばステンレスの薄板からなり、現像剤とは逆極性の電圧がかけられている。ブラシロール８６は、例えば導電性の処理がなされたアクリルなどのブラシからなる。また、中間転写体６４が現像剤像を搬送する間は、スクレーパ８４及びブラシロール８６は、中間転写体６４から離間しており、所定のタイミングでこれらが一体となって中間転写体６４に当接するようにされている。
【００３２】
二次転写位置の上方には、定着装置９０が配置されている。定着装置９０は、加熱ロール９２と加圧ロール９４とを有し、二次転写ロール８１及び二次転写バックアップロール７２により記録媒体に二次転写された現像剤像を記録媒体に定着させ、定着装置９０内に設けた排紙ロール対３４に向けて搬送する。また、定着装置９０の上部には図示しない記録媒体通過口が設けられており、両面印刷が設定された場合に、排紙ロール対３４が反転することにより、記録媒体は反転路９５に導かれ、搬送ロール９６ａ〜９６ｃによりレジストロール３２に向けて搬送されるようになっている。
【００３３】
像形成ユニット９８は、中間転写装置６２、像担持体５０、帯電装置５２、像担持体用クリーナ５４及び中間転写体用クリーナ８３を一体化したものである。この像形成ユニット９８は、排紙トレイ３６の直近下方に配置され、画像形成装置本体１２に対して着脱自在となっており、開閉ドア１６を開くことにより着脱される。
【００３４】
次に、本発明の一実施形態の排紙ロール対３４を図面に基づいて説明する。
図２は本発明の第１の実施形態の排紙ロール対３４近傍の様子を示す側面図である。図３は、図２に示す排紙ロール対３４を排紙トレイ３６側から見た側面図である。
図２及び図３に示すように、排紙ロール対３４は、ニップ３５を挟んだ状態の下側のピンチロール（第１のロール）１００及び上側の従動ロール（第２のロール）１０２より構成されている。ピンチロール１００は従動ロール１０２よりも軸方向に幅広い状態で設けられており、従動ロール１０２よりも排紙トレイ３６側（図２においては左側）に配置されている。
そして、ピンチロール１００の回転中心部分にはピンチロール１００の回転駆動を行う回転軸１０３が設けられている。またピンチロール１００にはロール本体部１０４とそのロール本体部１０４の両端部には、排出すべき用紙の後端を押す複数の凸部１０６が周方向に設けられている。ロール本体部１０４の軸方向と直交する断面で切ったロール本体部１０４の外周面で構成される円を基準円とすれば、上記各凸部１０６は、基準円から半径方向に突出している。
なお、これら凸部１０６はピンチロール１００の方が従動ロール１０２よりも幅の広い状態で設けられているため、従動ロール１０２に接触することはない。
【００３５】
これら凸部１０６のうち１つの凸部１０６は、図２の要部拡大図である図４に示すように、この凸部１０６の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部１０６の半径方向先端１０７からピンチロール１００のロール本体部１０４の外周面に引いた接線よりも半径方向内側となるように配置されている。
【００３６】
これにより、排紙ロール対３４により排出された用紙の後端部がピンチロール１００上に残ってしまうおそれがある場合であっても、ニップ３５通過後の凸部１０６が邪魔することなく、用紙の後端部を回転方向上流側の他の凸部１０６でけり出すことが可能となるため、用紙後端残りによる収容性の不良を防止することができる。
なお、凸部１０６における半径方向先端１０７よりも回転方向下流側部分はピンチロール１００のロール本体部１０４の外周面にほぼ垂直に形成されており、用紙後端をけり出すのに好ましい形状を有している。
【００３７】
一方、凸部１０６における半径方向先端１０７よりも回転方向上流側部分は、１つの凸部１０６の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部１０６の半径方向先端１０７からピンチロール１００のロール本体部１０４の外周面に引いた接線とほぼ等しい勾配であるテーパ形状を有している。したがって、このようにすることで、凸部１０６の半径方向先端１０７よりも回転方向上流側部分が凸部１０６の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部１０６の半径方向先端１０７からピンチロール１００の外周面に引いた接線と等しい勾配を有していない場合と比べて、けり出し力を保ちながらピンチロール１００の円周上に配置できる凸部の個数を多く配置することができ、凸部１０６により用紙の後端部をけり出す回数も多くなるため用紙後端残りによる収容性不良を防止することができる。
【００３８】
また、この排紙ロール対３４は両面印刷用の反転ロールを兼ねている。両面印刷のときには排紙ロール対３４は反転となるが、その場合図２より明らかなように、従動ロール１０２のほうがピンチロール１００よりも反転路９５に近い位置（図２では右側）に配置されていることから、排紙ロール対３４を反転ロールとして使用した場合に、用紙後端がピンチロール１００上に残るおそれはない。
【００３９】
次に本発明の第２の実施形態の排紙ロール対３４について説明する。
図５は、第２の実施形態の排紙ロール対３４の近傍の様子を示す側面図である。また図６は、図５の排紙ロール対３４を排紙トレイ３６側から見た側面図である。図５及び図６より明らかなように、下側のピンチロール１００は上側の従動ロール１０２と接触している部分は断面が円形状を有しており、従動ロール１０２よりも幅広い状態で形成されている。またピンチロール１００は従動ロール１０２よりも排紙トレイ３６側（図５においては左側）に配置されている。ピンチロール１００の回転中心部分にはピンチロール１００の回転駆動を行う回転軸１０３が設けられている。またピンチロール１００はロール本体部１０４を有し、そのロール本体部１０４の従動ロール１０２が接触していない両端部には、排出すべき用紙の後端を押す複数の凸部１０６が周方向に設けられている。
【００４０】
この排紙ロール対３４においては、第１の実施形態の排紙ロール対３４と同様に、凸部１０６のうちの１つの凸部１０６は、この凸部１０６の回転方向上流側の隣に位置する他の凸部１０６の半径方向先端１０７からピンチロール１００の外周面に引いた接線よりも半径方向内側となるように配置されている。
【００４１】
そしてこの排紙ロール対３４においては、ロール本体部１０４の両端部に設けられた凸部１０６の根元部１０８の回転中心からの距離Ｌ１がロール本体部１０４の外径Ｌ２よりも小さいものとされている。
これにより、ロール本体部１０４の外径からの凸量を小さくしたとしても排紙ロール対３４で排出される用紙後端の一部が図６に示すように滑らかに曲がることでピンチロール１００の軸方向両端部の回転方向に隣接する凸部１０６同士の間に入り込み、効率よく用紙の後端を押し出せるようになり、用紙画像への凸部１０６による傷などをなくすことができる。
【００４２】
次に本発明の第３の実施形態の排紙ロール対３４について説明する。
図７は、第３の実施形態の排紙ロール対３４の近傍の様子を示す側面図である。
図８は図７の排紙ロール対３４を排紙トレイ３６側から見た一部断面図である。
この排紙ロール対３４は、下側のピンチロール１００及び上側の従動ロール１０２より構成されている。ピンチロール１００は従動ロール１０２と接触している部分は断面が円形状を有しており、従動ロール１０２よりも軸方向の幅が広い状態で形成されている。そしてピンチロール１００は従動ロール１０２よりも排紙トレイ３６側（図７においては左側）に配置されている。また、ピンチロール１００の回転中心部分にはピンチロール１００の回転駆動を行う回転軸１０３が設けられている。
【００４３】
またこのピンチロール１００は、ロール本体部１０４と、その軸方向両側端部に、排出すべき用紙の後端を押し、弾性変形により半径方向内側に変位する凸部１０６を複数有している。なお、これら凸部１０６はロール本体部１０４と一体に形成されており、これら凸部１０６は、肉抜き形状又は凸部１０６の両側に軸方向に切欠きを有する形状で構成されている。これら凸部１０６は、ニップ３５の通過時に所定圧力以上の圧力を受ける用紙がニップ３５を通過する場合には、回転方向においてニップ３５と同一位置を通過中の凸部１０６がピンチロール１００の半径方向内側に弾性変形して変位し、即ち凸部１０６がピンチロール１００の半径方向内側にへこみ、ニップ３５の通過時に所定圧力未満の圧力を受ける用紙がニップ３５を通過する場合には、凸部１０６は通常の凸部形状を維持している。従って例えば、図７に示すように所定圧力以上の圧力を受ける用紙である厚紙がニップ３５を通過する場合には、ニップ３５を通過中の凸部１０６がピンチロール１００の外径近傍まで変位し、凸部１０６はニップ３５を通過した後に元の凸部形状に復帰する。
【００４４】
これにより、所定圧力以上の圧力を受ける厚紙がニップ３５を通過する際に、凸部形状である場合に形成される厚紙の傷を防止することができる。また、凸量を大きくすることが可能であるため、用紙後端のけり出し性能も向上させることができる。
【００４５】
次に本発明の第４の実施形態の排紙部の排紙ロール対３４について説明する。
図９は、第４の実施形態の排紙ロール対３４の近傍の様子を示す側面図を示す。
図１０は図９の排紙ロール対３４を排紙トレイ３６側から見た場合の一部断面図である。
この排紙ロール対３４は、従動ロール１０２及びピンチロール１００より構成されている。図９及び図１０より明らかなように、ピンチロール１００は従動ロール１０２と接触している部分は断面が円形状を有しており、ピンチロール１００は従動ロール１０２よりも幅が広い状態で形成されている。そしてピンチロール１００は従動ロール１０２よりも排紙トレイ３６側（図９においては左側）に配置されている。また、ピンチロール１００の回転中心部分にはピンチロール１００の回転駆動を行う回転軸１０３が設けられている。
【００４６】
またピンチロール１００は、ロール本体部１０４を有し、このロール本体部１０４に、排出すべき用紙の後端を押し、弾性変形により半径方向内側に変位する凸部１０６が複数形成されている。この場合の凸部１０６はロール本体部１０４と別体かつ異なる材料で形成されている。
ロール本体部１０４は、例えば、良好な摺動性、及びトナーの離型性を有する、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）のうちのいずれかで形成される。一方凸部１０６は、良好な弾性力、対摩擦摩耗性を有する、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリカーボネイト（ＰＣ）のうちのいずれかで形成される。
これにより、定着装置９０から排紙ロール対３４までの通紙距離が短くピンチロール１００に離型性などが要求される場合であっても、画質及び用紙の後端のけり出し性能を向上させることができる。
【００４７】
なお、全ての凸部１０６は一体に形成されており、凸部１０６は円筒状の結合部１１０からロール本体部１０４の左右両端部に伸びた支持部１１２により支持されている。これら凸部１０６をロール本体部１０４に装着するには、支持部１１２を半径方向内側に弾性変形させてロール本体部１１０に挿入して片側端部の凸部１０６がロール本体部１０４内部を通過した後に支持部１１２を元の形状に復帰させることで、凸部１０６がロール本体部１０４に装着される。
【００４８】
これら凸部１０６は、ニップ３５の通過時に所定圧力以上の圧力を受ける用紙がニップ３５を通過する場合には、回転方向においてニップ３５と同一位置を通過中の凸部１０６がピンチロール１００の外径近傍まで弾性変形して変位する。一方ニップ３５の通過時に所定圧力未満の圧力を受ける用紙がニップ３５を通過する場合には、凸部１０６は通常の凸部形状を維持している。即ち例えば、図９に示すように、所定圧力以上の圧力を受ける厚紙がニップ３５を通過する際には、回転方向においてニップ３５と同一位置を通過中の凸部１０６がピンチロール１００の外径近傍まで変位し、凸部１０６がニップ３５を通過した後に元の凸部形状に復帰し用紙後端をけり出すことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上述べたように、本発明は、排紙ロール対の第１のロール及び第２のロールの少なくとも一方に設けられた凸部で用紙をけり出す際に、その下流側に配置された凸部により邪魔されることなく用紙後端残りによる収容性不良を防止することが可能な排紙機構に利用することができる。また、厚紙の排出の際にも厚紙を傷つけることなく排出することが可能な排紙機構に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す側面図である。
【図４】図２の排紙ロール対のピンチロール部分の要部拡大側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す一部断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る排紙ロール対の概要を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  画像形成装置
３４  排紙ロール対
９０  定着装置
１００  ピンチロール
１０２  従動ロール
１０４  ロール本体部
１０６  凸部
１０７  半径方向先端
１０８  根元部
１１０  結合部
１１２  支持部
【図１】
2006213452.tif 000003
【図２】
2006213452.tif 000004
【図３】
2006213452.tif 000005
【図４】
2006213452.tif 000006
【図５】
2006213452.tif 000007
【図６】
2006213452.tif 000008
【図７】
2006213452.tif 000009
【図８】
2006213452.tif 000010
【図９】
2006213452.tif 000011
【図１０】
2006213452.tif 000012