(57)【要約】【課題】本発明ではランプのアライメントを調整することにより、ＰＳ素子部分での光現像のケラレをなくすことで光学エンジンの明るさ平均値を上昇させることが可能となる。【解決手段】  光源と楕円反射鏡と凹レンズを持つランプ手段を備えた投射型表示装置であって、該ランプ手段からは主光線が略平行な光線を射出し、該光学系の光軸に対してすくなくとも直交する面内の１方向に移動できるよう該凹レンズの調整機構を有していることを特徴とする投射型表示装置。【選択図】        図２
2006133655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と楕円反射鏡と凹レンズを持つランプ手段を備えた投射型表示装置であって、該ランプ手段からは主光線が略平行な光線を射出し、該光学系の光軸に対してすくなくとも直交する面内の１方向に移動できるよう該凹レンズの調整機構を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
光源と楕円反射鏡と凹レンズを持つランプ手段を備えた投射型表示装置であって、該ランプ手段からは主光線が略平行な光線を射出し、該光学系の光軸に対して直交する面内の２方向と光軸方向に移動できるよう該凹レンズの調整機構を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】
光源と楕円反射鏡と凹レンズを持つランプ手段であって、該ランプ手段からは主光線が略平行な光線を射出し、該凹レンズを該光学系の光軸方向に移動できるような調整機構を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
該光源と該反射鏡を保持するベース部材と凹レンズを保持するホルダ部材からなり、該ホルダ部材と該ベース部材とを光軸に対して平行な方向と光軸対して少なくとも直行する面内の２方向に加圧保持する手段をもち、該ホルダ部材と該ベース部材のすくなくとも１面に斜面が構成され、該斜面と同じ角度を持つ斜面を持った調整部材を該ホルダと該ベース部材の間に挿入し、可動させることで該ホルダ部材と該ベース手段の距離を可変させ、該凹レンズを該光源と該反射鏡に対して移動調整できる機構をもつ請求項１〜３いずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項５】
該光源と該反射鏡を保持するベース部材と凹レンズを保持するホルダ部材からなり、該ホルダ部材と該ベース部材とを光軸に対して平行な方向と光軸対して少なくとも直行する面内の２方向に加圧保持する手段をもち、該光軸に直行する面内の２方向に加圧保持する手段における加圧方向と同じ方向に繰り出し方向を持ったらせん状の溝を持つ部材によって該凹レンズを押圧し、凹レンズの位置を調整可能な機構をもつ請求項１〜３いずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項６】
該レンズ手段の一部は加圧保持、また調整部材にて押圧、または摺動するため、凹レンズのコバの少なくとも１個所以上に平坦部にて構成されていることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項７】
光源と楕円反射鏡と凹レンズを持つランプ手段であって、該ランプ手段からは主光線が略平行な光線を射出し、該光学系の光軸に対してすくなくとも直交する面内の２方向に移動できるよう該凹レンズの調整機構を有していることを特徴とするランプ手段を備えた投射型表示装置において、フライアイインテグレータレンズと偏光変換素子を備え、該フライアイレンズインテグレータによってできる該ランプ手段の第一の光源像の近傍に配置された偏光変換素子とスリット状のマスク手段を備え、該スリット状のマスク手段の開口部の幅は偏光変換素子の光入射面におけるガラスの張り合わせピッチの１／２よりも広くしたことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の投射型表示装置において、リフレクタおよび光源を固定保持するベース部材と光学系を保持する機構にはそれぞれを位置決め固定する契合部を持ち、調整時には治具の光学系に取り付き、また調整後は製品の光学系に取り付く交換式の機構をもつことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクタにおいてはランプの高輝度化に伴い、製品自体の高輝度化がすすんできている。しかしながら従来の液晶プロジェクタの光学系においてはランプの発光エネルギーを充分スクリーンまで到達させるに至っておらず、光学エンジンの各部での光量損失がある。特にランプの周辺においては光源と反射鏡の位置関係のばらつきによって、光学エンジンの光軸に沿った平行光が出射されないことがある。一般的に液晶プロジェクタにおいてはランプの照明ムラを投影画面上に投影しないようにフライアイインテグレータレンズを用いることにより、均一照明を行っている。
【０００３】
しかしながらフライアイインテグレータレンズを有する光学系とランプから出射される主光線の軸が平行でないと、インテグレータによる第一の結像位置による光源像のできる位置が設計値と異なる。一般的にインテグレータレンズは複数枚用いることが多く、光源に近い側から第一のフライアイレンズ、第二のフライアイレンズを有する。第二のフライアイレンズの付近に第一の光源の結像位置が存在する。
【０００４】
このとき、光源と反射鏡の位置にズレを生じフライアイインテグレータレンズを有する光学系とランプから出射される主光線の軸が平行でないと、第二フライアイレンズの入射されるべき目の隣の目に光線が入射してしまい、光量落ち、色むらが発生したり、液晶パネル部の照明エリアの調整調整において調整時の作業性が悪くなるなどの問題があった。また、液晶プロジェクタでは偏光を用いているため、第二フライアイレンズ近傍にはＰＳ変換素子が使用されており、フライアイレンズに入射する光の主光線が光軸に対して平行でないと偏光変換効率が悪くなり、液晶パネルの入射側偏光板の温度が上昇したり、またＰＳ変換素子のＰＳマスク部材により光源像が蹴られてＰＳ素子付近の雰囲気温度が上昇することがあった。
【特許文献１】特開平１０−２８８７５７号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の問題を解決するために、本発明はランプ手段のリフレクタから出射される光の主光線が照明光学系の光軸と一致するように凹レンズを用いて光軸調整をおこなう。楕円リフレクタを用いた従来例としては、図１５に示すように特許文献１に楕円リフレクタと凹レンズを用いた照明光学系について開示されており、さらに図１６に示すように特許文献２は楕円レンズを非球面レンズとした光学系について開示している。
【０００６】
本発明の凹レンズ調整方法は、凹レンズを光軸に垂直な平面における２方向と光軸方向の３方に可動調整することにより、アライメントズレにより照明光学系の光軸に対してランプの光軸が一致しない場合でも調整を行うことでランプから出射される光を設計値に近い光軸に対する平行光に戻すことができる結果、碁盤の目状に配列されたフライアイレンズの隣の目にはいらなくなるため、光量落ちやムラ、各部の温度が改善される。これによりアライメントズレによる明るさの平均値のばらつきを抑えて、明るいプロジェクタを提供することができる。
【０００７】
また、ランプから出射される光をより光軸に平行にし、偏光変換素子に入射する光線角度がなるべく設計値以上にならないように入射することにより、入射側偏の温度上昇を緩和することができる。
【０００８】
結果ＰＳ遮光マスクを使用しないかマスクの開口を充分大きくできるので、アライメントズレによる光現像の移動によってＰＳマスクに当たる光量が小さくなるのでＰＳマスクの温度上昇を防ぐことができる。
【０００９】
また楕円ランプと凹レンズを用いることにより、光束を圧縮することができ、フライアイレンズやＰＳ変換素子、ダイクロイックミラーなおの大きさを小さくすることができ、小型軽量化でかつ低価格な光学系を構成できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は下記の構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【００１１】
（１）光源と楕円反射鏡と凹レンズを持つランプ手段を備えた投射型表示装置であって、該ランプ手段からは主光線が略平行な光線を射出し、該光学系の光軸に対してすくなくとも直交する面内の１方向に移動できるよう該凹レンズの調整機構を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
投射型表示装置において、本発明の凹レンズ調整方法は凹レンズを光軸に垂直な平面における２方向と光軸方向の３方に可動調整することにより、アライメントズレにより照明光学系の光軸に対してランプの光軸が一致しない場合でも調整を行うことでランプから出射される光を設計値に近い光軸に対する平行光に戻すことができる結果、碁盤の目状に配列されたフライアイレンズの隣の目にはいらなくなるため、光量落ちやムラ、各部の温度が改善される。これによりアライメントズレによる明るさの平均値のばらつきを抑えて、明るいプロジェクタを提供することができる。
【００１３】
また、ランプから出射される光をより光軸に平行にし、偏光変換素子に入射する光線角度がなるべく設計値以上にならないように入射することにより、入射側偏の温度上昇を緩和することができる。
【００１４】
結果ＰＳ遮光マスクを使用しないかマスクの開口を充分大きくできるので、アライメントズレによる光現像の移動によってＰＳマスクに当たる光量が小さくなるのでＰＳマスクの温度上昇を防ぐことができる。
【００１５】
また楕円ランプと凹レンズを用いることにより、光束を圧縮することができるのでフライアイレンズやＰＳ変換素子、ダイクロイックミラーなおの大きさを小さくすることができ、小型軽量化でかつ低価格な光学系を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の第一の実施例である、投射型表示装置の上面図を図２に示す。１は光源であり、例えば高輝度超高圧ランプ、メタルハライドランプ等を含む。ランプを出た光は楕円リフレクタ２ａにより反射し凹レンズ２ｂにて平行光にされた後、碁盤の目状に配置されたレンズ群の集まりである第一フライアイレンズ３に入力され、全反射ミラー５により反射された光はさらに第２フライアイレンズ４により集光され、各光束は偏光変換素子６に入射し、偏光方向がそろえられた光は、コンデンサレンズ７により集光され次に青周波数帯域を反射するダイクロイックミラー８に導かれる。光路長さを短くする効果のある凹レンズ１０を透過した青色光は全反射ミラー１１により反射させられ、フィールドレンズ２０及び入射側偏光板２３を透過し青色パネル２６に到達する。青反射ダイクロ８を透過した光は緑周波数帯域を反射するダイクロイックミラーによって緑光と赤光に分離される。反射された緑色光はフィールドレンズ１９及び入射側偏光板２２を透過し青色パネル２５に到達する。透過した赤色光は赤透過ダイクロイックフィルタによって不要な光を除去し、フィールドレンズ１４、１８、リレーレンズ１６、全反射ミラー１５，１７によって赤入射偏光板１８を透過した後、液晶パネルに到達する。液晶パネルに到達した光は液晶パネルにて画像信号に対応した光強度に変調された後、透過後、出射側偏光板２７、２８、２９を透過し、ダイクロイック膜を蒸着したクロスプリズム３０で色合成される。さらにプリズムを出射した光は投射レンズ３１によってスクリーン上に拡大投影される。
【００１８】
図３は光源とリフレクタからなるランプ手段について、詳細を示したものである。光源であるライトバルブ４３は反射鏡であるリフレクタ４４に耐熱性の接着手段であるたとえば石膏などで接着固定される接着固定部４６を持っている。
【００１９】
図４の４７に示す実際の光源４５と反射鏡４４のズレを以後アライメントズレ４７と呼ぶ。ライトバルブ４３とリフレクタ４４は調整固定されても製作誤差によりアライメントズレ４７はゼロにはならない。さらにリフレクタを固定するホルダ部材に取り付ける際に、取り付け誤差が生じる。さらにランプは一般的に交換式となっているため、製品の光学系との取り付け部とランプ部の接続部分において誤差が生じる。
【００２０】
これらの誤差により、製品の光学系の光軸とランプリフレクタから射出される平行光の光軸が一致しなくなる。これにより第一フライアイレンズ及び第二フライアイレンズによって結像される第一の光源像が設計位置よりずれる結果となる。
【００２１】
さらにアライメントズレにより第一フライアイレンズの目に対応する第二フライアイレンズの目に光線が入らず、第二フライアイレンズの別の目に光が入射してしまう恐れがある。この様子を示したのが図５である。
【００２２】
格子状に描かれているのがフライアイレンズの目４８であり、その中の楕円形４９が第二フライアイレンズ近傍の光源像４９である。フライアイレンズインテグレータを出射した光は液晶パネル面において再び結像するが、図５の右図に示したように第二フライアイレンズの入射されるべき目の隣の目に光線が入射した場合は液晶パネル上において図６左に示すように液晶パネルの正規の照明位置５２の隣５３を照明してしまう。これによって液晶パネルの表示エリア５１に光線が入射しない光が発生するために投影される映像の光量が減ってしまう。
【００２３】
さらに、これらの光がゴーストの原因になったり、光によって部品が劣化する問題がある。また、液晶プロジェクタにおいては、照明系の液晶表示面において結像される照明表示エリア５２（以下照明エリアと呼ぶ）は液晶表示面５１よりもわずかに大きく設定されている。これは光学系のミラーなどの突き当て面の倒れや液晶パネル接着時の貼り付け公差を吸収するためであるが、一方でアライメントズレによる照明エリアの形の崩れを吸収する意味もある。これは第二フライアイレンズ付近にできる光源像が第二フライアイレンズの目と目の境にできると、照明エリアのエッジ部分の強度分布が図６右５４のようにだれ、照明エリアの境目が不明瞭となる。よってコンデンサレンズなどによって照明エリアを液晶パネルの表示エリアから均等に振り分けて調整する場合に調整が困難となる。
【００２４】
さらに照明光学系においてリレー系を用いている場合は第二フライアイレンズ部分と液晶表示装置部分とさらにもう一箇所結像位置が存在するため、液晶パネル上ではリレー系を用いた色の光路においては照明光が左右上下反転するため、照明エリアのムラも反転してしまう。
【００２５】
よって、照明エリアの調整によっては色むらの出やすい結果になってしまう。このように第二フライアイレンズ付近の光源像が上下左右で設計値と異なる部分に照明されると問題がある。現在の液晶プロジェクタにおいては液晶パネルと偏光を用いているため、照明光の偏光変換をおこなっている。
【００２６】
図７に示すように偏光変換素子は棒状の偏光ビームスプリッタを左右に並べたものであり、第二フライアイレンズ５５付近にできる結像位置に反射面が近くなるように設定される。棒状のビームスプリッタの並べ方は左右でも上下でもかまわない。図７下に示すようにＰＳ変換素子により偏光変換する場合に第二フライアイレンズの光源像が正規の位置に照明されずある角度５８をもって照明されると、偏光変換する面５９への光線入射角度が大きくなり、偏光変換素子の角度依存性から入射側偏光板の偏光の透過光軸の方向とはことなる方向の成分を持った偏光が入射側偏光板まで到達する割合が増してしまう。
【００２７】
これにより、入射側偏光板の吸収する偏光が熱に変わる割合が増加し、結果偏光板が発熱する。またスクリーンに投影される光量も減少する。ＰＳ変換素子の角度依存性は左右方向にも上下方向にもあるため、どちらにアライメントがずれた場合でもこの現象は発生する。偏光板の発熱を防ぐためにＰＳ変換素子付近にすだれ状のマスクであるＰＳ遮光マスク５７を挿入することがある。このＰＳ遮光マスク５７を挿入することで、光源像から比較的遠い部分を通る偏光板まで到達しうる偏光板の吸収軸にて吸収される偏光の割合を減らすことができるので偏光板の温度を低下させることができる。
【００２８】
しかしながら、図９右に示すように光源とリフレクタとの関係にずれが生じて、ＰＳ遮光マスク５７で光源像の中心に近い光線のケラレ６０が発生すると、今度はＰＳすだれ遮光マスク５７が熱を蓄熱し、ＰＳ遮光マスク５７をＰＳ変換素子５６から離したり、冷却が充分でないとＰＳ変換素子の有機反射膜５９等の寿命に影響を及ぼしたりまた極端に光量が落ちる。
【００２９】
また、ＰＳ変換素子のピッチは光学部品の積み重ねで構成されており、公差上、簾の幅の称呼値をＰＳ変換素入射面と同じ寸法にするとＰＳ素子の端では実質の開口部が小さく設定されてしまうことがある。この場合正規の光を入射した場合でも光の量が減少してしまう問題がある。
【００３０】
よって理想的にはこれらのＰＳ遮光マスクを使用しないか図８の５０に示すようにマスクの開口を充分大きくし、ランプから出射される光をより光軸に平行にし、偏光変換素子に入射する光線角度がなるべく設計値以上にならないように入射することが重要である。これにはランプの光軸調整を行う。調整用の光学系を用いてスクリーン上で照度を測定し、最も光量の増えた所で調整を終了する。製品の光学系及び、調整用の光学系とは位置決め部４２によって連結し、連結部の精度をあげることによってランプを交換してもアライメントズレによる光量低下が生じないような構成にする。
【００３１】
また、調整時にはＰＳマスクの開口形状を図１０に示すａ：ｂ＝４：３となるようなマスクに変えることにより通常のＰＳマスクに比べてアライメントのズレに対する上下の調整の敏感度が高くなる。
【００３２】
このようなマスクを用いて調整したランプを交換ランプとして用意することで、図１１に示すように従来のランプのばらつき６１よりばらつきは減少し６２となる。液晶プロジェクタの平均明るさも向上させることができる。また、光量調整の代わりに、実際に第２フライアイレンズの光現像をスクリーン上に投影するような治具を用いて実際に光源像を観察しながらＰＳマスクに光源像がかからないように調整することも可能である。
【００３３】
次に実際にリフレクタと光源を照明光学系の光軸に対して調整するための機構を図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す。ランプ手段は光源バルブ３３が石膏などの耐熱性の接着手段３４で固定されたリフレクタ２ａと凹レンズ２ｂとそれらが取りつけられるホルダ部材３５からなる。リフレクタ２ａは接着またはバネなどの加圧部材によってホルダ部材３５の位置決め部に固定される。
【００３４】
さらに凹レンズは図１の中段に示すようにホルダ部剤３５にはめ込まれる。この際に凹レンズのコバの上部と下部が平面でカットされ平面部を有していることにより、この平面部がホルダ部材３５の平坦部と平面で接することが可能となり、可動可能に凹レンズを保持するのに都合が良い。
【００３５】
さらに凹レンズ２ｂとホルダ部材３５の間に配したバネ３８とホルダ部材３５には螺旋状のねじが切ってあり、ビス等の回転繰り出し手段３９によって、凹レンズ２ｂをホルダ部材３５に加圧保持する。ビスを回して凹レンズの位置を可変することができる。この機構を用いて、光源の像をランプの光軸に垂直な平面において上下左右どちらか一方に調整可能となり、ランプの光軸を照明光学系の光軸により合わせることができるので、アライメントズレによる光量の低下を回復させることができる。
【実施例２】
【００３６】
実施例１においてはランプの光軸に対して垂直な平面において１方向のみの移動をおこなう機構について述べたが、垂直な平面において２方向に可動できるような構成にすることにより、よりアライメントズレによる光量の低下を回復させることができる。図１２（ａ），（ｂ）にその機構の説明図を示す。ランプ保持機構３５の中にさらに凹レンズホルダ３６を備え、凹レンズホルダ３６の中に凹レンズをバネ３８とビス３９によって加圧保持する。ビス３９を回転繰り出すことにより、凹レンズ２ｂがホルダ部材３５に対して左右に可動でき、光軸調整を行うことができる。
【００３７】
さらに凹レンズホルダ３６はランプ保持機構３５に対してバネ３７とビス４０によって加圧保持している。ビス４０を回転し繰り出すことによって凹レンズをホルダ部材３５対して上下方向に可動調整することが可能となり、光軸調整を行うことができる。よってランプ光軸に対して垂直な平面において２方向に光源像を移動調整可能な機構を構成することができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例１，２においては凹レンズ２ｂ及び凹レンズホルダ３６の保持はバネと回転により繰り出し可能なビス手段によって行っていた。調整手段としては図１３（ａ），（ｂ）に示すようなバネ手段とくさび状の調整駒を用いても実現が可能である。凹レンズホルダＡ  ６６には凹レンズ２ｂが接着やカシメなどで固定されている。凹レンズホルダＡにはくさび状斜面が形成されており、同じ斜度の斜面が調整駒６７にも形成されている。凹レンズホルダＡ６６は凹レンズホルダＢ６８に対してバネ６９と調整駒６７によって加圧保持されている。調整駒Ａ  ６７を上下方向に可動させることで凹レンズホルダＡ  ６６と凹レンズホルダＢ６８の間隔が変化し、凹レンズ２ｂはホルダ部材６３に対して左右方向に可動するため光軸調整が可能となる。
【００３９】
さらに凹レンズホルダＢ  ６８にもくさび状斜面が形成され、調整駒Ｂ  ６５にも同じ斜度の斜面が形成されている。凹レンズホルダＢ  ６８はホルダ部材６３に対してバネ６４と調整駒Ｂ  ６５によって加圧保持されている。調整駒Ｂ  ６５を左右に移動させることで凹レンズホルダＢ  ６８とホルダ部材６３の間隔が変わり、凹レンズ２ｂはホルダ部材６３に対して上下方向に可動するため、光軸調整が可能となる。調整終了後にはそれぞれ調整駒Ａ  ６７、調整駒Ｂ  ６８ともに接着やビス固定等の手段によって、凹レンズホルダＢ  ６８、ホルダ部材６３に固定することができる。ホルダ部材６３には製品照明光学系と調整用の照明光学系と位置決めを行うたとえば位置決めダボのような位置決め手段４２を有しており、これらの位置決め部材の精度を上げることで、調整用の照明光学系にて光軸調整を行ったランプを製品用の交換ランプとして提供することができる。
【実施例４】
【００４０】
実施例１〜３においてはランプの光軸に対して垂直な方向に可動調整可能な機構について説明したが、凹レンズを光軸方向に調整して、ランプから出る光の主光線の平行度を改善することができる。これは主に凹レンズの取り付け誤差の補正と、ランプ光源とリフレクタの光軸方向のズレを補正する目的で行う。実際には図１４（ａ），（ｂ）に示すように凹レンズ２ｂが凹レンズ鏡筒７２にカシメや接着、押さえ環によって固定保持されている。レンズ鏡筒７２にはその全周にねじ部７１がきってあり、一方ホルダ部材７０にも同様のねじがきってある。レンズ鏡筒７２のねじ部とホルダ部材７０のねじ部は係合し、レンズ鏡筒７２及び凹レンズ２ｂがホルダ部材７０に対して回転移動することによって光軸方向に繰り出す。これにより、バルブ３３、リフレクタ２ａに対して凹レンズの位置が変わるために凹レンズから射出される平行光の平行度が変化し、調整が可能となる。調整終了後にはホルダ部材７０に開いたビス穴７３にイモネジ等の固定用ビス７４をねじ込み、固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、この発明の実施例１における投射型表示装置のランプ調整手段の断面図、斜視図、凹レンズ部分の拡大図である。
【図２】この発明の実施例１における投射型表示装置の上面図である。
【図３】この発明の従来例における投射型表示装置のランプ手段の断面図である。
【図４】この発明の従来例における投射型表示装置のランプ手段の断面図である。
【図５】この発明の従来例における投射型表示装置の第二フライアイレンズ部分の光源像である。
【図６】この発明の従来例における投射型表示装置において、スクリーン上に投影した像である。
【図７】この発明の従来例の投射型表示装置におけるＰＳ変換素子の上面図および光路を示したものである。
【図８】この発明の実施例１の投射型表示装置におけるＰＳ変換素子の上面図を示したものである。
【図９】この発明の従来例における投射型表示装置の第二フライアイレンズ部分とＰＳマスク部分の光源像を示したものである。
【図１０】この発明の実施例１における調整光学系に用いるＰＳマスクの形状を示したものである。
【図１１】この発明の従来例と実施例１におけるランプのバラツキを示した図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、この発明の実施例２のランプ調整手段について断面図と凹レンズ部分の拡大図をしめしたものである。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、この発明の実施例３のランプ調整手段について断面図と凹レンズ部分の拡大図をしめしたものである。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、この発明の実施例４のランプ調整手段について断面図と凹レンズ部分の拡大図をしめしたものである。
【図１５】この発明の従来例の投射型表示装置における凹レンズをもちいた楕円ランプ光学系である。
【図１６】この発明の従来例の投射型表示装置における凹レンズをもちいた楕円ランプである。
【符号の説明】
【００４２】
１    光源
２ａ  リフレクタ
２ｂ  凹レンズ
３    第一フライアイレンズ
４    第二フライアイレンズ
５    全反射ミラー
６    偏光変換素子
７    コンデンサレンズ
８    青反射ダイクロミラー
９    凹レンズ
１０  凹レンズ
１１  青全反射ミラー
１２  赤透過ダイクロミラー
１３  赤トリミングフィルタ
１４  フィールドレンズ
１５  全反射ミラー
１６  リレーレンズ
１７  全反射ミラー
１８  フィールドレンズ
１９  フィールドレンズ
２０  フィールドレンズ
２１  入射側偏光板
２２  入射側偏光板
２３  入射側偏光板
２４  液晶パネル
２５  液晶パネル（青色パネル）
２６  液晶パネル（青色パネル）
２７  出射側偏光板
２８  出射側偏光板
２９  出射側偏光板
３０  クロスプリズム
３１  投射レンズ
３２  光学ＢＯＸ
３３  ライトバルブ
３４  接着手段
３５  ランプ保持部材（ランプ保持機構）
３６  凹レンズホルダ
３７  凹レンズホルダ押さえバネ
３８  凹レンズ押さえバネ
３９  凹レンズ調整ねじ
４０  凹レンズ調整ねじ
４１  レンズコバ平坦部
４２  ランプ位置決め部
４３  ライトバルブ
４４  楕円リフレクタ
４５  光源
４６  接着固定部
４７  アライメントズレ
４８  第二フライアイレンズ
４９  ランプ光源像
５０  ＰＳマスク
５１  照明エリア
５２  正規の照明光
５３  ゴースト照明光
５４  照明エリアの光量ダレ部
５５  第二フライアイレンズ
５６  ＰＳ変換素子
５７  ＰＳマスク
５８  正規の光軸からのズレ量
５９  ＰＳ変換素子の反射膜
６０  光源像
６１  従来のランプ明るさ分布
６２  改善後のランプ明るさ分布
６３  ホルダ保持部材
６４  凹レンズホルダバネ
６５  凹レンズ調整駒Ｂ
６６  凹レンズホルダＡ
６７  凹レンズ調整駒Ａ
６８  凹レンズホルダＢ
６９  凹レンズホルダバネ
７０  ランプ保持部材
７１  凹レンズ調整用ねじ
７２  凹レンズ保持用鏡筒
７３  凹レンズ固定用ビス穴
７４  凹レンズ固定用ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図６】
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【図９】
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