(57)【要約】【課題】  高温条件下においても粘着機能を損なわない粘着テープを作製すること、具体的には、固体撮像デバイスを用いた映像センサの実装工程において、映像センサの受光側に粘着テープを貼り合せたままの状態で半田リフローを可能とし、かつ半田リフロー中も映像センサの受光側を保護しておくことが可能となる粘着テープおよびそれに用いる映像センサの実装方法を提供すること。【解決手段】  基材の少なくとも片面に粘着層を有する粘着テープであって、アクリル系共重合体を主剤とし、窒素含有モノマーを導入した粘着剤を用いて粘着層を形成することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に粘着層を有する粘着テープであって、アクリル系共重合体を主剤とし、窒素含有モノマーを含む粘着剤で形成された粘着層を有することを特徴とする固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項２】
一般式１で表されるアクリルモノマーに、窒素含有モノマーを１〜３０重量部含む粘着剤ポリマーを、前記粘着剤の構成成分として含む粘着テープであって、
前記窒素含有モノマーの下式２で求められる窒素原子含有量比Ｂが、３〜２０であることを特徴とする請求項１記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
［化１］
2006332419.tif 000005
（式中、Ｒ１  は水素基、または、メチル基、Ｒ２  は炭素数２〜２０のアルキル基）
Ｂ＝（窒素原子分子量×モノマー分子量中に含まれる窒素原子数）×１００／モノマー分子量      ・・（式２）
【請求項３】
前記粘着剤の構成成分である前記粘着剤ポリマーが、多官能性エポキシ化合物またはイソシアネート化合物を有する架橋剤により架橋されたことを特徴とする請求項１または２記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項４】
１６０℃の加熱雰囲気下での粘着力が０．１Ｎ／１９ｍｍ以上で、かつ１６０℃にて３分間の加熱処理を実施した後の粘着力が７．０Ｎ／１９ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着テープの基材の片面に前記粘着層を有し、他の面に帯電防止剤を塗布することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項６】
前記帯電防止剤が、４級アンモニウム塩を主剤とすることを特徴とする請求項５記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着テープの外周の少なくとも一部に剥離用の突起部を有することを特徴とする請求項５または６記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着テープにおいて、前記映像センサの端面と平行し、前記突起部の末底と繋がる辺部を有するとともに、突起部の先端から末底に繋がる側部が、斜線状、折れ線状、曲線状あるいはこれらの組み合わせのいずれかの形状を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着テープにおいて、前記映像センサの受光部に掛かる部分に粘着層を設けないことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープ。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の固体撮像デバイス保護用粘着テープを、映像センサの受光部保護用に使用することを特徴とする映像センサの実装方法。
【請求項１１】
前記受光部全体を被覆するとともに、その外周部の少なくとも一部が映像センサの端面から中心側に所定の距離を有するように、映像センサに貼り合せることを特徴とする請求項１０記載の映像センサの実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像デバイス保護用粘着テープおよびそれを用いた映像センサの実装工程に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固体撮像デバイスを用いた映像センサは、近年デジタルカメラやビデオカメラ等に広く用いられている。これら映像センサの基板側実装をはじめとした製造工程において、映像センサ表面の傷つきやゴミの付着は撮像に直接影響する可能性が高い。そこで、粘着テープを表面保護テープとして用い、映像センサの受光部側に貼り合せることで、実装および製造工程における傷つきやゴミの付着を避ける手法が採られる。
【０００３】
一方、映像センサを基板などに実装する場合、これまでは半田ゴテを用いてその端子部を一箇所ずつ半田接続実装する手法が用いられてきた。近年、映像センサの高画質および高機能化に伴い、端子数も飛躍的に増えてきたため、端子一箇所ずつ半田ゴテを用いて半田接続実装していくことは、時間も著しく要することになり現実的でない。そこで、映像センサの端子部と実装基板を位置合わせした状態で半田リフロー炉へ投入することで一度に接続実装する方法が用いられることが多くなった。
【０００４】
しかしながら、半田リフロー炉は少なくとも半田の融点以上の高温に加熱する必要がある。上記の保護を目的とした粘着テープを貼り合せたまま加熱リフローを実施すると、粘着テープ基材の熱変形収縮による位置ズレや剥れ、あるいは粘着テープ材料の熱劣化による劣化物が映像センサの表面を逆に汚染する原因にさえなりうる。また、固体撮像デバイスの内部で用いられているカラーフィルタは熱により変性あるいは破損の可能性もあるため、特に１７０℃以上の高温でのリフロー処理そのものが困難である。
【０００５】
従って、従来は、半田リフロー炉へ投入する直前に一旦保護テープを剥離し、１６０℃程度で半田リフローを実施し、終了後に改めて保護テープを貼り直していた。このように、粘着テープを貼り合せたままの状態で半田リフローのための高い加熱工程を経ることは困難であった。
【０００６】
また、上記の映像センサの実装工程に限らず、各種の用途における高温条件下で使用可能な保護用粘着テープの要求は高い一方、従来の粘着テープでは、高温条件下における粘着機能が変化し、被着体との接合が弱くなって容易に剥離したり、あるいは逆に被着体との接合が強くなりすぎて剥離することが困難となるなどの問題があった。
【０００７】
さらに、表面保護用に粘着テープを用いる工法は、貼り付けや剥離の工程が簡便である利点がある反面、粘着テープを貼り付けた際に発生する電荷の移動により、粘着テープ並びに被着体が帯電し、剥離の際に放電を伴う。昨今、電子デバイスの小型化、高集積化に伴い、回路の精密化が図られる一方、電子デバイスの放電に対する耐性が低下し、テープ剥離時の放電により、電子デバイスの破壊が生じるといった現象が起きている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、高温条件下においても粘着機能を損なわない粘着テープを作製すること、具体的には、固体撮像デバイスを用いた映像センサの実装工程において、映像センサの受光側に粘着テープを貼り合せたままの状態で半田リフローを可能とし、かつ半田リフロー中も映像センサの受光側を保護しておくことが可能となる粘着テープおよびそれに用いる映像センサの実装方法を提供することにある。また、剥離時の放電を抑えて、耐熱性、作業性、かつ剥離性に優れた表面保護用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下に示す粘着テープおよびそれに用いる映像センサの実装方法により前記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明に係る固体撮像デバイス保護用粘着テープは、基材の少なくとも片面に粘着層を有する粘着テープであって、アクリル系共重合体を主剤とし、窒素含有モノマーを導入した粘着剤で形成された粘着層を有することを特徴とする。
【００１１】
通常、映像センサ受光部保護用粘着テープなどの粘着剤は、アクリル系共重合ポリマーをベースに樹脂などの粘着付与剤、可塑剤、顔料、充填剤、導電剤、帯電防止剤などの添加剤と多官能性エポキシ化合物、または、イソシアネート化合物などの架橋剤からなっている。本発明者は、この内、アクリル系共重合ポリマーに窒素含有モノマーを導入することで、被粘着物、特に極性の高い金属やプラスティックに対して高温雰囲気下での粘着力を高くすることができることを見出した。特に、極性の強い窒素含有モノマーについてはさらに高い粘着力を得ることができることを見出した。従って、こうした粘着剤を耐熱性の高い基材に使用することにより、高温条件下においても粘着機能を損なわない粘着テープを作製することが可能となった。
【００１２】
本発明は、上記固体撮像デバイス保護用粘着テープであって、一般式１で表されるアクリルモノマーに、窒素含有モノマーを１〜３０重量部含む粘着剤ポリマーを、前記粘着剤の構成成分として含む粘着テープであって、前記窒素含有モノマーの下式２で求められる窒素原子含有量比Ｂが、３〜２０であることを特徴とする。
［化１］
2006332419.tif 000002
（式中、Ｒ１  は水素基、または、メチル基、Ｒ２  は炭素数２〜２０のアルキル基）
Ｂ＝（窒素原子分子量×モノマー分子量中に含まれる窒素原子数）×１００／モノマー分子量      ・・（式２）
【００１３】
上記のように、主剤であるアクリル系共重合体に窒素含有モノマーを導入した粘着剤は高温雰囲気下での粘着力は高くなり、極性の強いほど粘着力が高くなることを見出した。例えば、代表的な極性モノマーであるアクリル酸やメタクリル酸では、高温雰囲気下であっても高い粘着力を確保することができる。しかしながら、本発明の検討過程において極性が強すぎる場合には、加熱処理を実施した後の粘着力が高くなりすぎて被着体から剥離しにくい粘着テープができることがあるとの知見を得た。
【００１４】
本発明では、更なる検討の結果、上記アクリルモノマーに共重合可能な二重結合を有し窒素原子含有量比Ｂが所定範囲にあるモノマーを所定量含む粘着剤ポリマーを用いることで、高温雰囲気下でも所定の粘着力を発現するとともに、テープ浮きが生じず、かつ、加熱処理後にもテープを被着体から容易に剥離することが可能な粘着テープを作製することが可能となった。
【００１５】
ここで、粘着剤が、上記式１で表されるアクリルモノマーであることおよび共重合可能な二重結合を有したモノマーを含むことは、後述する核磁気共鳴測定法（ＮＭＲ）によって得られたスペクトルデータなどによって特定することができる。
【００１６】
また、「窒素原子含有量比Ｂ」とは、モノマー中の窒素原子の含有量をいい、ポリマー中あるいは粘着剤全体に対する窒素含有量と区分するために定義したものである。後述するゲル浸透クロマトグラフ測定法（ＧＰＣ）によって得られた値を基準とする。
【００１７】
本発明は、上記固体撮像デバイス保護用粘着テープであって、前記粘着剤の構成成分である前記粘着剤ポリマーが、多官能性エポキシ化合物またはイソシアネート化合物を有する架橋剤により架橋されたことを特徴とする。
【００１８】
粘着剤の特性には、上記モノマーの選択・配合などとともに架橋剤の関与も大きい。本発明者は、アクリル系粘着剤ポリマーの高温条件下での粘着力の保持には、特に多官能性エポキシ化合物またはイソシアネート化合物を有する架橋剤が好ましいことを見出したもので、高温雰囲気下でも所定の粘着力を有し、かつ加熱処理後にもテープを被着体から容易に剥離することが可能な粘着テープを作製することが可能となった。
【００１９】
本発明は、上記固体撮像デバイス保護用粘着テープであって、１６０℃の加熱雰囲気下での粘着力が０．１Ｎ／１９ｍｍ以上で、かつ１６０℃にて３分間の加熱処理を実施した後の粘着力が７．０Ｎ／１９ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
つまり、粘着テープの剥離や浮きを防ぐには、所定以上の粘着力が必要である一方、被着体からテープを剥離した後の粘着剤の残存を防ぐには、所定以下の粘着力とする必要がある。特に、高温領域での実装工程を含む場合にあっては、加熱条件下での粘着テープの粘着力を上記の範囲にすることが好適であるとの知見を得たもので、これによって、粘着テープの機能を損なわず、かつ、部品実装後のテープ剥離の際に、被着体表面に粘着剤を残存させることがなく作業効率が上昇する。
【００２１】
本発明は、上記固体撮像デバイス保護用粘着テープであって、前記粘着テープの基材の片面に前記粘着層を有し、他の面に帯電防止剤を塗布することを特徴とする。
【００２２】
上記のように、粘着テープの剥離の際における静電気の発生防止は非常に重要である。本発明は、粘着テープに帯電防止剤を塗布することによって、生産性を向上させる機能の他に帯電によるテープ剥離時の静電気の発生を抑え、電子デバイスの破壊を防ぐことができる。特に、基材背面に塗布することにより、帯電防止剤の被着体への付着、汚染を軽減することができ、歩留まりの向上を図ることができる。
【００２３】
本発明は、上記固体撮像デバイス保護用粘着テープであって、前記帯電防止剤が、４級アンモニウム塩を主剤とすることを特徴とする。
【００２４】
上記のように、映像センサの実装工程などにおける静電気の発生防止は非常に重要であり、特に高温工程を通過した後の帯電防止効果が要求される。本発明者は、一般的な帯電防止効果に加えて、実装工程などにおいて特に要求される耐熱性や作業性など種々の条件から、４級アンモニウム塩を主剤とする帯電防止剤が、本発明の目的に非常に適した帯電防止剤であることを見出したものである。これによって、テープ剥離時の静電気の発生を抑え、電子デバイスの破壊を防ぐことができる。なお、「４級アンモニウム塩」とは、正式には「４級アンモニウム化合物塩」というが、本願においては「４級アンモニウム塩」として記載を統一する。
【００２５】
本発明は、上記固体撮像デバイス保護用粘着テープであって、前記粘着テープの外周の少なくとも一部に剥離用の突起部を有することを特徴とする。
【００２６】
粘着テープの貼り付けおよび剥離は、映像センサの実装工程などにおいて重要な操作あるいは作業であり、確実かつ後に付着物などの発生しないことが要求される。本発明においては、その外周の少なくとも一部に剥離用の突起部を有することによって、部品実装後の検査などの製作工程終了後あるいは使用直前において、非常に容易にテープを剥すことができる。このとき、映像センサの実装状態において、粘着テープが隣接する部品の実装あるいは半田付けなどに支障とならないことが好ましい。
【００２７】
本発明は、前記固体撮像デバイス保護用粘着テープにおいて、前記映像センサの端面と平行し、前記突起部の末底と繋がる辺部を有するとともに、突起部の先端から末底に繋がる側部が、斜線状、折れ線状、曲線状あるいはこれらの組み合わせのいずれかの形状を有することを特徴とする。
【００２８】
上記のように、粘着テープは、検査などの製作工程終了後あるいは使用直前において容易に剥離できることが好ましい。しかしながら、粘着テープの固定には、所定の粘着力を必要とする一方、あまりに粘着力が強いと粘着テープを剥離するときに粘着剤の残留のおそれがあることから、粘着力の条件は特定の範囲に限定される。特に、突起部を設けた粘着テープの剥離においては、突起部を挟み引き上げることとなり、その際に粘着テープの亀裂が生じやすくなることから、本発明においては、突起部の先端から末底に繋がる側部が、斜線状、折れ線状、曲線状あるいはこれらの組み合わせのいずれかの形状を有することによって、映像センサからの円滑なテープの剥離が可能となることを見出したものである。
【００２９】
また、映像センサの端面と受光部の外周部との間は、通常非常に短い距離となることから、映像センサの実装においては、粘着テープの貼り付け位置が重要となり、自動的に貼り付けられた場合であっても、貼り付け位置の確認は必要となる。従って、映像センサの端面を構成する辺部と平行する、前記突起部の末底と繋がる辺部を有する粘着テープによって、テープの貼り付け位置を明確にすることができることから、正確かつ効率的な映像センサの実装を確保することができる。
【００３０】
本発明は、前記固体撮像デバイス保護用粘着テープにおいて、前記映像センサの受光部に掛かる部分に粘着層を設けないことを特徴とする。
【００３１】
本発明においては、映像センサの保護用粘着テープに関し、基材および粘着層を工夫することで粘着テープを貼り合わせた状態での一貫工程を図るものであり、さらに当該粘着テープの受光部に対応する部分に粘着層を設けないことにより、部品実装後のテープ剥離の際に映像センサ表面に粘着剤を残存することがなく作業効率が上昇することを案出したものである。つまり、映像センサの実装工程において、映像センサの受光部側に少なくとも耐熱性のあるフィルムを基材構成材料として用い、かつ受光部分には粘着層を設けない構成の粘着テープを貼りあわせた状態で、１７０℃以上の加熱工程を経ることによって、作業性、安全性、生産性の高い映像センサの実装方法を提供することが可能となる。
【００３２】
本発明は、映像センサの実装方法であって、上記のいずれかの固体撮像デバイス保護用粘着テープを、映像センサの受光部保護用に使用することを特徴とする。すなわち、本発明は、映像センサの実装方法であって、固体撮像デバイスを用いた映像センサの実装工程において、映像センサの受光部に上記のいずれかの固体撮像デバイス保護用粘着テープを、前記映像センサの受光部に貼り合せることを特徴とする。
【００３３】
上記方法によれば、従来の機能である部品搬送時における異物による汚染や傷からガラス面を保護する性能を有するとともに、基材および粘着剤が有する耐熱性によって、従前のような部品実装前のテープ剥しを行う必要をなくすことができる。また、収縮率が小さな基材を選択した場合には粘着テープの熱収縮による剥離を防ぐことができるとともに、従来のテープよりも低い粘着力でのテープ設計が可能となり、部品実装後のテープの剥離の際に、被着体表面に粘着剤を残存させることがなく作業効率が向上する。
【００３４】
さらに、透過率の高い基材を選択した場合には、部品実装後の内部検査を行う際にも、テープの剥離を伴うことなく検査を行うことができる。従って、固体撮像デバイスの部品実装後の検査工程において、粘着テープによる透過率の減衰による検査工程への障害が軽減され、粘着テープを貼り合せた状態での検査が可能となる。その結果、検査後粘着テープの再貼り付け等の工程が不要となる。また、検査後搬送等の工程においても、粘着テープを貼り合わせた状態での出荷が可能となることで、安全性が確保される。さらに、粘着テープを貼り合わせた状態での一貫工程が可能となることで生産性の向上が実現できる。
【００３５】
本発明は、映像センサの実装方法であって、前記受光部全体を被覆するとともに、その外周部の少なくとも一部が映像センサの端面から中心側に所定の距離を有するように、映像センサに貼り合せることを特徴とする。
【００３６】
受光部を有する映像センサなどの保護には、受光部を全面的に覆うテープの形状であることが必要である一方、テープの外周部が映像センサの端面を大きくはみ出る場合には、粘着テープが隣接する部品の実装あるいは半田付けなどに支障となる。つまり、粘着テープは受光部を全面的に覆う必要があるとともに、極力最小であることが好ましい。従って、上記突起部以外の粘着テープの外周部は、少なくともその一部、好ましくはその多くの部分が映像センサの端面から中心側に所定の距離を有するように、前記受光部に貼り合せることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明によれば、高温条件下においても粘着機能を損なわない粘着テープを作製することが可能となった。これによって、具体的には、固体撮像デバイスの部品などの実装工程あるいは検査工程などにおいて、粘着テープを貼り合わせた状態で一貫工程が可能となることで、被着体である映像センサ表面を保護しつつ、作業性、安全性、生産性の高い映像センサの実装方法を提供することが可能となる。また、帯電防止剤の塗布により、生産性を向上させる機能の他に帯電によるテープ剥離時の静電気の発生を抑え、電子デバイスの破壊を防ぐことができる。併せて、こうした映像センサの実装時に使用が可能な、熱収縮性が高く、適正な粘着力を有し、かつ、テープ全体が優れた視認性を有する保護用粘着テープを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の粘着テープは、基本的に、テープ基材および基材の少なくとも片面に設けられた粘着層から形成される。
【００３９】
また、図１に例示するように、粘着テープの基材１に対し離型フィルム３を貼り合わせていてもよい。つまり、少なくとも１つの面に離型処理を施した離型フィルム３を、粘着層２を介して粘着テープの基材１に貼り付けることで、被着体（映像センサ）表面に貼り付けられる粘着層２を保護し、その結果、被着体の保護を図ることができる。
【００４０】
ここで、粘着テープの基材は、１６０℃の温度条件下での耐熱性を有するフィルムであれば、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）フィルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フィルム、ポリサルフォン（ＰＳＦ）フィルム、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリアリレート（ＰＡＲ）フィルム、アラミドフィルム、ポリイミドフィルム、又は液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムからなることが好ましい。
【００４１】
特に、優れた耐熱性、熱収縮性、および粘着性を有する表面保護用の粘着テープを形成することで、加熱条件下での部品実装工程においてもテープの剥離を行わずに作業が可能となる点を考慮すると、ポリイミドフィルムを基材の構成材料に用いていることが好ましい。また、基材の収縮率、映像センサへの貼り合せを鑑みると、上記耐熱性と、貼り合せの際の視認性を併せ持つポリエチレンナフタレートを主成分とする基材からなることが好ましい。
【００４２】
粘着テープの厚みは、折れや裂けを防止するため少なくとも５μｍ以上が好ましく、さらに、好適なハンドリング性に鑑みると１０〜１００μｍが好ましい。
【００４３】
また、本発明に係るテープの粘着層は、上記一般式〔式１〕に代表されるアクリルモノマーに共重合可能な二重結合を有するモノマーにおいて、先に述べた計算式〔式２〕で求められる窒素原子含有量比Ｂが３〜２０であるモノマーが１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部含まれる映像センサ受光部保護用粘着テープ用の粘着剤ポリマーを用いることができる。
【００４４】
アクリル系共重合ポリマーに窒素含有モノマーを導入することで、被粘着物に対し高温雰囲気下での粘着力を高くすることができるとともに、極性の強い窒素の含有量を適切な範囲に調整することが好ましい。具体的には、モノマーに対して窒素原子含有量比Ｂが３を下回る場合、あるいはポリマー全体に対して１重量部を下回る場合には、いずれも粘着剤としてタックが弱く、工程中、特に高温雰囲気下において、剥離しやすくなり粘着テープの被着体の保護機能を確保できなくなる。また、モノマーに対して窒素原子含有量比Ｂが２０を超える場合、あるいはポリマー全体に対して３０重量部を超える場合には、いずれも極性の強い窒素が粘着剤中に過剰に存在する状態となるために、粘着剤としてタックが強くなり高温雰囲気下において粘着力が著しく上昇して剥離が困難となる。
【００４５】
ここで、粘着剤が、上記式１で表されるアクリルモノマーであることおよび共重合可能な二重結合を有したモノマーを含むことは、ＮＭＲによって得られたスペクトルデータなどによって特定することができる。
【００４６】
＜窒素原子含有量比Ｂの測定条件＞
（１）測定装置：ＮＭＲ測定装置（日本電子社製、ＪＥＯＬ  ＥＸ−４００）
（２）指標：１３Ｃ
（３）測定手順：試料の粘着剤をクロロホルムで膨潤させ粘着剤を採取した後、クロロホルムを加熱除去し粘着剤を得た。得られた粘着剤のＮＭＲ測定を行った。
また、「窒素原子含有量比Ｂ」は、以下のゲル浸透クロマトグラフィ（以下「ＧＰＣ」という）によって得られた値を基準とする。
【００４７】
＜窒素原子含有量比Ｂの測定条件＞
（１）測定装置：ＧＰＣ測定装置（ＴＯＳＯＨ社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）
（２）充填剤：ＴＳＫｇｅｌ（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）×２）
（３）溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
（４）測定手順：試料を風乾し、１．０（ｇ／Ｌ）ＴＨＦ溶液に調整後、一晩静置する。この溶液を０．４５μｍメンブレンフィルタで濾過し、濾液についてＧＰＣ測定を行った。
【００４８】
アクリルポリマーを構成する具体的なモノマーとして、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イシノニル基、イソデシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ベンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基のように、通例、炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸ないしメタクリル酸等のアクリル酸系アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、イコタン酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、スチレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテルなどがある。
【００４９】
また、上記式１で求められる窒素原子含有量比Ｂが３〜２０であるモノマーが適しており、その具体的なモノマーとしてアクリルイルモルフオリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピベリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどが挙げられる。
【００５０】
また、これらのアクリル系粘着剤ポリマーには適宜な架橋剤を含有しうる。たとえば一例として、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン系化合物、キレート系架橋剤などである。
【００５１】
さらに、必要に応じて他の添加剤として、例えば、充填剤、老化防止剤、顔料、染料、シランカップリング剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００５２】
粘着テープの粘着層の厚さは、１μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは３μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましい。粘着層の確保には、基材表面に対して少しでも段差を生じれば有効であるが、１μｍ未満の場合、表面保護テープの撓みによって受光部分へ接触して傷付ける可能性があり、貼付け性も低下する。また、加熱中のフィルムの熱収縮により粘着テープの剥離を生じる可能性がある。１００μｍを超える場合には、テープのスリット加工及び打ち抜き加工時の粘着剤の変形、または、デ一プ貼付け時の加圧、輸送時等のテープへの圧力及び実装時の加熱による粘着剤の変形により受光部分に粘着剤が掛かる可能性がある。
【００５３】
つまり、映像センサの保護のためには、粘着テープとして所定の実装上の強度が要求されるとともに、映像センサとの調和した貼り合せ状態を保持する必要があり、また加工性も需要である。従って、本発明における粘着テープは、実測の結果、上記範囲が最適範囲であることを見出したものである。従って、こうした粘着層の厚みを有する粘着テープによって、作業性、安全性、生産性の高い映像センサの実装方法を提供することが可能となる。
【００５４】
本発明の粘着テープに離型フィルムを使用する場合の離型フィルムには、公知のいずれのものを使用してもよく、例えば、離型フィルムの基材の粘着剤層との接合面に離型コート層、例えばシリコーン層が形成されたものを用いることができる。離型フィルムの基材としては、例えば、グラシン紙のような紙材や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等よりなる樹脂フィルムが挙げられる。
【００５５】
また、帯電防止剤の塗布により、生産性を向上させる機能の他に帯電によるテープ剥離時の静電気の発生を抑え、電子デバイスの破壊を防ぐことができる。
【００５６】
本発明に使用される帯電防止剤に関しては、テープ剥離時の静電気の発生を抑制できる効果のあるものであれば特に限定はされない。例えば、４級アンモニウム塩を主剤とするものや、無機塩や金属化合物（例えば、酸化第二スズなど）を水等の分散媒あるいは任意の有機溶剤等を用いて基材に塗布する方法などが挙げられる。特に４級アンモニウム塩を主剤とする帯電防止剤は、溶媒への溶解性、溶媒塗工性などの取り扱いの簡便性より、本発明に使用するに好ましい。
【００５７】
また、本発明の用途上、被着体である固体撮像デバイスへの添加成分の転写・汚染を鑑みると、基材の背面側に処理を施すものの方が好ましい。また、粘着層の表面に設けた場合においては、粘着層と帯電防止剤の相互の特性に影響を及ぼすおそれがあり、好ましくない。
【００５８】
また、本粘着テープはその用途、例えば対象とする固体撮像デバイスのサイズに応じて加工されていてもよい。加工方法に関しては、均一な形状が保たれ、かつ、加工断面部に粘着剤を残さない方法であれば、特に限定されないが、生産性を鑑みて打ち抜き加工が好ましい。
【００５９】
＜粘着テープを用いた映像センサの実装方法＞
固体撮像デバイスを用いた映像センサの実装工程においては、映像センサの受光部側に粘着テープを貼り合せた状態で、映像センサの端子部を基板側と半田接続リフローする。ここでいう固体撮像デバイスを用いた映像センサとは、一般的にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）あるいはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）と呼ばれる固体撮像デバイスを透明樹脂やガラス材料などを用いてパッケージ化した映像センサである。
【００６０】
また、この映像センサの受光部側とは、映像を受光するセンサの表面側を意味し、一般的な映像センサは撮像デバイスを保護するために透明樹脂やガラスカバーなどがかけられている場合がほとんどであることから、実質的これらの透明樹脂あるいはカバーガラスの表面に粘着テープが貼り合せられることを含む。また面としては少なくとも受光部に相当する部分が保護されていればよいが、保護のためそれ以外の部分を覆ってもよい。
【００６１】
このとき、粘着テープの外周の少なくとも一部に剥離用の突起部を有することが好ましい。具体的には、図２に例示するように被着体（映像センサ）４の受光部５に粘着テープ６が貼り合された状態において、粘着テープ６の一部に突起部６ａが映像センサ４の端面４ａをはみ出すような形態となっている。こうした形態で、映像センサ４が基板に取り付けられ、高温の半田リフローを通過して実装処理した後、映像センサ４の動作あるいは実装基板の機能を検査される。製作工程終了後あるいは使用直前において、自動的にあるいは手動によって非常に容易に粘着テープ６を剥すことができる。
【００６２】
粘着テープ６の貼り付け位置は、その外周部の一部が映像センサ４の端面４ａと受光部５の中間にあることが好ましい。つまり、粘着テープ６の幅が受光部５の幅よりも大きく、かつ映像センサ４の幅よりも小さいことが好ましい。さらには、図２に示すように、突起部６ａが覆う映像センサ４の辺部４ｂを除く粘着テープ６の全ての外周部において、映像センサ４の端面４ａと受光部５の中間にあることが好ましい。粘着テープ６によって受光部５を全面的に覆うことができるとともに、映像センサ４実装時に、周辺の部材への粘着テープのカバーを防止することができる。ただし、映像センサ４の基板などの実装状態において、基板周囲に他の実装部分がなく半田付けを必要としない空間がある場合には、その外周部の一部が映像センサ４の端面と受光部５の中間にあれば十分であり、必ずしも全周に要求されるものではない。
【００６３】
また、粘着テープ６の形状を図３に例示する。図３（Ａ）のように略正方形の１辺に突起部６ａが設けられている場合や図３（Ｂ）のような略長方形、あるいは映像センサ４の形状に合わせた形状などが挙げられる。
【００６４】
突起部６ａの形状は、特に限定されるものではないが、自動あるいは手動を問わず挟持可能な形状が好ましい。また、加工が容易な形状が好ましい。例えば、図３（Ａ）や（Ｂ）のような方形を挙げることができるが、半円状あるいは図３（Ｃ）に例示するような台形状や、図３（Ｄ）に例示するような方形と台形の組み合わせなどの形状も可能である。
【００６５】
このとき、突起部６ａの近傍は、図２に示すような映像センサ４の端面４ａ、より正確には端面４ａを構成する辺部４ｂ、と平行するように、突起部６ａの末底に繋がる辺部６ｂを有することが好ましい。明確な貼り付け位置の確保が可能となり粘着の確認が容易となる。また、映像センサ４が図２に例示するような方形でなく、角部のない方形状あるいは長円状や楕円状の場合にあっては、その端面を構成する辺部と平行する相似形状の辺部を有することが好ましい。
【００６６】
さらに、突起部６ａにおいて、その先端６ｄから末底に繋がる側部６ｃが、斜線状、折れ線状、曲線状あるいはこれらの組み合わせのいずれかの形状を有することが好ましい。粘着テープ６を剥離するときに、突起部６ａの中心線に対し最も強い力が働くことから、図３（Ａ）の破線に示すような形状３ｅでは、粘着テープ６の亀裂あるいはそれに伴う受光部５への粘着剤の残存を生じるおそれがある。従って、側部６ｃは剥離時の力の分散を図ることができる形状であることが好適である。具体的な形状は力の分散機能を有していれば特に限定する必要はないが、例えば、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示すような側部６ｃの形状を挙げることができる。つまり、側部６ｃの形状を、斜線状（図３（Ｃ））、折れ線状（図３（Ｄ））、曲線状（図３（Ａ）および（Ｂ））あるいはこれらの組み合わせ（図示せず）とすることで、粘着テープ６の剥離時に、側部６ｃを円滑に剥がすことができる。従って、次に突起部６ａ全体を略均等な力で剥がすことができ、さらに受光部５を被覆しているテープの主要部分を、剥離方向Ｘの面内垂直方向に略均等な力で剥がすことができる。なお、斜線や折れ線の傾斜角や、曲線の曲率などは、映像センサ４の形状、粘着テープ６全体や突起部６ａの形状などによって任意に設定することができる。
【００６７】
また、粘着テープは、映像センサの受光部に掛かる部分に粘着層を設けないことが好ましい。部品実装後のテープ剥離の際に被着体表面に粘着剤を残存することがなく作業効率が上昇するためである。
【００６８】
具体的には、図４に例示するように、粘着層２を基材１上に形成するに際し、粘着テープの中央の映像センサの受光部に掛かる部分に、幅ａの未塗布部分ができるように、両端に幅ｂの粘着層２を形成し、粘着テープを作製する方法などを挙げることができる。ただし、粘着層２の形状は、基本的に映像センサの受光部に掛かる部分に未塗布部分ができるようになれば、特に限定されるものではなく、例えば、図４のように、（Ａ）円形状、（Ｂ）角状、など任意の形状の刳り抜きを設ける方法や、（Ｃ）基材１の四隅に粘着層２を形成する方法、（Ｄ）所定幅の傾斜状の未塗布部分を形成する方法、など種々の方法を適用することが可能である。図４斜線部は、粘着剤塗布部分を示している。
【００６９】
以上の方法によって、粘着層２を映像センサ表面に対し偏りなく、かつ被着面積を確保するように形成することによって、映像センサ表面への貼り付け強度を十分確保しながら受光部への影響を防止することができる。
【００７０】
また、本発明の粘着テープは１６０℃雰囲気下での粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定した際、０．１Ｎ／１９ｍｍ以上、好ましくは０．２Ｎ／１９ｍｍ以上であり、かつ１６０℃にて３分間の加熱処理を実施した後の粘着力が、７．０Ｎ／９ｍｍ以下、好ましくは５．０Ｎ／１９ｍｍ以下であることが望まれる。
【００７１】
１６０℃雰囲気下での粘着力が０．１Ｎ／１９ｍｍを下まわる場合には、半田リフロー中にテープ端面に浮きが生じす可能性がある。また、１６０℃にて３分間の加熱処理後の粘着力が７．０Ｎ／１９ｍｍを超える場合には、被着体からのテープ剥離が工程上困難かつ、被着体表面に粘着剤層を残存させる可能性がある。
【００７２】
本発明における粘着テープの基材の熱収縮率は、１５０℃で３０分間加熱した場合の収縮率が１．０％以下であることが好ましく、さらには０．５％以下であることが好ましい。熱収縮による剥離を防ぐためである。ここでいう熱収縮率とは、ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準じて測定した値が基準となる。
【００７３】
さらに、本発明では、１８０℃の加熱を１時間実施した後の粘着テープの熱収縮率が、１．０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であることが望まれる。高温条件下での基材の収縮率について付加的条件を明確にすることで、さらに作業効率を上げるためである。ここでいう熱収縮率は、粘着テープ形態にて、ＢＡ板に貼り合せ、１８０℃の温度条件下にて１時間放置した後の値が基準となる。具体的な熱収縮率の測定方法は、粘着テープを２０ｍｍ角にカットし、ＢＡ板に貼付け、１８０℃の温度条件下で加熱し、その加熱前後のテープのサイズを、投影機（ミツトヨ製：ＰＲＯＦＩＬＥ  ＰＲＯＪＥＣＴＯＲ  ＰＪ−Ｈ３０００Ｆ）を用いてＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれもについて測定した。なお、ＢＡ板とは、ＪＩＳ「ＢＡ仕上げ」に準じ、ＢＡ５号に表面仕上げしたＳＵＳ３０４板（日本金属（株）製ＢＡ５号仕上げＳＵＳ３０４）をいう。
【００７４】
また、本発明においては、１８０℃の加熱を１時間実施した後の粘着テープの粘着力が、０．１〜８．０Ｎ／１９ｍｍ幅であることが好ましく、また０．２Ｎ〜５．０Ｎ／１９ｍｍ幅がより好ましく、さらに０．３Ｎ〜４．０Ｎ／１９ｍｍ幅がより一層好ましい。８．０Ｎ／１９ｍｍを超える粘着力では被着体からのテープ剥離が工程上困難かつ、被着体表面に粘着層を残存させる可能性があり、０．１Ｎ／１９ｍｍを下回る加熱中のフィルムの熱収縮により粘着テープの剥離を生じる可能性があるからである。ここでいう粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定した値が基準となる。
【００７５】
なお、視認性を併せ持つポリエチレンナフタレートなどを主成分とする基材とする粘着テープにおいては、光透過率が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上であることが望まれる。部品実装後の内部を光学検査する際にも、粘着テープの光透過率を所定値以上確保することで、粘着テープの剥離を伴うことなく検査を行うことができるためである。ここでいう光透過率とは、可視光領域での光透過性を示しており、波長領域としては４００〜７００ｎｍでの透過率を意味する。本発明においては、この波長領域でのいずれの透過率も５０％以上であることが好ましい。５０％を下回る透過率の場合は、粘着テープを介しての固体撮像デバイスの有する結線工程等の確認が困難になるためである。ここでいう光透過率は以下の測定方法による値が基準となる。
【００７６】
＜光透過率の測定方法＞
（１）測定装置：分光光度計（島津製作所製、ＭＰＳ−２０００）
（２）測定範囲：波長域４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲
（３）サンプルサイズ：測定装置に対し適切な大きさに切断
（４）粘着テープの測定は粘着剤側から測定を行った。なお、基材の測定については、粘着剤が塗布あるいは存在する側から測定を行った。
【００７７】
また、カラーフィルタへの熱伝導抑制の効果を十分に有するためには、基材として例えば１７０℃における熱伝導率が５×１０-4ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以下であることが望ましい。例えばポリイミドフィルムのように耐熱性が高く熱伝導率が低い基材の粘着テープを用いた場合には、映像センサ自体の物理的な保護に加え、実装時の高温に対しカラーフィルタを保護することが可能となる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、本発明がかかる実施例、評価方法に限定されるものでないことはいうまでもない。
【００７９】
〔評価方法１に基づく実施例等〕
＜評価方法１＞
実施例１と２、および比較例１〜３について、各条件によって作製したテープについて下記の項目について評価を行った。
（１）加熱後の粘着力およびテープの浮き具合
ガラス面に上記実施例・比較例のサンプルを貼り合せた後、１６０℃の温度条件下での粘着力をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定し、同時にテープの浮き具合を観察した。
また、１６０℃にて３分間の加熱処理後の粘着力、および被着体からのテープ剥離のハンドリング性に関して評価を行った。
【００８０】
＜実施例１＞
アクリル酸エチル−アクリル酸２エチルヘキシル−ヒドロキシエチルアクリレート−Ｎ−ビニルピロリドン（７０部−３０部−５部−１０部）からなる共重合体ポリマー１００部、イソシアネート系架橋剤３部とトルエンを均一に混合、溶解した塗工液を、支持基材（ＰＥＴ＃２５）上に塗布・乾燥して、粘着テープを得た。このときの窒素原子含有量比Ｂは、１４．１であった。
【００８１】
＜実施例２＞
アクリル酸エチル−アクリル酸２エチルヘキシル−ヒドロキシエチルアクリレート−フェニルマレイミド（７０部−３０部−５部−１０部）からなる共重合体ポリマー１００部、イソシアネート系架橋剤３部とトルエンを均一に混合、溶解した塗工液を、支持基材（ＰＥＴ＃２５）上に塗布・乾燥して粘着テープを得た。このときの窒素原子含有量比Ｂは、８．１であった。
【００８２】
＜比較例１＞
アクリル酸ブチル−アクリル酸（１００部−５部）からなる共重合体ポリマー１００部にイソシアネート系架橋剤２部、エポキシ系架橋剤４部とメチルエチルケトンを均一に混合、溶解した塗工液を、支持基材（ＰＥＴ＃２５）上に塗布・乾燥して粘着テープを得た。
【００８３】
＜比較例２＞
アクリル酸エチル−アクリル酸２エチルヘキシル−ヒドロキシエチルアクリレート−アクリル酸（７０部−３０部−５部−３部）からなる共重合体ポリマー１００部、イソシアネート系架橋剤１．５部、ロジンフェノール系粘着付与剤３部、とトルエンを均一に混合、溶解した塗工液を、支持基材（ＰＥＴ＃３８）上に塗布・乾燥して粘着テープを得た。
【００８４】
＜比較例３＞
アクリル酸ブチル−アクリロニトリル−ヒドロキシエチルアクリレート（１００部−５部−５部）からなる共重合体ポリマー１００部にイソシアネート系架橋剤２部とトルエンを均一に混合、溶解した塗工液を、支持基材（ＰＥＴ＃２５）上に塗布・乾燥して粘着テープを得た。このときの窒素原子含有量比Ｂは、２６．４であった。
【００８５】
＜結果＞
上記方法にて作製した粘着テープに関して、評価結果を表１に纏める。
【００８６】
【表１】
2006332419.tif 000003
【００８７】
実施例１と２に係る粘着テープは、１６０℃雰囲気下での粘着力に優れており、テープに浮きが生じないため、半田リフロー中も受光部保護が可能であった。また、加熱処理後も被着体から容易にテープを剥離できるという特性を有するものであった。
これに対して、比較例１と２に係る粘着テープでは、１６０℃雰囲気下でテープ端面に浮きが発生してしまい、また比較例２および３では、加熱処理後の粘着力が高いためテープの再剥離が困難であった。さらに比較例３では、剥離時に凝集破壊による糊残りという不都合が発生した。
【００８８】
〔評価方法２に基づく実施例等〕
＜評価方法２＞
実施例３〜９、および比較例４〜８について、各条件によって作製したテープについて下記の項目について評価を行った。
（１）加熱後のテープの形状
ガラス面に上記実施例・比較例のサンプルを貼り合せた後、１８０℃の温度条件下に一時間放置した後のテープの形状。
（２）放電量
テープの粘着面をガラス面に貼り合せた後、３０分放置後に粘着テープを剥離した際の放電量を測定した。放電量の測定は以下のようにして行った。
（２−１）高速剥離試験機の先端剥離面の上部に同軸ケーブルを接続させ剥離面に対して同速度で動くように設置する。
（２−２）さらに同軸ケーブルをオシロスコープに接続させることにより、剥離時に発生する電磁波の値を測定した。
（２−３）各粘着シートを２０ｍｍ幅にカットし、ガラス面に貼付し、前記の装置にセットする。
（２−４）その後、剥離角度１８０°、剥離速度５ｍｍ／ｍｉｎにより測定した際に観測された電磁波の値を放電値とする。
（２−５）その測定された、電磁波ピークの最大値を放電値と定義する。また、放電の良否の判断は、放電量１００ｍＶを基準とし、１００ｍＶ以下を良、１００ｍＶを超える場合を不良とする。
（３）剥離性
ガラス面に下記実施例・比較例のサンプルを貼り合せた後、１８０℃の温度条件下に１時間放置した後の剥離の容易性。
（４）パッケージ形成後の内部の光学検査を想定した視認性
アクリル板にて高さ５ｍｍのボックスを形成し、その内部に結線工程を行った半導体素子を入れる。かつ、アクリル板上部に粘着テープを貼り合わせ、テープ越しにアクリル板内部にある半導体素子の結線の有無の確認を行った。効果の確認は、５人の目視により行った。なお、評価基準については、次の３段階にて類別を行った。
○：結線工程の有無を明確に確認できるもの。
△：結線工程をかろうじて確認できるもの。
×：結線工程を確認できないもの。
【００８９】
＜実施例３＞
厚さが２５μｍのポリエチレンナフタレート（基材の熱収縮率０．４％：１５０℃−３０分）からなる基材上に、アクリル系粘着剤の溶液塗布、乾燥して、厚さが１０μｍの粘着層を形成した粘着テープを作成した。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．０Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１５％、粘着テープの４００〜７００ｎｍでの光透過率はいずれも５０％以上（平均８８．０％）であった。
【００９０】
＜実施例４＞
厚さが２５μｍのポリエチレンナフタレートからなる基材上に、４級アンモニウム塩（コルコート（株）製  ＮＲ−１２１Ｘ）を粘着テープの基材の背面側に塗布する。その後、その反対面にアクリル系粘着剤の溶液を塗布し、乾燥して、厚さが１０μｍの粘着剤層を形成した粘着テープを作成した。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．０Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１５％、粘着テープの５００ｎｍでの光透過率は、８６．０％であった。
【００９１】
＜実施例５＞
厚さが２５μｍのポリイミド（東レデュポン製  カプトン１００Ｈ）からなる基材上に、４級アンモニウム塩（コルコート（株）製  ＮＲ−１２１Ｘ）を粘着テープの基材の背面側に塗布する。その後、その反対面にアクリル系粘着剤の溶液を塗布し、乾燥して、厚さが１０μｍの粘着剤層を形成した粘着テープを作成した。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．５Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１％であった。
【００９２】
＜実施例６＞
厚さが３０μｍの粘着層を形成する以外は、実施例４と同様な方法にて作製した粘着テープを得た。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると３．０Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１５％であった。
【００９３】
＜実施例７＞
上述の図３（Ａ）に示すように、粘着テープを１１ｍｍ×１２ｍｍ角の被覆部分から、Ｒ＝２（ｍｍ）の円弧形状の側部を経て、突出長さが４ｍｍの突起部を有するテープ形状とした以外は、実施例３と同様の粘着テープを作成した。
【００９４】
＜実施例８＞
上述の図３（Ｃ）に示すように、粘着テープを６ｍｍ×７ｍｍ角の被覆部分から、両端外側に各々１ｍｍ（図３（Ｃ）の３ｂおよび３ｆが１ｍｍとなる）開いたハの字型の傾斜を有する側部を経て、突出長さが２．５ｍｍの突起部を有するテープ形状とした以外は、実施例３と同様の粘着テープを作成した。
【００９５】
＜実施例９＞
厚さが２５μｍのポリエチレンナフタレートからなる基材上に、アクリル系粘着剤の溶液を幅１０ｍｍの塗布部と幅１０ｍｍの未塗布部を交互にストライプ状に塗布、乾燥して、厚さが５μｍの粘着層を形成した粘着テープを作製した。この粘着テープを未塗布部分がテープの中央になる様に２０ｍｍ幅でスリットして粘着テープとした。図４におけるａ＝１０ｍｍ、ｂ＝５ｍｍの粘着テープとなる。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると１．０Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１５％であった。
【００９６】
＜比較例４＞
粘着テープの粘着層の背面に４級アンモニウム塩を塗布しない以外は、実施例４と同様な方法にて作製した粘着テープを得た。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．０Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１５％、この粘着テープの５００ｎｍでの光透過率は８８．０％であった。
【００９７】
＜比較例５＞
粘着テープに４級アンモニウム塩を塗布しないこと以外は、実施例５と同様な方法にて作製した粘着テープを得た。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．５Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１％であった。
【００９８】
＜比較例６＞
粘着テープの粘着層の背面に４級アンモニウム塩を塗布する以外は、実施例５と同様な方法にて作製した粘着テープを得た。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．５Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１％であった。
【００９９】
＜比較例７＞
突起部の側部が、直角状の末底形状（図３（Ａ）の破線に示すような形状３ｅ）を有する以外は、実施例７と同様の粘着テープを作成した。
【０１００】
＜比較例８＞
アクリル系粘着剤の溶液をストライプ状に塗布しない以外は、実施例９と同様な方法にて作製した粘着テープを得た。
この粘着テープを１８０℃の加熱を１時間程実施した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力を測定すると２．０Ｎ／１９ｍｍであり、熱収縮率は０．１５％であった。
【０１０１】
＜結果＞
（１）加熱後のテープの形状
ポリエチレンナフタレートを基材に使用した実施例３〜９、比較例４〜８に関しては、テープのガラス面からの浮き・剥離が確認されなかった。
（２）放電量
比較例４および５の構成では４００ｍＶの放電が確認され、比較例６の構成では３５０ｍＶの放電が確認されたのに対して、４級アンモニウム塩を基材の背面側に塗布した実施例４および５の構成では放電量５０ｍＶが最大であった。
（３）剥離性
１８０℃の加熱を１時間程実施した後にガラス面からの剥離性を確認したところ、実施例９の粘着テープについては、テープ剥離後のガラス表面に粘着剤に由来する異物が確認されなかったが、比較例８に関しては、テープ剥離後のガラス表面に粘着剤に由来する異物が確認された。また、実施例７および８については、テープが切れることなく突起部から容易に剥離することができたが、比較例７については突起部末底の角の部分から亀裂が生じテープが切れて、突起部からテープ全体を容易に剥離することができなかった。
（４）視認性
表２にパッケージ形成後の内部の視認性について検討を行った結果を記載する。
【０１０２】
【表２】
2006332419.tif 000004
【０１０３】
（５）まとめ
以上の結果より、剥離時の放電を抑えて、耐熱性、剥離性、かつ視認性に優れたＣＣＤパッケージ成型時に使用される表面保護粘着テープを提供することができた。
【０１０４】
〔評価方法３に基づく実施例等〕
＜評価方法３＞
実施例１０、および比較例９について、各条件によって作製したテープについて下記の項目について評価を行った。
（１）加熱後のテープの形状
ガラス面に上記実施例・比較例のサンプルを貼り合せた後、１８０℃の温度条件下に一時間放置した後のテープの形状。
（２）テープ剥離後のガラス表面の状態
テープ剥離後のガラス表面の状態を目視にて確認した。
（３）剥離性
ＣＣＤパッケージの表面ガラスに下記実施例・比較例のサンプルを貼り合せた後、これを最高温度１８０℃にて５秒間（余熱等も含めたリフロー炉の投入時間は約９０秒）の半田リフロー炉へ投入して基板へ実装した後の剥離の容易性。
【０１０５】
＜実施例１０＞
上述の図３（Ｃ）に示すように、粘着テープを６ｍｍ×７ｍｍ角の被覆部分から、両端外側に各々１ｍｍ（図３（Ｃ）の３ｂおよび３ｆが１ｍｍとなる）開いたハの字型の傾斜を有する側部を経て、突出長さが２．５ｍｍの突起部を有するテープ形状とした以外は、実施例５と同様の粘着テープを作製した。
このテープをＣＣＤパッケージの表面ガラスに貼り合わせ、１８０℃の半田リフロー炉へ投入して基板へ実装した。
その後、テープの突起部からテープを剥離したところ、テープが切れることなく突起部から容易に剥離することができた。テープ剥離後のＣＣＤパッケージのガラス表面は傷や付着異物など確認されず、またＣＣＤとしての正常動作が確認された。
【０１０６】
＜比較例９＞
突起部の側部が、直角状の末底形状（図３（Ａ）の破線に示すような形状３ｅ）を有する以外は、実施例１０と同様の粘着テープを作製した。
このテープをＣＣＤパッケージの表面ガラスに貼り合わせ、実施例１０と同様に１８０℃の半田リフロー炉へ投入して基板へ実装した。
その後、テープの突起部からテープを剥離したところ、突起部末底の角の部分から亀裂が生じテープが切れて、突起部からテープ全体を容易に剥離することができなかった。
【０１０７】
＜結果まとめ＞
以上の結果より、剥離時の放電を抑えて、耐熱性、作業性、かつ剥離性に優れたＣＣＤパッケージ成型時に使用される表面保護粘着テープを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る粘着テープを例示する説明図。
【図２】本発明に係る粘着テープの映像センサへの貼り合せ状態を示す説明図。
【図３】本発明に係る粘着テープの形状を例示する説明図。
【図４】本発明の粘着剤不塗布部分を有する粘着テープの基本的な構成を示す説明図。
【図５】本発明に粘着剤不塗布部分を有する粘着テープの他の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０９】
１    基材
２    粘着層
３    離型フィルム
４    被着体（映像センサ）
４ａ  端面
４ｂ  辺部
５    被覆部位（受光部）
６    粘着テープ
６ａ  突起部
６ｂ  辺部
６ｃ  側部
６ｄ  先端
Ｘ    中心線
【図１】
2006332419.tif 000006
【図２】
2006332419.tif 000007
【図３】
2006332419.tif 000008
【図４】
2006332419.tif 000009
【図５】
2006332419.tif 000010