(57)【要約】【課題】耐傷性、接着力及び接着均一性に優れた重合体組成物の提供。【解決手段】重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂単位とポリエーテル単位との共重合体（Ｂ）及び含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）からなる重合体組成物。【選択図】選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂単位とポリエーテル単位との共重合体（Ｂ）及び含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）からなる重合体組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂単位がオレフィン系樹脂、かつポリエーテル単位がポリアルキレンエーテルである請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂単位がポリプロピレン系樹脂、かつポリエーテル単位がポリエチレングリコールである請求項１または２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の共重合体が、ブロック共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分の含酸素、含窒素、含硫黄官能基が、カーボネート基、エステル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基、ニトリル基、エーテル基、水酸基、エポキシ基、ケトン基、アルデヒド基、カルボン酸基、酸無水物基、ケテン基およびメルカプト基から選ばれる一種以上の官能基である請求項１〜４のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、スチレン系ブロック共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロックを有する含酸素ブロック共重合体またはその水素添加物、または芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる熱可塑性ブロック（１）と、含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を繰り返し単位に含有する熱可塑性ブロック（２）を有するブロック共重合体である請求項１〜６のいずれかに記載の重合体組成物
【請求項８】
（Ｃ）成分の熱可塑性ブロック（２）が、熱可塑性ポリウレタンブロックである請求項７に記載の重合体組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分が架橋性ゴム状重合体（Ａ−１）及び熱可塑性樹脂（Ａ−２）からなる、架橋された熱可塑性重合体である請求項１〜８のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項１０】
（Ａ−１）成分がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを含有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）、または主鎖および側鎖に二重結合を有する単独重合体及び／または共重合体からなる不飽和ゴムの全オレフィン性二重結合の５０％以上が水素添加された水素添加ゴム（Ａ−１−２）から選ばれる一種以上の架橋性ゴム状重合体である請求項１〜９のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項１１】
（Ａ−２）成分が、プロピレン系樹脂である請求項１〜１０のいずれかに記載の重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体組成物に関するものである。更に詳しくは、接着剤による接着性、あるいはポリウレタンに対する均一接着性及び耐傷性に優れた重合体組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性オレフィン系エラストマー等のゴム状重合体とポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂からなる熱可塑性エラストマー（非架橋体）やラジカル架橋性エラストマーとＰＰ等のラジカル架橋性のない樹脂とをラジカル開始剤の存在下、押出機中で溶融混練させながら架橋する、いわゆる動的架橋による熱可塑性エラストマー組成物は、既に公知の技術であり、自動車部品等の用途に広く使用されている。
このような熱可塑性エラストマー組成物として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とオレフィン系樹脂との動的架橋技術により製造されたオレフィン系エラストマー（例えば、特許文献１及び２参照。）が知られているが、接着性に乏しく、他のプラスチックス材料と接着剤を介して接着させるグリップ等の用途、あるいは、自動車内装用途等のポリウレタンに接着が必要な分野等には、必ずしも満足されていない。
【０００３】
一方、ゴムとオレフィン系プラスチックと不飽和カルボン酸及び／またはその誘導体との動的架橋技術で製造された熱可塑性エラストマー（例えば、特許文献３参照。）が開示されているが、機械的強度、接着性が必ずしも充分でない。
また芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる熱可塑性ブロックと、熱可塑性ポリウレタンブロックからなるブロック共重合体またはそれを含有した熱可塑性重合体（例えば、特許文献４〜６参照。）が開示されているが、熱可塑性エラストマー組成物への適用による接着性改良技術については開示されていない。
【０００４】
これら接着性を改良した、ポリプロピレン樹脂、水素添加スチレンブタジエンランダム共重合体ゴム、プロセスオイル、エチレン・オクテン共重合体、接着改良剤として酸変性ポリプロピレンや水酸基含有ポリプロピレンなどからなる熱可塑性エラストマー組成物（例えば、特許文献７参照。）、あるいは、結晶性プロピレン系重合体、フィラー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸または水酸基含有無水マレイン酸誘導体がグラフトした変性プロピレン系樹脂、末端に水酸基を有するジエンポリマーまたはその水素添加物からなるプロピレン系樹脂組成物（例えば、特許文献８参照。）が開示されているが、接着性の均一性及び耐傷性に関する接着改良技術については開示されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１２０１２７号公報
【特許文献２】特開平９−１３７００１号公報
【特許文献３】特公平８−５９９９号公報
【特許文献４】特開平１１−３０２４９５号公報
【特許文献５】特開２００２−１０５２７８号公報
【特許文献６】特開２００２−１７９９０６号公報
【特許文献７】特開２０００−２０４２０７号公報
【特許文献８】特開平８−３３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑み、上記のような問題点のない、即ち耐傷性、接着力及び均一接着性に優れた重合体組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は重合体組成物の改良を鋭意検討した結果、特定の構造を含有する共重合体を用いることにより、驚くべきことに接着力を保持しつつ、耐傷性及び均一接着性が飛躍的に向上する事を見出した。
即ち本発明は、（Ａ）重合体、（Ｂ）熱可塑性樹脂単位とポリエーテル単位との共重合体及び（Ｃ）含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマーからなる重合体組成物、とりわけ（Ｂ）の熱可塑性樹脂単位がオレフィン系樹脂であり、ポリエーテル単位がポリアルキレンエーテルである重合体組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はポリウレタンとの接着力、均一接着性及び耐傷性に優れる重合体組成物を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に関して具体的に説明する。
本発明の組成物は重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂単位とポリエーテル単位との共重合体（Ｂ）及び含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）からなる重合体組成物からなる。
ここで、（Ａ）成分は組成物のベースとなり、（Ｂ）成分はポリウレタン系ポリマーに対する接着成分であり、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分の分散を向上させるための成分である。
（Ｂ）成分はポリウレタン系ポリマーまたはその原料と相互作用もしくは反応し、接着力が発現し、さらに（Ｃ）成分の含酸素、含窒素、含硫黄官能基が（Ｂ）成分と相互作用する。そして、（Ａ）成分の中で（Ｂ）成分が適度に表面に偏在するために、高い接着力と耐傷性が発現し、かつ（Ｂ）成分の分散性を飛躍的に向上するために接着の均一性が向上することを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
以下に本発明の各成分について詳細に説明する。
（Ａ）成分
本発明において、（Ａ）重合体は熱可塑性重合体または熱硬化性重合体であるが、熱可塑性重合体が好ましい。熱可塑性重合体は熱可塑性樹脂と熱可塑性ゴム状重合体（エラストマー）に分類され、特に制限されない。
上記熱可塑性樹脂は、たとえば、ポリスチレン系、ポリフェニレンエーテル系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリフェニレンスルフィド系、ポリカーボネート系、ポリメタクリレート系等の単独もしくは二種以上を混合したものを使用することができる。特に熱可塑性樹脂としてオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１１】
前記熱可塑性ゴム状中合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であることが好ましく、このようなゴム状重合体は、例えば、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）等のジエン系ゴム及び上記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム及びエチレン−プロピレ共重合体ゴム、エチレン−プロピレンン−ジエンモノマー三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンーオクテン共重合体ゴム等の架橋ゴムまたは非架橋ゴム、並びに上記ゴム成分を含有する熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００１２】
（Ａ）成分の中でも、架橋性ゴム状重合体（Ａ−１）及び熱可塑性樹脂（Ａ−２）からなる、架橋された熱可塑性重合体が更に好ましい。
本発明において、好ましい架橋された熱可塑性重合体の（Ａ−１）成分は、例えば上述の熱可塑性ゴム状重合体であり、（Ａ−１）成分の１００℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ）（ＩＳＯ  ２８９−１９８５（Ｅ）準拠）は、２０〜１５０が好ましく、更に好ましくは５０〜１２０である。
本発明において（Ａ−１）成分の中で好ましい重合体の一つは、エチレン・α−オレフィン共重合体であり、エチレンおよび炭素数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体が更に好ましい。α−オレフィンとして、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。中でもヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１が好ましく、特に好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンであり、とりわけプロピレン、ブテン−１、オクテン−１が最も好ましい。
【００１３】
また、（Ａ−１）架橋性ゴム状重合体は必要に応じて、不飽和結合を有する単量体を含有することができ、例えば、ブタジエン、イソプレン等の共役ジオレフィン、１,４−ヘキサジエン等の非共役ジオレフィン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン誘導体等の環状ジエン化合物、及びアセチレン類が挙げられる。とりわけエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）が最も好ましい。
本発明において（Ａ−１）成分の好ましい共重合体の一つであるエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、（Ａ−１）のエチレン・α−オレフィン共重合体という。）は、公知のメタロセン系触媒を用いて製造することが好ましい。
【００１４】
一般にはメタロセン系触媒は、チタン、ジルコニウム等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒からなり、重合触媒として高活性であるだけでなく、チーグラー系触媒と比較して、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体中のコモノマーである炭素数３〜２０のα−オレフィンの分布が均一である。
本発明において用いられる（Ａ−１）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、α−オレフィンの共重合比率が１〜６０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０重量％、最も好ましくは２０〜４５重量％である。α−オレフィンの共重合比率は組成物の硬度、引張強度等の観点から６０重量％以下が好ましく、一方、柔軟性、機械的強度の観点から１重量％以上が好ましい。
【００１５】
（Ａ−１）のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましい。この範囲の密度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、柔軟性に優れ、硬度の低い本発明の熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
本発明にて用いられる（Ａ−１）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有していることが望ましい。長鎖分岐が存在することで、機械的強度を落とさずに、共重合されているα−オレフィンの比率（重量％）に比して、密度をより小さくすることが可能となり、低密度、低硬度、高強度のエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。長鎖分岐を有するエチレン・α−オレフィン共重合体としては、米国特許明細書第５２７８２７２号明細書等に記載されている。
【００１６】
また、（Ａ−１）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、室温以上に熱天秤（ＤＳＣ）の融点ピークを有することが望ましい。融点ピークを有するとき、融点以下の温度範囲では形態が安定しており、取扱い性に優れ、ベタツキも少ない。
また、本発明にて用いられる（Ａ−１）のエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトインデックスは、０．０１〜１００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重（０．２１２Ｐａ））の範囲のものが好ましく用いられ、更に好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分である。本発明の熱可塑性架橋ゴム組成物の架橋性の観点から１００ｇ／１０分以下が好ましく、また、流動性、加工性の観点から０．０１ｇ／１０分以上が好ましい。
【００１７】
本発明において、（Ａ−１）のもう一つの好ましい共重合体である上記水素添加共重合体は、少なくとも一種の共役ジエン系単量体の単独重合体ゴム、または共役ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体とからなる共重合体ゴムであって、ランダム共重合体の全二重結合の水素添加率が５０％以上である水素添加共重合体ゴムが好ましく、とりわけ主鎖および側鎖に二重結合を有する重合体及び／または共重合体からなる不飽和重合体ゴムの全オレフィン性二重結合の５０％以上が水素添加された水素添加共重合体ゴムであることが好ましい。
上記水素添加共重合体ゴムにおいて、必要に応じて、例えば、オレフィン系、メタクリル酸エステル系、アクリル酸エステル系、不飽和ニトリル系、塩化ビニル系単量体等の共役ジエンと共重合可能な単量体（以下、共重合可能な単量体という。）を共重合することができる。
【００１８】
上記共役ジエン系単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１、３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１、３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等を挙げることができ、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエン、イソプレンが最も好ましい。
また、前記芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等を挙げることができ、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。上記芳香族単量体は一種または二種以上併用することができる。芳香族ビニル単量体含有量は、０〜８０重量％が好ましく、更に好ましくは０〜５０重量％、最も好ましくは０〜３０重量％である。
【００１９】
（Ａ−１）としての水素添加共重合体において、水素添加前の共役ジエン単量体部分のビニル結合は、分子内に均一に存在していても、分子鎖に沿って増減あるいは減少してもよいし、また、ビニル結合含有量の異なった、複数個のブロックを含んでいてもよい。そして、芳香族ビニル単量体および／または共重合可能な単量体を含む場合は、共役ジエン単量体と芳香族ビニル単量体および／または共重合可能な単量体とはランダムに結合することが好ましいが、ブロック状の芳香族ビニル単量体および／またはブロック状の共重合可能な単量体を含んでもよい。ブロック状の芳香族ビニル重合体の含有率は、全芳香族ビニル単量体中の２０重量％以下が好ましく、更に好ましくは１０重量％以下である。
【００２０】
上記水素添加共重合体ゴム中の全オレフィン性二重結合は、５０％以上、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上が水素添加され、そして主鎖の残存二重結合が５％以下、側鎖の残存二重結合が５％以下である。このような水素添加共重合体ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等のジエン系ゴムを部分的または完全に水素添加したゴム状重合体を挙げることができ、特に水素添加ブタジエン系または水素添加イソプレン系ゴムが好ましい。
このような水素添加共重合体ゴムは、上述のジエン系ゴムを公知の水素添加方法で部分水素添加することにより得られる。例えば、Ｆ.Ｌ.Ｒａｍｐ,ｅｔａｌ,Ｊ.Ａｍｅｒ.Ｃｈｅｍ.Ｓｏｃ.,８３,４６７２(１９６１)記載のトリイソブチルボラン触媒を用いて水素添加する方法、ＨｕｎｇＹｕ Ｃｈｅｎ,Ｊ.Ｐｏｌｙｍ.Ｓｃｉ.Ｐｏｌｙｍ.Ｌｅｔｔｅｒ Ｅｄ.,１５,２７１(１９７７)記載のトルエンスルフォニルヒドラジドを用いて水素添加する方法、あるいは特公昭４２−８７０４号公報に記載の有機コバルトー有機アルミニュウム系触媒あるいは有機ニッケルー有機アルミニュウム系触媒を用いて水素添加する方法等を挙げることができる。
【００２１】
ここで、特に好ましい水素添加の方法は、低温、低圧の温和な条件下で水素添加が可能な触媒を用いる特開昭５９−１３３２０３号、特開昭６０−２２０１４７号の各公報あるいは不活性有機溶媒中にて、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウム化合物と、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子またはセシウム原子を有する炭化水素化合物とからなる触媒の存在下に水素と接触させる特開昭６２−２０７３０３号公報に示される方法である。
また、水素添加共重合体ゴムの２５℃における５重量％スチレン溶液粘度（５％ＳＶ）は、２０〜３００センチポイズ（ｃｐｓ）の範囲にあることが好ましい。特に好ましい範囲は２５〜１５０ｃｐｓである。
【００２２】
そして、水素添加共重合体ゴムは結晶性を有することが好ましく、その結晶性の指標である吸熱ピーク熱量の制御は、テトラヒドロフラン等の極性化合物の添加または重合温度の制御により行う。吸熱ピーク熱量の低下は、ゴム状重合体製造時に極性化合物を増量するか、または重合温度を低下させて、１,２−ビニル結合を増大させることにより達成される。
本発明にて用いられる（Ａ−１）架橋性ゴム状重合体は、複数の種類のものを混合して用いても良い。そのような場合には、加工性のさらなる向上を図ることが可能となる。
本発明において、（Ａ−１）架橋性ゴム状重合体中に占めるポリスチレン換算分子量が１５万以下の該重合体の割合が３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、更に好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下、極めて好ましくは１０％以下である。上記割合が３０％以下の場合には架橋性が著しく高まり、機械的強度、外観、感触、耐磨耗性及び耐油性が向上する。
【００２３】
本発明において（Ａ−１）架橋性ゴム状重合体中に占めるポリスチレン換算分子量が１５万以下の該重合体の割合を制御する方法として、分子量が１５万以下の部分が３０％以下になるように全体の分子量を高める方法、または分子量１５万以下の部分を抽出等の操作で除去する方法、あるいは重合触媒等により選択的に分子量１５万以下が生成しない重合方法等が挙げられる。
本発明において、好ましい架橋された熱可塑性重合体の熱可塑性樹脂（Ａ―２）は、上述の熱可塑性樹脂であり、（Ａ−１）と分散すれば特に制限されないが、中でもオレフィン系樹脂が好ましく、エチレン系またはプロピレン系樹脂等の炭素数２〜２０であるエチレン及び／またはα−オレフィンの単独もしくは二種以上を含有する共重合体であり、特にプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２４】
オレフィン系樹脂の中で最も好適に使用されるプロピレン系樹脂を具体的に示すと、ホモのポリプロピレン、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１等の他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
本発明で最も好適に使用されるプロピレン系樹脂を具体的に示すと、ホモのアイソタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１等の他のα−オレフィンとのアイソタクチック共重合樹脂（ブロック、ランダムを含む）等が挙げられる。
本発明において、（Ａ−２）成分の中でも、（ａ）架橋型オレフィン系樹脂であるエチレンとプロピレンとのランダム共重合樹脂等のプロピレン系ランダム共重合樹脂単独または、（ａ）と（ｂ）分解型オレフィン系樹脂であるプロピレン系ブロック共重合樹脂またはホモポリプロピレン系樹脂との組み合わせが好ましい。このような架橋型オレフィン系樹脂と分解型オレフィン系樹脂の二種のオレフィン系樹脂を組み合わせることにより、外観と機械的強度が更に向上する。
【００２５】
（ａ）成分として、例えばエチレンとプロピレンのランダム共重合樹脂を挙げることができ、エチレン成分がポリマー主鎖中に存在する場合は、それが架橋反応の架橋点となり、架橋型オレフィン系樹脂の特性を示す。
（ｂ）成分はα−オレフィンが主成分であり、ポリマー主鎖中にエチレン単位を含まないことが好ましい。但し、プロピレン系ブロック共重合樹脂のようにエチレン−α−オレフィン共重合体が分散相として存在する場合は、分解型オレフィン系樹脂の特性を示す。
（Ａ−２）成分は複数個の（ａ）成分および（ｂ）成分の組み合わせでも良い。（ａ）成分の中で最も好ましいプロピレンを主体としたα−オレフィンとのランダム共重合樹脂は、高圧法、スラリー法、気相法、塊状法、溶液法等で製造することができ、重合触媒としてＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、シングルサイト、メタロセン触媒が好ましい。特に狭い組成分布、分子量分布が要求される場合には、メタロセン触媒を用いたランダム共重合法が好ましい。
【００２６】
ランダム共重合樹脂の具体的製造法は、欧州特許０９６９０４３Ａ１号明細書または米国特許５１９８４０１号明細書に開示されており、液状プロピレンを攪拌機付き反応器に導入した後に、触媒をノズルから気相または液相に添加する。次いで、エチレンガスまたはα−オレフィンを反応器の気相または液相に導入し、反応温度、反応圧力をプロピレンが還流する条件に制御する。重合速度は触媒濃度、反応温度で制御し、共重合組成はエチレンまたはα−オレフィンの添加量により制御する。
また、本発明にて好適に用いられるオレフィン系樹脂のメルトインデックスは、流動性および成形加工性の観点から０．１以上、組成物の耐熱性および機械的強度の観点から１００ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（０．２１２Ｐａ））以下の範囲のものが好ましく用いられる。  本発明において、（Ａ−１）と（Ａ−２）からなるゴム組成物１００重量部中の（Ａ−１）は組成物の機械的強度、柔軟性の観点から１重量％以上、組成物の熱可塑性の観点から９９重量％以下が好ましく、更に好ましくは１０〜９０重量％、最も好ましくは２０〜８０重量％である。
【００２７】
本発明において、（Ａ−１）架橋性ゴム状重合体及び（Ａ−２）熱可塑性樹脂からなる、架橋された（Ａ）熱可塑性重合体は、架橋剤（Ａ−３）で架橋されることが好ましい。
（Ａ−３）架橋剤は、架橋開始剤（Ａ−３−１）を必須成分とし、必要に応じて多官能単量体（Ａ−３−２）および単官能単量体（Ａ−３−３）を含有する。上記（Ａ−３）架橋剤は（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜３重量部の量で用いられる。上記範囲内では架橋のレベルが高まり、組成物の外観と機械的強度のバランスが向上する。
【００２８】
ここで、（Ａ−３−１）架橋開始剤は、有機過酸化物、有機アゾ化合物等のラジカル開始剤等が挙げられ、その具体的な例として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等のパーオキシケタール類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類が挙げられる。
【００２９】
また、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドおよびｍ−トリオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウリレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、およびクミルパーオキシオクテート等のパーオキシエステル類；ならびに、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドおよび１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類を挙げることができる。
これらの化合物の中では、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が好ましい。
【００３０】
上記（Ａ−３−１）は、（Ａ−３）成分中で好ましくは１〜８０重量％、更に好ましくは１０〜５０重量％の量が用いられる。架橋性の観点から１重量％以上が好ましく、機械的強度の観点から８０重量％以下が好ましい。
本発明において、（Ａ−３）架橋剤に必要に応じて含まれる（Ａ−３−２）多官能単量体は、官能基としてラジカル重合性の官能基が好ましく、とりわけビニル基が好ましい。官能基の数は２以上であるが、（Ａ−３−３）との組み合わせで特に３個以上の官能基を有する場合には有効である。具体例としては、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ダイアセトンジアクリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジイソプロペニルベンゼン、Ｐ−キノンジオキシム、Ｐ，Ｐ’−ジベンゾイルキジオキシム、フェニルマレイミド、アリルメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、１，２−ポリブタジエン等が好ましく用いられる。特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。これらの多官能単量体は複数のものを併用して用いてもよい。
【００３１】
上記（Ａ−３−２）は（Ａ−３）成分中で好ましくは１〜８０重量％、更に好ましくは１０〜５０重量％の量が用いられる。架橋性の観点から１重量％以上が好ましく、機械的強度の観点から８０重量％以下が好ましい。
本発明において用いられる前記（Ａ−３−３）は、架橋反応速度を制御するために加えるビニル系単量体であり、ラジカル重合性のビニル系単量体が好ましく、芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、アクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体等のエステル系単量体、アクリル酸単量体、メタクリル酸単量体等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸単量体等の不飽和カルボン酸無水物、Ｎ−置換マレイミド単量体等を挙げることができる。
【００３２】
上記（Ａ−３−３）は、（Ａ−３）成分中で好ましくは１〜８０重量％、更に好ましくは１０〜５０重量％の量が用いられる。架橋性の観点から１重量％以上が好ましく、機械的強度の観点から８０重量％が好ましい。
本発明において、最も好ましい（Ａ−３）架橋剤の組み合わせについては、架橋開始剤として、日本油脂社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名パーヘキサ２５Ｂ）または日本油脂社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３と、多官能単量体として、日本化成（株）製、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）との組み合わせが、機械的強度、後述の軟化剤が存在するときの軟化剤の保持性が優れている。
【００３３】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は熱可塑性樹脂単位とポリエーテル単位とからなる共重合体である。熱可塑性樹脂単位は（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分と相溶し、ポリエーテル単位はポリウレタンとの接着性するための成分であり、それぞれを単独で用いた場合には、ポリウレタンとの接着また（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分とは相溶せず、本願の目的は達成されない。
（Ｂ）成分は熱可塑性樹脂単位とポリエーテル単位とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
【００３４】
熱可塑性樹脂単位としては、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体およびスチレン−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、ポリオレフィン（ポリ
プロピレン、ポリエチレン）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、熱可塑性ポリウレタンなどが挙げられる。
これらのうち、オレフィン系樹脂、ポリアミドが好ましく、とりわけオレフィン系樹脂が好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分を構成するオレフィン系樹脂としては、カルボニル基や水酸基、またはアミノ基をポリマーの両末端あるいは片末端に有するオレフィン系樹脂が使用できる。変性のし易さからカルボニル基を有するオレフィン系樹脂が好ましい。
（Ｂ）成分を構成するポリエーテル単位としては、ポリエーテル、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン及びこれらの変性物が使用できる。
ポリエーテルジオールの場合は、ジオールにアルキレンオキサイドを付加反応させることにより製造することができる。アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のアルキレンオキサイド又は置換アルキレンオキサイドが用いられる。
【００３６】
アルキレンオキサイドとして好ましいものは、エチレンオキサイド単独及びエチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用（ブロック及び／又はランダム付加）である。アルキレンオキサイドの付加は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
ポリエーテルのＭｎは、通常１５０〜２０，０００であり、耐熱性の観点から、好ましくは３００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
また、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂単位がポリアミドであるポリエーテルエステルアミドでもよい。この場合には、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量５００〜５，０００のポリアミドと数平均分子量１，６００〜３，０００のビスフェノール類のエチレンオキシド付加物から誘導される。
【００３７】
（Ｂ）成分の中でも好ましい共重合体は熱可塑性樹脂がポリプロピレン系樹脂であり、ポリエーテルがポリエチレングリコールである。
本発明における（Ｂ）成分の製造法は、特に制限はされないが、熱可塑性樹脂単位がオレフィン系樹脂の場合には、特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−０４８９９０号公報に開示されている。例えば、酸変性ポリプロピレンとポリエチレングリコールとを重合することにより製造することができる。また、熱可塑性樹脂単位がポリアミドの場合には、特開平５−１４０５４１号公報、特開平７−１０９８９などに開示されている。例えば、ポリアミドオリゴマーとビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物とを減圧下の条件で５時間重合することで製造することができる。
（Ｂ）成分は、１〜１００重量部が好ましく、更に好ましくは１〜５０重量部、最も好ましくは２〜３０重量部である。
【００３８】
（Ｃ）成分
本発明において、（Ｃ）成分は含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマーであり、立体規則性についてはランダムでもブロックでも制限はされないが、（Ｂ）成分の分散性の観点からスチレン系ブロック共重合体が好ましい。
上記の含酸素、含窒素、含硫黄官能基の具体例として、カーボネート基、エステル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基、ニトリル基、エーテル基、水酸基、エポキシ基、ケトン基、アルデヒド基、カルボン酸基、酸無水物基、ケテン基、メルカプト基から選ばれる一種以上の官能基が上げられる。
【００３９】
（Ｃ）成分の代表例の一つとして、芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロックを有する含酸素ブロック共重合体またはその水素添加物が挙げられ、具体的には水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体の無水マレイン酸グラフト体等である。
このようなブロック共重合体は、芳香族ビニル単位と共役ジエン単位からなるブロック共重合体、または上記共役ジエン単位部分が部分的に水素添加または、必要に応じて、不飽和カルボン酸またはその無水物あるいはエポキシ変性されたブロック共重合体である。
上記ブロック構造は、芳香族ビニル単位からなる重合体ブロックをＳで表示し、共役ジエン及び／またはその部分的に水素添加された単位からなる重合体ブロックをＢで表示する場合、ＳＢ、Ｓ（ＢＳ）ｎ（但し、ｎは１〜３の整数）、Ｓ（ＢＳＢ）ｎ（但し、ｎは１〜２の整数）のリニア−ブロック共重合体や、（ＳＢ）ｎＸ（但し、ｎは３〜６の整数。Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズ、ポリエポキシ化合物等のカップリング剤残基。）で示され、Ｂ部分を結合中心とする星状（スタ−）ブロック共重合体であることが好ましい。なかでもＳＢの２型、ＳＢＳの３型、ＳＢＳＢの４型のリニア−ブロック共重合体が好ましい。
【００４０】
上記ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン等であり、スチレンが最も好ましいが、スチレンを主体に上記他の芳香族ビニル単量体を共重合してもよい。
また、上記ブロック共重合体を構成する共役ジエン単量体は、イソプレン、ブタジエン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ブンタジエン等を挙げることができ、特に１，３−ブタジエン及び／またはイソプレンが好ましい。
（Ｃ）成分の代表例のもう一つとして、芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロックを有するブロック共重合体またはその水素添加物からなる熱可塑性ブロック（１）と、含酸素、含窒素、含硫黄官能基から選ばれる一種以上の官能基を含有する重合体の熱可塑性ブロック（２）を有するブロック共重合体であり、とりわけ含酸素、含窒素、含硫黄官能基が、カーボネート基、エステル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基、ニトリル基、エーテル基、水酸基、エポキシ基、ケトン基、アルデヒド基、カルボン酸基、酸無水物基、ケテン基、メルカプト基から選ばれる一種以上の官能基である。ここで、上記官能基を繰り返し単位中に含有することが好ましい。
【００４１】
（Ｃ）の中でも好ましいブロック共重合体は、熱可塑性ブロック（１）は、上述の芳香族ビニル単位と共役ジエン単位からなるブロック共重合体、または上記共役ジエン単位部分が部分的に水素添加または、必要に応じて、不飽和カルボン酸またはその無水物あるいはエポキシ変性されたブロック共重合体である。
また（Ｃ）の熱可塑性ブロック（２）は、熱可塑性ポリウレタンであることが特に好ましい。熱可塑性ポリウレタンは、高分子ジオール、有機ジイソシネート及び鎖伸長剤の反応により製造される。上記高分子ジオールは、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルカーボネートジオール等が挙げられ、有機ジイソシアネートは、芳香族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネート等が挙げられ、鎖伸長剤は、芳香族ジオール、脂環式ジオール及び脂肪族ジオール等が挙げられる。光安定性を向上させるためには、有機ジイソシアネートの構造の選定が重要であり、脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネートが好ましい。
【００４２】
上記（Ｃ）のブロック構造は、１個の熱可塑性ブロック（１）と１個の熱可塑性ブロック（２）を有するジブロック共重合体であっても、また上記ブロック（１）と（２）の合計が３個または４個以上結合したブロック共重合体でもよいが、（Ａ）と（Ｂ）との相容性の観点から、ジブロック共重合体が好ましい。
本発明における（Ｃ）の製造法は、特に制限はされないが、例えば特開平１１−３０２４９５号公報、特開２００２−１０５２７８号公報、特開２００２−１７９９０６号公報に開示されている。例えば、水酸基、アミノ基、イソシアネート基、エステル基、アミド基、カルボキシル基、エポキシ基、チオール基、チオエステル基等の官能基を有する熱可塑性ブロック（１）と熱可塑性ブロック（２）を溶融条件下に混練することにより、製造することができる。
【００４３】
本発明において、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｃ）は、１〜１００重量部が好ましく、更に好ましくは１〜５０重量部、最も好ましくは２〜３０重量部である。
本発明の重合体組成物には必要に応じて、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの炭化水素からなるプロセスオイルを添加することができ、また耐磨耗性が要求される場合は、必要に応じて、ＪＩＳ−Ｋ２４１０規定の２５℃における動粘度が５０００センチストークス（５×１０−３ｍ２／ｓｅｃ）以上であるポリオルガノシロキサンを添加することができる。
また、本発明の組成物には、その特徴を損ねない程度にその他の無機フィラー、可塑剤、有機・無機顔料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、シリコンオイル、アンチブロッキング剤、発泡剤、帯電防止剤、抗菌剤を含有することが可能である。
【００４４】
本発明の組成物の製造には、通常の樹脂組成物、ゴム組成物の製造に用いられるバンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機、等の一般的な方法を採用することが可能である。とりわけ効率的に動的架橋を達成するためには２軸押出機が好ましく用いられる。２軸押出機は、（Ａ）と（Ｂ）とを均一かつ微細に分散させ、さらに他の成分を添加させて、架橋反応を生じせしめ、本発明の組成物を連続的に製造するのに、より適している。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例、比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、これら実施例および比較例において、各種物性の評価に用いた。
試験法は以下の通りである。
１.引張破断強度［ＭＰａ］
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じ、２３℃にて評価する。
２．ポリウレタンに対する接着性
イソシアネート（三井武田ケミカル（株）コスモネ−ト、登録商標）とポリオール（三
井武田ケミカル（株）アクトコール、登録商標）を、定法に従って計量・混合・攪拌後、
本発明の樹脂組成物からなるプレートが配置された金型に投入し金型を閉じる。イソシア
ネートとポリオールとの重付加が充分に行われポリウレタンが生成すると同時に、ポリウ
レタンとプレートとが密着した試験片が得られる。これを金型から取り出し、１昼夜放置
した後にプレートを剥離させて接着性を判断する。剥離後のプレート表面にポリウレタン
が残ったものを接着性が良好と判断した。
評価は成形体の外観評価により行う。
【００４６】
接着力
◎  強固にポリウレタンが接着し、極めて良好
○  良好
△  良好であるが、やや劣る。
×  接着力不足
接着均一性
◎  均一にポリウレタンが接着し、極めて良好。
○  良好
△  良好であるが、剥離後少しポリウレタン残存ムラ（接着不均一）が見られる。
×  接着性不均一
尚、○△等のように二つの記号が併用されている場合は、その中間を示す。
【００４７】
３．耐傷性
先端が長さ10ｍｍ、幅1ｍｍの長方形で、重さが６００ｇのくさびを高さ５ｃｍからシートに落下させてできたシートの傷を、目視で以下の基準で評価を行なう。
◎  極めて良好
○  良好
△  良好であるが、傷が目立つ
×  傷つきが著しい
尚、○△等のように二つの記号が併用されている場合は、その中間を示す。また同時にシートの傷をレーザー光で走査して傷深さを測定する。
【００４８】
実施例、比較例で用いる各成分は以下のものを用いる。
（イ）Ａ成分（重合体）
・ゴム状重合体
１）エチレンとオクテン−１との共重合体（ＴＰＥ−１）
特開平３−１６３０８８号公報に記載のメタロセン触媒を用いた方法により製造する。
共重合体のエチレン／オクテン−１の組成比は、７２／２８（重量比）である。（ＴＰＥ
−１と称する）
２）エチレンとオクテン−１との共重合体（ＴＰＥ−２）
通常のチーグラー触媒を用いた方法により製造する。共重合体のエチレン／オクテン−
１の組成比は、７２／２８（重量比）である。（ＴＰＥ−２と称する） 
３）エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体（ＴＰＥ−３）
特開平３−１６３０８８号公報に記載のメタロセン触媒を用いた方法により製造する。
共重合体のエチレン／プロピレン／ＥＮＢの組成比は、７２／２４／４（重量比）である。（ＴＰＥ−３と称する）
【００４９】
４）水素添加ブタジエン重合体
ＷＯ０１／４８０７９号公報に記載の方法に基づき、ブタジエン重合体を水素添加することにより製造する。ムーニー粘度は１００である。（Ｈ−ＢＲと称する）
５）水素添加スチレン・ブタジエン共重合体
ＷＯ０１／４８０７９号公報に記載の方法に基づき、スチレン・ブタジエン共重合体を水素添加することにより製造する。前駆体の共重合体のスチレン／ブタジエンの組成比は、７０／３０（重量比）であり、ムーニー粘度は１００である。（Ｈ−ＳＢＲと称する）
・熱可塑性樹脂
市販のポリプロピレン樹脂を用いる。サンアロマー株式会社製ＰＭ９００Ａ（ＰＰと称する）
【００５０】
（ロ）Ｂ成分
１）ポリプロピレン・ポリエチレングリコールブロック共重合体（ＢＤ）
特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−０４８９９０号公報記載の方法により製造する。融点１３５℃  （ＢＤと称する）
【００５１】
（ハ）Ｃ成分
１）水素添加スチレン・イソプレンブロック共重合体とポリウレタンブロック共重合体（ＢＬ−１）
特開２００２−１７９９０６号公報に記載の製造方法で製造する。すなわち、ポリスチレンブロック・ポリイソプレンブロック・ポリスチレンブロックの片末端に水酸基を有するトリブロック共重合体の水素添加物（ポリスチレン３０重量％）と、ポリテトラメチレンアジペート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び１，４−ブタンジオールからなるポリウレタンを二軸押出機で２２０℃で押出し、ペレットを製造する。
２）無水マレイン酸変性スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（ＢＬ−２）市販品使用
【００５２】
（ニ）Ａ−３成分  （架橋剤）
１）架橋開始剤（Ａ−３−１）
日本油脂社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名パーヘキサ２５Ｂ）（ＰＯＸと称する）
２）多官能単量体（Ａ−３−３）
日本化成（株）製、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣと称する）
【００５３】
［実施例１〜７および比較例１〜４］
表１に記載の組成物を、バレル中央部に注入口を有した２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４７）を用いて１８０℃の温度条件で製造する。スクリューとしては注入口の前後に混練部を有した２条スクリューを用いる。
このようにして得られた組成物から射出成形機を用いて、２００℃で２ｍｍ厚のプレートを作製し、各種評価を行い、結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の重合体組成物は、優れた耐傷性、接着力及び接着均一性を有している。本発明の組成物は、自動車用内装材、エアバッグカバー、機械部品、電気部品、ケーブル、ホース、ベルト、玩具、雑貨、日用品、建材、シート、フィルム等を始めとする用途に幅広く使用可能である。