(57)【要約】【課題】  ファクシミリ装置の小型化を図りつつ、記録用紙載置部に載置された記録用紙が湾曲して倒れてしまうことを防止する。【解決手段】  上カバー２のうち記録用紙給紙ローラ５の上部を覆う部分であって、記録用紙載置部６２側の一部に、記録用紙３ａを略Ｓ字状に撓ませた状態で記録用紙載置部６２に載置させる第１突起部２ａを設け、第１突起部２ａと対向する対向部分２６ａであって第１突起部２ａの頂部Ｐ１より搬送方向下流側（Ａ矢視）から見て、ローラ機構１５、１６に対して搬送方向と略直交する方向（紙面垂直方向）にずれた位置に第２突起部２ｂを設け、さらに、記録用紙載置部６２の底部６２ａ（２点鎖線で囲んだ部分）に第３突起部２ｃを設ける。これにより、ファクシミリ装置の小型化を図りつつ、記録用紙載置部に載置された記録用紙が湾曲して倒れてしまうこと、および紙詰まりを未然に防止でき得る。【選択図】  図４
2006062837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される用紙が収納される給紙トレイと、
記録を終えた用紙を用紙載置部に排出するローラ機構と、
記録を終えた用紙が搬送される側と記録がされる前の用紙が搬送される側との間に配設されたカバー部材とを有し、
前記給紙トレイから供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して前記用紙載置部に排出される用紙の送り装置であって、
前記カバー部材のうち前記用紙載置部側の一部には、用紙を略Ｓ字状に撓ませた状態で前記用紙載置部に載置させる第１突起部が設けられていることを特徴とする用紙の送り装置。
【請求項２】
前記第１突起部と対向する対向面の一部には、前記カバー部材側に突出する第２突起部が設けられており、
前記第２突起部の頂部は、前記ローラ機構を構成する部材と用紙との接触部分のうち用紙搬送方向最下流部分である排出部より上方側であって、前記第１突起部の頂部より下方側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の用紙の送り装置。
【請求項３】
供給される用紙が収納される給紙トレイと、
記録を終えた用紙を用紙載置部に排出するローラ機構と、
記録を終えた用紙が搬送される側と記録がされる前の用紙が搬送される側との間に配設されたカバー部材とを有し、
前記給紙トレイから供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して前記用紙載置部に排出される用紙の送り装置であって、
前記カバー部材のうち前記用紙載置部側は、用紙を略Ｓ字状に撓ませた状態で前記用紙載置部に載置させる第１突起部が設けられ、
前記第１突起部と対向する対向面の一部には、前記カバー部材側に突出する第２突起部が設けられており、
前記第２突起部の頂部は、前記ローラ機構を構成する部材と用紙との接触部分のうち用紙搬送方向最下流部分である排出部より上方側であって、前記第１突起部の頂部より下方側に位置していることを特徴とする用紙の送り装置。
【請求項４】
前記第２突起部は、前記第１突起部の頂部より搬送方向下流側から見て、前記ローラ機構に対して搬送方向と略直交する方向にずれていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の用紙の送り装置。
【請求項５】
前記第２突起部は、前記第１突起部の頂部より搬送方向下流側から見て、搬送方向と略直交する方向において前記ローラ機構を挟んで両側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の用紙の送り装置。
【請求項６】
前記第２突起部は、前記ローラ機構より搬送方向下流側であって、前記第１突起部より搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１つに記載の用紙の送り装置。
【請求項７】
前記用紙載置部の底部は、前記排出部より下方側に位置しており、
さらに、前記用紙載置部の底部には、前記用紙載置部に載置された用紙のうち前記排出部に対向する面の法線方向が、前記排出部における用紙の排出方向より上方側に向くように用紙の位置を矯正する載置矯正手段が設けられていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の用紙の送り装置。
【請求項８】
前記載置矯正手段は、前記用紙載置部の底部のうち前記排出部側に用紙の下端側を位置させることにより、前記法線方向を前記排出部における用紙の排出方向より上方側に向けることを特徴とする請求項７に記載の用紙の送り装置。
【請求項９】
前記載置矯正手段は、前記用紙載置部の底部の一部を突出させた第３突起部により構成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の用紙の送り装置。
【請求項１０】
前記ローラ機構は、用紙に接触して用紙に搬送力を付与する排出ローラ、および用紙を挟んで前記排出ローラと反対側に配置されたピンチガイド手段を有して構成されており、
さらに、前記排出ローラのうち用紙と接触する円周面の軸方向両端側には、凸状の突起部が、全周に亘って形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の用紙の送り装置。
【請求項１１】
請求項２ないし６のいずれか１つに記載の用紙の送り装置を備えるファクシミリ装置であって、
前記対向面の裏面側には、送信原稿が配置される原稿台が設けられていることを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイから供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して用紙載置部に排出される用紙の送り装置に関するもので、ファクシミリ装置やコピー装置等に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
給紙トレイから供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して用紙載置部に排出されるプリンタやファクシミリ装置では、給紙トレイと用紙載置部とはカバー部材により仕切られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、給紙トレイと用紙載置部とは給紙カバーにより仕切られているものの、給紙トレイと用紙載置部とは完全に仕切られていないので、給紙トレイに載置された用紙の上端側と用紙載置部に載置された用紙の上端側とが、接触してしまうおそれが高い。
【０００４】
このため、給紙トレイの用紙がプラテンと記録ヘッドとの間に搬送される際に、給紙トレイに載置された用紙と用紙載置部に載置された用紙との接触部に発生する摩擦力により、用紙載置部に載置された用紙の上端側が、給紙トレイに載置された用紙と共に下方側に引き込まれ、用紙載置部に載置された用紙が用紙の排出部を塞ぐように湾曲しながら、操作パネル側に倒れてしまう場合がある。
【０００５】
この問題に対しては、給紙カバーを十分に大きくして、給紙トレイに載置された用紙と用紙載置部に載置された用紙とを完全に分離すれば解決することができるものの、この手段では、ファクシミリ装置等の大型化を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な用紙の送り装置を提供し、第２には、装置の小型化を図りつつ、用紙載置部に載置された用紙が湾曲して倒れてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、供給される用紙が収納される給紙トレイ（６）と、記録を終えた用紙を用紙載置部（６２）に排出するローラ機構（１５、１６）と、記録を終えた用紙が搬送される側と記録がされる前の用紙が搬送される側との間に配設されたカバー部材（２）とを有し、給紙トレイ（６）から供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して用紙載置部（６２）に排出される用紙の送り装置であって、カバー部材（２）のうち用紙載置部（６２）側の一部には、用紙を略Ｓ字状に撓ませた状態で用紙載置部（６２）に載置させる第１突起部（２ａ）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明において用紙載置部（６２）に載置された用紙は、既に略Ｓ字状に撓んだ状態で載置されるので、用紙載置部（６２）に載置された用紙の上端側に下向きの力が作用すると、用紙は、通常の座屈変形のように弓なりに変形せずに、既に略Ｓ字状に撓んだ部分が更に撓むように変形する。
【０００９】
一方、本発明においても、給紙トレイ（６）の用紙が下方側に搬送される際に、給紙トレイ（６）に載置された用紙と用紙載置部（６２）に載置された用紙との接触部に発生する摩擦力により、用紙載置部（６２）に載置された用紙の上端側が、給紙トレイ（６）に載置された用紙と共に下方側に引き込まれるものの、用紙載置部（６２）に載置された用紙は、前述のごとく、専ら略Ｓ字状に撓んだ部分が更に撓むように変形していくので、給紙カバーを小型化した場合であっても、用紙載置部（６２）の用紙が弓なりに湾曲しながら倒れてしまうことを抑制でき得る。
【００１０】
ところで、給紙トレイから供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して用紙載置部に排出される用紙の送り装置では、記録を終えた用紙が排出される際に、カール（曲がり癖）が発生し易いので、通常、排出部から排出される用紙をカバー部材（２）に衝突させるようにして用紙に逆向きのカールを与えることにより、記録を終えた用紙のカールを除去している。
【００１１】
したがって、カールを十分に除去するには、カバー部材（２）を十分に大きくして、用紙の先端がカバー部材（２）に衝突した時から用紙の排出が完了するまでの間、用紙に対して逆向きのカールを与え続けることが望ましい。
【００１２】
このため、カバー部材（２）を小さくすると、用紙の先端がカバー部材（２）に衝突した時から用紙の排出が完了するまでの間、用紙に対して逆向きのカールを与え続けることができなくなるので、カールを十分に除去することができないおそれがある。
【００１３】
これに対して、本発明では、カバー部材（２）に加えて第１突起部（２ａ）によっても逆向きのカールを与えることができるので、第１突起部（２ａ）を設けない場合に比べて、十分な逆向きのカールを用紙に与えることができ得る。したがって、カバー部材（２）を小型にしつつ、用紙のカールを確実に除去することができ得る。
【００１４】
以上に述べたように、本発明によれば、用紙の送り装置の小型化を図りながら、用紙載置部（６２）の用紙が弓なりに湾曲しながら倒れてしまうこと、および用紙のカールを防止できる。
【００１５】
また、本発明では、カバー部材（２）の一部を突出させることにより第１突起部（２ａ）を構成しているので、カバー部材（２）を含めた装置全体の設計自由度を高めることができる。
【００１６】
さらに、第１突起部（２ａ）をカバー部材（２）の一部を突出させることにより構成しているので、例えばカバー部材（２）全体を盛り上げるように第１突起部（２ａ）を構成した場合に比べて、用紙載置部（６２）の空間体積を大きくすることができるので、紙詰まり等が発生したときに、容易に手を挿入して詰まった紙を取り除くことができ、整備性を向上させることができ得る。
【００１７】
ところで、給紙トレイ（６）の用紙が搬送されると、既に排出された用紙載置部（６２）の用紙は、前述のごとく、給紙トレイ（６）の用紙に引き込まれて第１突起部（２ａ）と対向する対向面に圧接するように弓なりに撓む。
【００１８】
一方、排出される用紙は、既に排出されて用紙載置部（６２）に載置されている用紙と第１突起部（２ａ）の対向面との間を通過して排出されるので、既に排出された用紙が撓んで対向面と圧接している場合には、排出される用紙が撓んだ用紙と対向面との間を通過する際に発生する摩擦抵抗が大きく、用紙を排出することができず、紙詰まり（ジャム）が発生してしまうおそれがある。
【００１９】
これに対して、請求項２に記載の発明では、第１突起部（２ａ）と対向する対向部分（２６ａ）の一部に、カバー部材（２）側に突出する第２突起部（２ｂ）を設け、第２突起部（２ｂ）の頂部（Ｐ２）は、ローラ機構（１５、１６）を構成する部材と用紙との接触部分のうち用紙搬送方向最下流部分である排出部（Ｐ３）より上方側であって、第１突起部（２ａ）の頂部（Ｐ１）より下方側に位置していることを特徴としている。
【００２０】
これにより、請求項２に記載の発明において、既に排出されて用紙載置部（６２）に載置されている用紙が撓む場合は、対向部分（２６ａ）全域に接触して撓むのではなく、第２突起部（２ｂ）の頂部（Ｐ２）に接触して撓むこととなり、この場合、排出される用紙は、既に排出されて用紙載置部（６２）に載置されている用紙と第２突起部（２ｂ）とによって形成された隙間を通過して排出される。
【００２１】
このとき、第２突起部（２ｂ）は対向部分（２６ａ）の一部に形成されたものであるので、対向部分（２６ａ）全域に撓んだ用紙が圧接する場合に比べて、用紙を排出する際の摩擦抵抗が小さくなり、用紙をスムーズに排出することが可能となる。
【００２２】
また、請求項３に記載の発明では、供給される用紙が収納される給紙トレイ（６）と、記録を終えた用紙を用紙載置部（６２）に排出するローラ機構（１５、１６）と、記録を終えた用紙が搬送される側と記録がされる前の用紙が搬送される側との間に配設されたカバー部材（２）とを有し、給紙トレイ（６）から供給された用紙が、その搬送方向を略１８０°転向して用紙載置部（６２）に排出される用紙の送り装置であって、カバー部材（２）のうち用紙載置部（６２）側は、用紙を略Ｓ字状に撓ませた状態で用紙載置部（６２）に載置させる第１突起部（２ａ）が設けられ、第１突起部（２ａ）と対向する対向部分（２６ａ）の一部には、カバー部材（２）側に突出する第２突起部（２ｂ）が設けられており、第２突起部（２ｂ）の頂部（Ｐ２）は、ローラ機構（１５、１６）を構成する部材と用紙との接触部分のうち用紙搬送方向最下流部分である排出部（Ｐ３）より上方側であって、第１突起部（２ａ）の頂部（Ｐ１）より下方側に位置していることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項１および２に記載の発明と同様に、用紙の送り装置の小型化を図りながら、用紙載置部（６２）の用紙が弓なりに湾曲しながら倒れてしまうことおよび用紙のカールを防止できるとともに、用紙をスムーズに排出することが可能となる。
【００２４】
なお、本発明における第１突起部（２ａ）は、請求項１に記載の第１突起部（２ａ）と同様なカバー部材（２）の一部を突出させたものは勿論のこと、カバー部材（２）のうち用紙載置部（６２）側の略全域を突出させて面で突起部を構成したものも含まれる。
【００２５】
請求項４に記載の発明では、第２突起部（２ｂ）は、第１突起部（２ａ）の頂部（Ｐ１）より搬送方向下流側から見て、ローラ機構（１５、１６）に対して搬送方向と略直交する方向にずれていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、請求項４に記載の発明では、用紙に付与される搬送力の方向、つまりローラ機構（１５、１６）の延長線上に摩擦抵抗（搬送抵抗）となるものが存在しない状態となるので、搬送力を有効に利用して用紙を確実に排出することが可能となる。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、第１突起部（２ａ）の頂部（Ｐ１）より搬送方向下流側から見て、第２突起部（２ｂ）が、搬送方向と略直交する方向においてローラ機構（１５、１６）を挟んで両側に配置されていることを特徴としている。
【００２８】
これにより、ローラ機構（１５、１６）の延長線を挟んで一方側に位置する第２突起部（２ｂ）との接触部で発生する搬送抵抗によるモーメントが、ローラ機構（１５、１６）の延長線を挟んで他方側に位置する第２突起部（２ｂ）との接触部で発生する搬送抵抗によるモーメントにより相殺され得るので、ローラ機構（１５、１６）から排出される用紙が、ローラ機構（１５、１６）の延長線のいずれか一方側に傾くように排出されてしまうことを未然に防止でき得る。
【００２９】
また、第２突起部（２ｂ）は、請求項６に記載の発明のごとく、ローラ機構（１５、１６）より搬送方向下流側であって、第１突起部（２ａ）より搬送方向上流側に設けることが望ましい。
【００３０】
ところで、用紙載置部（６２）に載置された用紙が撓むと、用紙載置部（６２）に載置された用紙のうち排出部（Ｐ３）に対向する面（３ｂ）が、排出部（Ｐ３）における用紙の排出方向と略直交してしまうおそれがあり、このような場合には、排出部（Ｐ３）から排出された用紙が用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）側に排出されて、紙詰まり（ジャム）が発生してしまうおそれが高い。
【００３１】
これに対して、請求項７に記載の発明では、用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）は、排出部（Ｐ３）より下方側に位置しており、さらに、用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）には、用紙載置部（６２）に載置された用紙のうち排出部（Ｐ３）に対向する面（３ｂ）の法線方向（Ｂ）が、排出部（Ｐ３）における用紙の排出方向より上方側に向くように用紙の位置を矯正する載置矯正手段（２ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【００３２】
これにより、排出部（Ｐ３）から排出されて、排出部（Ｐ３）に対向する面（３ｂ）に衝突する用紙の搬送方向を確実に用紙載置部（６２）の上方側に転向させることができるので、排出部（Ｐ３）から排出された用紙が用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）側に排出されて、紙詰まり（ジャム）が発生してしまうことを確実に防止でき得る。
【００３３】
なお、請求項７に記載の載置矯正手段（２ｃ）は、請求項８に記載の発明のごとく、用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）のうち排出部（Ｐ３）側に用紙の下端側を位置させることにより、法線方向（Ｂ）を排出部（Ｐ３）における用紙の排出方向より上方側に向けてもよい。
【００３４】
請求項９に記載の発明では、載置矯正手段（２ｃ）は、用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）の一部を突出させた第３突起部により構成されていることを特徴とする。
これにより、装置全体の設計自由度を高めつつ、容易に載置矯正手段（２ｃ）を設けることができる。
【００３５】
また、載置矯正手段（２ｃ）を用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）の一部を突出させた第３突起部により構成しているので、例えば用紙載置部（６２）の底部（６２ａ）全体を盛り上げるように載置矯正手段を構成した場合に比べて、用紙載置部（６２）の空間体積を大きくすることができるので、紙詰まり等が発生したときに、容易に手を挿入して詰まった紙を取り除くことができ、整備性を損なうことなく、紙詰まりの発生を防止でき得る。
【００３６】
請求項１０に記載の発明では、ローラ機構（１５、１６）は、用紙に接触して用紙に搬送力を付与する排出ローラ（１５）、および用紙を挟んで排出ローラ（１５）と反対側に配置されたピンチガイド手段（１６）を有して構成されており、さらに、排出ローラ（１５）のうち用紙と接触する円周面の軸方向両端側には、凸状の突起部が、全周に亘って形成されていることを特徴とする。
【００３７】
これにより、ローラ機構（１５、１６）から送り出される用紙は、その搬送方向から見て略Ｖ字状に湾曲した状態となるので、搬送方向と直交する方向周りの用紙の剛性が増大する。したがって、用紙の先端側が下方側に向くように用紙が曲がってしまうことを未然に防止できるので、用紙を確実に搬送することができる。
【００３８】
請求項１１に記載の発明では、請求項２ないし５のいずれか１つに記載の用紙の送り装置を備えるファクシミリ装置であって、対向部分（２６ａ）の裏面側には、送信原稿が配置される原稿台（２６）が設けられていることを特徴とする。
【００３９】
これにより、小型化を図りながら、美観に優れたファクシミリ装置を得ることができ得る。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態は、本発明に係る用紙の送り装置をファクシミリ装置に適用したものである。そして、図１は本実施形態に係るファクシミリ装置１の上面図であり、図２はファクシミリ装置１の後部上方側から見た斜視図であり、図３はファクシミリ装置１の概略構成を示す側断面図であり、図４は図３を拡大したものであり、図５は後述するローラ機構の部分を拡大した図である。
【００４１】
先ず、ファクシミリ装置１の概略構成を説明する。
本実施形態に係るファクシミリ装置１は、図４に示すように、上カバー２と下カバー４とを有している。そして、紙面右側を当該ファクシミリ装置１の前側、左側を後側とすると、上カバー２の後側上部には、給紙トレイ６が設けられており、この給紙トレイ６に、被記録媒体としての記録用紙３が載置（収容）されている。
【００４２】
この記録用紙３は、後述する各ローラ等により、図中、２点鎖線の矢印で示す記録用紙搬送経路１７に沿って搬送される。なお、記録用紙３は、いわゆる紙に限らず例えばＯＨＰシート等の各種媒体であってもよい。
【００４３】
上カバー２と下カバー４とは、それぞれの後端側においてカバー開閉軸８を介して回動自在に連結されており、ユーザが図示しないレバーを操作して上カバー２を開けると、上カバー２はカバー開閉軸８を中心として図中反時計回りに回動する。
【００４４】
これにより、給紙トレイ６や、後述する記録用紙給紙ローラ５、プラテン７、記録用紙排紙ローラ１５、ＡＤＦ（AutomaticDocumentFeeder）ローラ２１、ＬＦ（LineFeed）ローラ２３およびキーボード（操作パネル）２２等のファクシミリ装置１の上側に搭載された各種構成部品も上カバー２と共に回動する。なお、本実施形態においては、記録用紙排紙ローラ１５が特許請求の範囲に記載された排出ローラに相当する。
【００４５】
記録用紙給紙ローラ５は、駆動モータ（図示せず。）やギア（図示せず。）を介して回転駆動されるものであり、給紙トレイ６に載置された記録用紙３を規制部材１０と協働して記録用紙搬送経路１７に沿って一枚ずつ給紙・搬送する。
【００４６】
記録用紙搬送経路１７における記録用紙給紙ローラ５の下流側には、プラテン７が設けられており、このプラテン７も、駆動モータ（図示せず。）やギア（図示せず。）を介して回転駆動される。
【００４７】
また、プラテン７の下方には、リボン１１に塗布されたインクを記録用紙３へ転写することによって記録用紙３上へ画像を形成するための記録ヘッド９が、プラテン７に対向して設けられている。そして、本実施形態では、記録ヘッド９として、多数の発熱素子がライン状に形成されたいわゆるラインサーマルヘッドを採用することにより、使用される記録用紙３の記録可能範囲をカバーしている。
【００４８】
なお、記録ヘッド９は、後述する供給リボン収納部４ａや巻取リボン収納部４ｂ、ＣＩＳ（ContactImageSensor）２５、原稿排出用ピンチローラ２４、リボンセンサ３１等と共にファクシミリ装置１の下側（下カバー４内）に固定して搭載されている。そのため、上カバー２を開けると、記録ヘッド９は動かずにプラテン７がこの記録ヘッド９から離れていく。
【００４９】
記録用紙搬送経路１７におけるプラテン７の下流側には、画像の記録を終えた記録用紙に接触して記録用紙に搬送力を付与して、その記録用紙３を記録用紙載置部６２へ排出するための記録用紙排紙ローラ１５が設けられている。そして、この記録用紙排紙ローラ１５の上側、つまり記録用紙３を挟んで記録用紙排紙ローラ１５と反対側には、記録用紙排紙ローラ１５と圧接するようにして記録用紙排紙用ピンチローラ１６が設けられている。
【００５０】
そして、記録用紙排紙ローラ１５のうち記録用紙３と接触する円周面の軸方向両端側には、図５（ａ）に示すように、凸状の突起部（フランジ部）１５ａが全周に亘って形成されており、記録用紙排紙用ピンチローラ１６は、記録用紙排紙ローラ１５の円周面のうち両端側の突起部１５ａ間に接触するようにして、記録用紙排紙ローラ１５と協働して記録用紙３を記録用紙載置部６２に排出する。
【００５１】
なお、本実施形態では、記録用紙排紙ローラ１５および記録用紙排紙用ピンチローラ１６により、特許請求の範囲に記載されたローラ機構が構成されており、以下、記録用紙排紙ローラ１５および記録用紙排紙用ピンチローラ１６を総称する場合は、ローラ機構１５、１６と表記する。
【００５２】
因みに、記録用紙排紙ローラ１５も、駆動モータ（図示せず。）やギア（図示せず。）を介して回転駆動される。
また、給紙トレイ６に載置された記録用紙と記録用紙載置部６２に載置された記録用紙との間には、給紙トレイ６に載置された記録用紙と記録用紙載置部６２に載置された記録用紙とが広い面積にて接触することを防止する給紙カバー６１が設けられている。
【００５３】
そして、本実施形態では、上カバー２のうち記録用紙給紙ローラ５の上部を覆う部分（図４の一点鎖線で囲んだ部分）が、記録を終えた記録用紙３が搬送される側と記録がされる前の記録用紙３が搬送される側との間に位置して特許請求の範囲に記載されたカバー部材を構成している。
【００５４】
また、上カバー２のうち記録用紙給紙ローラ５の上部を覆う部分であって、記録用紙載置部６２側の一部には、記録用紙３ａを略Ｓ字状に撓ませた状態で記録用紙載置部６２に載置させる第１突起部（第１リブ）２ａが設けられており、本実施形態では、上カバー２をポリスチレン（ＰＳ）等の樹脂製として射出成形にて第１突起部２ａを上カバー２に一体成形している。
【００５５】
そして、本実施形態では、第１突起部２ａを記録用紙給紙ローラ５の軸方向（紙面垂直方向）から見たときに、頂部Ｐ１側が丸くなるような三角形状（おむすび型）とするとともに、図１に示すように、記録用紙排紙ローラ１５または記録用紙排紙用ピンチローラ１６の軸方向と平行な方向にずれた位置であって、記録用紙排紙ローラ１５より用紙搬送方向下流側に複数個（本実施形態では２個）の第１突起部２ａを設けている。
【００５６】
さらに、本実施形態では、これら複数個の第１突起部２ａは、第１突起部２ａより用紙搬送方向（図４のＡ矢視）から見て、記録用紙排紙ローラ１５または記録用紙排紙用ピンチローラ１６の軸方向と平行な方向、つまり用紙搬送方向と略直交する方向において、記録用紙排紙ローラ１５からずれた位置に設けられている。
【００５７】
また、図４に示すように、第１突起部２ａと対向する対向部分２６ａの一部には、上カバー２側に突出する第２突起部２ｂ（第２リブ）が設けられており、この第２突起部２ｂは、その頂部Ｐ２が、ローラ機構１５、１６の排出部Ｐ３より上方側であって、第１突起部２ａの頂部Ｐ１より下方側に位置し、かつ、記録用紙３の搬送方向において、上流側から排出部Ｐ３、第２突起部２ｂの頂部Ｐ２、第１突起部２ａの頂部Ｐ１の順に並ぶように設けられている。
【００５８】
そしてさらに、本実施形態では、第２突起部２ｂは、第１突起部２ａの頂部Ｐ１より搬送方向下流側（Ａ矢視）から見て、ローラ機構１５、１６に対して搬送方向と略直交する方向（紙面垂直方向）にずれた位置であって、図１に示すように、搬送方向と略直交する方向（紙面左右方向）においてローラ機構１５、１６を挟んで両側に位置するように設けられている。
【００５９】
ここで、第１突起部２ａの頂部Ｐ１とは、第１突起部２ａのうちローラ機構１５、１６から排出される記録用紙３が接触する部位を言い、第２突起部２ｂの頂部Ｐ２とは、記録用紙載置部６２に載置（スタック）した記録用紙３が接触する部位を言い、ローラ機構１５、１６の排出部Ｐ３とは、ローラ機構を構成する部材と記録用紙３との接触部分のうち、用紙搬送方向最下流部分を言う。
【００６０】
因みに、本実施形態に係るローラ機構では、記録用紙排紙ローラ１５と記録用紙３との接触部分と記録用紙排紙用ピンチローラ１６と記録用紙３との接触部分は、記録用紙３の表裏である点を除けば、同一部分であるが、例えば、記録用紙排紙ローラ１５と記録用紙排紙用ピンチローラ１６とが、用紙搬送方向においてずれている場合には、用紙搬送方向下流側に位置する部材（例えば、記録用紙排紙用ピンチローラ１６）と記録用紙３との接触部が、ローラ機構１５、１６の排出部Ｐ３となる。
【００６１】
また、図４に示すように、排出部Ｐ３より下方側に位置する記録用紙載置部６２の底部６２ａ（２点鎖線で囲んだ部分）には、記録用紙載置部６２の底部６２ａの一部を突出させた第３突起部（第３リブ）２ｃが設けられており、この第３突起部２ｃにより、記録用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａの部分のうち排出部Ｐ３に対向する部分の面３ｂの法線方向Ｂが、排出部Ｐ３における記録用紙３の排出方向（本実施形態では、紙面左右方向）より上方側に向くように用紙の位置が矯正される。
【００６２】
具体的には、記録用紙載置部６２の底部６２ａの一部を排出部Ｐ３側に向けて突出させることにより、記録用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａの下端側を記録用紙載置部６２の底部６２ａのうち排出部Ｐ３側に寄せるように位置させるもので、本実施形態では、この第３突起部２ｃにより、特許請求の範囲に記載された載置矯正手段が構成されている。
【００６３】
ところで、前記対向部分２６ａの裏面側には、送信用の原稿が配置される原稿台２６が設けられており、原稿台２６に送信原稿が置かれると、ＡＤＦローラ２１やＬＦローラ２３により、原稿搬送経路２９に沿って送信原稿が搬送される。
【００６４】
すなわち、原稿台２６に送信原稿が置かれると、送信原稿は先ずＡＤＦローラ２１によって搬送され、ＡＤＦローラ２１の上側表面には、送信原稿がＡＤＦローラ２１によって搬送される際に重送されないよう一枚ずつ分離するための分離片２７が接触している。そのため、ＡＤＦローラ２１は、原稿台２６に置かれた原稿を、分離片２７と協働して原稿搬送経路２９に沿って一枚ずつ搬送する。
【００６５】
原稿搬送経路２９におけるＡＤＦローラ２１の下流側には、ＣＩＳ２５が設けられており、このＣＩＳ２５の上側には、原稿押さえ部材２８が圧接されている。ＣＩＳ２５は、原稿搬送経路２９に沿って搬送されてきた原稿がこのＣＩＳ２５と原稿押さえ部材２８との間を通過する際に、原稿上の画像を順次読み取る。
【００６６】
更に、ＣＩＳ２５の下流側には、ＬＦローラ２３およびＬＦローラ２３の下側で圧接された原稿排出用ピンチローラ２４が回転可能に配置されている。ＬＦローラ２３および原稿排出用ピンチローラ２４は、ＣＩＳ２５を介して画像読み取りが行われた後の原稿をファクシミリ装置１の外部に排出する。
【００６７】
また、上部パネル板２０には、数字キーや各種ファンクションキー等を有するキーボード２２が設けられている。そして、ユーザがこれらのキーを押下することにより、各種の実行可能な動作が行われる。また、上部パネル板２０には、ユーザに対して動作状態を表示するための表示部２０ａ（図１参照）が設けられている。
【００６８】
また、下カバー４には、記録用紙給紙ローラ５の下方に供給リボン収納部４ａ、およびＡＤＦローラ２１の下方に巻取リボン収納部４ｂが形成されており、これらの収納部のうち供給リボン収納部４ａには、リボン供給スプール１２の周囲にロール状に巻かれたリボン１１が収納されている。
【００６９】
そして、このリボン１１は供給リボン収納部４ａから引き出された後、プラテン７と記録ヘッド９との間を通過して、巻取リボン収納部４ｂに設けられたリボン巻取スプール１３に巻き取られるようになっている。
【００７０】
なお、本実施形態では、リボン供給スプール１２とリボン巻取スプール１３とは、両者が共に図示しないカセット枠に取り付けられた一つのリボンカセットとして構成されており、このリボンカセットは、下カバー４に着脱可能に配設されている。
【００７１】
但し、このようなリボンカセットとしての構成はあくまでも一例であり、リボン供給スプール１２とリボン巻取スプール１３がそれぞれ個々に下カバー４に対して着脱可能となるよう構成してもよい。
【００７２】
また、リボン１１は、ラインサーマルヘッドからなる記録ヘッド９の発熱素子による記録可能な範囲をカバーすべく幅広に形成されている。リボン巻取スプール１３は、駆動モータ（図示せず。）やギア（図示せず。）を介して回転駆動され、記録用紙への画像形成を終えたリボン１１を巻き取るものである。
【００７３】
次に、記録用紙３の搬送動作および本実施形態に係るファクシミリ装置１の特徴を説明する。
給紙トレイ６に載置された記録用紙３は、記録用紙給紙ローラ５によりプラテン７と記録ヘッド９の間に供給され、ここでリボン１１に塗布されたインクが記録用紙３へ転写されることにより画像が記録用紙３に記録される。
【００７４】
このとき、プラテン７の回転と同期してリボン供給スプール１２およびリボン巻取スプール１３が回転することにより、リボン供給スプール１２に巻かれていたリボン１１がリボン巻取スプール１３に巻き取られていく。
【００７５】
そして、記録を終えた記録用紙３は、搬送ガイド壁４ｃ、４ｄ（図４参照）に案内されてその搬送方向を略１８０°転向させられた後、記録用紙排紙ローラ１５に搬送されて、その先端側が上カバー２および第１突起部２ａに接触しながら、図４の左上方側に向けて排出される。
【００７６】
このとき、本実施形態に係るファクシミリ装置（用紙の送り装置）においても、給紙トレイ６に載置された記録用紙３がプラテン７に搬送される際に、給紙トレイ６に載置された記録用紙３と用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａとの接触部に発生する摩擦力により、用紙載置部６２に載置された記録用紙の上端側が、給紙トレイ６に載置された用紙と共に下方側に引き込まれるものの、用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａは、略Ｓ字状に撓んだ状態で載置されているので、用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａは、専ら略Ｓ字状に撓んだ部分が更に撓むように変形していく。
【００７７】
したがって、給紙カバー６１を小型化した場合であっても、用紙載置部６２の記録用紙３ａが排出部Ｐ３を塞ぐように弓なりに湾曲しながら倒れてしまうことを抑制でき得るので、ファクシミリ装置１の小型化を図ることができる。
【００７８】
ところで、第１突起部２ａを設けない場合において、上カバー２を小さくすると、図６に示すように、記録用紙の先端が上カバー２に衝突した時から記録用紙の排出が完了するまでの間、記録用紙に対して逆向きのカールを与え続けることができなくなるので、カールを十分に除去することができないおそれがある。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、図３に示すように、上カバー２に加えて第１突起部２ａによっても逆向きのカールを記録用紙３ａに与えることができるので、第１突起部２ａを設けない場合に比べて、十分な逆向きのカールを記録用紙３ａに与えることができ得る。したがって、上カバー２を小型にしつつ、記録用紙３ａのカールを確実に除去することができ得る。
【００８０】
以上に述べたように、本実施形態では、用紙の送り装置、つまりファクシミリ装置１の小型化を図りながら、記録用紙載置部６２の記録用紙３ａが弓なりに湾曲しながら倒れてしまうこと、および記録用紙３ａのカールを防止できる。
【００８１】
また、本実施形態では、上カバー２の一部を突出させることにより第１突起部２ａを構成しているので、上カバー２を含めたファクシミリ装置１全体の設計自由度を高めることができる。
【００８２】
さらに、第１突起部２ａを上カバー２の一部を突出させることより構成しているので、例えば上カバー２全体を盛り上げるように第１突起部２ａを構成した場合に比べて、記録用紙載置部６２の空間体積を大きくすることができるので、紙詰まり等が発生したときに、容易に手を挿入して詰まった紙を取り除くことができ、整備性を向上させることができ得る。
【００８３】
ところで、給紙トレイ６の記録用紙３が搬送されると、既に排出された記録用紙載置部６２の記録用紙３ａは、図７に示すように、給紙トレイ６の記録用紙に引き込まれて第１突起部２ａと対向する対向面に圧接するように弓なりに撓む。
【００８４】
一方、ローラ機構１５、１６から排出される記録用紙は、既に排出されて記録用紙載置部６２に載置されている記録用紙３ａと第１突起部２ａの対向面との間を通過して排出されるので、既に排出された記録用紙３ａが撓んで対向面と圧接している場合には、撓んだ記録用紙ａと対向面との間を通過する記録用紙（図７の太い一点鎖線）に発生する摩擦抵抗が大きく、記録用紙を排出することができず、紙詰まり（ジャム）が発生してしまうおそれがある。
【００８５】
これに対して、本実施形態では、図３および図４に示すように、第１突起部２ａと対向する対向部分２６ａの一部に、上カバー２側に突出する第２突起部２ｂを設けているので、既に排出されて記録用紙載置部６２に載置されている記録用紙３ａは、対向部分２６ａ全域に接触して撓むのではなく、第２突起部２ｂの頂部Ｐ２に接触して撓む。
【００８６】
このため、ローラ機構１５、１６から排出される記録用紙は、既に排出されて記録用紙載置部６２に載置されている記録用紙３ａと第２突起部２ｂとによって形成された隙間を通過して排出され、かつ、第２突起部２ｂは対向部分２６ａの一部に形成されたものであるので、対向部分２６ａ全域に撓んだ記録用紙３が圧接する場合に比べて、記録用紙を排出する際の摩擦抵抗が小さくなり、記録用紙３をスムーズに排出することが可能となる。
【００８７】
また、第２突起部２ｂは、第１突起部２ａの頂部Ｐ１より搬送方向下流側から見て、ローラ機構１５、１６に対して搬送方向と略直交する方向にずれた位置に設けられているので、記録用紙３に付与される搬送力の方向、つまり搬送方向におけるローラ機構１５、１６の延長線上に摩擦抵抗（搬送抵抗）となるものが存在しない状態となり、搬送力を有効に利用して記録用紙３を確実に排出することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態では、第２突起部２ｂが、第１突起部２ａの頂部Ｐ１より搬送方向下流側から見て、搬送方向と略直交する方向においてローラ機構１５、１６を挟んで両側に配置されているので、ローラ機構１５、１６の延長線を挟んで一方側に位置する第２突起部２ｂとの接触部で発生する搬送抵抗によるモーメントが、ローラ機構１５、１６の延長線を挟んで他方側に位置する第２突起部２ｂとの接触部で発生する搬送抵抗によるモーメントにより相殺され得る。したがって、ローラ機構１５、１６から排出される記録用紙３が、ローラ機構１５、１６の延長線のいずれか一方側に傾くように排出されてしまうことを未然に防止でき得る。
【００８９】
また、第２突起部２ｂの裏面側、つまり対向部分２６ａの裏面側に原稿台２６を配置することにより、ファクシミリ装置１の小型化を図りながら、美観に優れたファクシミリ装置１を得ることができ得る。
【００９０】
ところで、記録用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａが撓んで記録用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａのうち排出部Ｐ３に対向する面３ｂが、図８に示すように、排出部Ｐ３における用紙の排出方向と略直交してしまうと、排出部Ｐ３から排出された記録用紙が記録用紙載置部６２の底部６２ａ側（図８の下方側）に排出されて、紙詰まり（ジャム）が発生してしまうおそれが高い。
【００９１】
これに対して、本実施形態では、記録用紙載置部６２の底部６２ａには、図４に示すように、記録用紙載置部６２に載置された記録用紙３ａのうち排出部Ｐ３に対向する面３ｂの法線方向Ｂが排出部Ｐ３における用紙の排出方向より上方側に向くように記録用紙３ａの位置を矯正する第３突起部２ｃが設けられているので、排出部Ｐ３から排出されて、排出部Ｐ３に対向する面３ｂに衝突する記録用紙の搬送方向を確実に記録用紙載置部６２の上方側に転向させることができる。したがって、排出部Ｐ３から排出された記録用紙が記録用紙載置部６２の底部６２ａ側に排出されて、紙詰まり（ジャム）が発生してしまうことを確実に防止でき得る。
【００９２】
また、本実施形態では、記録用紙載置部６２の一部に設けた第３突起部２ｃにより特許請求の範囲に記載された載置矯正手段を構成し、かつ、この第３突起部２ｃにより記録用紙載置部６２に排出される記録用紙３ａの載置状態を矯正するので、例えば記録用紙載置部６２の底部６２ａ全体を盛り上げるようにして載置矯正手段を構成した場合に比べて、記録用紙載置部６２の空間体積を大きくすることができる。したがって、紙詰まり等が発生したときに、容易に手を挿入して詰まった紙を取り除くことができるので、整備性を損なうことなく、紙詰まりの発生を防止でき得る。
【００９３】
ところで、ローラ機構１５、１６から排出される記録用紙３は、重力を受けて下方側に曲がろうとするが、特に、剛性の小さな薄い紙においては、顕著にこの傾向が現れる。そして、ローラ機構１５、１６から排出される記録用紙３が下方側に曲がると、記録用紙載置部６２の底部６２ａ側に排出されることとなるので、前述したように、紙詰まり（ジャム）が発生してしまう。
【００９４】
これに対して、本実施形態では、記録用紙排紙ローラ１５のうち記録用紙３と接触する円周面の軸方向両端側には突起部１５ａが全周に亘って形成されているので、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ローラ機構１５、１６から送り出される記録用紙は、その搬送方向から見て略Ｖ（Ｕ）字状に湾曲した状態となるので、搬送方向と直交する方向周りの用紙の剛性が増大する。
【００９５】
したがって、記録用紙３の先端側が下方側に向くように用紙が曲がってしまうことを未然に防止できるので、記録用紙３を確実に搬送することができ、紙詰まりを未然に防止でき得る。
【００９６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１突起部２ａを上カバー２の一部を突出させたリブにより構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上カバー２のうち記録用紙載置部６２側の略全域を突出させて面で第１突起部２ａを構成してもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、記録用紙載置部６２の底部６２ａの一部を突出させたリブにより第３突起部２ｃを構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば記録用紙載置部６２の底部６２ａの略全域を突出させて「面」で第３突起部２ｃを構成してもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、第１突起部２ａ、第２突起部２ｂおよび第３突起部２ｃそれぞれは、上カバー２等に一体成形されたリブであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１突起部２ａ、第２突起部２ｂおよび第３突起部２ｃを上カバー２等と別体として製作した後、接着材又はねじ等の締結手段により上カバー２等に固定してもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、第１突起部２ａの頂部Ｐ１より搬送方向下流側から見て、第２突起部２ｂが、搬送方向と略直交する方向においてローラ機構１５、１６を挟んで両側に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１突起部２ａの頂部Ｐ１より搬送方向下流側から見て、第２突起部２ｂが、記録用紙と略平行な面においてローラ機構１５、１６に対して搬送方向と略直交する方向にずれていればよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、記録用紙排紙ローラ１５は１個であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数個の記録用紙排紙ローラ１５を設けてもよい。
また、上述の実施形態では、円柱コロ状の記録用紙排紙用ピンチローラ１６により、特許請求の範囲に記載されたピンチガイド手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、記録用紙の搬送方向を規制する壁状のリブによってピンチガイド手段を構成してもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、本発明に係る用紙の送り装置をファクシミリ装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばプリンタ等にも適用できる。
【０１０２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の後部上方側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の概略構成を示す側断面図である。
【図４】図３の拡大図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態に係るローラ機構の正面図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係るファクシミリ装置におけるローラ機構の部分を拡大した図である。
【図６】従来の技術に係る用紙の送り装置の概要を示す図である。
【図７】本発明に係る第２突起部が無い場合において薄紙を用いた場合の説明図である。
【図８】本発明に係る第３突起部が無い場合において厚紙を用いた場合の説明図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施形態に係るローラ機構の正面図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係るローラ機構から排出される記録用紙の斜視図であり、（ｃ）は本発明の実施形態に係るファクシミリ装置におけるローラ機構の部分を拡大した図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…ファクシミリ装置、２…上カバー、２ａ…第１突起部、２ｂ…第２突起部、
２ｃ…第３突起部、３、３ａ…記録用紙、４…下カバー、４ａ…供給リボン収納部、
４ｂ…巻取リボン収納部、４ｃ、４ｄ…搬送ガイド壁、５…記録用紙給紙ローラ、
６…給紙トレイ、７…プラテン、８…カバー開閉軸、
９…記録ヘッド、１０…規制部材、１１…リボン、１２…リボン供給スプール、
１３…リボン巻取スプール、１５…記録用紙排紙ローラ（排出ローラ）、
１５ａ…突起部、１６…記録用紙排紙用ピンチローラ、１７…記録用紙搬送経路、
２０…上部パネル板、  ２０ａ…表示部、    ２１…ＡＤＦローラ、
２２…キーボード、２３…ＬＦローラ、２４…原稿排出用ピンチローラ、
２６…原稿台、２７…分離片、２８…原稿押さえ部材、２９…原稿搬送経路、
６１…給紙カバー、６２…記録用紙載置部、６２ａ…底部、Ｐ１…頂部、
Ｐ２…頂部、Ｐ３…排出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006062837.tif 000008
【図７】
2006062837.tif 000009
【図８】
2006062837.tif 000010
【図９】
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