(57)【要約】【課題】  金融自動取引に於いて、システム全体として多大なコストアップを伴わずに、不要となって廃棄された領収証が人手に渡り、現金口座から現金が不正に引き出される犯罪等を未然に防止すること。【解決手段】  透かし生成部１０５は、取引内容を電子透かしとして所定の画像に埋め込み、表示部１０８は、透かし生成部１０５によって上記取引内容が埋め込まれた画像を表示し、撮像部１２１は、表示部１０８に表示された上記取引内容が埋め込まれた画像を撮像し、透かし読取部１２４は、撮像部１２１が撮影した上記取引内容が埋め込まれた画像から上記取引内容を読み取る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融自動取引に於ける領収証発行システムであって、
取引内容を電子透かしとして所定の画像に埋め込む透かし生成部と、
該透かし生成部によって前記取引内容が埋め込まれた画像を表示する表示部を備える取引装置と、
前記表示部に表示された前記取引内容が埋め込まれた画像を撮像する撮像部と、
該撮像部が撮影した前記取引内容が埋め込まれた画像から前記取引内容を読み取る透かし読取部を備える読取端末装置とを含むことを特徴とする領収証発行システム。
【請求項２】
前記透かし生成部は、前記所定の画像の４隅に基準マークを表示する基準マーク表示手段を有し、
前記透かし読取部は、前記基準マークの表示位置に基づいて前記撮像部によって撮像された前記取引内容が埋め込まれた画像を画像補正する画像補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の領収証発行システム。
【請求項３】
前記読取端末装置は、所定の手順に基づいてダウンロードされた所定のコンピュータ制御プログラムを備える携帯電話端末装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の領収証発行システム。
【請求項４】
前記取引装置は、紙媒体による領収証の発行要求に基づいて該紙媒体による領収証の発行を行う発行部を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の領収証発行システム。
【請求項５】
前記取引装置は、電子化された領収証の発行要求に基づいて所定のポイント加算を実行するポイント加算部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の領収証発行システム。
【請求項６】
金融自動取引に於ける領収証発行システムであって、
取引内容に所定の暗号処理を施す暗号処理部と、
該暗号処理部によって前記暗号処理された取引内容を所定の無線媒体を介して送信する送信部を備える取引装置と、
前記送信部から前記暗号処理された取引内容を所定の無線媒体を介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記暗号処理された取引内容を復号化して前記取引内容を取得する復号処理部を備える読取端末装置とを含むことを特徴とする領収証発行システム。
【請求項７】
前記所定の無線媒体は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく電磁波であることを特徴とする請求項６に記載の領収証発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収証発行システムに係り、特に金融預払や自動決済等における領収証発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関口座に於ける現金自動引出機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）等においては、現金預金、引出、振込、決済、あるいは残高参照等の取引の後、取引内容（例えば日時情報、店番、科目、口座番号、金額、お知らせ等）を印字した領収証（レシート）を発行している。この領収証は多くの場合、印字した紙片であり、上記のように口座番号等の個人情報が記載されている。従って、不要となって廃棄された領収証が人手に渡り、現金口座から現金が不正に引き出される犯罪等も現実に起きており、領収証を電子化したいというニーズが高まっている。
【０００３】
一方、インターネット等を利用した商品の売買における電子決済では、電子化領収証が発行される。電子化領収証を発行する場合には、偽造、複製等、不正行為を防止する必要がある。そこで、不正行為を防止するために、電子化領収証に電子透かしを埋め込んだ電子化領収証発行システム等も公開されている（特許文献１参照）。かかる不正行為防止策は、電子決済システムの一環として、大がかりなシステムとして構成されている。
【特許文献１】特開２００２−３５８４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、現金自動引出機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）に於いて発行される領収証の多くは紙片なので、不要となって廃棄された領収証が人手に渡り、現金口座から現金が不正に引き出される犯罪等が発生し易い点である。更に、かかる問題点を解決するために領収証を電子化しようとすると、上記電子決済システムとは異なり、現金自動引出機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）等、その設備単体毎にシステム構成しなければならないこと、更に、公衆の大多数が利用する汎用性を考慮しなければならないこと、等の理由によって、多大なコストアップを伴う点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、取引内容を電子透かしとして所定の画像に埋め込む透かし生成部と、該透かし生成部によって上記取引内容が埋め込まれた画像を表示する表示部を備える取引装置と、上記表示部に表示された上記取引内容が埋め込まれた画像を撮像する撮像部と、該撮像部が撮影した上記取引内容が埋め込まれた画像から上記取引内容を読み取る透かし読取部を備える読取端末装置とを含むことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本実施例によれば、取引者は、携帯電話端末装置（１例）を用いて容易に電子化された領収証を受け取ることが出来る。従って、システム構成が簡単なので、システム全体としても多大なコストアップを伴わずに、不要となって廃棄された領収証が人手に渡り、現金口座から現金が不正に引き出される犯罪等を未然に防止出来るという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
紙媒体による領収証を発行して出力する発行部を備え、取引者が、電子化された領収証の発行、又は紙媒体による領収証の発行の何れか一方を選択出来る領収証発行システムを実現した。
【実施例１】
【０００８】
本実施例では、従来の現金自動引出機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）等の取引装置に、透かし生成部を追加して領収証の発行を電子化する。更に、領収証の読取装置として、汎用性のある携帯電話端末装置（１例）に所定のプログラムをダウンロードして用いることとする。
【０００９】
図１は、実施例１による領収証発行システムのシステム構成図である。
図に示すように実施例１による領収証発行システムは、取引装置１と、読取端末装置２とを含む。
取引装置１は、現金自動引出し機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）に代表される金融自動取引装置であり、読取端末装置２は、カメラ付携帯電話端末装置に代表される画像取得機能、プログラム実行機能を有する情報端末装置である。以下に、取引装置１と読取端末装置２との内部構成について詳細に説明する。最初に取引装置１について説明し、続いて読取端末装置２について説明する。
【００１０】
取引装置１は、認証部１０１と、取引入力部１０２と、取引処理部１０３と、情報生成部１０４と、透かし生成部１０５と、メモリ１０７と、表示部１０８と、入力ＩＦ（インタフェース）部１０９と、認証ＤＢ（データベース）１１０と、取引ＤＢ（データベース）１１１と、広告ＤＢ（データベース）１１２と、画像ＤＢ（データベース）１１３とを備える。
【００１１】
認証部１０１は、取引を行う者（以下取引者と記す）の個人認証及び口座番号の認証を行う部分である。通常取引では、取引者に対して装置へカードを挿入させる。引き続き、入力ＩＦ部１０９を介して暗証番号のキー入力を受け入れる。又、入力ＩＦ部１０９を介して、カードに印刷された磁気情報（店番、科目、口座番号等）をメモリ１０７から読み出し、ホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータが所持している暗証番号情報との照合結果を受信する部分である。または、ＡＴＭ内の認証ＤＢ１１０から口座番号単位に記録された暗証番号を読み出して、両者を照合するようにしても良い。その場合には、例えば当該営業店の顧客に関するデータについては、認証ＤＢ１１０に格納するようにすれば、認証に要する時間を低減することができる。
【００１２】
取引入力部１０２は、表示部１０８、及び入力ＩＦ部１０９を介して取引者と取引処理の対話型ガイド機能を実行する部分である。具体的には、現金預入／引出／振込／決済、等の各取引内容の選択肢を表示部１０８に表示し、入力ＩＦ部１０９を介して取引者に選択させ、取引者が選択した取引内容に応じた入出金手順を表示部１０８に表示する部分である。又、取引者が入力ＩＦ部１０９を介して入力した入力履歴をメモリ１０７へ保存する部分でもある。
【００１３】
取引処理部１０３は、取引入力部１０２から取引者によって入力された取引内容、金額等をホストコンピュータに送信することにより実際の取引手続きを行う部分である。例えば預金であれば、ＡＴＭに入金された紙幣に応じた金額をホストコンピュータに送信することにより、ホストコンピュータでは取引者の口座残高に加算する。又、引出は、逆に引出額を取引者の口座残高から差し引き、更に、振込の場合には指定先口座の預金残高に振込額を加算する。振込元が現金ではなく、取引者口座からである場合は、該口座から残高を差し引く等の取引処理を行う部分である。更に、これらの履歴を取引ＤＢ１１１やメモリ１０７へ保存する部分でもある。
【００１４】
情報生成部１０４は、領収証の記載内容を生成して一括保存する部分である。具体的には、メモリ１０７から当該取引に関する記録内容（認証部１０１が保存する口座情報、取引処理部１０３が保存する口座残高等の取引履歴等）を読み出し、更に、広告ＤＢ１１２から各口座番号に応じた顧客サービス情報（金融商品のおすすめ、満期日のお知らせ等）を読み出して、メモリ１０７へまとめて領収証情報を保存する部分である。
【００１５】
透かし生成部１０５は、領収証情報を埋め込んだ画像イメージを生成する部分である。具体的には、画像ＤＢ１１３から表示画像を読み出し、更に、メモリ１０７から領収証情報を読み出して、表示画像へ電子透かしとして埋め込む部分である。又、メモリ１０７へ画像を保存したり、表示部１０８へ画像を表示したりする部分でもある。
【００１６】
メモリ１０７は、各部分の処理中に必要とされるデータ一時格納領域である。通常不揮発性メモリや、ハードディスク等の記録媒体によって構成される。
表示部１０８は、取引のガイドラインや電子透かし画像の表示装置であり、ＣＲＴ（陰極線管）や液晶ディスプレイ等によって構成される。
【００１７】
入力ＩＦ部１０９は、磁気カードや取引のためのテキスト情報が入力される手段である。通常は、磁気カードリーダや、テキスト入力のためのキーボードスイッチ等によって構成される。
認証ＤＢ１１０は、データの記憶装置であり、顧客の口座番号毎の個人認証のための暗証番号等が記憶される部分である。
【００１８】
取引ＤＢ１１１は、データ記憶装置であり、取引履歴の情報が記憶される部分である。
広告ＤＢ１１２は、データの記憶装置であり、口座番号に応じて情報を取り出し可能な状態で、期間限定の金融商品情報、あるいは口座番号毎の定期預金の満期情報等が記憶される部分である。
画像ＤＢ１１３は、データ記憶装置であり、領収証情報が電子透かしとして埋め込まれる対象となる画像が記憶される部分である。
【００１９】
続いて読取端末装置２について説明する。
読取端末装置２は、撮像部１２１と、メモリ１２２と、画像補正部１２３と、透かし読取部１２４と、表示部１２５と、保存ＤＢ（データベース）１２６とを備える。
【００２０】
撮像部１２１は、カメラ付き携帯電話端末装置等に具備されている撮像手段であり、レンズ、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等の撮像素子、光電変換回路等によって構成される。この撮像部１２１によって、取引装置１の表示部１０８に表示された画像が光学的に読取端末装置２に取り込まれることになる。
【００２１】
メモリ１２２は、各機能部分のデータ一時格納領域であり、不揮発性メモリやハードディスク等の記録媒体によって構成される。
画像補正部１２３は、撮影画角に起因する台形歪みや、レンズのたる型歪みを補正する部分である。この画像補正部１２３は、撮像部１２１が撮影した表示部１０８に表示された画像を補正し、表示部１０８の正面から撮影したかのように正立化させる部分である。
【００２２】
透かし読取部１２４は、メモリ１２２から電子透かしイメージを読み出して領収証情報を取得する部分である。
表示部１２５は、読取端末装置２の情報表示手段であって、液晶ディスプレイ等の画像表示デバイスによって構成される。
保存データベース（ＤＢ）１２６は、領収証情報を保存しておく記憶領域である。
【００２３】
尚、上記画像補正部１２３、及び透かし読取部１２４は、一例として通常の携帯電話端末装置に対して本実施例によって追加される部分である。即ち、読取端末装置２に備える、装置全体を制御するＣＰＵ（図示していないマイクロプロセッサ）が所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。この所定のプログラムは、予め所定の手順によって通常の携帯電話端末装置に対してダウンロードされる。
【００２４】
以上で本実施例の構成の説明を終了し、次に本実施例の動作について図１に基づいて説明する。最初に取引装置１の動作についてステップＳ１−１からステップＳ１−６まで６段階に分けて説明し、続いて読取端末装置２の動作についてステップＳ１−７からステップＳ１−９まで３段階に分けて説明する。
【００２５】
ステップＳ１−１
取引者が、銀行キャッシュカード等を入力ＩＦ部１０９へ挿入し、続いて暗証番号のキー入力を行う。入力ＩＦ部１０９が読み取ったカードの磁気情報、及び暗証番号はメモリ１０７に記憶される。
【００２６】
ステップＳ１−２
認証部１０１は、銀行キャッシュカードに印刷されている磁気情報（店番、科目、口座番号等）をメモリ１０７から読み出して、認証ＤＢに事前に登録されている該口座番号の暗証番号を読み出して照合する。これによって、認証部１０１による取引者の個人認証、及び口座番号の認証が実行される。
【００２７】
ステップＳ１−３
取引入力部１０２は、表示部１０８、及び入力ＩＦ部１０９を介して対話的に取引処理のガイドを行う。具体的には、現金預入／引出／振込／決済等の各取引内容選択肢の表示を行い、取引者が選択した取引内容に応じて入出金手順を提示し、更に、入力ＩＦ部１０９を介して取引者から情報を受入、その入力履歴をメモリ１０７へ保存する。
【００２８】
ステップＳ１−４
取引処理部１０３は、取引入力部１０２に於いて取引者から入力された取引内容、金額に応じて、実際の取引を行う。取引履歴は取引ＤＢ１１１や、メモリ１０７へ保存される。尚、取引処理部１０３では、現金の物理的な搬送、収納、取り出しの制御も行われる。
【００２９】
ステップＳ１−５
情報生成部１０４は、電子透かしとして埋め込むべき領収証の記載内容を生成し一括にまとめた上で保存する。具体的には、メモリ１０７の当該取引に関する記録内容（認証部１０１が保存した口座番号、取引入力部１０２が保存した取引情報、取引処理部１０３が保存した口座残高等の取引履歴）を読み出し、更に、広告ＤＢ１１２から各口座番号に応じた顧客サービス情報（金融商品のおすすめ、満期日のお知らせ等）を読み出して、メモリ１０７にまとめて領収証情報を記録保存する。
【００３０】
ステップＳ１−６
透かし生成部１０５は、領収証情報を埋め込んだ画面イメージに電子透かしを埋め込む。具体的には、情報生成部１０４が生成した領収証情報をメモリ１０７から読み出し、画像ＤＢ１１３から表示画像を読み出し、該表示画像に電子透かしとして領収証情報を埋め込み、メモリ１０７へ保存する。しかる後に表示部１０８に電子透かしとして領収証情報を埋め込んだイメージを表示する。
【００３１】
ここで、表示画像に電子透かしとして領収証情報を埋め込む様子を他の図を用いて再度説明する。
図２は、実施例１による取引装置の表示画面説明図である。
図中（１）は、取引記録のテキスト情報を表し、（２）は、画面元イメージを表し、（３）は、画面表示イメージを表している。
【００３２】
（１）に示すように、取引記録は、テキスト情報として作成される。この取引情報は、情報生成部１０４（図１）によって上記ステップＳ１−５で作成される。（２）は、画像ＤＢ１１３から読み出された表示画像の一例である。ここでは、画面の４隅に矩形印が表示されていることに留意すべきである。この矩形印は、後に、読取端末装置２（図１）が画像補正するときに用いる基準マークになる。（３）では、電子透かしを網掛けで表示しているが、これは電子透かしされていることを概念的に示す方策であって、通常は、電子透かしされても人間の視覚では知覚出来ない微細な変化である場合もあれば、地紋の様なパターンもある。
【００３３】
図１に戻って、続いて読取端末装置２の動作について説明する。
ステップＳ１−７
領収証情報の取得を希望する取引者は、取引装置の表示部１０８に表示された、電子透かしとして領収証情報が埋め込まれたイメージを、読取端末装置２を用いて撮影する。
【００３４】
ステップＳ１−８
画像補正部１２３は、撮像部１２１が撮影した表示画面の撮像画角に起因する台形歪みや、レンズのたる型歪みを補正して、あたかも正面から撮影したかのように正立化させてメモリ１２２に記憶する。この正立化の動作について他の図を用いて説明する。
【００３５】
図３は、実施例１による画像補正動作の説明図である。
図中（１）は、撮影元画像を表し、（２）は、補正イメージを表し、（３）は、情報読出し・表示を表している。
【００３６】
（１）に示すように、撮影元画像は、画角に起因して台形の歪みがある。この撮影元画像を補正した状態が、（２）補正イメージである。この補正は、画像の４隅に表示されている基準マークを用いて、台形の上辺と、下辺を等しく伸長する等の演算処理が実行され、補正される。即ち、上記基準マークは画面上の所定の位置に表示されるように制御される。上記所定の位置の情報は、画像補正部１２３も保持しており、撮影画像の基準マークを検出し、上記所定位置との差分量を求め、差分量が０になるように画像を変形する。
【００３７】
再度図１に戻って、
ステップＳ１−９
透かし読取部１２４は、メモリ１２２に記憶されている補正イメージから電子透かしイメージを読み出し、画面イメージに埋め込まれている領収証情報を取り出して、メモリ１２２を介して一旦表示部１２５に表示した後、保存データベース（ＤＢ）１２６に保存する。データ構成としては、取引日時、口座番号、名義人等の項目名と、それに対応する項目データ等である。本処理の結果、取引者は、図３の（３）に示す領収証を自己の携帯電話端末装置（１例）にテキストデータとして取り込むことになる。
【００３８】
以上説明したように、本実施例によれば、取引者は、携帯電話端末装置（１例）を用いて容易に電子化された領収証を受け取ることが出来る。従って、システム構成が簡単なので、システム全体としても多大なコストアップを伴わずに、不要となって廃棄された領収証が人手に渡り、現金口座から現金が不正に引き出される犯罪等を未然に防止出来るという効果を得る。
【実施例２】
【００３９】
本実施例では、上記実施例１の機能に加えて、取引者の選択に基づいて、電子化された領収証の発行、又は紙媒体による領収証の発行の何れか一方を選択して実行する領収証発行システムを実現する。
【００４０】
図４は、実施例２による領収証発行システムのシステム構成図である。
図に示すように実施例２による領収証発行システムは、取引装置２１と、読取端末装置２とを含む。
取引装置２１は、現金自動引出し機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）に代表される金融自動取引装置であり、読取端末装置２は、カメラ付携帯電話端末装置に代表される、画像取得機能、プログラム実行機能を有する情報端末装置である。以下に、実施例１と異なる部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分については、実施例１と同一の符合を付して説明を省略する。
【００４１】
取引装置２１は、認証部１０１と、取引入力部１０２と、情報生成部１０４と、透かし生成部１０５と、メモリ１０７と、表示部１０８と、入力ＩＦ（インタフェース）部１０９と、認証ＤＢ（データベース）１１０と、取引ＤＢ（データベース）１１１と、広告ＤＢ（データベース）１１２と、画像ＤＢ（データベース）１１３と、ポイント加算部２０１と、発行部２０２と、ポイントＤＢ（データベース）２０３と、取引処理部２０４とを備える。
【００４２】
ポイント加算部２０１は、取引者が、領収証の電子化を選択したときに、１回の取引についてポイントを一定数だけ加算する部分である。このようにして、領収証の電子化を選択した取引者にポイントを加算して所定の優遇策を適用することによって、領収証の電子化を促進する部分である。
発行部２０２は、取引者が紙媒体による領収証の発行を選択した場合に、紙媒体による領収証を発行して出力する手段である。
ポイントＤＢ２０３は、データの記憶装置であり、顧客の口座番号毎の上記ポイント加算部２０１により加算されたポイント数が記憶される部分である。
【００４３】
取引処理部２０４は、取引入力部１０２から取引者によって入力された取引内容、金額等をホストコンピュータに送信することにより実際の取引手続きを行う部分である。例えば預金であれば、ＡＴＭに入金された紙幣に応じた金額をホストコンピュータに送信することにより、ホストコンピュータでは取引者の口座残高に加算する。又、引出は、逆に引出額を取引者の口座残高から差し引き、更に、振込の場合には指定先口座の預金残高に振込額を加算する。振込元が現金ではなく、取引者口座からである場合は、該口座から残高を差し引く等の取引処理を行う部分である。更に、これらの履歴を取引ＤＢ１１１やメモリ１０７へ保存する部分でもある。又、領収証発行方法を表示部１０８を介して取引者に提示し、入力ＩＦ部１０９から取引者の選択結果を受け入れる。具体的には、領収証発行方法として紙媒体による発行、及び、電子化による発行の選択肢を表示部１０８に表示し、取引者の選択結果を受け入れる。更に、これらの履歴を取引ＤＢ１１１やメモリ１０７へ保存する部分でもある。
【００４４】
実施例１との相違点は、実施例１の取引装置１（図１）に新たにポイント加算部２０１と、発行部２０２と、ポイントＤＢ（データベース）２０３とが追加され、取引処理部１０３（図１）が取引処理部２０４へ変更されたのみであり、他の部分は実施例１と同様なので説明を省略する。
【００４５】
以上で本実施例の構成の説明を終了し、次に本実施例の動作について図４に基づいて説明する。但し、読取端末装置２の動作は、実施例１と同様なので説明を省略し、取引装置２１の動作のみについて説明する。
【００４６】
ステップＳ２−１
取引者が、銀行キャッシュカード等を入力ＩＦ部１０９へ挿入し、続いて暗証番号のキー入力を行う。入力ＩＦ部１０９が読み取ったカードの磁気情報、及び暗証番号はメモリ１０７に記憶される。
【００４７】
ステップＳ２−２
認証部１０１は、銀行キャッシュカードに印刷されている磁気情報（店番、科目、口座番号等）をメモリ１０７から読み出して、認証ＤＢに事前に登録されている該口座番号の暗証番号を読み出して照合する。これによって、認証部１０１による取引者の個人認証、及び口座番号の認証が実行される。
【００４８】
ステップＳ２−３
取引入力部１０２は、表示部１０８、及び入力ＩＦ部１０９を介して対話的に取引処理のガイドを行う。具体的には、現金預入／引出／振込／決済等の各取引内容選択肢の表示を行い、取引者が選択した取引内容に応じて入出金手順を提示し、更に、入力ＩＦ部１０９を介して取引者から情報を受入、その入力履歴をメモリ１０７へ保存する。
【００４９】
ステップＳ２−４
取引処理部２０４は、取引入力部１０２に於いて取引者から入力された取引内容、金額に応じて、実際の取引を行う。取引履歴は取引ＤＢ１１１や、メモリ１０７へ保存される。尚、取引処理部２０４では、現金の物理的な搬送、収納、取り出しの制御も行われる。更に、取引処理部２０４は、領収証発行方法を表示部１０８を介して取引者に提示し、入力ＩＦ部１０９から取引者の選択結果を受け入れる。具体的には、領収証発行方法として紙媒体による発行、及び、電子化による発行の選択肢を表示部１０８に表示し、取引者の選択結果が、紙媒体による発行を選択している場合にはステップＳ２−５へ進み、電子化による発行を選択している場合にはステップＳ２−６へ進む。
【００５０】
ステップＳ２−５
取引者の選択結果が、紙媒体による発行を選択しているので発行部２０２が紙媒体による領収証を発行してフローを終了する。
【００５１】
ステップＳ２−６
情報生成部１０４は、電子透かしとして埋め込むべき領収証の記載内容を生成し、一括にまとめた上で保存する。具体的には、メモリ１０７の当該取引に関する記録内容（認証部１０１が保存した口座番号、取引入力部１０２が保存した取引情報、取引処理部１０３が保存した口座残高等の取引履歴）を読み出し、更に、広告ＤＢ１１２から各口座番号に応じた顧客サービス情報（金融商品のおすすめ、満期日のお知らせ等）を読み出して、メモリ１０７にまとめて領収証情報を記録保存する。
【００５２】
ステップＳ２−７
透かし生成部１０５は、領収証情報を埋め込んだ画面イメージに電子透かしを埋め込む。具体的には、情報生成部１０４が生成した領収証情報をメモリ１０７から読み出し、画像ＤＢ１１３から表示画像を読み出し、該表示画像に電子透かしとして領収証情報を埋め込み、メモリ１０７へ保存する。しかる後に表示部１０８に電子透かしとして領収証情報を埋め込んだイメージを表示する。以降の読取端末装置２の動作は、実施例１と同様である。
【００５３】
ステップＳ２−８
ポイント加算部２０１は、メモリ１０７から取引者の口座番号を読み出し、ポイントＤＢ２０１の該当する口座に一定ポイントを加算してフローを終了する。尚、当該ポイント情報は、適宜ホストコンピュータへ送信され、顧客ＤＢのポイント情報が更新される。
【００５４】
以上説明したように、本実施例によって、上記実施例１の効果に加えて以下の効果を得る。即ち、カメラ付き携帯電話端末等を所有していない取引者にたいしては、従来通りに紙媒体による領収証を発行することが出来るので、公衆の大多数が利用出来るという汎用性を損なうことが無くなるという効果を得る。又、電子化による領収証発行を選択している取引者に対して口座にポイントが蓄積されるため、取引者を電子化による領収証発行を選択する方向へ誘発することが出来るという効果をえる。
【実施例３】
【００５５】
上記、実施例１及び実施例２では、取引装置１から読取端末装置２への情報伝達媒体として通常の可視光線を用い、秘密保持には電子透かし技術を用いた。これに対して、本実施例では、情報伝達媒体として、電磁波（一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく）や、赤外線を用い、秘密保持には従来から知られている暗号技術を用いる事とする。更に、領収証の読取装置としては、一例として、汎用性のある携帯電話端末装置等に安価なアダプタを付加して電磁波や、赤外線に適合させ、更に、所定のプログラムをダウンロードし、暗号を復号化させるための復号処理部を構成することとする。
【００５６】
図５は、実施例３による領収証発行システムのシステム構成図である。
図に示すように実施例３による領収証発行システムは、取引装置３１と、読取端末装置３２とを含む。
取引装置３１は、現金自動引出し機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）に代表される金融自動取引装置であり、読取端末装置３２は、携帯電話端末装置に代表される無線交信機能、プログラム実行機能を有する情報端末装置である。以下に、取引装置３１と読取端末装置３２との内部構成について実施例１と異なる部分のみについて詳細に説明する。尚、実施例１と同様の部分については実施例１と同一の符合を付して説明を省略する。最初に取引装置３１について説明し、続いて読取端末装置３２について説明する。
【００５７】
取引装置３１は、認証部１０１と、取引入力部１０２と、取引処理部１０３と、情報生成部１０４と、メモリ１０７と、表示部１０８と、入力ＩＦ（インタフェース）部１０９と、認証ＤＢ（データベース）１１０と、取引ＤＢ（データベース）１１１と、広告ＤＢ（データベース）１１２と、暗号処理部３０５と、送信部３１３とを備える。
【００５８】
暗号処理部３０５は、領収証情報を暗号化する部分である。具体的には、情報生成部１０４が生成した領収証情報をメモリ１０７から読み出して暗号化し、再度メモリ１０７へ保存する部分である。
【００５９】
送信部３１３は、領収証情報を変調し、電磁波（１例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく）や、赤外線等の無線媒体を介して、読取端末装置３２へ送信する無線インタフェース手段である。
以上説明したように、本実施例による取引装置３１は、実施例１の取引装置１（図１）から透かし生成部１０５（図１）と、画像ＤＢ１１３（図１）とが削除され、新たに暗号処理部３０５と、送信部３１３とが追加されたのみであり、他の部分は実施例１と同様なので説明を省略する。
【００６０】
続いて、読取端末装置３２について説明する。
読取端末装置３２は、メモリ１２２と、表示部１２５と、保存ＤＢ１２６と、受信部３２１と、復号処理部３２４とを備える。
【００６１】
受信部３２１は、領収証情報を電磁波（１例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく）や、赤外線等の無線媒体を介して取引装置３１から受信して復調し、暗号化された領収証情報をメモリ１２２に格納する無線インタフェース手段である。
【００６２】
復号処理部３２４は、メモリ１２２から暗号化された領収証情報を読み出して復号化しメモリ１２２を介して表示部１２５に表示した後、保存ＤＢ１２６へ保存する部分である。
以上説明したように、本実施例による読取端末装置３２は、実施例１の読取端末装置２（図１）から撮像部１２１（図１）と透かし読取部１２４（図１）とが削除され（即ち、本実施例で用いる携帯電話端末装置はカメラ付きで無くとも良い）、新たに受信部３２１と復号処理部３２４とが追加されたのみであり他の部分は実施例１と同様なので説明を省略する。
【００６３】
尚、上記受信部３２１としては、一例として通常の携帯電話端末装置に対して近年市場に出回っている大量生産に基づく汎用アダプタ（１例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づくアダプタ等）を付加すると好適である。又、復号処理部３２４も、一例として通常の携帯電話端末装置に対して本実施例によって追加される部分である。この部分は、読取端末装置３２に備える、装置全体を制御するＣＰＵ（図示していないマイクロプロセッサ）が所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。この所定のプログラムは、予め所定の手順によって通常の携帯電話端末装置に対してダウンロードされているものとする。
【００６４】
以上で本実施例の構成の説明を終了し、次に本実施例の動作について図５に基づいて説明する。最初に取引装置３１の動作についてステップＳ３−１からステップＳ３−６まで６段階に分けて説明し、続いて読取端末装置３２の動作についてステップＳ３−７からステップＳ３−８まで２段階に分けて説明する。
【００６５】
ステップＳ３−１
取引者が、銀行キャッシュカード等を入力ＩＦ部１０９へ挿入し、続いて暗証番号のキー入力を行う。入力ＩＦ部１０９が読み取ったカードの磁気情報、及び暗証番号はメモリ１０７に記憶される。
【００６６】
ステップＳ３−２
認証部１０１は、銀行キャッシュカードに印刷されている磁気情報（店番、科目、口座番号等）をメモリ１０７から読み出して、認証ＤＢに事前に登録されている該口座番号の暗証番号を読み出して照合する。これによって、認証部１０１による取引者の個人認証、及び口座番号の認証が実行される。
【００６７】
ステップＳ３−３
取引入力部１０２は、表示部１０８、及び入力ＩＦ部１０９を介して対話的に取引処理のガイドを行う。具体的には、現金預入／引出／振込／決済等の各取引内容選択肢の表示を行い、取引者が選択した取引内容に応じて入出金手順を提示し、更に、入力ＩＦ部１０９を介して取引者から情報を受入、その入力履歴をメモリ１０７へ保存する。
【００６８】
ステップＳ３−４
取引処理部１０３は、取引入力部１０２に於いて取引者から入力された取引内容、金額に応じて、実際の取引を行う。取引履歴は、取引ＤＢ１１１やメモリ１０７へ保存される。尚、取引処理部１０３では、現金の物理的な搬送、収納、取り出しの制御も行われる。
【００６９】
ステップＳ３−５
情報生成部１０４は、暗号化して送信すべき領収証の記載内容を作成し、一括にまとめた上で保存する。具体的には、メモリ１０７の当該取引に関する記録内容（認証部１０１が保存した口座番号、取引入力部１０２が保存した取引情報、取引処理部１０３が保存した口座残高等の取引履歴）を読み出し、更に、広告ＤＢ１１２から各口座番号に応じた顧客サービス情報（金融商品のおすすめ、満期日のお知らせ等）を読み出して、メモリ１０７にまとめて領収証情報を記録保存する。
【００７０】
ステップＳ３−６
暗号処理部３０５は、領収証情報をメモリ１０７から読み出して、所定の暗号処理（従来から良く知られている暗号処理で良い）を施して再度メモリ１０７へ保存する。しかる後に送信部３１３は、領収証情報に対して所定の変調処理を実行し、電磁波（１例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく）や、赤外線等の無線媒体を介して、読取端末装置３２へ送信する。
【００７１】
続いて読取端末装置３２の動作について説明する。
ステップＳ３−７
領収証情報の取得を希望する取引者は、読取端末装置３２を取引装置３１の送信範囲内に置くことにより、電磁波（１例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく）や、赤外線等の無線媒体を介して、受信部３２１が、変調された領収証情報を受信して復調し、暗号化された領収証情報を取得してメモリ１２２へ保存する。
【００７２】
ステップＳ３−８
復号処理部３２４は、メモリ１２２から暗号化された領収証情報を読み出して復号化し、メモリ１２２を介して表示部１２５に表示した後、保存ＤＢ１２６へ保存してフローを終了する。
【００７３】
以上説明したように、本実施例によって、カメラが付いていない携帯電話端末装置であっても実施例１と同様の効果を得ることが可能になる。尚、本実施例でも上記実施例２と同様に、発行部２０２（図４）、及びポイント加算部２０１（図４）を追加することによって、実施例２と同様の効果を得ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
上記実施例１及び実施例２では、取引情報媒介手段として電子透かしを用いたが、これをＱＲコードに代表される二次元コードで代替えすることも可能である。また、上記実施例１及び実施例２では、読取端末装置の例としてカメラ付き携帯電話端末装置に限定して説明したが、本発明はこの例に限定されるものでは無い。即ち、同様の機能を持つ装置であればどんなものであっても良い。また、上記実施例１及び実施例２では、電子透かしを埋め込んで表示する画像として企業の広告等を用いても良い。又、上記全ての実施例は、現金自動引出機（ＣＤ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）に限定して説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。即ち、これらの例に限らず、入力操作手段、表示手段、履歴管理手段のある装置であれば適用可能である。更に、上記全ての実施例に於いて、読取端末装置は、取引情報を保存し、画面表示する例を示したが、携帯電話端末装置の電子メール等に代表される各種の通信手段によって、パーソナルコンピュータ等の端末装置にデータ送信する構成も本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例１による領収証発行システムのシステム構成図である。
【図２】実施例１による取引装置の表示画面説明図である。
【図３】実施例１による画像補正動作の説明図である。
【図４】実施例２による領収証発行システムのシステム構成図である。
【図５】実施例３による領収証発行システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    取引装置
２    読取端末装置
１０１    認証部
１０２    取引入力部
１０３    取引処理部
１０４    情報生成部
１０５    透かし生成部
１０７    メモリ
１０８    表示部
１０９    入力ＩＦ部
１１０    認証ＤＢ
１１１    取引ＤＢ
１１２    広告ＤＢ
１１３    画像ＤＢ
１２１    撮像部
１２２    メモリ
１２３    画像補正部
１２４    透かし読取部
１２５    表示部
１２６    保存ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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