(57)【要約】【課題】  弁体の表面および弁座面（シート面）が、流体中に含まれた粉体等の異物により傷つけられてしまうことを防止することができる弁装置を提供する。【解決手段】  流体通路１４ｃが設けられた弁箱１４と、前記流体通路１４ｃを遮って設けられ、当該流体通路１４ｃを開閉する弁体１１と、前記弁箱１４に設けられ、前記弁体１１と前記流体通路１４ｃとの隙間をシールする弁座２０，２１とを有し、前記弁体１１は、傾斜面１１ｃを介して３分割された弁体１１を当該傾斜面１１ｃが接するように組み合わせてなり、前記傾斜面１１ｃにおいて、中央部に位置する分割された弁体１１ｅとその両側に位置する弁体１１ｄ，１１ｆとを相対的に摺動させることにより、流体流れ方向の幅が変化するように構成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006348967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路が設けられた弁箱と、
前記流体通路を遮って設けられ、当該流体通路を開閉する弁体と、
前記弁箱に設けられ、前記弁体と前記流体通路との隙間をシールする弁座とを有し、
前記弁体は、傾斜面を介して３分割された弁体を当該傾斜面が接するように組み合わせてなり、前記傾斜面において、中央部に位置する弁体とその両側に位置する弁体とを相対的に摺動させることにより、流体流れ方向の幅が変化するように構成されていることを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記傾斜面に、弾性緩衝手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記弁座と対向する弁体の表面に、弾性材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体通路を開閉する弁装置に関し、特に、粉体を含有する高圧流体の通路に設けて好適な弁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弁装置は、主として、装置の外形を構成する弁箱、および弁箱内に設けられ、流体通路を仕切る弁体を有し、弁箱に設けられた上流側弁座と下流側弁座がそれぞれ弁体と密着することで流体の流れを阻止する。流体の流れを阻止した状態では、弁体より上流側と、弁箱内の空間と、弁体より下流側とは仕切られる。また、ハンドル操作等により弁体を弁箱内の開時収納空間に移動させることで流体通路が開かれる。
【０００３】
したがって、弁装置の性能としては、流体通路の遮断時における弁体と弁座とのシール性能が重要であり、従来、様々なシール構造および方法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３５０４０号公報
【特許文献２】特開平５−１４１５４８号公報
【０００５】
特に、弁装置が適用される場所によっては、流体に粉体等の異物が含まれているような場合や、放射性物質を含有する流体であって、リーク許容量が極めて低く設定されているような場合があり、高いシール性能が要求されることがある。すなわち、異物を含有する流体では、シール面に異物が入り込むとシール性が低下するため、こまめなメンテナンスが必要となったり、シール面への少量の異物の介在によりリークが発生してしまう結果、設定したリーク許容量を安定して維持できないといった問題がある。また、このような問題を頻繁に解消するためのコストも増加する。さらに、取り扱う流体が放射性汚染物等である場合には、リークによる環境への影響も当然大きいものとなる。
このような点を考慮した弁装置として、本出願人により先に出願されたもの（特願２００４−２３２９２２）がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特願２００４−２３２９２２には、２つの分割弁体（すなわち、下方に行くにつれて流体通路方向に沿った幅が小さくなる、断面視楔形状の分割弁体、およびこれとは逆に、上方に行くにつれて流体通路方向に沿った幅が小さくなる、断面視楔形状の分割弁体）を備えた弁体を具備した弁装置が開示されている。
しかしながら、このような弁装置では、弁閉終期（弁体を閉め切ろうとするとき、すなわち、分割弁体に楔力が作用するとき）や、弁開初期（弁体を閉め切った状態から開けようとするとき）において、これら分割弁体が弁座に高い面圧で押し付けられた状態で摺動することとなる。そのため、流体中に含まれた粉体等の異物により弁体の表面および弁座面（シート面）が傷ついてしまうおそれがあり、また、その傷が深い場合にはそこから流体が漏れ出してしまう（リークしてしまう）といったおそれもある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、弁体の表面および弁座面（シート面）が、流体中に含まれた粉体等の異物により傷つけられてしまうことを防止することができる弁装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による弁装置は、流体通路が設けられた弁箱と、前記流体通路を遮って設けられ、当該流体通路を開閉する弁体と、前記弁箱に設けられ、前記弁体と前記流体通路との隙間をシールする弁座とを有し、前記弁体は、傾斜面を介して３分割された弁体を当該傾斜面が接するように組み合わせてなり、前記傾斜面において、中央部に位置する弁体とその両側に位置する弁体とを相対的に摺動させることにより、流体流れ方向の幅が変化するように構成されていることを特徴とする。
このような弁装置によれば、弁体が３つの楔形状をした弁体（以下、「分割弁体」という）により構成されているので、弁閉終期（弁体を閉め切ろうとするとき、すなわち、分割弁体に楔力が作用するとき）や、弁開初期（弁体を閉め切った状態から開けようとするとき）において、弁座と対向する位置にある分割弁体が弁座に高い面圧で押し付けられた状態で摺動してしまうことを防止することができ、これら分割弁体の表面および弁座の表面（シート面）が、例えば、流体中に含まれた粉体等の異物により傷つけられてしまうことを防止することができる。
【０００９】
本発明による弁装置は、前記傾斜面に、弾性緩衝手段が設けられていることを特徴とする。
このような弁装置によれば、弁体が閉まった状態において、弾性緩衝部材が有する弾性力（バネ作用）により分割弁体の表面を弁座のシート面へより強い力で密着させることができる。
また、傾斜面と傾斜面とが当接する際の衝撃力を吸収することができて、衝撃による分割弁体の位置ズレや衝撃音の発生を防止することができる。
【００１０】
本発明による弁装置は、前記弁座と対向する弁体の表面に、弾性材が設けられていることを特徴とする。
このような弁装置によれば、分割弁体の表面に設けられた弾性材と、弁座とが当接するようになっている。そのため、弁体が閉まった状態において、分割弁体１１と弁座２１との密着度をより向上させることができて、シール性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による弁装置によれば、弁体の表面および弁座面（シート面）が、流体中に含まれた粉体等の異物により傷つけられてしまうことを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る弁装置の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る弁装置１０の概略断面構造図であり、図２は、図１における弁体１１の部分を拡大した拡大図である。
図１に示すように、本実施形態に係る弁装置１０は、流体通路を開閉する弁体１１と、弁体１１を収納する弁体保持環１２と、一端部（図１において下端部）をフランジ１３により密封され、閉時弁体収納部１４ａと開時弁体収納部１４ｂと弁箱ポート１４ｃとを有する弁箱１４と、弁体保持環１２に接続され、弁体１１の往復移動（図１において上下方向への移動）を可能とする弁棒１５と、弁棒１５に接続され、この弁棒１５を上下動させるハンドル１６とを主たる要素として構成されたものである。
【００１３】
流体通路は、弁箱１４を貫通して設けられる弁箱ポート１４ｃに連通し、弁箱ポート１４ｃ内を流体が流れる。弁棒１５に接続された弁体保持環１２は、ハンドル１６およびスリーブ１７を回転させることにより、弁棒１５とともに往復移動（図１において上下方向へ移動）するようになっている。これに伴って、弁体保持環１２内に収納された弁体１１も一体となって往復移動（図１において上下方向へ移動）する。
また、弁箱１４内を密封するため、弁箱１４の首部分には、弁棒１５を通す孔と弁棒１５との隙間をシールするグランドパッキン１８とダストパッキン１９とが設けられている。
【００１４】
弁体１１が一方（図１において下方）に移動したときには、弁体１１の一端部に設けられた開口部１１ａが、弁箱１４内の一方（下方）に設けられた閉時弁体収納部１４ａに収納されるとともに、弁体１１の他端部である閉塞部１１ｂが弁箱ポート１４ｃを中央で遮断し、流体通路内の流体の流れを阻止する。この結果、弁装置１０は、図１に示すような閉状態となる。
【００１５】
弁体１１が他方（図１において上方）に移動したときには、弁体１１の他端部である閉塞部１１ｂが弁箱１４内の他方（上方）に設けられた開時弁体収納部１４ｂに収納されるとともに、弁体１１の一端部に設けられた開口部１１ａが弁箱ポート１４ｃと連通し、弁箱１４内において弁箱ポート１４ｃが流体通路として機能する。この結果、弁装置１０は、開状態となる。
【００１６】
流体が流れる弁箱ポート１４ｃと、閉時弁体収納部１４ａおよび開時弁体収納部１４ｂとを（特に、開時弁体収納部１４ｂと）を遮断するため、弁箱１４における弁体１１と弁箱ポート１４ｃとが近接する面には、流体流れ方向の下流側に弁座２０が、上流側に弁座２１が設けられている。
【００１７】
これら弁座２０，２１が弁体１１と密着することにより、弁箱ポート１４ｃと弁体収納部１４ａ，１４ｂとが遮断される。ここで、特に、開時弁体収納部１４ｂと弁箱ポート１４ｃとを遮断するのは、開時弁体収納部１４ｂは弁装置１０の外部に通じる空間であり、開時弁体収納部１４ｂを介して更に外部へ流体が漏れてしまうおそれがあるからである。
【００１８】
これに対して、閉時弁体収納部１４ａは、フランジ１３により一端部が密封された空間であるため、パッキン等の摺動構造を有する開時弁体収納部１４ｂよりも、比較的外部への漏れを心配する必要がない空間である。
【００１９】
弁体１１は、一端部を開口部１１ａとし、他端部を閉塞部１１ｂとするとともに、分割傾斜面１１ｃにおいて三つに分割された分割弁体１１ｄと分割弁体１１ｅと分割弁体１１ｆとを有している。この分割傾斜面１１ｃは、弁棒１５の長手方向軸線に対して所定の角度で傾斜する平面である。
【００２０】
図１および図２に示すように、分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆはそれぞれ、断面視楔形状を呈する板状の部材である。これら分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆの中央に位置する分割弁体１１ｅは、一方（下方）に行くにつれて漸次流体通路方向に沿った幅（図１における左右の幅）が小さくなる、断面視略Ｖ字形状を呈するものである。また、分割弁体１１ｅの両側に位置する分割弁体１１ｄ，１１ｆは、他方（上方）に行くにつれて漸次幅が小さくなる、断面視略直角三角形状（直角を有する台形状）を呈するものである。
【００２１】
弁体１１は、分割弁体１１ｄの傾斜面と分割弁体１１ｅの傾斜面とを接触させ、分割弁体１１ｅの傾斜面と分割弁体１１ｆの傾斜面とを接触させてなる構造であり、これにより、例えば、分割弁体１１ｄ，１１ｆを固定して分割弁体１１ｅを往復移動させた場合に、弁体１１の流体通路方向に沿った幅が変化するようになっている。すなわち、分割弁体１１ｄ，１１ｆに対して分割弁体１１ｅを他方（上方）へ移動させると、弁体２３の流体通路方向に沿った幅は小さくなり、分割弁体１１ｅを一方（下方）へ移動させると、弁体１１の幅は大きくなる。
【００２２】
弁体１１が弁体保持環１２に収納されるにあたり、分割弁体１１ｅの外周の上下方向で、弁体保持環１２の内周に接し、分割弁体１１ｄ，１１ｆの外周の上下方向は、弁体保持環１２の内周に接しないように保持されている。
【００２３】
図２に示すように、弁体保持環１２における分割弁体１１ｄ，１１ｆの側には、環内へ連通する孔がそれぞれ設けられている。これら孔の環外側にはバネ受２２が固定されているとともに、これら孔の環内側には弾性部材であるバネ２３が配置されている。この結果、弁体保持環１１内に収納され移動可能となっている分割弁体１１ｄ，１１ｆは、環内において常に他方（上方）へ付勢された状態となっている。弾性部材としては、バネ等が挙げられる。
【００２４】
上述したように、本発明における弁装置１０は、弁体１１が３つの楔形状をした分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆにより構成されているので、弁閉終期（弁体を閉め切ろうとするとき、すなわち、分割弁体に楔力が作用するとき）や、弁開初期（弁体を閉め切った状態から開けようとするとき）において、分割弁体１１ｄ，１１ｆが弁座２０，２１に高い面圧で押し付けられた状態で摺動してしまうことを防止することができ、分割弁体１１ｄ，１１ｆの表面および弁座２０，２１の表面（シート面）が、流体中に含まれた粉体等の異物により傷つけられてしまうことを防止することができる。
【００２５】
また、弁体１１を楔形状の３つの分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆとし、分割弁体１１ｅを弁体保持環１２内に固定するとともに、バネ２３により分割弁体１１ｄ，１１ｆを常に他方（上方）へ付勢することにより、弁体１１の流体通路方向に沿った幅（図における左右方向の幅）を大きくして、弁体１１を弁座２０，２１へ確実に密着させることができる。
これにより、弁装置１０が開状態および閉状態において、弁体１１と弁座２０，２１とは常に離れることなくシールされ、弁箱ポート１４ｃを流れる流体の開時弁体収納部１４ｂおよび閉時弁体収納部１４ａへの漏れを防ぐことができる。
【００２６】
さらに、フランジ１３には、弁棒１５の軸方向に延びる棒状のストッパ２４（固定部材）が固定されている。弁体保持環１２が一方（下方）へ移動したときには、ストッパ２４がバネ受２２およびバネ２３の中に挿入されることとなる。そして、バネ受２２の一端面がフランジ１３に突き当たり、弁体保持環１２が完全に一方（下方）へ移動し終わると、ストッパ２４が弁体保持環１２の環の内部へ所定量突き出るようになっている。
【００２７】
特に弁装置１０の閉弁時には、弁体１１と弁座２０，２１とを密着させてシール性を高めて流体の漏れを防止する必要がある。本実施形態では、弁体保持環１２内において分割弁体１１ｄ，１１ｆがストッパ２４により変位が制限され、弁体１１ｅが押し下げられることにより、分割傾斜面（弁体テ−パ面）１１ｃでの楔効果により、より強い力で弁体１１を弁座２０，２１へ密着させることができる。
【００２８】
弁座２０，２１における分割弁体１１ｄ，１１ｆとの接触部分にはそれぞれ、異物除去手段である２つの溝からなる弁座側異物かき取り突起２５が設けられている。弁座側異物かき取り突起２５の形状は、弁箱ポート１４ｃの外周を取り囲むように形成した弁座２０，２１の断面形状と同じ形状となっている。例えば、弁座２０，２１の形状がリング状であるときにはリング状の溝が形成されている。
【００２９】
粉体等の異物を含有する流体の流体通路に弁装置１０を適用する場合には、弁箱ポート１４ｃの内面、開口部１１ａの内面および閉塞部１１ｂの壁面等に異物が付着し、弁座２０，２１に密着させながら弁体１１を移動する際に、付着した異物が弁座２０，２１と弁体１１との密着面に入り込んでしまうおそれがある。
【００３０】
そこで、密着面に異物かき取り突起２５を設けることにより、すなわち、異物かき取り突起２５を形成する３つの凸部により密着面に入り込んだ異物をかき取ることで、密着面のシール性を保持することができる。
【００３１】
なお、この異物かき取り突起２５は、上述したように弁座２０，２１に設けても良いし、分割弁体１１ｄ，１１ｆに設けても良い。ただし、流体流れ方向が、例えば、鉛直上方から鉛直下方となる流体通路に弁装置１０を設置する場合には、流体流れ方向の上流側においては弁座２１側に異物かき取り突起２５を設け、下流側においては分割弁体１１ｆ側に異物かき取り突起２５を設けることが好ましい。
【００３２】
これは、流体流れ方向の上流側において分割弁体１１ｄ側に異物かき取り突起２５を設けたり、下流側において弁座２０側に異物かき取り突起２５を設けたりすると、鉛直上方に向かって凹む溝には異物が溜まりやすいため、溝に異物が溜まりすぎた場合に、逆にシール性を悪くしてしまうおそれがあるからである。したがって、鉛直下方に向かって凹む溝とすることが好ましい。
【００３３】
また、分割弁体１１ｄ，１１ｆと弁座２０，２１との密着面における溝等の異物除去手段２５は、流体流れ方向が、例えば、略水平となる流体通路に弁装置１０を設置する場合には、図２を用いて説明したように弁座２０，２１側に設けることが好ましい。これは、分割弁体１１ｅが弁体保持環１２内に固定されているのに対して、分割弁体１１ｄ，１１ｆは弁体保持環１２内において左右に移動可能となっており、閉時に、分割弁体１１ｄ，１１ｆにおける弁座２０，２１との接触部分は多少変わってしまう場合があるため、分割弁体１１ｄ，１１ｆ側に溝等の異物除去手段２５を設けると当該異物除去手段２５と弁座２０，２１との位置合わせがうまくいかない場合があるからである。
【００３４】
なお、弁箱１４に、閉時弁体収納部１４ｂに連通する孔である流体導入孔（図示せず）が設けられ、この流体導入孔を介して流体供給源（図示せず）から、例えば、空気や窒素ガス等、弁箱ポート１４ｃに流出しても、ポート１４ｃ内を流れる流体および弁装置１０の下流側に設置された反応装置等に悪影響を与えないような流体が、閉時弁体収納部１４ｂおよび閉時弁体収納部１４ａに供給されるようになっていればさらに好適である。
これにより、開時弁体収納部１４ｂ内の圧力を弁箱ポート１４ｃ内の圧力以上とすることができて、ポート１４ｃ内を流れる流体が開時弁体収納部１４ｂを通じて弁装置１０の外部へ漏れるおそれを更に低減させることができる。
【００３５】
本実施形態では、弁体１１の幅を変化可能な構造として、弁体１１を弁座２０，２１に付勢して密着させたり、密着面に異物かき取り突起２５を設けたりすることにより、シール面に異物が入り込むことを抑制することができ、この結果、上流側、下流側ともシ−ルができ、高いシール性能を有する弁装置とすることができる。
また、装置のメンテナンスの頻度を減らすことができる。特に、取り扱う流体が放射性汚染物等である場合には、効果的な弁装置となる。
【００３６】
本発明による弁装置の第２実施形態を、図３（ａ）および図４を用いて説明する。
本実施形態における弁装置は、分割弁体１１ｄの傾斜面と分割弁体１１ｅの傾斜面との間、および分割弁体１１ｅの傾斜面と分割弁体１１ｆの傾斜面との間にそれぞれ弾性緩衝手段３２が設けられた弁体３１を備えているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、図３（ａ）は開状態における弁体３１の断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の側面図である。
【００３７】
弾性緩衝手段３２は、例えば、図３に示すように、分割弁体１１ｄの他端部に位置する傾斜面、および分割弁体１１ｆの他端部に位置する傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられているとともに、分割弁体１１ｅの一端部に位置する両傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられている。
図４（ａ）に示すように、各弾性緩衝手段３２は、分割弁体１１ｄの傾斜面、分割弁体１１ｅの傾斜面、あるいは分割弁体１１ｆの傾斜面に形成された凹所３３と、この凹所３３内に設けられた弾性緩衝部材３４とを有するものである。
凹所３３は、平面視円形状（図３（ｂ）参照）で、かつ断面視矩形状（図４（ａ）参照）を有する凹みである。
弾性緩衝部材３４は、凹所３３と同様、平面視円形状で、かつ断面視矩形状を有し、その高さが凹所３３の深さよりも大きくなるように、すなわち、各傾斜面から突出するように形成された、軟質材（例えば、樹脂等）からなるものである。
【００３８】
本実施形態による弁装置によれば、弁座２０，２１を加工する際、たとえ十分な平行度が得られなかったとしても、弾性緩衝部材３４により分割弁体１１ｄを弁座２１へ、分割弁体１１ｆを弁座２０へ沿わすことができ、密着させることができる。
また、分割弁体１１ｅの傾斜面が、分割弁体１１ｄの傾斜面および分割弁体１１ｆの傾斜面と当接する際の衝撃力を吸収することができて、衝撃による分割弁体１１ｄ，１１ｆの位置ズレや衝撃音の発生を防止することができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３９】
本発明による弁装置の第３実施形態を、図４（ｂ）を用いて説明する。
本実施形態における弁装置は、第２実施形態のところで説明した弾性緩衝手段３２の代わりに弾性緩衝手段４２が設けられているという点で前述した第２実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００４０】
弾性緩衝手段４２は、第２実施形態と同様、分割弁体１１ｄの他端部に位置する傾斜面、および分割弁体１１ｆの他端部に位置する傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられているとともに、分割弁体１１ｅの一端部に位置する両傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられている（図３参照）。
図４（ｂ）に示すように、各弾性緩衝手段４２は、分割弁体１１ｄの傾斜面、分割弁体１１ｅの傾斜面、あるいは分割弁体１１ｆの傾斜面に形成された凹所３３と、この凹所３３内に設けられた弾性緩衝部材４４とを有するものである。
弾性緩衝部材４４は、凹所３３の奥側（底側）に配置された軟質材（例えば、樹脂等）３４と、この軟質材３４の表面に配置された摺動材（例えば、三菱ステライトNO.1（登録商標））４３とを具備したものである。
【００４１】
本実施形態による弁装置によれば、弁体１１を開けたり閉めたりする際、分割弁体１１ｄの傾斜面、分割弁体１１ｅの傾斜面、あるいは分割弁体１１ｆの傾斜面が、摺動材４３の表面に沿って移動することとなり、分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ同士の摺動による摩耗を低減させることができる。すなわち、分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆの耐摩耗性を向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４２】
本発明による弁装置の第４実施形態を、図４（ｃ）を用いて説明する。
本実施形態における弁装置は、第３実施形態のところで説明した弾性緩衝手段４２の代わりに弾性緩衝手段５２が設けられているという点で前述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００４３】
弾性緩衝手段５２は、第３実施形態と同様、分割弁体１１ｄの他端部に位置する傾斜面、および分割弁体１１ｆの他端部に位置する傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられているとともに、分割弁体１１ｅの一端部に位置する両傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられている（図３参照）。
図４（ｃ）に示すように、各弾性緩衝手段５２は、分割弁体１１ｄの傾斜面、分割弁体１１ｅの傾斜面、あるいは分割弁体１１ｆの傾斜面に形成された凹所３３と、この凹所３３内に設けられた弾性緩衝部材５４とを有するものである。
弾性緩衝部材５４は、凹所３３の奥側（底側）に配置された（例えば、金属製の）板バネ５５と、この板バネ５５の表面側に配置された摺動材（例えば、三菱ステライトNO.1（登録商標）等の耐摩耗金属材）４３とを具備したものである。
【００４４】
本実施形態による弁装置によれば、弁体１１が閉まった状態において、板バネ５５が有するバネ作用（前述した弾性緩衝部材３４よりも大きなバネ作用）により分割弁体１１ｄを弁座２１へ、分割弁体１１ｆを弁座２０へより強い力で密着させることができる。
また、分割弁体１１ｅの傾斜面が、分割弁体１１ｄの傾斜面および分割弁体１１ｆの傾斜面と当接する際の衝撃力をより多く吸収することができて、衝撃による分割弁体１１ｄ，１１ｆの位置ズレや衝撃音の発生をより確実に防止することができる。
その他の作用効果は、前述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４５】
本発明による弁装置の第５実施形態を、図５を用いて説明する。
本実施形態における弁装置は、前述した弾性緩衝部材３２，４２，５２のいずれかが、図５に示すような形態で設けられた弁体５１を備えているという点で前述した第２実施形態ないし第４実施形態のものと異なる。
すなわち、本実施形態における弾性緩衝部材３２，４２，５２は、分割弁体１１ｄの他端部に位置する傾斜面、および分割弁体１１ｆの他端部に位置する傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられているとともに、分割弁体１１ｅの一端部に位置する両傾斜面にそれぞれ１つずつ設けられている。
図５に示すように、各弾性緩衝手段３２，４２，５２の凹所３３は、平面視矩形状で、かつ断面視矩形状（図４参照）を有する凹みである。
また、この凹所３３内には、凹所３３と同様、平面視矩形状で、かつ断面視矩形状を有する弾性緩衝部材３４，４４，５４のいずれかが配置されている。
【００４６】
本実施形態による弁装置によれば、弾性緩衝部材３２，４２，５２の表面積の増加が図られているため、分割弁体１１ｄ，１１ｅ，１１ｆの傾斜面と、弾性緩衝部材３２，４２，５２の表面との接触面積の増加を図ることができ、前述した実施形態のものよりも分割弁体１１ｄの傾斜面および分割弁体１１ｆの傾斜面と当接する際の衝撃力を吸収することができて、衝撃による分割弁体１１ｄ，１１ｆの位置ズレや衝撃音の発生を防止することができる。
【００４７】
本発明による弁装置の第６実施形態を、図６を用いて説明する。
本実施形態における弁装置は、前述した弾性緩衝部材３２，４２，５２のいずれかが、分割弁体１１ｄの一端部に位置する傾斜面、および分割弁体１１ｆの一端部に位置する傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられているとともに、分割弁体１１ｅの他端部に位置する両傾斜面にそれぞれ１つずつ設けられた弁体６１を備えているという点で前述した第２実施形態ないし第４実施形態のものと異なる。
また、分割弁体１１ｄ，１１ｆの各表面（傾斜面と反対側の面）は、その略全体が弾性材（例えば、カーボン等）６２により覆われている。
【００４８】
本実施形態による弁装置によれば、分割弁体１１ｄ，１１ｆの表面と、弾性緩衝部材３２，４２，５２の表面との接触面積の増加を図ることができ、前述した実施形態のものよりも分割弁体１１ｄの傾斜面および分割弁体１１ｆの傾斜面と当接する際の衝撃力を吸収することができて、衝撃による分割弁体１１ｄ，１１ｆの位置ズレや衝撃音の発生を防止することができる。
弾性緩衝手段３２は、例えば、図３に示すように、分割弁体１１ｄの他端部に位置する傾斜面、および分割弁体１１ｆの他端部に位置する傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられているとともに、分割弁体１１ｅの一端部に位置する両傾斜面にそれぞれ２つずつ設けられている。
図４（ａ）に示すように、各弾性緩衝手段３２は、分割弁体１１ｄの傾斜面、分割弁体１１ｅの傾斜面、あるいは分割弁体１１ｆの傾斜面に形成された凹所３３と、この凹所３３内に設けられた弾性緩衝部材３４とを有するものである。
凹所３３は、平面視円形状（図３（ｂ）参照）で、かつ断面視矩形状（図４（ａ）参照）を有する凹みである。
弾性緩衝部材３４は、凹所３３と同様、平面視円形状で、かつ断面視矩形状を有し、その高さが凹所３３の深さよりも大きくなるように、すなわち、各傾斜面から突出するように形成された、軟質材（例えば、樹脂等）からなるものである。
【００４９】
本実施形態による弁装置によれば、分割弁体１１ｄ，１１ｆの各表面に設けられた、変形しやすい弾性材６２と、弁座２０，２１とが当接するようになっている。そのため、弁体１１が閉まった状態において、分割弁体１１ｄを弁座２１へ、分割弁体１１ｆを弁座２０へより密着させた際、分割弁体１１ｄと弁座２１との密着度、および分割弁体１１ｆと弁座２０との密着度をより向上させることができて、シール性をさらに向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による弁装置の第１実施形態を示す概略断面構造図である。
【図２】図１における弁体部分の拡大図である。
【図３】本発明による弁装置の第２実施形態を示す、弁体部分の拡大図であって、（ａ）は開状態における弁体部分の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図４】図３における弾性緩衝手段の部分を拡大した拡大図であって、（ａ）は本発明による弁装置の第２実施形態に係る図、（ｂ）は本発明による弁装置の第３実施形態に係る図、（ｃ）は本発明による弁装置の第４実施形態に係る図である。
【図５】本発明による弁装置の第５実施形態を示す、弁体部分の拡大図であって、（ａ）は開状態における弁体部分の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図６】本発明による弁装置の第６実施形態を示す、弁体部分の拡大図であって、（ａ）は開状態における弁体部分の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    弁装置
１１    弁体
１１ｃ  傾斜面
１１ｄ  分割弁体
１１ｅ  分割弁体
１１ｆ  分割弁体
１４    弁箱
１４ｃ  流体通路
２０    弁座
２１    弁座
３２    弾性緩衝手段
４２    弾性緩衝手段
５２    弾性緩衝手段
６２    弾性材
【図１】
2006348967.tif 000003
【図２】
2006348967.tif 000004
【図３】
2006348967.tif 000005
【図４】
2006348967.tif 000006
【図５】
2006348967.tif 000007
【図６】
2006348967.tif 000008