(57)【要約】【課題】      食べ物臭やタバコ臭などに対する消臭・防臭効果と柔軟効果とを付与することができる繊維製品用柔軟剤組成物を提供すること。【解決手段】  ａ）１種以上のシリカ微粒子、及び  ｂ）長鎖炭化水素基を１つ以上含む３級アミン、又はその中和物若しくは４級化物、或いはこれらの混合物を含むことを特徴とする液状柔軟剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種以上のシリカ微粒子、及び
ｂ）長鎖炭化水素基を１つ以上含む３級アミン、又はその中和物若しくは４級化物、或いはこれらの混合物
を含むことを特徴とする液状柔軟剤組成物。
【請求項２】
ｂ）成分が、分子内にエステル基を１つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載の液状柔軟剤組成物。
【請求項３】
ａ）成分の粒子径が０．１ｎｍ〜４０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液状柔軟剤組成物。
【請求項４】
さらに(ｃ)成分として、シリコーン  ０．１〜１０質量％を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品の消臭及び防臭効果に優れ、分散安定性が改善された繊維製品用液状柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣類等から発生するニオイに関して関心が高まっている。その発生原因は、菌由来とそれ以外、例えば食べ物やタバコ由来の２種類に大別され、発生原因により消臭手段、防臭手段が異なる。
菌由来のニオイを消臭する手段としては、例えば特許文献１及び２では、抗菌剤を配合することで菌の増殖を抑制することにより、菌由来のニオイを消臭している。
一方、焼き肉に代表される食べ物のニオイや、タバコのニオイを消臭する手段としては、例えば特許文献３には、有機酸と、天然植物抽出物及び／又は環状多糖型化合物からなる消臭剤と、抗菌剤との組合せにより消臭作用を発揮する組成物が開示されている。特許文献４には、特定香料成分を配合し、マスキング効果により悪臭を減少している。
しかしながら、いずれの効果も満足のいくものではない。
他方、シリカ微粒子が繊維製品の処理剤として用いられてきている。特許文献５には防縮性付与剤として、アミノ基含有オルガノシロキサンとコロイダルシリカの組み合わせ例が、また、特許文献６には帯電防止性付与剤として、グアニジン誘導体とノニオン界面活性剤と両性界面活性剤とコロイダルシリカとの組みあわせ例が開示されているが、繊維製品の消臭、防臭に関する記述は全くない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４６６８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２９６７号公報
【特許文献３】特開平８−４１７８０号公報
【特許文献４】特開表１１−５１２１３２号公報
【特許文献５】特開平１０−１３１０５４号公報
【特許文献６】特開平０５−２８７６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、食べ物臭やタバコ臭などに対する消臭・防臭効果と柔軟効果とを付与することができる液状柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、長鎖炭化水素基を１つ以上含む３級アミン、又はその中和物若しくは４級化物、或いはこれらの混合物と、シリカ微粒子とを併用することにより、この柔軟剤で処理した衣類に食べ物臭やタバコ臭などに対する消臭・防臭効果と、柔軟性を付与することができることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、ａ）１種以上のシリカ微粒子、及び
ｂ）長鎖炭化水素基を１つ以上含む３級アミン、又はその中和物若しくは４級化物、或いはこれらの混合物
を含むことを特徴とする液状柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、消臭及び防臭効果が良好な、特に防臭効果に優れ、高い柔軟効果を奏する繊維製品用液状柔軟剤組成物が提供できる。本発明の組成物はまた、静電気防止効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における（ａ）成分のシリカ微粒子とは、ＳｉＯ2を主骨格とする水不溶性の微粒子を指し、アモルファスシリカ、結晶性シリカ及びアモルファスシリカを水中に分散させた形態のコロイダルシリカ等が挙げられるが、それらの中でも、微粒子の分散安定性の点から、コロイダルシリカが好ましい。コロイダルシリカは、「スノーテックス」（日産化学工業（株）製）、「シリカドール」（日本化学工業（株）製）等、市販品として容易に入手できる。
【０００８】
通常、シリカ微粒子の表面はシラノール基によりアニオン性を帯びている。また、シリカ表面にアルミナ、ジルコニウム等をコーティングすることができ、その適用量によって、アニオン性、ノニオン性及びカチオン性に帯電したものが得られる。消臭性及び防臭性の点から、（ａ）成分のシリカ微粒子としては、該表面をアルミナで被覆したものが好ましい。（ａ）成分のシリカ微粒子としては、カチオン性に帯電したものもまた好ましい。さらに特に、シリカ微粒子表面をアルミナで被覆し、カチオン性に帯電しているものが好ましい。このアルミナのコーティング方法としては、特に限定されるものではないが、塩基性塩化アルミニウムで処理する等の従来公知の方法により調整することができる。このようなカチオン変性したコロイダルシリカとしては、スノーテックスＡＫ（日産化学工業（株）製）、シリカドール２０Ｐ（日本化学工業（株）製）、Ｋｌｅｂｏｓｏｌ３０ＣＡＬ２５（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）等が挙げられる。
【０００９】
本発明における（ａ）成分のシリカ微粒子の粒径は、下限が好ましくは０．１ｎｍ以上、より好ましくは１ｎｍ以上であり、上限は好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは４０ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。特に、０．１〜１００ｎｍが好ましく、０．１〜４０ｎｍがより好ましい。さらに特に１０〜２０ｎｍが分散性の観点から好ましい。尚、アルミナ等を使用してシリカ微粒子表面を被覆した場合、シリカ微粒子の粒径は、被覆前の粒径を意味する。シリカ微粒子の粒径がこの範囲内にあると、消臭性、防臭性及び分散安定性に優れるので好ましい。このシリカ微粒子の粒径は、ＢＥＴ法と呼ばれる通常窒素吸着法により測定される比表面積から、常法により平均粒子径として算出されるものである。
【００１０】
本発明の組成物中における（ａ）成分のシリカ微粒子の配合量は、０．０１〜１０質量％である。下限が好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、上限は１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。特に、０．０５〜５質量％が好ましく、さらに特に０．１〜３質量％が好ましい。（ａ）成分のシリカ微粒子の配合量がこの範囲内にあると、消臭性、防臭性、分散安定性及び経済性に優れるので好ましい。なお、（ａ）成分のシリカ微粒子としてコロイダルシリカを使用する場合、組成物中の配合量は、純分の値を示す。（ａ）成分のシリカ微粒子は、１種もしくはアニオン性又はカチオン性の電荷が同じであれば２種以上併用してもよい。
【００１１】
本発明で用いる成分（ｂ）は、長鎖炭化水素基を１つ以上有する３級アミン、その有機または無機酸による中和物又は４級化物、或いはこれらの混合物である。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。３級アミン、又はその中和物若しくは４級化物を含有するカチオン界面活性剤混合物であって、長鎖炭化水素基を２又は３つ有するカチオン界面活性剤混合物の全量を基準として、長鎖炭化水素基を２又は３つ有するカチオン界面活性剤の含有量が５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上であると、処理した繊維製品の柔軟性がより良好になるので好ましい。
本明細書において、長鎖炭化水素基とは、炭素数１０以上、好ましくは１１〜１８の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基をいう。特に、炭素数１５〜１８の飽和直鎖炭化水素基が好ましい。
生分解性を向上させるためには、長鎖炭化水素基を１つ以上有するカチオン界面活性剤が、分子内に１以上のエステル基を有するカチオン界面活性剤であることが好ましい。
本発明で用いることのできるカチオン界面活性剤としては、市販品を用いても良いし、公知の方法により製造することができるものを用いてもよい。公知の方法により製造する場合には、未反応原料等を分離せずにそのまま使用することができる。具体的には、以下の式で表されるカチオン界面活性剤を使用することができる。
【００１２】
【化１】
2006063500.tif 000002
【００１３】
成分（ｂ）を構成するＲは炭素数１０〜２４の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の比率は９５／５〜５０／５０（ｗｔ／ｗｔ）であることが好ましい。
また、成分（ｂ）を構成するＲ1は炭素数１０〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される長鎖炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒ１のもととなる脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和比率が９５／５〜５０／５０（ｗｔ／ｗｔ）、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の比率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸を1質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ又はＲ１はすべて同一であっても、またはそれぞれ異なっていても構わない。
【００１４】
上記３級アミンの中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミン を液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００１５】
一般式（２）、（３）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、（２）と（３）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、（２）と（３）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（２）、（３）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１６】
一般式（４）、（５）、（６）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[（４）＋（５）]と（６）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、[（４）＋（５）]と（６）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（４）、（５）、（６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１７】
一般式（７）、（８）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（７）と（８）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、（７）と（８）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（７）、（８）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１８】
成分（ｂ）の配合量は３〜５０質量％であり、好ましくは１０〜３０質量％である。配合量が多くなると、組成物の粘度が高くなり、使用性が低下るために好ましくない。また配合量が３質量％未満であると、防臭効果や柔軟性を付与するために組成物を大量に使用する必要があり、使用性が低下する。また、輸送効率が低下するために好ましくない。
【００１９】
本発明は、更に、成分（ｃ）としてシリコーン化合物を含有することができる。シリコーン化合物を含有すると、本発明の相当対価で処理した繊維製品の吸水性が良好となるので好ましい。
シリコーン化合物は、変性または未変性であり得、具体的には以下のものがあげられる：ジメチルポリシロキサンオイル（以下、ジメチルシリコーンとする）、ジメチルシリコーンオイルの側鎖もしくは末端のメチル基の一部がヒドロキシ基になっているカルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、ポリオキシアルキレン基を含むポリエーテル変性シリコーン、アルキル基を含有するアルキル変性シリコーン、ポリオキシアルキレン基とアミノ基を含有し、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン。このうち、ポリジメチルシロキサン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
なお、上記シリコーン化合物には合成副生物、あるいは粘度調整剤として４〜６量体の環状シリコーンオイルが１０質量％以下含まれていてもかまわない。
【００２０】
本発明で用いることのできるシリコーン化合物としては市販品を使用することができ、例えば以下のものが上げられる。
ポリジメチルシロキサン
ＳＨ２００Ｃ−５００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−５，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−３０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−６０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−１００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ２２−０５０Ａ（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ２２−０６０（東レ・ダウコーニング社製）
アミノ変性シリコーン
ＢＹ１６−８４９（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８５３（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８７２（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８９２（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８７９Ｂ（東レ・ダウコーニング社製）
ＴＳＦ４７０６（ＧＥ東芝シリコーン社製）
【００２１】
カルビノール変性シリコーン
ＳＦ−８４２８（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８４８（東レ・ダウコーニング社製）
エポキシ変性シリコーン
ＳＦ８４１３（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８３９（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８５５（東レ・ダウコーニング社製）
ポリエーテル変性シリコーン
ＳＨ３７７２（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ３７７５（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＦ８４１０（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＦ８４２７（東レ・ダウコーニング社製）
ＫＦ６０１６（信越化学工業社製）
アルキル変性シリコーン
ＢＹ１６−８４６（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−６０１（東レ・ダウコーニング社製）
【００２２】
アミノポリエーテル変性シリコーン
ＢＹ１６−８３７（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８９３（東レ・ダウコーニング社製）
カルボキシ変性シリコーン
ＢＹ１６−７５０（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＦ８４１８（東レ・ダウコーニング社製）
【００２３】
成分（ｃ）の配合量は０．１〜１０質量％であり、好ましくは０．５〜８質量％であり、更に好ましくは１〜５質量％である。配合量が多くなると、組成物の粘度上昇を抑制することが困難となり、使用性が低下るために好ましくない。
本発明の組成物はさらに、通常、柔軟剤組成物に含まれるその他の成分を含有することが出来る。具体的には、塩類、溶剤、色素、抗菌剤、香料、炭素鎖長１０〜１８でエチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００のアルコールエトキシレート等を含有することができる。
本発明の組成物の好ましい配合例としては、以下のものがあげられる：
配合例１
（ａ）として、平均粒径１０〜１００ｎｍのシリカ微粒子を、組成物の全量に対して０．１〜３質量％、及び
（ｂ）として、上記式（４）、（５）及び（６）で表されるエステルアミン及びその４級化物の混合物を、組成物の全量に対して１０〜１５質量％含有するもの。
配合例２
（ａ）として、ａ−２を、組成物の全量に対して２質量％、
（ｂ）として、ｂ−１を、組成物の全量に対して１５質量％、及び
（ｃ）として、ｃ−２を、組成物の全量に対して４質量％含有するもの。
【００２４】
本発明の組成物は、そのｐＨが好ましくは１〜５、より好ましくは２〜４である。このような範囲にあると、（ｂ）成分が分子内にエステル基を有する場合、その加水分解を抑制できるので好ましい。
本発明の組成物は、シリカ微粒子の分散溶液を調製する一方、溶融したカチオン界面活性剤混合物を水に加えてカチオン界面活性剤溶液を調製し、両者を混合攪拌することにより製造することが出来る。
本発明の組成物は、例えば、洗濯の際の濯ぎ時にすすぎ水に添加することにより使用することができる。本発明の組成物は、繊維製品の原料が天然繊維でも合成繊維でも区別なく使用することができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、後述の例において成分添加量％はすべて質量％（特に指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
［実施例１〜１６、比較例１〜２］
下記の要領により柔軟剤組成物を調製し、繊維製品を処理したあとの柔軟性、防臭・消臭性を以下の要領で測定した。
＜柔軟剤組成物の調製方法＞
以下に示す（ａ）〜（ｅ）成分を用い、表−４、表−５および表−６に示す組成により、また、以下の配合方法に従って柔軟剤組成物を調製した。
【００２６】
実施例で用いた（ａ）成分を示す。
【表１】
2006063500.tif 000003
【００２７】
実施例で用いた（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）成分について示す。
（ｂ−１）
特開２００３−１２４７１号公報  実施例１に記載のカチオン性界面活性剤を用いた。具体的には、パーム油由来のステアリン酸メチル４０質量％とオレイン酸メチル４５質量％とパルミチン酸メチル１５質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社製、パステルＭ１８０、パステルＭ１８１、パステルＭ１６の混合物）１０３３ｇ（３．５２モル）、トリエタノールアミン３００ｇ（２．０１モル）、酸化マグネシウム１．０６ｇ、及び、２０％水酸化ナトリウム水溶液６．６４ｇ（エステル交換触媒；モル比（ナトリウム化合物／マグネシウム化合物）＝１．２６／１、前記脂肪酸低級アルキルエステル及びトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量；０．１８質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計及び減圧セットを備えた２Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、７０ｋＰａまで減圧した。その後、１．５℃／ｍｉｎの速度で１７０℃まで昇温し、圧力を徐々に３ｋＰａまで低下させ、７時間反応させた。未反応メチルエステルが１％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から、触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると６１６であった。得られたエステルアミンは、上記式（４）、（５）及び（６）で表される化合物の混合物である。
得られたエステルアミン（分子量６１６）２８０ｇ（０．４５５モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換した。その後、９０℃に加熱し、ジメチル硫酸５６．２ｇ（０．４５５モル）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、更にそのままの状態で１時間攪拌した。次いで、約５６ｇの未変性エタノール（日本エタノール（株））を滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、カチオン性界面活性剤を得た。
【００２８】
（ｂ−２）の合成
Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン６６ｇと硬化牛脂脂肪酸２８４ｇを、撹拌機、温度計及び脱水管を備えた４つ口フラスコに仕込み、１８０℃まで昇温した。その温度で約１０時間、生成する水を留去しながら加熱した結果、反応物（ｂ−２）を３００ｇ得た。得られた反応物の酸価、ケン化価、水酸基価、全アミン価、３級アミン価を測定し、反応物の組成を調べた結果、ジアルキル体が８６重量％、モノアルキルアミド体が１０重量％、未反応脂肪酸が４重量％であった。また、ガスクロマトグラフィーによる分析から、未反応のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンが反応物中に０．１重量％含有されていた。最後に５３ｇの未変性エタノール（日本エタノール(株)）を加え、固形分が８５質量％のエタノール溶液を調製した。その他の詳細な合成条件等は、特開平５−２３０００１号公報に準じた。
（ｂ−３）
アーカード２ＨＴ−７５    （ライオンアクゾ社製）
【００２９】
次に実施例で用いた（ｃ）成分について示す。
【表２】
2006063500.tif 000004
【００３０】
次に本発明で用いた任意成分（ｄ）を示す。
【表３】
2006063500.tif 000005
【００３１】
次に本発明で用いた香料（ｅ）成分は特開２００３−１０５６６８号公報記載の表８〜１７記載の香料組成物Ａ〜Ｄを用いた。
【００３２】
（ｂ）成分のカチオン性界面活性剤の乳化方法
予め５５℃に加温して溶融させた（ｂ）成分を内径１２０ｍｍのガラス容器に取り、スリーワンモーター（新東科学（株）社製）を用いて１０００ｒｐｍで攪拌しながら、予め５０℃に加温しておいた、イオン交換水を加えて３分間攪拌し、（ｂ）成分の固形分が２０質量％の乳化物を得た。攪拌羽としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽を用いた。
【００３３】
柔軟剤組成物の調製方法
市販の（ａ）成分を含む分散液と、上記（ｂ）成分を含む乳化物を表４〜６に示す組成になる量を取り、イオン交換水を入れたビーカーに加え、スリーワンモーター（新東科学（株）社製）を用いて２００ｒｐｍで攪拌しながら、柔軟剤組成物を調製した。
さらに（ｃ）成分のシリコーンを添加する場合、予め乳化されているシリコーンを添加する場合には（ａ）成分と（ｂ）成分を加えた後に、（ｃ）成分を所定量加えた。シリコーンオイルを用いる場合には（ｂ）成分と（ｃ）成分を予め５０℃で混合し、上記の方法で（ｂ）成分と（ｃ）成分の乳化物を調製したのちに用いた。この場合も（ｂ）成分の固形分が２０質量％となるように調製した。
また、任意成分である（ｄ）成分を添加する場合には上記のシリコーン乳化物とおなじタイミングで添加した。その際、（ｄ−１）は純分が１０質量％となるようにイオン交換水で希釈したものを配合に用いた。（ｄ−２）はそのまま配合に用いた。（ｄ−３）〜（ｄ−８）は有り姿で１００％品とみなし、それぞれイオン交換水で１質量％水溶液としたものを配合に用いた。
最後に（ｅ）成分を添加する場合には、（ｂ）成分と（ｅ）成分を予め５０℃で混合し、上記の方法で（ｂ）成分と（ｅ）成分の乳化物を調製したのちに用いた。（ｃ）成分を含む場合には（ｂ）+（ｃ）+（ｅ）成分の混合乳化物を用いた。この場合も（ｂ）成分の固形分が２０質量％となるように調製した。
【００３４】
柔軟剤組成物を用いた繊維製品の処理方法
市販の綿タオル（モラルテックス、（財）日本タオル検査協会製）を１２枚、および市販のＴ−シャツ（Ｂ．Ｖ．Ｄ 丸首半袖Ｔ−シャツ  Ｍ  品番ＧＮＯ１３２ 富士紡績（株）社製）を１０枚用いた。試験用衣類は、家庭用洗濯機（ＮＡ−Ｆ８０ＳＤ１、松下電器産業（株）製）を用いて前処理洗浄を施してから試験に供した。ここで、前処理洗浄には洗剤として市販洗剤（トップ、ライオン（株）製）を５０ｇ使用し、家庭用洗濯機はゴシゴシコースを設定し、水量５７Ｌで洗浄を２回繰り返した。前処理洗浄した綿タオル１２枚とＴ−シャツ１０枚は、市販洗剤（トップ、ライオン（株）製）２５ｇ、および本発明の液体柔軟仕上げ剤を３０ｍＬ用い、洗浄および柔軟処理を施した。処理には家庭用洗濯機（ＮＡ−Ｆ８０ＳＤ１、松下電器産業（株）製）を用い、ゴシゴシコース、水量５７Ｌを設定した。市販洗剤および本発明の液体柔軟仕上げ剤は、それぞれ洗濯機に搭載されている洗剤投入口および柔軟剤（ソフト仕上剤）投入口に収納し、洗濯機により自動的に洗濯浴中に添加された。処理後、試験用繊維製品は２０℃、４５％ＲＨの条件下で１６時間乾燥させ、下記に示す性能評価試験に供した。
【００３５】
柔軟性能の評価
上記のような条件で洗浄、柔軟処理、乾燥を施した綿タオルの柔軟性能を、次の方法で評価した。比較例１に記載の組成物で処理した綿タオルを対照として、専門パネル１０名による官能一対比較で、以下に示す基準により評価をおこない、結果を１０名の平均値で示した。
〔評価基準〕
＋２：対照よりはっきり柔らかい
＋１：対照よりやや柔らかい
０  ：対照と同等
−１：対照の方がやや柔らかい
−２：対照の方がはっきり柔らかい
データの平均値を以下の基準で示した。
＋２．０以下、＋０．５以上：◎
＋０．５未満、−０．５以上：○
０．５未満、−２．０以上：×
【００３６】
柔軟剤組成物で処理した繊維製品の防臭性測定方法
実施例で処理したＴ−シャツと比較例１で処理したＴ−シャツを半裁し、それぞれをホッチキスで縫い合わせ、処理剤の異なるＴ−シャツを調製した。これをハンガーにかけ、灰皿からの距離が１．５ｍとなる壁に５時間吊るし、タバコ臭をつけた。ニオイをつけた部屋は３ｍ×５ｍ×２．７ｍの広さで、部屋の中央高さ８０ｃｍの台を置き、その上に灰皿を置いた。たばこは１時間置きに３人で１本ずつ吸い、実験終了までに合計１５本吸った。また、実験は蛍光灯下で行った。ニオイづけ終了後、ホッチキスを外し、ジッパーつきポリ袋に１つずつ入れ、専門パネラー１０人で評価した。
＋２：比較品の方がかなりタバコくさい
＋１：比較品の方がややタバコくさい
０：同等
−１：対象品の方がかややタバコくさい
−２：対象品の方がかなりタバコくさい
データの平均値を以下の基準で示した。
＋２．０以下、＋１．５以上：◎
＋１．５未満、＋０．５以上：○
０．５未満、−０．５以上：△
−０．５未満、−２．０以上：×
なお、実施例９〜１６で処理した綿タオルを、バイレック法にて吸水性能を測定した結果、いずれもシリコーン非配合組成物に比べて、良好な吸水性能を示した。
【００３７】
【表４】
2006063500.tif 000006
【００３８】
【表５】
2006063500.tif 000007
【００３９】
【表６】
2006063500.tif 000008