(57)【要約】【課題】用紙を損傷することなく、また、用紙にカール等の変形が生じている場合にも、容易かつ適切に用紙を整合できるようにする。【解決手段】用紙後処理装置は、入紙した用紙を集積するためのステープルトレイ２０３とこのステープルトレイ２０３に入紙した用紙を整合する整合手段とを備える。整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行うサイド規制板２０２を有し、このサイド規制板２０２の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されている。【選択図】図２６
2006062877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、
この用紙集積部に入紙した用紙を整合する整合手段とを備えている用紙後処理装置において、
前記整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材を有し、この可動整合部材の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記すくい上げ面は整合方向とは反対方向に傾斜する傾斜面からなり、複数種類のすくい上げ面同士は、傾斜面の角度が互いに異なるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記可動整合部材は、用紙集積部における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に移動可能であり、
前記用紙集積部には、前記可動整合部材の移動方向に延び、かつ用紙搬送方向に並んだ複数の凹部が形成され、
前記複数種類のすくい上げ面は、少なくとも、整合動作に伴って前記凹部内を移動する第１の傾斜面と、整合動作に伴って隣り合う凹部間に形成されている凹部側壁部上を移動し、第１の傾斜面よりも立ち上がり角度の大きい第２の傾斜面とからなり、
各第１の傾斜面同士と各第２の傾斜面同士とは、それぞれ、整合方向における同一位置に配され、かつ第２の傾斜面は第１の傾斜面よりも整合方向における後方位置に配されていることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記可動整合部材は、用紙集積部への用紙の入紙方向に平行な部分である用紙の側端部を押して整合を行うことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記可動整合部材には、駆動源からの駆動力が、ベルトとプーリを介して用紙の入紙方向と直交する方向の少なくとも２個所に加えられていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記プーリは、同軸に設けられ、互いに嵌合した対をなすものからなり、これらプーリの嵌合部には弾性部材が設けられ、両プーリは前記弾性部材を介して駆動力を伝達するように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
用紙集積部に入紙した用紙に後処理を施す後処理手段を備えている用紙後処理装置において、
前記用紙集積部が、用紙に後処理を施すための後処理位置、および用紙集積部への入紙側に設定された、短サイズの用紙を整合するための短サイズ整合位置を有し、
前記用紙集積部に入紙する用紙の搬送方向におけるサイズが長サイズか短サイズかを判別する用紙サイズ判別手段と、
用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材を有し、この可動整合部材の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成され、用紙集積部に入紙した用紙を整合する整合手段と、
前記短サイズ整合位置の用紙を前記後処理位置に移送する短サイズ用紙移送手段と、
長サイズの用紙が用紙集積部に入紙したときには、前記後処理位置にて用紙の整合が行われた後、後処理が行われる一方、短サイズの用紙が用紙集積部に入紙したときには、前記短サイズ整合位置にて用紙の整合が行われ、整合後の用紙が前記後処理位置に移送された後、後処理が行われるように、前記整合手段、前記短サイズ用紙移送手段および前記後処理手段を制御する後処理制御手段とを備えていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
用紙搬送方向に延びた状態で用紙搬送路の上側位置に設けられ、用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させる上側搬送手段と、この上側搬送手段と対向して、用紙の下面と接触する下側位置に設けられ、用紙搬送路を往復移動する可動ガイド部材とを備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
前記上側搬送手段が、用紙搬送方向に複数個設けられた搬送ローラからなることを特徴とする請求項８に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、
この用紙集積部における用紙搬送方向の終端側位置に設けられ、用紙集積部に集積された用紙に後処理を施す後処理手段とを備えるとともに、
前記用紙集積部の上方位置に、請求項８に記載の用紙搬送装置を備え、
前記後処理手段により後処理を行わないときには、前記可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の終端部付近まで移動する一方、前記後処理手段により後処理を行うときには、前記可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の中途位置まで移動して停止し、用紙を用紙集積部上における前記後処理手段の位置まで送り出すことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１１】
入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、
この用紙集積部における、用紙に後処理を施すことができる後処理位置の前端位置に設けられ、用紙の搬送方向前端位置を規制して位置決めする規制位置と、この規制位置から用紙搬送方向の前方側へ倒れた位置であり、後処理位置からの用紙の排出を可能とする退避位置とに移動可能な規制部材、およびこの規制部材を規制位置と退避位置とに移動させる規制部材駆動部を有する用紙位置決め手段と、
用紙集積部に入紙した用紙を整合するとともに、整合した用紙を規制位置の規制部材に押し当てた状態にて前記後処理位置に配する整合手段と、
この整合手段にて整合された用紙に後処理を施す後処理手段と、
用紙搬送方向に延びた状態で用紙搬送路の上側に位置し、用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させる上側搬送手段、およびこの上側搬送手段と対向して、用紙の下面と接触する下側に位置し、用紙搬送路を往復移動する可動ガイド部材を備え、前記用紙集積部の上方位置に設けられている用紙搬送装置と備えていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１２】
請求項１から７、１０または１１のうちの何れか１項に記載の用紙後処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取る原稿画像読取り手段と、この原稿画像読取り手段にて読み取られた画像に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成手段と、この画像形成手段による画像形成済の用紙を収容する排紙収容手段とを有し、これら原稿画像読取り手段と画像形成手段および排紙収容手段との間に、請求項１から７、１０または１１のうちの何れか１項に記載の用紙後処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複合機や画像形成装置等に備えられ、例えば画像が付与された用紙にステープル処理等の後処理を行う用紙後処理装置、および例えばこの用紙後処理装置に備えられる用紙搬送装置、および用紙後処理装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としての例えば複写機には、例えば特開平２−１４４３７０号に開示されているように、画像がプリントされた後の用紙に、後処理としてのステープル処理を施す用紙後処理装置を備えたものがある。
【０００３】
上記従来技術において、用紙後処理装置は、画像形成装置における用紙排出側の側面に設置されている。画像形成装置の用紙排出口から用紙後処理装置までは、用紙搬送路にて連結されており、プリント済の用紙がその搬送路を経て、用紙後処理装置内の整合トレイ上に取り込まれる。この整合トレイは、上記公報の第３図（処理トレイ７７）に示されているように、排出方向を上向きとして傾斜状態に配されている。整合トレイ上の用紙は、ここで整合され、さらにステープル処理された後、用紙スタック部に排出される。
【０００４】
上記の用紙後処理装置では、整合トレイに入紙した用紙を、小型化された整合トレイと用紙スタック部とに跨がった状態に集積かつ整合し、さらにステープル処理した後、用紙束の上記跨がった部分から整合トレイ側の部分を用紙スタック部へ押し出して、後処理を完了するようになっている。
【特許文献１】特開平２−１４４３７０号公報（平成２年６月４日公開）
【特許文献２】特開平１０−１７７２８２号公報（平成１０年６月３０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の側面に設けられた用紙後処理装置の小型化を図るには、一般に次のような構成が考えられる。例えば、図４３（ａ）に示すように、用紙後処理装置３０１において整合トレイ３０２の傾きを垂直に近づけていく。しかしながら、このような構成では、用紙後処理装置３０１における用紙搬送方向の長さが短くなるものの、高さが画像形成装置３０３よりも高くなってしまう。逆に、整合トレイ３０２の傾きを水平方向に近づけていくと、用紙後処理装置３０１は、高さを低くし得るものの、用紙搬送方向の長さが長くなってしまう。
【０００６】
このように、上記のような構成では、何れの場合にも装置が大型化し、特に大サイズの用紙を処理可能とする場合には、整合トレイ３０２の長大化が顕著となる。このようなことから、用紙後処理装置３０１は、近年の画像形成装置の小型化に反して、専用の置き台や増設の給紙カセット機構などがなければ、設置不可能な大きさとなってしまい、用紙後処理装置３０１を含むシステムは、広い占有スペースを要するものとなる。
【０００７】
一方、前記の特開平２−１４４３７０号の構成では、小型化された整合トレイの機能を補助するものとして、用紙スタック部のトレイを利用しているので、整合トレイの大型化に起因する用紙後処理装置の大型化の問題を回避している。
【０００８】
しかしながら、上記公報に記載の構成では、整合動作中の用紙が機外に露出しているため、オペーレータがジョブ（整合作業やステープル処理）の終了を待たずに用紙に触ってしまったり、先にジョブが終了している用紙を不用意に取り除いてしまったりする等の外的要因により、用紙のジャム、ステープル不良、整合不良等のトラブルを生じ易くなっている。
【０００９】
上記のような問題に対し、特開平１０−１７７２８２号には、用紙後処理装置を原稿読取り部と画像形成部との間に設けた構成が開示されている。この構成では、整合動作中の用紙が機外に露出することがないので、上記の問題が生じない。
【００１０】
しかしながら、上記従来の構成では、長サイズの用紙（用紙搬送方向の長さが長い用紙）と短サイズの用紙（用紙搬送方向の長さが短い用紙）とを同一の用紙後処理位置に搬入し、この位置で整合するようにしている。このため、例えば一部の書類を構成する短サイズの複数枚の用紙を処理する場合、それらの整合完了までの時間が長くかかり、この結果、処理速度が遅くなるという問題点を招来する。
【００１１】
そこで、このような問題を解決するために、例えば、短サイズ用紙の後処理位置（整合位置）までの搬送距離を短くするために、長サイズの用紙用と短サイズの用紙用との各用紙後処理装置を上下位置に設けた場合、処理速度は速くなるものの、用紙後処理装置全体としての高さが高くなり、この用紙後処理装置を備えた装置の大型化を招来することになる。
【００１２】
したがって、本発明は、装置の大型化を抑制しつつ、処理速度と高めることができる用紙後処理装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の用紙後処理装置は、入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、この用紙集積部に入紙した用紙を整合する整合手段とを備えている用紙後処理装置において、前記整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材を有し、この可動整合部材の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材の下部に、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されているので、上記すくい上げ面により用紙集積部上の用紙をすくい上げ、用紙を損傷することなく、容易かつ適切に整合することができる。また、複数種類のすくい上げ面を有しているので、用紙にカール等の変形が生じている場合に、この変形に対応してすくい上げ動作を行うことができる。
【００１５】
上記の用紙後処理装置において、前記すくい上げ面は整合方向とは反対方向に傾斜する傾斜面からなり、複数種類のすくい上げ面同士は、傾斜面の角度が互いに異なるように設定されている構成としてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、傾斜面の角度が異なる複数種類のすくい上げ面により、用紙集積部上の用紙を、損傷することなく容易かつ適切にすくい上げて整合することができる。
【００１７】
上記の用紙後処理装置において、前記可動整合部材は、用紙集積部における用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に移動可能であり、前記用紙集積部には、前記可動整合部材の移動方向に延び、かつ用紙搬送方向に並んだ複数の凹部が形成され、前記複数種類のすくい上げ面は、少なくとも、整合動作に伴って前記凹部内を移動する第１の傾斜面と、整合動作に伴って隣り合う凹部間に形成されている凹部側壁部上を移動し、第１の傾斜面よりも立ち上がり角度の大きい第２の傾斜面とからなり、各第１の傾斜面同士と各第２の傾斜面同士とは、それぞれ、整合方向における同一位置に配され、かつ第２の傾斜面は第１の傾斜面よりも整合方向における後方位置に配されている構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、カール等の変形を生じている用紙が用紙集積部上に入紙され、例えばカールした用紙の凸部が用紙集積部の凹部に入り込むようなことがあっても、この用紙の部分を第１の傾斜面にてすくい上げることができる。また、用紙の側端部における凹部側壁部上に位置する部分は、第２の傾斜面にてすくい上げることができる。
【００１９】
さらに、凹部側壁部上を移動する第２の傾斜面が、凹部内を移動する第１の傾斜面に対して整合方向における後方位置に配されているので、凹部側壁部上に位置する用紙の側端部が、凹部側壁部の上端部と第２の傾斜面の下端部との間に噛み込まれることがない。このようなことから、カール等の変形を生じている用紙であっても、容易かつ適切に整合することができる。
【００２０】
上記の用紙後処理装置において、前記可動整合部材は、用紙集積部への用紙の入紙方向に平行な部分である用紙の側端部を押して整合を行う構成としてもよい。
【００２１】
上記の可動整合部材は、用紙幅方向の整合に適した構成となっており、このような整合動作に可動整合部材を使用することにより、良好な整合が可能となる。
【００２２】
上記の用紙後処理装置において、前記可動整合部材には、駆動源からの駆動力が、ベルトとプーリを介して用紙の入紙方向と直交する方向の少なくとも２個所に加えられている構成としてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、可動整合部材は、用紙の入紙方向と直交する方向の少なくとも２個所に駆動力が加えられて移動するので、高い精度で平行を保ちながらの移動が可能である。
【００２４】
上記の用紙後処理装置において、前記プーリは、同軸に設けられ、互いに嵌合した対をなすものからなり、これらプーリの嵌合部には弾性部材が設けられ、両プーリは前記弾性部材を介して駆動力を伝達するように設けられている構成としてもよい。
【００２５】
上記の構成によれは、駆動源からの駆動力がプーリに設けられた弾性部材を介して可動整合部材に伝達されるので、整合する用紙のサイズのばらつきや、可動整合部材の駆動機構における組み立てばらつき等を前記弾性部材にて吸収することがきる。したがって、用紙に対して略一定の圧力を加えて整合することが可能となり、用紙の損傷を防止し、良好な整合が可能となる。
【００２６】
本発明の用紙後処理装置は、用紙集積部に入紙した用紙に後処理を施す後処理手段を備えている用紙後処理装置において、前記用紙集積部が、用紙に後処理を施すための後処理位置、および用紙集積部への入紙側に設定された、短サイズの用紙を整合するための短サイズ整合位置を有し、前記用紙集積部に入紙する用紙の搬送方向におけるサイズが長サイズか短サイズかを判別する用紙サイズ判別手段と、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材を有し、この可動整合部材の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成され、用紙集積部に入紙した用紙を整合する整合手段と、前記短サイズ整合位置の用紙を前記後処理位置に移送する短サイズ用紙移送手段と、長サイズの用紙が用紙集積部に入紙したときには、前記後処理位置にて用紙の整合が行われた後、後処理が行われる一方、短サイズの用紙が用紙集積部に入紙したときには、前記短サイズ整合位置にて用紙の整合が行われ、整合後の用紙が前記後処理位置に移送された後、後処理が行われるように、前記整合手段、前記短サイズ用紙移送手段および前記後処理手段を制御する後処理制御手段とを備えている構成としてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、前述のように、本用紙後処理装置では、長サイズ用紙と短サイズ用紙とについて、一律に、ステープル処理等の後処理が行われる後処理位置にて整合するのではなく、長サイズ用紙については後処理位置にて整合する一方、短サイズ用紙については、用紙集積部への入紙側に設定された短サイズ整合位置にて整合するようにしている。したがって、装置の大型化を抑制しつつ、処理速度を高めることができる。
【００２８】
また、整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材の下部に、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されているので、上記すくい上げ面により用紙集積部上の用紙をすくい上げ、用紙を損傷することなく、容易かつ適切に整合することができる。また、複数種類のすくい上げ面を有しているので、用紙にカール等の変形が生じている場合に、この変形に対応してすくい上げ動作を行うことができる。
【００２９】
本発明の用紙搬送装置は、用紙搬送路の上側位置に設けられ、用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させる上側搬送手段と、この上側搬送手段と対向して、用紙の下面と接触する下側位置に設けられ、用紙搬送路を往復移動する可動ガイド部材とを備えていることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、上側搬送手段が用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させ、可動ガイド部材が用紙の下面側を保持しながら、用紙の移動に伴って搬送方向に移動することができるので、これら上側搬送手段と可動搬送部材とにより用紙を搬送することができる。そして、可動搬送部材は、平板状の板等、薄い板にて構成することができるので、用紙搬送装置は構成が簡単なものとなり、また、高さ方向の厚さが薄いものとなる。したがって、これを備えた用紙後処理装置や画像形成装置等を小型化することができる。
【００３１】
上記の用紙搬送装置は、前記上側搬送手段が、用紙搬送方向に複数個設けられた搬送ローラからなる構成としてもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、一般的な搬送ローラを上側搬送手段として使用することができるので、用紙搬送装置を容易に構成することができる。
【００３３】
本発明の用紙後処理装置は、入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、この用紙集積部における用紙搬送方向の終端側位置に設けられ、用紙集積部に集積された用紙に後処理を施す後処理手段とを備えるとともに、前記用紙集積部の上方位置に、前記の用紙搬送装置を備え、前記後処理手段により後処理を行わないときには、前記可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の終端部付近まで移動する一方、前記後処理手段により後処理を行うときには、前記可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の中途位置まで移動して停止し、用紙を用紙集積部上における前記後処理手段の位置まで送り出すことを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、後処理手段により用紙に後処理を行わないときには、可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の終端部付近まで移動する。したがって、用紙を用紙集積部上における後処理手段の位置に配することなく、後処理装置から排出することができる。
【００３５】
一方、後処理手段により用紙に後処理を行うときには、可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の中途位置まで移動して停止し、用紙を用紙集積部上における前記後処理手段の位置まで送り出す。この場合、用紙は、上側搬送手段の中途位置に停止する可動ガイド部材に下面側を支持された状態で、上側搬送手段により後処理手段の位置、即ち後処理位置に送り出される。
【００３６】
これにより、用紙後処理装置では、上側搬送手段と可動ガイド部材とにより、用紙に後処理を行わない場合の搬送路と用紙に後処理を行う場合の搬送路とを兼用することができる。したがって、用紙後処理装置には、用紙に後処理を行わない場合の専用の搬送路が不要となり、装置を小型化することができる。
【００３７】
本発明の用紙後処理装置は、入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、この用紙集積部における、用紙に後処理を施すことができる後処理位置の前端位置に設けられ、用紙の搬送方向前端位置を規制して位置決めする規制位置と、この規制位置から用紙搬送方向の前方側へ倒れた位置であり、後処理位置からの用紙の排出を可能とする退避位置とに移動可能な規制部材、およびこの規制部材を規制位置と退避位置とに移動させる規制部材駆動部を有する用紙位置決め手段と、用紙集積部に入紙した用紙を整合するとともに、整合した用紙を規制位置の規制部材に押し当てた状態にて前記後処理位置に配する整合手段と、この整合手段にて整合された用紙に後処理を施す後処理手段と、用紙搬送方向に延びた状態で用紙搬送路の上側に位置し、用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させる上側搬送手段、およびこの上側搬送手段と対向して、用紙の下面と接触する下側に位置し、用紙搬送路を往復移動する可動ガイド部材を備え、前記用紙集積部の上方位置に設けられている用紙搬送装置と備えている構成である。
【００３８】
上記の構成によれば、後処理位置において規制部材により用紙の位置決めができ、かつ位置決め状態を解除した退避位置への規制部材の移動が容易となる。また、規制位置から退避位置への規制部材の移動は、規制部材を規制位置の状態から用紙搬送方向の前方側へ倒すことにより行われるので、用紙から規制部材に押圧力（側圧）が加わっている場合であっても、容易かつ適切に行うことができる。
【００３９】
また、規制部材は、規制位置から、後処理位置からの用紙の排出を可能とする退避位置への移動を、用紙搬送方向の前方側へ倒れることにより行うようになっていいる。したがって、規制部材を下方に移動させて退避位置に配する場合に必要であった、用紙集積部下方の退避位置のためのスペースが不要となり、用紙後処理装置を薄型化、即ち小型化することができる。
【００４０】
また、上側搬送手段が用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させ、可動ガイド部材が用紙の下面側を保持しながら、用紙の移動に伴って搬送方向に移動することができるので、これら上側搬送手段と可動搬送部材とにより用紙を搬送することができる。そして、可動搬送部材は、平板状の板等、薄い板にて構成することができるので、用紙搬送装置は構成が簡単なものとなり、また、高さ方向の厚さが薄いものとなる。したがって、これを備えた用紙後処理装置や画像形成装置等を小型化することができる。
【００４１】
本発明の画像形成装置は、上記の何れかの用紙後処理装置を備えていることを特徴としている。したがって、用紙に後処理を施す場合の処理速度を高めることができ、また装置を小型化することができる。
【００４２】
本発明の画像形成装置は、原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取る原稿画像読取り手段と、この原稿画像読取り手段にて読み取られた画像に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成手段と、この画像形成手段による画像形成済の用紙を収容する排紙収容手段とを有し、これら原稿画像読取り手段と画像形成手段および排紙収容手段との間に、上記の何れかの用紙後処理装置を備えていることを特徴としている。
【００４３】
したがって、用紙に後処理を施す場合の処理速度を高めることができ、また、用紙後処理装置が設けられる、原稿画像読取り手段と画像形成手段および排紙収容手段との間の高さを低くして、装置を小型化することができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように、本発明の用紙後処理装置は、前記整合手段が、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材を有し、この可動整合部材の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されている構成である。
【００４５】
上記の構成によれば、整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材の下部に、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されているので、上記すくい上げ面により用紙集積部上の用紙をすくい上げ、用紙を損傷することなく、容易かつ適切に整合することができる。また、複数種類のすくい上げ面を有しているので、用紙にカール等の変形が生じている場合に、この変形に対応してすくい上げ動作を行うことができる。
【００４６】
本発明の用紙後処理装置は、前記用紙集積部が、用紙に後処理を施すための後処理位置、および用紙集積部への入紙側に設定された、短サイズの用紙を整合するための短サイズ整合位置を有し、前記用紙集積部に入紙する用紙の搬送方向におけるサイズが長サイズか短サイズかを判別する用紙サイズ判別手段と、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材を有し、この可動整合部材の下部には、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成され、用紙集積部に入紙した用紙を整合する整合手段と、前記短サイズ整合位置の用紙を前記後処理位置に移送する短サイズ用紙移送手段と、長サイズの用紙が用紙集積部に入紙したときには、前記後処理位置にて用紙の整合が行われた後、後処理が行われる一方、短サイズの用紙が用紙集積部に入紙したときには、前記短サイズ整合位置にて用紙の整合が行われ、整合後の用紙が前記後処理位置に移送された後、後処理が行われるように、前記整合手段、前記短サイズ用紙移送手段および前記後処理手段を制御する後処理制御手段とを備えている構成である。
【００４７】
上記の構成によれば、前述のように、本用紙後処理装置では、長サイズ用紙と短サイズ用紙とについて、一律に、ステープル処理等の後処理が行われる後処理位置にて整合するのではなく、長サイズ用紙については後処理位置にて整合する一方、短サイズ用紙については、用紙集積部への入紙側に設定された短サイズ整合位置にて整合するようにしている。したがって、装置の大型化を抑制しつつ、処理速度を高めることができる。
【００４８】
また、整合手段は、用紙の端縁部を押して整合を行う可動整合部材の下部に、用紙の端縁部をすくい上げる複数種類のすくい上げ面が形成されているので、上記すくい上げ面により用紙集積部上の用紙をすくい上げ、用紙を損傷することなく、容易かつ適切に整合することができる。また、複数種類のすくい上げ面を有しているので、用紙にカール等の変形が生じている場合に、この変形に対応してすくい上げ動作を行うことができる。
【００４９】
本発明の用紙搬送装置は、用紙搬送路の上側位置に設けられ、用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させる上側搬送手段と、この上側搬送手段と対向して、用紙の下面と接触する下側位置に設けられ、用紙搬送路を往復移動する可動ガイド部材とを備えている構成である。
【００５０】
上記の構成によれば、上側搬送手段が用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させ、可動ガイド部材が用紙の下面側を保持しながら、用紙の移動に伴って搬送方向に移動することができるので、これら上側搬送手段と可動搬送部材とにより用紙を搬送することができる。そして、可動搬送部材は、平板状の板等、薄い板にて構成することができるので、用紙搬送装置は構成が簡単なものとなり、また、高さ方向の厚さが薄いものとなる。したがって、これを備えた用紙後処理装置や画像形成装置等を小型化することができる。
【００５１】
本発明の用紙後処理装置は、入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、この用紙集積部における用紙搬送方向の終端側位置に設けられ、用紙集積部に集積された用紙に後処理を施す後処理手段とを備えるとともに、前記用紙集積部の上方位置に、前記の用紙搬送装置を備え、前記後処理手段により後処理を行わないときには、前記可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の終端部付近まで移動する一方、前記後処理手段により後処理を行うときには、前記可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の中途位置まで移動して停止し、用紙を用紙集積部上における前記後処理手段の位置まで送り出す構成である。
【００５２】
上記の構成によれば、後処理手段により用紙に後処理を行わないときには、可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の終端部付近まで移動する。したがって、用紙を用紙集積部上における後処理手段の位置に配することなく、後処理装置から排出することができる。
【００５３】
一方、後処理手段により用紙に後処理を行うときには、可動ガイド部材が用紙の移動に伴って上側搬送手段の中途位置まで移動して停止し、用紙を用紙集積部上における前記後処理手段の位置まで送り出す。この場合、用紙は、上側搬送手段の中途位置に停止する可動ガイド部材に下面側を支持された状態で、上側搬送手段により後処理手段の位置、即ち後処理位置に送り出される。
【００５４】
これにより、用紙後処理装置では、上側搬送手段と可動ガイド部材とにより、用紙に後処理を行わない場合の搬送路と用紙に後処理を行う場合の搬送路とを兼用することができる。したがって、用紙後処理装置には、用紙に後処理を行わない場合の専用の搬送路が不要となり、装置を小型化することができる。
【００５５】
本発明の用紙後処理装置は、入紙した用紙を集積するための用紙集積部と、この用紙集積部における、用紙に後処理を施すことができる後処理位置の前端位置に設けられ、用紙の搬送方向前端位置を規制して位置決めする規制位置と、この規制位置から用紙搬送方向の前方側へ倒れた位置であり、後処理位置からの用紙の排出を可能とする退避位置とに移動可能な規制部材、およびこの規制部材を規制位置と退避位置とに移動させる規制部材駆動部を有する用紙位置決め手段と、用紙集積部に入紙した用紙を整合するとともに、整合した用紙を規制位置の規制部材に押し当てた状態にて前記後処理位置に配する整合手段と、この整合手段にて整合された用紙に後処理を施す後処理手段と、用紙搬送方向に延びた状態で用紙搬送路の上側に位置し、用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させる上側搬送手段、およびこの上側搬送手段と対向して、用紙の下面と接触する下側に位置し、用紙搬送路を往復移動する可動ガイド部材を備え、前記用紙集積部の上方位置に設けられている用紙搬送装置と備えている構成である。
【００５６】
上記の構成によれば、後処理位置において規制部材により用紙の位置決めができ、かつ位置決め状態を解除した退避位置への規制部材の移動が容易となる。また、規制位置から退避位置への規制部材の移動は、規制部材を規制位置の状態から用紙搬送方向の前方側へ倒すことにより行われるので、用紙から規制部材に押圧力（側圧）が加わっている場合であっても、容易かつ適切に行うことができる。
【００５７】
また、規制部材は、規制位置から、後処理位置からの用紙の排出を可能とする退避位置への移動を、用紙搬送方向の前方側へ倒れることにより行うようになっている。したがって、規制部材を下方に移動させて退避位置に配する場合に必要であった、用紙集積部下方の退避位置のためのスペースが不要となり、用紙後処理装置を薄型化、即ち小型化することができる。
【００５８】
また、上側搬送手段が用紙の上面に接触して用紙を搬送方向に移動させ、可動ガイド部材が用紙の下面側を保持しながら、用紙の移動に伴って搬送方向に移動することができるので、これら上側搬送手段と可動搬送部材とにより用紙を搬送することができる。そして、可動搬送部材は、平板状の板等、薄い板にて構成することができるので、用紙搬送装置は構成が簡単なものとなり、また、高さ方向の厚さが薄いものとなる。したがって、これを備えた用紙後処理装置や画像形成装置等を小型化することができる。
【００５９】
本発明の画像形成装置は、上記の何れかの用紙後処理装置を備えている構成である。したがって、用紙に後処理を施す場合の処理速度を高めることができ、また装置を小型化することができる。
【００６０】
本発明の画像形成装置は、原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取る原稿画像読取り手段と、この原稿画像読取り手段にて読み取られた画像に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成手段と、この画像形成手段による画像形成済の用紙を収容する排紙収容手段とを有し、これら原稿画像読取り手段と画像形成手段および排紙収容手段との間に、上記の何れかの用紙後処理装置を備えている構成である。
【００６１】
したがって、用紙に後処理を施す場合の処理速度を高めることができ、また、用紙後処理装置が設けられる、原稿画像読取り手段と画像形成手段および排紙収容手段との間の高さを低くして、装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態を図１ないし図２５に基づいて以下に説明する。
画像形成装置は、図２に示すように、画像形成装置本体部１と用紙スタック部２とを有し、画像形成装置本体部１には、上部から下部方向に、原稿読取り部（原稿画像読取り手段）３、用紙後処理装置４、本体トレイ５（排紙収容手段）と画像形成部（画像形成手段）６、および給紙部７が設けられている。
【００６３】
原稿読取り部３は、図３に示すように、上面に透明なガラス等からなる原稿載置台１１を有し、この原稿載置台１１の下方にスキャナー光学系１２を有している。スキャナー光学系１２は、露光用光源１３、複数の反射鏡１４、結像レンズ１５およびＣＣＤ１６を備えている。
【００６４】
露光用光源１３は、原稿載置台１１上に載置された原稿に光を照射する。この原稿からの反射光は、反射鏡１４により、結像レンズ１５を経てＣＣＤ１６に導かれる。
【００６５】
画像形成部６は、図３に示すように、ドラム形状をなして矢印方向に回転する感光体１７を有している。また、この感光体１７の周りの上記矢印方向に、現像装置１８、転写チャージャ１９、クリーニング装置（図示せず）、除電装置２０、主帯電器２１およびレーザースキャニングユニット（以下ＬＳＵ２２と称する）２２を有している。
【００６６】
前記ＣＣＤ１６により読み取られた原稿画像データは、画像処理が施された後、ＬＳＵ２２に供給される。ＬＳＵ２２は、原稿画像データをレーザー光として感光体１７の表面に照射し、静電潜像を形成する。現像装置１８は、この静電潜像をトナーにより可視像に現像する。転写チャージャ１９は、現像により感光体１７の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。クリーニング装置は、感光体１７の表面の残留トナーを除去する。除電装置２０は、感光体１７の表面の残留電荷を除去する。主帯電器２１は、感光体１７を所定の電位に帯電させる。
【００６７】
給紙部７は用紙Ｐを収容した用紙カセット３１を備えている。用紙カセット３１における出紙方向の先端位置には、用紙Ｐを出紙するための呼込みローラ３２、および用紙さばきローラ３３が設けられている。この用紙さばきローラ３３は、一方向に回転するローラと逆回転するローラとからなり、用紙Ｐの二重送りを防止している。なお、この構成に代えて、ローラと摩擦シート部材からなる構成であってもよい。
【００６８】
用紙搬送路として、給紙部７にはカセット側出紙路３４が設けられている。用紙搬送路において用紙Ｐが上流側から下流側に流れるものとした場合、上記カセット側出紙路３４の上流側端部には、前記用紙さばきローラ３３が設けられている。また、用紙搬送路として、画像形成部６には、手差し給紙路３５、主搬送路３６、反転搬送路３７および排紙搬送路３８が設けられ、用紙後処理装置４には後処理搬送路３９が設けられている。
【００６９】
手差し給紙路３５の上流側端部には、用紙さばきローラ４０が設けられ、この位置には、手差しトレイ４１および呼込みローラ４２が設けられている。
【００７０】
カセット側出紙路３４と手差し給紙路３５との下流側端部、および反転搬送路３７の一端部は、合流して主搬送路３６の上流側端部と接続されている。主搬送路３６は上方へ延び、下流側端部付近において反転搬送路３７の他端部と合流し、さらに、その下流側において、排紙搬送路３８と後処理搬送路３９とに分岐している。
【００７１】
主搬送路３６の上流側端部にはレジストローラ４３が設けられ、レジストローラ４３の上流側位置には、用紙の通過を検知するレジスト前検知スイッチ（図示せず）が設けられている。画像形成装置では、上記レジスト前検知スイッチの検知信号に基づき、感光体１７上のトナー像と用紙Ｐとの位置合わせをレジストローラ４３にて行っている。
【００７２】
主搬送路３６における転写チャージャ１９の下流側位置には、用紙Ｐ上のトナー像を加熱圧着させる定着装置４４が設けられている。この定着装置４４は、一対の定着ローラと、この定着ローラにおける用紙の通過を検知する定着紙検知スイッチ（図示せず）を有している。
【００７３】
排紙搬送路３８の下流側端部には、用紙Ｐを本体トレイ５に排紙する排紙ローラ４５が設けられ、この排紙ローラ４５の上流側位置には、排紙ローラ４５における用紙の通過を検知する排紙検知スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００７４】
また、排紙搬送路３８と後処理搬送路３９との分岐部には、用紙Ｐの進行方向をこれらの何れかの方向に切り換える切換えゲート４６が設けられている。
【００７５】
上記の後処理搬送路３９は、図２に示すように、用紙Ｐを用紙後処理装置４に導くようになっている。後処理搬送路３９の中途位置には複数の搬送ローラ４７画設けられ、下流側端部には排紙ローラ４８が設けられている。また、排紙ローラ４８の上流側位置には、用紙後処理装置４への入紙を検知する用紙検知スイッチ４９が設けられている。この用紙検知スイッチ４９は、機械式のスイッチあるいは光学式センサ等からなる。
【００７６】
用紙後処理装置４は、排紙ローラ４８の下流側の上側位置に、非後処理搬送路となるエスケープ搬送路（非後処理搬送路）５１を有し、下側位置に、後処理部５２を有している。また、これらエスケープ搬送路５１と後処理部５２との分岐位置には、用紙Ｐの進行方向をこれらの何れかに切り換える切換えゲート５３が設けられている。
【００７７】
エスケープ搬送路５１は、特殊紙や小サイズ紙等のステープル処理が禁止されている用紙Ｐを排出する際、あるいはステープル処理を行わない用紙Ｐを多量に排出する際に使用される。このエスケープ搬送路５１が選択されたとき、切換えゲート５３は二点鎖線にて示す状態ｂに切り換えられる。
【００７８】
一方、後処理部５２は、後処理すなわちステープル処理や、トレイのオフセットによる用紙Ｐの仕分けを行う際に使用される。この後処理部５２が選択されたとき、切換えゲート５３は実線にて示す状態ａに切り換えられる。
【００７９】
エスケープ搬送路５１の下流側端部には用紙スタック部２の第１排出路５４と第２排出路５５とが接続され、後処理部５２の下流側端部には用紙スタック部２の第３排出路５６が接続されている。第１排出路５４と第２排出路５５への分岐部には、用紙Ｐの進行方向をこれらの何れかの方向に切り換える切換えゲート５７が設けられている。用紙Ｐは、切換えゲート５７が、実線にて示す状態ａのときに第１排出路５４に導かれ、二点鎖線にて示す状態ｂのときに第２排出路５５に導かれる。
【００８０】
第１排出路５４は、搬送ローラ５８を有し、用紙Ｐを第１用紙スタックトレイ（排紙トレイ）５９に排出する。第２排出路５５は、排紙ローラ（排紙手段）６０を有し、用紙Ｐを第２用紙スタックトレイ（排紙トレイ）６１に排出する。
【００８１】
第１用紙スタックトレイ５９は、エスケープ搬送路５１から搬送されてくる特殊紙、および小サイズ紙を含む少量の出力（用紙Ｐの排出）に対応している。
【００８２】
第２用紙スタックトレイ６１は、エスケープ搬送路５１から搬送されてくる大容量の出力（用紙Ｐの排出）や、後処理部５２にて整合され、かつステープル処理された用紙束の出力に対応している。第２用紙スタックトレイ６１は、昇降動作が可能であり、トレイの位置を検出する上限センサ（図示せず）により、その上面（用紙を積載している場合にはその用紙の上面）と排紙ローラ６０との距離が常に一定となるように保持されている。これにより、第２用紙スタックトレイ６１は高い排紙積載機能を維持し、大容量のスタックを可能としている。また、第２用紙スタックトレイ６１は、排紙方向と直交する方向への水平往復移動等により、排出された用紙束を所定部数毎に仕分けるためのオフセット機能を有している。
【００８３】
ここで、第１用紙スタックトレイ５９への排出が選択され、ステープル処理およびスタックトレイ上でのオフセット処理、即ち上記第２用紙スタックトレイ６１のオフセット移動による排出用紙束の仕分け処理が選択されていない場合、用紙Ｐは第１用紙スタックトレイ５９に排出される。
【００８４】
また、ステープル処理あるいは上記オフセット処理が選択されている場合であっても、第２用紙スタックトレイ６１への排出禁止またはステープル処理の禁止に該当するサイズの用紙Ｐについては、第１用紙スタックトレイ５９に排出される。
【００８５】
上記の両方の場合、用紙Ｐは、切換えゲート５３が状態ｂに切り換えられ、かつ切換えゲート５７が状態ａに切り換えられることにより、エスケープ搬送路５１を経て第１用紙スタックトレイ５９に排出される。
【００８６】
また、第１用紙スタックトレイ５９への排出が選択されている場合であっても、第１用紙スタックトレイ５９の許容積載量を越える大量の用紙Ｐを排出するという情報が図１７に示す画像形成装置制御部１６１から図１８に示す用紙後処理装置制御部１７１に送信されている場合には、排出先のトレイを自動的に本体トレイ５あるいは第２用紙スタックトレイ６１に切り換えること、またはそのジョブを開始せずに、中止することが行われる。
【００８７】
これらの場合、例えば画像形成装置本体部１における操作部の表示部（図示せず）での表示により、オペレータに対して排紙トレイを変更したこと（排紙先トレイを含む）や出力が不可能であることが報知される。
【００８８】
ステープル処理が選択されず、第２用紙スタックトレイ６１への排出あるいはオフセット処理が選択されている場合、用紙Ｐは、エスケープ搬送路５１を経て第２用紙スタックトレイ６１に排出される。この場合、切換えゲート５３および切換えゲート５７は状態ｂに切り換えられる。
【００８９】
用紙後処理装置４の各切換えゲート５３、５７の制御に使用される用紙サイズについては、用紙カセット３１での用紙サイズ検知、および手差しトレイ４１での用紙サイズ検知の情報を活用する。
【００９０】
なお、手差しトレイ４１においては、不定形サイズ用紙の給紙が行われ、用紙サイズの検知を行わないものも存在する。このような場合は、前記レジスト前検知スイッチ（用紙サイズ検出手段）等の用紙搬送時のＯＮ時間により、用紙Ｐの長さ情報を得て用紙サイズを判断する。この場合、長さが同じあっても幅の異なる用紙が存在する。例えば、Ａ５縦送りとＡ４横送りなどである。これに対しては、切換えゲート５３の切り換え時間を考慮し、用紙の長さと移動距離から必要な距離分だけ離れた位置に、Ａ５幅とＡ４幅との違いを検知できるように用紙検知スイッチ４９を配する。即ち、用紙検知スイッチ４９を、Ａ５幅は検知しないがＡ４幅は検知するように配置し、これを幅読み手段として兼用する。
【００９１】
同様の構成を、切換えゲート４６の前に設ければ、この位置にて用紙後処理装置４への進入を許可しない用紙を選別し、その用紙を本体トレイ５に排出することができる。
【００９２】
用紙後処理装置４のエスケープ搬送路５１は、一般的なゴムローラからなり、用紙Ｐの搬送方向に配置された複数個の搬送ローラ６２を有している。これら搬送ローラ６２は、第１用紙スタックトレイ５９および第２用紙スタックトレイ６１に排紙可能として設定されている最小サイズの用紙Ｐにおける搬送方向長さよりも短いピッチにて配されている。エスケープ搬送路５１は、上記搬送ローラ６２にコロを加圧したローラ対、上ペーパーガイド６３および下ペーパーガイド６４により構成されている。この下ペーパーガイド６４は、後処理部５２における上ペーパーガイドとしても機能する。
【００９３】
後処理部５２には、ほぼ水平に、ステープルトレイ（用紙集積部）７１が配置されている。このステープルトレイ７１には、図１に示すように、後端板（可動整合部材、整合手段、短サイズ用紙移送手段、排紙移送手段）７２、サイド規制板（整合手段）７３、先端ストッパ（規制部材、用紙位置決め手段）７４およびステープラ（後処理手段）７５が設けられている。
【００９４】
後端板７２は、用紙搬送方向の前後方向に移動可能であり、図１９に示すように、長サイズの用紙Ｐに対し、ステープルトレイ７１上に入紙した用紙Ｐの後端部を押して先端ストッパ７４に押し当てることにより、用紙Ｐの前後方向位置の整合を行うようになっている。この長サイズの用紙Ｐの整合位置は、後処理位置、即ちステープル位置である。
【００９５】
また、後端板７２は、短サイズの用紙Ｐに対し、図１に示すように、ステープルトレイ７１上に入紙した用紙Ｐの前端部を押してステープルトレイ７１の後壁部７７に押し当てることにより、用紙Ｐの前後方向位置の整合（予備整合）を行うようになっている。この短サイズの用紙Ｐの予備整合位置は、短サイズ整合位置である。
【００９６】
さらに、後端板７２は、図２３に示すように、上記予備整合を行った用紙束の後端部を押して先端ストッパ７４に押し当てて整合し、ステープル処理後、上記用紙束を第２用紙スタックトレイ６１側へ排出するようになっている。この動作を可能とするため、後端板７２は、用紙Ｐの搬送方向への倒れ状態と立ち上がり状態とに保持可能となっている。また、上記の排出動作において、後端板７２は、用紙束の前端部を、排紙ローラ６０が用紙束を排出可能となる位置（排紙ローラ６０により用紙束の前端部が挟み込まれる位置）まで押し出すようになっている。
【００９７】
ここで、本用紙後処理装置４においては、用紙Ｐが長サイズか短サイズかの区別を、用紙Ｐにおける搬送方向の長さ（用紙長さ）が、ステープルトレイ７１における後壁部７７の前端面から先端ストッパ７４までの長さの１／２を越えるか否かにより行い、越えるものを長サイズ、以下のものを短サイズとしている。また、用紙長さの識別は、プリント要求時における画像形成装置本体部１の操作部への入力、即ち使用する用紙サイズの指定、例えばレジスト前検知スイッチによる用紙サイズの検出、あるいは画像形成装置本体部１が接続されているコンピュータもしくはファクシミリ等の端末装置からのプリント要求に基づいて行う。
【００９８】
サイド規制板７３は、ステープルトレイ７１における用紙搬送方向に直交する用紙幅方向の一端側に設けられている。ステープルトレイ７１には、サイド規制板７３に対向して、上記一端側とは反対側に、上方に立ち上がった用紙側端規制部７６が形成されている。サイド規制板７３は、用紙搬送方向に直交する用紙幅方向に移動可能であり、ステープルトレイ７１上に入紙した用紙Ｐの側端部を押して用紙側端規制部７６に押し当てることにより、用紙Ｐの前記用紙幅方向位置の整合を行うようになっている。
【００９９】
先端ストッパ７４は、ステープルトレイ７１における用紙搬送方向の前端側に設けられ、ステープルトレイ７１上での用紙の整合位置、即ちステープル処理される用紙の前端位置を規制して位置決めするようになっている。先端ストッパ７４は、同図に示す規制位置、およびステープルトレイ７１の上面から下方へ退行した退避位置に移動可能となっている。
【０１００】
後端板７２は、図４に示すように、用紙搬送方向に直交する用紙幅方向に延びた板状をなしている。後端板７２の上端部には、用紙搬送方向の前方に突出し、カールした用紙Ｐの後端部と係合し、用紙Ｐの後端部のそれ以上の浮き上がりを防止する用紙後端係止部７２ａが形成されている。
【０１０１】
後端板７２は、同図に示す後端板駆動機構（可動整合部材保持手段、可動整合部材駆動手段）８１により駆動される。後端板駆動機構８１は、後端板７２と共に移動する移動部として、ベース部材８２、スライド部材８３、第１斜歯歯車（第１のねじ歯車）８４、第２斜歯歯車（第２のねじ歯車）８５および与圧スプリング（弾性部材）８６を備えている。また、上記移動部を移動させる駆動部として、ステッピングモータ８７、第１ベルト８８、第２ベルト８９、第１プーリ９０、第２プーリ９１および第３プーリ９２を備えている。さらに、後端板７２を回転させる駆動部として、ソレノイド（駆動手段）９３、ソレノイドアーム９４、連結アーム９５、シャフトアーム９６、角シャフト（軸部）９７および復帰スプリング９９を備えている。その他、原点センサ９８を備えている。
【０１０２】
第２ベルト８９は、ステープルトレイ７１の下面側において、第２プーリ９１と第３プーリ９２とに架設され、用紙搬送方向に配されている。ベース部材８２は、この第２ベルト８９に連結されている。
【０１０３】
第２プーリ９１は用紙搬送方向における後方位置に配され、第３プーリ９２は前方位置に配されている。第１プーリ９０と第２プーリ９１とは同一軸に設けられ、一体的に回転する。第１プーリ９０は、第１ベルト８８によりステッピングモータ８７の回転軸と接続されている。したがって、ステッピングモータ８７の回転により、ベース部材８２が用紙搬送方向の前後方向に移動する。
【０１０４】
第２ベルト８９の互いに対向する往路側と復路側との間の空間には、角シャフト９７が用紙搬送方向に配されている。この角シャフト９７における後端部は、シャフトアーム９６、連結アーム９５およびソレノイドアーム９４を介してソレノイド９３と接続されている。したがって、ソレノイド９３に駆動されて角シャフト９７がその軸周りに回転する。
【０１０５】
角シャフト９７には、第１斜歯歯車８４が用紙搬送方向に移動自在にかつ角シャフト９７と一体的に回転するように嵌合されている。第１斜歯歯車８４には第２斜歯歯車８５が噛み合っている。第２斜歯歯車８５は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向を軸方向とし、その軸８５ａにより、スライド部材８３に回転自在に取り付けられている。また、上記軸８５ａには、用紙幅方向に延びる後端板７２が固定されている。
【０１０６】
スライド部材８３は、ベース部材８２の上に設けられ、与圧スプリング８６を介して、ベース部材８２に対して用紙搬送方向に移動可能に設けられている。したがって、ステッピングモータ８７の回転により、後端板７２が用紙搬送方向の前後方向に移動する。なお、スライド部材８３のベース部材８２に対する移動可能量は、スライド部材８３に形成された長穴８３ｂに、ベース部材８２に設けられたピン８２ａが挿入されている構造により規制されている。
【０１０７】
上記の後端板駆動機構８１では、ステッピングモータ８７が時計回りに回転することにより、後端板７２を含む移動部が用紙搬送方向における後方に移動する。このとき、スライド部材８３の後端部に設けられた検出片８３ａが原点センサ９８により検出されると、後端板７２がホームポジションに到達したことになり、ステッピングモータ８７が停止される。
【０１０８】
一方、ステッピングモータ８７が反時計回りに任意パルス数回転するとことにより、パルス数に応じた任意の位置に後端板７２を移動させることができる。このように、後端板７２は、ステッピングモータ８７の所定パルス数に応じた時計回りおよび反時計回りの回転により、所定位置に移動させることができる。
【０１０９】
後端板７２、即ちスライド部材８３は、与圧スプリング８６の圧縮反発力により、通常はベース部材８２と一体となって移動する。しかしながら、後端板７２による最終整合動作においては、用紙サイズのばらつき（通常はロット間で約±１ｍｍ）により、用紙Ｐが必要以上に押し込まれる場合がある。なお、上記の最終整合動作とは、長サイズ用紙および短サイズ用紙に対して、用紙Ｐを先端ストッパ７４に押し当てて整合する動作、即ち図１９および図２３に示す整合動作のことである。この場合、用紙Ｐが規定サイズより大きいと、その用紙Ｐが後端板７２の強い押し込み力によりダメージを受ける虞がある。
【０１１０】
そこで、最終整合動作におけるこのような事態を回避するため、用紙Ｐに対して必要以上の押し込み力が作用するときには、図５に示すように、与圧スプリング８６の圧縮動作により後端板７２を停止させるようにしている。このような押込み力調整機構により、用紙Ｐを常に適切な押し込み力にて整合でき、用紙Ｐにダメージを与えることがない。
【０１１１】
なお、短サイズ用紙に対する予備整合動作、即ち図１に示す整合動作においても同様の押込み力調整機構を設けるようにした場合、後端板７２は前後方向の両方向の押し込み動作に対する押込み力調整機構が必要となり、構造の複雑さに対して効果が少ないものとなる。即ち、上記予備整合後における２ｍｍ程度のばらつきは、最終整合により適切に整合可能であり、実用上問題のないレベルに納めることができる。
【０１１２】
また、ソレノイド９３がＯＮとなり退行動作を行うと、ソレノイドアーム９４が回転して連結アーム９５を引き、シャフトアーム９６、即ち角シャフト９７が９０度回転する。これにより、第１斜歯歯車８４および第２斜歯歯車８５が９０度回転し、図６に示すように、後端板７２が倒れ状態となる。この場合の倒れ角度は、角シャフト９７の回転角度の調整等により、適宜設定可能である。また、この動作は後端板７２を含む後端板駆動機構８１の前記移動部が移動中であっても可能である。
【０１１３】
一方、ソレノイド９３がＯＦＦになると、ソレノイドアーム９４に接続された復帰スプリング９９の引っ張り力により、角シャフト９７が元の位置に逆回転する。これにより、後端板７２が起き上がり状態となる。
【０１１４】
なお、後端板駆動機構８１の移動部において、第２斜歯歯車８５は、図７に示す第２斜歯歯車８５' を使用することも可能である。この第２斜歯歯車８５' は、ピン配列によって歯車を形成している。このような構成では、第２斜歯歯車８５' と後端板７２とを例えば射出成形により一体成形することが可能となり、製造が容易である。
【０１１５】
即ち、図４に示した第２斜歯歯車８５の射出成形においては、金型から製品を抜き取る場合に、金型から製品を回転させながら抜き取る方法が考えられる。したがって、第２斜歯歯車８５と後端板７２とを一体成形した場合には上記抜き取りが行えず、両者の一体成形は不可能である。これに対し、斜歯歯車がピン配列からなる第２斜歯歯車８５' では、回転による製品抜き取りが不要となり、射出成形において両者の一体成形が可能となる。
【０１１６】
サイド規制板７３は、図８に示すサイド規制板駆動部１０１により駆動される。即ち、サイド規制板７３は、サイド規制板駆動部１０１に駆動されて、整合位置に進出する動作と退避位置に退行する動作とを行う。サイド規制板７３は略Ｌ字形をなし、ステープルトレイ７１の上面側に設けられ、サイド規制板駆動部１０１はステープルトレイ７１の下面側に設けられている。
【０１１７】
サイド規制板駆動部１０１は、モータ（駆動源）１０２、１本の減速ベルト１０３、１本の連結ベルト１０４、２本の駆動ベルト１０５、１個の減速プーリ１０６、２個の連結プーリ１０７、２個の駆動プーリ１０８および２個の従動プーリ１０９を備えている。
【０１１８】
減速プーリ１０６と、各１個の連結プーリ１０７および駆動プーリ１０８からなる２段プーリ１１０とは、同軸に設けられている。この３個プーリ群１１１に対する用紙搬送方向側（用紙長さ方向側）の位置には、同軸に各１個の連結プーリ１０７と駆動プーリ１０８とが設けられた２段プーリ１１２が配され、用紙幅方向側の位置には、１個の従動プーリ１０９が設けられている。また、２段プーリ１１２に対する用紙幅方向側の位置には、１個の従動プーリ１０９が設けられている。上記２段プーリ１１０、１１２の連結プーリ１０７と駆動プーリ１０８とは、互いに嵌合され、一体的に回転する。
【０１１９】
減速ベルト１０３は、モータ１０２の回転軸と減速プーリ１０６とに架設されている。連結ベルト１０４は、２段プーリ１１０、１１２の両連結プーリ１０７に架設され、用紙搬送方向に配されている。２本の駆動ベルト１０５は、それぞれ駆動プーリ１０８と従動プーリ１０９とに架設され、互いに平行となって、用紙幅方向に延びている。
【０１２０】
サイド規制板７３の下面の２個所には、駆動ベルト１０５との連結部７３ａが垂下状に形成され、これら連結部７３ａにより両駆動ベルト１０５と連結部７３ａとが連結されている。ステープルトレイ７１には、連結部７３ａ、即ちサイド規制板７３を移動可能とするため、各連結部７３ａに対応して、用紙幅方向に延びる長穴７１ａが形成されている。
【０１２１】
上記のサイド規制板駆動部１０１においては、モータ１０２の駆動力が減速ベルト１０３を介して減速プーリ１０６に伝達される。そして、この減速プーリ１０６から、駆動プーリ１０８、駆動ベルト１０５、および連結部７３ａを介してサイド規制板７３に伝達されるとともに、連結プーリ１０７、連結ベルト１０４、連結プーリ１０７、駆動プーリ１０８、駆動ベルト１０５、連結プーリ１０７、および連結部７３ａを介してサイド規制板７３に伝達される。
【０１２２】
上記のように、サイド規制板７３は、それぞれサイド規制板７３と転結された２本の駆動ベルト１０５により駆動されるようになっているので、高い精度で平行移動が可能となっている。
【０１２３】
上記の３個プーリ群１１１において、２段プーリ１１０と減速プーリ１０６とは、図９に示す構造により嵌合されている。即ち、２段プーリ１１０における連結プーリ１０７の下面には、下方に突出した２個の爪部１０７ａが形成され、減速プーリ１０６には、上記の爪部１０７ａを挿入するための、２個の溝部１０６ａが形成されている。これら溝部１０６ａの長さは、連結プーリ１０７の周方向における爪部１０７ａの長さよりも長くなっている。これにより、２段プーリ１１０は、減速プーリ１０６に対して、回転方向に所定範囲の自由度、即ち所定の遊び量を有する状態にて嵌合されている。この遊び量は、長さの短い側の溝部１０６ａの長さにより決定される。
【０１２４】
減速プーリ１０６における長さの長い側の溝部１０６ａには、コイル状の圧縮ばねである与圧スプリング１１３が設けられている。したがって、減速プーリ１０６の駆動力は与圧スプリング１１３を介して２段プーリ１１０に伝達される。このような構成により、サイド規制板７３による用紙側端部の整合時において、用紙側端部に損傷を与える事態を抑制できるようになっている。
【０１２５】
即ち、サイド規制板７３により用紙Ｐの側端部を整合する際において、例えば図１に示したように、用紙Ｐはサイド規制板７３と用紙側端規制部７６とにより挟み込まれた状態で整合される。このとき、減速プーリ１０６と２段プーリ１１０との間に与圧スプリング１１３が設けられているので、サイド規制板７３は、上記与圧スプリング１１３のばね力により用紙Ｐの側端部に押し付けられる。
【０１２６】
ここで、用紙Ｐの大きさはロット（通常５００枚）間において±１ｍｍ程度の裁断バラツキを有するため、サイド規制板７３の整合位置（整合のための進出量）は、裁断寸法が小さいロットの用紙Ｐに合わせて設定する必要がある。このため、通常、裁断寸法が大きめとなっているロットの用紙Ｐに対しては、締め過ぎとなり、用紙Ｐに損傷を与える恐れがある。
【０１２７】
そこで、上記のように、与圧スプリング１１３を介して減速プーリ１０６から２段プーリ１１０に駆動力が伝達される構成とすれば、上記の締めすぎの状態が生じる前に、図１０に示すように、与圧スプリング１１３が圧縮されて余分なストロークを吸収する。したがって、与圧スプリング１１３の反発力による適正な圧力にて用紙Ｐを整合することができる。なお、サイド規制板７３が退行して用紙Ｐから離れると、与圧スプリング１１３、即ち減速プーリ１０６に対する２段プーリ１１０の位置関係（嵌合状態）は、図９の状態に復帰する。
【０１２８】
先端ストッパ７４は、図１１および図１２に示す先端ストッパ駆動部（規制部材駆動部、用紙位置決め手段）１３１により駆動される。即ち、先端ストッパ７４は、先端ストッパ駆動部１３１に駆動されて、同図に実線にて示す規制位置に進出し、また二点鎖線にて示す退避位置に退行する。
【０１２９】
先端ストッパ７４は、平板状をなし、上部に複数の規制部７４ａを有している。この規制部７４ａは、用紙Ｐの前端部位置を規制する場合、即ち用紙Ｐの前端部を位置決めする場合において、ステープルトレイ７１の上面に突出する部分である。なお、先端ストッパ７４は、図１１の構成では４個の規制部７４ａを有する一方、図１の構成では２個の規制部７４ａを有するものとなっているが、この規制部７４ａの数は、用紙Ｐの先端位置規制機能と、用紙と規制部７４ａとの摩擦力等との関係から、適宜設定すればよい。
【０１３０】
先端ストッパ駆動部１３１は、ソレノイド１３２、アーム部材１３３および引っ張りばね１３４を有している。アーム部材１３３は、軸部１３３ａを中心に回転可能であり、この軸部１３３ａの位置から下方に短く延びるソレノイド連結部１３３ｂと、軸部１３３ａの位置から横方向に長く延びるストッパ連結部１３３ｃとを有している。
【０１３１】
ソレノイド連結部１３３ｂにはソレノイド１３２のロッド１３２ａが連結され、ストッパ連結部１３３ｃの先端部には、引っ張りばね１３４の一端部が接続されている。この引っ張りばね１３４の他端部は図示しない固定部材に接続されている。また、ストッパ連結部１３３ｃの先端部付近には長穴１３３ｄが形成され、この長穴１３３ｄには、先端ストッパ７４から延びる係合軸部７４ｂが挿入されている。先端ストッパ７４は、上下方向、即ち規制位置への進出方向、退避位置への退避方向に移動自在となっている。
【０１３２】
上記の構成では、ソレノイド１３２がロッド１３２ａの退行動作を行うと、アーム部材１３３が軸部１３３ａを中心に時計回りに回転する。これにより、長穴１３３ｄおよび係合軸部７４ｂを介してアーム部材１３３と連結されている先端ストッパ７４が下方に移動し、規制部７４ａをステープルトレイ７１の上面から下方に退避させる退避位置に移動する。
【０１３３】
一方、ソレノイド１３２がロッド１３２ａの退行動作を解除すると、アーム部材１３３が引っ張りばね１３４に引っ張られて軸部１３３ａを中心に反時計回りに回転する。これにより、先端ストッパ７４が、アーム部材１３３により押し上げられ、規制部７４ａをステープルトレイ７１の上面に突出させる規制位置に移動する。
【０１３４】
上記の先端ストッパ７４および先端ストッパ駆動部１３１の構成は非常に単純であるものの、次のような問題点も有する。即ち、ステープルトレイ７１の上面と平行を保ちながらの先端ストッパ７４の円滑な上下動を行い難い。用紙束から側圧が加わった状態での先端ストッパ７４の退行動作において、大きな引き抜き力が必要である。このため、安定した機能を得難く、量産においてしばしば調整作業が必要とする。さらに、先端ストッパ７４の下方位置には、先端ストッパ７４を退避位置に保持するための収納するスペースが必要であり、装置全体の小型化に大きな制約を受ける。
【０１３５】
そこで、用紙後処理装置４においては、上記の先端ストッパ７４および先端ストッパ駆動部１３１に代えて、図１３に示すように、先端ストッパ（規制部材、用紙位置決め手段）１４１および先端ストッパ駆動部（規制部材駆動部、用紙位置決め手段）１４２を有する構成としてもよい。この構成は、先端ストッパ１４１に要求される、用紙束からの大きな側圧に対する保持力を確保するとともに、この側圧の加わった状態でも小さな動作力にて退避位置への先端ストッパ１４１の移動を可能とし、さらに、先端ストッパ１４１の下方位置に、その退避位置用の大きな収納スペースを必要とせず、装置全体の小型化を可能とするものである。
【０１３６】
先端ストッパ１４１は、軸部１４１ｂを中心として、図１４に実線にて示す規制位置と二点鎖線にて示す退避位置とに回転可能となっている。回転範囲は略９０度である。軸部１４１ｂには例えば方形の板状をなす複数の規制部１４１ａが設けられている。
【０１３７】
先端ストッパ１４１は、規制位置において、規制部１４１ａがステープルトレイ７１の上面に対して９０度に起き上がり状態となる。この状態では、規制部１４１ａにより用紙Ｐの前端部の位置を規制し、即ち前端部の位置をステープル処理位置に位置決めする。
【０１３８】
また、先端ストッパ１４１は、退避位置において、規制部１４１ａがステープルトレイ７１の上面と略平行かつ、ステープルトレイ７１の上面から退避した、用紙搬送方向への倒れ状態となる。この状態では、規制部１４１ａによる用紙Ｐの前端部の位置規制が解除され、用紙Ｐは用紙搬送方向へ排紙可能となる。
【０１３９】
先端ストッパ駆動部１４２は、ソレノイド１４３、アーム部材１４４、復帰ばね１４５、および先端ストッパ１４１の軸部１４１ｂに設けられたストッパアーム１４６を有している。アーム部材１４４は、図１５および図１６に示すように、軸部１４４ａを中心に回転可能であり、この軸部１４４ａの位置から上方に短く延びるソレノイド連結部１４４ｂと、軸部１４４ａの位置から横方向に長く延びるストッパ連結部１４４ｃとを有している。
【０１４０】
ソレノイド連結部１４４ｂにはソレノイド１４３のロッド１４３ａが連結され、このロッド１４３ａには、図１３に示すように、復帰ばね１４５の一端部が接続されている。この復帰ばね１４５の他端部は図示しない固定部材に接続されている。また、ストッパアーム１４６には長穴１４６ａが形成され、この長穴１４６ａには、アーム部材１４４におけるストッパ連結部１４４ｃの先端部から延びる係合軸部１４４ｄが挿入されている。
【０１４１】
上記の構成において、ソレノイド１４３がロッド１４３ａの退行動作を解除した状態（ソレノイド１４３のＯＦＦ状態）では、上記ロッド１４３ａが復帰ばね１４５に引っ張られて進出する。これにより、図１３〜図１５に示すように、アーム部材１４４のストッパ連結部１４４ｃが略水平状態となり、先端ストッパ１４１の規制部１４１ａが起き上がり状態となる。この結果、先端ストッパ１４１が規制位置に配される。なお、この先端ストッパ駆動部１４２においては、この規制位置が先端ストッパ１４１のホームポジションとなっている。
【０１４２】
一方、ソレノイド１４３がロッド１４３ａの退行動作（ソレノイド１４３のＯＮ状態）を行うと、図１６に示すように、アーム部材１４４が軸部１４４ａを中心に時計回り（図１６において）に回転する。これにより、アーム部材１４４とストッパアーム１４６を介して連結されている先端ストッパ１４１が反時計回りに略９０度回転し、先端ストッパ１４１の規制部１４１ａが倒れ状態となり、この結果、先端ストッパ１４１が退避位置に配される。この状態において、ステープル処理位置に配されている用紙束は、第２用紙スタックトレイ６１へ排出可能となる。
【０１４３】
なお、上記退避位置において、上記規制部１４１ａは、図１４に示すように、ストッパ受け部１４７に設けられた、スポンジ等の緩衝材１４８と当接する。なお、この緩衝材１４８は、規制部１４１ａの背面（用紙Ｐとの非対向面）に設けられていてもよい。
【０１４４】
画像形成装置本体部１は、図１７に示す画像形成装置制御部１６１を備えている。この画像形成装置制御部１６１は、マイクロコンピュータを備え、図２に示した原稿読取り部３、給紙部７、画像形成部６、用紙後処理装置４、用紙スタック部２、各用紙搬送路を含む用紙搬送部１６２および用紙スタック部２、並びに図３に示したＬＳＵ２２を含む画像情報書き込み部１６３、定着装置４４等の動作を制御する。
【０１４５】
また、用紙後処理装置４は、図１８に示す用紙後処理装置制御部（用紙サイズ判別手段、後処理制御手段）１７１を備えている。この用紙後処理装置制御部１７１は、ＣＰＵ１７２、ＲＯＭ１７３およびＲＡＭ１７４からなるマイクロコンピュータを備えている。用紙後処理装置制御部１７１には、用紙長さ検出部１７５、原点センサ９８、後端板７２を用紙搬送方向の前後に移動させるステッピングモータ８７、後端板７２を倒れ状態と起き上がり状態とに駆動するソレノイド９３、用紙搬送部１７６、前記のサイド規制板駆動部１０１、前記の先端ストッパ駆動部１３１およびステイプラ７５等が接続されている。
【０１４６】
用紙搬送部１７６は、図２に示した切換えゲート５３、５７やエスケープ搬送路５１等、用紙後処理装置４において用紙を搬送するための構成を含む。用紙長さ検出部１７５は、入力情報に基づかずに、実際に検出する場合、例えば前記レジスト前検知スイッチにて構成され、後処理部５２に入紙する用紙Ｐにおける搬送方向の長さ（サイズ）を検出する。
【０１４７】
用紙後処理装置制御部１７１は、ＲＯＭ１７３に格納されているプログラム、および用紙長さ検出部１７５や用紙検知スイッチ４９等の検出結果に基づいて、用紙後処理装置制御部１７１に接続されている各部の動作を制御する。
【０１４８】
上記の構成において、図３に示した画像形成部６において、感光体１７に形成されたトナー像は、例えば用紙カセット３１から供給される用紙Ｐに転写チャージャ１９により転写された後、定着装置４４により用紙Ｐに定着される。
【０１４９】
上記の用紙Ｐがステープル処理（後処理）される場合、トレイのオフセットにより仕分けされる場合、あるいは大量に排出される場合には、これら何れかの処理を指令する予め行われた設定に基づいて、切換えゲート４６が、図２に示した状態ａに切り換えられる。これにより用紙Ｐは、主搬送路３６から後処理搬送路３９に導かれる。
【０１５０】
次に、上記の用紙Ｐが特殊紙等のステープル処理が禁止されているものである場合、あるいはステープル処理を行わないように設定されたものである場合には、切換えゲート５３が状態ｂに切り換えられる。これにより、用紙Ｐはエスケープ搬送路５１に導かれる。
【０１５１】
その後、上記の用紙Ｐは、状態ａに切り換えられた切換えゲート５７に案内されて、第１用紙スタックトレイ５９に排出され、例えば大量の用紙Ｐは、状態ｂに切り換えられた切換えゲート５７に案内されて、第２用紙スタックトレイ６１に排出される。
【０１５２】
一方、上記の切換えゲート５３は、用紙Ｐがステープル処理される場合、さらにトレイのオフセットにより仕分けされる場合等において、状態ａに切り換えられる。これにより、用紙Ｐは後処理部５２に入紙し、図１に示したステープルトレイ７１上に集積される。このとき、先端ストッパ７４は同図に示す規制位置に上昇している。また、後処理部５２に入紙する用紙Ｐが長サイズか短サイズであるかが、予め用紙長さ検出部１７５にて検出され、用紙後処理装置制御部１７１に送信されている。あるいは、上記検出による入力情報以外の入力情報として用紙後処理装置制御部１７１に入力されている。
【０１５３】
ここで、後処理部５２に入紙する用紙Ｐが長サイズ（例えばＡ３縦送り）である場合、後端板７２は、図１９に示すように、後壁部７７の位置あるいはその付近に設定された退避位置に予め配される。そして、後端板７２は、用紙Ｐがステープルトレイ７１上に入紙する毎に、上記の退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出し、用紙Ｐの後端部を押して用紙Ｐの先端部を先端ストッパ７４に押し当てることにより、用紙Ｐを用紙搬送方向に整合する。同様に、用紙Ｐが入紙する毎に、サイド規制板７３が退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出して、用紙Ｐの一方の側端部を押して用紙Ｐの他方の側端部を用紙側端規制部７６に押し当てることにより、用紙Ｐを用紙搬送方向と直交する幅方向に整合する。
【０１５４】
これら後端板７２とサイド規制板７３とは、上記の整合動作をほぼ同時に行い、整合動作後、次の用紙Ｐの受け入れのため、それぞれの退避位置に退避する。なお、上記整合動作は、１枚の用紙Ｐについて複数回実施すると、用紙Ｐ同士のずれを少なくしてさらに良好に整合することができる。
【０１５５】
その後、最後の用紙Ｐの整合動作が完了すると、後端板７２とサイド規制板７３とにより用紙束を位置決めした状態にて、ステープラ７５によるステープル処理が行われる。
【０１５６】
このステープル処理が終了すると、先端ストッパ７４が退避位置に退避し、後端板７２によりステープル済の用紙束が、図２に示す排紙ローラ６０により排紙可能な位置まで押し出され、この排紙ローラ６０により第２用紙スタックトレイ６１上に排出される。
【０１５７】
上記のようにして、１部の用紙束についてのジョブ（整合、ステープル処理およびトレイへの排出）が終了すると、後端板７２とサイド規制板７３とは、次のジョブに備えて、それぞれの退避位置、あるいはホームポジションに移動するとともに、先端ストッパ７４は進出位置に復帰する。
【０１５８】
一方、後処理部５２に入紙する用紙Ｐが短サイズ（例えばＡ４横送り）である場合にも、入紙した各用紙Ｐを長サイズの場合と同様、先端ストッパ７４にその前端部を当接させて整合しようとすると、次のような不具合が生じる。即ち、２枚目に入紙した用紙Ｐを後端板７２により押して出して先端ストッパ７４に当接させようとした場合、この２枚目の用紙Ｐの前端部が先に先端ストッパ７４に当接されている１枚目の用紙Ｐの後端部に衝突し易く、２枚目の用紙Ｐを円滑に１枚目の用紙の上に重ね合わせて整合し難くなる。この結果、用紙Ｐの上記衝突部分が損傷したり、１枚目と２枚目とで頁順が逆になるといったことが生じる。
【０１５９】
そこで、本用紙後処理装置４においては、後処理部５２に入紙する用紙Ｐが短サイズである場合には、以下のように処理する。
【０１６０】
即ち後端板７２は、図１に示すように、ステープルトレイ７１の用紙搬送方向における中央付近の位置（以下、短サイズ対応待機位置と称する）に予め待機させる。そして、後端板７２は、用紙Ｐがステープルトレイ７１上に入紙する毎に、上記の短サイズ対応待機位置から用紙サイズに応じた整合位置に後退し、用紙Ｐの前端部を押して用紙Ｐの後端部を後壁部７７に押し当てることにより、用紙Ｐを用紙搬送方向に整合する。同様に、用紙Ｐが入紙する毎に、サイド規制板７３が退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出して、用紙Ｐの一方の側端部を押して用紙Ｐの他方の側端部を用紙側端規制部７６に押し当てることにより、用紙Ｐを用紙搬送方向と直交する幅方向に整合する（予備整合動作）。
【０１６１】
これら後端板７２とサイド規制板７３とは、上記の整合動作をほぼ同時に行い、整合動作後、次の用紙Ｐの受け入れのため、後端板７２は短サイズ対応待機位置に退避し、サイド規制板７３は退避位置に退避する。なお、この予備整合動作においても、１枚の用紙Ｐについて複数回実施すると、用紙Ｐ同士のずれを少なくしてさらに良好な整合が可能となる。
【０１６２】
上記の予備整合動作は、図２１に示すように、排紙ローラ４８の手前に設けられた用紙検知スイッチ４９（入紙センサ）による用紙後端部の通過の検出に基づき、用紙後処理装置制御部１７１でのタイマ制御により実施される。
【０１６３】
その後、複数部の用紙束を出力する場合において、第１部目の最終用紙Ｐの１枚前までの予備整合が終了すると、図２２および図２３に示すように、後端板７２は、最終用紙Ｐの入紙中に、倒れ状態となった後（図２３の動作（１））、予備整合済の用紙Ｐの下を通過して後壁部７７内のホームポジションに移動する（動作（２））。そして、この位置で立ち上がり状態なり（動作（３））、第１部目の最終用紙Ｐの入紙完了まで待機する。
【０１６４】
その後、後端板７２は、ステープルトレイ７１への最終用紙Ｐの入紙が完了した時点にて、第１部目の用紙の先端部が先端ストッパ７４に当接するまで進出する（動作（４））。このときには、同時に、サイド規制板７３が退避位置から用紙サイズに応じた整合位置に進出して、用紙束の一方の側端部を押して用紙束の他方の側端部を用紙側端規制部７６に押し当てることにより、用紙束を用紙搬送方向と直交する幅方向に整合する（最終整合動作）。なお、この最終整合動作についても複数回実施すると、用紙Ｐ同士のずれを少なくしてさらに良好な整合が可能となる。
【０１６５】
最終整合動作が終了すると、後端板７２とサイド規制板７３とにより用紙束を位置決めした状態にて、ステープラ７５によるステープル処理が行われる。
【０１６６】
このステープル処理が終了すると、先端ストッパ７４が退避位置に退避し（動作（５））、後端板７２によりステープル済の用紙束が、排紙ローラ６０により排紙可能な位置まで押し出され、この排紙ローラ６０により第２用紙スタックトレイ６１上に排出される（動作（６））。
【０１６７】
上記のようにして、第１部目の用紙束についてのジョブ（予備整合、最終整合、ステープル処理およびトレイへの排出）が終了すると、後端板７２とサイド規制板７３とは、第２部目のジョブに備えて、後端板７２が短サイズ対応待機位置に移動し、サイド規制板７３が退避位置に移動し、先端ストッパ７４が進出位置に復帰する。
【０１６８】
上記の短サイズ用紙に対する処理においては、図２４に示すように、第１部目の用紙束に対する最終整合動作中やステープル動作中にも、第２部目の第１枚目の用紙Ｐをステープルトレイ７１内に入紙させることが可能であるとともに、第２部目の２枚目の用紙Ｐから再び予備整合動作を行うことができる。したがって、ステープル処理を行うことによる、画像形成装置本体部１での画像形成動作上でのロスタイムを最小またはゼロにすることができる。
【０１６９】
次に、用紙後処理装置４の上記一連の動作を図２６のフローチャートにより説明する。
【０１７０】
まず、画像形成装置本体部１の待機中に、その操作部（例えば操作パネル）を使用した入力による印字要求（プリント要求）、あるいは画像形成装置本体部１が接続されているコンピュータもしくはファクシミリ等の端末装置からの印字要求が発生する（Ｓ１）。
【０１７１】
このとき、上記の印字要求に合わせて、後処理（ステープル処理）の必要の有無、および印字に使用する用紙Ｐのサイズが長サイズであるか短サイズであるかについての情報が画像形成装置本体部１に入力され、その情報が画像形成装置本体部１の画像形成装置制御部１６１から用紙後処理装置４の用紙後処理装置制御部１７１に送信される（Ｓ２）。
【０１７２】
用紙後処理装置４では、上記の入力情報に基づいて入紙する用紙Ｐのサイズが判明すると（Ｓ３）、その用紙Ｐが長サイズであるか短サイズであるかを判定する（Ｓ４）。なお、上記用紙サイズの判定は、前述のように、用紙Ｐにおける搬送方向の長さ（用紙長さ）が、ステープルトレイ７１における後壁部７７の前端面から先端ストッパ７４までの長さの１／２を越えるか否かにより行う。
【０１７３】
Ｓ４での判定の結果、入紙する用紙Ｐが長サイズであり、かつステープル処理が選択されている場合には、後端板７２をホームポジションに配する。また、サイド規制板７３を退避位置に配するとともに、先端ストッパ７４を進出位置に配する（Ｓ５）。
【０１７４】
その後、画像形成装置本体部１にて印字処理が開始される。即ち、１枚の印字要求を受け付け、その印字を行う（Ｓ６）。印字処理が終了した用紙Ｐは、後処理搬送路３９を経て、排紙ローラ４８からステープルトレイ７１上に排出される。
【０１７５】
用紙後処理装置４では、１枚の用紙Ｐが入紙すると（Ｓ７）、入紙した用紙Ｐを、ステープル処理位置にて、後端板７２と先端ストッパ７４とにより用紙搬送方向に整合するとともに、サイド規制板７３と用紙側端規制部７６とにより用紙幅方向に整合する（Ｓ８）。このときの後端板７２およびサイド規制板７３の移動距離は、先に判定された用紙サイズに基づいて設定される。
【０１７６】
上記のようにして、１枚の用紙Ｐの整合が完了すると、１ジョブの印字が終了したか否か、即ち第１部目の用紙Ｐの入紙が終了したか否かを判定する（Ｓ９）。この判定は画像形成装置本体部１からの送信情報に基づいて行う。Ｓ９での判定の結果、第１部目の用紙Ｐの入紙が終了していなければ、Ｓ５〜Ｓ９の処理を繰り返す。
【０１７７】
一方、Ｓ９において、第１部目の用紙Ｐの入紙が終了していれば、用紙束を上記整合により位置決めしている状態にて、ステープラ７５によりステープル処理する（Ｓ１０）。
【０１７８】
ステープル処理が終了すると、先端ストッパ７４を退避位置に退行させて、後端板７２により用紙束をその先端部が排紙ローラ６０により挟み込まれる位置まで押し出す。これにより、用紙束は排紙ローラ６０に搬送されて第２用紙スタックトレイ６１に排出される（Ｓ１１）。
【０１７９】
このようにして、第１部目の用紙についての処理が終了すると、次の、印字ジョブがある否か、即ち第２部目（次の１部）の用紙Ｐの入紙があるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定の結果、第２部目（次の１部）の用紙Ｐの入紙がなければ、待機状態に戻る一方、第２部目（次の１部）の用紙Ｐの入紙があれば、Ｓ４に戻り、それ以下の処理を繰り返す。なお、Ｓ１２の判定は、印字要求が全て終了したか否かを判定した画像形成装置本体部１からの送信情報に基づいて行う。
【０１８０】
また、Ｓ４での判定の結果、入紙する用紙Ｐが短サイズであり、かつステープル処理が選択されている場合には、後端板７２を、ステープルトレイ７１の用紙搬送方向における中央付近の位置、即ち短サイズ対応待機位置に配する。また、サイド規制板７３を退避位置に配するとともに、先端ストッパ７４を進出位置に配する（Ｓ１３）。
【０１８１】
その後、画像形成装置本体部１にて印字処理が開始される。即ち、１枚の印字要求を受け付け、その印字を行う（Ｓ１４）。印字処理が終了した用紙Ｐは、後処理搬送路３９を経て、排紙ローラ４８からステープルトレイ７１上に排出される。
【０１８２】
用紙後処理装置４では、１枚の用紙Ｐが入紙すると（Ｓ１５）、入紙した用紙Ｐを、短サイズ整合位置にて、後端板７２とステープルトレイ７１の後壁部７７とにより用紙搬送方向に整合するとともに、サイド規制板７３とステープルトレイ７１の用紙側端規制部７６とにより用紙幅方向に整合する。即ち、用紙Ｐに対して予備整合を行う（Ｓ１６）。
【０１８３】
上記のようにして、１枚の用紙Ｐの整合（予備整合）が完了すると、１ジョブの印字が終了したか否か、即ち第１部目の用紙Ｐの入紙が終了したか否かを判定する（Ｓ１７）。この判定は画像形成装置本体部１からの送信情報に基づいて行う。Ｓ１７での判定の結果、第１部目の用紙Ｐの入紙が終了していなければ、Ｓ１３〜Ｓ１７の処理を繰り返す。
【０１８４】
一方、Ｓ１７において、第１部目の用紙Ｐの入紙が終了していれば、後端板７２は、まず用紙束の前端位置からホームポジションに移動する。このとき、後端板７２は、用紙搬送方向への倒れ状態となり、用紙束の下を通り抜けた後、ホームポジションに到達すると立ち上がり状態となる。これにより、後端板７２は、予備整合済の用紙束と衝突して整合を乱すことなく、ホームポジションに移動することができる。次に、後端板７２は、用紙束の後端部を押して用紙束をその先端部が先端ストッパ７４に当接するまで、前方へ送り出す。これにより、用紙束がステープル処理位置に配される（Ｓ１８）。
【０１８５】
用紙束がステープル処理位置に配されると、用紙束を、後端板７２と先端ストッパ７４、およびサイド規制板７３と用紙側端規制部７６により最終整合し、この整合状態にてステープラ７５によりステープル処理する（Ｓ１９）。
【０１８６】
ステープル処理が終了すると、Ｓ１１に進みそれ以下の処理を行う。即ち、先端ストッパ７４を退避位置に退行させて、後端板７２により用紙束を第２用紙スタックトレイ６１に排出する（Ｓ１１）。その後、第２部目（次の１部）の用紙Ｐの入紙がなければ（Ｓ１２）、待機状態に戻る一方、第２部目（次の１部）の用紙Ｐの入紙があれば、Ｓ４に戻り、それ以下の処理を繰り返す。
【０１８７】
上記の動作において、長サイズの用紙Ｐは、ステープル処理位置にて整合されるので、１部の用紙束の整合の完了後、その位置にてステープル処理を行うことができる。即ち、整合位置からステープル処理位置まで移動させる必要がない。これにより、迅速な処理が可能となる。
【０１８８】
また、短サイズの用紙Ｐは、ステープルトレイ７１上の入紙側に設定された短サイズ整合位置にて整合された後、用紙束としてステープル処理に一括して移送される。したがって、ステープルトレイ７１上に入紙する短サイズの用紙Ｐのそれぞれをステープル処理位置にて整合する場合と比較して、短サイズの用紙Ｐを整合された用紙束としてステープル処理位置に配するまでの時間を短縮でき、同様に、迅速な処理が可能となる。
【０１８９】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の他の形態を図２６ないし図３２に基づいて以下に説明する。
本実施の形態の用紙後処理装置４は、前記後処理部５２に代えて、図２６に示す後処理部２０１を有している。この後処理部２０１では、前記先端ストッパ７４に代えて前記先端ストッパ１４１を備え、前記サイド規制板７３に代えて、サイド規制板（整合手段）２０２を備えている。また、前記ステープルトレイ７１に代えて、サイド規制板２０２に対応した構造のステープルトレイ（用紙集積部）２０３を備えている。上記サイド規制板２０２は、図８に示したサイド規制板駆動部１０１により駆動される。
【０１９０】
なお、同図においては、図１に示した後端板７２、ステープラ７５、および後壁部７７の記載を省略しているものの、この後処理部２０１において行われる、長ザイズ用紙と短サイズ用紙とに対する整合動作や、ステープル処理、およびその後の排出処理等については、前述の場合と同様である。
【０１９１】
ステープルトレイ２０３には、図２６に示すように、サイド規制板２０２の移動範囲に、複数の凹部２０３ａが形成されている。各凹部２０３ａは、ステープルトレイ２０３に入紙する用紙の幅方向に延びており、溝状となっている。
【０１９２】
隣り合う凹部２０３ａの間の壁部、即ち凹部側壁部２０３ｂは、この凹部側壁部２０３ｂ上を移動する用紙Ｐの底面を支持し、用紙Ｐが凹部２０３ａに入り込むのを防止している。また、凹部側壁部２０３ｂの外面は、図２７に示すように、上記用紙Ｐの引っ掛かりを防止するため、なだらかな斜面となっている。
【０１９３】
サイド規制板２０２は、図２６、図２７、図２８（サイド規制板２０２の平面図）、図２９（ａ）（図２８におけるＡ−Ａ線矢視断面図）および図２９（ｂ）（図２８におけるＢ−Ｂ線矢視断面図）に示すように、下部に複数の傾斜面、即ち第１傾斜面（すくい上げ面）２０２ａと第２傾斜面（すくい上げ面）２０２ｂとを有し、上部に整合動作部２０２ｃを有し、これら第１および第２傾斜面２０２ａ、２０２ｂと整合動作部２０２ｃとの間に水平部２０２ｄを有している。
【０１９４】
第１傾斜面２０２ａは、ステープルトレイ２０３の上面位置から斜め下方に延び、前記の凹部２０３ａに入り込んでいる。この第１傾斜面２０２ａは、凹部２０３ａ上に配された用紙Ｐの側端部をすくい上げることができるように、垂直方向に対して、整合方向とは反対方向へ倒れた状態に傾斜している。この第１傾斜面２０２ａの水平方向に対する傾斜角度、即ち立ち上がり角度は、例えば２０〜２５度の範囲に設定されている。
【０１９５】
第２傾斜面２０２ｂは、同様に、ステープルトレイ２０３の上面位置から斜め下方に伸び、隣り合う第１傾斜面２０２ａの間において、前記の凹部側壁部２０３ｂ上に位置している。この第２傾斜面２０２ｂは、凹部側壁部２０３ｂ上に配された用紙Ｐの側端部をすくい上げることができるように、垂直方向に対して、整合方向とは反対方向へ倒れた状態に傾斜している。この第２傾斜面２０２ｂの上記立ち上がり角度は、第１傾斜面２０２ａの対上がり角度よりも大きく、例えば２３〜２８度の範囲に設定されている。
【０１９６】
そして、サイド規制板２０２では、用紙Ｐの側端部と当接可能な部分の前面に渡って、第１傾斜面２０２ａまたは第２傾斜面２０２ｂが設けられている。
【０１９７】
整合動作部２０２ｃは、略垂直に立ち上がっており、サイド規制板２０２の移動に伴って、ステープルトレイ２０３に入紙した用紙Ｐの側端部と当接し、用紙Ｐをその幅方向に整合する部分である。
【０１９８】
上記の構成において、画像形成装置本体部１からプリント済の用紙Ｐがステープルトレイ２０３に入紙すると、この用紙Ｐは、前述のように、長サイズか短サイズかに応じて、短サイズ整合位置もしくは長サイズ整合位置、即ちステープル処理位置にて整合される。この整合において、用紙Ｐの搬送方向（長さ方向）は、後端板７２にて整合され、用紙Ｐの幅方向はサイド規制板２０２にて整合される。サイド規制板２０２での整合は次のようにして行われる。
【０１９９】
ステープルトレイ２０３上に用紙Ｐが入紙した後、サイド規制板２０２が整合方向（用紙側端規制部７６の方向）へ移動すると、用紙Ｐの側端部は、まず第１傾斜面２０２ａによってすくい上げられる。この状態からさらにサイド規制板２０２が進出すると、用紙Ｐの側端部は第１傾斜面２０２ａに沿って上方へ移動し、用紙Ｐの隣り合う第１傾斜面２０２ａ間の部分は、第２傾斜面２０２ｂによってすくい上げられる。
【０２００】
その後、用紙Ｐの側端部は、水平部２０２ｄに達してこの面上を移動した後、整合動作部２０２ｃに当接する。そして、この整合動作部２０２ｃにより用紙側端規制部７６方向に押されて、用紙幅方向に整合される。
【０２０１】
上記の整合過程においては、第２傾斜面２０２ｂが第１傾斜面２０２ａよりも整合方向において後退した位置にあるので、用紙Ｐの側端部が第２傾斜面２０２ｂの下端部と凹部側壁部２０３ｂの上端部との間に噛み込まれて整合不良となる事態を防止することができる。
【０２０２】
サイド規制板２０２では、上記のようにして、サイド規制板２０２の第１および第２傾斜面２０２ａ、２０２ｂ並びに水平部２０２ｄが、整合時には用紙Ｐの下面側に入り込み、整合後の退行時には用紙Ｐの下面側から抜け出す動作とを各用紙Ｐ毎に繰り返すことにより、整合を行う。
【０２０３】
ここで、ステープルトレイ２０３に入紙する用紙Ｐは、定着装置４４での定着動作を経たときにカールを生じる。即ち、定着装置４４の一対のローラのうちの加熱ローラと接した面は凹面となる一方、加圧ローラと接した面は凸面となる。さらに用紙Ｐは、各搬送ローラを経たときに、例えばローラのピッチに応じた小さなカールを生じる。したがって、ステープルトレイ２０３に入紙した用紙Ｐは、定着装置４４を経たときに生じた大きなカールを有するともに、各搬送ローラを経たときに生じた小さなカールを有するものとなっている。
【０２０４】
そこで、用紙Ｐの側端部の、カールによる下方への突出部が凹部２０３ａに嵌まり込んだ場合には、この部分が凹部２０３ａの内部に伸びている第１傾斜面２０２ａにより容易にすくい上げられる。また、用紙Ｐの側端部の、小さいカールによる下方への突出部が凹部側壁部２０３ｂ上に位置する場合には、この部分が第２傾斜面２０２ｂにより容易にすくい上げられる。したがって、用紙Ｐがカールを生じている場合であっても、用紙Ｐの幅方向の整合を容易かつ適切に行うことができる。
【０２０５】
また、本用紙後処理装置４においては、上記のサイド規制板２０２に代えて、図３０に示すサイド規制板２０５、あるいは図３１に示すサイド規制板２０６を備えていてもよい。
【０２０６】
サイド規制板２０５は、サイド規制板２０２の第１傾斜面２０２ａ、第２傾斜面２０２ｂ、整合動作部２０２ｃ、水平部２０２ｄに対応する、第１傾斜面２０５ａ、第２傾斜面２０５ｂ、整合動作部２０５ｃ、水平部２０５ｄを有している。サイド規制板２０５では、第２傾斜面２０５ｂの幅が狭く、第１傾斜面２０５ａにおける第２傾斜面２０５ｂ側の端部が、凹部側壁部２０３ｂの傾斜に合わせて傾斜した形状となっている。
【０２０７】
サイド規制板２０６は、第１傾斜面２０６ａ、第２傾斜面２０６ｂ、整合動作部２０６ｃ、水平部２０６ｄを有している。整合動作部２０６ｃ、水平部２０６ｄは、サイド規制板２０２の整合動作部２０２ｃ、水平部２０２ｄと同様の形状であるものの、第１傾斜面２０６ａ、第２傾斜面２０６ｂは第１傾斜面２０２ａ、第２傾斜面２０２ｂとは異なる形状となっている。即ち、サイド規制板２０６では、第１および第２傾斜面２０６ａ、２０６ｂは、浅いＶ字形の谷形状を有する凹部２０３ｃの形状（低い山形の繰り返し構造を有する凹部側壁部２０３ｄの形状）に対応して、立ち上がり角度が大きい第２傾斜面２０６ｂの先端部に、立ち上がり角度が小さく、長さの短い第１傾斜面２０６ａが形成されている。
【０２０８】
例えば、上記のサイド規制板２０２、２０５、２０５における第１および第２傾斜面２０２ａ・２０２ｂ、２０５ａ・２０５ｂ、２０６ａ・２０６ｂは、これらの形状を有するＰＥＴシート等の弾性フィルムをサイド規制板２０２、２０５、２０５に張り付けすることでも可能である。
【０２０９】
なお、実開昭５９−８８０４８号公報には、一対のガイド部材を有するシートのガイド機構が例えばその第３図に示されている。その構成では、図３２に示すように、Ｌ字形をなし、互いに対向する一対のガイド部材２１１を有し、各ガイド部材２１１における先端部の２個所に、用紙Ｐをすくい上げるための傾斜部２１２を設けている。
【０２１０】
上記の構成では、傾斜部２１２が単一種類のものとなっている。したがって、この構成により用紙Ｐの整合う場合において、用紙Ｐにカール等の変形があると、用紙Ｐを適切に整合することができない。
【０２１１】
また、上記の構成では、用紙Ｐの搬送方向と直交する凹状の溝部２１３にのみ傾斜部２１２を設けた構造であり、溝部２１３以外の部分においては、用紙Ｐのすくい上げ機能が考慮されておらず、用紙Ｐのガイド部材２１１に対する引っかかりを防止することができない。
【０２１２】
したがって、上記の従来の構成では、用紙Ｐの用紙の破損、整合不良、ジャム並びにこれら起因するステープル処理不良を生じ易くなっている。
【０２１３】
〔実施の形態３〕
本発明の実施のさらに他の形態を図３３ないし図４２に基づいて以下に説明する。
本実施の形態の用紙後処理装置４は、前記後処理部５２に代えて、図３３に示す後処理部２２１を備えている。この後処理部２２１は、ステープルトレイ７１の上方位置にガイド移動式搬送部２２２を備えている。このガイド移動式搬送部２２２は、図３４および図３５に示すように、上搬送ローラ部（上側搬送手段）２２３と可動ガイド部材２２４とを備えている。
【０２１４】
片側搬送ローラ部２２３は、ステープルトレイ７１上における排紙ローラ４８の下流側位置から、ステープルトレイ７１の終端部位置付近まで延びている。また、片側搬送ローラ部２２３は、図３５に示すように、上ガイド部材２２５と、この上ガイド部材２２５の位置に設けられた多数の搬送ローラ２２６とを有し、例えばこれら搬送ローラ２２６がこれらに架設されたベルト２２７に駆動されて一方向に回転するようになっている。
【０２１５】
可動ガイド部材２２４は、隣り合う少なくとも２個の搬送ローラ２２６と対向可能な長さを有し、可動ガイド部材駆動部２２８（図３６参照）に駆動されて、片側搬送ローラ部２２３の入紙側端部から排紙側端部付近まで往復移動可能となっている。
【０２１６】
片側搬送ローラ部２２３における最下流側の搬送ローラ２２６の下には、エスケープ用搬送ローラとなり、従動ローラである昇降ローラ２２９が設けられている。この昇降ローラ２２９は、ローラ昇降駆動部２３１（図３６参照）に駆動されて、上記搬送ローラ２２６と当接するエスケープ搬送位置と、搬送ローラ２２６から離れて下方に降下し、ステープルトレイ７１上の用紙Ｐと当接する用紙押さえ位置とに昇降可能となっている。
【０２１７】
昇降ローラ２２９は、上記の用紙押さえ位置に配されたとき、ステープラ７５の直ぐ上流側に位置する。また、昇降ローラ２２９は、用紙押さえ位置に配されたとき、弾性部材（図示せず）にて、ステープルトレイ７１とによりステープルトレイ７１上の用紙Ｐを挟み込み、用紙Ｐを固定するように付勢されている。なお、この場合の付勢力は、昇降ローラ２２９が用紙押さえ位置に配された状態にて搬送ローラ２２６または後端板７２にて用紙を搬送する場合に、用紙Ｐを搬送可能となる程度に設定されている。
【０２１８】
また、エスケープ用搬送ローラ２２９の上流側位置には、用紙押さえ部材２３０が設けられている。この用紙押さえ部材２３０は、押さえ部材駆動部２３２（図３７参照）に駆動されて、降下してステープルトレイ７１上の用紙Ｐを押さえ込む用紙押さえ位置と、上昇してステープルトレイ７１上から離れる退避位置とに昇降可能となっている。
【０２１９】
上記の後処理部２２１は、前述した後処理部５２、２０１と同様、後端板７２とサイド規制板７３もしくはサイド規制板２０２等とによる整合動作を行うようになっている。
【０２２０】
また、この用紙後処理装置４は、図３６に示す用紙後処理装置制御部１７１を備えている。この用紙後処理装置制御部１７１には、図１８に示した各手段に加えて、可動ガイド部材駆動部２２８、ローラ昇降駆動部２３１および押さえ部材駆動部２３２が接続されている。これら各駆動部２２８、２３１、２３２は、周知の技術により容易に構成することができる。
【０２２１】
上記の構成において、画像形成装置本体部１の操作部を使用した入力による印字要求（プリント要求）、あるいは画像形成装置本体部１が接続されているコンピュータもしくはファクシミリ等の端末装置からの印字要求が発生すると、画像形成装置本体部１にて画像がプリントされる。画像がプリントされた用紙Ｐは、図３７（ａ）に示すように、排紙ローラ４８を経て、後処理部２２１のガイド移動式搬送部２２２に入紙する。
【０２２２】
上記の印字要求に合わせて、ステープル処理が選択されている場合、ガイド移動式搬送部２２２に入紙した用紙は、図３７（ｂ）および図３７（ｃ）に示すように、片側搬送ローラ部２２３の回転する搬送ローラ２２６と可動ガイド部材２２４とに挟まれた状態で排紙方向に搬送される。このとき、可動ガイド部材２２４は、用紙Ｐの前部を保持しながら、用紙Ｐの移動に伴って排紙方向へ移動する。また、可動ガイド部材２２４は、常に１個以上の搬送ローラ２２６と対向しているので、用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【０２２３】
次に、図３８（ａ）に示すように、可動ガイド部材２２４は、所定の中途停止位置に到達すると停止する。この状態において、用紙Ｐは、図３８（ｂ）に示すように、搬送ローラ２２６の回転により前方へ送り出され、前部が用紙Ｐの自重および用紙Ｐの腰（硬さ）によってステープルトレイ７１上に降下する。
【０２２４】
その後、用紙Ｐは、図３８（ｃ）に示すように、先端部が先端ストッパ１４１に到達すると停止する。また、昇降ローラ２２９が用紙上、即ち用紙押さえ位置に降下し、これにより用紙Ｐがステープル処理位置に固定される。
【０２２５】
ここで、従動ローラである昇降ローラ２２９が用紙押さえ位置に配されている状態においては、昇降ローラ２２９の付勢力が調整されており、かつ昇降ローラ２２９が従動ローラからなり回転可能であることから、搬送ローラ２２６または後端板７２による用紙Ｐの移動が可能である。したがって、昇降ローラ２２９を使用することにより、用紙Ｐの移動、即ち位置ずれを抑制しながらの用紙搬送方向における整合や用紙の排出が可能となる。これに対し、一律に用紙押さえ部材２３０のような単に用紙Ｐを押さえるだけの部材にて用紙Ｐを固定する場合には、用紙Ｐのさらなる整合等が不可能となる。
【０２２６】
その後、可動ガイド部材２２４は、ホームポジション（図３７（ａ）に示した、排紙ローラ４８に近接する位置）に戻り、次の用紙Ｐの入紙に備える。このときの可動ガイド部材２２４の後退に伴い、図３９に示すように、用紙Ｐの後部が可動ガイド部材２２４から落下し、用紙Ｐの全ての部分がステープルトレイ７１に配される。また、昇降ローラ２２９が上昇してエスケープ搬送位置に戻り、昇降ローラ２２９に代わって用紙押さえ部材２３０が用紙押さえ位置に降下し、用紙押さえ部材２３０にて用紙Ｐが固定される。
【０２２７】
上記のような処理を繰り返すことにより、図４０（ａ）に示すように、１ジョブの印字による用紙束（第１部目の用紙束）がステープルトレイ７１のステープル処理位置に配されると、ステープラ７５によるステープル処理を行う。
【０２２８】
その後、図４０（ｂ）に示すように、用紙押さえ部材２３０が退避位置に上昇し、また先端ストッパ１４１が用紙搬送方向への倒れ状態となる。この結果、用紙束の排紙が可能となり、図４０（ｃ）に示すように、後端板７２により用紙束を排出する。この用紙束は排紙ローラ６０により第２用紙スタックトレイ６１上に排出される。
【０２２９】
一方、ステープル処理が選択されてない場合、ガイド移動式搬送部２２２に入紙した用紙は、図３７（ｂ）および図３７（ｃ）の動作を経た後も、可動ガイド部材２２４は、図３８（ａ）に示す中途停止位置にて停止せず、同図に二点鎖線にて示す、エスケープ排紙位置まで移動する。これにより、用紙Ｐの前部は、ステープルトレイ７１上に降下することなく、搬送ローラ２２６と昇降ローラ２２９との間に到達し、これら両ローラによってステープルトレイ７１上から排出される。
【０２３０】
その後、用紙Ｐは、切換えゲート５７に案内されて、第１用紙スタックトレイ５９または排紙ローラ６０に排出される。また、可動ガイド部材２２４は、次の用紙Ｐの入紙に備えてホームポジションに戻る。
【０２３１】
上記のように、本用紙後処理装置４では、ガイド移動式搬送部２２２がステープル処理を行うときの搬送部と、ステープル処理を行わないときの搬送部、即ち前記のエスケープ搬送路５１とを兼用することができる。これにより、エスケープ搬送路５１が不要となり、装置の高さが低くなり小型化が可能となる。さらに部品点数が減少し、コストダウンが可能となる。
【０２３２】
なお、上記の後処理部２２１においては、ステープルトレイ７１が、後処理部２２１にて処理し得る最大サイズの用紙Ｐを完全に載置し得る長さに設定されている。したがって、ステープルトレイ７１上での用紙Ｐの整合および集積が容易であり、ステープル処理を正確に行うことができる。
【０２３３】
一方、ステープルトレイ７１の長さは、図４１に示すように、例えば、後処理部２２１にて処理し得る最大サイズの用紙Ｐの長さよりも短く設定されていてもよい。この場合、順次ステープル処理位置に搬送されてくる用紙Ｐは、前部のみが、昇降ローラ２２９あるいは用紙押さえ部材２３０にて押さえ込まれた状態でステープルトレイ７１上に保持される。なお、用紙Ｐの後部は、例えば用紙後処理装置４の下壁部４ａ上に保持される。
【０２３４】
上記の構成は、後処理部２２１に必要なステープルトレイ７１の部分が、ステープル処理される用紙Ｐの前部を保持する部分のみである点に着目したものである。このような構成では、後処理部２２１のさらなる小型化およびコストダウンが可能である。
【０２３５】
なお、上記の用紙後処理装置４では、図２に示したエスケープ搬送路５１を省いた構成としているが、ステープル処理しない用紙Ｐ専用の搬送部としてエスケープ搬送路５１をさらに設ける場合には、排紙ローラ４８に代えて、図４２（ａ）に示す排紙ローラ部２４１を設けてもよい。排紙ローラ部２４１は、図２に示した用紙後処理装置４にも適用可能である。この場合、排紙ローラ部２４１は、排紙ローラ４８および切換えゲート５３に代わるものとなる。
【０２３６】
排紙ローラ部２４１は、上下方向に並んだ第１ないし第３ローラ２４１ａ〜２４１ｃからなる。中間部の第１ローラ２４１ａは、例えば駆動ローラからなる。上側の第２ローラ２４１ｂは、例えば従動ローラからなり、図４２（ｂ）に示すように、時計回りに回転する第１ローラ２４１ａと共に、用紙Ｐをエスケープ搬送路５１に送り出すようになっている。また、下側の第３ローラ２４１ｃは、例えば従動ローラからなり、図４２（ｃ）に示すように、反時計回りに回転する第１ローラ２４１ａと共に、用紙Ｐを後処理部２２１に送り出すようになっている。
【０２３７】
上記の排紙ローラ部２４１では、図２に示した排紙ローラ４８と切換えゲート５３とを設けている場合と比較して、駆動機構が第１ローラ２４１ａを駆動するもののみでよいので、駆動機構を簡素化することができる。また、第１ないし第３ローラ２４１ａ〜２４１ｃが上下方向に一列に設けられた構成であるので、用紙搬送方向における占有スペースを小さくすることができる。
【０２３８】
前記用紙サイズ判別手段は、用紙集積部に入紙する用紙のサイズを検出する用紙サイズ検出手段を備えるとともに、用紙搬送方向における、用紙集積部の長さと前記用紙サイズ検出手段にて検出された用紙の長さとに基づいて、用紙が長サイズか短サイズかを判別する構成としてもよい。
【０２３９】
上記の構成によれば、用紙サイズ判別手段は、用紙サイズ検出手段による用紙サイズの検出結果に基づいて、入紙する用紙が長サイズか短サイズかを判別する。このとき、用紙サイズ判別手段は、この判別を、用紙搬送方向における用紙集積部の長さと前記用紙サイズ検出手段にて検出された用紙の長さとに基づいて行う。例えば、用紙サイズ判別手段は、用紙における用紙搬送方向の長さが、用紙搬送方向における用紙集積部の長さの１／２を越えるものを長サイズと判別し、１／２以下のものと短サイズと判別する。
【０２４０】
このような判別動作を行うことにより、用紙集積部に設定された短サイズ用の短サイズ整合位置と、長サイズ用の整合位置、即ち用紙後処理位置とを使用した整合動作が有効となり、かつ整合動作を迅速に行うことができ、処理速度をさらに高めることができる。
【０２４１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】本発明の実施の一形態の用紙後処理装置における後処理部の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置を備える画像形成装置の概略の全体構成図である。
【図３】図２に示した画像形成装置本体部をさらに詳細に示す全体構成図である。
【図４】図１に示した後端板の駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示した後端板駆動機構の移動部における用紙のダメージ緩和動作を示す斜視図である。
【図６】図４に示した後端板駆動機構における後端板を倒れ状態とする動作を示す斜視図である。
【図７】図４に示した第２斜歯歯車とは別の第２斜歯歯車を備えた後端板駆動機構における移動部の構成を示す斜視図である。
【図８】図１に示したサイド規制板の駆動機構を示す斜視図である。
【図９】図８に示した３個プーリ群における２段プーリと減速プーリとの嵌合構造を示す分解斜視図である。
【図１０】図９に示した減速プーリにおいて、連結プーリの爪部により圧縮ばねが圧縮されている状態を示す斜視図である。
【図１１】図１に示した先端ストッパの駆動機構を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した先端ストッパ駆動機構における、先端ストッパを規制位置と退避位置とに駆動する動作を示す正面図である。
【図１３】図１１に示した先端ストッパおよび先端ストッパ駆動機構の他の例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した先端ストッパおよび先端ストッパ駆動機構の側面図である。
【図１５】図１４に示した先端ストッパ駆動機構により先端ストッパを規制位置に配した状態を示す側面図である。
【図１６】図１４に示した先端ストッパ駆動機構により先端ストッパを退避位置に配した状態を示す側面図である。
【図１７】図２に示した画像形成装置本体部が備える画像形成装置制御部を示すブロック図である。
【図１８】図１に示した用紙後処理装置が備える用紙後処理装置制御部を示すブロック図である。
【図１９】図１に示した後処理部において、長サイズの用紙についての整合動作を示す斜視図である。
【図２０】図１に示した後処理部において、短サイズ用紙の整合を後処理位置にて行ったときに生じる不具合を示す斜視図である。
【図２１】図１に示した後処理部における第１部目の短サイズ用紙に対する予備整合動作を示す斜視図である。
【図２２】図１に示した後処理部における、第１部目の短サイズ用紙に対する予備整合動作の終了時の動作を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示した予備整合動作の終了時からそれ以後における後端板を中心とした用紙後処理装置の動作を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示される第１部目の用紙束の最終整合動作時に、第２部目の用紙の第１枚目がステープルトレイに入紙する状態を示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施の一形態における用紙後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の他の形態における用紙後処理装置が備える後処理部の構成を示す概略の斜視図である。
【図２７】図２６に示したサイド規制板における要部の拡大図である。
【図２８】図２６に示したサイド規制板の平面図である。
【図２９】図２９（ａ）は図２８におけるＡ−Ａ線矢視断面図、図２９（ｂ）は図２８におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３０】図２７に示したサイド規制板の他の例を示す要部の拡大図である。
【図３１】図２７に示したサイド規制板のさらに他の例を示す要部の拡大図である。
【図３２】図２６に示した構成に対応する従来例を示す斜視図である。
【図３３】本発明の実施のさらに他の形態における用紙後処理装置を備えた画像形成装置の概略の全体構成図である。
【図３４】図３３に示した後処理部の概略の正面図である。
【図３５】図３４に示したガイド移動式搬送部の斜視図である。
【図３６】図３３に示した用紙後処理装置が備える用紙後処理装置制御部を示すブロック図である。
【図３７】図３７（ａ）は、図３４に示した後処理部による用紙搬送初期の状態を示す説明図、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）の状態からさらに用紙が搬送された状態を示す説明図、図３７（ｃ）は、図３７（ｂ）の状態から可動ガイド部材が用紙の排紙方向へ移動した状態を示す説明図である。
【図３８】図３８（ａ）は、図３７（ｃ）の状態から可動ガイド部材が所定の中途停止位置に到達した状態を示す説明図、図３８（ｂ）は、可動ガイド部材が中途停止位置に停止した状態において、用紙を搬送する状態を示す説明図、図３８（ｃ）は、用紙の先端部が先端ストッパに到達した状態を示す説明図である。
【図３９】図３８（ｃ）の状態後、可動ガイド部材がホームポジション方向へ後退し、用紙全体がステープルトレイ上に配された状態を示す説明図である。
【図４０】図４０（ａ）は、図３７（ａ）から図３８（ｃ）の動作により、ステープルトレイに１ジョブの用紙束が集積された状態を示す説明図、図４０（ｂ）は、ステープルトレイ上から用紙束を排出する際の状態を示す説明図、図４０（ｃ）は、ステープルトレイ上から用紙束を排出している状態を示す説明図である。
【図４１】図３４に示した後処理部の他の例を示す概略の正面図である。
【図４２】図４２（ａ）は、図２に示した後処理部への入紙部に設けられた排紙ローラと切換えゲートとに代わる排紙ローラ部を示すものであって、入紙した用紙をエスケープ搬送路に排紙する動作の初期状態を示す説明図、図４２（ｂ）は、排紙ローラ部により用紙がエスケープ搬送路に排紙される状態を示す説明図、図４２（ｃ）は、排紙ローラ部により用紙が後処理部に排紙される状態を示す説明図である。
【図４３】図４３（ａ）は、画像形成装置の側面に設けられた、従来考えられる用紙後処理装置を示す概略の正面図、図４３（ｂ）は、従来の用紙後処理装置の他の例を示す概略の正面図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１    画像形成装置本体部
３    原稿読取り部（原稿画像読取り手段）
５    本体トレイ（排紙収容手段）
６    画像形成部（画像形成手段）
７    給紙部
５１    エスケープ搬送路（非後処理搬送路）
５９    第１用紙スタックトレイ（排紙トレイ）
６０    排紙ローラ（排紙手段）
６１    第２用紙スタックトレイ（排紙トレイ）
７１    ステープルトレイ（用紙集積部）
７２    後端板（可動整合部材、整合手段、短サイズ用紙移送手段、排紙移送手段）
７３    サイド規制板（整合手段）
７４    先端ストッパ（規制部材、用紙位置決め手段）
７５    ステープラ（後処理手段）
８１    後端板駆動機構（可動整合部材保持手段、可動整合部材駆動手段）
８４    第１斜歯歯車（第１のねじ歯車）
８５    第２斜歯歯車（第２のねじ歯車）
８８    与圧スプリング（弾性部材）
９３    ソレノイド（駆動手段）
９７    角シャフト（軸部）
１０１    サイド規制板駆動部
１０２    モータ（駆動源）
１１３    与圧スプリング（弾性部材）
１３１    先端ストッパ駆動部（規制部材駆動部、用紙位置決め手段）
１４１    先端ストッパ（規制部材、用紙位置決め手段）
１４２    先端ストッパ駆動部（規制部材駆動部、用紙位置決め手段）
１７１    用紙後処理装置制御部（用紙サイズ判別手段、後処理制御手段）
２０１    後処理部
２０２    サイド規制板（整合手段）
２０２ａ  第１傾斜面（すくい上げ面）
２０２ｂ  第２傾斜面（すくい上げ面）
２０２ｃ  整合動作部
２０３    ステープルトレイ（用紙集積部）
２０３ａ  凹部
２０３ｂ  凹部側壁部
２２１    後処理部
２２２    ガイド移動式搬送部
２２３    上搬送ローラ部（上側搬送手段）
２２４    可動ガイド部材
２２５    上ガイド部材
２２６    搬送ローラ
２２８    可動ガイド部材駆動部
２２９    昇降ローラ
２３０    用紙押さえ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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