(57)【要約】【課題】  施設所有者が下水道料金の減免による下水道料金の削減メリットを保証付きで受けられるエネルギーサービス方法及びこれを実施するためのエネルギーサービスシステムを提供する。【解決手段】  エネルギーサービス方法は、エネルギーサービス事業者が対象施設における下水使用量の予測値又は下水料金の削減分の保証値を提示し、前記エネルギーサービス事業者が対象施設の下水使用量を計測して下水道料金の削減メリットを算出し、前記エネルギーサービス事業者がエネルギーサービス事業者と顧客との契約に基づき下水道料金の削減メリットの一部を収益として受け取るようにしたもので、エネルギーサービスシステムは、気温、湿度、施設利用者数の少なくとも１つと過去の下水道料金データとから下水使用量の基準量を算出する手段と、対象施設の下水使用量、冷却塔補給水、ボイラ補給水の少なくとも１つの水量の計測データを通信回線を用いて収集する手段と、下水使用量の基準量及び水量の計測データを用いて下水道料金の削減メリットを演算し出力する手段とを備える。【選択図】  図１
2006003977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーサービス事業者が省エネルギー対象施設における下水使用量の予測値又は下水道料金の削減分の概略保証値を施設所有者に提示し、
前記施設所有者と前記エネルギーサービス事業者との間で、下水使用量の予測値又は下水道料金の削減の施策を実地に行うサービス契約を結び、
前記エネルギーサービス事業者が省エネルギー対象施設の下水使用量を計測して下水道料金の削減分を算出し、
前記施設所有者と前記エネルギーサービス事業者との契約に基づき、下水道料金の削減分の一部を収益として前記エネルギーサービス事業者が受け取る、
エネルギーサービス方法。
【請求項２】
エネルギーサービス事業者が省エネルギー対象施設における下水使用量の予測値又は下水道料金の削減分の概略保証値を施設所有者に提示し、
前記施設所有者と前記エネルギーサービス事業者との間で、下水使用量の予測値又は下水道料金の削減の施策を実地に行うサービス契約を結び、
前記エネルギーサービス事業者が冷却塔補給水、ボイラ補給水の少なくとも一方の水量を計測して下水に直接排出しない水量に対応する下水道料金の削減分を算出し、
前記施設所有者と前記エネルギーサービス事業者との契約に基づき、前記下水道料金の削減分の一部を収益として前記エネルギーサービス事業者が受け取る、
エネルギーサービス方法。
【請求項３】
気温、湿度、施設利用者数の少なくとも１つと過去の下水使用量データとに基づき、下水使用量の基準量を定め、この基準量を用いて前記下水道料金の削減分を算出してサービス契約を結ぶ、請求項１又は２に記載のエネルギーサービス方法。
【請求項４】
上水道使用量を基準量とし、この基準量を用いて前記下水道料金の削減分を算出してサービス契約を結ぶ、請求項１又は２に記載のエネルギーサービス方法。
【請求項５】
前記エネルギーサービス事業者が費用を負担して水量の計測手段を設置する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエネルギーサービス方法。
【請求項６】
気温、湿度、施設利用者数の少なくとも１つと過去の下水道料金データとから下水使用量の基準量を算出する手段と、
省エネルギー対象施設の下水使用量、冷却塔補給水、ボイラ補給水の少なくとも１つの水量の計測データを通信回線を用いて収集する手段と、
下水使用量の基準量及び水量の計測データを用いて下水道料金の削減分を演算し出力する手段と、
を備えたエネルギーサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道量の管理に係り、特に、省エネルギー対象施設の所有者が下水道料金を削減するのに好適なエネルギーサービス方法及びエネルギーサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、工場、デパート、病院、ホテルなど多くの施設では、施設運営経費を抑えるようなエネルギーコストの削減が求められている。熱源機器や空調設備の設備改修及び運用改善による電気使用量、ガス使用量の削減施策のほか、節水こまの設置による使用水量の削減、ドレン中水の再利用による上水使用量の削減など、上水道使用料金及び下水道使用料金の削減施策は有効な省コスト策である。このうち、上水道料金を決める上水使用量は上水積算流量の計測により確定しているが、下水使用量は計測を省いて上水使用量と同一として算定することが多い。これは上水使用量と下水使用量とが殆ど一致すると仮定したものであるが、冷却塔における冷却水蒸発分などが無視できずに下水使用量が上水使用量より大幅に少なくなっていることがある。これに対処する１つ施策として、施設所有者は、下水使用量を確定するための流量測定計器を設置して下水道料金の減免措置を申請し、下水積算流量を計測して下水に直接排出されない水量分の下水道料金を削減するという、上下水道量管理システムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−７５２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した上下水道量管理システムにあっては、施設所有者が下水使用量を確定するための流量測定計器を設置して下水道料金の減免措置を申請し、下水積算流量を計測して下水に直接排出されない水量に対応する下水道料金を削減しようとしても、期待したほど下水道料金の削減効果が得られるという保証はなかった。また、下水道料金の削減効果を予測する場合には、施設所有者にそのための負担、すなわち、流量測定計器の導入やその後の保守管理にかかわる費用等の負担が発生する。下水使用量の計測においては下水に含まれる固形物等の影響により低コストの流量測定計器では対応できないことがあり、この費用負担も小さくはなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、施設所有者が下水道料金の減免による下水道料金の削減効果を保証付きで受けられる、エネルギーサービス方法及びこれを実施するためのエネルギーサービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
エネルギーサービス事業者が省エネルギー対象施設における下水使用量の予測値又は下水道料金の削減分の概略保証値を施設所有者に提示し、
施設所有者とエネルギーサービス事業者との間で、下水使用量の予測値又は下水道料金の削減の施策を実地に行うサービス契約を結び、
エネルギーサービス事業者が省エネルギー対象施設の下水使用量を計測して下水道料金の削減分を算出し、
施設所有者とエネルギーサービス事業者との契約に基づき、下水道料金の削減分の一部を収益としてエネルギーサービス事業者が受け取る、
エネルギーサービス方法である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
エネルギーサービス事業者が省エネルギー対象施設における下水使用量の予測値又は下水道料金の削減分の概略保証値を施設所有者に提示し、
施設所有者とエネルギーサービス事業者との間で、下水使用量の予測値又は下水道料金の削減の施策を実地に行うサービス契約を結び、
エネルギーサービス事業者が冷却塔補給水、ボイラ補給水の少なくとも一方の水量を計測して下水に直接排出しない水量に対応する下水道料金の削減分を算出し、
施設所有者とエネルギーサービス事業者との契約に基づき、下水道料金の削減分の一部を収益としてエネルギーサービス事業者が受け取る、
エネルギーサービス方法である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のエネルギーサービス方法において、気温、湿度、施設利用者数の少なくとも１つと過去の下水使用量データとに基づき、下水使用量の基準量を定め、この基準量を用いて下水道料金の削減分を算出してサービス契約を結ぶようにする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載のエネルギーサービス方法において、上水道使用量を基準量とし、この基準量を用いて下水道料金の削減分を算出してサービス契約を結ぶようにする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエネルギーサービス方法において、エネルギーサービス事業者が費用を負担して水量の計測手段を設置する。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
気温、湿度、施設利用者数の少なくとも１つと過去の下水道料金データとから下水使用量の基準量を算出する手段と、
省エネルギー対象施設の下水使用量、冷却塔補給水、ボイラ補給水の少なくとも１つの水量の計測データを通信回線を用いて収集する手段と、
下水使用量の基準量及び水量の計測データを用いて下水道料金の削減分を演算し出力する手段と、
を備えたエネルギーサービスシステムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示す好適な実施例によって詳細に説明する。
【００１２】
〔実施例１〕
図１は本発明に係るエネルギーサービス方法の実施例を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って本発明を説明することとする。
【００１３】
先ず、ステップ１０１において、エネルギーサービス事業者（Energy Service Company：以下、ＥＳＣＯ事業者ともいう）は、顧客である下水使用量計測手段を持たない施設所有者から提示される上水使用量データ、給排水設備や空調設備等の仕様、運用データ等の資料、及びウォークスルー調査を通じて、省エネルギー対象施設の水道使用状況を解析する。
【００１４】
この場合、冷却塔における単位時間当たりの下水に直接排出しない水量ＷＣは、冷却塔仕様や運用状態による散逸水量の差異を経験的に加味して見積る必要があるが、簡便には次式で見積ることができる。
ＷＣ＝ＷＣ１＋ＷＣ２              …（１）
ＷＣ１＝Δｔ／ｄ×Ｌ              …（２）
ＷＣ２＝０．１×１０−３×Ｌ      …（３）
ただし
ＷＣ  ：冷却塔における単位時間当たりの下水に直接排出しない水量
ＷＣ２：飛散水量
Δｔ  ：冷却水の往還温度差
ｄ    ：水の潜熱
Ｌ    ：冷却水流量
である。
【００１５】
次に、ステップ１０２にて、エネルギーサービス事業者は、自身が保有する解析、評価技術を生かして、より詳細な年間の下水使用量の予測を実施する。その結果、下水道料金の減免による下水道料金の削減効果から、エネルギーサービス事業者がサービス料として受け取る適切な収益が見込まれる場合には、顧客に下水道料金の削減分の最低値を含む概略保証値、すなわち、メリット保証を提示してエネルギーサービス契約を結ぶ。この契約に際して、エネルギーサービス事業者は、効率の低下した熱源機や空調機の改修及び運用改善策などを併せて提案することもできる。
【００１６】
また、エネルギーサービス事業者は、過去数年間の下水道料金から算出される下水使用量と、気温、湿度、施設利用者数の少なくとも一つとの相関分析を行い、下水道料金の削減効果の算出に用いる下水使用量の基準量を決める関数を顧客に提案する。図２は、気温と下水使用量のデータ、及び下水使用量の基準量を決める関数を示す一例である。この基準量は、エネルギーサービス契約時にエネルギーサービス事業者と顧客との合意により決定される。ここで、下水道料金の削減効果の算出に用いる下水使用量の基準量として上水使用量を採用することも有効な方法である。
【００１７】
次に、ステップ１０３にて、エネルギーサービスの契約成立後、エネルギーサービス事業者が費用を負担して下水道流量の計測計器を設置すると共に、管轄自治体に下水道料金の減免措置を申請して承認を受ける。
【００１８】
最後に、ステップ１０４で、エネルギーサービス開始後は、下水使用量を確定するため積算流量を月１回以上定期的に計測し記録する。ただし、対象施設により下水道流量の計測計器の設置が困難であったり、下水に含まれる固形物等の影響で下水流量計測の実施が容易でない場合がある。この代替として、ボイラ補給水流量計、冷却塔補給水流量計を設置し、ボイラ蒸気の消失量、冷却塔での蒸発消失量を計測して下水に直接排出しない水量を算出する方法でも同様の効果がある。また、空調冷温水系統の補給水、加湿用水、緑地散水、製品含有水においても、その使用量が確定できれば下水道料金から減免措置を受けることも可能である。
【００１９】
図３は、エネルギーサービス方法の契約と資金の流れの一つの形態を示している。エネルギーサービス事業者４０は、顧客である施設所有者３０に下水道料金削減効果を保証し、代わりに契約期間における下水道料金の削減分の一部をサービス料として支払いを受ける。一方、エネルギーサービス事業者４０は金融機関５０よりエネルギーサービスに必要な事業資金を調達し、施設所有者より受け取ったサービス料から融資の返済に充てる形態を採ることができる。
【００２０】
このようなエネルギーサービス方法によれば、施設所有者が下水道料金の減免による下水道料金の削減効果を保証付きで受けられるエネルギーサービスが得られる。この場合、顧客に費用負担はなく、一方、エネルギーサービス事業者は下水道料金の削減によるエネルギーサービスを提供することによって収益を得ることができる。
【００２１】
また、気温、湿度、施設利用者数の影響を含めた下水道料金の削減効果の算出に用いる下水道使用量の基準量の設定により、エネルギーサービス事業者が受け取る収益を適切なものにすることができる。
【００２２】
〔実施例２〕
図４は本発明に係るエネルギーサービス方法を実施するためのエネルギーサービスシステムの概略構成を示すブロック系統図である。同図において、下水使用量を計測する下水量測定計器１が通信回線１１に接続されている。この通信回線１１には、ボイラ補給水量計器１２、冷却塔補給水量計器１３も接続されている。データベース２１は過去の下水道料金データを記憶しておくもので、基準量演算部２はデータベース２１の下水道料金データを利用することによって、下水道使用量の基準量を算出するようになっている。メリット演算部３は基準量演算部２で演算された下水道使用量の基準量と、通信回線１１から伝送される流量の計測値に基づいてメリット値、すなわち、下水道料金の削減分を演算するもので、このメリット演算部３に表示装置４が接続されている。
【００２３】
上記のように構成されたエネルギーサービスシステムの動作を以下に説明する。下水量測定計器１は対象施設の下水使用量を計測し、その計測値は通信回線１１を通じてメリット演算部３へ伝送する。あるいは、下水量測定計器１の代わりに、ボイラ補給水量計器１２、冷却塔補給水量計器１３により、ボイラ蒸気の消失量、冷却塔での蒸発消失量を計測して下水に直接排出しない水量をメリット演算部３へ伝送する。
【００２４】
基準量演算部２には、過去の下水道料金データのデータベース２１から、下水使用量の削減分の算出に用いる下水使用量の基準量を決める関数演算機能を備えており、気温、湿度、施設利用者数等を入力することによって、下水道使用量の基準量を算出し、メリット演算部３に出力する。
【００２５】
メリット演算部３は、下水道使用量の基準量と伝送された下水使用量の計測値との差から下水道料金の削減分を得る。下水使用量及び下水道料金の削減分を表示装置４に出力して表示する。
【００２６】
かくして、このエネルギーサービスシステムによれば、対象施設の下水使用量及び下水道料金の削減分を算出することができ、エネルギーサービス事業者は下水道料金の減免による下水道料金の削減効果を顧客に提供するエネルギーサービスを容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るエネルギーサービス方法の実施例を示すフローチャート。
【図２】本発明に係るエネルギーサービス方法を実施するに当たり、気温と下水使用量のデータと併せて下水使用量の基準量を決める関数を示した図。
【図３】本発明に係るエネルギーサービス方法における契約と資金の流れを示す説明するための説明図。
【図４】本発明に係るエネルギーサービス方法を実施するエネルギーサービスシステムの概略構成を示すブロック系統図。
【符号の説明】
【００２８】
１  下水量測定計器
２  基準量演算部
３  メリット演算部
４  表示装置
１１  通信回線
１２  ボイラ補給水量計器
１３  冷却塔補給水量計器
２１  過去の下水道料金のデータベース
３０  施設所有者
４０  エネルギーサービス事業者業者
５０  金融機関
【図１】
2006003977.tif 000003
【図２】
2006003977.tif 000004
【図３】
2006003977.tif 000005
【図４】
2006003977.tif 000006