(57)【要約】【課題】低温で長期にわたって満足すべきアルデヒド類ガスの除去性能を発現することができ、かつ、失活した吸着剤の性能を水洗により回復することが可能である吸着分解剤を提供すること。【解決手段】全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上、かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を０．１重量％〜２０重量％担持すること。【特許請求の範囲】
【請求項１】
全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を０．１重量％〜２０重量％担持してなることを特徴とする低温でのアルデヒド類ガスの除去性能に優れた吸着分解剤。
【請求項２】
水洗後に乾燥させることにより性能が容易に回復することを特徴とする請求項１に記載の吸着分解剤。
【請求項３】
貴金属触媒担持前の活性炭のＢＥＴ比表面積（ＳA）と担持後の活性炭のＢＥＴ比表面積（ＳＢ）の比（ＳＢ／ＳＡ）が０．７以上であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の吸着分解剤。
【請求項４】
前記貴金属触媒がルテニウム、ロジウム、イリジウム、パラジウム、白金からなる群から選択される少なくとも一種類以上の貴金属を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の吸着分解剤。
【請求項５】
請求項４記載の貴金属触媒に白金、パラジウムのいずれかが少なくとも含有されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の吸着分解剤。
【請求項６】
活性炭の最表層面から２０ｎｍ深さでの貴金属触媒のピークの面積強度（Ｉ０）と最表層面から５００ｎｍ深さでの貴金属触媒のピークの面積強度（Ｉ１）について、Ｉ０／Ｉ１比が１．５以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の吸着分解剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上、かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を０．１重量％〜２０重量％担持してなり、かつ、低温でアルデヒド類ガスの除去性能に優れていることを特徴とする吸着分解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の室内や自動車の車内等におけるタバコ臭の除去を目的として、空気清浄機や脱臭剤が広く用いられている。これらは、タバコ臭の主成分であるアセトアルデヒド、あるいは、シックハウスの原因物質であるホルムアルデヒド等の吸着除去等を目的とするものであり、多くの吸着剤の検討がなされている。その中でも、活性炭は各種有機物質を吸着する材料として古くからり知られているが、低分子で高極性の有機物（例えば、アセトアルデヒド等）は十分吸着することができず、上述の用途に用いる場合は、活性炭にアミン類やアスコルビン酸等を担持させて吸着能を高めたものが用いられている。
【０００３】
このように、アミン類を担持させたものとしては、例えば、アニリンを用いたものや（例えば特許文献１参照）、エタノール系アミン等を用いたものが開示されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５６−５３７４４号公報
【特許文献２】特開昭６０−２０２７３５号公報
【０００４】
しかしながら、アミン類を担持させる技術は、担持アミン類の状態が不安定であることから、熱的および経時的な化学変化による失活が起こりやすく、長期にわたって満足すべき除去性能を発現することが困難であるという問題がある。また、アスコルビン酸においても、吸湿すると空気中で容易に酸化分解され、失活してしまい性能劣化が起こるという問題がある。更にこれらの吸着剤は、アルデヒド類ガス吸着後に、再び性能を回復させることが困難である。
【０００５】
一方、アルデヒド類ガスを除去する方法として、酸化触媒を用いる方法が近年注目を集めている。前記酸化触媒として、例えば、白金を担持したアルミナや活性炭がある（例えば非特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、かかるアルミナ担体はＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ程度であるため、白金の分散度が低く、触媒能に限界がある。そのため、十分な除去性能を発揮させるためには前記白金担持アルミナを高温に維持しなければならず、一般家庭用途では使用困難である等の用途の制限を受ける、あるいは、設備の補強が必要となる等の不具合が生じる。
【非特許文献１】Applied Catalysis B: Environmental, Vol.8, pp.405-415(1996)
【０００７】
また、白金担持活性炭触媒を用いたアルデヒド類ガスの除去方法も知られている（例えば特許文献３参照）。しかしながら、前記白金担持活性炭は、白金が活性炭の内部、つまり、細孔深部に担持しており、活性炭に有機ガスが吸着する際は、細孔深部から吸着するため、細孔深部に担持している白金は、活性炭に吸着された有機ガスにより被毒されやすく、失活し、寿命が短くなるという問題がある。ここで言う有機ガスとは、アルデヒド類ガスが白金担持活性炭触媒により酸化されて生成するカルボン酸類ガス、および、大気中に存在するアルデヒド類ガス、カルボン酸類ガス、炭化水素、アンモニア、硫化水素、メルカプタン等を示す。
【特許文献３】特開平９−１０８３１５号公報
【０００８】
また、金属酸化物、及び、炭素質材料に金属超微粒子を担持させた低温有害ガス浄化触媒についても開示されている（例えば特許文献４参照）。担持方法として、高温高圧法、及び、超臨界法を用いることにより、金属超微粒子の担持、つまり、高分散担持を実現するものである。しかしながら、かかる担持方法では、金属超微粒子は担体の細孔深部に担持されるため、触媒である金属超微粒子が、吸着された有機ガスにより被毒されやすく、容易に失活し、寿命が短くなるという問題がある。ここで言う有機ガスとは、アルデヒド類ガスが金属担持活性炭触媒により酸化されて生成するカルボン酸類ガス、および、大気中に存在するアルデヒド類ガス、カルボン酸類ガス、炭化水素、アンモニア、硫化水素、メルカプタン等を示す。
【特許文献４】特開２００１−２３９１６１号公報
【０００９】
上述のとおり、一般生活における温度領域で、長期にわたってアルデヒド類ガスの除去性能を維持できる吸着分解剤は見当たらない。また、一度失活した吸着分解剤を水洗処理により、その性能を容易に再度回復させるものも望まれているが、このような要望を満たす吸着分解剤が得られていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は従来技術の課題を背景になされたものであり、長期にわたって満足すべきアルデヒド類ガスの除去性能を発現することができ、かつ、失活した吸着剤の性能を水洗により回復することが可能である吸着分解剤を提供することを目的とする。ここで言う低温とは、常温付近の温度のことを示す。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上、かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を０．１重量％〜２０重量％担持してなり、かつ、低温でアルデヒド類ガスの除去性能に優れていることを特徴とする吸着分解剤に関する。すなわち、本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上、かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を０．１重量％〜２０重量％担持することにより、低温でアルデヒド類ガスの除去性能に優れた吸着分解剤が得られることを見出した。ここで、全酸性基量が０．１ｍｅｑ／ｇ以上、かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を担持するため、貴金属触媒が活性炭の表層付近に、かつ、高分散に担持し、結果として、吸着した有機ガスによる被毒の影響が小さく、長寿命、かつ、低温におけるアルデヒド類ガスの高い除去性能を実現できるのである。また、貴金属触媒は活性炭上で安定した状態で存在するため、熱的および経時的変化に対して耐性が高く、また、水洗により失活後の貴金属触媒の除去性能を回復することができる。ここで言う有機ガスとは、アルデヒド類ガスが貴金属担持活性炭触媒により酸化されて生成するカルボン酸類ガス、および、大気中に存在するアルデヒド類ガス、カルボン酸類ガス、炭化水素、アンモニア、硫化水素、メルカプタン等を示す。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による吸着分解剤は、全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上、かつ、ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上である活性炭に貴金属触媒を０．１重量％〜２０重量％担持することにより、低温で長期にわたって満足すべきアルデヒド類ガスの除去性能を発現することができ、かつ、失活した吸着分解剤の性能を水洗により回復することが可能であるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、活性炭は全酸性基量０．１ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは、０．５ｍｅｑ／ｇ以上、更に好ましくは１．０ｍｅｑ／ｇ以上である。全酸性基量が０．１ｍｅｑ／ｇ未満であれば、貴金属触媒が活性炭内部、つまり、細孔深部に担持してしまう。有機ガスが活性炭に吸着する際は、細孔深部より吸着するため、細孔深部に担持している貴金属触媒は、活性炭に吸着された有機ガスにより容易に被毒され、失活してしまう。そのためて、寿命が短くなるからである。全酸性基量の上限値については、特に定めないが、５ｍｅｑ／ｇ以上の領域では、寿命延長効果が小さくなる。
【００１４】
本発明において、活性炭のＢＥＴ比表面積は１０００ｍ2／ｇ以上であることが必須である。ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ2／ｇ未満であれば、貴金属触媒を高度に分散担持することができず、結果として、十分な触媒能が発揮されない。好ましくは１１００ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１３００ｍ2／ｇ以上である。上限は特に限定されるものではないが、３５００ｍ2／ｇを超えると貴金属触媒の高分散担持が困難となり、寿命延長効果が小さくなる。
【００１５】
本発明において使用できる活性炭の種類および形状は特に限定はしない。ヤシガラ系、石炭系、フェノール樹脂といった合成高分子系の活性炭であってもよく、形状としては粉末状、粒状、繊維状等のいずれでもよい。
【００１６】
本発明における貴金属触媒の担持量は０．１重量％〜２０重量％であることが好ましい。より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。貴金属触媒の担持量が０．１重量％未満であれば、十分な除去性能を実現することができず、また、２０重量％より多ければ、担持貴金属触媒による活性炭の細孔閉塞が生じ、十分な除去性能を実現することができなくなるからである。
【００１７】
本発明の吸着分解剤は水洗後に乾燥させることにより除去性能を回復することができるものであってもよい。水洗の方法は、特に定めないが、ノズルから水を噴出させて洗浄する方法、水の入った容器の中に漬浸させる方法、流水中に浸す方法等を用いることができる。また、使用する水は、川の水、海水、雨水、地下水、一般の水道水、イオン交換水等、特に定めないが、夾雑物の含有量が低い一般の水道水、イオン交換水等が好ましい。乾燥方法に関しては、自然乾燥法、熱風乾燥法、凍結乾燥法等、特に定めないが、ドライヤー等による熱風乾燥法が短時間で乾燥できるため好ましい。
【００１８】
本発明の吸着分解剤に関して、貴金属触媒担持前の活性炭のＢＥＴ比表面積（ＳA）と担持後の活性炭のＢＥＴ比表面積（ＳＢ）について、ＳＢをＳＡで割った値であるＳＢ／ＳＡ比が０．７以上であることが好ましい。より好ましくは、ＳＢ／ＳＡ比が０．９以上である。ＳＢ／ＳＡ比が０．７未満であると、細孔が閉塞されているため、十分な触媒能を発揮することができないからである。
【００１９】
本発明における貴金属触媒は、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、パラジウム、白金からなる群から選択される少なくとも一種類以上の貴金属を含有することが好ましい。その中でも、白金、もしくは、パラジウムが少なくとも含有されることが好ましい。前記貴金属触媒の活性炭への担持状態は特に定めるわけではなく、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、金属錯体等のいずれでもよい。また、前記貴金属触媒には、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、銀、金等の遷移金属が含有されてもよい。これらの貴金属触媒は、低温でアルデヒド類ガスを吸着するために用いて好適だからである。
【００２０】
本発明の吸着分解剤において、Ｘ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）によって測定される活性炭の最表層面から２０ｎｍ深さでの貴金属触媒のピークの面積強度（Ｉ０）と最表層面から５００ｎｍ深さでの貴金属触媒のピークの面積強度（Ｉ１）について、Ｉ０をＩ１で割った値であるＩ０／Ｉ１比が１．５以上であることが好ましい。より好ましくは２以上である。Ｉ０／Ｉ１比が１．５より小さいと貴金属触媒が活性炭内部、つまり、細孔深部により多く担持しており、有機ガスが活性炭に吸着する際は、細孔深部より吸着するため、細孔深部に担持している貴金属触媒は、活性炭に吸着された有機ガスにより容易に被毒され、失活し、結果として、寿命が短くなるからである。Ｉ０／Ｉ１比の上限値に関しては、Ｉ０／Ｉ１比は被毒されにくい貴金属触媒量を示しており、Ｉ０／Ｉ１比が大きいほど好ましい。
【００２１】
貴金属触媒の担持方法に関しては、特に限定されないが、半乾燥担持法、沈殿担持法、溶媒蒸発法、平衡吸着法、イオン交換法等の従来公知の手法を用いることができるが、高分散担持の観点から、平衡吸着法が好ましい。また、クエン酸を添加することにより、クエン酸と貴金属触媒を競争的に吸着させ、より高分散化するという手法を用いることができる。平衡吸着法等で金属塩を活性炭に吸着させた後に、還元処理を施してもよい。還元方法に関しては特に定めないが、水素気流下での高温焼成による還元、水素化ホウ素ナトリウム等による液相還元等を用いることができる。高分散担持という観点から、低温での液相還元が好ましい。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例によって本発明の作用効果をより具体的に示すが、下記実施例は本発明方法を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に沿って設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。なお、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００２３】
（全酸性基量の測定方法）
約３００ｍｇの吸着分解剤をイオン交換水にて洗浄した後、熱風乾燥処理を施した。さらに、１２時間の真空乾燥を施し、その後に秤量を行い、その重量を吸着分解剤の重量Ｗ（ｇ）とした。上記サンプルを、２５０ｍｌの０．１規定水酸化ナトリウム標準水溶液に浸漬した状態で、２５℃で１０時間振とうした。上記溶液をガラスろ過器でろ過した後、ろ液２５ｍｌを精確に分取し、これを０．１規定塩酸標準水溶液にて滴定した。指示薬は、フェノールフタレインを使用した。同様の操作を吸着分解剤なしの状態で行い、これを空試験の滴定量とした。吸着分解剤の重量当たりの全酸性基量は、数１により求めた。ここでＤは空試験の滴定量から、吸着分解剤を入れた時の滴定量を、差し引いた値（ｍｌ）である。ｆは、０．１規定のＨＣｌ標準溶液のファクターである。
【００２４】
（数１）全酸性基量＝Ｄ×ｆ／Ｗ（ｍｅｑ／ｇ）
【００２５】
（ＢＥＴ比表面積、および、全細孔容積の測定方法）
吸着分解剤を約１００ｍｇ採取し、１２０℃で１２時間真空乾燥の後、秤量した。自動比表面積装置ジェミニ２３７５（マイクロメリティックス社製）を使用し、液体窒素の沸点（−１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２〜０．９５の範囲で徐々に高めながら４０点測定し、上記サンプルの吸着等温線を作製した。相対圧０．０２〜０．１５での結果をＢＥＴプロットし、重量当りのＢＥＴ比表面積［ｍ2／ｇ］を求めた。また、相対圧０．９５での結果より全細孔容積［ｃｃ／ｇ］を算出した。
【００２６】
（アルデヒド除去性能の測定方法）
体積０．２５ｃｃの吸着分解剤試料を、両側をグラスウールで挟んで内径１０ｍｍφのガラスカラムに充填した。これにアセトアルデヒド１０ｐｐｍを含む２５℃、６０ＲＨ％の空気を１００ｍｌ／ｍｉｎで連続的に流通させた。試料の雰囲気温度は２５℃とした。試料の入口・出口側のガスを一定時間毎にサンプリングし、ＦＩＤ付きガスクロマトグラフにてアセトアルデヒド濃度を測定し、その比から除去率を算出した。この除去率が５％以下になるまで流通、濃度測定を続けた。アセトアルデヒド供給量（濃度、流量、温度から計算）に対する除去率の曲線を積分することによりアセトアルデヒド吸着量［ｍｇ］を求め、これを試料の重量で割ることにより、吸着容量［ｍｇ／ｇ］を算出した。
【００２７】
（回復率の測定方法）
新しいサンプルに関してアルデヒド除去性能を測定し、吸着容量（Ｖ１）を算出した。アルデヒド除去性能測定後のサンプルに関して、１０ｍｌのイオン交換水で３回水洗した後、１００℃の熱風乾燥器で１０時間乾燥させ、さらに、アルデヒド除去性能を測定し、吸着容量（Ｖ２）を算出し、数２より回復率（％）を算出した。
【００２８】
（数２）回復率＝Ｖ２／Ｖ１×１００（％）
【００２９】
（Ｉ０／Ｉ１比の測定方法）
Ｘ線光電子分光分析装置により、吸着分解剤の最表層面から２０ｎｍ深さでの貴金属触媒のピークの面積強度（Ｉ０）、および、最表層面から５００ｎｍ深さでの貴金属触媒のピークの面積強度（Ｉ１）を測定し、Ｉ０をＩ１で割った値であるＩ０／Ｉ１比を算出した。
【００３０】
（実施例１）
ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム（和光純薬工業社製）１１ｍｇを５０ｍｌのイオン交換水に溶解させヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム水溶液を調製した。続いて、平均粒径８０μｍ、全酸性基量０．２ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇをイオン交換水５００ｍｌ中で攪拌しながら、上記ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム水溶液を２ｍｌ／分の速度で滴下した。滴下終了後さらに１２時間攪拌した。その後、ろ過し、ろ液が中性になるまで活性炭をイオン交換水で洗浄した。さらに、得られた活性炭をイオン交換水５００ｍｌ中で攪拌しながら、水素化ホウ素ナトリウム（和光純薬工業社製）２０ｍｇを添加し、３時間攪拌し、還元処理を施した。その後、ろ過し、ろ液が中性になるまで活性炭をイオン交換水で洗浄した後、窒素気流下、１２０℃、１２時間乾燥させ、吸着分解剤（白金担持量０．１重量％）を得た。
【００３１】
（実施例２）
ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム５６５ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム３００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（白金担持量５重量％）を得た。
【００３２】
（実施例３）
ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム１７１０ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム９００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（白金担持量１５重量％）を得た。
【００３３】
（実施例４）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量２．０ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ以外は実施例２と同様にして、吸着分解剤（白金担持量５重量％）を得た。
【００３４】
（比較例１）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量０．０７ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４２０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６６ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ以外は実施例２と同様にして、吸着分解剤（白金担持量５重量％）を得た。
【００３５】
（比較例２）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量０．２ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積９２０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．３９ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ以外は実施例２と同様にして、吸着分解剤（白金担持量５重量％）を得た。
【００３６】
（比較例３）
ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム６ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム２０ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（白金担持量０．０５重量％）を得た。
【００３７】
（比較例４）
ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム２８３０ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム１５００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（白金担持量２５重量％）を得た。
【００３８】
（比較例５）
ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸アンモニウム１７１０ｍｇ、水素気流条件下、５７３Ｋの条件で還元処理を施した以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（白金担持量１５重量％）を得た。
【００３９】
実施例１〜４、比較例１〜５で得られた吸着分解剤に関して、貴金属触媒担持前後のＢＥＴ比表面積、アルデヒド除去性能、Ｉ０／Ｉ１比を測定した。結果を表１に示す。なお、ＳＢ／ＳＡ比とは、貴金属触媒担持後のＢＥＴ比表面積（ＳＢ）を貴金属触媒担持前の活性炭のみのＢＥＴ比表面積（ＳＡ）で割ったものである
【００４０】
【表１】
2006068591.tif 000002
【００４１】
表１より明らかなように、実施例１〜４ではいずれも大きい吸着容量を示している。全酸性基量が少ない活性炭（比較例１）、比表面積が小さい活性炭（比較例２）、貴金属触媒量が少ない場合（比較例３）、貴金属触媒量が多い場合（比較例４）、および、ＳＢ／ＳＡ比が小さい場合（比較例５）ではいずれも吸着容量が小さい。実施例２、４、および、比較例１を比較すると、いずれも担持貴金属触媒量は同じであるにも関わらず、Ｉ０／Ｉ１比が大きく異なっており、Ｉ０／Ｉ１比が１．５より小さい場合（比較例１）は吸着容量が小さい。
【００４２】
（実施例５）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量２．０ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ、ヘキサクロロパラジウム（ＩＶ）酸アンモニウム（和光純薬工業社製）８３４ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム３００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（パラジウム担持量５重量％）を得た。
【００４３】
（実施例６）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量２．０ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ、ヘキサクロロロジウム（ＩＩＩ）酸アンモニウム（和光純薬工業社製）８９８ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム３００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（ロジウム担持量５重量％）を得た。
【００４４】
（実施例７）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量２．０ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ、ヘキサクロロイリジウム（ＩＶ）酸アンモニウム（和光純薬工業社製）５７４ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム３００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（イリジウム担持量５重量％）を得た。
【００４５】
（実施例８）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量２．０ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇ、ヘキサクロロルテニウム（ＩＶ）酸アンモニウム（和光純薬工業社製）８６５ｍｇ、水素化ホウ素ナトリウム３００ｍｇ以外は実施例１と同様にして、吸着分解剤（ルテニウム担持量５重量％）を得た。
【００４６】
（比較例６）
平均粒径８０μｍ、全酸性基量２．０ｍｅｑ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積０．６７ｃｃ／ｇの活性炭５ｇをアニリン水溶液（濃度３％）１０ｍｌに３時間浸漬し、その後濾別、乾燥してアニリンが５重量％担持された吸着分解剤を得た。
【００４７】
実施例４〜８、比較例６で得られた吸着分解剤に関して、貴金属触媒、もしくは、アニリン担持前後のＢＥＴ比表面積、アルデヒド除去性能、および、回復率を測定した。結果を表２に示す。なお、ＳＢ／ＳＡ比とは、貴金属触媒、もしくは、アニリン担持後のＢＥＴ比表面積（ＳＢ）を貴金属触媒、もしくは、アニリン担持前の活性炭のみのＢＥＴ比表面積（ＳＡ）で割ったものである。
【００４８】
【表２】
2006068591.tif 000003
【００４９】
表２より明らかなように、各種貴金属触媒を担持した場合（実施例４〜８）ではいずれも大きい吸着容量を示しており、また、回復率もすべて９０％以上である。しかしながら、アニリンのようなアミン類を担持した場合（比較例６）では、吸着容量が小さく、かつ、回復率も低い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の吸着分解剤は、長期にわたって満足すべきアルデヒド類ガスの除去性能を発現することができ、かつ、失活した吸着剤の性能を水洗により回復することが可能であるため、タバコ臭等を長期間、繰り返し有効に除去することができ、建物の室内や自動車の車内等におけるタバコ臭の除去、空気清浄機や脱臭剤等の幅広い用途分野に利用することができるものであり、産業界に寄与すること大である。