(57)【要約】【課題】容量制御性を良好とすることを優先する状態と、回転抵抗の低減を優先する状態との一方から他方へ切り換えることができる斜板式可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】駆動軸１８と一体的に回転する斜板支持部材２３には斜板２２が支持されている。斜板支持部材２３と斜板２２とが一体的に回転する第１状態と、斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転可能な第２状態とに移行可能である。斜板支持部材２３側に設けられた圧縮バネ４８のバネ力及び斜板２２と斜板支持部材２３との間に設けた球体５２に作用する遠心力によって、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２を付勢する。【選択図】  図１
2006152918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する駆動軸から駆動力を得て回転する傾角可変な斜板を備え、前記斜板に係留されたピストンが前記斜板の回転に基づいて前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する斜板式可変容量圧縮機において、
前記駆動軸と一体回転可能かつ傾動可能に前記駆動軸に連結され、前記斜板を該斜板の中心軸線に沿う方向へスライド移動可能に支持する斜板支持部材と、
前記斜板支持部材に形成され、前記斜板に前記駆動力を伝達する駆動力伝達部と、
前記斜板の前記駆動力伝達部に対向する位置に形成され、該斜板の前記斜板支持部材に対する前記中心軸線に沿う方向へのスライド移動により前記駆動力伝達部と接続／切離される受動部と、
前記斜板支持部材と前記斜板との間で、該斜板支持部材に設けられ、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を弾性力で付勢可能な弾性付勢手段と、
前記斜板支持部材と一体回転可能かつ前記斜板に係合可能に設けられ、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を遠心力で付勢可能な接続解除部材とを備え、
前記駆動力伝達部と前記受動部とが接続されることにより、前記斜板と前記斜板支持部材とが一体回転可能な第１状態となり、
前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離されることにより、前記斜板と前記斜板支持部材とが相対回転可能な第２状態となり、
前記駆動力伝達部と前記受動部とが接続される方向へ該斜板を付勢する第１付勢力が、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を付勢する第２付勢力より大きいときに該斜板がスライド移動して前記第２状態から前記第１状態へ移行し、
前記第２付勢力が前記第１付勢力より大きく、かつ前記斜板の傾角が最小のときに該斜板がスライド移動して前記第１状態から前記第２状態へ移行し、
前記第１付勢力は、前記ピストンの往復動に起因する力であり、
前記第２付勢力は、前記弾性付勢手段と前記接続解除部材とを備えることで生じることを特徴とする斜板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記接続解除部材は、前記第１状態から前記第２状態へ移行される際に、前記斜板支持部材と前記斜板とに係合する請求項１に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記接続解除部材は、前記ピストンを上死点位置に配置する前記斜板支持部材の上死点対応領域に配設されている請求項２に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記斜板支持部材は第１伝達面を有し、前記斜板は第２伝達面を有し、前記接続解除部材は、前記第１伝達面と前記第２伝達面とに係合されることを特徴とする請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記第１伝達面は、前記ピストンを上死点位置に配置する前記斜板支持部材の上死点対応領域に設けられている請求項４に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記第２伝達面は、前記駆動軸の周りを一周するように前記斜板に設けられている請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記第１伝達面に対向する前記第２伝達面の部位と前記第１伝達面とは、前記第１状態のときには、前記遠心力の作用方向に向かうにつれて接近してゆく請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項８】
前記接続解除部材は、球体である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項９】
前記球体は、前記斜板の周方向に複数並べて設けられている請求項８に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【請求項１０】
前記弾性付勢手段と前記斜板との間には弾性力伝達用球面体が介在されており、前記弾性付勢手段の弾性力が前記弾性力伝達用球面体を介して前記斜板に作用し、前記弾性力伝達用球面体の球面が前記斜板に接している請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の斜板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する駆動軸から駆動力を得て回転する傾角可変な斜板を備え、前記斜板に係留されたピストンが前記斜板の回転に基づいて前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する斜板式可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両空調装置の冷媒循環回路において用いられる斜板式可変容量圧縮機としては、エンジンの出力軸に接続された駆動軸と、この駆動軸に一体回転可能かつ傾動可能に支持された斜板と、この斜板にシューを介して係留されたピストンとを備えたものが存在する。
【０００３】
このような斜板式可変容量圧縮機では、駆動軸の回転によって斜板が回転すると、斜板の回転力がシューを介してピストンに伝わり、ピストンが往復運動して冷媒の圧縮が行われる。また、駆動軸に対する斜板の傾角を変更することにより、ピストンのストロークを変更することができ、これにより斜板式可変容量圧縮機の吐出容量が変更可能となっている。
【０００４】
斜板式可変容量圧縮機としては、エンジンと駆動軸との間の動力伝達機構に電磁クラッチを設けたもの（クラッチ付きタイプ）以外にも、動力伝達機構に電磁クラッチを設けず、エンジンからの動力が常時伝達されるもの（クラッチレスタイプ）も存在する。クラッチレスタイプの斜板式可変容量圧縮機は、エンジンの稼働時には、エンジンによって駆動軸が常時回転駆動される。従って、車両空調装置では、冷房不要時等においては、斜板の傾角を最小にして斜板式可変容量圧縮機の吐出容量を最小化することが行われる。吐出容量の最小化は、エンジンに対する動力負荷の軽減、ひいてはエンジンの燃費の向上をもたらす。
【０００５】
しかしながら、前記したクラッチ付きタイプ及びクラッチレスタイプの斜板式可変容量圧縮機においては、斜板に対してシューが摺接する構成を有している。従って、斜板とシューとの接触部分における摺動抵抗に起因した機械的損失が大きく、エンジンに対する動力負荷が大きいという問題があった。特に、クラッチレスタイプの斜板式可変容量圧縮機においては、吐出容量最小状態におけるエンジンに対する動力負荷をさらに軽減するために、斜板とシューとの接触部分における摺動抵抗に起因した機械的損失をさらに低減することが従来から望まれていた。
【０００６】
このような要望に対処するため、駆動軸に斜板ガイド部材を一体回転可能及び傾動可能に連結し、斜板ガイド部材にベアリングを介して斜板を回転可能に支持した斜板式可変容量圧縮機の改良構成も従来から提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
この改良構成によれば、駆動軸の回転に応じて斜板ガイド部材が回転すると、斜板ガイド部材と斜板との間には滑りが生じる。従って、斜板の回転速度は、斜板ガイド部材の回転速度よりも低下し、斜板とシューとの相対回転速度は、シューと斜板ガイド部材との相対回転速度よりも低下する。よって、斜板とシューとの接触部分における摺動抵抗に起因した機械的損失を低減することができ、ひいては斜板式可変容量圧縮機のエンジンに対する動力負荷を軽減することができる。
【特許文献１】特開平１０−１９６５２５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記した改良構成の斜板式可変容量圧縮機においては、斜板の回転速度が斜板ガイド部材の回転速度よりも小さいため、斜板に作用する遠心力はごく小さいものとなる。斜板に作用する遠心力は、ピストンを介したシリンダボアからの圧縮反力やピストンの往復運動に伴う慣性力を打ち消すように作用する。つまり、斜板に作用する遠心力は、斜板の傾角を減少させるように作用し、圧縮反力やピストンの慣性力は、斜板の傾角を増大させるように作用する。
【０００９】
従って、斜板に作用する遠心力が小さいと、斜板の傾角を圧縮反力やピストンの慣性力に抗して円滑に減少させることが困難となる問題、つまり斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を良好とし得ない問題があった。
【００１０】
以上のように従来においては、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を優先する構成を採用すれば、斜板とシューとの間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失が大きくなり、逆に、斜板とシューとの間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失の低減を優先する構成を採用すれば、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性が悪化するジレンマがあった。
【００１１】
本発明の目的は、容量制御性を良好とすることを優先する状態と、機械的損失の低減を優先する状態との一方から他方へ切り換えることができる斜板式可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、回転する駆動軸から駆動力を得て回転する傾角可変な斜板を備え、前記斜板に係留されたピストンが前記斜板の回転に基づいて前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する斜板式可変容量圧縮機において、前記駆動軸と一体回転可能かつ傾動可能に前記駆動軸に連結され、前記斜板を該斜板の中心軸線に沿う方向へスライド移動可能に支持する斜板支持部材と、前記斜板支持部材に形成され、前記斜板に前記駆動力を伝達する駆動力伝達部と、前記斜板の前記駆動力伝達部に対向する位置に形成され、該斜板の前記斜板支持部材に対する前記中心軸線に沿う方向へのスライド移動により前記駆動力伝達部と接続／切離される受動部と、前記斜板支持部材と前記斜板との間で、該斜板支持部材に設けられ、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を弾性力で付勢可能な弾性付勢手段と、前記斜板支持部材と一体回転可能かつ前記斜板に係合可能に設けられ、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を遠心力で付勢可能な接続解除部材とを備え、前記駆動力伝達部と前記受動部とが接続されることにより、前記斜板と前記斜板支持部材とが一体回転可能な第１状態となり、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離されることにより、前記斜板と前記斜板支持部材とが相対回転可能な第２状態となり、前記駆動力伝達部と前記受動部とが接続される方向へ該斜板を付勢する第１付勢力が、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を付勢する第２付勢力より大きいときに該斜板がスライド移動して前記第２状態から前記第１状態へ移行し、前記第２付勢力が前記第１付勢力より大きく、かつ前記斜板の傾角が最小のときに該斜板がスライド移動して前記第１状態から前記第２状態へ移行し、前記第１付勢力は、前記ピストンの往復動に起因する力であり、前記第２付勢力は、前記弾性付勢手段と前記接続解除部材とを備えることで生じることを特徴とする。
【００１３】
駆動軸が回転しているとき、第２付勢力より第１付勢力が大きいとき、第１状態となり、斜板支持部材と斜板とが一体回転し、第１付勢力より第２付勢力が大きくなり、かつ斜板の傾角が最小のとき、第２状態となり、斜板が斜板支持部材に対して相対回転する。この相対回転状態は、斜板の回転速度が斜板支持部材の回転速度よりも小さくなる状態である。第１状態のときには、斜板に作用する遠心力は、第２状態のときよりも大きくなり、斜板式可変容量圧縮機の容量制御性を良好とすることができる。第２状態のときには、斜板の回転速度が斜板支持部材の回転速度よりも小さくなるので、斜板とシューとの間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失を低減することができる。つまり、容量制御性を良好とすることを優先する状態と、機械的損失の低減を優先する状態との一方から他方へ切り換えることができる。
【００１４】
斜板に作用する弾性付勢手段の弾性力の強さは、駆動軸の回転速度の変動によっては直接の影響を受けないが、斜板支持部材と一体的に回転する接続解除部材に作用する遠心力は、駆動軸の回転速度が大きくなるほど大きくなる。駆動軸の回転速度に左右される遠心力と、駆動軸の回転速度に左右されない弾性力とを組み合わせて第１状態と第２状態との一方から他方への移行を行なう構成では、第１状態と第２状態との間での移行に適した状況に合わせて、第１状態と第２状態との間の移行を確実に行なうことが可能となる。
【００１５】
また、斜板の傾角が最小になるときは、斜板式可変容量圧縮機の圧縮容量が最小状態の時であり、圧縮を求められていない状態であり、斜板とシューとの間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失の低減を最も必要とされる状態である。従って、第１状態から第２状態への移行に適した状況である。
【００１６】
好適な例では、前記接続解除部材は、前記第１状態から前記第２状態へ移行される際に、前記斜板支持部材と前記斜板とに係合する。
遠心力によって斜板支持部材と斜板とに係合する接続解除部材は、斜板支持部材と斜板とから遠心力の作用に対する反作用を受ける。斜板支持部材と斜板とから反作用を受ける接続解除部材は、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ該斜板を付勢して第１状態から第２状態へ移行させようとする。
【００１７】
好適な例では、前記接続解除部材は、前記ピストンを上死点位置に配置する前記斜板支持部材の上死点対応領域に配設されている。
斜板の上死点対応位置付近（つまり、斜板支持部材の上死点対応領域）には、複数のピストン側からの圧縮反力が偏って（集中して）作用されている。したがって、第１状態から第２状態へ移行されるとき（駆動力伝達部と受動部とが切離される方向に斜板が斜板支持部材に対してスライド移動するとき）において、斜板の上死点対応位置付近は、強い圧縮反力に妨げられて他の部位よりも移動し難くなっている。ピストンを上死点位置に配置する斜板支持部材の上死点対応領域に接続解除部材を配設した構成は、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ前記斜板を付勢して、円滑にスライド移動させる（第１状態から第２状態へ移行させる）上で有利である。
【００１８】
好適な例では、前記斜板支持部材は第１伝達面を有し、前記斜板は第２伝達面を有し、前記接続解除部材は、前記第１伝達面と前記第２伝達面とに係合して、前記斜板を付勢する。
【００１９】
遠心力によって第１伝達面と第２伝達面とに係合する接続解除部材は、第１伝達面と第２伝達面とから反作用を受ける。第１伝達面と第２伝達面とから遠心力の作用に対する反作用を受ける接続解除部材は、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ前記斜板を付勢する。
【００２０】
好適な例では、前記第１伝達面は、前記ピストンを上死点位置に配置する前記斜板支持部材の上死点対応領域に設けられている。
ピストンを上死点位置に配置する斜板支持部材の上死点対応領域に第１伝達面を設けた構成は、前記駆動力伝達部と前記受動部とが切離される方向へ前記斜板を付勢して、円滑にスライド移動させる（第１状態から第２状態へ移行させる）上で有利である。
【００２１】
好適な例では、前記第２伝達面は、前記駆動軸の周りを一周するように前記斜板に設けられている。
接続解除部材が遠心力によって斜板に係合するときには、接続解除部材は、駆動軸の周りを一周するように斜板に設けられた環状の第２伝達面に常に接する。
【００２２】
好適な例では、前記第１伝達面に対向する前記第２伝達面の部位と前記第１伝達面とは、第１状態のときには、前記遠心力の作用方向に向かうにつれて接近してゆく。
すなわち、第１状態のときには、第１伝達面と第２伝達面とは、遠心力の作用方向に向かうにつれて狭くなってゆく楔形状の空隙を形成することとなる。第１状態から第２状態へ移行されるときには、接続解除部材が遠心力によって楔形状の空隙へ入り込んでゆき、第１伝達面と対向する第２伝達面の部位が第１伝達面から遠ざけられる。楔形状の空隙を形成する第１伝達面と第２伝達面とに接続解除部材を係合させる構成は、第１状態から第２状態へ移行させる上で、簡便な構成である。
【００２３】
好適な例では、前記接続解除部材は、球体である。
球体は、接続解除部材に作用する遠心力によって駆動力伝達部と受動部とが切離される方向に斜板を付勢する接続解除部材として好適な形状をしている。
【００２４】
好適な例では、前記球体は、前記斜板の周方向に複数並べて設けられている。
複数の球体を設けた構成は、スペースの制約のもとに接続解除部材の重量を稼ぐ上で有効である。
【００２５】
好適な例では、前記弾性付勢手段と前記斜板との間には弾性力伝達用球面体が介在されており、前記弾性付勢手段の弾性力が前記弾性力伝達用球面体を介して前記斜板に作用し、前記弾性力伝達用球面体の球面が前記斜板に接している。
【００２６】
弾性力伝達用球面体を弾性付勢手段と斜板との間に介すことは、弾性付勢手段の弾性力を前記斜板に伝える上で、弾性付勢手段が弾性力伝達用球体を介さずに直接斜板と接触する場合と比較して、弾性付勢手段と斜板との間の摺動抵抗を低減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の斜板式可変容量圧縮機は、容量制御性を良好とすることを優先する状態と、機械的損失の低減を優先する状態との一方から他方へ切り換えることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００２９】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには駆動軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する駆動軸１８は、外部駆動源である車両エンジンＥから駆動力を得る。フロントハウジング１２と駆動軸１８との間にはリップシール型の軸封装置５５が介在されている。軸封装置５５は、制御圧室１２１から駆動軸１８の周面に沿った冷媒洩れを防止する。
【００３０】
駆動軸１８には回転支持体２１が止着されており、駆動軸１８と回転支持体２１とには斜板支持部材２３が駆動軸１８の軸方向へスライド移動可能かつ傾動可能に支持されている。斜板支持部材２３には筒状のボス部３７が形成されており、ボス部３７には斜板２２が支持されている。駆動軸１８は、斜板支持部材２３の中心部に設けられた軸通し孔２３１に通されており、斜板支持部材２３は、軸通し孔２３１の周壁を介して駆動軸１８の外周面をスライド移動可能である。
【００３１】
ボス部３７は、斜板２２の挿通孔２２１に挿通されており、斜板２２は、ボス部３７を介して斜板支持部材２３に支持されている。又、斜板２２は、ボス部３７のストレート周面３７１に摺接して斜板支持部材２３に対して駆動軸１８の軸方向へスライド移動可能である。挿通孔２２１の径とストレート周面３７１の径とは、同じ程度にしてあり、斜板支持部材２３に対する斜板２２のスライド移動は、平行な移動となる。従って、斜板支持部材２３の中心軸線Ｍ（ボス部３７の中心軸線）と、斜板２２の中心軸線（挿通孔２２１の中心軸線）とは、常に一致し、斜板支持部材２３の傾角と斜板２２の傾角θとは、常に一致する（図４参照）。斜板支持部材２３及び斜板２２の傾角は、図４（ａ），（ｂ）に示すように中心軸線１８１，Ｍのなす角θで表わされる。
【００３２】
ボス部３７の外周にはテーパ周面形状の駆動力伝達部３７２が形成されており、斜板２２にはテーパ周面形状の受動部２２２が形成されている。駆動力伝達部３７２は、回転支持体２１側から斜板２２側へ向かうにつれて径が小さくなりストレート周面３７１に連なる形状であり、受動部２２２は、回転支持体２１側から斜板２２側へ向かうにつれて径が小さくなり、挿通孔２２１のストレート周面３７１に連なる形状である。テーパ周面形状の駆動力伝達部３７２とテーパ周面形状の受動部２２２とは面接触可能であり、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが接続されて面接触しているときには、斜板支持部材２３と斜板２２とが一体的に回転可能である。駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離されて面接触していないときには、斜板２２は、斜板支持部材２３に対して相対回転可能である。
【００３３】
ボス部３７のストレート周面３７１には位置決めリング３９が取り付けられている。駆動軸１８の軸方向への斜板支持部材２３に対する斜板２２の相対移動の範囲は、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが接続されて面接触したときの位置と、位置決めリング３９に接する位置との間に規制される。駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが接続されることにより、斜板２２と斜板支持部材２３とが一体回転可能な第１状態となり、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離されることにより、斜板２２と斜板支持部材２３とが互いに相対回転可能な第２状態となる。駆動力伝達部３７２と受動部２２２とは、斜板支持部材２３と斜板２２との間に設けられている。
【００３４】
図３に示すように、回転支持体２１には一対のアーム２１２，２１３が斜板支持部材２３に向けて突設されており、斜板支持部材２３には一対の突起２３２，２３３が回転支持体２１に向けて突設されている。突起２３２，２３３は、一対のアーム２１２，２１３間に形成された凹部２１４に挿入されている。突起２３２，２３３は、一対のアーム２１２，２１３に挟まれた状態で凹部２１４内を移動可能である。凹部２１４の底部は、カム面２１１に形成されており、突起２３２，２３３の先端部がカム面２１１を摺接可能である。斜板支持部材２３は、一対のアーム２１２，２１３に挟まれた突起２３２，２３３とカム面２１１との連係により駆動軸１８の軸方向へ傾動可能かつ駆動軸１８と一体的に回転可能である。斜板支持部材２３の傾動は、カム面２１１と突起２３２，２３３とのスライドガイド関係、及び駆動軸１８のスライド支持作用により案内される。一対のアーム２１２，２１３及び突起２３２，２３３は、回転支持体２１に対して斜板支持部材２３を傾動可能、かつ駆動軸１８から斜板支持部材２３へトルク伝達可能に連結するヒンジ機構３８を構成する。
【００３５】
斜板支持部材２３の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の径中心部も一体的に回転支持体２１側へ移動し、斜板２２の傾角θが増大する。斜板２２の最大傾角は、回転支持体２１と斜板支持部材２３との当接によって規制される。斜板２２の最小傾角は、斜板２２とシリンダブロック１１の端面との間における駆動軸１８の部位に設けられたコイルバネ５３の一端との当接によって規制される。図１（ａ）に実線で示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最小傾角状態にある。斜板２２の最小傾角は、０°よりも僅かに大きくなるようにしてある。
【００３６】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。ピストン２４は、シュー２５を介して斜板２２の外周縁部に係留されている。斜板支持部材２３を介した斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。ピストン２４は、斜板２２の回転に基づいて斜板２２の傾角θに応じたストロークで往復動する。ボス部３７は、斜板２２側の挿通孔２２１に嵌合しているため、斜板支持部材２３が回転すると、たとえ斜板２２の回転速度が零の場合でも、斜板２２は０°よりも僅かに大きい最小傾角状態にあるため、ピストン２４の往復運動が可能である。
【００３７】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート１４１が形成されている。バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート１４２が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作〔図１（ａ）において右側から左側への移動〕により吸入ポート１４１から吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２４の往動動作〔図１（ａ）において左側から右側への移動〕により吐出ポート１４２から吐出弁１６１を押し退けて吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００３８】
回転支持体２１とフロントハウジング１２との間にはスラストベアリング４０が介在されている。スラストベアリング４０は、シリンダボア１１１からピストン２４、シュー２５、斜板２２及びヒンジ機構３８を介して回転支持体２１に作用する圧縮反力を受け止める。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、吸入室１３１へ冷媒を導入する吸入通路２６と、吐出室１３２から冷媒を排出する吐出通路２７とは、外部冷媒回路２８で接続されている。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。
【００４０】
吐出通路２７上には逆止弁３２が介在されている。逆止弁３２は、筒状の弁体３４と、サークリップ型のばね座３５と、ばね座３５と弁体３４との間に介在された圧縮ばね３６とからなる。弁体３４は、弁孔３３を閉じる着座位置と、弁孔３３を開く開位置とに配置可能である。圧縮ばね３６は、弁孔３３を閉じる着座位置に向けて弁体３４を付勢する。
【００４１】
弁体３４が図１（ａ）に示す開位置にあるときには、吐出室１３２内の冷媒は、弁孔３３、迂回口２７２、通口３４１及び弁体３４の筒内部を経由して、外部冷媒回路２８へ流出する。弁体３４が着座位置にあるときには、弁孔３３が閉じられ、吐出室１３２内の冷媒が外部冷媒回路２８へ流出することはない。
【００４２】
吐出室１３２と制御圧室１２１とは、供給通路４１で接続されており、制御圧室１２１と吸入室１３１とは、排出通路４２で接続されている。供給通路４１上には電磁式の容量制御弁４３が組み付けられている。容量制御弁４３に対して電流供給制御（デューティ比制御）を行なう制御コンピュータＣは、空調装置作動スイッチ４４のＯＮによって容量制御弁４３に電流を供給し、空調装置作動スイッチ４４のＯＦＦによって電流供給を停止する。制御コンピュータＣには室温設定器４５及び室温検出器４６が信号接続されている。空調装置作動スイッチ４４がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器４５によって設定された目標室温と、室温検出器４６によって検出された検出室温との温度差に基づいて、容量制御弁４３に対する電流供給を制御する。容量制御弁４３における弁開度は、デューティ比を大きくすると小さくなる。
【００４３】
容量制御弁４３に対する供給電流値（デューティ比）が高められると、容量制御弁４３における弁開度が減少し、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が減る。制御圧室１２１内の冷媒は、排出通路４２を介して吸入室１３１へ流出しているため、冷媒供給量が減ると制御圧室１２１内の圧力が下がり、斜板２２の傾角θが増大して吐出容量が増える。容量制御弁４３に対する供給電流値（デューティ比）が下げられると、容量制御弁４３における弁開度が増大し、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が増える。従って、制御圧室１２１内の圧力が上がり、斜板２２の傾角θが減少して吐出容量が減る。
【００４４】
デューティ比が零になると容量制御弁４３における弁開度が最大となり、斜板２２の傾角θが最小となる。斜板２２の傾角θが最小状態における吐出圧は低く、逆止弁３２における圧縮ばね３６のばね力は、斜板２２の傾角θが最小状態のときにおける逆止弁３２の上流側の圧力が逆止弁３２の下流側の圧力と圧縮ばね３６のばね力との和を下回るように設定してある。従って、斜板２２の傾角θが最小になったときには逆止弁３２における弁体３４が弁孔３３を閉じ、外部冷媒回路２８における冷媒循環が停止する。この冷媒循環停止状態は、熱負荷低減作用の停止状態である。
【００４５】
斜板２２の最小傾角が０°よりも僅かに大きくしてあるため、斜板２２の傾角θが最小の状態においてもシリンダボア１１１から吐出室１３２への吐出は行われている。シリンダボア１１１から吐出室１３２へ吐出された冷媒は、供給通路４１を通って制御圧室１２１へ流入する。制御圧室１２１内の冷媒は、排出通路４２を通って吸入室１３１へ流出し、吸入室１３１内の冷媒は、シリンダボア１１１内へ吸入されて吐出室１３２へ吐出される。即ち、斜板２２の傾角θが最小状態では、吐出圧領域である吐出室１３２、供給通路４１、制御圧室１２１、排出通路４２、吸入圧領域である吸入室１３１、シリンダボア１１１を経由する循環通路が圧縮機内にできている。そして、吐出室１３２、制御圧室１２１及び吸入室１３１の間では圧力差が生じている。従って、冷媒が前記循環通路を循環し、冷媒と共に流動する潤滑油が圧縮機内を潤滑する。
【００４６】
容量制御弁４３に対する電流供給停止の状態から電流供給が再開されると容量制御弁４３における弁開度が小さくなり、制御圧室１２１内の圧力が下がる。従って、斜板２２の傾角θが最小状態から増大してゆく。斜板２２の傾角θが最小状態から増大すると吐出圧が増大し、逆止弁３２の上流側の圧力が逆止弁３２の下流側の圧力と圧縮ばね３６のばね力との和を上回る。従って、斜板２２の傾角θが最小状態よりも大きいときには逆止弁３２における弁孔３３が開き、吐出室１３２内の冷媒が外部冷媒回路２８へ流出する。外部冷媒回路２８へ流出した冷媒は、吸入室１３１へ還流する。
【００４７】
図１（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、ヒンジ機構３８の付近において、斜板２２に対向する斜板支持部材２３の対向面２３４には収容凹部４７（図２に示すように、本実施形態では一対）が設けられている。つまり、収容凹部４７は、斜板支持部材２３の上死点対応領域〔ピストン２４を上死点位置（ピストン２４がシリンダボア１１１内で吐出行程を終えた位置）にもたらす斜板支持部材２３の部分〕に設けられている。収容凹部４７は横断面円形をなしており、その円形の中心軸線は、斜板支持部材２３の中心軸線Ｍ（ボス部３７の中心軸線）と平行となっている。収容凹部４７にはコイル形状の圧縮バネ４８、及び弾性力伝達用球面体としての球体４９が収容されている。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、斜板支持部材２３に対向する斜板２２の対向面２２３には環状の溝５０がボス部３７を包囲するように形成されている。溝５０の底部は、斜板２２の半径方向へ中心軸線Ｍから遠ざかるにつれて深くなってゆく傾斜面５０１と、斜板２２の半径方向へ中心軸線Ｍに近づくにつれて深くなっていって傾斜面５０１に連なる傾斜面５０２とからなる。収容凹部４７内の圧縮バネ４８は、球体４９を傾斜面５０１，５０２に向けて付勢しており、球体４９は、圧縮バネ４８のバネ力（弾性力）によって傾斜面５０１，５０２に当接されている。球体４９は、溝５０内を転動可能である。圧縮バネ４８は、斜板支持部材２３と斜板２２との間に設けられて斜板２２を弾性力で付勢可能な弾性付勢手段である。
【００４９】
図１（ａ）及び図４（ａ）に示すように、ヒンジ機構３８の付近において、斜板２２に対向する斜板支持部材２３の対向面２３４には収容孔５１（図２に示すように、本実施形態では一対）が溝５０に対向するように設けられている。収容孔５１は、横断面円形の孔であるが、収容孔５１は、斜板支持部材２３の外周縁側で一部切り欠かれている。収容孔５１は、斜板支持部材２３の上死点対応領域（ピストン２４を上死点位置にもたらす斜板支持部材２３の部分）に設けられている。収容孔５１には球体５２が収容されている。収容孔５１の底部は、深くなるにつれて径が小さくなるテーパ周面５１１となっている。駆動力伝達部３７２と受動部２２２とは、面接触可能である。つまり、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが図４（ａ）に示すように面接触した状態では、収容孔５１と溝５０との間には球体５２が回転できるようなスペースが確保される。
【００５０】
次に、前記第１状態と前記第２状態の一方から他方への移行について説明する。
図４（ａ），（ｂ）では、斜板２２の傾角θが最大になっている。球体４９，５２は、斜板支持部材２３の回転に伴って、中心軸線１８１の周りを公転する。球体４９には圧縮バネ４８のバネ力が作用しており、球体５２には遠心力が作用している。球体４９に作用する圧縮バネ４８のバネ力は、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２を付勢する力である。球体５２に作用する遠心力は、球体５２を斜板２２の半径方向へ中心軸線１８１，Ｍから遠ざけようとする力である。球体５２は、斜板支持部材２３と一体回転可能かつ斜板２２に係合可能な接続解除部材である。球体５２に作用する遠心力は、溝５０の傾斜面５０２と、斜板２２の半径方向へ中心軸線１８１，Ｍから離れるにつれて斜板２２側へ接近してゆくテーパ周面５１１の部位〔以下、傾斜面５１２といい、図４（ａ）及び図５に示す〕との間へ分け入らせようとする力である。
【００５１】
第１状態のときには、傾斜面５１２と傾斜面５０２とは、遠心力の作用方向に向かうにつれて狭くなってゆく楔形状の空隙を形成する。遠心力の作用を受ける球体５２は、傾斜面５１２と傾斜面５０２とに係合し、球体５２に作用する遠心力は、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２を付勢して斜板支持部材２３から遠ざけようとする。傾斜面５１２は、斜板支持部材２３側に設けられた第１伝達面であり、傾斜面５０２は、斜板２２側に設けられた第２伝達面である。傾斜面５１２に対向する傾斜面５０２の部位と傾斜面５１２とは、遠心力の作用方向に向かうにつれて狭くなってゆく楔形状の空隙を形成する。
【００５２】
斜板２２の傾角θが最大の状態では、ピストン２４のストロークが最大となっており、圧縮反力が大きい。このときの第１付勢力としての圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力は、第２付勢力としての圧縮バネ４８のバネ力及び球体５２に作用する遠心力に抗して、斜板２２側の受動部２２２を斜板支持部材２３側の駆動力伝達部３７２に押しつける。従って、第１状態（駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが接続されて面接触する状態）となり、斜板支持部材２３と斜板２２とが一体的に回転する。
【００５３】
容量制御弁４３における弁開度が大きくされていくと、制御圧室１２１へ供給される冷媒量が減少してゆき、斜板２２の傾角θが減少してゆく。そうすると、圧縮反力が小さくなってゆくが、斜板２２の傾角θが最小状態になる直前までは、圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力は、圧縮バネ４８のバネ力及び球体５２に作用する遠心力に抗して、斜板２２側の受動部２２２を斜板支持部材２３側の駆動力伝達部３７２に押しつける。つまり、斜板２２の傾角θが最小状態になる直前までは、第１状態（駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが接続されて面接触した状態）となっており、斜板支持部材２３と斜板２２とが一体的に回転する。
【００５４】
容量制御弁４３における弁開度が最大になると、斜板２２の傾角θが図５及び図６に示すように最小状態となり、ピストン２４のストロークが最小となる。この状態では、圧縮反力が小さい。従って、圧縮バネ４８のバネ力及び球体５２に作用する遠心力は、圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力に打ち勝って、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２を付勢して、斜板２２が斜板支持部材２３に対してスライド移動する。つまり、球体４９に作用する圧縮バネ４８のバネ力及び球体５２に作用する遠心力によって、第２状態（駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離されて、互いに離間した状態）となり、斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転する。つまり、図５及び図６に示す状態では、斜板２２の回転速度が斜板支持部材２３の回転速度よりも小さくなる。
【００５５】
斜板２２の傾角θが最小状態のとき、駆動軸１８が回転すると、斜板２２の回転速度がたとえ零の場合にも、斜板２２は傾動する。従って、ピストン２４が往復運動し、冷媒がシリンダボア１１１から吐出室１３２へ吐出される。斜板２２の傾角θが最小状態のとき、駆動軸１８の回転速度が増大してゆくにつれてピストン２４の往復速度が増大してゆき、駆動軸１８の回転速度が増大してゆくにつれて圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力が増大してゆく。しかし、駆動軸１８が最大回転速度で回転した場合にも、球体４９に作用する圧縮バネ４８のバネ力及び球体５２に作用する遠心力が圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力に打ち勝ち、第２状態から第１状態へ移行されることはない。
【００５６】
容量制御弁４３における弁開度が最大から小さくなってゆくと、制御圧室１２１内の圧力が低減してゆき、斜板２２の傾角θが圧縮反力によって最小状態から大きくなってゆく。このとき、圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力が、球体４９に作用する圧縮バネ４８のバネ力及び球体５２に作用する遠心力に打ち勝ち、第２状態から第１状態へ移行される。
【００５７】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１−１）第１状態になると、斜板支持部材２３と斜板２２とが一体回転し、第２状態になると、斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転する。この相対回転状態は、斜板２２の回転速度が斜板支持部材２３の回転速度よりも小さくなる状態である。第１状態のときには、斜板２２に作用する遠心力は、第２状態のときよりも大きくなる。斜板２２にも大きな遠心力が作用しているため、斜板２２の傾角θを容易に変更することができる。
【００５８】
第２状態のときには、斜板２２の回転速度が斜板支持部材２３の回転速度よりも低下する。その結果、斜板２２とシュー２５との間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失が低減され、エンジンＥに対する可変容量型圧縮機１０の動力負荷が軽減される。エンジンＥに対する可変容量型圧縮機１０の動力負荷をさらに軽減できれば、例えばエンジンＥの燃費や車両の加速性をさらに向上させることができる。また、斜板２２とシュー２５との接触部分で摩擦熱が発生することを抑制できるので、駆動軸１８の軸端部を封止するリップシール型の軸封装置５５や、駆動軸１８を支持するラジアルベアリング１９，２０が摩擦熱により劣化することを防止することもできる。
【００５９】
（１−２）斜板２２の傾角θが最小状態のときには、斜板２２の回転速度をできるだけ小さくして斜板２２とシュー２５との間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失を少なくすることが望ましい。つまり、斜板２２の傾角θが最小状態のときは、斜板２２とシュー２５との間で発生する摺動抵抗に起因した機械的損失の低減を優先するのが望ましい状態である。一方、斜板２２の傾角θが最小状態ではないときには、斜板支持部材２３と斜板２２とを一体的に回転させて斜板２２にも大きな遠心力を作用させ、斜板支持部材２３及び斜板支持部材２３に作用する遠心力によって容量制御性を良好とすることが望ましい。つまり、斜板２２の傾角θが最小状態ではないときは、容量制御性を良好とすることを優先するのが望ましい状態である。従って、斜板２２の傾角θが最小状態から大きくなるときは、第２状態から第１状態への移行に適した状況であり、斜板２２の傾角θが最小状態ではない状態から最小状態へ移行するときは、第１状態から第２状態への移行に適した状況である。
【００６０】
斜板２２の傾角θが最小状態のとき、駆動軸１８の回転速度が増大してゆくにつれてピストン２４の往復速度が増大してゆき、駆動軸１８の回転速度が増大してゆくにつれて圧縮反力及びピストン２４の往復運動に伴う慣性力が増大してゆく。球体５２がないと仮定した場合、斜板２２の傾角θが最小状態のときにおける駆動軸１８が低回転速度のときにも第２状態となるように、圧縮バネ４８のバネ力を設定したとすると、駆動軸１８の回転速度が大きくなった場合には第２状態から第１状態へと移行されるおそれがある。あるいは、駆動軸１８の回転速度が大きい状態で斜板２２の傾角θが最小状態ではない傾角から最小状態へ移行した場合には、第１状態から第２状態へと移行しないおそれがある。
【００６１】
球体５２に作用する遠心力は、駆動軸１８の回転速度（角速度）の二乗に比例し、駆動軸１８の回転速度が増大してゆくにつれて、球体５２に作用する遠心力が大きくなってゆく。斜板２２に作用する圧縮バネ４８のバネ力の強さは、駆動軸１８の回転速度の変動によっては直接の影響を受けないが、斜板支持部材２３と一体的に回転する球体５２に作用する遠心力は、駆動軸１８の回転速度が大きくなるほど大きくなる。従って、斜板２２の傾角θが最小状態のときにおける駆動軸１８が低回転速度のときにも第２状態となるように圧縮バネ４８のバネ力を設定した場合にも、球体５２に作用する遠心力が駆動軸１８の高回転速度における圧縮バネ４８のバネ力不足を補う。その結果、斜板２２の傾角θが最小状態のときに駆動軸１８の回転速度が大きくなった場合にも、第２状態から第１状態へと移行されることはない。又、駆動軸１８の回転速度が大きい状態で斜板２２の傾角θが最小状態ではない傾角から最小状態へ移行する場合にも、第１状態から第２状態へと移行される。
【００６２】
球体５２に作用する遠心力と圧縮バネ４８のバネ力とを組み合わせて第１状態と第２状態との一方から他方への移行を行なう構成では、第１状態と第２状態との一方から他方への移行に適した状況に合わせて、第１状態と第２状態との一方から他方への移行を確実に行なうことができる。
【００６３】
（１−３）斜板２２の上死点対応位置付近（つまり、ヒンジ機構３８に対応する斜板支持部材２３の領域）には、複数のピストン２４側からの圧縮反力が偏って作用されている。従って、第１状態から第２状態へ移行されるとき（駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２が斜板支持部材２３に対してスライド移動するとき）において、斜板２２の上死点対応位置付近は、強い圧縮反力に妨げられて他の部位よりも移動し難くなっている。ピストン２４を上死点位置に配置する斜板支持部材２３の上死点対応領域（つまり、ヒンジ機構３８に対応する斜板支持部材２３の対向面２３４の領域）に球体５２を配設した構成は、第１状態から第２状態へ円滑に移行させる上で有利である。
【００６４】
（１−４）球体５２が遠心力によって斜板２２に係合するときには、球体５２は、駆動軸１８の周りを一周するように斜板２２に設けられた環状の溝５０内の傾斜面５０２に常に接する。傾斜面５０２は、斜板２２がどのような回転位置にあっても、球体５２と接触可能である。駆動軸１８の周りを一周する傾斜面５０２は、第１状態から第２状態へ移行させることに球体５２に作用する遠心力を利用する上で、好適な第２伝達面である。
【００６５】
（１−５）第１状態のときには、傾斜面５１２と傾斜面５０２とは、遠心力の作用方向に向かうにつれて狭くなってゆく楔形状の空隙を形成している。第１状態から第２状態へ移行されるときには、球体５２が遠心力によって楔形状の空隙へ入り込んでゆき、傾斜面５１２と対向する傾斜面５０２の部位が傾斜面５１２から遠ざけられる。楔形状の空隙を形成する傾斜面５１２と傾斜面５０２とに球体５２を係合させる構成では、傾斜面５１２と傾斜面５０２とのなす角度が小さいほど、球体５２に作用する遠心力における中心軸線Ｍの方向への分力が大きくなる。つまり、楔形状の空隙を形成する傾斜面５１２と傾斜面５０２とに球体５２を係合させる構成では、球体５２に作用する遠心力における中心軸線Ｍの方向への分力を大きくすることが容易である。従って、楔形状の空隙を形成する傾斜面５１２と傾斜面５０２とに球体５２を係合させる構成は、球体５２に作用する遠心力を利用して第１状態から第２状態へ移行させる上で、簡便な構成である。
【００６６】
（１−６）斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転している状態では、球体５２は、傾斜面５１２と傾斜面５０２との間で転動する。斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転しているときの斜板支持部材２３と斜板２２との間の摺動抵抗が大きいと、動力損失が大きくなる。球体５２における転がり抵抗は、小さい。そのため、球体５２における転がり抵抗は、斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転しているときの斜板支持部材２３と斜板２２との間の摺動抵抗の大きな要素とはならない。つまり、球体５２は、遠心力によって駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２を付勢する接続解除部材として好適な形状をしている。
【００６７】
（１−７）斜板支持部材２３側に一対の球体５２を設けた構成は、スペースの制約のもとに接続解除部材の重量を稼ぐ上で有効である。
（１−８）圧縮バネ４８のバネ力は、球体４９を介して斜板２２に伝達される。球体４９は、斜板２２に球面接触しており、斜板２２が斜板支持部材２３に対して相対回転しているときの球体４９と斜板２２との間の摺動抵抗は小さい。弾性力伝達用球面体である球体４９は、弾性付勢手段としての圧縮バネ４８のバネ力（弾性力）を斜板２２に伝える上で好適である。
【００６８】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
（１）図７（ａ），（ｂ）に示すように、収容凹部５６の中心軸線５６１が収容凹部５６の底から収容凹部５６の開口に向かうにつれて中心軸線１８１から遠ざかるようにし、収容凹部５６内に圧縮バネ５７及び球体５２を収容するようにしてもよい。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００６９】
図７（ａ）は、第１状態のときを示し、図７（ｂ）は、第２状態のときを示す。図７（ａ）の状態において、中心軸線５６１と中心軸線１８１とのなす角度αは、１８０°＞α＞０°であり、角度αが９０°に近いほど、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２を付勢する力が大きくなる。
【００７０】
この実施形態では、第１の実施形態における圧縮バネ４８及び球体４９を無くすことが可能である。この場合、圧縮バネ５７が弾性付勢手段として機能することとなる。
（２）図８に示すように、支軸５８に回動可能に支持されたレバー５９を接続解除部材として用いたり、図９に示すように、支軸６０に回動可能に支持されたレバー６１を接続解除部材として用いたりしてもよい。図８及び図９のいずれの実施形態においても、第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００７１】
図８の実施形態では、レバー５９が実線位置から鎖線位置に向けて移行されると、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２が斜板支持部材２３に対してスライド移動し、第１状態から第２状態へ移行される。
【００７２】
図９の実施形態では、レバー６１が実線位置から鎖線位置に向けて移行されると、駆動力伝達部３７２と受動部２２２とが切離される方向に斜板２２が斜板支持部材２３に対してスライド移動し、第１状態から第２状態へ移行される。この実施形態では、長さＬ１と長さＬ２との比Ｌ１／Ｌ２（レバー比）が１よりも大きくしてある。従って、レバー６１に作用する遠心力が増大されて斜板２２に作用する。
【００７３】
（３）第１の実施形態において、球体４９の代わりに半球体を用いてもよい。この場合、半球体の球面が斜板２２に接するようにすればよい。
（４）第１の実施形態において、球体５２の代わりに半球体を用いてもよい。この場合、収容孔５１の底部を平面とし、半球体の球面が斜板２２に接するようにすればよい。
【００７４】
（５）第１の実施形態において、球体５２を１つのみ又は３つ以上設けてもよい。
（６）第１の実施形態において、球体４９を１つのみ設けてもよい。
（７）第１の実施形態において、圧縮バネ４８の代わりに皿バネを用いてもよい。
【００７５】
（８）第１の実施形態において、溝５０を無くし、対向面２２３側の平面（斜板支持部材２３側の対向面２３４と平行な平面）を第２伝達面としてもよい。
（９）第１の実施形態において、収容孔５１の底部を平面にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は、圧縮機全体の側断面図。（ｂ）は、部分断面図。
【図２】斜板支持部材２３の対向面２３４側を示す一部破断正面図。
【図３】ヒンジ機構３８の一部破断平面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、第１状態の場合を示す断面図。
【図５】第２状態の場合を示す断面図。
【図６】第２状態の場合を示す断面図。
【図７】別の実施形態を示し、（ａ）は、第１状態の場合を示す断面図。（ｂ）は、第２状態の場合を示す断面図。
【図８】別の実施形態を示す断面図。
【図９】別の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１０…可変容量型圧縮機。１８…駆動軸。２２…斜板。２２２…受動部。２３…斜板支持部材。２４…ピストン。３７２…駆動力伝達部。４８，５７…弾性付勢手段としての圧縮バネ。４９…弾性力伝達用球面体としての球体。５０２…第２伝達面としての傾斜面。５１２…第１伝達面としての傾斜面。５２…接続解除部材としての球体。５９，６１…接続解除部材としてのレバー。Ｍ…中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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