(57)【要約】【課題】  液晶表示素子の製造において、その成分が液晶中に溶け出して液晶汚染を引き起こすことがないため液晶表示において色むらが少ないことから、特に滴下工法による液晶表示素子の製造に最適である液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示素子を提供する。【解決手段】  ルイス酸性を有する有機金属化合物、（メタ）アクリレート化合物を含有する熱硬化性化合物、及び、重付加型の熱硬化剤を含有する液晶表示素子用シール剤。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルイス酸性を有する有機金属化合物、（メタ）アクリレート化合物を含有する熱硬化性化
合物、及び、重付加型の熱硬化剤を含有することを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
ルイス酸性を有する有機金属化合物は、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、
タリウム、スカンジウム、イットリウム、チタン、ジルコニウム及びハフニウムからなる
群より選択される少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項１記載の液晶
表示素子用シール剤。
【請求項３】
ルイス酸性を有する有機金属化合物は、金属原子に置換又は無置換のアルコキシ基が結合
していることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
ルイス酸性を有する有機金属化合物は、反応性官能基を有することを特徴とする請求項１
、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項５】
反応性官能基は、（メタ）アクリル基、エポキシ基又はマレイミド基であることを特徴と
する請求項４記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項６】
熱硬化性化合物は、エポキシ化合物及び／又はマレイミド化合物を含有することを特徴と
する請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含
有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の液晶表示素子用シール剤及び／又は請求項７記載
の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子の製造において、その成分が液晶中に溶け出して液晶汚染を引き
起こすことがないため液晶表示において色むらが少ないことから、特に滴下工法による液
晶表示素子の製造に最適である液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示
素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示セル等の液晶表示素子は、２枚の電極付き透明基板を、所定の間隔をおい
て対向させ、その周囲をシール剤で封着してセルを形成し、その一部に設けられた液晶注
入口からセル内に液晶を注入し、その液晶注入口をシール剤又は封口剤を用いて封止する
ことにより作製されていた。
【０００３】
この方法では、まず、２枚の電極付き透明基板のいずれか一方に、スクリーン印刷により
熱硬化性シール剤を用いた液晶注入口を設けたシールパターンを形成し、６０〜１００℃
でプリベイクを行いシール剤中の溶剤を乾燥させる。次いで、スペーサを挟んで２枚の基
板を対向させてアライメントを行い貼り合わせ、１１０〜２２０℃で１０〜９０分間熱プ
レスを行いシール近傍のギャップを調整した後、オーブン中で１１０〜２２０℃で１０〜
１２０分間加熱しシール剤を本硬化させる。次いで、液晶注入口から液晶を注入し、最後
に封口剤を用いて液晶注入口を封止して、液晶表示素子を作製していた。
【０００４】
しかし、この作製方法によると、熱歪により位置ズレ、ギャップのバラツキ、シール剤と
基板との密着性の低下等が発生する；残留溶剤が熱膨張して気泡が発生しキャップのバラ
ツキやシールパスが発生する；シール硬化時間が長い；プリベイクプロセスが煩雑；溶剤
の揮発によりシール剤の使用可能時間が短い；液晶の注入に時間がかかる等の問題があっ
た。とりわけ、近年の大型の液晶表示装置にあっては、液晶の注入に非常に時間がかかる
ことが大きな問題となっていた。
【０００５】
これに対して、例えば、特許文献１に開示されているような光硬化熱硬化併用型シール剤
を用いた滴下工法と呼ばれる液晶表示素子の製造方法が検討されている。滴下工法では、
まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、スクリーン印刷により長方形状のシールパター
ンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴
下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に紫外線を照射して発生したラ
ジカルで仮硬化を行う。その後、液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示素子
を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うようにすれば、極めて高い効率で液晶表示
素子を製造することができる。今後はこの滴下工法が液晶表示装置の製造方法の主流とな
ると期待されている。
【０００６】
しかし、従来の滴下工法に用いられる光硬化熱硬化併用タイプの液晶表示素子用シール剤
は、シール剤を充分に硬化させるには熱による硬化に時間がかかるものであったため、高
温状態でシール剤の未硬化成分と液晶とが長時間接し、また、加熱により流動性の増した
シール剤と液晶とが直接長時間接することとなり、シール剤の成分が液晶中に溶出して汚
染してしまうことがあるという問題があった。液晶が汚染されたときには、液晶の配向乱
れが生じ、色むら等の表示不良を引き起こすことがある。
【０００７】
また、近年の液晶パネルは、バックライトの光抜け防止やパネルの狭額縁化に伴い、シー
ル剤の一部がブラックマスク等によってシール剤に光が当たらない部分が存在するものも
ある。このような光が当たらない部分のシール剤は、熱のみで硬化させる必要があり、熱
硬化に時間がかかりすぎると、高温状態でシール剤の未硬化成分と液晶とが長時間接する
ことにより、未硬化の成分が液晶中に溶出して液晶を汚染し、表示不良が発生するという
問題があった。
特に、近年の液晶パネルの開発はモバイル用途等の低消費電力化により、液晶の駆動電圧
の低いもの（低電圧型液晶）を使用する傾向にある。このような低電圧型液晶は、誘電率
異方性が大きいため、不純物を取り込みやすく、未硬化のシール剤成分が液晶中に溶出す
ると、液晶の配向の乱れや表示素子の電圧保持率の低下が著しいという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３３７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、液晶表示素子の製造において、その成分が液晶中に溶け出し
て液晶汚染を引き起こすことがないため液晶表示において色むらが少ないことから、特に
滴下工法による液晶表示素子の製造に最適である液晶表示素子用シール剤、上下導通材料
、及び、液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ルイス酸性を有する有機金属化合物、（メタ）アクリレート化合物を含有する
熱硬化性化合物、及び、重付加型の熱硬化剤を含有する液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、液晶表示素子の製造に使用するシール剤としてルイス酸
性を有する有機金属化合物、（メタ）アクリレート化合物を含有する熱硬化性化合物、及
び、重付加型の熱硬化剤を含有するものを用いることにより、滴下工法による液晶表示素
子の製造に使用した場合であっても、シール剤成分の溶出による液晶汚染を抑制すること
ができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明の液晶表示素子用シール剤（以下、本発明のシール剤ともいう）は、ルイス酸性を
有する有機金属化合物を含有する。
本明細書において、上記ルイス酸性とは、ルイス酸として働く性質のことであり、ルイス
酸とは、電子対を受け入れる原子、イオン、原子団、分子等のことをいう。
【００１３】
上記ルイス酸性を有する有機金属化合物は、本発明のシール剤の熱硬化を促進させる働き
を有するものである。従来、熱硬化性樹脂組成物において、硬化時における樹脂の硬化速
度を早めるために硬化促進剤を用いることは一般的であり、液晶表素子用シール剤にも、
例えば、特開２００２−６９１６０号公報には、尿素誘導体やフォスファゼン化合物等を
添加することにより熱硬化促進が図られている。しかし、このような化合物は、熱硬化性
樹脂組成物の硬化促進剤として働く際に、熱硬化性化合物中に存在する加水分解性塩素を
引き抜く等の作用があり、液晶表示素子用シール剤として用いたとき、液晶を汚染すると
いう問題があり、また、（メタ）アクリレート化合物に対してはほとんど硬化促進作用を
示さないものであった。
これに対し、本発明に用いるルイス酸性を有する有機金属化合物は、上記尿素誘導体やフ
ォスファゼン化合物等のように液晶を汚染することなく、シール剤の熱硬化を促進させる
ことができる。更に、上記尿素誘導体やフォスファゼン化合物ではほとんど硬化促進作用
を示さなかった（メタ）アクリレート化合物の硬化速度を飛躍的に上昇させることができ
る。
従って、上記ルイス酸性を有する有機金属化合物を用いた本発明のシール剤では、硬化速
度が従来のシール剤と比べて硬化速度が飛躍的に速く、未硬化成分と液晶とが長時間接す
ることがないため、周辺の液晶を汚染することがない。更に、本発明のシール剤に光が直
接照射されず仮硬化が不充分な部分が存在している場合であっても、極めて短時間で熱硬
化させることができるため、未硬化のシール剤成分が液晶中に溶出して液晶を汚染するこ
とがない。
【００１４】
上記ルイス酸性を有する有機金属化合物による、本発明のシール剤の熱硬化を促進させる
メカニズムは、下記の通りであると考えられる。
即ち、まず、ルイス酸性を有する金属化合物が（メタ）アクリレート化合物のカルボニル
基に配位し（このとき、（メタ）アクリレート基中のカルボニル基は、ルイス塩基として
働き、カルボニル基の不対電子対に金属が配位していると考えられる）、（メタ）アクリ
レート基に分極が起こる。その結果、重付加タイプの熱硬化性化合物は、容易に（メタ）
アクリレート基に付加することができるようになり、硬化速度が著しく上昇するものと考
えられる。
このようなメカニズムで硬化速度を上昇させることができる他の熱硬化性化合物としては
、例えば、エポキシ化合物、マレイミド化合物等が挙げられる。
上記エポキシ化合物は、エポキシ基のエーテル結合に配位することによって硬化が促進さ
れ、上記マレイミド化合物は、（メタ）アクリレート基と同様にカルボニル基に配位する
ことによって硬化が促進されるものと考えられる。
【００１５】
本発明において、上記有機金属化合物としては、ルイス酸性を有するものであれば特に限
定されないが、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、スカンジウム
、イットリウム、チタン、ジルコニウム及びハフニウムからなる群より選択される少なく
とも１種の元素を含有するものであることが好ましい。
【００１６】
また、これらの原子に結合する基としては、例えば、水素、水酸基、置換又は無置換のア
ルキル基、置換又は無置換のアリル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換
のアルコキシ基、置換又は無置換のアセチルアセトナート基、置換又は無置換のエステル
基、置換又は無置換のカルボキシル基、置換又は無置換のハロゲン基等が挙げられ、なか
でも、本発明のシール剤の耐湿性が向上することから、置換又は無置換のアルコキシ基で
あることが好ましい。
【００１７】
上記ホウ素を含有するルイス酸性を有する有機金属化合物の具体例としては、例えば、ホ
ウ酸、トリエチルボラン、トリイソブチルボラン、トリアリロキシドボラン、トリブトキ
シボラン、トリ−ｔｅｒｔ−ブトキシボラン、トリエトキシボラン、トリイソプロポキシ
ボラン、トリメトキシシロキシボラン、ビニルジメチルシロキシボラン、カテコールボラ
ン、ジフェニルクロロボラン、トリフェニルボラン、オクタデシルボロン酸等が挙げられ
る。
【００１８】
上記アルミニウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物の具体例としては、例え
ば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルア
ルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアル
ミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリイソブトキシアルミニウム、トリフェ
ノキシアルミニウム、アルミニウムアクリレート、ジエチルアルミニウムアセトアセテー
ト、ジイソプロピレートアルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム
モノアセチルアセトネートビス（エチルアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルア
セトネート）、パラ−アミノベンゼン酸のアルミニウム塩等が挙げられる。
【００１９】
上記ガリウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、ジエチル
クロロガリウム、トリエトキシガリウム、ガリウムトリス（アセチルアセトネート）等が
挙げられる。
【００２０】
上記インジウム含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、ジエチル
クロロインジウム、インジウムアセテート、インジウムトリス（ヘキサフルオロアセチル
アセトナート）、トリ（メトキシエトキシ）インジウム、インジウムトリス（エチルアセ
テート）、インジウムトリス（アセチルアセトネート）等が挙げられる。
【００２１】
上記タリウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、タリウム
ベンゾアセトアセトネート、タリウムトリフルオロアセテート、タリウムアセチルアセト
ネート、タリウムトリフルオロメタンスルフォネート等が挙げられる。
【００２２】
上記スカンジウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、スカ
ンジウムトリス（トリフルオロメタンスルフォネート）、スカンジウムアセテート等が挙
げられる。
【００２３】
上記イットリウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、トリ
ス［ビス（トリメチルシリル）アミド］イットリウム、トリイソプロポキシイットリウム
、トリ（メトキシエトキシ）イットリウム、イットリウムトリス（アセチルアセトネート
）等が挙げられる。
【００２４】
上記チタンを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、テトラノル
マルブトキシチタン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テト
ライソプロポキシチタン、テトラフェノキシチタン、ジイソプロポキシチタンビス（アセ
チルアセトネート）、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、ポリジブ
チルチタネート等が挙げられる。
【００２５】
上記ジルコニウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、テト
ラ（ジメチルアミノ）ジルコニウム、テトラノルマルブトキシジルコニウム、ジノルマル
ブトキシジルコニウムジ（アセチルアセトネート）、ジノルマルブトキシジルコニウムジ
メタクリレート、ジルコニウムメタクリレート、ジルコニウムトリス（アセチルアセトネ
ート）等が挙げられる。
【００２６】
上記ハフニウムを含有するルイス酸性を有する有機金属化合物としては、例えば、テトラ
ノルマルブトキシハフニウム、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシハフニウム、ハフニウムテト
ラキス（アセチルアセトネート）等が挙げられる。
【００２７】
このようなルイス酸性を有する有機金属化合物は、反応性官能基を持つことが好ましい。
反応性官能基を持つことで、上記有機金属化合物と本発明のシール剤の熱硬化性化合物と
が反応して硬化物中に上記有機金属化合物が取り込まれことから、長期信頼性の高い液晶
表示素子用シール剤となる。上記反応性官能基としては、重合反応等によって硬化性樹脂
と結合できる官能基であれば特に限定されず、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の
環状エーテル基、（メタ）アクリル基、マレイミド基、スチリル基等が挙げられる。なか
でも、（メタ）アクリル基、エポキシ基、マレイミド基であることが好ましい。これらの
反応性官能基は、それ自体も硬化促進されるからである。
【００２８】
上記反応性官能基を持つルイス酸性を有する有機金属化合物としては、市販品を用いても
よく、また、ルイス酸性を有する有機金属化合物の金属原子に置換又は無置換のアルコキ
シ基が結合している化合物と、予め水酸基を持つような硬化性化合物とを反応させて、反
応性官能基を持つルイス酸性を有する有機金属化合物を合成することができる。
【００２９】
これらルイス酸性を有する有機金属化合物は、１種又は２種以上が併用されてもよい。ま
た、本発明のシール剤における上記ルイス酸性を有する有機金属化合物の配合量としては
、本発明のシール剤中の熱硬化性化合物１００重量部に対して好ましい下限は０．０１重
量部、好ましい上限は１０重量部であり、より好ましい下限は０．１重量部、より好まし
い上限は５重量部である。０．０１重量部未満であると、配合する効果が充分に発揮され
ないことがあり、１０重量部を超えると、本発明のシール剤の貯蔵安定性が悪くなること
がある。
【００３０】
本発明のシール剤は、（メタ）アクリレート化合物を含有する熱硬化性化合物を含有する
。上記（メタ）アクリレート化合物を含有することによって、本発明のシール剤の硬化速
度がより促進される。
【００３１】
上記（メタ）アクリレート化合物としては特に限定されず、例えば、メチル（メタ）アク
リレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（
メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）
アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリ
レート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミ
リスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ
）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレ
ート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）ア
クリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）ア
クリレート、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（
メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリ
コールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネ
オペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）ア
クリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ
（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエ
リスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アク
リレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）
アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル
（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−
ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイ
ルオキシ］エチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ
］エチル−２−ヒドロキシプロピルフタル酸、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン
（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（
メタ）アクリレート化合物は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記（メタ）アクリレート化合物は、液晶汚染の観点から水素結合性官能基を有する化合
物であることが好ましい。
このような水素結合性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物としては特に限定され
ず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチ
ル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシ
ペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒ
ドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、又は、ウレタン（メタ）
アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
上記水素結合性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物としては、なかでも、エポキ
シ（メタ）アクリレート及び／又はウレタン（メタ）アクリレートが好適である。これら
を硬化性化合物として含有することにより耐候性、接着性に優れたシール剤となるからで
ある。
上記エポキシ（メタ）アクリレートの具体的な市販品としては、例えば、「エポキシエス
テルＭ６００Ａ」、「エポキシエステル７０ＰＡ」、「エポキシエステル２００ＰＡ」、
「エポキシエステル８０ＭＦＡ」、「エポキシエステル３００２Ｍ」、「エポキシエステ
ル３００２Ａ」、「エポキシエステル１６００Ａ」、「エポキシエステル３０００Ｍ」、
「エポキシエステル３０００Ａ」、「エポキシエステル２００ＥＡ」、「エポキシエステ
ル４００ＥＡ」（いずれも共栄社製）、「ＥＢ３７００」（ダイセル・ユーシービー社製
）、「ＥＡ−５５２０」、「ＥＡ−ＣＨＤ」（いずれも新中村化学社製）等が挙げられる
。また、上記ウレタン（メタ）アクリレートの具体的な市販品としては、例えば、「ＥＢ
２３０」、「ＥＢ４８５８」、「ＥＢ８４０２」、「ＥＢ１２６４」、「ＥＢ９２６０」
、「ＥＢ２２０」、「ＥＢ２２２０」（いずれもダイセル・ユーシービー社製）、「Ｍ−
１１００」、「Ｍ−１２００」、「Ｍ−１６００」（いずれも東亞合成社製）等が挙げら
れる。
【００３４】
本発明のシール剤において、上記（メタ）アクリル化合物は、（メタ）アクリレート基及
びエポキシ基を持つ化合物でもよく、そのような化合物として特に限定されず、例えば、
エポキシ化合物の部分（メタ）アクリル化物、ウレタン変性（メタ）アクリルエポキシ化
合物等が挙げられる。
【００３５】
上記エポキシ化合物の部分（メタ）アクリル化物としては、例えば、エポキシ化合物と（
メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる
。
上記エポキシ化合物の部分（メタ）アクリル化物に用いることができるエポキシ樹脂とし
ては、例えば、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、ビフェニルノボラッ
ク型、トリスフェノールノボラック型、ジシクロペンタジエンノボラック型等のノボラッ
ク型；ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ
型、水添ビスフェノール型、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡ型等のビスフェノー
ル型等が挙げられる。
【００３６】
上記エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の配合量を適宜変更する事により、所望のアクリ
ル化率のエポキシ樹脂を得ることができる。好ましくは、エポキシ基１当量に対してカル
ボン酸の下限が０．１当量、上限が０．７当量となるように配合することであり、より好
ましくは下限が０．２当量、上限が０．５当量である。
【００３７】
上記ウレタン変性（メタ）アクリルエポキシ化合物は、例えば、以下の方法によって得ら
れるものである。即ち、ポリオールと２官能以上のイソシアネートとを反応させ、更に残
りのイソシアネート基を、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー及びグリシドールと
反応させる。又は、ポリオールを用いず、２官能以上のイソシアネートに水酸基を有する
（メタ）アクリルモノマーとグリシドールとを反応させてもよい。更に、イソシアネート
基を有する（メタ）アクリレートモノマーに、グリシドールを反応させても得ることがで
きる。具体的には、例えば、まず、トリメチロールプロパン１モルとイソホロンジイソシ
アネート３モルとを錫系触媒下反応させる。得られた化合物中に残るイソシアネート基と
、水酸基を有するアクリルモノマーであるヒドロキシエチルアクリレート、及び、水酸基
を有するエポキシであるグリシドールを反応させることにより得ることができる。
【００３８】
上記ポリオールとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソ
ルビトール、トリメチロールプロパン、（ポリ）プロピレングリコール等が挙げられる。
【００３９】
上記イソシアネートは２官能以上であれば特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシ
アネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘ
キサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニ
ルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、
１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシ
アネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネー
ト、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフ
ォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，６，１０−ウンデカントリ
イソシアネート等が挙げられる。
【００４０】
上記水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては特に限定されず、例えば、エチレ
ングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオ
ール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（
メタ）アクリレート；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の
三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート；ビスフェノ
ールＡ変性エポキシアクリレート等のエポキシアクリレート等が挙げられる。これらは、
単独で用いても、２種類以上が併用されてもよい。
【００４１】
本発明のシール剤において、上記（メタ）アクリレート化合物の配合量としては特に限定
されないが、本発明のシール剤における熱硬化性化合物１００重量部に対して、４０重量
部以上であることが好ましい。４０重量部未満であると、充分な硬化速度が得られず、本
発明のシール剤を用いて滴下工法により液晶表示素子を製造した場合、液晶を汚染する可
能性がある。
【００４２】
また、本発明に用いる熱硬化性化合物は、上記（メタ）アクリレート化合物以外の熱硬化
性化合物を含有してもよく、そのような熱硬化性化合物としては特に限定されないが、上
記ルイス酸性を有する有機金属化合物による硬化促進反応、及び、硬化速度、接着性、耐
候性の観点からエポキシ化合物、マレイミド化合物であることが好ましい。
【００４３】
上記エポキシ化合物としては特に限定されず、例えば、フェノールノボラック型、クレゾ
ールノボラック型、ビフェニルノボラック型、トリスフェノールノボラック型、ジシクロ
ペンタジエンノボラック型等のノボラック型；ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型
、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型、水添ビスフェノール型、ポリオキシプロピレ
ンビスフェノールＡ型等のビスフェノール型等が挙げられる。また、その他のエポキシ化
合物としては、例えば、環式脂肪族エポキシやグリシジルアミン等が挙げられる。
【００４４】
上記エポキシ化合物のうち、市販されているものとしては、例えば、ビスフェノールＡ型
エポキシ化合物としては、例えば、「エピコート８２８」、「エピコート８３４」、「エ
ピコート１００１」、「エピコート１００４」（いずれもジャパンエポキシレジン社製）
、「エピクロン８５０」、「エピクロン８６０」、「エピクロン４０５５」（いずれも大
日本インキ化学工業社製）等が挙げられる。
【００４５】
上記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物としては、例えば、「エピコート８０７」（ジャ
パンエポキシレジン社製）、「エピクロン８３０」（大日本インキ化学工業社製）等が挙
げられる。
【００４６】
上記フェノールノボラック型エポキシ化合物としては、例えば、「エピクロンＮ−７４０
」、「エピクロンＮ−７７０」、「エピクロンＮ−７７５」（いずれも大日本インキ化学
社製）、「エピコート１５２」、「エピコート１５４」（いずれもジャパンエポキシレジ
ン社製）、クレゾールノボラック型としては、例えば、「エピクロンＮ−６６０」、「エ
ピクロンＮ−６６５」、「エピクロンＮ−６７０」、「エピクロンＮ−６７３」、「エピ
クロンＮ−６８０」、「エピクロンＮ−６９５」、「エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ」、
「エピクロンＮ−６７２−ＥＸＰ」（いずれも大日本インキ化学工業社製）等が挙げられ
る。
【００４７】
上記環式脂肪族エポキシ化合物としては、「セロキサイド２０２１」、「セロキサイド２
０８０」、「セロキサイド３０００」（いずれもダイセル・ユーシービー社製）等が挙げ
られる。
【００４８】
上記グリシジルアミンとしては、例えば、「エピクロン４３０」（大日本インキ化学工業
社製）、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」（いずれも三菱ガス化学社製）、
「エピコート６０４」、「エピコート６３０」（いずれもジャパンエポキシレジン社製）
等が挙げられる。
【００４９】
上記マレイミド化合物としては特に限定されず、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エ
チルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイ
ミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミ
ド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロ
キシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−トリルマレイミ
ド、Ｎ−ｐ−キシリルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−トリル
マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−２，５−ジエチルフェニルマレイミド、Ｎ−
２，５−ジメチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−トリルマレイミド、Ｎ−α−ナフチルマ
レイミド、Ｎ−ｏ−キシリルマレイミド、Ｎ−ｍ−キシリルマレイミド、ビスマレイミド
メタン、１，２−ビスマレイミドエタン、１，６−ビスマレイミドヘキサン、ビスマレイ
ミドドデカン、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンジマ
レイミド、４，４’ビスマレイミドジフェニルエーテル、４，４’−ビスマレイミドジフ
ェニルメタン、４，４’−ビスマレイミド−ジ（３−メチルフェニル）メタン、４，４’
−ビスマレイミド−ジ（３−エチルフェニル）メタン、４，４’−ビスマレイミド−ジ（
３−メチル−５−エチル−フェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−（２，２−ビス−（４−フェノ
キシフェニル）プロパン）ジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−２，４−トリレンジマレイミド、Ｎ
，Ｎ’−２，６−トリレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレンジマレイミド等が挙
げられる。
【００５０】
本発明のシール剤は、重付加型の熱硬化剤を含有する。
本明細書において、「重付加型」とは、熱硬化剤中に含まれる活性水素と、（メタ）アク
リレート基、エポキシ基、マレイミド基等の反応性官能基とが１体１で反応することを意
味する。
このような重付加型の熱硬化剤は、上述した（メタ）アクリレート化合物中の（メタ）ア
クリレート基に付加するため、本発明のシール剤の硬化物から液晶中に熱硬化剤が溶出す
ることがなくなる。
【００５１】
上記重付加型の熱硬化剤としては、上記性質を備えるとともに、上述した熱硬化性化合物
を硬化させることができるものであれば特に限定されず、例えば、アミン化合物、多価フ
ェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。
【００５２】
上記アミン化合物とは、分子中に１個以上の１〜２級アミノ基を有する化合物のことをい
い、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミ
ン、ジエチルアミノプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン；メンセンジアミン、イソホロ
ンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，
４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンアダクト、ビス（４−アミノ−
３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環
族ポリアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−キシレンジアミ
ン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、４，４−ジアミノジフェニルメタン
、４，４−ジアミノジフェニルプロパン、４，４−ジアミノジフェニルスルフォン、４，
４−ジアミノジシクロヘキサン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルメタン、１，５−
ジアミノナフタレン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビ
ス［（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ
）フェニル］スルフォン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４−メ
チレン−ビス（２−クロロアニリン）、４，４−ジアミノジフェニルスルフォン等の芳香
族ポリアミン；カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド
、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のヒドラジド；ジシアンジア
ミド、１−ｏ−トリルジグアニド、α−２，５−ジメチルグアニド、α，ω−ジフェニル
ジグアニジド、α，α−ビスグアニルグアニジノジフェニルエーテル、ｐ−クロロフェニ
ルジグアニド、α，α−ヘキサメチレンビス［ω−（ｐ−クロロフェノール）］ジグアニ
ド、フェニルジグアニドオキサレート、アセチルグアニジン、ジエチルシアノアセチルグ
アニジン等のグアニジン誘導体等が挙げられる。また、エポキシ化合物付加ポリアミン（
エポキシ化合物とポリアミンとの反応物）、マイケル付加ポリアミン（α、β不飽和ケト
ンとポリアミンとの反応物）、マンニッヒ付加ポリアミン（ポリアミンとホルマリン及び
フェノールとの縮合体）、チオ尿素付加ポリアミン（チオ尿素とポリアミンとの反応物）
及びケトン封鎖ポリアミン（ケトン化合物とポリアミンとの反応物（ケチミン））等のア
ダクト体を用いてもよい。
【００５３】
上記多価アルコール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノ
ール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ビスフェノールＡ、テトラブロムビスフ
ェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、
ナフタレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラッ
ク樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有
フェノールノボラック樹脂等が挙げられる。
【００５４】
上記酸無水物としては、例えば、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒド
ロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ドデシル無
水コハク酸、無水クロレンディック酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカル
ボン酸無水物、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、ポ
リアゼライン酸無水物等が挙げられる。
【００５５】
本発明のシール剤において、これらの熱硬化剤は、単独で使用してもよく、２種以上が併
用されていもよい。なかでも、熱硬化性化合物と混合した際の低温硬化性、ポットライフ
が優れていることから固体アミン化合物が好適であり、融点が１００℃以上のものがより
好適に用いられる。融点が１００℃未満の熱硬化剤を使用すると、保存安定性が著しく悪
化することがある。
更に、上記熱硬化剤として、固体硬化剤粒子の表面が微粒子で被覆されている被覆硬化剤
をもちいてもよい。
【００５６】
本発明のシール剤における上記熱硬化剤の配合量は、上記熱硬化性化合物１００重量部に
対して、好ましい下限は５重量部、好ましい上限は４０重量部である。５重量部未満であ
ると、本発明のシール剤の硬化性能が不充分となることがあり、４０重量部を超えると、
接着性が著しく低下することがある。
【００５７】
本発明のシール剤には、熱変形を防止するために充填剤が含有されていてもよい。上記充
填剤としては特に限定されず、例えば、合成シリカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグ
ネシウム、酸化チタン等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上が
併用されてもよい。
これらの充填剤の大きさとしては、本発明のシール剤を用いて液晶表示素子よう製造した
際にセルギャップに影響を及ぼさない程度の範囲であれば特に限定されないが、平均粒径
の好ましい上限は２μｍである。
【００５８】
本発明のシール剤に上記充填剤が含有されている場合、その配合量としては、上記熱硬化
性化合物１００重量部に対して好ましい下限は５重量部、好ましい上限は４０重量部であ
る。５重量部未満では、充填剤を配合した効果が充分に発揮されないことがあり、４０重
量部を超えると、本発明のシール剤の粘度のコントロールが困難となり、また、充分な接
着性が得られないことがある。
【００５９】
本発明のシール剤は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。上記光ラジカル
重合開始剤を含有することで、本発明のシール剤を光による仮硬化と熱硬化（本硬化）と
の併用タイプとすることができるため、滴下工法による液晶表示素子の製造に好適に用い
ることができるようになる。
【００６０】
上記光ラジカル重合開始剤としては、光照射により活性ラジカルを生成できるものであれ
ば特に限定されず、例えば、アセトフェノン化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾイン
化合物、ベンゾインエーテル化合物、アシルホスフィンオキシド化合物、チオキサントン
化合物等の紫外線を照射するとラジカルを発生する化合物が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤のうち、市販されているものとしては、例えば、「ＩＲＧＡＣ
ＵＵＲＥ  １８４」、「ＩＲＧＡＣＵＵＲＥ  ３６９」、「ＩＲＧＡＣＵＵＲＥ  ６５１
」、「ＩＲＧＡＣＵＵＲＥ  ９０７」、「ＩＲＧＡＣＵＵＲＥ  ８１９」、「ＩＲＧＡＣ
ＵＵＲＥ  ２９２５」、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３」（いずれもチバ・スペシャリテ
ィーケミカルズ社製）、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ」、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−
Ｓ」（いずれも日本化薬社製）、「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ  １５０」（Ｌａｍｂｅｒｔ
ｉ社製）、「Ｓ−１２１」（シンコー技研社製）、「セイクオールＢＥＥ」（精工化学社
製）、「ソルバスロンＢＩＰＥ」、「ソルバスロンＢＩＢＥ」（いずれも黒金化成社製）
等が挙げられる。これらの光ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上
が併用されてもよい。
【００６１】
本発明のシール剤は、シランカップリング剤を含有していてもよい。シランカップリング
剤は、主に本発明のシール剤と透明基板との接着性を向上させる接着助剤としての役割を
有する。
上記シランカップリング剤としては特に限定されず、例えば、ビニルトリクロロシラン、
ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−グリソドキシプロピルトリ
メトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピル
トリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が好適に
用いられる。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用して
もよい。
【００６２】
本発明のシール剤における上記シランカップリング剤の配合量としては特に限定されない
が、上記熱硬化性化合物１００重量部に対して好ましい下限は０．１重量部、好ましい上
限は５重量部である。０．１重量部未満であると、シランカップリング剤を配合した効果
が充分に発揮されないことがあり、５重量部を超えると、余剰のシランカップリング剤が
液晶中へ流出し、液晶の配向性等に悪影響を与えることがある。
【００６３】
本発明のシール剤は、その他、必要に応じて、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャッ
プを調整するためのスペーサ、消泡剤、レベリング剤、光増感剤、重合禁止剤等が配合さ
れていてもよい。
【００６４】
本発明のシール剤は、また、硬化後おけるガラス転移温度の好ましい下限が８０℃、好ま
しい上限が１５０℃である。８０℃未満であると、本発明のシール剤を用いて液晶表示素
子を製造した場合に、耐湿性（耐高温高湿性）に劣ることがあり、１５０℃を超えると、
剛直に過ぎ基板との密着性に劣ることがある。
なお、上記ガラス転移温度は、ＤＭＡ法により昇温速度５℃／分、周波数１０Ｈｚの条件
で測定した値である。
【００６５】
本発明のシール剤は、硬化後における水との接触角の好ましい下限が２０度、好ましい上
限が８０度である。２０度未満であると、耐湿性に劣ることがあり、８０度を超えると、
硬化前に液晶に溶出することがある。
なお、上記水との接触角は、本発明のシール剤をガラスプレート上に薄く均一に塗布し硬
化させた後、この上に水滴を形成して、接触角測定装置（例えば、協和界面科学社製等）
を用いて測定することができる。
【００６６】
本発明のシール剤を製造する方法としては特に限定されず、上記ルイス酸性を有する有機
金属化合物、（メタ）アクリレート化合物を含有する熱硬化性化合物、及び、重付加型の
熱硬化剤等を、従来公知の方法により混合する方法等が挙げられる。このとき、イオン性
の不純物を除去するために層状珪酸塩鉱物等のイオン吸着性固体と接触させてもよい。
【００６７】
本発明のシール剤は、ルイス酸性を有する有機金属化合物、（メタ）アクリレート化合物
を含有する熱硬化性化合物、及び、重付加型の熱硬化剤を含有するものであり、上記ルイ
ス酸性を有する有機金属化合物の有するエポキシ樹脂等の熱硬化性化合物の熱硬化反応の
促進効果により、硬化速度が極めて速く、未硬化成分と液晶とが長時間接することがない
ため、シール剤成分が液晶中に溶出して液晶を汚染することがない。また、本発明のシー
ル剤に光が直接照射されず仮硬化が不充分な部分が存在している場合であっても、極めて
短時間で熱硬化させることができるため、未硬化のシール剤成分が液晶中に溶出して液晶
を汚染することがない。
本発明のシール剤は、特に滴下工法により液晶表示素子を製造する場合に好適に用いるこ
とができる。
【００６８】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導
通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、液晶を汚染するこ
となく透明基板の電極を導電接続することができる。
本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発
明の１つである。
【００６９】
上記導電性微粒子としては特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層
を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形
成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続
が可能であることから好適である。
【００７０】
本発明の液晶表示素子用シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示
素子もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、液晶表示素子の製造において、その成分が液晶中に溶け出して液晶汚染
を引き起こすことがないため液晶表示において色むらが少ないことから、特に滴下工法に
よる液晶表示素子の製造に最適である液晶表示素子用シール剤、及び、上下導通材料を提
供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定
されるものではない。
【００７３】
（１）部分アクリル化エポキシ化合物（Ａ）の合成
反応フラスコにフェノールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業社製、Ｎ−
７７０）１０００重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒
としてトリエチルアミン２重量部、アクリル酸２００重量部を、空気を送り込みながら、
また、９０℃で攪拌しながら５時間反応させて、部分アクリル化エポキシ化合物（アクリ
ル化率５０％）を得た。
【００７４】
（２）アクリル基含有有機金属化合物（Ｂ）の合成
乾燥エア−雰囲気下の反応フラスコに、ヒドロキシエチルアクリレート３０重量部、重合
禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０６重量部を入れ、６０℃に加熱した。その中
に、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート２８重量部をゆっくりと滴
下し、滴下し終わってから６０℃で１時間反応させて精製を行い、下記化学式（１）で表
されるアクリル基含有有機金属化合物を得た。
【００７５】
【化１】
2006003432.tif 000002
【００７６】
（実施例１）
光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）１
重量部、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂（ダイセルユービーシー社製、Ｅ
Ｂ３７００）４０重量部、ウレタンアクリレート（ダイセルユービーシー社製、ＥＢ４８
５８）２０重量部を配合し、これを７０℃に加熱して固形物を溶解させた後、遊星式攪拌
装置を用いて攪拌し混合物を得た。
この混合物に、下記化学式（２）で表されるルイス酸性を有する有機金属化合物（アルミ
ニウムトリスアセチルアセトネート）１重量部、充填剤として球状シリカ（アドマテック
ス社製、ＳＯ−Ｃ１）１５重量部、熱硬化剤（大塚化学社製、ＡＤＨ）１０重量部、シラ
ンカップリング剤（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）２重量部を配合し、遊星式攪拌装置に
て攪拌した後、セラミック３本ロールにて分散させて液晶表示素子用シール剤を得た。
【００７７】
【化２】
2006003432.tif 000003
【００７８】
（実施例２）
光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）１
重量部、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂（ダイセルユービーシー社製、Ｅ
Ｂ３７００）３０重量部、部分アクリル化エポキシ化合物（Ａ）３０重量部を配合し、こ
れを７０℃に加熱して固形物を溶解させた後、遊星式攪拌装置を用いて攪拌し混合物を得
た。
この混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を得た。
【００７９】
（実施例３）
実施例１で用いたルイス酸性を有する有機金属化合物の代わりに、下記化学式（３）で表
されるイソプポキシチタンジエチルアセトアセテート１重量部を用いた以外は、実施例１
と同様にして液晶表示素子用シール剤を得た。
【００８０】
【化３】
2006003432.tif 000004
【００８１】
（実施例４）
実施例１で用いたルイス酸性を有する有機金属化合物の代わりに、下記化学式（４）で表
されるスカンジウムヘキサフルオロアセチルアセトナート１重量部を用いた以外は、実施
例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を得た。
【００８２】
【化４】
2006003432.tif 000005
【００８３】
（実施例５）
実施例１で用いたルイス酸性を有する有機金属化合物の代わりに、アクリル基含有有機金
属化合物（Ｂ）１重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤
を得た。
【００８４】
（比較例１）
光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）１
重量部、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂（ダイセルユービーシー社製、Ｅ
Ｂ３７００）４０重量部、ウレタンアクリレート（ダイセルユービーシー社製、ＥＢ４８
５８）２０重量部を配合し、これを７０℃に加熱して固形物を溶解させた後、遊星式攪拌
装置を用いて攪拌し混合物を得た。
この混合物に、充填剤として球状シリカ（アドマテックス社製、ＳＯ−Ｃ１）１５重量部
、熱硬化剤（大塚化学社製、ＡＤＨ）１０重量部、シランカップリング剤（信越化学社製
、ＫＢＭ４０３）２重量部を配合し、遊星式攪拌装置にて攪拌した後、セラミック３本ロ
ールにて分散させて液晶表示素子用シール剤を得た。
【００８５】
（比較例２）
光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）１
重量部、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂（ダイセルユービーシー社製、Ｅ
Ｂ３７００）３０重量部、部分アクリル化エポキシ化合物（Ａ）３０重量部を配合し、こ
れを７０℃に加熱して固形物を溶解させた後、遊星式攪拌装置を用いて攪拌し混合物を得
た。
この混合物に、充填剤として球状シリカ（アドマテックス社製、ＳＯ−Ｃ１）１５重量部
、熱硬化剤（大塚化学社製、ＡＤＨ）１０重量部、シランカップリング剤（信越化学社製
、ＫＢＭ４０３）２重量部を配合し、遊星式攪拌装置にて攪拌した後、セラミック３本ロ
ールにて分散させて液晶表示素子用シール剤を得た。
【００８６】
（比較例３）
光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）１
重量部、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂（ダイセルユービーシー社製、Ｅ
Ｂ３７００）３０重量部、部分アクリル化エポキシ化合物（Ａ）３０重量部を配合し、こ
れを７０℃に加熱して固形物を溶解させた後、遊星式攪拌装置を用いて攪拌し混合物を得
た。
この混合物に、尿素系硬化促進剤（サンアプロ社製、ＵＣＡＴ  ３５０２Ｔ）１重量部、
充填剤として球状シリカ（アドマテックス社製、ＳＯ−Ｃ１）１５重量部、熱硬化剤（大
塚化学社製、ＡＤＨ）１０重量部、シランカップリング剤（信越化学社製、ＫＢＭ４０３
）２重量部を配合し、遊星式攪拌装置にて攪拌した後、セラミック３本ロールにて分散さ
せて液晶表示素子用シール剤を得た。
【００８７】
（官能基転化率測定）
得られた液晶表示素子用シール剤１００重量部にスペーサ微粒子（積水化学工業社製、ミ
クロパールＳＩ−Ｈ０５５）１重量部を分散させ、ガラス（コーニング１７３７）の中央
部に取り、他のガラス（コーニング１７３７）をその上に重ね合わせてシール剤を押し広
げて厚みを均一にして試験片を作製した。
作製した各実施例及び比較例に係る試験片を、１２０℃で５分又は１０分間放置した後、
試験片の一方のガラスを剥がし、赤外分光光度計（ＢＩＯ  ＲＡＤ社製、ＥＸＣＡＬＩＢ
ＵＲ  ＦＴＳ３０００ＭＸ）を用いて測定を行った。別途測定した硬化前のエポキシ基（
９１５〜９００ｃｍ−１）、アクリル基のピーク面積（８１５〜８００ｃｍ−１）をリフ
ァレンスピーク面積（８４５〜８２０ｃｍ−１）として比較することにより転化率を算出
した。アクリル基及びエポキシ基の転化率は、下記式（１）及び（２）により算出した。
【００８８】
アクリル基の転化率＝｛１−（硬化後のアクリル基のピーク面積／硬化後のリファレンス
ピーク面積）／（硬化前のアクリル基のピーク面積／硬化前のリフ
ァレンスピーク面積）｝×１００      （１）
【００８９】
エポキシ基の転化率＝｛１−（硬化後のエポキシ基のピーク面積／硬化後のリファレンス
ピーク面積）／（硬化前のエポキシ基のピーク面積／硬化前のリフ
ァレンスピーク面積）｝×１００      （２）
【００９０】
（液晶パネルの作製）
得られた液晶表示素子用シール剤１００重量部に、スペーサ微粒子（積水化学工業社製、
ミクロパールＳＩ−Ｈ０５５）１重量部を分散させ、２枚のラビング済み配向膜及び透明
電極付きの基板の一方に、液晶表示素子用シール剤の線幅が１ｍｍとなるように、長方形
の枠を描くようにディスペンサーを用いて塗布した。
続いて、液晶（チッソ社製、ＪＣ−５００４ＬＡ）の微小滴を透明電極付き基板のシール
剤による枠内全面に滴下塗布し、すぐにもう一方の透明電極付きカラーフィルター基板を
貼り合わせ、シール剤部分にメタルハイドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で３０秒間
照射して仮固定を行った。その後、１２０℃、１時間加熱して、本硬化を行い液晶表示パ
ネルを作製した。
【００９１】
これらの液晶表示パネルは、ディスペンサーの塗布位置をコントロールし、図１（ａ）に
示すように、シール剤１０に完全にＵＶ光が当たるパネル（シール剤１０に遮光部Ａなし
）と、（ｂ）に示すように、シール剤１０がカラーフィルター基板１２のブラックマスク
１４に線幅の５０％がかかるように塗布したパネル（シール剤１０に遮光部Ａあり）との
２種類を作製した。
図１（ａ）に示すシール剤１０に遮光部Ａがないものは、完全にシール剤１０が光硬化可
能であり、一方、図１（ｂ）に示すシール剤１０に遮光部Ａがあるパネルは、液晶１３と
接する部分のシール剤１０は全く光硬化せず、熱のみでの硬化になる。
【００９２】
（液晶表示パネルの評価（色むら評価））
得られた液晶表示パネルについて、表示パネル作製直後、及び、６５℃９５％ＲＨの条件
下で１０００時間の動作試験後におけるシール剤付近の液晶配向乱れを目視によって確認
した。配向乱れは、表示部色むらより判断しており、色むらの程度に応じて、◎（色むら
が全くない）、○（色むらがわずかにある）、△（色むらが少しある）、×（色むらがか
なりある）の４段階で評価を行った。なお、評価が◎及び○の液晶表示パネルは、実用に
全く問題のないレベルである。
結果を表１に示した。
【００９３】
【表１】
2006003432.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、液晶表示素子の製造において、その成分が液晶中に溶け出して液晶汚染
を引き起こすことがないため液晶表示において色むらが少ないことから、特に滴下工法に
よる液晶表示素子の製造に最適である液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液
晶表示素子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】（ａ）は、実施例で作製したシール剤に遮光部のない液晶表示パネルを説明する説明図であり、（ｂ）は、実施例で作製したシール剤に遮光部のある液晶表示パネルを説明する説明図である。
【図１】
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