(57)【要約】【課題】  下水処理の排出枠、汚濁物質の除去率および運転費を考慮した低コストの運転条件を提示する。【解決手段】  下水処理場の運転支援を行う運転支援装置１００を、下水処理場ごとの下水処理機器のデータベース２１および所定の数値モデルを格納する記憶部２０と、下水処理場への流入条件、下水処理場の運転条件、記憶部２０のデータを参照して、所定期間における下水処理場からの放流水質予測値を算出する放流水質演算手段３１と、運転条件に基づいて下水処理場における下水処理の運転費予測値を算出する運転費演算手段３２と、放流水質予測値、運転費予測値および排出枠およびこの排出枠の購入または売却価格を含む排出枠条件に基づいて、下水処理場における排出汚濁負荷予測値の算出および排出枠の購入または売却による効果の指標である枠取引効果指標値の算出を行う処理効果演算手段３４とを備える構成とした。【選択図】  図１
2006021085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水処理場の運転支援を行う下水処理運転支援装置であって、
各種情報の入出力を受け付けるインターフェース部と、
前記下水処理場における下水処理機器の仕様情報を格納したデータベースおよび前記下水処理場からの放流水質予測値を算出するための数値モデルを格納する記憶部と、
前記インターフェース部経由で入力された、前記下水処理場への流入水量、流入水質および流入温度を含む流入条件と、前記下水処理場における処理水量、薬品注入量および送風量のうち少なくとも１つの情報からなる運転条件の範囲と、前記記憶部のデータベースおよび数値モデルと、を参照して、所定期間における前記下水処理場からの放流水質予測値を算出する放流水質演算手段と、
前記運転条件に基づいて、前記下水処理場における下水処理の運転費予測値を算出する運転費演算手段と、
前記算出した放流水質予測値と、前記算出した運転費予測値と、前記インターフェース部経由で入力された、前記所定期間における前記下水処理場からの排出汚濁物質許容量を示す排出枠およびこの排出枠の購入価格または売却価格を含む排出枠条件とに基づいて、前記下水処理場における排出汚濁負荷予測値の算出と前記排出枠の購入または売却による効果の指標である枠取引効果指標値とを算出する処理効果演算手段と、
を備えることを特徴とする下水処理運転支援装置。
【請求項２】
前記枠取引効果指標値は、前記排出汚濁物許容量から前記算出した排出汚濁負荷予測値を差し引いた値に前記排出枠の購入価格または売却価格を乗じた値から、前記算出した運転費予測値を差し引いた値とし、
前記処理効果演算手段は、前記記憶部に記憶された運転条件の範囲から、前記枠取引効果指標値が最大となる運転条件である推奨運転条件を検索するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の下水処理運転支援装置。
【請求項３】
前記下水処理場の放流水の水量および有機物、窒素およびりんの濃度を含む放流水質実測値を測定する放流水質計測手段と、
前記下水処理場が下水処理を行った際に消費した消費エネルギー量および前記下水処理に用いた薬品量を計測し、前記計測した消費エネルギー量および薬品量に基づき運転費実績値を算出する運転費計測手段とをさらに備え、
前記処理効果演算手段は、前記計測した放流水質実測値と、前記算出した運転費実績値とに基づいて、前記下水処理場における排出汚濁負荷の実績値である排出汚濁負荷実績値の算出と、前記枠取引効果指標値の算出と、前記推奨運転条件の検索とを行うよう構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の下水処理運転支援装置。
【請求項４】
前記枠取引効果指標値は、前記放流水質演算手段が算出した、前記放流水質計測手段による放流水質実測値の計測から所定期間における排出汚濁負荷予測値と、前記算出した排出汚濁負荷実績値との合計値を、前記排出汚濁物許容量から差し引いた値に、前記排出枠の購入価格または売却価格を乗じ、この値から、前記算出した運転費実績値と前記運転費計測手段が算出した前記放流水質計測手段が放流水質実測値を計測したときから前記所定期間における運転費予測値との合計値を差し引いた値とし、
前記処理効果演算手段は、前記記憶部に記憶された運転条件の範囲から、前記枠取引効果指標値が最大となる推奨運転条件を検索するよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の下水処理運転支援装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記計測した放流水質実測値と前記算出した放流水質予測値との比の値の範囲をさらに記憶し、
前記処理効果演算手段は、前記計測した放流水質実測値と前記算出した放流水質予測値との比の値を算出し、この値が前記記憶部に記憶された比の値の範囲内の値でなかったとき、前記計測した放流水質実測値と前記放流水質予測値との比の値が前記範囲内の値となるように前記記憶部に記憶された流入条件を変更し、前記変更後の流入条件に基づき、前記推奨運転条件の検索および前記枠取引効果指標値の算出をさらに行うよう構成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の下水処理運転支援装置。
【請求項６】
前記下水処理場の施設改造費を算出する施設改造費演算手段をさらに備え、
前記放流水質演算手段は、前記施設改造後の下水処理場における放流水質予測値の算出をさらに行うよう構成され、
前記処理効果演算手段は、前記算出された施設改造費に基づき、前記枠取引効果指標値および前記推奨運転条件の検索をさらに行うよう構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の下水処理運転支援装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の下水処理運転支援装置と、ネットワークに接続された１以上の下水処理場とを含む下水処理運転支援システムであって、
前記下水処理運転支援装置の放流水質演算手段は、前記下水処理場ごとの放流水質予測値の算出を行い、前記運転費演算手段は、前記下水処理場ごとの運転費予測値の算出を行い、前記処理効果演算手段は、前記算出した放流水質予測値および前記運転費予測値に基づき、前記下水処理場ごとの推奨運転条件の検索を行い、前記検索した推奨運転条件を前記ネットワーク経由で前記各下水処理場へ送信するよう構成され、
前記下水処理場は、前記ネットワーク経由で、前記推奨運転条件を受信し、この推奨運転条件に基づき下水処理の運転制御を行う制御手段を備えることを特徴とする下水処理運転支援システム。
【請求項８】
各種情報の入出力を行うインターフェース部と、処理部と、下水処理場における下水処理機器の仕様情報を格納したデータベースおよび前記下水処理場からの放流水質予測値を算出するための数値モデルを格納する記憶部とを備えた下水処理運転支援装置を用いた下水処理運転支援方法であって、
前記下水処理運転支援装置が、
前記インターフェース部経由で、前記下水処理場への流入水量、流入水質および流入温度を含む流入条件の入力を受け付けるステップと、
前記インターフェース部経由で、前記下水処理場における処理水量、薬品注入量および送風量のうち少なくとも１つの情報からなる運転条件の範囲の入力を受けるステップと、
前記インターフェース部経由で、所定期間における前記下水処理場からの排出汚濁物質許容量を示す排出枠および前記排出枠の購入価格または売却価格を含む排出枠条件の入力を受け付けるステップと、
前記入力された流入条件、前記入力された運転条件および前記記憶部のデータベースおよび数値モデルを参照して、所定期間における前記下水処理場から放流水質予測値を算出し、この算出された前記放流水質予測値と、前記入力された運転条件および前記入力された排出枠条件に基づき、前記排出汚濁負荷予測値を算出し、前記入力された排出枠条件の排出汚濁物許容量から前記算出した排出汚濁負荷予測値を差し引いた値に、前記排出枠の購入価格また売却価格を乗じた値を算出し、この値から前記入力された運転条件に基づいて算出される運転費予測値を差し引いた値である枠取引効果指標値が最大になる運転条件を前記入力された運転条件から検索するステップと、を実行することを特徴とする下水処理運転支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の下水処理運転支援方法を実行させることを特徴とする下水処理運転支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水中の有機物、窒素、りん等を下水処理場で処理するシステムの施設計画および運転支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理場では、下水中の有機物に加えて、窒素やりんも除去できる高度処理方式の導入が進んでいる。また、下水処理場からの放流水質の管理に加えて、省エネルギーや運転費の低減の面からも適正な運転管理が求められ、下水処理場の施設計画や運転支援のためのシステムの重要性が増している。
そこで、下水処理場へ流入する水量、流入有機物濃度、流入窒素濃度、流入りん濃度等の条件から下水処理場の放流水質を予測し、その結果を運転支援に活用する技術が考案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、二酸化炭素（ＣＯ2）増加による地球温暖化防止のため、各事業者にＣＯ2の排出権を設定し、この排出権を取引可能とするＣＯ2排出権取引制度の導入が検討されている。これを受けて、下水処理事業においても、流域における汚濁負荷量のコントロールを目的とした汚濁物の排出権取引制度の導入が検討されている。
下水処理事業における排出権取引制度とは、所定の排出汚濁物量の許容量を示した排出権を設定し、この許容量を超えた場合は、下水処理事業者自らが排出量を削減するか、排出枠（排出権）を買い取るかの選択をしなければならないという制度である。
ちなみに、前記したＣＯ2の排出権取引制度を支援する技術として、特許文献２に記載の温室効果ガス削減最適化システムがある。
【特許文献１】特開２００３−３０００９３号公報（請求項１等）
【特許文献２】特開２００３−３３１０８８号公報（請求項１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術は、前記したような下水処理の排出枠を考慮したものではない。
また、各下水処理場が下水処理場への流入水を処理するときには、活性汚泥と呼ばれる微生物を用いて窒素やりんの除去を行うが、活性汚泥は水中の有機物を利用してこれらの除去を行うため、流入水の有機物濃度によって汚濁物の除去率（（下水処理場への流入水の汚濁物の濃度−下水処理場からの放流水の汚濁物の濃度）／（下水処理場への流入水の汚濁物の濃度）×１００）が変化する。さらに、微生物は水温によっても活性が変わるため、季節により除去率が変化する場合が多い。
このように、下水処理場での汚濁物の除去は、流入水の窒素やりんの濃度に加えて、有機物濃度、水温等の条件（流入条件）により、汚濁物の除去をしやすく低運転費となる期間と、汚濁物を除去し難く高運転費となる期間とがある。つまり、下水処理場の排出枠を取引するための運転支援には除去率や運転費の把握が重要である。
ところが、前記した技術のいずれもが、汚濁物質の除去率や運転費を把握したり、低コストの運転条件を提示したりするものでもない。
【０００５】
本発明は、前記した問題を解決し、下水処理の排出枠、汚濁物質の除去率（排出汚濁物質の累積値）および運転費を考慮した低コストの運転条件を提示する下水処理場の運転支援システム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明は、下水処理場の運転支援を行う下水処理運転支援装置であって、各種情報の入出力を受け付けるインターフェース部と、前記各下水処理場における下水処理機器の仕様情報を格納したデータベースおよび前記下水処理場からの放流水質予測値を算出するための数値モデルを格納する記憶部と、前記インターフェース部経由で入力され前記記憶部に記憶された、前記下水処理場への流入水量、流入水質および流入温度を含む流入条件と、前記下水処理場における処理水量、薬品注入量および送風量のうち少なくとも１つの情報からなる運転条件の範囲と、前記記憶部のデータベースおよび数値モデルと、を参照して、所定期間における前記下水処理場からの放流水質予測値を算出する放流水質演算手段と、前記運転条件に基づいて、前記下水処理場における下水処理の運転費予測値を算出する運転費演算手段と、前記算出した放流水質予測値と、前記算出した運転費予測値と、前記インターフェース部経由で入力された、前記所定期間における前記下水処理場からの排出汚濁物質許容量を示す排出枠およびこの排出枠の購入価格または売却価格を含む排出枠条件とに基づいて、前記下水処理場における排出汚濁負荷予測値の算出と前記排出枠の購入または売却による効果の指標である枠取引効果指標値とを算出する処理効果演算手段とを備える構成とした。その他の構成については、後記する実施の形態で述べる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、下水処理の排出枠、排出汚濁物質の累積値および運転費を考慮した低コストの運転条件を提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
《第１の実施の形態》
図１（ａ）を用いて、本発明の実施の形態である下水処理運転支援装置１００の説明をする（適宜図１（ｂ）参照）。
図１（ａ）は本発明の実施の形態である下水処理運転支援装置（運転支援装置）の構成を示すブロック図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の運転支援装置の処理部の構成および動作を示した図である。
【００１０】
図１に示すように、運転支援装置１００は、各種情報の入出力を司るインターフェース部１０と、記憶部２０と、処理部３０と、メモリ４０とを含んで構成される。
記憶部２０は、所定領域にデータベース２１および下水処理運転支援プログラム（運転支援プログラム）を格納し、例えばハードディスク等により実現される。データベース２１は、例えば、各下水処理場ごとのブロアやポンプ等の機器仕様、運転条件ごとの動力費、薬品消費量等の運転費、下水処理場からの放流水質の予測値を算出するための数値モデル等を記憶する。なお、これらの情報は、インターフェース部１０経由で記憶部２０へ入力されるものとする。
処理部３０は、放流水質演算手段３１と、運転費演算手段３２と、排出枠条件入力手段３３と、処理効果演算手段３４とを含んで構成される。これらの構成要素は、記憶部２０に記憶された運転支援プログラムをメモリ４０上にロードし、ＣＰＵ（図示せず）が演算処理を実行することにより実現されるものとする。
この運転支援装置１００は、コンピュータにより実現され、キーボードやマウス等の入力手段や、モニタ等の表示手段が接続されていてもよい。
なお、運転支援装置１００の演算結果（後記する推奨運転条件）は、前記した表示手段へ表示させるようにしてもよい。このようにすることで、下水処理の管理者等が低コストな運転条件を確認しやすくなる。もちろん、この演算結果を所定のネットワーク経由で下水処理場へ送信し、直接、下水処理場の運転制御を行うようにしてもよい。
【００１１】
放流水質演算手段３１は、インターフェース部１０経由で、下水処理場への下水の流入条件や下水処理場での運転条件の入力を受けると、下水処理に関わる活性汚泥の生物反応の統計モデルや数値モデル（放流水質の予測値を算出するための数値モデル）に基づき、下水処理場からの放流水の水量および有機物、窒素、りんの濃度等の予測値（放流水質予測値）を算出する。
ここでの数値モデルには、ＩＷＡ（International Water Association、国際水学会）が提案している活性汚泥モデル等の公知のモデルを適用してもよいし、化学反応式から作成したモデルや、実験から求めたモデルを適用してもよい。また、生物反応槽や沈殿池の水理モデルとして、完全混合槽列モデルや汚泥移流モデルを適用してもよいし、これらのモデルを組み合わせてシミュレータを構築し、放流水質を試算するようにしてもよい。
【００１２】
運転費演算手段３２は、インターフェース部１０経由で、下水処理場の送風量、流入水量、薬品注入量等の運転条件の入力を受けると、これらの条件およびデータベース２１のデータを参照して、運転条件毎の動力費や薬品消費量等を求める。そして、これらを合計した運転費（運転費予測値）を算出する。
【００１３】
排出枠条件入力手段３３は、インターフェース部１０経由で、排出権（排出枠）の排出汚濁物の排出量の許容量（汚濁物質の排出許容量）、排出枠の売却価格および購入価格の入力を受け付ける。また、排出枠条件入力手段３３は、インターフェース部１０経由で、所定期間ごとに最新の排出枠の情報を取得するようにしてもよい。
【００１４】
処理効果演算手段３４は、放流水質演算手段３１、運転費演算手段３２および排出枠条件入力手段３３からの情報を元に、下水処理場の排出総量負荷（排出汚濁物質の累積値）、排出枠の購入価格等を含む処理費用を算出する。
なお、前記した流入条件および運転条件は、下水処理場の管理者等がキーボード等の入力手段を用いて手動で入力してもよいし、運転支援装置１００が接続されるネットワーク（図示せず）経由で、他の管理サーバ等から取得するようにしてもよい。
前記した各構成要素の詳細は、後記する処理手順の項で説明する。
【００１５】
（処理手順）
次に、図２を用いて、本実施の形態の運転支援装置１００による、下水処理運転支援方法の処理手順（具体的には、ＣＰＵによる運転支援プログラムの実行手順）を説明する（適宜図１参照）。図２は、図１の運転支援装置の処理手順を示した図である。
【００１６】
まず、運転支援装置１００は、インターフェース部１０で、所定期間における下水処理場の生物反応槽への流入水量、有機物濃度、窒素濃度、りん濃度、水温等の流入条件の設定入力を受け付け、この流入条件の情報を放流水質演算手段３１および運転費演算手段３２へ受け渡す（流入条件設定工程、ステップＳ２０１）。
なお、このときの設定値は、過去の実測値や、降雨量や気温等の気象予報を元に設定するとよい。また、流入条件の設定には、数値モデルを組み合わせた生物反応槽への流入量予測モデルや流入濃度予測モデルにより流入量や濃度を予測する予測手段を用いてもよい。
なお、これらのモデルは、記憶部２０に記憶されているものとする。
【００１７】
次に、運転支援装置１００は、インターフェース部１０で、下水処理場の生物反応槽や沈殿池等の土木構造や、標準活性汚泥法、嫌気−好気法、嫌気−無酸素−好気法等の処理方式の設定入力を受け付ける。また、このとき溶存酸素濃度、送風量、返送汚泥量、硝化液循環量等の運転条件の範囲の設定入力も受け付け、この運転条件の範囲を放流水質演算手段３１および運転費演算手段３２へ受け渡す（運転条件設定工程、ステップＳ２０２）。
【００１８】
そして、前記した流入条件設定工程（ステップＳ２０１）および運転条件設定工程（ステップＳ２０２）で設定入力された条件を元に、放流水質演算手段３１で下水処理場からの放流水の水量、有機物濃度、窒素濃度、りん濃度等（放流水質予測値）を算出する（処理水質演算工程、ステップＳ２０３）。そして、放流水質演算手段３１は、この算出結果を処理効果演算手段３４へ受け渡す。
【００１９】
また、流入条件設定工程（ステップＳ２０１）および運転条件設定工程（ステップＳ２０２）で入力された条件を元に、運転費演算手段３２で下水処理場での下水処理に必要な消費エネルギー量と薬品費との合計値を運転費（運転費予測値）として算出する（運転費演算工程、ステップＳ２０４）。そして、運転費演算手段３２は、この運転費予測値を処理効果演算手段３４へ受け渡す。
【００２０】
さらに、運転支援装置１００は、インターフェース部１０で、所定期間における排出汚濁物の排出量の許容量、排出枠の購入価格（売却価格）等の排出枠条件の設定入力を受け付けると、これらの情報（排出枠基準）を排出枠条件入力手段３３へ受け渡す。そして、排出枠条件入力手段３３は、設定入力された排出枠基準を、処理効果演算手段３４へ受け渡す（排出枠基準設定工程、ステップＳ２０５）。
なお、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２およびステップＳ２０５で設定された条件値および算出結果はメモリ４０（または記憶部２０）に記憶されるものとする。
【００２１】
次に、運転支援装置１００は、（１）処理水質演算工程（ステップＳ２０３）で算出された放流水質予測値、（２）運転費演算工程（ステップＳ２０４）で算出された運転費、（３）排出枠基準設定工程（ステップＳ２０５）で設定入力された所定期間（例えば、１年間）における排出汚濁物の排出量の許容量および排出枠の購入価格（売却価格）に基づき、処理効果演算手段３４で、下水処理場における下水処理の効果の指標（枠取引効果指標値α）を算出する（処理効果演算工程、ステップＳ２０６）。
【００２２】
このときの枠取引効果指標値αは、例えば、以下の式（１）および式（２）に基づき算出される。
なお、ここでは、前記した処理水質演算工程（ステップＳ２０３）において算出した有機物濃度は、ＣＯＤ（化学的酸素要求量、Chemical Oxygen Demand）濃度とする。
まず、処理効果演算手段３４は、処理水質演算工程（ステップＳ２０３）で算出された処理水質予測値（放流水量、有機物濃度、窒素濃度、りん濃度等の予測値）を用いて、以下の式（１）に基づき、排出総量負荷Ｌ［mg/日］を算出する。
【００２３】
Ｌ＝Ｑ（ａ・ＣC＋ｂ・ＣN＋ｃ・ＣP）…式（１）
【００２４】
この式（１）で、Ｑは放流水量予測値［l/日］を示し、ＣCは放流水のＣＯＤ濃度予測値［mg/l］を示し、ＣNは放流水の窒素濃度予測値［mg/l］、ＣPは放流水のりん濃度予測値［mg/l］を示す。ａ、ｂ、ｃは所定の定数である。  なお、式（１）に用いる有機物濃度ＣCはＢＯＤ（生物化学的酸素要求量、Biochemical Oxygen Demand）でもよい。
【００２５】
次に、処理効果演算手段３４は、ステップＳ２０４で算出された運転費と、ステップＳ２０５で設定入力された所定期間の排出汚濁物許容量および排出枠（排出許容量単価）の値と、式（１）で算出された排出総量負荷Ｌとを用いて、以下の式（２）に基づき、枠取引効果指標値α（下水処理における排出枠購入または売却の費用対効果）を算出する。
【００２６】
α＝ｋ（Ｆ−ΣＬ）−ΣＭ…式（２）
【００２７】
この式（２）において、ｋは排出許容量単価［円/mg］を示し、Ｆは排出汚濁物許容量［mg］を示し、Ｍは運転費［円］を示す。ΣＬは、ステップＳ２０５で設定した所定期間を分割し、ステップＳ２０１で設定した流入条件の変化に応じて試算した排出総量負荷Ｌの合計値である。ΣＭは、ΣＬと同様に、ステップＳ２０５で設定した所定期間を分割し、ステップＳ２０２で設定した運転条件に応じて試算した運転費Ｍの合計値である。
例えば、ステップＳ２０５で設定した所定期間が１年間で、１ヶ月毎に流入条件を変更させる場合、排出総量負荷Ｌの合計値（ΣＬ）や運転費Ｍの合計値（ΣＭ）は１ヶ月毎の排出総量負荷Ｌと運転費Ｍの１２ヶ月分の合計値とする。
【００２８】
なお、式（２）において、処理効果演算手段３４は（Ｆ−ΣＬ）が正か負かにより排出許容量単価ｋの値を変えるのが好ましい。例えば、排出総量負荷Ｌの合計値（ΣＬ）が排出汚濁物許容量Ｆを超えたとき、すなわち（Ｆ−ΣＬ）が負になるときには、新たに排出枠を購入する必要があるので、排出許容量単価ｋには排出枠購入用の値を用いる。一方、排出総量負荷Ｌの合計値（ΣＬ）が排出汚濁物許容量Ｆを超えないとき、すなわち（Ｆ−ΣＬ）が正になるときには、排出枠を売却できるので、排出許容量単価ｋには排出枠売却用の値を用いる。
ちなみに、これらの排出許容量単価ｋの値は、所定期間ごとにまたは排出許容量単価ｋの値が変更されたタイミングで、運転支援装置１００がインターフェース部１０経由で取得し、メモリ４０（または記憶部２０）に記憶しておくものとする。
【００２９】
下水処理場の管理者は、この枠取引効果指標値αの値により排出枠購入（排出枠売却）のコストパフォーマンス（費用対効果）を把握することができる。つまり、枠取引効果指標値αの値が高ければ排出枠購入（排出枠売却）による下水処理の費用対効果は高く、枠取引効果指標値αの値が低ければ排出枠購入（排出枠売却）による下水処理の費用対効果は低いと判断できる。
【００３０】
さらに、前記した式（２）を用いることで、下水処理場における月ごとの最適な運転条件を求めることができる。
すなわち、処理効果演算手段３４が、ステップＳ２０２で設定した運転条件の範囲の中から、枠取引効果指標値αが最大となる運転条件（推奨運転条件）を検索（選択）することで、毎月変化する下水処理場への流入条件に応じて、排出総量負荷Ｌおよび運転費Ｍの適正化を図ることができる。つまり、排出総量負荷Ｌおよび運転費Ｍを考慮した低コストの運転を実現しやすくなる。
【００３１】
また、処理効果演算手段３４が推奨運転条件で試算した所定期間の排出総量負荷Ｌの合計値（ΣＬ）や運転費Ｍの合計値（ΣＭ）と、従来の排出総量負荷Ｌの合計値（ΣＬ）や運転費Ｍの合計値（ΣＭ）とを時系列で比較したデータを作成し、このデータをモニタ等の表示手段に出力するようにしてもよい。このようにすることで、推奨運転条件で下水処理を行った場合の効果を下水処理の管理者等が把握しやすくなる。
【００３２】
なお、前記した推奨運転条件の算出には、遺伝アルゴリズム等の最適化手法を活用するとよい。
ちなみに、式（２）においてＦを水質総量規制値とし、処理効果演算手段３４が（Ｆ−ΣＬ）が正になるΣＬを求めることで、水質総量規制に対応した水質（放流水量、有機物、窒素、りん濃度）および当該水質に対応した運転費を算出することができる。
【００３３】
《第２の実施の形態》
図３は、本発明の第２の実施の形態である下水処理場の運転支援装置の処理部の構成を示すブロック図である。前記した第１の実施の形態と同様の構成要素は同じ符号を付して、説明を省略する。
図３に示すように、第２の実施の形態の運転支援装置１００は、第１の実施の形態の運転支援装置１００の構成に下水処理場における放流水質や運転費の実測値を測定する実績計測手段３５が加わった構成となっている。
【００３４】
この実績計測手段３５は、水質等の自動計測器等から構成される。具体的には、所定期間（所定時間）ごとに下水処理場における放流水の水量、有機物、窒素、りん濃度等（放流水質実測値）を計測する放流水質計測手段と、消費エネルギー量、薬品費等の運転費を計測する運転費計測手段とを含む。また運転費計測手段は、計測した消費エネルギー量、薬品費等の情報に基づき運転費実績値を算出する。
実績計測手段３５は計測した放流水質実測値および運転費実績値を、処理効果演算手段３４へ受け渡す。また、実績計測手段３５は、下水処理場の管理者等が入力手段から入力した値を受け付けるようにしてももちろんよい。このときには、計測時刻も併せて入力されるものとする。
【００３５】
（処理手順）
次に、図４を用いて、本実施の形態の運転支援装置１００による、運転支援方法の処理手順（具体的には、ＣＰＵによる運転支援プログラムの実行手順）を説明する（適宜図１から図３参照）。図４は、第２の実施の形態の運転支援装置の処理手順を示した図である。
【００３６】
図４のステップＳ４０１からステップＳ４０５までの処理は、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０５までの処理と同様であるので説明を省略し、ステップＳ４０６から説明する。
【００３７】
ステップＳ４０６では、図３の実績計測手段３５の運転費計測手段が、運転費実績値ｍ2を算出する。また処理効果演算手段３４が実績計測手段３５で計測した所定期間における放流水質（放流水質実測値）に基づき、排出総量負荷実績値Ｌｒを算出する（実績値演算工程）。ここで、排出総量負荷実績値Ｌｒは、前記した第１の実施の形態の排出総量負荷Ｌの算出と同様に以下の式（３）に基づき算出する。
【００３８】
Ｌｒ＝Ｑｒ（ａ・ＣCr＋ｂ・ＣNr＋ｃ・ＣPr）…式（３）
【００３９】
この式（３）において、Ｌｒは排出総量負荷実績値を示し、Ｑｒは放流水量実測値［l/日］を示し、ＣCrは放流水のＣＯＤ濃度実測値を示し、ＣNrは放流水の窒素濃度実測値［mg/l］を示し、ＣPrは放流水のりん濃度実測値［mg/l］を示す。ａ、ｂ、ｃは所定の定数である。
【００４０】
次に、処理効果演算手段３４は、運転費演算工程（ステップＳ４０４）で算出された運転費Ｍ2と、枠基準設定工程（ステップＳ４０５）で設定入力された所定期間における排出汚濁物許容量および排出枠（排出許容量単価）の値ｋと、実績値演算工程（ステップＳ４０６）で算出された運転費実績値ｍ2と、前記式（３）で算出された排出総量負荷実績値Ｌｒとを用いて、以下の式（４）に基づき、枠取引効果指標値α１を算出する（処理効果演算工程、ステップＳ４０７）。
【００４１】
α１＝ｋ（Ｆ−ΣＬ2−Ｌｒ）−ΣＭ2−ｍ2…式（４）
【００４２】
この式（４）において、α１は枠取引効果指標値（下水処理における費用対効果）を示し、ｋは排出許容量単価［円/mg］を示し、Ｆは排出汚濁物許容量［mg］を示し、Ｌ2は今後の排出汚濁負荷予測値［mg］を示し、Ｍ2は今後の運転費予測値［円］を示す。
なお、Ｌ2およびＭ2は、それぞれ実績計測手段３５での実績値の計測後、所定期間内の予測値である。
また、前記した式（２）の（Ｆ−ΣＬ）の場合と同様に（Ｆ−ΣＬ2−Ｌｒ）が正になるか負になるかにより排出許容量単価ｋの値を変えるのが好ましい。
処理効果演算手段３４が、運転条件設定工程（ステップＳ４０２）で設定し、メモリ４０等に記憶した運転条件の中から、式（４）の枠取引効果指標値α１が最大となる運転条件を選択（検索）することで、今後の排出汚濁物質の累積値（排出総量負荷）および運転費を考慮した低コストの運転条件を提示できる。
【００４３】
《第３の実施の形態》
次に、本発明の第３の実施の形態について図５を用いて説明する（適宜図１から図４参照）。図５は、第３の実施の形態の運転支援装置の処理手順を示した図である。第３の実施の形態における運転支援装置の構成は、前記した第２の実施の形態の運転支援装置１００の構成と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
第３の実施の形態は、運転支援装置１００が、設定された流入条件を実際の流入水量や流入水質に近い値（適正な値）となるよう修正して、より正確な放流水質等算出を行うことを特徴とする。
【００４５】
具体的には、図５に示すように、まず運転支援装置１００が、図４のステップＳ４０１からステップＳ４０６までの処理と同様に、ステップＳ５０１からステップＳ５０６までの演算処理を実行する。そして、ステップＳ５０７において、（１）処理水質演算工程（ステップＳ５０３）で算出した放流水質予測値（放流水量予測値、ＣＯＤ濃度予測値、窒素濃度予測値、りん濃度予測値等）と、（２）実績値演算工程（ステップＳ５０６）で算出した放流水質の実測値（放流水質実測値）とを比較する。そして、（１）の値と（２）の値との比の値が所定の範囲外だったとき、流入条件設定工程（ステップＳ５０１）で設定する流入条件を変更して再度ステップＳ５０２以降の処理を実行する。
なお、本実施の形態における放流水質予測と放流水質実測値との比の値の範囲（後記する誤差の上限値および下限値）はいずれもメモリ４０（または記憶部２０）に記憶されているものとする。
【００４６】
このときの処理効果演算手段３４による処理効果演算工程（ステップＳ５０７）の処理の詳細を、図６を用いて説明する（適宜図１から図５参照）。図６は、図５のステップＳ５０７の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４７】
（水量の誤差の修正）
まず、運転支援装置１００は、処理効果演算手段３４は、図５のステップＳ５０３で算出された放流水量予測値Ｑ0とステップＳ５０６で算出された放流水量実測値Ｑとの比の値（Ｑ0／Ｑ）を求め、この値が所定の閾値ａ（水量誤差の下限値ａ）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６１１）。
【００４８】
ここで、Ｑ0／Ｑの値が水量誤差の下限値ａよりも大きくないとき（ステップＳ６１１の“Ｎ”）、すなわちＱ0／Ｑの値が水量誤差の下限値ａ以下であるときには、メモリ４０等から前回設定した流入条件の水量の値を読み出し、この値よりも流入条件の水量の値を増加させ（ステップＳ６１２）、この増加後の値でステップＳ５０２以降の再計算を行う（ステップＳ６９１）。そして、ステップＳ６１１に戻る。
つまり、処理効果演算手段３４が、放流水量予測値Ｑ0が放流水量実測値Ｑよりも極めて小さいと判断したとき、流入条件の水量の値を増加させて、ステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する。
【００４９】
一方、Ｑ0／Ｑの値が水量誤差の下限値ａよりも大きいとき（ステップＳ６１１の“Ｙ”）は、次のステップ（ステップＳ６２１）へ進む。
なお、ここでの水量誤差の下限値ａは、例えば、０．５〜０．８程度である。また、ステップＳ６１２における流入条件の水量の値の増加は、水量の経時変化パターンを同じにして、全体を平均的に増加させるようにしてもよい。
【００５０】
次に、処理効果演算手段３４は、Ｑ0／Ｑが、所定の閾値ｂ（水量誤差の上限値ｂ）よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ６２１）。ここで、Ｑ0／Ｑの値が水量誤差の上限値ｂよりも小さくないとき（ステップＳ６２１の“Ｎ”）、すなわちＱ0／Ｑの値が水量誤差の上限値ｂ以上であるとき、メモリ４０等から前回設定した流入条件の水量の値を読み出し、この値よりも流入条件の水量の値を減少させ（ステップＳ６２２）、この減少後の値でステップＳ５０２以降の再計算を行う（ステップＳ６９１）。つまり、処理効果演算手段３４で、放流水量予測値Ｑ0が放流水量実測値Ｑよりも極めて大きいと判断したとき、流入条件の水量の値を減少させてステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する。そして、ステップＳ６１１に戻る。
一方、Ｑ0／Ｑの値が水量誤差の上限値ｂよりも小さいとき（ステップＳ６２１の“Ｙ”）、次のステップ（ステップＳ６３１）へ進む。
なお、ここでの水量誤差の上限値ｂは、例えば、１．２〜１．５程度にする。また、ステップ６２２での水量の値の減少は、前記したステップＳ６１２の場合と同様に、水量の経時変化パターンを同じにして、全体を平均的に減少させるようにしてもよい。
【００５１】
この後、処理効果演算手段３４は、流入条件におけるＣＯＤ濃度、窒素濃度およびりん濃度についても、前記したステップＳ６１１からステップＳ６２２までの手順と同様の手順で修正を行い（ステップＳ６３１からステップＳ６８２）、ステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。以下、具体的に説明する。
【００５２】
（ＣＯＤ濃度誤差の修正）
まず、処理効果演算手段３４は、流入条件のＣＯＤ濃度の修正を行う。すなわち、放流水のＣＯＤ濃度予測値ＣC0とＣＯＤ濃度実測値ＣCとの比の値（ＣC0／ＣC）を算出し、このＣC0／ＣCの値がＣＯＤ濃度誤差の下限値ｃよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６３１）。そして、ＣC0／ＣCの値がＣＯＤ濃度誤差の下限値ｃよりも大きくないとき（ステップＳ６３１の“Ｎ”）、すなわち、下限値ｃ以下のとき、メモリ４０から前回設定した流入条件のＣＯＤ濃度の値を読み出し、この値よりも流入条件のＣＯＤ濃度の値を増加させ（ステップＳ６３２）、この増加後の値でステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。
一方、ＣC0／ＣCの値がＣＯＤ濃度誤差の下限値ｃよりも大きいとき（ステップＳ６３１の“Ｙ”）、次のステップ（ステップＳ６４１）へ進む。ここでの下限値ｃは、例えば０．５〜０．８程度である。
次に、処理効果演算手段３４は、ＣC0／ＣCが、ＣＯＤ濃度誤差の上限値ｄよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ６４１）、ＣC0／ＣCの値が上限値ｄよりも小さくないとき（ステップＳ６４１の“Ｎ”）、すなわち上限値ｄ以上のとき、メモリ４０等から前回設定した流入条件のＣＯＤ濃度の値を読み出し、この値よりも流入条件のＣＯＤ濃度の値を減少させ（ステップＳ６４２）、この減少後の値でステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。一方、ＣC0／ＣCの値が上限値ｄよりも小さいとき（ステップＳ６４１の“Ｙ”）、次のステップ（ステップＳ６５１）へ進む。ここでのＣＯＤ濃度誤差の上限値ｄも、例えば１．２〜１．５程度である。
【００５３】
（窒素濃度誤差の修正）
続いて、処理効果演算手段３４は、流入条件の窒素濃度の修正を行う。すなわち、放流水の窒素濃度予測値ＣN0と窒素濃度実測値ＣNとの比の値（ＣN0／ＣN）を算出し、このＣN0／ＣNの値が窒素濃度誤差の下限値ｅよりも大きくないとき（ステップＳ６５１の“Ｎ”）、すなわち下限値ｅ以下のとき、メモリ４０等から前回設定した流入条件の窒素濃度の値を読み出し、この値よりも流入条件の窒素濃度の値を増加させ（ステップＳ６５２）、この増加後の値でステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。
一方、ＣN0／ＣNの値が窒素濃度誤差の下限値ｅよりも大きいとき（ステップＳ６５１の“Ｙ”）、次のステップ（ステップＳ６６１）へ進む。ここでの下限値ｅも、例えば０．５〜０．８程度である。
次に、処理効果演算手段３４は、ＣN0／ＣＮが、窒素濃度誤差の上限値ｆよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ６６１）、ＣN0／ＣＮの値が上限値ｆよりも小さくないとき（ステップＳ６６１の“Ｎ”）、すなわち上限値ｆ以上のとき、メモリ４０等から前回設定した流入条件の窒素濃度の値を読み出し、この値よりも流入条件の窒素濃度の値を減少させ（ステップＳ６６２）、この減少後の値でステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。一方、ＣN0／ＣＮの値が上限値ｆよりも小さいとき（ステップＳ６６１の“Ｙ”）、次のステップ（ステップＳ６７１）へ進む。ここでの窒素濃度誤差の上限値ｆも、例えば１．２〜１．５程度である。
【００５４】
（りん濃度誤差の修正）
次に、処理効果演算手段３４は、流入条件のりん濃度の修正を行う。すなわち、放流水のりん濃度予測値ＣP0とりん濃度実測値ＣPとの比の値（ＣP0／ＣP）を算出し、このＣP0／ＣPの値がりん濃度誤差の下限値ｇよりも大きくないとき（ステップＳ６７１の“Ｎ”）、すなわち下限値ｇ以下のとき、メモリ４０から前回設定した流入条件のりん濃度の値を読み出し、この値よりも流入条件のりん濃度の値を増加させ（ステップＳ６７２）、この増加後の値でステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。
一方、ＣP0／ＣPの値が、りん濃度誤差の下限値ｇよりも大きいとき（ステップＳ６７１の“Ｙ”）、次のステップ（ステップＳ６８１）へ進む。ここでの下限値ｇも、例えば０．５〜０．８程度である。
次に、処理効果演算手段３４は、ＣP0／ＣPが、りん濃度誤差の上限値ｈよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ６８１）、ＣP0／ＣPの値が上限値ｈよりも小さくないとき（ステップＳ６８１の“Ｎ”）、すなわち上限値ｈ以上のとき、メモリ４０から前回設定した流入条件のりん濃度の値を読み出し、この値よりも流入条件の窒素濃度の値を減少させ（ステップＳ６８２）、この減少後の値でステップＳ５０２以降の演算処理を再実行する（ステップＳ６９１）。
一方、ＣP0／ＣＰの値が上限値ｈよりも小さいとき（ステップＳ６６１の“Ｙ”）、枠取引効果指標値を算出し、処理を終了する。ここでのりん濃度誤差の上限値ｈも、例えば１．２〜１．５程度である。
【００５５】
このように運転支援装置１００は、放流水質実測値に応じて、流入条件を修正し、この修正後の流入条件に基づき、今後の放流水質を予測するので、排出総量負荷の累積値や運転費の予測精度が向上する。
【００５６】
なお、ステップＳ５０２以降の演算処理の再実行（再計算）は、実績計測手段３５により放流水質が計測されるたびに行われるものとする。また、放流水質の値が所定範囲内の値に収束しない場合もあるので、再計算の回数や時間数は、例えば１日（２４時間）以内等、予め設定しておくことが好ましい。さらに、大雨等、流入条件の変化が一時的なものであることが明らかな場合には、再計算を行わないようにしてもよい。このようにすることで、排出総量負荷の累積値や運転費の予測値をより正確なものとすることができる。
また、前記した実施の形態では流入条件の放流水量、ＣＯＤ濃度、窒素濃度、りん濃度についての修正を行うようにしたが、これらの処理に加えて流入条件の水温の修正を行うようにしてももちろんよい。
【００５７】
《第４の実施の形態》
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、運転支援装置１００が複数の下水処理場の運転制御（運転管理）を行うことを特徴とする。この第４の実施の形態を、図７を用いて説明する（適宜図１から図６参照）。図７は、第４の実施の形態である運転制御システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態の運転支援装置１００の構成は、前記した実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
運転制御システムは、運転支援装置１００と、下水処理場（処理場）７２（７２ａ〜７２ｃ）の各機器の運転制御を行う制御手段７５（７５ａ〜７５ｃ）と、これらを接続するネットワーク７０とを含んで構成される。この運転支援装置１００は、例えば複数の処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）を管理する管理センタ７１に設置される。またネットワーク７０は、例えば、インターネットである。ここでは、運転支援装置１００が３つの処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）の運転制御を行う場合を例に説明するが、もちろんこれ以外の数（１、２または４以上）の下水処理場７２の運転制御を行うようにしてもよい。
【００５９】
運転支援装置１００の処理効果演算手段３４（図１参照）は、運転条件を算出（検索）し決定すると、この条件をインターフェース部１０およびネットワーク７０経由で、制御手段７５（７５ａ〜７５ｃ）へ送信する。
このとき処理効果演算手段３４は、下水処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）ごとに設定された流入条件を用いて、排出汚濁負荷（排出総量負荷）Ｌと運転費Ｍとを算出する。また、処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）の枠取引効果指標値の合計値α２を、以下の式（５）に基づき算出する。
【００６０】
α２＝ｋ（Ｆ−ΣＬ72a−ΣＬ72b−ΣＬ72c）−ΣＭ72a−ΣＭ72b−ΣＭ72c…式（５）
【００６１】
この式（５）において、α２は処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）の枠取引効果指標値の合計値を示し、ｋは排出許容量単価［円/mg］を示し、Ｆは排出汚濁物許容量［mg］を示し、ΣＬ72a、ΣＬ72bおよびΣＬ72cは、それぞれ処理場７２ａ〜７２ｃの排出総量負荷を示し、ΣＭ72a、ΣＭ72bおよびΣＭ72cそれぞれ処理場７２ａ〜７２ｃの運転費を示す。
ここで、処理効果演算手段３４が、式（５）の枠取引効果指標の合計値α２が最大になる運転条件を選択すると、所定の排出総量負荷（排出汚濁物質量）および運転費が低い運転条件となる。すなわち、処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）は流入条件や運転方式の違いにより汚濁物の除去率等が異なるが、これらの特性を考慮して処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）全体として効率のよい運転条件を選択できる。すなわち、複数の下水処理場７２を管理する場合においても、排出汚濁物質量の累積値と運転費の両方を考慮し、低コストな運転条件を提示できる。
【００６２】
なお、処理場７２（７２ａ〜７２ｃ）はそれぞれ、実績計測手段３５（図３参照）をさらに備えるようにしてもよい。すなわち、運転支援装置１００がネットワーク７０経由で、放流水質実測値や運転費実績値を取得し、流入条件の修正をしつつ、今後の排出汚濁物質量や運転費を低減する運転条件（推奨運転条件）を算出できるようにしてもよい。
【００６３】
《第５の実施の形態》
次に、本発明の第５の実施の形態について図８および図９を用いて説明する（適宜図１から図７参照）。図８は、第５の実施の形態の運転支援装置の処理部の構成および動作を示した図である。図９は、第５の実施の形態の運転支援装置の処理手順を示した図である。前記した実施の形態と同様の構成要素は同じ符号を付して、説明を省略する。
第５の実施の形態は、前記した運転支援装置１００の処理部３０が、施設改造費演算手段３６をさらに備えることを特徴とする。この施設改造費演算手段３６は、施設（下水処理場）の改造費に関する条件、例えば、施設の建設費、補助金、金利、返済期間等の入力を受けて、設定した所定期間（返済期間）内での返済総額等を演算する手段である。この施設改造費演算手段３６は、ＣＰＵが記憶部２０（図１参照）に記憶された所定のプログラムを実行することにより実現されるものとする。
【００６４】
まず、運転支援装置１００は、前記した図２のステップＳ２０１と同様に流入条件の設定入力を受け付け、これらの流入条件を放流水質演算手段３１および運転費演算手段３２へ受け渡す（流入条件設定工程、ステップＳ９００）。ここで設定する所定期間は、前記した施設の改造費用の返済期間と同じ値にする。
【００６５】
次に、運転支援装置１００は、改造前の施設における運転条件の設定（運転条件設定工程、ステップＳ９０１）を受け付ける。そして、この改造前の施設における運転条件に基づき、処理効果演算手段３４が放流水質の演算を行う（処理水質演算工程、ステップＳ９０２）。また、この改造前の施設における運転条件に基づき、運転費演算手段３２が改造前の施設における運転費の演算を行う（運転費演算工程、ステップＳ９０３）。そして、これらの演算結果を処理効果演算手段３４へ受け渡す。
【００６６】
また、運転支援装置１００は、改造後の施設における運転条件の設定（運転条件設定工程、ステップＳ９０４）を受け付ける。そして、この改造後の施設における運転条件に基づき、処理効果演算手段３４が放流水質の演算を行う（処理水質演算工程、ステップＳ９０５）。また、この改造後の施設における運転条件に基づき、運転費演算手段３２が改造後の施設における運転費の演算を行う（運転費演算工程、ステップＳ９０６）。そして、これらの演算結果を処理効果演算手段３４へ受け渡す。
なお、前記した各ステップでの設定項目および演算内容は、前記した第１の実施の形態の運転条件設定工程、処理水質演算工程および運転費演算工程と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６７】
次に、運転支援装置１００は、前記した排出枠基準設定工程（図２のステップＳ２０５参照）と同様に、インターフェース部１０で、所定期間の排出汚濁物の排出量の許容量、排出枠の設定入力を受け付けると、これらの情報（排出枠基準）を排出枠条件入力手段３３へ受け渡す。そして、排出枠条件入力手段３３は、設定入力された排出枠基準を、処理効果演算手段３４へ受け渡す（排出枠基準設定工程、ステップＳ９０７）。なお、ここで設定する所定期間も、施設の改造費用の返済期間と同じ値にする。
【００６８】
そして、運転支援装置１００は、インターフェース部１０経由で施設（下水処理場）の改造費に関する条件（例えば、建設費、補助金、金利、返済期間等）の入力を受けると、施設改造費演算手段３６で、設定した所定期間（返済期間）内での返済総額等を演算する（改造費演算工程、ステップＳ９０８）。そして、この演算結果を処理効果演算手段３４へ受け渡す。
【００６９】
このあと、処理効果演算手段３４は、ステップＳ９０７（排出枠基準設定工程）で設定された排出枠基準を元に、（１）改造前の施設における枠取引効果指標値と、（２）改造後の施設における枠取引効果指標値とを算出し（処理効果演算工程、ステップＳ９０９）、いったん処理を終了する。
【００７０】
運転支援装置１００がこのように施設の改造前および改造後における枠取引効果指標値を算出することで、下水処理場の管理者等が施設の改造をすべきか否かの判断をしやすくなる。
すなわち、前記した枠取引効果指標値のうち、（１）改造前の施設における枠取引効果指標値よりも、（２）改造後の施設における枠取引効果指標値の方が大きければ、下水処理場の管理者等は施設の改造が有効である可能性が高く、（１）改造前の施設における枠取引効果指標値よりも、（２）改造後の施設における枠取引効果指標値の方が小さければ、施設の改造が有効である可能性が低いと判断できる。
なお、（１）改造前の施設における枠取引効果指標値よりも、（２）改造後の施設における枠取引効果指標値の方が小さいときには、流入条件設定工程（ステップＳ９００）で流入条件を修正したり、排出枠基準設定工程（ステップＳ９０７）の排出汚濁物許容量や排出枠の売却や購入といった設定条件を変更し、再計算するとよい。このようにすることで、下水処理場の管理者等は、今後どのような流入条件や排出枠取引をすれば、施設改造による効果が得られるかを把握しやすくなる。
【００７１】
なお、前記した実施の形態において、１ヶ月分の排出総量負荷Ｌ（排出汚濁物質の累積値）を求める場合には、日々の排出総量負荷Ｌを１ヶ月分合計した値を求めればよく、１年分の排出総量負荷Ｌを求める場合には、日々の排出総量負荷Ｌを１年分合計するか、放流水質（濃度）の年平均値と当該平均値と放流水量の年平均値との積を求めるようにすればよい。その他に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変形可能である。
【００７２】
本実施の形態に係る運転支援装置は、前記したような処理を実行させる運転支援プログラムによって実現することができ、このプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に記憶して提供することが可能である。また、そのプログラムを、ネットワークを通して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態である下水処理運転支援装置（運転支援装置）の構成を示すブロック図である。（ｂ）は、（ａ）の運転支援装置の処理部の構成および動作を示した図である。
【図２】図１の運転支援装置の処理手順を示した図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態である下水処理場の運転支援装置の処理部の構成および動作を示した図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の運転支援装置の処理手順を示した図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の運転支援装置の処理手順を示した図である。
【図６】図５のステップＳ５０７の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態である運転制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態の運転支援装置の処理部の構成および動作を示した図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態の運転支援装置の処理手順を示した図である
【符号の説明】
【００７４】
１０    インターフェース部
２０    記憶部
２１    データベース
３０    処理部
３１    放流水質演算手段
３２    運転費演算手段
３３    排出枠条件入力手段
３４    処理効果演算手段
３５    実績計測手段
３６    施設改造費演算手段
７０    ネットワーク
７１    管理センタ
７２（７２ａ〜７２ｃ）  下水処理場（処理場）
７５（７５ａ〜７５ｃ）  制御手段
１００  運転支援装置（下水処理運転支援装置）
【図１】
2006021085.tif 000003
【図２】
2006021085.tif 000004
【図３】
2006021085.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006021085.tif 000007
【図６】
2006021085.tif 000008
【図７】
2006021085.tif 000009
【図８】
2006021085.tif 000010
【図９】
2006021085.tif 000011