(57)【要約】【課題】表層処理用補強材を構成する複数本の袋体に、流動性固化材の充填の際の注入圧力を高めることなく一度に充填することができるようにするとともに、表層処理用補強材をロール状に巻いたり、折り畳んでコンパクトな状態にして搬送することを可能にして、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率を向上するようにした軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体を提供すること。【解決手段】流動性固化材が導入される基端側袋体１２ａ、１３ａと、この基端側袋体１２ａ、１３ａに対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体１２ａ、１３ａに連通して基端側袋体１２ａ、１３ａから流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体１２ｂ、１３ｂとで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体１２、１３を含む表層処理用補強材１を、軟弱地盤上に平面状に敷設し、表層処理用袋体１２、１３に流動性固化材を充填して剛性補強体を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体を含む表層処理用補強材を、軟弱地盤上に平面状に敷設し、前記表層処理用袋体内に流動性固化材を充填して剛性補強体を形成することを特徴とする軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項２】
表層処理用袋体が、前記表層処理用袋体の長さ方向と幅方向とに配設され、かつそれぞれの一端が連通した２本の前記基端側袋体と、該２本の基端側袋体にそれぞれ連通した複数の分岐側袋体とで格子状に構成されたことを特徴とする請求項１記載の軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項３】
前記分岐側袋体が、表層処理用補強材を構成する面状補強材の全面に亘って部分的に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の軟弱地盤の表層処理方法。
【請求項４】
流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体と、表層処理用袋体の上面又は下面に配列された面状補強材と、前記表層処理用袋体内に充填、固化された流動性固化材とを備えてなることを特徴とする軟弱地盤の表層処理材。
【請求項５】
前記面状補強材の長さ方向と幅方向とに配設され、かつそれぞれの一端が連通した２本の前記基端側袋体と、該２本の基端側袋体にそれぞれ連通した複数の分岐側袋体とで格子状に構成された表層処理用袋体を含むことを特徴とする請求項４記載の軟弱地盤の表層処理材。
【請求項６】
前記分岐側袋体が、前記面状補強材の全面に亘って部分的に結合されていることを特徴とする請求項４又は５記載の軟弱地盤の表層処理材。
【請求項７】
流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されたことを特徴とする軟弱地盤の表層処理用袋体。
【請求項８】
前記基端側袋体に大径部を形成し、該大径部において分岐側袋体と接合することを特徴とする請求項７記載の軟弱地盤の表層処理用袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性土等の軟弱地盤上に表層処理用補強材を敷設して、覆土あるいは土構造物構築を行うための軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘性土の軟弱地盤上に直接土砂を撒き出した場合、土砂の荷重あるいは撒出し機械の重量によって、土砂が粘性土と混合して役に立たなくなったり、地盤が破壊して陥没したりすることがある。
このような現象を防ぐため、表層処理方法として、１９６６年に繊維製織布を敷設材料に使用したシート工法が発明され、その後、敷設材料として合成樹脂製ネットを用いる敷網工法が開発され（特許文献１参照）、さらに、シートの補強を目的としたロープシート工法、あるいは竹枠とシートやネットを組み合わせた工法など、いくつかの関連工法が開発されてきた。
また、セメント等の固化材を軟弱土に添加・混合することによって表層部分の安定処理を図ろうとする固化処理技術も発展してきている。さらに、陸上又は水中下の軟弱地盤表層改良技術として、強靱で引張強度がある素材で製作された広い面積の透水性を有するジオテキスタイル等の袋を軟弱地盤の表層に展開し、この袋内に貧配合のセメント系等の固化材を充填し、硬化した固化材が引張強度のある袋で一体的に包被された平板状固化層を形成する方法が提案されている（特許文献２参照）。
また、新たに、軟弱地盤上にシートやネット等の可撓性の面状補強材を敷設するとともに、この面状補強材の上面と下面の少なくとも一方の面に脱水性を有し引張強度の高いホース等からなる可撓性の線状中空体を配設しあるいは予め取り付けておき、この線状中空体内にモルタル類を充填して格子状等の剛性補強体を形成し、敷設が容易で剛性の高い枠構造の剛性補強体により、面状補強材を介して載荷される土砂荷重を分散させ、軟弱地盤の破壊や変形を抑制して安定した覆士や盛土の土砂作業を行う工法が開発されている（特許文献３参照）。
さらに、本件出願人等の提案による、軟弱地盤上に可撓性の面状補強材を敷設するとともに、この面状補強材の上面と下面の少なくとも一方の面に筒状織物からなる格子状袋体を配設して、この格子状袋体内にモルタル等の固化材を充填して剛性補強体を形成する軟弱地盤の表層処理方法も開発されている（特願２００３−４０１０５３号）。
【０００３】
ところで、シートやネット等の可撓性の面状補強材を敷設する工法の成功の鍵を握っているのは、土砂の撒き出し方法である。このポイントは、不均一な盛土厚や局部的沈下による不同沈下をできるだけ生じさせないことにあり、第１層目の撒き出しで、層厚を大きくしたり、不均一な沈下の癖を付けたりすると、後続の第２層目の撒き出しでこの不均一状態を修正することが困難となる。
そのため、ジェットコンベアによる撒き出しや浚渫ポンプを使用した水搬撒き出しなどの工夫もされているが、一旦不均一な沈下による凹みが生じると、局所沈下の集中を助長することとなり、砂厚の管理・調整が困難になってくる。
このようなトラブルは、シートやネット等の可撓性の面状補強材の引張強さが少々大きければ防げるというものではなく、敷設する材料に剛性を与え、荷重分散効果を発揮させなければ、基本的に防止することはできない。
上記の長さ数ｍの竹を１ｍ間隔の格子に組んで、その上にシートを敷設するという工法の原理は、まさに荷重分散効果を発揮させるものであるが、竹の調達や竹枠の形成、軟弱地盤上への設置等に係る施工性の問題がある。
一方、セメント等で軟弱地盤表層を格子状に直接固化処理して竹枠的な効果を期待する試みもあるが、別工程が増え、コスト的に高価となる。
また、表層部分を全面固化処理する工法や大きな袋内にセメント系等の固化材を充填する方法も、シートやネット等の可撓性の面状補強材を敷設する工法に比較して高価となる。
先の特許文献３記載の方法は、荷重分散により効果的に局部的沈下を抑制できるが、線状中空体毎にモルタル類を充填する必要があり、線状中空体が複数本ある場合は、１本ずつ線状中空体とモルタルポンプに接続されたホースの接続、モルタル充填、中空体端部の閉塞処理、接続の切り離しを行わねばならず、特に線状中空体の本数が多い場合は煩雑である上、施工時間も長くなりコストも上がるという問題がある。
また、この問題を解決するために開発された、前述の特願２００３−４０１０５３号による表層処理方法は、１箇所からのモルタル充填作業で格子状袋体全体にモルタルを行き渡らせることができる点で、施工性に優れたものであった。
しかしながら、敷設面積が著しく大きくなると、１箇所からの注入では、格子状袋体の交点部分でのモルタルの流動に対する抵抗が次第に積み重なり充填に要する注入圧力が次第に高くなり、袋体の交点部分の破損や、袋体からのモルタルの脱水による流動不良が生じたりする問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２２７１７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２７３５号公報
【特許文献３】特開２００４−１３７７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、これら従来の軟弱地盤の表層処理方法が有する問題点に鑑み、表層処理用補強材を構成する複数本の袋体に、流動性固化材の充填の際の注入圧力を高めることなく一度に充填することができるようにするとともに、表層処理用補強材をロール状に巻いたり、折り畳んでコンパクトな状態にして搬送することを可能にして、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率を向上するようにした軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の軟弱地盤の表層処理方法は、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体を含む表層処理用補強材を、軟弱地盤上に平面状に敷設し、前記表層処理用袋体内に流動性固化材を充填して剛性補強体を形成することを特徴とする。
【０００６】
この場合において、表層処理用袋体が、前記表層処理用袋体の長さ方向と幅方向とに配設され、かつそれぞれの一端が連通した２本の前記基端側袋体と、該２本の基端側袋体にそれぞれ連通した複数の分岐側袋体とで格子状に構成することができる。
【０００７】
また、前記分岐側袋体が、表層処理用補強材を構成する面状補強材の全面に亘って部分的に結合することができる。
【０００８】
また、上記本発明の軟弱地盤の表層処理方法に用いられる軟弱地盤の表層処理材は、  流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体と、表層処理用袋体の上面又は下面に配列された面状補強材と、前記表層処理用袋体内に充填、固化された流動性固化材とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
また、前記面状補強材の長さ方向と幅方向とに配設され、かつそれぞれの一端が連通した２本の前記基端側袋体と、該２本の基端側袋体にそれぞれ連通した複数の分岐側袋体とで格子状に構成された表層処理用袋体を含むようにすることができる。
【００１０】
また、前記分岐側袋体が、前記面状補強材の全面に亘って部分的に結合することができる。
【００１１】
また、上記本発明の軟弱地盤の表層処理方法に用いられる軟弱地盤の表層処理用袋体は、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記基端側袋体に大径部を形成し、該大径部において分岐側袋体と接合するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体によれば、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体を含む表層処理用補強材を、軟弱地盤上に平面状に敷設し、前記表層処理用袋体内に流動性固化材を充填して剛性補強体を形成することにより、袋体への流動性固化材の注入圧力を極端に高めることなく、また、袋体の破損や袋体を通じた流動性固化材からの局所的な脱水による流動不良が生じることなく、一度に充填することができ、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率を向上することができる。
また、表層処理用補強材全体がフレキシブルで部分的にかさばる部分がないため、表層処理用補強材をロール状に巻いたり、折り畳んでコンパクトな状態にして搬送することができる。
【００１４】
また、表層処理用袋体が、前記表層処理用袋体の長さ方向と幅方向とに配設され、かつそれぞれの一端が連通した２本の前記基端側袋体と、該２本の基端側袋体にそれぞれ連通した複数の分岐側袋体とで格子状に構成することにより、格子状袋体を構成する分岐側袋体内に、流動性固化材を一度に充填することができ、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率を向上することができる。
【００１５】
また、前記分岐側袋体を、表層処理用補強材を構成する面状補強材の全面に亘って部分的に結合することにより、面状補強材上に撒き出された土の荷重が、流動性固化材が充填され剛性を有する分岐側袋体により支持されることにより荷重分散が図られ、不均一な沈下の発生を防止することができる。
また、逆に、軟弱地盤の周囲の地盤が隆起する場合も、その隆起の力を面状補強材を介して流動性固化材が充填され剛性を有する分岐側袋体により支持することにより荷重分散が図られ、不均一な隆起の発生を防止することができる。
【００１６】
また、本発明の軟弱地盤の表層処理材によれば、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成されてなる表層処理用袋体と、表層処理用袋体の上面又は下面に配列された面状補強材と、前記表層処理用袋体内に充填、固化された流動性固化材とを備えてなることにより、充填された流動性固化材が硬化後、剛性を有する荷重支持構造体の一部として機能するようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の軟弱地盤の表層処理用袋体によれば、流動性固化材が導入される基端側袋体と、該基端側袋体に対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体に連通して基端側袋体から流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体とで櫛状に構成することにより、全体がフレキシブルで部分的にかさばる部分がないため、ロール状に巻いたり、折り畳んでコンパクトな状態にして搬送することができる。
【００１８】
また、前記基端側袋体に大径部を形成し、該大径部において分岐側袋体と接合することにより、接合部分の縫製加工や接着加工を行い易く、接合部分の強度が高く、また、接合部分における流動性固化材の流通を円滑にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に、本発明の軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体の一実施例を示す。
この軟弱地盤の表層処理方法は、表層処理用補強材１として、織布や合成樹脂製のシート材等からなる面状補強材１１と、モルタル類等の流動性固化材が充填される袋体で構成された表層処理用袋体１２、１３とを用いるようにし、この表層処理用補強材１を、軟弱地盤Ｇ上に平面状に敷設し、表層処理用袋体１２、１３内に流動性固化材を充填して剛性補強体を形成するようにしたものである。
そして、このうち、流動性固化材が充填される表層処理用袋体１２、１３は、流動性固化材が導入される基端側袋体１２ａ、１３ａと、この基端側袋体１２ａ、１３ａに対して直角方向に２列以上に並んで配置されるとともに、基端側袋体１２ａ、１３ａにそれぞれ連通して基端側袋体１２ａ、１３ａから流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体１２ｂ、１３ｂとで各々櫛状に構成するようにしている。
【００２１】
この表層処理用補強材１を、軟弱地盤Ｇ上に平面状に敷設するに当たっては、軟弱地盤Ｇの性状等に合わせて種々の方法を採用することができるが、ここでは、ロール状に巻かれた表層処理用補強材１を、この表層処理用補強材１の基端側袋体１２ａ内に流動性固化材流体を導入するとともに、この基端側袋体１２ａから分岐側袋体１２ｂ内に流動性固化材流体を導入することによって、分岐側袋体１２ｂを順次膨張させることにより、軟弱地盤Ｇ上に平面状に展開、敷設するようにしている。
【００２２】
ところで、本実施例においては、合成繊維製織布からなる面状補強材１１と、櫛状に構成された表層処理用袋体１２、１３からなる格子状の表層処理用袋体とを、袋体の格子点等の任意の位置でベルトやコード等により結合したものを用いるようにしている。
これにより、面状補強材１１上に撒き出された土の荷重が、充填された流動性固化材が固化することによって剛性を有する袋体１２、１３、具体的には、分岐側袋体１２ｂ、１３ｂで支持されることにより荷重分散が図られ、不均一な沈下の発生を防止することができる。
また、逆に、軟弱地盤Ｇの周囲の地盤が隆起する場合も、その隆起の力を面状補強材１１を介して流動性固化材が充填され剛性を有する分岐側袋体１２ｂ、１３ｂで支持することにより荷重分散が図られ、不均一な隆起の発生を防止することができる。
なお、上記結合に用いる結合部材としては、例えば、引張強度：２００ｋｇｆ、直径：３ｍｍ、長さ：５００〜１０００ｍｍのコードを用い、面状補強材１１に形成された２個の穴を通して分岐側袋体１２ｂ、１３ｂを結び付ける。ネット状の面状補強材１１の場合には、コードを通すための穴を形成する必要はない。分岐側袋体１２ｂ、１３ｂは、流動性固化材が充填されることにより膨らむのでその分余裕を持って結び付けるようにする。分岐側袋体１２ｂ、１３ｂの格子点は、長めのコードを交点に斜めにかけて結び付ける。その他の箇所は短めのコードで結び付ける。
このほか、結合部材としては、例えば、引張強度：４００ｋｇｆ、幅：７ｍｍ、長さ：５００〜１０００ｍｍのベルトを用いることもでき、ベルトの中央部分を予め面状補強材１１の所定の位置に縫製しておくようにする。ネット状の面状補強材１１の場合も同様に縫製しておいてもよい。
【００２３】
面状補強材１１と格子状の表層処理用袋体とを結合する他の方法としては、図２に示すように、面状補強材１１に２箇所のスリット１１ａを形成し、このスリット１１ａに分岐側袋体１２ｂ、１３ｂを貫通させる方法や、図３に示すように、面状補強材１１を織る際に、例えば、モノフィラメントが複数本織り込まれたベルト状二重織部分１１ｂを形成し、このベルト状二重織部分１１ｂに分岐側袋体１２ｂ、１３ｂを貫通させる方法を採用することができる。
後者のベルト状二重織部分１１ｂを形成する結合方法は、面状補強材１１に穴やスリットを形成しないことから、結合部において面状補強材１１の強度を低下させない利点がある。
なお、これらの結合方法に、ベルトやコード等の結合部材を用いる結合方法を併用することもできる。
【００２４】
本実施例において、面状補強材１１を構成する合成繊維製織布は、例えば、経糸・緯糸は共にポリエステル繊維からなり、寸法：１２ｍ×１２ｍ、厚さ：０．３８ｍｍ、目付：３２０ｇ／ｍ２、強度：２５０ｋｇｆ／３ｃｍのものを用いるようにしている。
【００２５】
表層処理用袋体１２、１３の分岐側袋体１２ｂ、１３ｂは、長さ方向に一定の直径部分と該直径より大きな大径部分を有する筒状織物であり、小径部の直径：１００ｍｍ、大径部の直径：１５０ｍｍで透水性を有している。筒状織物の経糸・緯糸は共にポリエステル繊維製で、繊度（ｄ）：１１００、より本数：２、タテ総本数７６８、密度（本／ｃｍ）：経糸小径部２４．５、経糸大径部１６．３、緯糸小径部４．７、緯糸大径部８．５である。この筒状織物は、長さ方向の経糸と該経糸にスパイラル状に織り込まれた緯糸とからなる織物であって、該織物の経糸方向の引張強度が緯糸方向の引張強度の１／２倍以上である必要があり、本実施例では小径部で４倍以上、大径部で約２倍である。
【００２６】
基端側袋体１２ａ、１３ａと分岐側袋体１２ｂ、１３ｂとの接合部分は、基端側袋体１２ａ、１３ａに長さ１５０ｍｍのスリットが設けられており、分岐側袋体１２ｂ、１３ｂの端部がそこに接合するように組み立てられている。両者の接合は、縫合によるか、ホットメルト樹脂等による接着により行うことができる。
【００２７】
基端側袋体１２ａ、１３ａは、柔軟で薄い厚さの合成繊維製織布からなる筒状織物でもよいが、分岐側袋体１２ｂ、１３ｂに使用したのと同じ合成繊維製織布からなる筒状織物を使用することにより、充填された流動性固化材が硬化後、剛性を有する荷重支持構造体の一部として機能するようにすることができる。
この場合、基端側袋体１２ａ、１３ａの大径部において分岐側袋体と接合するようにすることにより、接合部分の縫製加工や接着加工が行い易くなり、接合部分の強度が高く、また、接合部分における流動性固化材の流通を円滑にすることができる。
【００２８】
ところで、本実施例においては、２つの櫛状に構成した表層処理用袋体１２、１３を組み合わせることにより、格子状の表層処理用袋体を構成するようにしている。
すなわち、流動性固化材が導入される基端側袋体１２ａと、この基端側袋体１２ａに対して直角方向に２列以上（本実施例においては、５列。間隔は、約２ｍに設定するようにしている。）に並んで配置されるとともに、基端側袋体１２ａに連通して基端側袋体１２ａから流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体１２ｂとで、一方の櫛状の袋体１２を構成するようにし、これにより、分岐側袋体１２ｂへの流動性固化材の導入を効率よく行うことができるようにしている。
また、基端側袋体１２ａには、必要に応じて、バルブ２５を介して、流動性固化材が導入されるもう一方の基端側袋体１３ａを接続し、この基端側袋体１３ａと、基端側袋体１３ａに対して直角方向（基端側袋体１２ａと平行）に２列以上（本実施例においては、６列。間隔は、約２ｍに設定するようにしている。）に並んで配置されるとともに、基端側袋体１３ａに連通して基端側袋体１３ａから流動性固化材が導入されるようにした分岐側袋体１３ｂとで、他方の櫛状の袋体１３を構成するようにし、これにより、分岐側袋体１３ｂへの流動性固化材の導入を効率よく行うことができるようにしている。
なお、本実施例においては、分岐側袋体１２ｂの先端部を、この先端部に配設した分岐側袋体１３ｂ’に連通して、分岐側袋体１２ｂの先端部から分岐側袋体１３ｂ’に流動性固化材が導入されるようにしているが、分岐側袋体１２ｂの先端部と分岐側袋体１３ｂ’とを遮断することもできる。
【００２９】
基端側袋体１２ａ、１３ａには、櫛状に構成した表層処理用袋体１２、１３にモルタル類等の流動性固化材を導入するための流動性固化材供給手段２として、ミキサー２１、ホッパー２２、ポンプ２３及び流量計２４並びにバルブ２５を接続するようにする。
そして、袋体１２、１３の流動性固化材の注入口１４の対角位置にロードセル２７を配設し（この場合、必要に応じて、他の位置や複数位置にロードセルを配設することもできる。）、このロードセル２７により検出した流動性固化材の圧力と、流動性固化材の供給側に配設したロードセル２８により検出した流動性固化材の圧力とを、データ処理、制御装置２６により処理し、流動性固化材供給手段２による流動性固化材の供給状態を把握したり、制御することができる。
ここで、流動性固化材供給手段２による流動性固化材の供給は、両袋体１２、１３に同時に行うこともできるが、基端側袋体１２ａのみに先に流動性固化材を導入することによって順次膨張させることにより、表層処理用補強材１を軟弱地盤Ｇ上に平面状に展開、敷設する場合には、次の順序で行うようにすることが好ましい。
表層処理用補強材１の展開時には、流動性固化材の注入を０°方向のみ（袋体１２のみ）とし、表層処理用補強材１が展開後、バルブ２５を切り替えて、９０°方向（袋体１３）にも注入を行う。そして、流動性固化材が両袋体１２、１３全体に行き渡った後、バルブ２５の切り替えを４〜５回程度繰り返し、流動性固化材の供給（ケーキ層の形成）を行う。
流動性固化材供給手段２による流動性固化材の供給圧力及び流量は、流動性固化材の性状等によっても変化するが、例えば、供給圧力：０．５ＭＰａ、流量：５０リットル／分程度に設定するようにする。
ちなみに、図１に示す表層処理用補強材１は、流動性固化材供給手段２による基端側袋体１２ａへの流動性固化材の供給開始後、３分程度で分岐側袋体１２ｂの展開が開始し、以降、２．５〜３ｍ／分の速度で展開が進み、分岐側袋体１２ｂの先端部から分岐側袋体１３ｂ’に流動性固化材が導入されて、表層処理用補強材１を完全に展開することができた。
【００３０】
この軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体によれば、表層処理用補強材１を構成する表層処理用袋体１２、１３の基端側袋体１２ａ、１２ｂから流動性固化材を２列以上に並んで配置された分岐側袋体１２ｂ、１３ｂに、流動性固化材の充填の際の流動性固化材の注入圧力を極端に高めることなく、また、袋体１２、１３の破損や袋体１２、１３を通じた流動性固化材からの局所的な脱水による流動不良が生じることなく、一度に充填することができ、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率を向上することができる。
また、表層処理用補強材１全体がフレキシブルで部分的にかさばる部分がないため、表層処理用補強材１をロール状に巻いたり、折り畳んでコンパクトな状態にして搬送することができる。
【００３１】
以上、本発明の軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体は、表層処理用補強材を構成する複数本の袋体に、流動性固化材の充填の際の注入圧力を高めることなく一度に充填することができるようにするとともに、表層処理用補強材をロール状に巻いたり、折り畳んでコンパクトな状態にして搬送することを可能にして、軟弱地盤の表層処理工事の作業効率を向上することができ、海等の水上を含む軟弱地盤の表層処理工法に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の軟弱地盤の表層処理方法並びにそれに用いる表層処理材及び袋体の一実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は表層処理用補強材の敷設方法の一例を示す断面図である。
【図２】面状補強材と表層処理用袋体との結合方法の第１変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】面状補強材と表層処理用袋体との結合方法の第２変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    表層処理用補強材
１１  面状補強材
１２  表層処理用袋体
１２ａ  基端側袋体
１２ｂ  分岐側袋体
１３  表層処理用袋体
１３ａ  基端側袋体
１３ｂ  分岐側袋体
１３ｂ’分岐側袋体
１４  流動性固化材の注入口
２    流動性固化材供給手段
２１  ミキサー
２２  ホッパー
２３  ポンプ
２４  流量計
２５  バルブ
２６  データ処理、制御装置
２７  ロードセル
２８  ロードセル
Ｇ    軟弱地盤
【図１】
2006348481.tif 000003
【図２】
2006348481.tif 000004
【図３】
2006348481.tif 000005