(57)【要約】【課題】ブレード部材が均一に磨耗し、現像剤担持体への当接圧を精度良く制御して現像剤に対して適正な圧力を実現でき、長期使用においてもトナーの融着を抑制できる現像剤量制御ブレード及びその製造方法、並びに、現像剤の制御不良による画像でのスジ及びムラの発生や、トナー融着による画像での縦スジ等の画像不良の発生を抑制した現像装置を提供すること。【解決手段】所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、支持部材とブレード部材とが貼着された積層構造を有し、かつ、該ブレード部材は、所定の表面自由エネルギーを有することを特徴とする現像剤量規制ブレードを用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、
支持部材とブレード部材とが貼着された積層構造を有し、かつ、
前記ブレード部材が極性基を有する樹脂を含む弾性体で形成されており、該ブレード部材の、前記現像剤担持体に当接する表面の表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
前記ブレード部材のショアーＤ硬度が２５度から７８度である請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
前記ブレード部材が、ポリエステルエラストマーからなることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
前記現像剤量規制ブレードの厚さが、５１μｍ以上４５０μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
前記積層構造の厚さ方向における、前記ブレード部材の厚さが１μｍ以上３００μｍ以下であり、前記支持部材の厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項６】
前記ブレード部材の前記支持部材との貼着面に対向する表面が電荷制御面として形成されており、該表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍを超えない請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項７】
見掛けのヤング率（Ｅａ）が、１４０ｋＮ／ｍｍ2以上１７０ｋＮ／ｍｍ2以下である請求項１〜６のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項８】
現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、
前記現像剤量規制ブレードが請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
電荷制御面の面転写用シート上に、極性基を有する樹脂を含む弾性体の原料を均一膜厚に押出し固化して、前記現像剤担持体に当接する表面における表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下になるブレード部材層を作製する工程と、
該ブレード部材層の上面に、支持部材層を積層し貼り合して積層体を得る工程と、
該積層体を所定の周縁形状に切断して、ブレード部材と支持部材とが貼着された積層構造を有する現像剤量規制ブレードを得る工程と、
を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１０】
前記ブレード部材を、ショアーＤ硬度が２５度から７８度のポリエステルエラストマーで形成する請求項９記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１１】
前記現像剤量規制ブレードの厚さが、５１μｍ以上４５０μｍ以下である請求項９または１０に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１２】
前記積層構造の厚さ方向における、前記ブレード部材の厚さが１μｍ以上３００μｍ以下であり、前記支持部材の厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項９〜１１のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１３】
前記ブレード部材の前記支持部材との貼着面に対向する表面が電荷制御面として形成されており、該表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍを超えない請求項９〜１２のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１４】
前記現像剤量規制ブレードの見掛けのヤング率（Ｅａ）が、１４０ｋＮ／ｍｍ2以上１７０ｋＮ／ｍｍ2以下である請求項９〜１３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１５】
前記面転写用シートが、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂、並びに、これらの共重合体、及びこれらのアロイ、からなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含んでなる請求項９〜１４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１６】
前記面転写用シートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、これらの共重合体、及び複合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる請求項１５記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１７】
前記面転写シートの厚さは、１μｍ以上２００μｍ以下である請求項１５または１６に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１８】
前記ブレード部材層の作製工程はロールコーター法により行われ、前記ブレード部材の原料側に配置されるロールの表面は粗面である請求項９〜１７のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１９】
前記粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、１．５μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１８に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２０】
前記面転写用シートを、製造工程の途中で剥離しないことを特徴とする請求項９〜１９のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２１】
所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
電荷制御面の面転写用シートとなる面転写シート用溶融樹脂材料と、極性基を有する樹脂を含む弾性体からなるブレード部材用溶融樹脂材料とを共押出し、多層インフレーション法により円筒状に賦形して、面転写シートと、前記現像剤担持体に当接する表面における表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下になるブレード部材層とが積層された円筒体を得る工程と、
該円筒体を押出し方向に平行に切断し、１枚以上の原料シートとする工程と、
該ブレード部材層の上面に、支持部材層を積層し貼り合して積層体を得る工程と、
該積層体を所定の周縁形状に切断して、ブレード部材と支持部材とが貼着された積層構造を有する現像剤量規制ブレードを得る工程と、
を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２２】
前記ブレード部材を、ショアーＤ硬度が２５度から７８度のポリエステルエラストマーで形成する請求項２１記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２３】
前記ブレード部材の前記支持部材との貼着面に対向する表面が電荷制御面として形成されており、該表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍを超えない請求項２１または２２に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２４】
前記現像剤量規制ブレードの見掛けのヤング率（Ｅａ）が、１４０ｋＮ／ｍｍ2以上１７０ｋＮ／ｍｍ2以下である請求項２１〜２３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２５】
前記面転写シート用樹脂材料に含まれる樹脂は極性基を含まない直鎖状高分子からなる請求項２１〜２４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２６】
前記極性基を含まない直鎖状高分子はオレフィン系高分子である請求項２５に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２７】
前記現像剤量規制ブレードの厚さが、５１μｍ以上４５０μｍ以下である請求項２１〜２６のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２８】
前記積層構造の厚さ方向における、前記ブレード部材の厚さが１μｍ以上３００μｍ以下であり、前記支持部材の厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項２１〜２７のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２９】
前記面転写シート用溶融樹脂材料および前記ブレード部材用溶融樹脂材料を共押出しする際に、該面転写シート用溶融樹脂材料およびブレード部材用溶融樹脂材料の層間に、粘着性低減剤を吐出することを特徴とする請求項２１〜２８のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３０】
前記粘着性低減剤は、空気、不活性ガス、又は非粘着性微粒子を含む気体である請求項２９に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３１】
前記原料シートを構成する前記面転写用シートの厚さは１μｍ以上２００μｍ以下である請求項２１〜３０に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３２】
前記積層体を所定の周縁形状に切断する際に、前記ブレード部材用樹脂材料の配向方向が前記ブレード部材の長手方向と実質的に直交するよう切断する請求項２１〜３１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３３】
前記原料シート上への前記支持部材層の積層に先立ち、前記ブレード部材層の支持部材層に貼合される面を粗面化する請求項２１〜３２に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３４】
前記粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、１．５μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項３３記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３５】
前記面転写用シートを、製造工程の途中で剥離しないことを特徴とする請求項２１〜３４に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給してこれを可視化するための現像剤担持体の表面における現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレード及びその製造方法、並びにこの現像剤量規制ブレードを搭載する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、感光体などの像担持体に形成された静電潜像の現像（可視化）にトナーなどの現像剤が利用されている。像担持体表面への現像剤の供給には、通常、現像剤容器に貯溜した現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、この現像剤担持体表面に担持された現像剤を像担持体の静電潜像形成領域に供給して付着させる方式が利用されている。現像剤担持体表面での現像剤の量はそこに当接されるブレードによって調整される。
【０００３】
そのような方式による現像装置の一例を図４に示す。図４に示す現像装置では、現像剤容器４２内の例えば一成分の現像剤４６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ４５により現像剤担持体４３（現像スリーブ又は現像ローラとも言う）に圧着される。その後、現像剤担持体４３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する電子写真感光体４１まで搬出される。この様な機構において、現像剤担持体４３には現像剤量規制ブレード４４のブレード部材４７が当接されており、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００４】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、あるいはこれらから選択された部材の積層体から形成される。一例として、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから構成された現像剤量規制ブレードを挙げることができ、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００５】
ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。製造方法としては、鏡面を有する金型を用いる方法が記載されている。また、ウレタンゴムより作製されたブレード部材においても、同様に、金型面転写で電荷制御面を成形する例が報告されている（特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、当該公報に記載される方法を採用する場合、電荷制御面の表面性は金型鏡面維持管理により左右され、その管理により製品の品質にバラツキを生ずる恐れがある。また、ブレード部材が均一に磨耗し、当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現できる現像剤の制御方法として、ブレード部材と、支持部材としての金属薄板と、をともに同一周縁（輪郭）形状として積層した、すなわち周縁端面がブレード部材の端面と支持部材端面の両方を含んでなる積層体としての構造を有する規制ブレードを用いることによって、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制する例が報告されている（特許文献２及び３）。しかしながら、当該公報に記載される現像剤量規制ブレードを採用する場合、長期使用時に発生するトナー融着が懸念され、更なる対策が必要とされる。
【０００７】
一方、ブレード部材の支持部材を高剛性樹脂を使用し、ポリウレタンおよびポリエステル等の熱可塑性エラストマーをブレード部材に採用した例も報告されている（特許文献４及び５）。しかし、画像処理の高速化及び高耐久化が進む中で、高剛性樹脂を採用した場合、永久歪が発生し、長期にわたって適正なトナーの規制が難しいことが予想され、さらに、トナー融着の抑制に関する効果が見出されていない。
【０００８】
近年、電子写真プロセスを適用した画像形成における高画質化およびフルカラー化において、トナーの粒径が微粒化するなどによって現像スリーブ（現像ローラ）上のトナー層の更なる薄層化が必要となってきている。さらに、高画質及びフルカラー化に加え、画像処理の高速化、装置の高耐久化が必須となってきている状況の中、現状の現像剤量規制ブレードを用いる場合、比較的強い圧力で電荷制御することにより所望のトリボ量を達成しているが、電荷制御圧が強いことでトナーの劣化が早いことや、長期の使用によりブレード部材の電荷制御面の汚染が、１成分非磁性トナーの場合、磁性トナーを使用した２成分系トナーに比べ早期に発生する場合ある。この結果、長期使用中に現像剤担持体と接触する電荷制御面にトナーの固着物が堆積し、トナーへの適正な帯電付与性が与えられず、かぶりの発生や均一な適正量のトナーの取込みが行われず、画像領域に白筋が現れる現像スジなどの画像不良が発生する場合がある。
【０００９】
一方、比較的弱い圧力で電荷を制御する場合、所望の量より多いトナーのスリ抜けや、大きな粒径のトナー粒子が電荷制御部に留まり、その結果として画像ムラ及びスジなどといった画像不良が発生する場合がある。
【００１０】
この様なトナーの固着を防止し、かぶりや現像スジを抑制するため、現像剤量規制ブレードの表面自由エネルギーが３０ｄｙｎ／ｃｍ以下の樹脂よりなる最上層およびその最上層の硬度よりも高い硬度を有する樹脂被覆層の少なくとも２つの樹脂層を設けた現像剤量規制ブレード部材が紹介されている（特許文献６）。しかしながら、表面自由エネルギーが小さすぎると、現像プロセスが高速及び高耐久になるにつれて、トナーを搬送させるために、所望の表面形状に粗れている現像剤担持体の品質に大きな影響を受ける恐れがある。
【００１１】
また、ブレード部材中の低分子物質などを抽出することで、それらの染み出しを抑制して、トナーの電荷制御面上への固着を遅延させた現像剤量規制ブレードが紹介されている（特許文献７及び８）。しかしながら、抽出してブリード物が減少してもブレード部材本来の付着性が悪ければ、トナー融着は発生する恐れがある。
【００１２】
このように、現像剤量規制ブレードにおいては、画像処理の高速化、装置の高耐久化が進むにつれて、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着を抑制させることやトナー粒子に対して低ストレスで現像剤量を規制させることが、より一層要求されている。
【特許文献１】特開平０９−０５０１８５号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５８号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８５９号公報
【特許文献４】特開２００１−２５５７３８号公報
【特許文献５】特開２００１−３５６５９５号公報
【特許文献６】特開平１１−２２３９８８号公報
【特許文献７】特開平１１−２４２３８６号公報
【特許文献８】特開平１１−２８２２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した様な状況に鑑み、本発明の目的は、ブレード部材が均一に磨耗し、現像剤担持体への当接圧を精度良く制御して現像剤に対して適正な圧力を実現でき、尚且つ、（特に画像処理の高速条件下で）長期使用時に、トナー帯電付与性の安定化、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着による現像スジの発生を抑制し、トナー粒子に対して、低ストレスで現像剤量を規制させることが可能な現像剤量規制ブレード及びそれを用いた現像装置を提供することにある。本発明の他の目的は、この現像剤量規制ブレードを用いて、現像剤の制御不良による画像でのスジ及びムラの発生や、トナー融着による画像での縦スジ等の画像不良の発生を抑制した現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかる現像剤量規制ブレードは、
所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードにおいて、
支持部材とブレード部材とが貼着された積層構造を有し、かつ、
前記ブレード部材が極性基を有する樹脂を含む弾性体で形成されており、該ブレード部材の、前記現像剤担持体に当接する表面の表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１５】
該ブレード部材は、ショアーＤ硬度が２５度から７８度であることが好ましく、ポリエステルエラストマーであることが好ましい。
【００１６】
本発明にかかる現像装置は、
現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、
前記現像剤量規制ブレードが上記構成の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置である。
【００１７】
本発明にかかる現像剤量規制ブレードの製造方法の第一の態様は、
所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
電荷制御面の面転写用シート上に、極性基を有する樹脂を含む弾性体の原料を均一膜厚に押出し固化して、前記現像剤担持体に当接する表面における表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下になるブレード部材層を作製する工程と、
該ブレード部材層の上面に、支持部材層を積層し貼り合して積層体を得る工程と、
該積層体を所定の周縁形状に切断して、ブレード部材と支持部材とが貼着された積層構造を有する現像剤量規制ブレードを得る工程と、
を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法である。
【００１８】
前記ブレード部材を、ショアーＤ硬度が２５度から７８度のポリエステルエラストマーで形成することが好ましい。
【００１９】
本発明にかかる現像剤量規制ブレードの製造方法の第二の態様は、
所定の周縁形状を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して配され、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
電荷制御面の面転写用シートとなる面転写シート用溶融樹脂材料と、極性基を有する樹脂を含む弾性体からなるブレード部材用溶融樹脂材料とを共押出し、多層インフレーション法により円筒状に賦形して、面転写シートと、前記現像剤担持体に当接する表面における表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下になるブレード部材層とが積層された円筒体を得る工程と、
該円筒体を押出し方向に平行に切断し、１枚以上の原料シートとする工程と、
該ブレード部材層の上面に、支持部材層を積層し貼り合して積層体を得る工程と、
該積層体を所定の周縁形状に切断して、ブレード部材と支持部材とが貼着された積層構造を有する現像剤量規制ブレードを得る工程と、
を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法である。
【００２０】
前記ブレード部材を、ショアーＤ硬度が２５度から７８度のポリエステルエラストマーで形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる現像剤量制御ブレードを用いることにより、現像剤担持体上での現像剤の摩擦帯電能力（トリボ）を高精度に制御可能となり、画像不良を抑制して良好な画像形成を行うことが可能となる。更に、本発明にかかる製造方法によれば、かかる効果を有する現像剤量規制ブレードの良好な生産性を実現できる。また、プロセススピードの高速化や装置の高耐久化の状況において、長期使用時に、トナー帯電付与性の安定化、現像剤担持体と接触するブレード部材の電荷制御面へのトナーの固着・融着による現像スジの発生を抑制し、トナー粒子に対して、低ストレスで現像剤量を規制させることが可能になるように、電荷制御面の表面自由エネルギーを制御した現像剤量規制ブレードを現像装置に配置することで、かぶり及び現像スジがない良好な画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明者らは、従来の現像剤量規制ブレードを使用した場合に、上記のようなスジ及びムラ等の画像不良が発生する機構を以下の様に検討した。
【００２３】
図２には、従来の現像剤量規制ブレード１２を模式的に示した。図２（ａ）は現像剤量規制ブレード１２が現像剤担持体に圧接されていない状態を示し、図２（ｂ）は現像剤量規制ブレード１２が現像剤担持体１４に圧接された状態を示している。図２（ａ）において、現像剤量規制ブレード１２はブレード部材１０及び支持部材１１からなり、取付け部材１７を介して現像剤容器１３に固定点１５を軸として固定されている。この様な現像剤量規制ブレード１２が現像剤担持体１４に圧接されると、図２（ｂ）に示すように、現像剤量規制ブレード１２が湾曲し、現像剤担持体１４上の現像剤（不図示）に圧接力Ｆが印加される。
【００２４】
ここで、本発明者らは、従来の現像剤量規制ブレード１２が現像剤担持体１４に圧接されている時の現像剤量規制ブレード１２の形状を詳細に観察した結果、現像剤量規制ブレード１２は、均一に全体として湾曲しているのではなく、支持部材１１でブレード部材１０が貼合されていない部分、及び支持部材１１でブレード部材１０の端部近傍などにおいて、現像剤量規制ブレード１２が屈曲している場合があることを見出した。これは、図２（ａ）に示した様に、従来の現像剤量規制ブレード１２においては、通常、ブレード部材１０は支持部材１１の端部で圧接点１６の近傍のみに設けられているため、支持部材１１には、ブレード部材１０と積層されている部分と積層されていない部分が存在している。このため、現像剤量規制ブレード１２は、均一に湾曲せず屈曲すると考えられる。
【００２５】
これに対し、本発明の現像剤量規制ブレードにおいては、少なくともブレード部材および支持部材が現像剤量規制ブレードと同一周縁形状で積層されている。図３には、この現像剤量規制ブレードの一例を、平面図として図３（ａ）に、長手方向における中央断面図として図３（ｂ）に示した。現像剤量規制ブレードの全面においてブレード部材３０及び支持部材３１が積層され貼合わされており、ブレード部材３０及び支持部材３１の平面形状は現像剤量規制ブレードの平面形状と同一である。言い換えれば、支持部材及びブレード部材の周縁形状がともにブレードの周縁形状をなし、すなわちこれらの周縁形状は、ブレードと同一となっており、支持部材の周縁（側面）とブレード部材の周縁（側面）の位置が一致してこれらの端面の両方によりブレード全体の周縁端面が形状されている。なお、本発明の目的効果を達成できる範囲内であれば、支持部材とブレード部材の側面が正確に一致してブレード側面を構成している必要はなく、少なくともブレード部材の背面全面に支持部材が貼着されていればよい。
【００２６】
この構成を有するブレードの現像装置での使用状態の一例を図１に示す。図１の現像装置では、支持部材２１及びブレード部材２０を積層して作製された現像剤量規制ブレード２２が現像剤容器２３に固定点２５で固定されており、圧接点２６で現像剤担持体２４に圧接され、圧接力Ｆを及ぼしている。このとき、固定点２５で固定される端から現像剤担持体２４との当接部を経た他方の自由端への方向における両端部にまで支持部材とブレード部材の積層構造が連続して形成されているために、現像剤量規制ブレードが現像剤担持体との摺擦の作用に必要な力に対するモーメントの支点が、現像剤量規制ブレードの途中には発生しない。そのために、ブレード部材とその支持部材の材料差に起因して、現像剤量規制ブレードが途中で屈曲するような力の集中が抑制され、現像剤量規制ブレードが、ほぼ均一に全体で湾曲する。この結果、ブレード部材の不均一な磨耗を抑制できると考えられる。
【００２７】
また、ブレード部材は支持部材の全面と貼合されているため、現像剤規制ブレード２２全体としての湾曲が緩やかとなる。換言すると、ブレード部材２０が摺擦端とは逆端部（固定点２５側）にまで存在しているため、圧接力に対応して生ずるモーメントが、長い腕を介して摺擦部に働くこととなり、現像剤粒子に圧接力が緩やかに効率よく作用するものと思われる。
【００２８】
以上の結果、ブレード部材の均一な磨耗を実現できる。また、現像剤担持体への圧接力を精度良く制御してトナー粒子などの現像剤に対して適正な圧力を実現できる。そして、本発明の現像剤量規制ブレードを現像装置に配設することにより、例えば一成分現像剤を使用した場合においても、現像剤担持体上での現像剤の制御不良によるスジ及びムラ等の画像不良を抑制できる。
【００２９】
以下、本発明の現像剤量規制ブレードの実施形態を詳細に説明する。
【００３０】
本発明者らは、長期使用時に生じるトナー融着の発生機構を以下のように検討した。
【００３１】
現像剤は、通常、トナー母体粒子と摩擦帯電を補助する外添剤と呼ばれる有機物若しくは無機物の微細粒子によって、構成されている。現像剤が現像剤保持体と現像剤量規制ブレードの当接部を通過する際に、摩擦帯電されるが、それと同時に外添剤がブレード部材表面に付着する。このような外添剤の付着が続くとブレード部材本来の帯電付与性の機能が低下し、その結果、十分な帯電性を獲得していないトナー母体粒子が、当接部に滞留して、摩擦によって発生する熱によってトナーのブレード等への融着が生じることを見出した。この結果、トナーの帯電付与性が同じようなブレード部材であっても、外添剤の付着性は、ブレード部材の材質によって、異なることが明らかとなり、特に電荷制御面の表面自由エネルギーに影響され、この値が低い材料ほど、トナー融着の抑制に適していることを見出した。このことから、外添剤の付着を抑制し、或いは、電荷制御面に外添剤が付着しても、剥がれやすい部材は、その表面自由エネルギー（γｓ）を、分散成分（γｓｄ）、双極子成分（γｓｐ）、及び水素結合成分（γｓｈ）の合計で表したとき、該表面自由エネルギー（γｓ）が６５ｍＮ／ｍ以下、かつ該双極子成分（γｓｐ）が３５ｍＮ／ｍ以下、かつ水素結合成分（γｓｈ）が５ｍＮ／ｍ以下になるように、極性基を有する樹脂を含む弾性体で形成したものが用いられる。
【００３２】
ブレード部材形成用の材料としては、トナーと反対の帯電能をもった、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミド樹脂、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらの少なくとも１種を用いてブレード部材を形成することができる。なお、これらの材料において、ウレタン基、エステル基、アミド基のような極性基を含むものが、より望ましい。また、ブレード部材形成用の材料（樹脂組成物）には、所定のブレード部材としての物性と、先に記載した表面自由エネルギーに関する規定を満足するブレード部材を形成できるものであればよく、必要に応じて樹脂成分以外の各種添加剤を含有することができる。
【００３３】
また、本発明者らは、ブレード部材の硬度による影響を以下のように検討した。ショアーＤ硬度で２５度から７８度までの弾性体を現像剤量規制ブレードに成形して、耐久評価を実施したところ、外添剤の付着が抑制されていたが、７８度より高い樹脂は、トナー母体粒子の潰れなどによって、融着が発生する場合があることが明らかとなった。以上のことから、ブレード部材の硬度は、トナー融着に関係する場合があり、現像プロセス及びトナーの性質に応じて、適切な材料硬度を選択することが好ましいことが判明した。
【００３４】
即ち、ブレード部材のショアーＤ硬度は、トナー融着抑制の観点から、２５度以上７８度以下が好ましい。この範囲であれば、現像剤担持体若しくは現像剤との摩擦が大きくなり、トナーの規制が不安定になることで、スジといった画像不良の発生をより効果的に抑えることができ、また、現像剤担持体若しく現像剤との摩擦を良好な状態に保持し、かつ部材自体の硬度が高いために現像剤の劣化を促進させ、長期使用時において現像剤の潰れや破壊片に基づくトナー融着が原因の現像スジといった画像不良の発生をより効果的に抑えることができる。
【００３５】
さらに、本発明者らは、前記特性を確保した極性基を有する樹脂を含む弾性体として、ポリエステル系エラストマーが好ましく、特にエステル結合に隣接した芳香族を有する構造体がより好ましいとの結論を得た。
【００３６】
なお、ブレード部材のショアーＤ硬度は、ハードセグメント成分とソフトセグメント成分の配合比によって調節でき、必要に応じた現像プロセスに対応したブレード部材のショアーＤ硬度を達成することができる。
【００３７】
ブレード部材は、ポリエステルエラストマーによって形成されることが好ましく、芳香族、例えば、ベンゼン環等に隣接したエステル基を有するハードセグメント成分と、ポリエーテルからなるソフトセグメント成分とのブロック共重合体のポリエステルエラストマー、特に熱可塑性ポリエステルエラストマーがより好ましい。
【００３８】
ポリエステルエラストマーのハードセグメント成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−フェニレンジカルボン酸等が好ましく、ソフトセグメント成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリテトラエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が好ましい。
【００３９】
なお、ブレード部材形成用の材料（樹脂組成物）には、所定のブレード部材としての物性を有し、先に記載した表面自由エネルギーに関する規定を満足するブレード部材を形成できるものであればよく、必要に応じて樹脂成分以外の各種添加剤を含有することができる。
【００４０】
以上の様に、現像剤量規制ブレードが全面積層構造の場合、圧接力を加えた際に、現像剤量規制ブレードは現像剤担持体に圧接後、更に撓みつつ、現像剤担持体を押付ける。このとき、現像剤量規制ブレードによる反発弾性が働くが、本発明者らは、ブレード部材および支持部材の弾性の総和が圧接力に寄与すると考えている。
【００４１】
現像スリーブ等の現像剤担持体との当接の強さを適正なものとするためには、現像剤量規制ブレードの特性を、実際の使用状態で解析することが好ましい。このため、例えば図９に示すような装置を用いて、現像剤量規制ブレードの見掛けのヤング率（Ｅａ）を測定する。図９では、現像剤量規制ブレード９１が現像剤容器に固定されている状態を再現する様に、チャック９２により片側の端部が固定されおり、他方の端部は、現像剤量規制ブレード９１が現像剤担持体にカウンター当接されている状態を再現する様に、ステージ９３に当接されている。ここで、現像剤量規制ブレード９１が現像装置に配置され使用されている状態を再現するようチャック９２を移動し、現像剤量規制ブレード９１の撓み量がδ（ｍｍ）となるよう湾曲させる。また、ステージに印加される当接力Ｔ（ｋＮ）を検出器９４で測定する。そして、撓み量δ（ｍｍ）及び当接力Ｔ（ｋＮ）に加え、現像剤量規制ブレード９１の長手方向の長さ（ｍｍ）、幅（ｍｍ）および厚み（ｍｍ）の値より、薄板片持バネの理論から見掛けのヤング率Ｅａ（ｋＮ／ｍｍ2）を算出する。
【００４２】
この様にして測定された見掛けのヤング率Ｅａ（ｋＮ／ｍｍ2）は、現像剤量規制ブレードが現像装置に実際に配置されている状態における、現像剤量規制ブレードの特性を反映していると考えられる。具体的には、当接力Ｔを０．４９Ｎとして測定した際に、見掛けのヤング率Ｅａが１４０ｋＮ／ｍｍ2以上が好ましく、１５０ｋＮ／ｍｍ2以上がより好ましく、一方、１７０ｋＮ／ｍｍ2以下が好ましく、１６０ｋＮ／ｍｍ2以下がより好ましい。見掛けのヤング率Ｅａが１４０ｋＮ／ｍｍ2以上であれば、現像剤に更に良好な摩擦帯電を実現でき、現像剤のスリ抜けも抑制できる。また、見掛けのヤング率Ｅａが１７０ｋＮ／ｍｍ2以下であれば、現像剤量規制ブレードの現像剤担持体に対する更に良好な圧接が実現でき、搬送される現像剤の量をより容易に適当な範囲とすることができ、高品位な画像が得られる。また、現像剤量規制ブレード及び現像剤担持体の耐久性も更に向上する。
【００４３】
なお、現像剤（トナー）粒子は、ブレード部材および現像剤担持体の間にあって、ブレード部材が薄すぎる場合、より変動性に富むブレード部材が押戻される恐れがある。逆に、現像剤量規制ブレードが厚すぎる場合、トナー粒子による反発が不十分となり十分な帯電が行えない恐れがある。また、ブレード部材の厚さに加え、上記のトナーの圧接挙動は、ブレード部材の弾性、支持部材の厚さ、支持部材の剛性にも影響される。同様に、現像剤規制ブレードの厚さ（積層構造における総厚）も重要な要素になる。
【００４４】
以上の様な観点から、ブレード部材の厚さは、ブレードとしての十分な機能を実現する為に、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上とする場合もあれば、１００μｍ以上とする場合もある。一方、更に適度な当接を実現し、現像剤粒子を均一に帯電し、摩耗を抑制するために、３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下とする場合もある。また、同様の観点から、支持部材の厚さは、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上がさらに好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方１５０μｍ以下が好ましい。更に、同様の観点から、現像剤量規制ブレードの厚さは、上記のようにブレード部材の厚さと、上記のような支持部材の厚さとの和であることが好ましく、例えば５１μｍ以上４５０μｍ以下が好ましい。
【００４５】
また、現像剤坦持体に当接する現像剤量規制ブレードの表面粗さは、トナー粒子径及び現像剤担持体の表面粗さ等の現像プロセスによって決定されるが、通常、使用される範疇を超えるものではない。
【００４６】
以上のことから、ブレード部材の前記支持部材との貼着面に対向する表面が電荷制御面として形成されており、該表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が３．５μｍを超えないことが好ましい。
【００４７】
支持部材は、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅版、アルミ板等から作製することが好ましい。なお、所定の帯電性能等を実現するために、ブレード部材の上記主材料に導電材料等の添加剤を加えることもできる。また、支持部材とブレード部材との接合は、例えば、ホットメルトタイプや、ウレタン基を有する２液硬化タイプ等のラミネートに使用される接着剤によって行うことができる。
【００４８】
以上の構成を有する現像剤量規制ブレードは、電荷制御面の面転写用シート上に、ブレード部材の原料を均一膜厚に押出し固化してブレード部材層を作製し；得られたブレード部材層の表面（電荷制御面ではない面）に、支持部材層を積層し貼合せ；得られた積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの周縁形状に、プレス及びカッター等で切断して、精度よく生産性良好に製造することができる。この切断は、面転写シート側から行うのが好ましい。
【００４９】
図６（ａ）には、ロールコーター法を利用した現像剤量規制ブレードの製造方法の例を示した。先ず、面転写用シート６４をロール６２に装着し、ブレード部材の原料６５をノズル６１より注送して、所定の間隔に調整されたロール６２及び６３間隙を経由後、原料６５を乾燥固化する。これにより、電荷制御面に面転写用シートが被覆されたブレード部材が得られる。ここで、ブレード部材形成用の原料６５側に配置されるロール６３の表面は粗面であることが好ましい。即ち、面転写用シートとは逆側でブレード部材の原料に接する側のロールの表面を粗面化する。この場合、得られるブレード部材の両面のうち、支持部材と接着される面が粗面化される。この結果、接触表面積が増加し、更に、アンカー効果により、ブレード部材および支持部材の間で大きな接着力が得られる。この様な観点から、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は１．５μｍ以上であることが好ましい。
【００５０】
ロール表面の粗面は、各種模様のエンボスとされても良いし、スクラッチ模様が形成されてもよい。このロール表面は、エッチング及び機械的粗面化などにより得られる。なお、ブレード部材の面転写用シート側（電荷制御面）の表面性状に影響するようなロール表面の粗面化は避け、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は５．０μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
また、粗面ロールは、金属性である必然性は無く、耐熱性の材料であれば良い。例えば、シリコーンゴムロールに粗面処理を施したものもが有効である。また、セラミックスも利用可能であり、脆性に懸念があれば、表面に補強コートを施す場合もある。
【００５２】
なお、ブレード部材および支持部材を貼合せた後に必要に応じて加熱等を行い、更に強固な接着性を実現できる。
【００５３】
また、面転写用シートとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、及びこれらのアロイ等から形成されたフィルムを使用することができ、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、これらの共重合体、及び複合体より選ばれた１種以上から形成されたフィルムが好ましい。
【００５４】
次に、面転写用シートが被覆された側と反対の面に、接着剤塗膜を形成後、支持部材と貼合して積層構造を作製する。そして、得られた積層体をプレス抜き等して、所定の形状に切断する。なお、ブレード部材および支持部材の接着は、図６（ｂ）に示した様な装置により連続的に行うことができる。即ち、ブレード部材７１及び面転写用シート７２からなる積層シートを、ロール７６を経てロール７５に供給し、ブレード部材７１の支持部材が接着される面にスプレー７４より接着剤を塗布する。その後、ロール７７から支持部材７３を供給しながら、支持部材７３をブレード部材７１に接着し、得られた積層体をロール７８に巻き取る。
【００５５】
以上の製造方法においては、金型等で形成されたブレード部材とは異なり、面転写用シートに、ブレード部材用の原料が堆積され、面転写用シート面が、ブレード部材にレプリカされる。金型面の場合、研磨およびバフ掛け等により、表面状態を鏡面とする。しかし、ミクロな凹凸および溝等の存在が問題外となるまでには幾つもの手順を踏む必要がある場合がある。これに対し、面転写用シートの場合、電荷制御面の必要な平坦性（好ましくはＲｚで３．５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下）を容易に実現することができる。この結果、現像剤量規制ブレードを精度よく生産性良好に製造することができる。
【００５６】
また、電荷制御面の微細構造においては、滑らかであることが重要であり、マクロには比較的粗い数値として測定されても、ミクロに滑らかであればよい。すなわち、粗さが２〜４μｍであっても、その微細構造が、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．４μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下であれば、比較的振幅の大きな粗さプロフィールで、十分な効果が期待される。
【００５７】
本発明の現像剤量規制ブレードの他の製造方法としては、電荷制御面の面転写用シートとなる面転写シート用溶融樹脂材料と、ブレード部材となるブレード部材用溶融樹脂材料とを共押出しし、多層インフレーション法により円筒状に賦形する工程、得られた円筒体を押出し方向に平行に切断し、１枚以上の積層シートとする工程、得られた積層シートのブレード部材側に支持部材を積層し貼合する工程、得られた積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの周縁形状に切断する工程、を含む製造方法により、精度よく生産性良好に製造することができる。この切断は、面転写シート側から行うのが好ましい。
【００５８】
面転写シート用溶融樹脂材料８２及びブレード部材用溶融樹脂材料８１は、例えば図７に示す様に、サーキュラダイ８０から共押出しされる。その後、図８（ａ）に示す様に、円筒体内を送風して吹き上げ、上部を閉じて引き上げ、例えばカッター８３により２枚に切り開いて多層シートを得る。なお、円筒体の外層が面転写用シートとなるように作製することが好ましい。得られた積層シートのブレード部材（層）表面と、支持部材（層）との接着は、図８（ｂ）に示した様な装置により連続的に行うことができる。即ち、ブレード部材７１及び面転写用シート７２からなる積層シートを、ロール７６を経てロール７５に供給し、ブレード部材７１の支持部材が接着される面にスプレー７４より接着剤を塗布する。その後、ロール７７から支持部材７３を供給しながら、支持部材７３をブレード部材７１に接着し、得られた積層体をロール７８に巻き取る。なお、薄い面転写用シート及び薄いブレード部材を使用する必要があり、面転写用シート及びブレード部材を個別に作製し積層する方法では現像剤量規制ブレードを製造できない場合に、以上の様な多層インフレーション法を利用する方法が有効である。薄い面転写用シート及び薄いブレード部材を使用することにより、製造コストを低減することができる。
【００５９】
具体的には、面転写用シートの厚さは、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上が更に好ましく、一方、２００μｍ以下が好ましい。また、ブレード部材の厚さは、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上とする場合もあり、一方、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下とする場合もある。
【００６０】
また、積層シートの厚さ（転写シートとブレード部材層との総厚）は、上記のような面転写用シートの厚さと、上記のようなブレード部材の厚さとの和であることが好ましく、例えば、２μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
【００６１】
なお、多層インフレーション法を採用すると、ロールコーター法と異なり、ブレード部材用溶融樹脂は、面転写用シートではなく面転写用溶融樹脂と接する。この場合、ブレード部材用溶融樹脂が固化してブレード部材となる際に、面転写用溶融樹脂も固化するが、半溶融状態の面転写用シートの作用により、ブレード部材の電荷制御面の必要な平坦性を実現できると考えられる。多層インフレーション法の場合も、電荷制御面の必要な平坦性（好ましくはＲｚで３．５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下）を容易に実現することができる。
【００６２】
また、電荷制御面の微細構造においては、滑らかであることが重要であり、マクロには比較的粗い数値として測定されても、ミクロに滑らかであればよい。すなわち、粗さが２〜４μｍであっても、その微細構造が、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．４μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下であれば、比較的振幅の大きな粗さプロフィールで、十分な効果が期待される。
【００６３】
面転写用シートは現像剤量規制ブレードを使用するまでに剥離されるため、面転写用シート及びブレード部材の剥離性が良好であることが好ましい。この様な観点から、面転写シート用樹脂材料の樹脂成分は極性基を含まない直鎖状高分子であることが、ブレード部材用樹脂材料に含まれる樹脂は極性基を含む高分子であることが好ましい。この極性基を含まない直鎖状高分子としてはオレフィン系高分子が好ましい。また、極性基を含む高分子としてはポリエステル系高分子、ポリアミド系高分子、ポリウレタン高分子等が好ましいが、特にそれに限定されるものではない。
【００６４】
更に、面転写用シート及びブレード部材の剥離性を向上するために、面転写用シートの効果が不十分とならない範囲で、面転写シート用溶融樹脂材料およびブレード部材用溶融樹脂材料をサーキュラダイから共押出しする際に、面転写シート用溶融樹脂材料およびブレード部材用溶融樹脂材料の層間に、空気、不活性ガス及び非粘着性微粒子を含有する気体などの粘着性低減剤を吐出する場合もある。
【００６５】
以上の様にして作製された、面転写用シート、ブレード部材および支持部材からなる積層体を現像剤量規制ブレードの形状に切断する際には、図３（ｃ）に示す様に、ブレード部材用樹脂の配向方向ＳＤがブレード部材の長手方向ＬＤと実質的に直交するよう切断することが望ましい。この場合、ブレード部材および支持部材の接着強度が上昇する。ブレード部材用樹脂の配向は、面転写用溶融樹脂およびブレード部材用溶融樹脂をサーキュラダイから共押出し後に、円筒体を十分膨張させることにより行うことができる。この場合、樹脂の配向方向は、図８（ａ）に示すように、フロストライン方向Ｓ１となる。よって、現像剤量規制ブレード形状へ切断は、得られる現像剤量規制ブレードの長手方向が積層体の作製方向（押出方向）と平行になるよう行う。
【００６６】
また、ブレード部材用樹脂の配向は、積層シート形成後に、積層シートを十分延伸させることにより行うことができる。この場合、樹脂の配向方向は、図８（ｂ）に示すように、延伸方向Ｓ２となる。よって、現像剤量規制ブレード形状へ切断は、得られる現像剤量規制ブレードの長手方向が積層体の作製方向（延伸方向）に直交するよう行う。
【００６７】
なお、積層シートのブレード部材層表面への支持部材層の積層に先立ち、ブレード部材層の支持部材層に貼合される面を粗面化することにより、ブレード部材および支持部材の接着性を向上させることもできる。例えば、図８（ｂ）に示すブレード部材７１に接するロール７６の表面を粗面とすることにより、ブレード部材を粗面化できる。この場合、接触表面積が増加し、更に、アンカー効果により、ブレード部材および支持部材の間で大きな接着力が得られる。この様な観点から、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は１．５μｍ以上であることが好ましい。ロール表面の粗面は、各種模様のエンボスとされても良いし、スクラッチ模様が形成されてもよい。この様な表面は、エッチング及び機械的粗面化などにより得られる。なお、ブレード部材の面転写用シート側（電荷制御面）の表面性状に影響するような粗面化は避け、粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は５．０μｍ以下であることが好ましい。また、粗面ロールは、金属性である必然性は無く、耐熱性の材料であれば良い。例えば、シリコーンゴムロールに粗面処理を施したものもが有効である。また、セラミックスも利用可能であり、脆性に懸念があれば、表面に補強コートを施す場合もある。
【００６８】
なお、ブレード部材および支持部材を貼合せた後に必要に応じて加熱等を行い、更に強固な接着性を実現できる。
【００６９】
以上の様にして製造された現像剤量規制ブレードの面転写用シートは、現像装置の所定位置へ現像剤量規制ブレードを装着する直前まで剥離をせず、面転写用シートが被覆された現像剤量規制ブレードを部品（商品）として保存および輸送することが好ましい。この時、面転写用シートは、そのまま、現像剤量規制ブレード部材の保護シートとしての役割を果たすからである。
【００７０】
図４には、現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。４２は、例えば一成分の現像剤４６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器４２に現像剤担持体４３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体４１と対向設置した現像スリーブを備え、電子写真感光体４１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体４３は、図で見て右略半周面を現像剤容器４２内に突入し、左略半周面を現像剤容器４２外へ露出して、電子写真感光体１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体４３と電子写真感光体４１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体４３は、電子写真感光体４１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。現像剤容器４２内には、現像剤担持体（現像スリーブ）４３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード４４が設けられ、ブレード部材４７によりも現像スリーブ４３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ４５が設けられる。現像剤量規制ブレード４４は、現像スリーブ４３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ４３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。弾性ローラ４５は、現像スリーブ４３の電子写真感光体４１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００７１】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ４５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ４５の回転によりトナー４６を担持して現像スリーブ４３の近傍に供給し、現像スリーブ４３と弾性ローラ４５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ４５上のトナー４６が現像スリーブ４３と摺擦されることにより、現像スリーブ４３上に付着する。その後、現像スリーブ４３の回転に伴い、現像スリーブ４３上に付着したトナー４６は、現像剤量規制ブレード４４と現像スリーブ４３との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ４３の表面とブレード部材４７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。帯電されたトナー４６は、ブレード部材４７及び現像スリーブ４３の当接部を抜け出して、現像スリーブ４３上で薄層を形成し、電子写真感光体４１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ４３と電子写真感光体４１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ４３上のトナー４６が電子写真感光体４１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
【００７２】
現像部において現像に消費されずに現像スリーブ４３上に残存したトナー４６は、現像スリーブ４３の回転と共に現像スリーブ４３の下部より現像剤容器４２内に回収される。回収されたトナー４６は、弾性ローラ４５によって現像スリーブ４３との当接部で現像スリーブ４３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ４５の回転により現像スリーブ４３上に新たなトナー４６が供給され、新たなトナー４６は、再び現像スリーブ４３とブレード部材４７との当接部へ搬送される。
【００７３】
一方、剥ぎ取られたトナー４６の大部分は、弾性ローラ４５の回転に伴い現像剤容器４２内のトナー４６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー４６の帯電電荷が分散される。
【００７４】
現像剤量規制ブレード４４として、支持体とブレード部材との周縁形状を一致させて積層した構造を有する本発明にかかるブレード（例えば図３に示し構造を有するブレード）を用いることで、本発明にかかる現像装置を得ることができる。
【００７５】
図５には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。５１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。帯電部材５２は、この感光体５１面に接して感光体面を所定の極性、電位に一様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。
【００７６】
その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００７７】
なお、感光体、帯電部材、現像装置及びクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体及び現像装置と必要に応じて帯電部材及びクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００７８】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例および比較例により本発明を更に説明する。なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００８０】
（実施例１）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー（東洋紡社製、商品名：ペルプレンＰ４０Ｈ）を２５０℃に溶融し、面転写用シート（押出成形により作製された、厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．３μｍのポリプロピレンフィルム）に、固化後の厚さが０．１２ｍｍとなるように押出し、両者併せて厚さ０．２２ｍｍの２層シートを、ロールコーター法により作製した。得られた２層シートを、支持部材としてバネ弾性を有する厚さ０．１２ｍｍのりん青銅に接着し，長手方向の長さ２００ｍ、幅２２ｍｍの形状に切断した。その後、積層シートのブレードから面転写用シートを剥がし、現像剤量規制ブレードを得た。
【００８１】
次に、電荷制御面の表面自由エネルギー測定は、２３℃／５５％ＲＨの環境に１日放置した後、協和界面化学社製の接触角計（ＣＡ−Ｘ（商品名））を使用し、液滴に、水、ジョードメタン、エチレングリコールの３液をブレード部材の電荷制御面に滴下して、その接触角を直接読み取り、各液の接触角から、分散成分、双極子成分、水素結合成分からなる表面自由エネルギーを計算した。
【００８２】
また、トナー電荷量も測定した。現像剤量規制ブレードの電荷制御層の摩擦帯電能力評価法としては、現像器に現像ブレードと現像スリーブを装着し、現像スリーブを回転することにより現像器内に収容されている現像剤であるトナーを搬送し、現像ブレードとの摩擦帯電で電荷を与え、現像スリーブ上に、電荷を持ったトナーを均一に塗布する。このトナーを吸引して得られる電荷量（Ｑ）及び質量（Ｍ）の値から単位質量当たりのトナー電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出する方法を採用した。このトナー電荷量Ｑ／Ｍは、現像ブレードの電荷制御層の摩擦帯電性により数値に差異が生じるため、摩擦帯電能力の評価に適している。
【００８３】
以上の現像装置を、１５℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下でレーザービームプリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ、キヤノン製）に装着し、５０Ｋ（Ｋ＝１０００）回の画像形成を行う耐久評価で、１Ｋ毎に画像による縦スジの確認を行い、さらに、１０Ｋ回毎にブレード表面のトナー融着物の有無で評価した。結果は、画像による縦スジは無く、トナー融着物がないものを良好（◎）、ベタ黒画像では画像による縦スジが確認できるが、ハーフトーン画像では画像による縦スジは無く、画像では確認できないくらいのトナー融着物が僅かにあるものをやや良い（○）、ベタ黒画像、ハーフトーン画像ともに画像による縦スジが確認でき、トナー融着物があるものを普通（△）、ベタ黒、ハーフトーンともに画像による縦スジが確認でき、トナー融着物が多いものを悪い（×）の４段階で評価した。結果を表１に示した。
【００８４】
（実施例２）
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４７Ｓ３）にした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００８５】
（実施例３、４）
ブレード部材の原料として、ポリウレタンエラストマー（ディー・アイ・シーバイエルポリマー社製、商品名：パンデックスＴ−１１９０）（実施例３）、（ディー・アイ・シーバイエルポリマー社製、商品名：パンデックスＴ−８１９０）（実施例４）にした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００８６】
（実施例５）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル４７７７）にした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００８７】
（比較例１）
ブレード部材の原料として、ポリウレタンエラストマー（ディー・アイ・シーバイエルポリマー社製、商品名：パンデックスＴ−２１９０）にした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製し、実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００８８】
（比較例２）
実施例２で作製した現像ブレードに、表面改質材として、ウレタン系コート剤（武田薬品工業社製、ＷＳ−４０００）をディップコーティングして、１１０℃の乾燥炉で乾燥硬化させた。そのときのコーティング層は５μｍであった。この現像ブレードを実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。
【００８９】
【表１】
2006003882.tif 000003
表１の結果から、比較例１、２のように、表面自由エネルギーが高く、尚且つ双極子成分が３５より大きい部材では、耐久前半で外添剤の付着が多く、トナー融着が発生していることがわかる。その程度は、ブレード部材の電荷制御面の表面自由エネルギーが大きく、尚且つ、双極子成分が大きいほど、それに伴いトナーの融着物が現像剤量規制ブレードと現像スリーブ又は現像ローラとの当接部に堆積し、画像に縦スジが発生する。それに対して、実施例１〜５のように表面自由エネルギーが小さく、尚且つ、双極子成分、水素結合成分が小さいブレード部材は、トナー融着は無く、画像上に縦スジが発生することなく、良好な結果が得られる。なお、トナー融着物が少し現認出来ても実用上問題ないものは、良としている。
【００９０】
次に、硬度の影響に着目した事例について説明する。
【００９１】
（実施例６）
ブレード部材の原料として、ショアーＤ硬度が４０度のポリエステルエラストマー（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル４０４７）を２５０℃に溶融し、面転写用シート（押出成形によって製作された、厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）に、固化後の厚さが０．１ｍｍとなるように押出し、両者併せて、厚さ０．４ｍｍの板状積層体を、ロールコーター法にて作製した。
【００９２】
この板状積層体に、支持部材としての板厚０．１２ｍｍのリン青銅シートを間に、東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設けつつ貼合し、所定のブレード寸法にプレス切断して、現像剤量規制ブレードを作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００９３】
また、面転写用シートを剥離し、使用前のブレード部材の電荷制御面の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）を、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）を使用して測定したところ、０．２μｍであった。
【００９４】
次に、電荷制御面の表面自由エネルギー測定は、面転写用シートを剥がして、２３℃／５５％ＲＨの環境に１日放置した後、協和界面化学社製の接触角計（ＣＡ−Ｘ（商品名））を使用し、液滴に、水、ジョードメタン、エチレングリコールの３液をブレード部材の電荷制御面に滴下して、その接触角を直接読み取り、各液の接触角から、分散成分、双極子成分、水素結合成分からなる表面自由エネルギーを計算した。
【００９５】
以上により作製した現像剤量規制ブレードと、アルミ管をブラスト処理し十点平均粗さＲｚを２．５μｍとした現像スリーブとを、現像剤量規制ブレードと現像スリーブ間の圧接圧が０．１８Ｎ／ｃｍとなるように現像装置に装着した。現像剤容器には、現像スリーブにトナーを塗布し、また現像されずに残ったトナーをはぎ取り再び現像剤容器に戻す働きをする弾性ローラとして、発泡ウレタン製のスポンジローラを装着し、非磁性トナーを収容した。
【００９６】
以上の現像装置を、３０℃、８５ＲＨ％の高温高湿環境下でレーザービームプリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ、キヤノン製）に装着し、現像スリーブを駆動した際の、現像スリーブ上のトナーのコート状態を観察し、目視によるスジ及びムラ等の有無の確認をした。良好（○）、やや良い（△）、悪い（×）の３段階で評価した。
【００９７】
続いて、５０Ｋ（Ｋ＝１０００）枚数の耐久評価を行い、トナー融着による縦スジの有無の確認をした。結果は、ベタ黒およびハーフトーンの２パターン共に縦スジが無いものを良好（○）、ハーフトーンには縦スジが無いがベタ黒にあるものをやや良好（△）、ベタ黒とハーフトーン共に縦スジが確認できるものを悪い（×）の３段階で評価した。
【００９８】
また、トナー電荷量（トリボ）も測定した。現像剤量規制ブレードの電荷制御層の摩擦帯電能力評価法としては、現像器に現像ブレードと現像スリーブを装着し、現像スリーブを回転することにより現像器内に収容されている現像剤であるトナーを搬送し、現像ブレードとの摩擦帯電で電荷を与え、現像スリーブ上に、電荷を持ったトナーを均一に塗布する。このトナーを吸引して得られる電荷量（Ｑ）及び質量（Ｍ）の値から単位質量当たりのトナー電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出する方法を採用した。このトナー電荷量Ｑ／Ｍは、現像ブレードの電荷制御層の摩擦帯電性により数値に差異が生じるため、摩擦帯電能力の評価に適している。
【００９９】
更に、非磁性黒トナーを用い、紙上にベタ黒画像を出力した際の画像濃度を、マクベス濃度計によりベタ黒濃度として測定した。
【０１００】
加えて、現像剤量規制ブレードの安定性および量産性を、生産工程における歩留まりが良く尚且つ連続加工性が良好なものを（○）、やや良い（△）、悪い（×）の３段階で評価した。
【０１０１】
以上の結果を表２に示す。
【０１０２】
（実施例７〜１０）
ブレード部材の原材料に、ショアーＤ硬度が２５度（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル３０４６）（実施例７）、５５度（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル５５５７）（実施例８）、７５度（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル２７５１）（実施例９）、７８度（東洋紡社製、商品名：ペルプレンＥ−４５０Ｂ）（実施例１０）のポリエスルエラストマーを使用して、実施例６と同様にブレードを作製し評価した。ただし、実施例２においては、支持部材の厚さを０．１５ｍｍとした。結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
2006003882.tif 000004
表２より明らかな通り、ショアーＤ硬度で４０から７８度（より好ましくは４０から７５度）のポリエステルエラストマーをブレード部材および支持部材が全面で積層された現像剤量規制ブレードを用いることにより、トリボ、コート状態、ベタ黒濃度および安定性・量産性の何れも良好であることが分った。この結果、ブレード部材が均一に摩耗し、当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現できることが分った。また、ブレード部材の厚さを３０μｍとした以外は、実施例６と同様にして作製した現像剤量規制ブレードを用いることにより、実施例６と同等以上の性能を実現できた。さらに、トナー融着を抑制させることが確認でき、高速化、高耐久の現像プロセスに対応した高機能な現像剤量規制ブレードを提供することが実現できた。
【０１０４】
次に、形状及び電荷制御面の粗さの影響に着目した事例について説明する。
【０１０５】
（実施例１１及び１２）
面転写用シートとして厚さ０．１ｍｍで表面粗さＲｚが０．５μｍのポリプロピレンフィルム（実施例１１）、及び厚さ０．１２ｍｍで表面粗さＲｚが４．０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（実施例１２）を用いた以外は、実施例６と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、性能を評価した。結果を表３に示す。
【０１０６】
（比較例３）
面転写シートとして厚さ０．１ｍｍで表面粗さＲｚが３．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例６と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、性能を評価した。結果を表３に示す。
【０１０７】
（比較例４）
ブレード部材の原料として、実施例６で使用した材料を２５０℃で射出成形し、長手方向の長さ２５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．９ｍｍのブレード部材を製作した。なお、使用した金型の内面は鏡面に仕上げられており、金型温度は４０℃とした。得られたブレード部材の電荷制御面の表面粗さＲｚは１．０μｍであった。その後、得られたブレード部材を、バネ弾性を有するリン青銅板（長手方向の長さ：２００ｍｍ、幅：２２ｍｍ、板厚：０．１２ｍｍ）よりなる支持部材の端部に接着し、図２に示すような構造の現像剤量規制ブレードを作製して、実施例６と同様に性能を評価した。結果を表３に示す。
【０１０８】
なお比較例３及び４では、実施例６と同様のサンプルでは有るが、表面エネルギーの各値において、所望の範囲より若干外れたものを用い、電荷制御面の表面粗さＲｚの値の大小による本発明の現像剤量規制ブレードとしての性能への影響を考察した。
【０１０９】
現像剤量規制ブレードの耐久性、安定性および量産性を、生産工程における歩留まりが良く尚且つ連続加工性が良好なものを（○）、やや良い（△）、悪い（×）の３段階で評価した。△レベルは、実用レベルではあるが、良品率を向上させる余地のある実験例である。
【０１１０】
【表３】
2006003882.tif 000005
表３より明らかな通り、電荷制御面の表面粗さが、３．５μｍより超えると、実画像上は問題ないものの、表面粗さが粗くなるにつれて５０Ｋ耐久後縦スジが悪くなる傾向にある。このことから、電荷制御面の表面粗さＲｚが３．５μｍを超えないように制御することで、より安定した画像を提供することがわかった。また、現像剤量規制ブレードの形状は、実画像への影響はないももの、現像剤量規制ブレードの性能に影響することが分った。更に、ブレード部材の厚さを３０μｍとすることにより、性能を向上できた。
【０１１１】
次に、ブレード部材の支持部材と接着される面の表面粗さの影響に着目した事例について説明する。
【０１１２】
（実施例１３〜１５）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル４０４７）を２５０℃に溶融し、面転写用シート（押出成形によって製作された、厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．２μｍのポリプロピレンフィルム）に、固化後の厚さが０．１５ｍｍとなるように押出し、両者併せて０．２５ｍｍの板状積層体を、ロールコーター法にて作製した。ここで、ポリエステルエラストマーが接するロールとして、表面粗さＲｚが、１．５μｍ（実施例１３）、３．０μｍ（実施例１４）及び５．０μｍ（実施例１５）のものを使用した。この結果、得られた板状積層体のポリエステルエラストマー層の表面粗さＲｚは、１．０μｍ（実施例１３）、２．５μｍ（実施例１４）及び４．０μｍ（実施例１５）であった。この板状積層体に、板厚０．１５ｍｍのリン青銅シートを間に東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設けつつ貼合し、所定のブレード寸法にプレス切断して、現像剤量規制ブレードを作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は５ｍｍとした。また、面転写用シートを剥離し、使用前のブレード部材の電荷制御面の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）を、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）を使用して測定したところ、０．２μｍであった。
【０１１３】
以上で得られた現像剤量規制ブレードの性能を実施例６と同様に実装し、ブレード部材および支持部材の接着安定性と、電荷制御面の状態とを、良好（○）、やや良い（△）、悪い（×）の３段階で評価した。その他の特性についても、実施例６と同様の方法で適宜評価した。結果を表４に示す。
【０１１４】
【表４】
2006003882.tif 000006
表４より明らかな通り、ブレード部材の支持部材と接着される面を粗面化することにより、ブレード部材および支持部材の十分な接着性を実現できることが分った。また、ブレード部材の厚さを３０μｍとすることにより、更に性能を向上できた。
【０１１５】
次に、インフレーション成形の製造方法に着目した事例について説明する。
【０１１６】
（実施例１６）
ブレード部材用樹脂として、ポリエステルエラストマー（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル４０４７）を２５０℃で溶融し、面転写用樹脂として、宇部興産（株）社製ポリプロピレン（商品名：ＵＢＥポリプロＪ３０９ＧＬ）を１８０℃で溶融し、ポリプロピレンが円筒体の外層となるよう２層インフレーション成形を行った。なお、固化後のポリエステルエラストマー層の厚さは５０μｍとなる様にし、固化後のポリプロピレン層の厚さは５０μｍとなる様にし、これらの円筒体を２枚に切り開いて２層シートを得た。得られた２層シートを延伸し、板厚０．１２ｍｍのリン青銅シートを間に東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設けつつ貼合した。なお、ブレード部材の接着面の表面粗さＲｚは０．５μｍであった。得られた積層体を長手方向が延伸方向と直交する様にプレス切断して、現像剤量規制ブレードを作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は５ｍｍとした。また、面転写用シートを剥離し、使用前のブレード部材の電荷制御面の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）を、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）を使用して測定したところ、０．５μｍであった。なお、面転写用シートの剥離性は良好であった。
【０１１７】
以上で得られた現像剤量規制ブレードの性能を実施例６と同様に実装し、ブレード部材および支持部材の接着安定性と、電荷制御面の状態とを、良好（○）、やや良い（△）、悪い（×）の３段階で評価した。その他の特性についても、実施例６と同様の方法で適宜評価した。結果を表５に示す。
【０１１８】
（実施例１７）
固化後のポリプロピレン層の厚さが８０μｍであり、得られた２層シートでポリプロピレン層と接していないポリエステルエラストマー層の表面をローラ（表面粗さＲｚ：２．５μｍ）により粗面化した以外は、実施例１６と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。なお、ブレード部材の接着面の表面粗さＲｚは２．５μｍであった。結果を表５に示す。
【０１１９】
（実施例１８）
固化後のポリプロピレン層の厚さが１５０μｍであり、得られた２層シートでポリプロピレン層と接していないポリエステルエラストマー層の表面をローラ（表面粗さＲｚ：２．０μｍ）により粗面化した以外は、実施例１６と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。なお、ブレード部材の接着面の表面粗さＲｚは２．０μｍであった。結果を表５に示す。
【０１２０】
（実施例１９）
固化後のポリエステルエラストマー層の厚さが１００μｍであり、固化後のポリプロピレン層の厚さが１００μｍである以外は、実施例１８と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。なお、ブレード部材の接着面の表面粗さＲｚは２．０μｍであった。結果を表５に示す。
【０１２１】
【表５】
2006003882.tif 000007
表５より明らかな通り、インフレーション成形によりブレード部材を作製することにより、高性能の現像剤量規制ブレードを作製できることが分った。また、ブレード部材の厚さを３０μｍとすることにより、更に性能を向上できた。
【０１２２】
次に、面転写用シート層およびブレード部材層の間の剥離性に着目した事例について説明する。
【０１２３】
（実施例２０）
ポリエステルエラストマー層およびポリプロピレン層の間に、５０℃の空気を上向きに通風した以外は、実施例１６と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。なお、ブレード部材の接着面の表面粗さＲｚは０．５μｍであり、面転写用シートの剥離性は特に良好であった。結果を表６に示す。
【０１２４】
（実施例２１）
ポリエステルエラストマー層およびポリプロピレン層の間に、５０℃の窒素を上向きに通風し、固化後のポリプロピレン層の厚さを５０μｍとた以外は、実施例１７と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。なお、ブレード部材の接着面の表面粗さＲｚは２．５μｍであり、面転写用シートの剥離性は特に良好であった。結果を表６に示す。
【０１２５】
【表６】
2006003882.tif 000008
表６より明らかな通り、面転写用シート層およびブレード部材層の間に、粘着性低減剤を吐出することにより、面転写用シートの剥離性を向上できることが分った。
【０１２６】
（実施例２２）
面転写用シートとして、押出成形によって作製され、厚さ０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．２μｍのポリプロピレンフィルムを使用し、現像剤量規制ブレードの幅を２３ｍｍとした以外は、実施例６と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。当接力０．４９Ｎで測定した際の見掛けのヤング率は１５４ｋＮ／ｍｍ2であり、実施例６と同等の性能が確認された。また、ブレード部材の厚さを３０μｍとすることにより、更に性能を向上できた。
【０１２７】
（実施例２３）
面転写用シートとして、押出成形によって作製され、厚さ０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．２μｍのポリプロピレンフィルムを使用し、現像剤量規制ブレードの幅を２３ｍｍとした以外は、実施例７と同様に現像剤量規制ブレードを作製し評価した。当接力０．４９Ｎで測定した際の見掛けのヤング率は１６２ｋＮ／ｍｍ2であり、実施例７と同等の性能が確認された。また、ブレード部材の厚さを３０μｍとすることにより、更に性能を向上できた。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図２】従来の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的平面図（ａ）及び（ｃ）、並びに断面図（ｂ）である。
【図４】現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図５】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【図６】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図７】サーキュラダイの構造を説明するための模式的断面図である。
【図８】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図９】現像剤量規制ブレードの特性を評価する装置を説明するための模式的断面図である。
【図１０】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  ブレード部材
１１  支持部材
１２  現像剤量規制ブレード
１３  現像剤容器
１４  現像剤担持体
１５  固定点
１６  圧接点
１７  取付け部材
２０  ブレード部材
２１  支持部材
２２  現像剤量規制ブレード
２３  現像剤容器
２４  現像剤担持体
２５  固定点
２６  圧接点
３０  ブレード部材
３１  支持部材
４１  電子写真感光体
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤
４７  ブレード部材
５１  感光体
５２  帯電部材
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段
５６  クリーニング手段
５８  定着ローラ
６１  ノズル
６２  ロール
６３  ロール
６４  面転写用シート
６５  原料
７１  ブレード部材
７２  面転写用シート
７３  支持部材
７４  スプレー
７５  ロール
７６  ロール
７７  ロール
７８  ロール
８０  サーキュラダイ
８１  ブレード部材用溶融樹脂
８２  面転写用溶融樹脂
８３  カッター
９１  現像剤量規制ブレード
９２  チャック
９３  ステージ
９４  検出器
Ｆ    圧接力
Ｌ    露光手段
Ｐ    転写材
Ｔ    当接力
δ    撓み量
Ｓ１  フロストライン方向
Ｓ２  延伸方向
ＳＤ  配向方向
ＬＤ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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