(57)【要約】【課題】  作用極構造体の薬剤液、及び／又は、電解液の組成変化を抑止し、長期間に渡って安定な状態で作用極構造体を存置することができるイオントフォレーシス装置を提供する。【解決手段】  溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部と、溶液中において第１の導電型の薬剤イオン、及び、第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部との間に、第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜、及び、所定値以上の分子量の分子、及び、イオンの通過を遮断する多孔質分離膜を配置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、及び、
前記電解液保持部の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部を備え、前記薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、
前記電解液保持部と前記薬剤液保持部の間に、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜、及び、所定値以上の分子量の分子、及び、イオンの通過を遮断する多孔質分離膜が配置されていることを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項２】
前記多孔質分離膜が、前記第２電解イオンの通過を遮断することを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項３】
前記多孔質分離膜が、前記電解質の分子又は前記第１電解イオンの通過を遮断することを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項４】
前記多孔質分離膜が、前記薬剤の分子又は前記薬剤イオンの通過を遮断することを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項５】
袋状に形成された前記多孔質分離膜に、前記電解液保持部が封入されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項６】
袋状に形成された前記多孔質分離膜に、前記薬剤液保持部が封入されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項７】
溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、
前記電解液保持部の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部、及び、
前記電解液保持部と前記薬剤液保持部の間に配置され、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを備え、前記薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、
前記第１イオン交換膜が、前記第２電解イオンの通過を遮断することを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項８】
溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、
前記電解液保持部の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部、及び、
前記電解液保持部と前記薬剤液保持部の間に配置され、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを備え、前記薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、
前記第１イオン交換膜が、前記電解質の分子又は前記第１電解イオンの通過を遮断することを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項９】
溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、
前記電解液保持部の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部、及び、
前記電解液保持部と前記薬剤液保持部の間に配置され、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを備え、前記薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、
前記第１イオン交換膜が、前記薬剤の分子又は前記薬剤イオンの通過を遮断することを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項１０】
前記薬剤液保持部の前面側に配置され、前記第１の導電型のイオンを選択的に通過させる第２イオン交換膜を更に備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作用極構造体に薬剤を含む薬剤液を保持する薬剤液保持部と、電解液を保持する電解液保持部とを備えるイオントフォレーシス装置であって、上記作用極構造体の薬剤液、及び／又は、電解液の組成変化を抑止することができるイオントフォレーシス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜１０は、薬剤成分がプラス又はマイナスの導電型（第１導電型）のイオン（薬剤イオン）に解離するイオン解離性薬剤を投与するためのイオントフォレーシス装置を開示している。
【０００３】
図１は、このイオントフォレーシス装置が備える作用極構造体Ａの構成、乃至、機能を模式的に示す説明図である。
【０００４】
図示されるように、この作用極構造体Ａは、
（１）電極部材１１、
（２）溶液中において第１の導電型の第１電解イオン（Ｅ＋）、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオン（Ｅ−）に解離する電解質を溶解した電解液であって、前記電極部材１１と接触を保つようにされた電解液を保持する電解液保持部１２、
（３）前記電解液保持部１２の前面側に配置され、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜１３、
（４）前記第１イオン交換膜１３の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン（Ｄ＋）、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオン（Ｄ−）に解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部１４、及び、
（５）前記薬剤液保持部１４の前面側に配置され、前記第１の導電型のイオンを選択的に通過させる第２イオン交換膜を備えている。
【０００５】
そして、この作用極構造体Ａを備えるイオントフォレーシス装置では、第１の導電型の電圧（図の例ではプラス）を電極部材１１に印加することにより、薬剤イオン（Ｄ＋）が第２イオン交換膜を介して生体（ヒトや動物）に投与される一方、生体対イオン（Ｂ＋／生体表面又は生体内に存在するイオンであって、薬剤イオンとは反対導電型に荷電したイオン）の薬剤液保持部１４への移行が阻止されるために、効率的に薬剤イオンを生体に投与することが可能であり、また、薬剤イオン（Ｄ＋）の電解液保持部１２への移行、及び、電極部材１１近傍で発生するＨ＋イオンの薬剤液保持部１４、ひいては、生体界面への移行が第１イオン交換膜１３により阻止されるために、薬剤の電気分解による有害物質の生成や皮膚界面におけるｐＨの急激な変動を防ぐことができるなどの利点を有している。
【０００６】
しかしながら、このイオントフォレーシス装置では、使用する電解質の種類、薬剤の種類、或いは、その組み合わせなどによって、作用極構造体を組み立ててからある程度の時間が経過することにより薬剤の変質が生じる場合があり、或いは、作用極構造体を組み立ててからある程度の時間が経過した後に薬剤の投与を行うと、作用極構造体の組み立て直後に比して大幅に薬剤の投与効率が低下し、或いは、電解液液保持部内において薬剤の分解反応が生じる場合があることが明らかとなった。
【特許文献１】特許第３０３０５１７号公報
【特許文献２】特開２０００−２２９１２８号公報
【特許文献３】特開２０００−２２９１２９号公報
【特許文献４】特開２０００−２３７３２６号公報
【特許文献５】特開２０００−２３７３２７号公報
【特許文献６】特開２０００−２３７３２８号公報
【特許文献７】特開２０００−２３７３２９号公報
【特許文献８】特開２０００−２８８０９７号公報
【特許文献９】特開２０００−２８８０９８号公報
【特許文献１０】国際公開第０３／０３７４２５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、作用極構造体、乃至は、これを含むイオントフォレーシス装置の全体を組み立てた状態で存置した場合における薬剤液、或いは、電解液の組成変化を抑止、乃至、抑制することができるイオントフォレーシス装置を提供することをその課題とする。
【０００８】
また本発明は、作用極構造体、乃至は、これを含むイオントフォレーシス装置の全体を組み立てた状態で存置した場合における薬剤液の変色、薬剤液保持部での結晶の析出、薬効の低下、薬剤等の変質による有害物資の生成などを抑止、乃至、抑制することができるイオントフォレーシス装置を提供することをもその課題とする。
【０００９】
また本発明は、予め組み立てられた作用極構造体、或いは、イオントフォレーシス装置を一定以上の期間存置した後に薬剤の投与を行う場合に生じる薬剤の投与効率の低下を抑止、乃至、抑制することができるイオントフォレーシス装置を提供することをもその課題とする。
【００１０】
また本発明は、予め組み立てられた作用極構造体、或いは、イオントフォレーシス装置を一定以上の期間存置した後に薬剤の投与を行う場合に電解液保持部で生じる薬剤の分解、或いは、これによる有害物質の生成を抑止、乃至、抑制することができるイオントフォレーシス装置を提供することをもその課題とする。
【００１１】
また本発明は、予め組み立てられた作用極構造体、或いは、これを含むイオントフォレーシス装置全体の長期間に渡る保存を可能にし、もって、組み立てられた形態での流通、保管などが可能とされたイオントフォレーシス装置を提供することをもその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決したものであり、溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、及び、前記電解液保持部の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部を備え、前記薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、前記電解液保持部と前記薬剤液保持部の間に、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜、及び、所定値以上の分子量の分子、及び、イオンの通過を遮断する多孔質分離膜が配置されていることを特徴とするイオントフォレーシス装置である。
【００１３】
本発明は、図１と同様の作用極構造体、即ち、
（１）溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、
（２）前記電解液保持部の前面側に配置され、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜、及び、
（３）前記第１イオン交換膜の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部を有する作用極構造体を備えるイオントフォレーシス装置を前提とするものである。
【００１４】
上記した通り、この構成の作用極構造体を一定以上の期間放置すると、長期間に渡って変質を生じない安定な薬剤を使用した場合であっても、電解質の種類、薬剤の種類、或いは、その組み合わせによっては、薬剤液の変色、薬剤液保持部における結晶の析出、或いは、薬剤の変質による薬効の低下や有害物質の生成などの現象が生じることが本発明者らにより見出された。
【００１５】
本発明者らは、これらの現象の原因が、電解液保持部１２から薬剤液保持部１４に移行した第２電解イオンにあり、この第２電解イオンの存在による薬剤液のｐＨの変化などにより薬剤液の変色や薬剤液保持部における結晶の析出が生じ、或いは、この第２電解イオンが薬剤と反応を生じることで薬効が低下し、有害物質が生成されたとの推測のもとに鋭意検討を重ねた結果、当該第２電解イオンの移行を、電解液保持部と薬剤液保持部の間に配置した多孔質分離膜により遮断することで、上記の各現象を有効に抑止できること、即ち、上記の各現象を生じることなく作用極構造体を存置できる期間を延長できることを見出すことにより本発明を完成させたものである。
【００１６】
本発明における多孔質分離膜（限外濾過膜、精密濾過膜などと呼ばれる場合がある）は、薄膜中に形成された多数の小孔により、一定以上の分子量の分子やイオンの通過を遮断するものであり、ポリスルフォン系、ポリアクリロニトリル系、酢酸セルロース系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系などの高分子材料よりなる多孔質膜、或いは、アルミナなどのセラミクス系材料よりなる多孔質膜など任意の素材により形成される多孔質分離膜が使用できるが、第２電解イオンの薬剤液保持部への移行を効果的に遮断するとともに、薬剤投与の際の通電に必要である薬剤対イオンの電解液保持部への移行を許容できる適切なサイズの小孔を有する多孔質分離膜が使用される。
【００１７】
ここで、多孔質分離膜を通過できない分子やイオンの分子量を示す指標として分画分子量があり、本発明における多孔質分離膜としては、分画分子量が薬剤対イオンの分子量よりも大きく、第２電解イオンの分子量よりも小さい多孔質分離膜を使用することが可能である。
【００１８】
ただし、この分画分子量は、分子量の異なる複数のマーカー分子に対する阻止率Ｒ（阻止率Ｒは、膜を介した供給液側の溶質の濃度をＣｂ、透過液側の溶質濃度Ｃｐとしたときの１−Ｃｐ／Ｃｂで定義される）をプロットすることにより得られる分画曲線における阻止率が９０％となる分子量として求められるものであり、本発明に使用する多孔質分離膜の分画分子量が第２電解イオンの分子量又は薬剤対イオンの分子量に近い場合には、薬剤投与の際の通電性に若干の低下を生じたり、薬剤の変色や変質などを生じることなく作用極構造体を存置できる期間が延長される程度が小さくなることも考えられる。
【００１９】
また多孔質分離膜に対する分子やイオンの通過特性は、分子やイオンの立体的形状などの影響も受けるため、この分画分子量は本発明に使用する多孔質分離膜を選定するための重要な目安ではあるものの、薬剤対イオンの分子量よりも十分に大きく、かつ、第２電解イオンの分子量よりも十分に小さい分画分子量の多孔質分離膜を選定した場合でも、薬剤投与の際の通電性に若干の低下を生じたり、薬剤の変色や変質などを生じることなく作用極構造体を存置できる期間が延長される程度が小さい場合も生じ得る。
【００２０】
従って、本発明に使用する多孔質分離膜は、薬剤対イオンの分子量から第２電解イオンの分子量迄の範囲、或いは、それに近い分画分子量を有する多孔質分離膜を用いた作用極構造体を試作し、その保存期間の延長の程度や通電特性を実験的に確認することにより選定することが好ましい。
【００２１】
なお、本発明における薬剤イオンは、薬剤を溶解することにより生じるイオンであって、生体に投与された際の薬効を担うイオンを言い、薬剤対イオンは、薬剤を溶解することにより生じる薬剤イオンとは反対の導電型に荷電したイオンを言う。また、本発明における第１電解イオン、及び、第２電解イオンは、電解液保持部において電解質を溶解することにより生じる、それぞれ、薬剤イオンと同一の導電型に荷電したイオン、及び、反対の導電型に荷電したイオンを言う。
【００２２】
また、本明細書における「分子又はイオンの通過の遮断」は、必ずしも完全な遮断を意味するのではなく、例えば、ある程度の速度をもって第２電解イオンが薬剤液保持部に移行する場合であっても、使用上必要となる期間に渡って、薬剤の変色、変質などの現象を生じることなく作用極構造体を存置できる程度に第２電解イオンの移行が制限される場合を含むものであり、同様に、「分子又はイオンの通過の許容」は、分子やイオンの通過に一切の制約が生じないことを意味するのではなく、例えば、薬剤対イオンの電解液保持部への移行速度がある程度低下する場合であっても、使用上の支障を来さない程度の通電性が発現する程度をもって薬剤対イオンの通過が確保される場合を含むものである。
【００２３】
また、電解液保持部の電解液としては、緩衝効果によるｐＨの変化の抑制などを目的として、２種類以上の電解質を溶解した電解液を使用する場合があり、従って、電解液保持部に２種類以上の第２電解イオンが存在することになる場合があるが、そのような場合には、本発明の多孔質分離膜としては、薬剤液保持部に移行することにより、上記の各現象を発生させる原因となる第２電解イオンのみの移行を遮断できる多孔質分離膜を使用すれば足りる。
【００２４】
また、本発明者らにより、上記薬剤液の変色、薬剤液保持部における結晶の析出、或いは、薬剤の変質による薬効の低下や有毒物質の生成などの現象とは独立に、図１の作用極構造体を一定以上の期間存置した後に薬剤の投与を行った場合には、電解質の種類、薬剤の種類、あるいはその組み合わせによっては、薬剤の投与効率が低下し、或いは、電解液保持部で薬剤が分解する現象が生じる場合があることが見出されているが、これらの現象も、本発明により、即ち、電解液保持部と薬剤液保持部の間に、電解質分子又は薬剤分子の通過を遮断するための多孔質分離膜を配置することにより抑止することが可能である。
【００２５】
これらの現象が発生するメカニズム、乃至、これらの現象が本発明により抑止されるメカニズムは必ずしも明らかではないが、本発明者らの調査により、図１の構成の作用極構造体においてこれらの現象が発生する場合には、第１イオン交換膜により遮断されている筈の第１電解イオン又は薬剤イオンが、それぞれ、薬剤液保持部又は電解液保持部に経時的に移行する事実が確認されている。
【００２６】
従って、電解液保持部において未解離の状態で存在する電解質分子又は薬剤液保持部において未解離の状態で存在する薬剤分子が、第１イオン交換膜の規制を受けずに、それぞれ、薬剤液保持部又は電解液保持部に移行して電離することが上記現象の原因であり、多孔質分離膜により、この未解離の分子の移行を遮断することによりこれらの現象が抑止されるものと考えられる。
【００２７】
ここでの多孔質分離膜も、上記と同様に各種素材による多孔質分離膜が制限無く使用することができ、一般的には、その分画分子量が薬剤対イオンよりも大きく、電解質分子又は薬剤分子の分子量よりも小さいものが使用可能であるということができるが、実使用に際しては、これを目安に選択した多孔質分離膜から、通電特性に支障を来さず、かつ、必要な保存期間に渡って、薬剤の投与効率の低下や薬剤の分解の発生を十分に抑止できる（或いは、薬剤液保持部の第１電解イオン濃度又は電解液保持部における薬剤イオン濃度の上昇を一定以下に抑制できる）多孔質分離膜を実験的に選定することが好ましい。
【００２８】
また、使用する第１イオン交換膜の性能によっては、第１電解イオン又は薬剤イオンが第１イオン交換膜を通過して薬剤液保持部又は電解液保持部に移行してしまう場合も考えられるが、そのような場合には、本発明における多孔質分離膜として、第１電解イオン又は薬剤イオンの通過を遮断する多孔質分離膜を使用することにより、薬剤の投与効率の低下や薬剤の分解の発生を抑止することができる。
【００２９】
また、作用極構造体の電解液保持部に２種類以上の電解質を溶解した電解液が使用されるイオントフォレーシス装置において、電解質分子又は第１電解イオンの移行を遮断する多孔質分離膜を使用することによる薬剤の投与効率の低下の抑止が必要である場合には、それら全ての電解質分子又は第１電解イオンの移行を遮断できる多孔質分離膜を使用することが好ましい。
【００３０】
なお、上記したことから自明ではあるが、電解質や薬剤の種類、或いは、その組み合わせにより、存置期間中に第１電解イオンが薬剤液保持部に移行することによる薬剤の投与効率の低下のみが問題となる場合がある（例えば、第２電解イオンの薬剤液保持部への移行や、薬剤分子又は薬剤イオンの電解液保持部への移行が生じず、或いは、これらの移行が生じても薬剤の変色、変質、分解などの使用上の実害となる現象を生じない場合）が、そのような場合には、多孔質分離膜として、電解質分子（又は、第１電解イオン）の通過のみを遮断できる特性のものを選定すればよい。
【００３１】
同様に、存置期間中に薬剤イオンが電解液保持部に移行することによる電解液保持部での薬剤の分解のみが問題となる場合には、多孔質分子膜として、薬剤分子（又は、薬剤イオン）の通過のみを遮断できる特性のものを選定すれば良く、第２電解イオンが薬剤液保持部に移行することによる薬剤の変色、変質などのみが問題となる場合には、多孔質分子膜として、第２電解イオンの通過のみを遮断できる特性のものを選定すれば良い。
【００３２】
また、これらの現象のうち使用上の実害となる現象が複合的に生じる場合には、その現象の原因となる各分子又はイオンの全てについて、通過を遮断できる多孔質分離膜を選定するべきである。
【００３３】
また、本発明は、上記多孔質分離膜として袋状に形成された多孔質分離膜を使用し、当該袋状の多孔質分離膜によって電解液保持部又は薬剤液保持部を封入する構成とすることも可能であり、これにより、電解液保持部又は薬剤液保持部の保管、運搬の利便性や作用極構造体の組み立ての際の作業性を高め、更には、第１イオン交換膜又は多孔質分離膜の端面において生じる可能性のある電解液と薬剤液の混合を防止できるという追加的な効果を得ることができる。
【００３４】
また、本発明は、溶液中において第１の導電型の第１電解イオン、及び、前記第１の導電型の反対の導電型である第２の導電型の第２電解イオンに解離する電解質を溶解した電解液を保持する電解液保持部、前記電解液保持部の前面側に配置され、溶液中において前記第１の導電型の薬剤イオン、及び、前記第２の導電型の薬剤対イオンに解離する薬剤を溶解した薬剤液を保持する薬剤液保持部、及び、前記電解液保持部と前記薬剤液保持部の間に配置され、前記第２の導電型のイオンを選択的に通過させる第１イオン交換膜とを備え、前記薬剤イオンの生体への投与が行われるイオントフォレーシス装置であって、前記第１イオン交換膜が、前記第２電解イオンの通過を遮断することを特徴とするイオントフォレーシス装置とすることも可能であり、この場合も、前述の本発明と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００３５】
即ち、第１イオン交換膜としては、多孔質フィルムの小孔内に第２の導電型のイオンを交換する機能を有するイオン交換樹脂が充填されたものを使用することができるが、この小孔やイオン交換樹脂のサイズ、或いは、その充填率が適切に選択された第１イオン交換膜を使用することによって、第２電解イオンの薬剤液保持部への移行を遮断することが可能であり、これにより、薬剤液の変色や薬剤液保持部での結晶の析出、或いは、薬剤の変質による薬効の低下や有害物質の生成を生じることなく作用極構造体を存置できる期間を延長することが可能である。
【００３６】
同様に、多孔質フィルムの小孔やイオン交換樹脂のサイズ、或いは、その充填率が適切に選択された第１イオン交換膜を使用することによって、電解質分子又は第１電解イオンの薬剤液保持部への移行を遮断することも可能であり、この場合には、第１電解イオンが薬剤イオンと競合することによる薬剤の投与効率の低下を抑止することができ、第１イオン交換膜によって薬剤分子又は薬剤イオンの電解液保持部への移行を遮断するようにした場合には、電解液保持部における薬剤イオンの分解を抑止することができる。
【００３７】
また、上記各本発明では、薬剤液保持部（例えば、薬剤液をガーゼなどの薄膜担体に含侵させたものを薬剤液保持部とすることができる）を直接生体に当接させた状態で、薬剤の投与を行うことも可能であるが、薬剤液保持部の前面側に、第１の導電型のイオンを選択的に通過させる第２イオン交換膜を配置し、この第２イオン交換膜を介して薬剤の投与を行うものとすることが好ましく、これにより、生体対イオンの薬剤液保持部への移行を遮断し、薬剤の投与効率の一層の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
【００３９】
図２は、本発明に係るイオントフォレーシス装置の基本構成を示す概略断面図である。
【００４０】
なお、以下では、説明の便宜上、薬効成分がプラスの薬剤イオンに解離する薬剤（例えば、麻酔薬である塩酸リドカイン、胃腸疾患治療薬である塩化カルチニン、骨格筋弛緩剤である臭化バンクロニウム、麻酔薬である塩酸モルヒネなど）を投与するためのイオントフォレーシス装置を例として説明するが、薬効成分がマイナスの薬剤イオンに解離する薬剤（例えば、ビタミン剤であるアスコルビン酸やワクチン用のアジュバントとして使用されるリピドＡなど）を投与するためのイオントフォレーシス装置の場合は、以下の説明における電源、各電極部材、各イオン交換膜の極性（プラスとマイナス）が逆転することになる。
【００４１】
図示されるように、本発明のイオントフォレーシス装置Ｘ１は、大きな構成要素（部材）として、作用極構造体Ａ１、非作用極構造体Ｂ１及び電源Ｃを備えている。なお、参照符号Ｓは皮膚（又は粘膜）を示している。
【００４２】
作用極構造体Ａ１は、電源Ｃのプラス極に接続された電極部材１１、当該電極部材１１と接触を保つようにされた電解液保持部１２、当該電解液保持部１２の前面に配置された多孔質分離膜Ｆ１、当該多孔質分離膜Ｆ１の前面に配置されたアニオン交換膜１３、当該アニオン交換膜１３の前面に配置された薬剤液保持部１４、当該薬剤液保持部１４の前面に配置されたカチオン交換膜１５を備え、その全体が樹脂フィルム、プラスチックなどの材料で構成されるカバー、乃至、容器１６に収容されている。
【００４３】
一方、非作用極構造体Ｂ１は、電源Ｃのマイナス極に接続された電極部材２１、当該電極部材２１と接触を保つようにされた電解液保持部２２、当該電解液保持部２２の前面に配置されたカチオン交換膜２３、当該カチオン交換膜２３の前面に配置された電解液保持部２４、当該電解液保持部２４の前面に配置されたアニオン交換膜２５を備え、その全体が樹脂フィルム、プラスチックなどの材料で構成されるカバー、乃至、容器２６に収容されている。
【００４４】
このイオントフォレーシス装置Ｘ１において、電極部材１１、２１は、任意の導電性材料よりなる電極が特に制限無く使用できるが、特に、炭素、白金などから構成される不活性電極が好ましく使用でき、金属イオンの溶出、及び、その生体への移行の懸念を有さない炭素電極が特に好ましく使用できる。
【００４５】
しかしながら、電極部材１１が銀、電極部材２１が塩化銀から構成される銀／塩化銀カップル電極とするなど、活性電極を採用することも可能である。
【００４６】
例えば、銀／塩化銀カップル電極を用いた場合、プラス極である電極部材１１においては銀電極と塩素イオン（Ｃｌ−）は容易に反応し、Ａｇ＋Ｃｌ−→ＡｇＣｌ＋ｅ−により不溶性のＡｇＣｌが生成し、マイナス極である電極部材２１においては塩化銀電極から塩素イオン（Ｃｌ−）が溶出する反応が生じる結果、水の電気分解反応が抑止され、プラス極でのＨ+イオンに基づく急激な酸性化、及びマイナス極でのＯＨ−イオンに基づく急激なアルカリ性化が防止できるという効果を得ることができる。
【００４７】
これに対して、図２のイオントフォレーシス装置Ｘ１における作用極構造体Ａ１、非作用極構造体Ｂ１においては、アニオン交換膜１３、２５、及び／又は、カチオン交換膜１５、２３の作用により、電解液保持部１２におけるＨ+イオンに基づく急激な酸性化、乃至、電解液保持部２２におけるＯＨ−イオンに基づく急激なアルカリ性化が抑制されるため、銀／塩化銀カップル電極などの活性電極に代えて、安価で、かつ、金属イオン溶出の懸念が不要となる炭素電極を好適に使用することができる。
【００４８】
また、図２のイオントフォレーシス装置Ｘ１における電解液保持部１２、２２、２４は、通電性を確保するための電解液を保持するものであり、この電解液としては、リン酸緩衝食塩水、生理食塩水などが典型的に使用される。
【００４９】
また、電解液保持部１２、２２には、水の電解反応によるガスの発生やこれによる導電抵抗の増大、或いは、水の電解反応によるｐＨ変化をより効果的に防止するために、水の電解反応（プラス極での酸化及びマイナス極での還元）よりも酸化または還元されやすい電解質を添加することが可能であり、生体安全性、経済性（安価かつ入手の容易性）の観点からは、例えば、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄などの無機化合物、アスコルビン酸（ビタミンＣ）やアスコルビン酸ナトリウムなどの医薬剤、乳酸、シュウ酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸などの有機酸及び／又はその塩などを好ましく使用することができ、或いは、例えば、１モル（Ｍ）乳酸と１モル（Ｍ）フマル酸ナトリウムの１：１混合水溶液など、これらを組み合わせて使用することもできる。
【００５０】
なお、これら電解液保持部１２、２２、２４は、上記のような電解液を液体状態で保持するものとしても構わないが、高分子材料などで形成された吸水性の薄膜担体に上記のような電解液を含浸させて構成することにより、その取り扱い性等を向上させることも可能である。なお、ここで使用される薄膜担体としては、薬剤液保持部１４において使用可能な薄膜担体と同様のものが使用可能であるため、以下の薬剤液保持部１４に関する説明において併せてその詳細を説明する。
【００５１】
本実施形態に係るイオントフォレーシス装置Ｘ１における薬剤液保持部１４には、薬剤液として、少なくとも、溶解することにより薬効成分がプラスの薬剤イオンに解離する薬剤の水溶液が保持される。
【００５２】
ここで、薬剤液保持部１４は、薬剤液を液体状態で保持するものとしても構わないが、下記のような吸水性の薄膜担体に薬剤液を含浸保持させることで、その取り扱い性等を向上させることも可能である。
【００５３】
この場合の吸水性の薄膜担体として使用できる材料としては、例えば、アクリル系樹脂のヒドロゲル体（アクリルヒドロゲル膜）、セグメント化ポリウレタン系ゲル膜、ゲル状固体電解質形成用のイオン導電性多孔質シートなどを使用することができ、上記水溶液を２０〜６０％の含浸率で含浸させることにより、高い輸率（高いドラッグデリバリー性）、例えば、７０〜８０％を得ることができる。
【００５４】
なお、本明細書における含浸率は重量％であって、乾燥時の重量をＤ、含浸後の重量をＷとしたときの１００×（Ｗ−Ｄ）／Ｄ［％］である。また、含浸率の測定は、水溶液の含浸直後に測定すべきであり、経時的影響を排除すべきである。
【００５５】
また、本明細書における輸率は、電解液中を流れる全電流のうち特定のイオンの移行に寄与する電流の割合であり、薬剤の投与効率は、薬剤イオンについての輸率、即ち、作用極構造体に給電される全電流のうち薬剤イオンの移行に寄与する電流の割合である。
【００５６】
ここで、上記アクリルヒドロゲル膜（例えば、（株）サンコンタクトレンズ社から入手できる）は、三次元網目構造（架橋構造）を持ったゲル体であり、これに分散媒である電解液を添加したものは、イオン導電性を有する高分子吸着材となる。また、アクリルヒドロゲル膜の含浸率と輸率の関係は、三次元網目構造の大きさや樹脂を構成するモノマーの種類や比率によって調製可能であり、上記した含浸率３０〜４０％、輸率７０〜８０％のアクリルヒドロゲル膜は、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレート（モノマー比９８〜９９．５：０．５〜２）から調製することができ、通常の厚さ０．１〜１ｍｍの範囲では上記含浸率及び輸率は殆ど同じであることが確認されている。
【００５７】
また、セグメント化ポリウレタン系ゲル膜は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）をセグメントとして有し、これらを構成するモノマーとジイソシアネートとにより調整することができる。セグメント化ポリウレタン系ゲル膜は、ウレタン結合によって架橋された三次元構造を有し、このものの含浸率と輸率、粘着力の強さは、前記アクリルヒドロゲル膜と同様にネットワークの網目の大きさ及びモノマーの種類や比率をコントロールすることにより容易に調製可能である。このセグメント化ポリウレタン系ゲル膜（多孔質ゲル膜）に分散媒である水と電解質（アルカリ金属塩など）を添加したものは、セグメントを形成するポリエーテルのエーテル結合部の酸素とアルカリ金属塩がコンプレックスを形成し、電気を流したとき金属塩のイオンは次の空白のエーテル結合部の酸素に移動し、通電性が発現される。
【００５８】
ゲル状固体電解質形成用のイオン導電性多孔質シートとしては、例えば、特開昭１１−２７３４５２に開示されたものがあり、このものは、アクリルニトリル共重合体をベースとし、空隙率２０〜８０％の多孔質重合体がベースとなっている。より具体的には、アクリロニトリルが５０モル％以上（好ましくは７０〜９８モル％）、空隙率が２０〜８０％のアクリロニトリル系共重合体である。なお、前記アクリロニトリル系のゲル状固体電解シート（固体電池）は非水溶媒に可溶であり、空隙率２０〜８０％のアクリロニトリル系共重合体シートに電解質を含む非水溶媒を含浸し、ゲル化して調整され、ゲル体はゲル状から硬質の膜状のものまでを含むものである。
【００５９】
前記非水溶媒に可溶なアクリロニトリル系共重合体シートは、イオン導電性、安全性などの観点から、好ましくはアクリロニトリル／Ｃ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート共重合体、アクリロニトリル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／塩化ビニリデン共重合体などで構成される。なお、前記共重合体シートを多孔質シートにするには、湿(乾)式抄紙法、不織布製造法の一種であるニードルパンチ法、ウォータージェット法、溶融押出しシートの延伸多孔化や溶媒抽出による多孔化などの常法が採用される。本発明において、前記した固体電池に使用されるアクリロニトリル系共重合体のイオン導電性多孔質シートのうち、高分子鎖の三次元ネットワークの中に前記水溶液を保持し、前記した含浸率と輸率が達成されるゲル体（ゲル状体から硬質の膜状体）は、本発明の薬剤液保持部１４、或いは、電解液保持部１２、２２、２４に使用する薄膜担体として有用なものである。
【００６０】
本発明において、上記のような薄膜担体に薬剤液又は電解液を含浸させる条件は、含浸量、含浸速度などの観点から最適条件を決めればよい。例えば４０℃で３０分という含浸条件を選べばよい。
【００６１】
本実施形態に係るイオントフォレーシス装置Ｘ１におけるアニオン交換膜（マイナスイオンを選択的に通過させる特性を有するイオン交換膜）１３、２５としては、基材に陰イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が担持されたイオン交換膜、例えば、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ、ＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳ、ＡＬＥ０４−２、ＡＩＰ−２１）などを使用することができ、カチオン交換膜（プラスイオンを選択的に通過させる特性を有するイオン交換膜）１５、２３としては、基材に陽イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が担持されたイオン交換膜、例えば、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ、ＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢ、ＣＬＥ０４−２）などを使用することができ、特に、多孔質フィルムの空隙部の一部または全部に、陽イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたカチオン交換膜、或いは、陰イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたアニオン交換膜が好ましく使用することができる。
【００６２】
ここで、上記イオン交換樹脂としては、パーフルオロカーボン骨格にイオン交換基が導入されたフッ素系のもの又はフッ素化されていない樹脂を骨格とする炭化水素系のものが使用できるが、製造工程の簡便さから炭化水素系のイオン交換樹脂が好ましく、また、イオン交換樹脂の充填率は、多孔質フィルムの空隙率とも関係するが、一般的には５〜９５質量％であり、特に、１０〜９０質量％、更には、２０〜６０質量％とすることが好ましい。
【００６３】
また、上記イオン交換樹脂が有するイオン交換基としては、水溶液中で負又は正の電荷を有する基を生じる官能基であれば特に限定されない。このようなイオン交換基となり得る官能基を具体的に例示すれば、陽イオン交換基としては、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基等が挙げられる。また、これらの酸基は、遊離酸として或いは塩の形で存在していてもよい。塩の場合の対カチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属陽イオンや、アンモニウムイオン等が挙げられる。これらの陽イオン交換基の中でも、一般的に、強酸性基であるスルホン酸基が特に好ましい。また、陰イオン交換基としては、１〜３級アミノ基、４級アンモニウム基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジニウム基、４級イミダゾリウム基等が挙げられる。これら陰イオン交換基における対アニオンとしては、塩素イオン等のハロゲンイオンやヒドロキシイオン等が挙げられる。これら陰イオン交換基のなかでも、一般的に、強塩基性基である４級アンモニウム基や４級ピリジニウム基が好適に用いられる。
【００６４】
また、上記多孔質フィルムは、表裏を連通する多数の小孔を有するフィルムもしくはシート状のものが特に制限されることなく使用されるが、高い強度と柔軟性を両立させるために、熱可塑性樹脂からなるものであることが好ましい。
【００６５】
この多孔質フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−1−ペンテン、５−メチル−１−ヘプテン等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−オレフィン共重合体等の塩化ビニル系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等のフッ素系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂等からなるものが制限なく使用されるが、機械的強度、柔軟性、化学的安定性、耐薬品性に優れ、イオン交換樹脂との馴染みがよいことからポリオレフィン樹脂を用いるのが好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましく、ポリエチレンが最も好ましい。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂からなる多孔質フィルムの性状は、特に限定されないが、薄くかつ強度に優れ、さらに電気抵抗も低いイオン交換膜としやすい点で、孔の平均孔径が、好ましくは０．００５〜５．０μｍ、より好ましくは０．０１〜２．０μｍ、最も好ましくは０．０２〜０．２μｍであるのがよい。なお、上記平均孔径は、バブルポイント法（ＪＩＳ Ｋ３８３２−１９９０）に準拠して測定される平均流孔径を意味する。同様に、多孔質フィルムの空隙率は、好ましくは２０〜９５％、より好ましくは３０〜９０％、最も好ましくは３０〜６０％であるのがよい。さらに、多孔質フィルムの厚みは、好ましくは５〜１４０μｍ、より好ましくは１０〜１２０μｍ、最も好ましくは１５〜５５μｍであるのがよい。通常、このような多孔質フィルムを使用したアニオン交換膜、カチオン交換膜は、多孔質フィルムの厚さ＋０〜２０μｍ程度の厚さになる。
【００６７】
また、本実施形態に係るイオントフォレーシス装置Ｘ１の多孔質分離膜Ｆ１としては、ポリスルフォン系、ポリアクリロニトリル系、酢酸セルロース系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系などの高分子材料よりなる多孔質膜、アルミナなどのセラミクス系材料よりなる多孔質膜など任意の素材により形成され、膜の表裏を連通する均質なサイズの多数の小孔を有する多孔質分離膜が使用でき、上記した電解液保持部１２の電解液に溶解される電解質、或いは、薬剤液保持部１４の薬剤液に溶解される薬剤の種類に応じて、適切なサイズの小孔を有する多孔質分離膜を選定して使用することができる。
【００６８】
例えば、電解液保持部１２の電解液として、フマル酸ナトリウム水溶液を使用し、薬剤液保持部１４の薬剤液として、塩酸リドカイン水溶液を使用した場合には、多孔質分離膜Ｆ１を備えない作用極構造体を組み立てた状態で一定期間（例えば、数日程度）放置することにより、薬剤イオンであるリドカインイオンが電解液保持部１２に移行するとともに、第１電解イオンであるナトリウムイオン、及び、第２電解イオンであるフマル酸イオンが薬剤液保持部１４に移行し、放置の際の温度条件などによっては、塩酸リドカイン水溶液の変色、変質、或いは、塩酸リドカイン結晶の析出が生じ、また、薬剤投与の際のリドカインイオンの投与効率が低下し、更には、薬剤投与の際の通電条件によっては、電極部材１１近傍におけるリドカインイオンの分解が生じる。
【００６９】
従って、多孔質分離膜Ｆ１として、分画分子量が１００程度の多孔質分離膜（例えば、Ｗｈａｔｍａｎ  ｐｌｃ社からＮＵＣＬＥＰＯＲＥとして、或いは、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．社からＰｏｒＴＭＣＥとして入手可能）を使用することにより、分子量１３７のフマル酸ナトリウム分子、及び、分子量１１５のフマル酸イオンの薬剤液保持部１４への移行、及び、分子量２６８の塩酸リドカイン分子（又は分子量２３４のリドカインイオン）の電解液保持部１２への移行を遮断した場合には、上記のような塩酸リドカイン水溶液の変色、変質、塩酸リドカイン結晶の析出、或いは、リドカインイオンの投与効率の低下や分解などの不都合な現象を生じることなく作用極構造体Ａ１を存置できる期間を大幅に延長することが可能である一方、薬剤対イオンである塩素イオンの電解液保持部１２への移行には支障を生じないため、薬剤投与に際して必要となる通電性は確保される。
【００７０】
なお、多孔質分離膜Ｆ１として、例えば、分画分子量が２００程度の多孔質分離膜を使用することにより、塩酸リドカイン分子（又はリドカインイオン）の電解液保持部１２への移行を遮断した場合にも、作用極構造体を長期間存置した後に薬剤の投与を行った場合の電極部材１１近傍におけるリドカインイオンの分解が抑止されることに加え、フマル酸イオン、及び、フマル酸ナトリウム分子の薬剤液保持部１４への移行が多孔質分離膜Ｆ１によりある程度の遮断されるために、分画分子量１００の多孔質分離膜Ｆ１を使用した場合に準じる程度で、塩酸リドカイン水溶液の変色、変質、変色、塩酸リドカイン結晶の析出、或いは、リドカインイオンの投与効率の低下などの現象を生じることなく作用極構造体を存置できる期間を延長することができる。
【００７１】
本発明のイオントフォレーシス装置における電源Ｃとしては、電池、定電圧装置、定電流装置（ガルバノ装置）、定電圧・定電流装置などを使用することができるが、０．０１〜１．０ｍＡ、好ましくは、０．０１〜０．５ｍＡの範囲で任意電流調整が可能な、安全な電圧条件、具体的には、５０Ｖ以下、好ましくは、３０Ｖ以下で動作する定電流装置を使用することが好ましい。
【００７２】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置が備える作用極構造体Ａ２〜Ａ５の構成を示す説明図である。
【００７３】
図示されるように、作用極構造体Ａ２は、多孔質分離膜Ｆ２がアニオン交換膜１３の前面側に配置されている点を除いて作用極構造体Ａ１と同一の構成を有しており、作用極構造体Ａ１をこの作用極構造体Ａ２に置換したイオントフォレーシス装置は、上記したイオントフォレーシス装置Ｘ１と同様の作用効果を達成する。
【００７４】
また、作用極構造体Ａ３では、電解液保持部１２が袋状に形成された多孔質分離膜Ｆ３に封入され、作用極構造体Ａ４では、薬剤液保持部１４が袋状に形成された多孔質分離膜Ｆ４に封入されており、また、作用極構造体Ａ５では、電解液保持部１２が袋状に形成された多孔質分離膜Ｆ５に封入されるとともに、薬剤液保持部１４が袋状に形成された多孔質分離膜Ｆ６に封入されている点を除いて作用極構造体Ａ１と同一の構成を有しており、この作用極構造体Ａ３〜Ａ５を備えるイオントフォレーシス装置は、上記したイオントフォレーシス装置Ｘ１と同様の作用効果が達成されるとともに、電極液と薬剤液の混合の防止がより確実となり、電解液保持部１２、薬剤液保持部１４の取扱性や作用極構造体Ａ３〜Ａ５の組み立ての作業性が向上するなどの追加的な作用効果が達成される。
【００７５】
また、作用極構造体Ａ３の多孔質分離膜Ｆ３に更に、電極部材１１、及び／又は、イオン交換膜１３を封入し、作用極構造体Ａ４の多孔質分離膜Ｆ４に更に、イオン交換膜１３、及び／又は、イオン交換膜１５を封入し、或いは、作用極構造体Ａ５の多孔質分離膜Ｆ５に更に、電極部材１１、及び／又は、イオン交換膜１３を封入し、多孔質分離膜Ｆ６に更に、イオン交換膜１３、及び／又は、イオン交換膜１５を封入するようにしても、上記と同様の作用効果が達成される。
【００７６】
図３（ｅ）は、本発明の更に他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置が備える作用極構造体Ａ６の構成を示す説明図である。
【００７７】
この作用極構造体Ａ６では、作用極構造体Ａ１のイオン交換膜１３及び多孔質分離膜Ｆ１に代えて、電解質分子（又は第１電解イオン）、及び／又は、第２電解イオンの薬剤液保持部１４への移行、及び／又は、薬剤分子（又は薬剤イオン）の電解液保持部１２への移行を遮断する機能を付与されたイオン交換膜１３（Ｆ７）が配置されており、この作用極構造体Ａ６を備えるイオントフォレーシス装置は、イオントフォレーシス装置Ｘ１と同様の作用効果を達成する。
【００７８】
なお、このイオン交換膜１３（Ｆ７）としては、上記作用極構造体Ａ１に使用されるイオン交換膜１３と同様のイオン交換膜を使用することができ、表裏を連通する多数の小孔を有する多孔質フィルムにイオン交換樹脂が充填されたイオン交換膜にあっては、その小孔やイオン交換樹脂のサイズ、イオン交換樹脂の充填量などを調製することにより上記各分子又はイオンの移行の遮断するための機能を付与することができる。
【００７９】
以上、いくつかの実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲において、種々の改変が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、最も好ましい形態として、作用極構造体が第２イオン交換膜１５を有する場合について説明したが、第２イオン交換膜１５を省略し、薬剤液保持部１４を直接生体に当接させた状態で、薬剤イオンの投与を行うことも可能である。
【００８１】
同様に、上記実施形態では、非作用極構造体Ｂ１が、電極部材２１、電解液保持部２２、２４、及び、イオン交換膜２３、２５を備える場合について説明したが、この非作用極構造体Ｂ１におけるイオン交換膜２３、２５、及び、電解液保持部２４は省略可能であり、或いは更に、イオントフォレーシス装置そのものには非作用極構造体を設けずに、例えば、生体皮膚に作用極構造体を当接させる一方、アースとなる部材にその生体の一部を当接させた状態で作用極構造体に電圧を印加して薬剤の投与を行うようにすることも可能であり、そのようなイオントフォレーシス装置は、非作用極構造体やアース部材と皮膚Ｓの当接面におけるｐＨ変化の抑制性能などにおいてイオントフォレーシス装置Ｘ１に及ばないものの、その他の点においてはイオントフォレーシス装置Ｘ１と同等の性能を発揮し、特に、第２電解イオン、及び／又は、電解質分子（又は第１電解イオン）の薬剤液保持部への移行、及び／又は、薬剤分子（又は薬剤イオン）の電解液保持部への移行を遮断し、これにより、薬剤の変色、変質、分解、薬剤の投与効率の低下などの現象を生じることなく作用極構造体又はイオントフォレーシス装置を存置できる期間が延長されるという、本発明に特有の作用効果を発揮するものであり、これらのイオントフォレーシス装置も本発明の範囲に含まれる。
【００８２】
また、上記実施形態では、作用極構造体、非作用極構造体、及び、電源がそれぞれ別体として構成されている場合について説明したが、これらの要素を単一のケーシング中に組み込み、或いは、これらを組み込んだ装置全体をシート状、乃至、パッチ状に形成して、その取扱性を向上させることも可能であり、そのようなイオントフォレーシス装置も本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】イオントフォレーシス装置が備える作用極構造体の構成、乃至、機能を模式的に示す説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置の基本構成を示す説明図。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置が備える作用極構造体の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００８４】
Ｘ１ イオントフォレーシス装置
Ａ１〜Ａ６ 作用極構造体
１１ 電極部材
１２ 電解液保持部
１３ アニオン交換膜
１４ 薬剤液保持部
１５ カチオン交換膜
１６ 容器
Ｆ１〜Ｆ７ 多孔質分離膜
Ｂ１ 非作用極構造体
２１ 電極部材
２２ 電解液保持部
２３ カチオン交換膜
２４ 電解液保持部
２５ アニオン交換膜
２６ 容器
Ｓ 皮膚
【図１】
2006149891.tif 000003
【図２】
2006149891.tif 000004
【図３】
2006149891.tif 000005