(57)【要約】【課題】ネットワーク上に接続された複数の仕様の異なる機器について、消費電力およびＣＯ２排出量の算出を図る。【解決手段】ネットワーク１０２を介して接続された機器から機器の動作モードに関する情報を取得する情報取得部２０３と、情報取得部２０３によって取得した機器の動作モードに関する情報に基づいて機器の動作期間における消費電力を算出する算出部２０５と、算出部２０５によって算出された消費電力を補正するための情報（以下、「補正情報」という）を取得する情報取得部２０３と、算出部２０５によって算出された消費電力を、情報取得部２０３によって取得された補正情報に基づいて補正する算出部２０５と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作モードに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得した前記機器の動作モードに関する情報に基づいて当該機器の動作期間における消費電力を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された消費電力を補正するための情報（以下、「補正情報」という。）を取得する補正情報取得手段と、
前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された補正情報に基づいて補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
前記補正情報取得手段は、
前記機器のオプションに関する情報を取得し、
前記算出手段は、
前記補正情報取得手段によって取得された前記機器のオプションの情報に基づいて消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項３】
前記補正情報取得手段は、
前記機器の主電源がＯＮされてから前記機器が立ち上がるまでの時間に関する情報を取得し、
前記補正手段は、
前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された時間に関する情報に基づいて補正することを特徴とする請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項４】
前記補正情報取得手段は、
前記機器が省エネモードからコピー可能となるまでの時間に関する情報（以下、「復帰時間」という。）を取得し、
前記補正手段は、
前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された復帰時間に基づいて補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項５】
前記機器の電源ＯＦＦ時の消費電力を記憶する記憶手段を備え、
前記補正手段は、
前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記記憶手段に記憶された消費電力に基づいて補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項６】
前記ＯＦＦ時の消費電力として、除湿ヒーターの消費電力とすることを特徴とする請求項５に記載の電力監視装置。
【請求項７】
前記補正情報取得手段は、
前記機器の定着装置の温度に関する情報を取得し、
前記補正手段は、
前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された定着温度に関する情報に基づいて補正することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された機器の動作モードと動作状態に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記機器の動作モード（以下、「取得動作モード」という。）と前記動作状態に基づいて当該機器の他の動作モードを立ち上げさせる動作モード立ち上げ手段と、
前記動作モード立ち上げ手段によって立ち上げられた動作モード（以下、「立ち上げ動作モード」という。）と、前記取得動作モードに基づいて前記機器の消費電力を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする電力監視装置。
【請求項９】
前記取得動作モードおよび前記立ち上げ動作モードが動作している期間（以下、「動作期間」という。）に関する情報を取得する動作期間情報取得手段と、を備え、
前記算出手段は、
前記動作期間情報取得手段によって取得された動作期間の消費電力を算出することを特徴とする請求項８に記載の電力監視装置。
【請求項１０】
前記動作期間情報取得手段は、
前記機器に関する情報を取得する間隔（以下、「通信間隔」という。）から前記動作期間に関する情報を取得することを特徴とする請求項８または９に記載の電力監視装置。
【請求項１１】
前記機器の前記通信間隔が可変であることを特徴とする請求項１０に記載の電力監視装置。
【請求項１２】
外部から前記機器の通信間隔を設定するための情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の電力監視装置。
【請求項１３】
前記機器の機器仕様またはネットワークの通信状況に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得した情報により前記通信間隔を設定する設定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電力監視装置。
【請求項１４】
前記通信間隔を日時または曜日に関する情報により変えることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１５】
前記機器の消費電力をあらかじめ定められた一定期間またはリアルタイムに表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、前記機器の消費電力を指定されたグラフの種類によって表示することを特徴とする請求項１５に記載の電力監視装置。
【請求項１７】
前記表示手段は、指定された期間の前記機器の消費電力を表示することを特徴とする請求項１６に記載の電力監視装置。
【請求項１８】
前記機器の消費電力をＣＯ２（二酸化炭素）排出量に換算する換算手段を備え、
前記表示手段は、
前記換算手段によって換算されたＣＯ２排出量を表示することを特徴とする請求項１５に記載の電力監視装置。
【請求項１９】
前記機器の消耗品使用量を算出する使用量算出手段を備え、
前記換算手段は、前記使用量算出手段によって算出された消耗品使用量から前記ＣＯ２排出量を換算することを特徴とする請求項１８に記載の電力監視装置。
【請求項２０】
前記換算手段は、
前記機器の消費電力を電力料金に換算する電力料金換算手段と、
前記ＣＯ２排出量をＣＯ２排出量料金に換算するＣＯ２排出量料金換算手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記電力料金換算手段によって換算された電力料金または前記ＣＯ２排出量料金換算手段によって換算されたＣＯ２排出量料金を表示することを特徴とする請求項１５または１８に記載の電力監視装置。
【請求項２１】
前記表示手段は、
前記電力料金または前記ＣＯ２排出量料金を前記一定期間表示することを特徴とする請求項１５に記載の電力監視装置。
【請求項２２】
前記表示手段は、
前記消費電力、前記電力料金、前記ＣＯ２排出量、前記ＣＯ２排出量料金のいずれかと、過去のデータとを表示することを特徴とする請求項１５に記載の電力監視装置。
【請求項２３】
前記電力料金または前記ＣＯ２排出量料金を換算する換算値を入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項２４】
前記表示手段は、
前記機器の前記消費電力、前記電力料金、前記ＣＯ２排出量、前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上を前記機器別に同時に表示することを特徴とする請求項１５に記載の電力監視装置。
【請求項２５】
前記消費電力、前記電力料金、前記ＣＯ２排出量あるいは前記ＣＯ２排出料金のいずれか一つ以上に関する情報を外部の表示手段へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項２６】
前記ネットワークを介して接続された前記機器のネットワークのアドレスの入力を受け付けるアドレス入力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一つに記載の電力監視装置。
【請求項２７】
ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作モードに関する情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程によって取得した前記機器の動作モードに関する情報に基づいて当該機器の動作期間における消費電力を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された消費電力を補正するための情報（以下、「補正情報」という。）を取得する補正情報取得工程と、
前記算出工程によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得工程によって取得された補正情報に基づいて補正する補正工程と、
を含むことを特徴とする電力監視方法。
【請求項２８】
ネットワークを介して接続された機器の動作モードと動作状態に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記機器の動作モード（以下、「取得動作モード」という。）と動作状態に基づいて当該機器の他の動作モードを立ち上げさせる動作モード立ち上げ工程と、
前記動作モード立ち上げ工程によって立ち上げられた動作モード（以下、「立ち上げ動作モード」という。）と、前記取得動作モードに基づいて前記機器の消費電力を算出する算出工程と、
を含むことを特徴とする電力監視方法。
【請求項２９】
請求項２７または２８に記載の電力監視方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電力監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器などの消費電力およびＣＯ２（二酸化炭素）排出量に関して、ネットワークを介して電力を監視する電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力は地球資源を消費する形態で生産（発電）されており、消費電力の増大は地球環境の破壊に繋がっている。そのため、電気製品全般に消費電力を低減することが求められている。消費電力低減を図るため、各国で省エネに関連する規制や基準があり、たとえば、日本では省エネ法、米国ではエネルギースターがあり、これらの規制も改定され基準が厳しくなってきている。
【０００３】
一方、ユーザ側も環境に対する意識の向上および電気代の削減という観点から、機器のカタログや宣伝などから得る消費電力やエネルギー効率に関する情報を重視して、購入機器を決定する場合も増えている。消費電力の低減を効率的に図るため、ＯＡ機器（画像形成装置）の各動作モードでの消費電力データと、ＯＡ機器仕様に関するデータと、各動作モードで使用された時間データと、に基づいて、消費電力を算出して、管理者やユーザに知らせる提案がされている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
また、節電状態を表示することができる画像形成装置や、動作状態の時間および動作状態別の使用電力から、使用した消費電力量を算出して、算出結果を表示できる画像形成装置も提案されている（たとえば、下記特許文献２、３参照。）。また、画像形成装置の使用電流を計測する積算電力計により、消費電力を取得する画像形成装置も提案されている（たとえば、下記特許文献４参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３１７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８３７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２８１９号公報
【特許文献４】特開２００４−８５９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、ＯＡ機器の各動作モードでの消費電力データをＯＡ機器側に事前に準備すると共に、各動作モードで使用された時間を記憶する等の消費電力を算出するための機能および構成を必要としている。たとえば、上記特許文献２では、画像形成装置の動作状態時間を記憶する動作状態統計手段と、動作状態別の使用電力量を記憶しておく使用電力ＤＢ（データベース）を設けており、使用した消費電力量を算出するための機能および構成を必要としている。
【０００７】
しかし、一般的なオフィスには、複数の異なるメーカの機器や新しい機器や古い機器がネットワークに接続されており、従来技術で挙げた機能および構成を備えた機器のみ設置されていることは極めて少ない。
【０００８】
また、消費電力を算出する以外の目的で、既に多くの画像形成装置がネットワーク上に接続されたオフィスでは、使用状態の監視、管理、故障診断、消耗品発注のための情報収得、またはリモートによる画像形成条件設定、リモートによる制御などをしている。したがって、オフィスのネットワーク上では、上述の目的に応じて、通信プロトコルが多種存在し、様々な情報を収得できる。これら、オフィスのネットワークに接続された、既存の異なる複数の画像形成装置においても消費電力の算出ができることが望ましい。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ネットワークで接続された、複数の仕様の異なる機器について、消費電力およびＣＯ２排出量を算出し、効率的に消費電力低減ができる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電力監視装置は、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作モードに関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得した前記機器の動作モードに関する情報に基づいて当該機器の動作期間における消費電力を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された消費電力を補正するための情報（以下、「補正情報」という。）を取得する補正情報取得手段と、前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された補正情報に基づいて補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、画像形成装置の消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく消費電力の算出が可能になる。そのため、既存の画像形成装置の消費電力の算出が可能になる。
【００１２】
また、請求項２の発明にかかる電力監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記情報取得手段は、前記機器のオプションに関する情報を取得し、前記算出手段は、前記情報取得手段によって取得された前記機器のオプションの情報に基づいて消費電力を算出することを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、追加される消費電力の異なる周辺機器等のオプションを確認し、消費電力を補正する。そのため、消費電力算出の精度向上を図ることができる。
【００１４】
また、請求項３の発明にかかる電力監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記補正情報取得手段は、前記機器の主電源がＯＮされてから前記機器が立ち上がるまでの時間に関する情報を取得し、前記補正手段は、前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された時間に関する情報に基づいて補正することを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、主電源ＯＮ時から、ウォームアップ時間に応じた消費電力の補正をすることができる。そのため、消費電力算出の精度向上を図ることできる。
【００１６】
また、請求項４の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記補正情報取得手段は、前記機器が省エネモードからコピー可能となるまでの時間に関する情報（以下、「復帰時間」という。）を取得し、前記補正手段は、前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された復帰時間に基づいて補正することを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、復帰時間に応じた消費電力の補正をすることができる。そのため、消費電力算出の精度向上を図ることができる。
【００１８】
また、請求項５の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記機器の電源ＯＦＦ時の消費電力を記憶する記憶手段を備え、前記補正手段は、前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記記憶手段に記憶された消費電力に基づいて補正することを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、使用電力をあらかじめ電力監視装置に記憶して補正することができる。そのため、消費電力算出の精度向上を図ることができる。
【００２０】
また、請求項６の発明にかかる電力監視装置は、請求項５に記載の発明において。前記ＯＦＦ時の消費電力として、除湿ヒーターの消費電力とすることを特徴とする。
【００２１】
この請求項６の発明によれば、除湿ヒーターの消費電力を算出することができる。
【００２２】
また、請求項７の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記補正情報取得手段は、前記機器の定着装置の温度に関する情報を取得し、前記補正手段は、前記算出手段によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得手段によって取得された定着温度に関する情報に基づいて補正することを特徴とする。
【００２３】
この請求項７の発明によれば、定着温度に関する情報に基づいて消費電力を補正することができる。そのため、消費電力算出の精度向上を図ることができる。
【００２４】
また、請求項８の発明にかかる電力監視装置は、ネットワークを介して接続された機器の動作モードと動作状態に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記機器の動作モード（以下、「取得動作モード」という。）と前記動作状態に基づいて当該機器の他の動作モードを立ち上げさせる動作モード立ち上げ手段と、前記動作モード立ち上げ手段によって立ち上げられた動作モード（以下、「立ち上げ動作モード」という。）と、前記取得動作モードに基づいて前記機器の消費電力を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
この請求項８の発明によれば、画像形成装置の消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく消費電力の算出が可能になる。そのため、既存の画像形成装置の消費電力の算出が可能になる。
【００２６】
また、請求項９の発明にかかる電力監視装置は、請求項８に記載の発明において、前記取得動作モードおよび前記立ち上げ動作モードが動作している期間（以下、「動作期間」という。）に関する情報を取得する動作期間情報取得手段を備え、前記算出手段は、前記動作期間情報取得手段によって取得された動作期間の消費電力を算出することを特徴とする。
【００２７】
この請求項９の発明によれば、画像形成装置の消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく消費電力の算出が可能になる。
【００２８】
また、請求項１０の発明にかかる電力監視装置は、請求項８または９に記載の発明において、前記動作期間情報取得手段は、前記機器に関する情報を取得する間隔（以下、「通信間隔」という。）から前記動作期間に関する情報を取得することを特徴とする。
【００２９】
この請求項１０の発明によれば、通信間隔により動作期間に関する情報を取得することができる。
【００３０】
また、請求項１１の発明にかかる電力監視装置は、請求項１０に記載の発明において、前記機器の前記通信間隔が可変であることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１１の発明によれば、通信間隔が可変であるため、消費電力算出の精度を図るかあるいはネットワーク負荷の軽減を図るかを選択することができる。
【００３２】
また、請求項１２の発明にかかる電力監視装置は、請求項１１に記載の発明において、外部から前記機器の通信間隔を設定するための情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３３】
この請求項１２の発明によれば、通信間隔を外部から設定することができる。そのため、消費電力算出の精度を図るかあるいはネットワーク負荷の軽減を図るかを選択することができる。
【００３４】
また、請求項１３の発明にかかる電力監視装置は、請求項１１または１２に記載の発明において、前記機器の機器仕様またはネットワークの通信状況に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得した情報により前記通信間隔を設定する設定手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００３５】
この請求項１３の発明によれば、通信間隔を機器仕様やネットワークのレスポンスにより決定することができる。そのため、通信間隔を最適化できる。
【００３６】
また、請求項１４の発明にかかる電力監視装置は、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の発明において、前記通信間隔を日時または曜日に関する情報により変えることを特徴とする。
【００３７】
この請求項１４の発明によれば、曜日または日時に基づいて通信間隔を自動的に変えることができる。そのため、ネットワークのパフォーマンス向上を図ることができる。
【００３８】
また、請求項１５の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の発明において、前記機器の消費電力をあらかじめ定められた一定期間またはリアルタイムに表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３９】
この請求項１５の発明によれば、複数の期間の使用電力を確認することができる。そのため、消費電力の使用状況を分析できる。
【００４０】
また、請求項１６の発明にかかる電力監視装置は、請求項１５に記載の発明において、前記表示手段は、前記機器の消費電力を指定されたグラフの種類によって表示することを特徴とする。
【００４１】
この請求項１６の発明によれば、ユーザの指定したグラフにより表示することができる。そのため、ユーザにとってわかりやすく表示することができる。
【００４２】
また、請求項１７の発明にかかる電力監視装置は、請求項１６に記載の発明において、前記表示手段は、指定された期間の前記機器の消費電力を表示することを特徴とする。
【００４３】
この請求項１７の発明によれば、期間毎に機器の消費電力を表示することができる。そのため、消費電力状況がわかりやすくなる。
【００４４】
また、請求項１８の発明にかかる電力監視装置は、請求項１５に記載の発明において、前記機器の消費電力をＣＯ２（二酸化炭素）排出量に換算する換算手段を備え、前記表示手段は、前記換算手段によって換算されたＣＯ２排出量を表示することを特徴とする。
【００４５】
この請求項１８の発明によれば、ＣＯ２の排出量も表示することができる。そのため、ユーザは、環境保全、電力の無駄使いを認識することができる。
【００４６】
また、請求項１９の発明にかかる電力監視装置は、請求項１８に記載の発明において、前記機器の消耗品使用量を算出する使用量算出手段を備え、前記換算手段は、前記使用量算出手段によって算出された消耗品使用量から前記ＣＯ２排出量を換算することを特徴とする。
【００４７】
この請求項１９の発明によれば、ＣＯ２の排出量を換算することができる。そのため、消耗品の使用量とＣＯ２の排出量の関係を認識することができる。
【００４８】
また、請求項２０の発明にかかる電力監視装置は、請求項１５または１８に記載の発明において、前記換算手段は、前記機器の消費電力を電力料金に換算する電力料金換算手段と、前記ＣＯ２排出量をＣＯ２排出量料金に換算するＣＯ２排出量料金換算手段と、を備え、前記表示手段は、前記電力料金換算手段によって換算された電力料金または前記ＣＯ２排出量料金換算手段によって換算されたＣＯ２排出量料金を表示することを特徴とする。
【００４９】
この請求項２０の発明によれば、消費電力を電力料金に換算することができる。また、ＣＯ２排出量をＣＯ２排出量料金に換算することができる。そのため、電力使用料金またはＣＯ２の排出量料金がわかる。
【００５０】
また、請求項２１の発明にかかる電力監視装置は、請求項１５に記載の発明において、前記表示手段は、前記電力料金または前記ＣＯ２排出量料金を前記一定期間表示することを特徴とする。
【００５１】
この請求項２１の発明によれば、指定した期間の電力使用料金またはＣＯ２排出料金を表示することができる。そのため、期間毎の電力使用料金またはＣＯ２排出料金がわかる。
【００５２】
また、請求項２２の発明にかかる電力監視装置は、請求項１５に記載の発明において、前記表示手段は、前記消費電力、前記電力料金、前記ＣＯ２排出量、前記ＣＯ２排出量料金のいずれかと、過去のデータとを表示することを特徴とする。
【００５３】
この請求項２２の発明によれば、消費電力、電力料金、前記ＣＯ２排出量、前記ＣＯ２排出量料金のいずれかを前年同月比比較または前月比較することができる。そのため、電力消費量の異常を認識することができる。
【００５４】
また、請求項２３の発明にかかる電力監視装置は、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記電力料金または前記ＣＯ２排出量料金を換算する換算値を入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする。
【００５５】
この請求項２３の発明によれば、電力料金あるいはＣＯ２排出量料金の換算値を外部から入力することができる。そのため、電力料金あるいはＣＯ２排出量料金を個別に換算することができる。
【００５６】
また、請求項２４の発明にかかる電力監視装置は、請求項１５に記載の発明において、前記表示手段は、前記機器の前記消費電力、前記電力料金、前記ＣＯ２排出量、前記ＣＯ２排出量料金のいずれか一つ以上を前記機器別に同時に表示することを特徴とする。
【００５７】
この請求項２４の発明によれば、個別の機械の使用状況を分析することができる。そのため、効率的な電力削減の措置をすることができる。
【００５８】
また、請求項２５の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜２４のいずれか一つに記載の発明において、前記消費電力、前記電力料金、前記ＣＯ２排出量あるいは前記ＣＯ２排出料金のいずれか一つ以上に関する情報を外部の表示手段へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする。
【００５９】
この請求項２５の発明によれば、消費電力および電力料金およびＣＯ２排出量およびＣＯ２排出量料金に関する情報を、外部サーバで公開して、ユーザまたは担当者による状況確認を図ることができる。
【００６０】
また、請求項２６の発明にかかる電力監視装置は、請求項１〜２５のいずれか一つに記載の発明において、前記ネットワークを介して接続された前記機器のネットワークのアドレスの入力を受け付けるアドレス入力手段を備えたことを特徴とする。
【００６１】
この請求項２６の発明によれば、ネットワークのアドレスを直接入力することにより、電力算出する機器設定の簡略化を図ることができる。
【００６２】
また、請求項２７の発明にかかる電力監視方法は、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作モードに関する情報を取得する情報取得工程と、前記情報取得工程によって取得した前記機器の動作モードに関する情報に基づいて当該機器の動作期間における消費電力を算出する算出工程と、前記算出工程によって算出された消費電力を補正するための情報（以下、「補正情報」という。）を取得する補正情報取得工程と、前記算出工程によって算出された前記消費電力を、前記補正情報取得工程によって取得された補正情報に基づいて補正する補正工程と、を含むことを特徴とする。
【００６３】
この請求項２７の発明によれば、画像形成装置の消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく消費電力の算出が可能になる。そのため、既存の画像形成装置の消費電力の算出が可能になる。
【００６４】
また、請求項２８の発明にかかる電力監視方法は、ネットワークを介して接続された機器の動作モードと動作状態に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された前記機器の動作モード（以下、「取得動作モード」という。）と動作状態に基づいて当該機器の他の動作モードを立ち上げさせる動作モード立ち上げ工程と、前記動作モード立ち上げ工程によって立ち上げられた動作モード（以下、「立ち上げ動作モード」という。）と、前記取得動作モードに基づいて前記機器の消費電力を算出する算出工程と、を含むことを特徴とする。
【００６５】
この請求項２８の発明によれば、画像形成装置の消費電力算出のために、専用の機能、構成を設けることなく消費電力の算出が可能になる。そのため、既存の画像形成装置の消費電力の算出が可能になる。
【００６６】
また、請求項２９の発明にかかる電力監視プログラムは、請求項２７または２８に記載の電力監視方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６７】
この請求項２９の発明によれば、請求項２７または２８に記載の電力監視方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明にかかる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムによれば、機器内に消費電力を算出する専用の機能および構成を備えてなくても、従来からネットワークに接続された機器の消費電力およびＣＯ２排出量の算出ができ、効率的な消費電力低減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００７０】
（実施の形態）
（電力監視システムの概要）
まず、本発明の実施の形態にかかる電力監視システムの概要について説明する。図１−１は、本発明の実施の形態にかかる電力監視システムの概略構成を示す図である。なお、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置は、画像形成装置の消費電力の監視する機能や社員の入退出を監視するセキュリティ管理機能や照明の監視機能なども備える構成である。
【００７１】
本発明の実施の形態にかかる電力監視システム１００は、画像形成装置１０３、１０４、１０５と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０９と、入退出管理装置１１５と、電力監視装置１０８と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸ１１２と、照明設備制御装置１１３と、ルーター１１４と、外部モニタ１１６と、ウェブサーバ１０７と、インターネットなどのネットワーク１０２と、を含み構成されている。
【００７２】
Ａ居室１１８には、画像形成装置１０３、１０４、１０５と、ＰＣ１０９と、入退出管理装置１１５と、が設置され、Ｂ居室１１７には、電力監視装置１０８と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸ１１２と、照明設備制御装置１１３と、が設置されており、それぞれ社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０１に接続され、ルーター１１４を介してネットワーク１０２に接続されている。たとえば、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１は、コピー機やプリンタ機やスキャナー機や複合機などである。また、ウェブサーバ１０７と、外部モニタ１１６もネットワーク１０２に接続されている。
【００７３】
画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１は、それぞれのコピーやプリンタなどの機能に応じて画像処理を行う。たとえば、ＰＣ１０９から画像データを読み込み印刷できる構成としてもよい。なお、画像形成装置１０３は、周囲の明るさを検知する光センサ１２０を有しており、周囲の明るさに関する情報を電力監視装置１０８はモニタリングすることにより、リモートで画像形成装置１０３を省エネモードに移行することもできる。
【００７４】
入退出管理装置１１５は、個人情報を記憶したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードの情報を読み込むことにより、人の入退出管理およびセキュリティ管理を行っている。入退出管理装置１１５は、各フロアまたは各居室の全ての人が退社した場合や各フロアまたは各居室に人が入った場合に、その情報を社内ＬＡＮ１０１を通して電力監視装置１０８に送信する。なお、電力監視装置１０８は上述の機器の情報を記憶管理するウェブサーバ１０７上にデータを公開し、指定された特定のユーザは、ウェブサーバ１０７に公開されたデータが閲覧できる。
【００７５】
また、電力監視装置１０８は時計機能およびカレンダー機能を有しており、あらかじめ設定された日時またはお昼休みなどの休憩時間になると照明などの電源および画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１などの電源をＯＦＦ、または省エネモードへの移行動作を行う。また、電力監視装置１０８は、あらかじめ設定された日時またはお昼休みなどの休憩が終了する時間になると、照明などの電源および画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１などの電源をＯＮ、または省エネモードの解除動作を行う機能を有している。なお、電力監視装置１０８の監視対象である画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）の設定方法などは後述する。
【００７６】
図１−２は、本発明の実施の形態にかかるインターネットを使用した電力監視システムの概略構成を示す図である。本発明の実施の形態にかかる、インターネットを使用した電力監視システム１５０は、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１５３と、入退出管理装置１１５と、ルーター１５１と、ファイアウォール１５２と、ＰＣ１５４と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸ１１２と、照明設備制御装置１１３と、ルーター１１４と、外部モニタ１１６と、ウェブサーバ１０７と、電力監視装置１０８と、管理サーバ１５５と、ネットワーク１０２と、を含み構成されている。
【００７７】
Ａ社のネットワークシステム１６０は、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１５３と、入退出管理装置１１５と、が社内ＬＡＮ１０１に接続されて、ファイアウォール１５２およびルーター１５１を介してネットワーク１０２に接続されている。なお、ファイアウォール１５２は、外部から不正な進入を防ぐ機能が組み込まれている。また、Ｂ社のネットワークシステム１６１には、ＰＣ１５４と、画像形成装置１１０、１１１と、ＦＡＸと、照明設備制御装置１１３と、が社内ＬＡＮ１０１に接続されて、ルーター１１４を介してネットワーク１０２に接続されている。たとえば、画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１、１５３は、コピー機やプリンタ機やスキャナー機や複合機などである。また、ウェブサーバ１０７と、外部モニタ１１６に加えて、電力監視装置１０８と、管理サーバ１５５もネットワーク１０２に接続されている。
【００７８】
電力監視装置１０８は、ネットワーク１０２に接続され、上述したネットワークシステム１６０、１６１に接続された機器を監視する。また、電力監視装置１０８は、管理サーバ１５５、あるいはウェブサーバ１０７上にデータを公開できる。指定された特定のユーザは、公開されたデータを、外部モニタ１１６で閲覧できる。
【００７９】
電力監視装置１０８は、監視対象となる画像形成装置１０３、１０４、１０５、１１０、１１１、１５３のネットワークアドレスをあらかじめ設定しておくことにより、前述した図１−１の電力監視システム１００と同様の動作が可能である。
【００８０】
なお、本発明の実施の形態では、社内ＬＡＮ１０１を使用したシステムとしているが、アナログモデム、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などを使用してインターネットなどのネットワーク１０２に接続する構成でもよい。
【００８１】
（電力監視装置の機能的構成）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の機能について説明する。図２は、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置の機能的構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８は、通信制御部２０１と、監視条件設定部２０２と、情報取得部２０３と、換算係数設定部２０４と、算出部２０５と、記憶部２０６と、グラフ生成部２０７と、表示部２０８と、を含み構成されている。
【００８２】
通信制御部２０１は、ネットワーク１０２を介して外部機器との情報の送受信を制御する。監視条件設定部２０２は、ネットワーク１０２を介して接続される外部機器の監視条件を設定する。たとえば、監視条件は外部機器を監視するためのプロトコルである。情報取得部２０３は、後段の算出部２０５で消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金を算出するための計算条件を取得する。たとえば、計算条件は外部機器の機器仕様や動作モードや消耗品に関する情報などである。また、情報取得部２０３は、機器に関する情報を取得する。たとえば、機器の動作モードに関する情報や機器に接続されたオプション機器に関する情報などである。
【００８３】
換算係数設定部２０４は、算出部２０５で電気料金やＣＯ２排出量料金を算出するための換算係数を設定し、情報取得部２０３へ出力する。算出部２０５は、情報取得部２０３で取得された計算条件に基づき、消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金を算出する。記憶部２０６は、算出部２０５で算出された消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金を記憶する。また、画像形成装置の電源ＯＦＦ時の消費電力を記憶しておく。
【００８４】
グラフ生成部２０７は、算出部２０５で算出された、消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金に関するグラフを生成する。また、記憶部２０６に記憶された消費電力や電力料金やＣＯ２排出量やＣＯ２排出量料金に関するグラフも生成できる。表示部２０８は、グラフ生成部２０７で生成されたグラフの表示を行う。また、各種設定画面の表示を行い、ユーザは不図示の操作部から設定を行うことができる構成である。
【００８５】
（画像形成装置の概略）
ここで、電力監視装置１０８にネットワーク１０２を介して接続される画像形成装置の一例について説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の回路構成の概略を示す図である。
【００８６】
本発明の実施の形態にかかる画像形成装置３５０は、画像形成装置３５０の全体制御を行うコントローラボード３０１と、コントローラボード３０１に接続された、画像形成装置３５０の操作部制御ボード３０２と、画像データを記憶するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０３と、ＬＡＮインターフェースボード３０５と、汎用のＰＩＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ）バスにより、コントローラボード３０１に接続されたＦＡＸコントローラユニット３０６と、エンジン制御ボード３１０と、エンジン制御ボード３１０に接続されたコピー原稿（画像）を読み込むＳＢＵ（スキャナーボードユニット）３１１と、画像データをドラム上に書き込む、ＬＤＢ（書き込み制御用ボード）３１２と、画像形成装置３５０に搭載された定着装置に電力を供給するＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）制御回路３１９と、上記各ボード、制御回路に電源を供給するＰＳＵ（電源供給ユニット）３２５と、を含み構成される。
【００８７】
ＰＳＵ３２５はスイッチングレギュレータＩＣ３１５を備えており、画像形成装置３５０の画像形成を行うために必要な電源を、各ボード、制御回路およびメカトロ部品に供給している。また、ＰＳＵ３２５は、エンジン制御ボード３１０のＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）３１８から、画像形成装置３５０の使用電力を削減するための省エネモード移行信号（ｃ）が出力されると、コントローラボード３０１、ＬＡＮインターフェースボード３０５、省エネモード解除ＳＷ（スイッチ）３０８およびＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）センサ３０９への電源供給以外は停止する。
【００８８】
ＬＡＮインターフェースボード３０５は、社内ＬＡＮに接続されており、コントローラボード３０１との通信インターフェースは、ＰＨＹチップＩ／Ｆ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒチップインターフェース）およびＩ２ＣバスＩ／Ｆ（２線式シリアルインターフェース）などの標準的な通信インターフェースで接続されている。外部機器との通信はこのＬＡＮインターフェースボード３０５を経由して実施される。
【００８９】
ＬＡＮインターフェースボード３０５は、外部機器からの信号を受信すると、省エネモード解除信号（ａ）をＰＳＵ３２５に出力する。ＰＳＵ３２５は、省エネモードを解除するために、画像形成装置３５０の画像形成に必要な電源を各ボード、制御回路およびメカトロ部品に供給し、画像形成装置３５０を、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００９０】
また、ＰＳＵ３２５は、省エネモード解除ＳＷ３０８からの省エネモード解除信号（ｂ）や、圧板センサ３２２からの圧板の開放に関する検知や、ＡＤＦセンサ３０９からの原稿挿入に関する検知が入力される。先述の入力により、ＰＳＵ３２５は、省エネモードを解除するために、画像形成装置３５０の画像形成に必要な電源を各ボード、制御回路およびメカトロ部品に供給する。画像形成装置３５０は、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００９１】
原稿を光学的に読み取るカラー原稿読取ユニット３００は、原稿に対する原稿照明光源の走査を行い、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）３２１に原稿像を結像する。原稿像すなわち原稿に対する光照射の反射光をＣＣＤ３２１で光電変換してＲ、Ｇ、Ｂ（Ｒｅｄ、Ｇｒｅｅｎ、Ｂｌｕｅ）の画像信号を生成する。
【００９２】
ＣＣＤ３２１は、３ラインカラーＣＣＤで、ＥＶＥＮｃｈ／ＯＤＤｃｈ（偶数チャンネル／奇数チャンネル）のＲ、Ｇ、Ｂ画像信号を生成し、ＳＢＵ３１１のアナログＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に画像信号を出力する。ＳＢＵ３１１は、アナログＡＳＩＣと、出力Ｉ／Ｆ３２０と、アナログＡＳＩＣの駆動タイミングを発生するタイミング発生／制御回路と、を備えている。ＣＣＤ３２１の出力は、アナログＡＳＩＣ内部のサンプルホールド回路により、サンプルホールドされ、その後、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換され、Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データに変換し、画像データバスの出力Ｉ／Ｆ３２０および入力Ｉ／Ｆ３２３を介して画像データ処理器ＩＰＰ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、以下ＩＰＰとする）に送出される。
【００９３】
ＩＰＰは画像処理を行うプログラマブルな演算処理手段であり、ＳＢＵ３１１からＩＰＰに転送された画像データは、ＩＰＰにて信号劣化（スキャナー系の信号劣化）を補正され、フレームメモリ３０７に書き込まれる。
【００９４】
コントローラボード３０１は、ＣＰＵおよびコントローラボードの制御を行うＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵが使用する作業用メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、リチウム電池によりＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のバックアップと時計機能を備えたＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）３３１と、コントローラボード３０１のシステムバス制御、ローカルバス制御、フレームメモリ、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）などのメモリインターフェース制御、ＰＣＩバス、ＨＤＤＩ／Ｆ、圧縮／伸長、編集／回転機能およびＣＰＵ周辺を制御する機能を搭載したＡＳＩＣと、そのインターフェース回路と、ワークメモリ３０４と、フレームメモリ３０７と、を含み構成されている。
【００９５】
ＮＶ−ＲＡＭ３３１は、コピー排出枚数の累計、紙サイズ毎の排出累計枚数、動作モードの累積時間、トナーボトルの交換回数またはトナーエンド回数、機種ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の機種名称、シリアル番号、ロットなどに関する情報を記憶しており、電力監視装置１０８からの指示により、それら情報を電力監視装置１０８に送信することができる。
【００９６】
ワークメモリ３０４は、プリンタで使用する画像展開（ドキュメントデータからイメージデータへの変換）の作業用メモリである。フレームメモリ３０７は、電源が供給され続けている状態で即座に印刷される読み取り画像や、書き込み画像のイメージデータを、一時蓄える作業用メモリである。
【００９７】
ＨＤＤ３０３は、システムのアプリケーションプログラムならびにプリンタ、作像プロセス機器の機器に関する情報を格納するアプリケーションデータベース、読み取り画像や書き込み画像のイメージデータ、ならびにドキュメントデータを蓄える画像データベースとして用いることができる。
【００９８】
物理インターフェース、電気的インターフェース共に、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ（ＡＴ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ／ＡＴＡ  Ｐａｃｈｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）−４に準拠したインターフェースでコントローラに接続されている。
【００９９】
コントローラボード３０１は、上記機能を使用し、スキャナーアプリケーション，ファクシミリアプリケーション，プリンタアプリケーションおよびコピーアプリケーションなどのシステム全体の制御を行う。また、コントローラボード３０１は、操作部制御ボード３０２の入力を解読して、本システムの設定とその状態内容を操作部制御ボード３０２の表示部に表示する。
【０１００】
操作部制御ボード３０２は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）およびキー入力を制御するＬＣＤＣ（ＬＣＤ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と、を含み構成されている。ＲＯＭには操作部制御ボード３０２の入力読込みおよび表示出力を制御する、操作部制御ボード３０２を制御する制御プログラムが書き込まれている。ＲＡＭは、ＣＰＵで使用する作業用メモリである。また、操作部制御ボード３０２は、コントローラボード３０１との通信により、パネルを操作してユーザがシステム設定の入力を行う入力と、使用者にシステムの設定内容、状態を表示する、表示および入力の制御を行っている。
【０１０１】
エンジン制御ボード３１０は、主として画像形成装置３５０の作像作成制御を行い、ＣＰＵ３１８と、画像処理を行うＩＰＰと、複写およびプリントアウトを制御するために必要なプログラムを内蔵したＲＯＭと、その制御に必要なＲＡＭと、ＮＶ―ＲＡＭと、を含み構成されている。また、他の制御を行うＣＰＵとの信号の送受信を行う、シリアルインターフェースも備えている。
【０１０２】
Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ＡＳＩＣは、画像形成装置３５０を制御するモーター、画像形成に使用する帯電、現像バイアス、転写バイアスなどの高圧電源制御、コピー用紙を送り出すピックアップソレノイド、給紙クラッチ、レジストクラッチ、レジストセンサ、排出センサ、トナーエンドセンサ、Ｐ（圧力）センサ、Ｔ（温度）センサ、定着温度を検出する定着サーミスタ３３０などのアナログ制御も含む画像形成装置３５０のＩ／Ｏ制御を行っている。
【０１０３】
定着温度は、主電源ＯＮ時、または省エネモード解除時の温度が検出され、ＮＶ−ＲＡＭに記憶され、定着装置の立ち上げ時の異常検出に使用される。この定着温度も、電力監視装置１０８からの指示により、電力監視装置１０８に送信される。
【０１０４】
ＬＤＢ３１２は、書き込み画処理ＡＳＩＣ３１３と、書き込み画処理ＡＳＩＣ３１３から出力された、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）のＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号をドライブするＬＤＤ（レーザダイオードドライバー）３１４と、を含み構成されている。書き込み画処理ＡＳＩＣ３１３はエッジ補正、ジャギー補正、倍密処理などを行っている。
【０１０５】
ＬＤ３１７は、各色毎に４個のユニットで構成され、同期検知センサ３１６を備えている。ＬＤＤ３１４はＬＤ３１７の出力光をＰＤ（フォトダイオード）で検知して、フィードバックすることにより、レーザ光を所定の値になるよう電流制御（変調制御）をしている。
【０１０６】
（電力監視装置の動作説明）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の動作について説明する。図４−１〜図４−５に、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の表示画面の例を示す。図４−１は、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置のメイン画面表示の例を示す図である。
【０１０７】
本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８のメイン表示画面４００は、監視対象機器表示部４０１と、カレントチェックボックス４０２と、トータルチェックボックス４０３と、表示種類選択部４０４と、表示期間指定部４０５と、電気料金表示部４０６と、ＣＯ２排出量表示部４０７と、登録機器チェックボックス４０８と、線色部４０９と、表示形式（グラフ）切替部４１０と、表示（グラフ）切替部４１１と、表示単位切替部４１２と、を有している。
【０１０８】
監視対象機器表示部４０１は、監視対象となる機種名、ＩＰアドレス、監視方法、監視間隔、電源状態を表示でき、マウスを操作することでカーソルを移動させて、機種の追加や削除や電源状態切替などの設定を行うことができる。
【０１０９】
メイン表示画面４００は、監視対象機器表示部４０１での設定に基づいて、機器の使用電力をモニタリングして表示する。カレントチェックボックス４０２を選択すると、リアルタイムで現在の使用電力を表示できる。また、トータルチェックボックス４０３を選択すると、過去のネットワーク１０２内の機器個別と、その機械のトータルの電力使用量をグラフ表示して確認できる。
【０１１０】
また、表示種類選択部４０４で、グラフ表示の種類について、グラフ幅を基準に「１時間」「１日」「１週間」「１ヶ月」「半年」「１年間」のいずれかを選択することができる。なお、本図では「１日」を選択している。さらに、表示期間指定部４０５では、表示するグラフの期間を設定することもできる。
【０１１１】
グラフ上部の電気料金表示部４０６は、電力使用量を換算したトータルの「電気料金」を表示し、ＣＯ２排出量表示部４０７は、「ＣＯ２排出量」を表示する。電気料金およびＣＯ２排出量は消費電力に基づいて算出することができる。なお、グラフ下の登録機器チェックボックス４０８のチェックにより機器個別の「電気料金」と「ＣＯ２排出量」の表示または非表示の選択が可能である。なお、グラフの線色は線色部４０９の色である。また、本図では「電気料金」と「ＣＯ２排出量」を表示する構成としているが、消費電力やＣＯ２排出量料金を表示する構成としてもよい。
【０１１２】
表示形式（グラフ）切替部４１０は、グラフの種類の設定ができ、たとえば折線グラフ、棒グラフの設定が可能である。また、表示（グラフ）切替部４１１は、前年同月比較、前月比較、前年比較（図４−４参照）することもできる構成である。表示単位切替部４１２は、電力使用量、紙の使用量、電力＋紙、割合などの表示をすることができる。また、このメイン表示画面４００からの操作で、電力料金を換算する換算値（係数）またはＣＯ２換算値（係数）の入力設定ができる構成でもよい（図４−５参照）。
【０１１３】
続いて、上述した各種設定について説明をする。設定は、たとえば、ユーザがマウスなどを操作して入力できる構成である。図４−２は、本発明の実施の形態にかかる監視対象機器表示部における監視対象機器の追加および削除および電源状態切替を選択する画面を示す図である。選択画面４２０は、監視対象機器表示部４０１の枠内にカーソルを移動させて、マウスの「右クリック」をすると表示される。選択画面４２０は、カーソルを移動させて、監視対象機器の追加および削除および電源状態切替のいずれかを選択できる。たとえば、「追加」を選択すると、ＩＰアドレスを入力する画面を表示できる（図４−３参照）。「削除」を選択すると、「右クリック」で選択した監視対象機器を削除できる。また、「電源状態切替」を選択すると、「右クリック」で選択した監視対象機器の電源状態を切替ることができる。
【０１１４】
図４−３は、本発明の実施の形態にかかる監視対象機器の追加設定画面を示す図である。本発明の実施の形態にかかる追加設定画面４３０は、ＩＰアドレス入力部４３１と、線色設定部４３２と、プロトコルチェックボックス４３３と、を有している。ＩＰアドレス入力部４３１は、監視対象機器のＩＰアドレスを入力し登録できる。線色設定部４３２は、監視対象機器のグラフ表示の色を指定し登録できる。この線色の違いにより、他の機器との判別を可能にする。
【０１１５】
また、ネットワーク１０２内の機器情報を取得しに行く間隔（ポーリング時間）はデフォルトで１分に登録されている構成であるが、このポーリング時間は監視装置の操作部より変えることができる。なお、間隔が短く頻繁に行うとネットワーク負荷が増え、間隔が長く開くとデータ精度が落ちる。
【０１１６】
なお、本実施の形態の電力監視方法には、汎用的なＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）や専用に開発されたＡプロトコルあるいは機器専用に開発されたＢプロトコルなどで監視ができる構成としている。専用のプロトコル対応の機器は、ＡプロトコルまたはＢプロトコルのプロトコルチェックボックス４３３をチェックして監視を行う。なお、機種名はＩＰアドレスを登録することにより、ネットワーク１０２を介して機器に初期設定されている機種名を取得して表示する。
【０１１７】
また、「電源状態切替」を選択すると、電力監視装置１０８は、リモートで、登録された監視対象機器を省エネ運転モードに移行したり、省エネ運転モードを解除して待機状態にする。「電源状態切替」を選択すると、選択時の監視対象機器の状態が省エネ運転モードの場合は、通常運転モードになり、通常運転モードの場合には省エネ運転モードに切替る構成である。コピー動作実施中の場合には、コピー動作終了後に、省エネ運転モードに移行する構成である。たとえば、本機能の使用方法は、休憩時間などに機器が使用されて無い場合に電力監視装置１０８側から省エネ運転モードに移行することができる。また、機器の消費電力をリアルタイムで表示することにより、省エネ運転モードを確認できるので、出社時または必要に応じリモートで省エネ運転モードの解除もできる。
【０１１８】
図４−４は、本発明の実施の形態にかかる前年比較グラフ表示を示す図である。本発明の実施の形態にかかる前年比較表示画面４４０は、メイン表示画面４００における表示（グラフ）切替部４１１の前年比較を選択すると表示できる。
【０１１９】
図４−５は、本発明の実施の形態にかかる電気料金およびＣＯ２の換算値の入力設定画面を示す図である。本発明の実施の形態にかかる換算値入力設定画面４５０は、メイン表示画面４００の設定ボタンを押下して表示できる構成としている。この換算値入力設定画面４５０では、画面更新間隔や背景の反転やグラフに表示する線の太さとともに、電気料金を算出する際の係数と、ＣＯ２排出量を算出する際の係数の設定ができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、消費電力に基づいて、電気料金を２３円／ｋＷｈとしているが、各電力会社の設定や、深夜の使用などにより異なるものである。また、電気料金を算出し、電気料金表示部４０６で表示する際には、基本料金を加算する仕組みを有してもよい。
【０１２１】
また、ＣＯ２換算値については、環境省の「平成１５年度  温室ガス排出量算定方法検討会」に基づいて、一般事業者の換算値０．３７７ｋｇ／ｋＷｈとしているが、事業形態や、その他の紙などの資源消費に基づく係数を加味して設定してもよい。
【０１２２】
つぎに、消費電力算出結果を記憶するフォーマットについて説明する。図５は、本発明の実施の形態にかかる消費電力算出結果の記憶フォーマットの例を示す図である。本発明の実施の形態にかかる消費電力算出結果フォーマット５００は、２００５年度の消費電力累計を表すものであり、２００５年度の１２ヶ月分の消費電力と、３６５日分の消費電力や１月分の時間毎の消費電力やそれぞれの日の一分間毎の消費電力に関するデータを有している。電力監視装置１０８は、この記憶された消費電力に基づいて、電気料金やＣＯ２排出量の算出ができる。また、２００５年度の分だけでなく、２００４年度や２００６年度など複数の年度にわたり記憶できる構成としてもよい。なお、消費電力に関する情報の記憶や取得動作については後述する。
【０１２３】
（電力監視装置の動作説明）
続いて、本発明の実施の形態にかかる電力監視装置１０８の動作について説明する。図６−１は、ＩＰアドレスにより機種名を取得する処理手順を示すフローチャートである。図６−１において、ＩＰアドレスが入力されるのを待って（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、ＩＰアドレスの入力があった場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレスを対象の画像形成装置に送信する（ステップＳ６１２）。つぎに、画像形成装置と通信可能かを判断する（ステップＳ６１３）。この時の監視プロトコルは、ＭＩＢ等のどの通信機器も標準的に備えているプロトコルにより通信をする。通信可能でない場合（ステップＳ６１３：Ｎｏ）、機器情報が取得できない旨を表示する（ステップＳ６１４）。これにより、一連の処理を終了する。一方、画像形成装置と通信可能な場合（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、画像形成装置の機種名を取得する（ステップＳ６１５）。そして、画像形成装置の機種名を表示する（ステップＳ６１６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１２４】
図６−２は、通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順を示すフローチャートである。図６−２において、まず、消費電力精度優先表示画面が選択されたかを判断する（ステップＳ６２１）。選択された場合（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、通信間隔を最も速く設定する（ステップＳ６２２）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６２１において、選択されない場合（ステップＳ６２１：Ｎｏ）、ネットワーク負荷の軽減表示画面が選択されたかを判断する（ステップＳ６２３）。選択された場合（ステップＳ６２３：Ｙｅｓ）、通信間隔を遅く設定する（ステップＳ６２４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６２３において、選択されない場合（ステップＳ６２３：Ｎｏ）、通信間隔を標準に設定する（ステップＳ６２５）。これにより、一連の処理を終了する。ここで、ステップＳ６２３において、選択されない場合とは、表示画面が選択されていない場合を示す。
【０１２５】
図６−３は、ＣＯ２排出量を換算する換算値を設定する処理手順を示すフローチャートである。図６−３において、まず、電気料金換算値の設定入力があったかを判断する（ステップＳ６３１）。設定入力があった場合（ステップＳ６３１：Ｙｅｓ）、現在表示中の電力料金を再計算し表示する（ステップＳ６３２）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６３１において、電気料金換算値の設定入力がない場合（ステップＳ６３１：Ｎｏ）、ＣＯ２換算値の設定入力があったかを判断する（ステップＳ６３３）。
【０１２６】
設定入力があった場合（ステップＳ６３３：Ｙｅｓ）、現在表示中のＣＯ２排出量を再計算し表示する（ステップＳ６３４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ６３３において、ＣＯ２換算値の設定入力がない場合（ステップＳ６３３：Ｎｏ）、電気料金換算値、ＣＯ２排出量換算値を標準値に設定する（ステップＳ６３５）。これにより、一連の処理を終了する。ここで、ステップＳ６３５における設定は、電気料金換算値とＣＯ２排出量換算値の双方を標準値に設定する場合とどちらか一方を標準値に設定する場合がある。
【０１２７】
図７−１および図７−２は、Ａプロトコル機に対応した動作モードを生成する処理手順を示すフローチャートである。図７−１において、まず、画像形成装置と通信可能かを判断する（ステップＳ７０１）。通信可能でない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、電源ＯＦＦモードフラグをセットする（ステップＳ７０２）。ここで、「通信可能でない場合」とは、画像形成装置の主電源がＯＦＦの状態を示す。また、「電源ＯＦＦモードフラグをセットする」とは、主電源が投入されることをいう。つぎに、電源ＯＦＦモードフラグ以外の全てのモードフラグをリセットする（ステップＳ７０３）。これにより一連の処理を終了する。また、ステップＳ７０１において、画像形成装置と通信可能な場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、電源ＯＦＦモードフラグ＝１か判断する（ステップＳ７０４）。ここで、「電源ＯＦＦモードフラグ＝１」とは、電源ＯＦＦモードフラグがセットされている状態をいう。電源ＯＦＦモードフラグ＝１でない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０８に移行する。
【０１２８】
一方、電源ＯＦＦモードフラグ＝１の場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、ウォームアップ時間タイマをスタートする（ステップＳ７０５）。つぎに、ウォームアップ中フラグをセットし（ステップＳ７０６）、電源ＯＦＦモードフラグをリセットする（ステップＳ７０７）。そして、待機モード状態かを判断する（ステップＳ７０８）。待機モード状態の場合（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、コピー中から待機モードに移行した場合もあるため、コピーモード中フラグをリセットする（ステップＳ７０９）。つぎに、待機モード中フラグをセットする（ステップＳ７１０）。そして、スリープモードから復帰またはウォームアップから復帰している可能性もあるため、復帰中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ７１１）。復帰中フラグ＝１の場合（ステップＳ７１１：Ｙｅｓ）、復帰動作が終了したため、復帰時時間タイマを停止する（ステップＳ７１２）。つぎに、復帰中フラグをリセットし（ステップＳ７１３）、復帰完了フラグをセットする（ステップＳ７１４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１２９】
また、ステップＳ７１１において、復帰中フラグ＝１でない場合（ステップＳ７１１：Ｎｏ）、ウォームアップ中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ７１５）。ウォームアップ中フラグ＝１でない場合（ステップＳ７１５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、ウォームアップ中フラグ＝１の場合（ステップＳ７１５：Ｙｅｓ）、ウォームアップ動作が終了したため、ウォームアップ時間タイマを停止する（ステップＳ７１６）。つぎに、ウォームアップ中フラグをリセットし（ステップＳ７１７）、ウォームアップ完了フラグをセットする（ステップＳ７１８）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３０】
また、ステップＳ７０８において、待機モード状態でない場合（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、待機モード中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ７１９）。待機モード中フラグ＝１の場合（ステップＳ７１９：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをリセットする（ステップＳ７２０）。これにより、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ７１９において、待機モード中フラグ＝１でない場合（ステップＳ７１９：Ｎｏ）、コピーモードかを判断する（ステップＳ７２１）。コピーモードの場合（ステップＳ７２１：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをリセットする（ステップＳ７２２）。つぎに、コピーモード中フラグをセットする（ステップＳ７２３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３１】
また、ステップＳ７２１において、コピーモードでない場合（ステップＳ７２１：Ｎｏ）、コピーモード中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ７２４）。コピーモード中フラグ＝１の場合（ステップＳ７２４：Ｙｅｓ）、コピーモード中フラグをリセットする（ステップＳ７２５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ７２４において、コピーモード中フラグ＝１でない場合（ステップＳ７２４：Ｎｏ）、スリープモードかを判断する（ステップＳ７２６）。スリープモードの場合（ステップＳ７２６：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをリセットする（ステップＳ７２７）。つぎに、スリープモード中フラグをセットする（ステップＳ７２８）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３２】
また、ステップＳ７２６において、スリープモードでない場合（ステップＳ７２６：Ｎｏ）、スリープモード中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ７２９）。スリープモード中フラグ＝１でない場合（ステップＳ７２９：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、スリープモード中フラグ＝１の場合（ステップＳ７２９：Ｙｅｓ）、スリープモードが解除されたことになるため、復帰時時間タイマをスタートする（ステップＳ７３０）。つぎに、復帰中フラグをセットし（ステップＳ７３１）、スリープモード中フラグをリセットする（ステップＳ７３２）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３３】
図８−１および図８−２は、ＭＩＢ機に対応した動作モードを生成する処理手順を示すフローチャートである。図８−１において、画像形成装置と通信可能かを判断する（ステップＳ８０１）。通信可能でない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、電源ＯＦＦモードフラグをセットする（ステップＳ８０２）。つぎに、電源ＯＦＦモードフラグ以外の全てのモードフラグをリセットする（ステップＳ８０３）。これにより一連の処理を終了する。また、ステップＳ８０１において、画像形成装置と通信可能な場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、電源ＯＦＦモードフラグ＝１か判断する（ステップＳ８０４）。電源ＯＦＦモードフラグ＝１でない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、ステップＳ８０８に移行する。
【０１３４】
一方、電源ＯＦＦモードフラグ＝１の場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、ウォームアップ時間タイマをスタートする（ステップＳ８０５）。つぎに、ウォームアップ中フラグをセットし（ステップＳ８０６）、電源ＯＦＦモードフラグをリセットする（ステップＳ８０７）。そして、コピー搬出枚数があるかを判断する（ステップＳ８０８）。ここで、コピー搬出枚数は画像形成装置のＮＶ−ＲＡＭに記憶された累積枚数を確認し、前回の累積枚数との差異により確認する。また、ポーリング時間に対して復帰時間、コピー時間が短く、このモード時間を確認できないような機器に対しては、コピー排出枚数を確認し、補正をすることも可能である。コピー搬出枚数がある場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをリセットする（ステップＳ８０９）。
【０１３５】
つぎに、コピーモード中フラグをセットし（ステップＳ８１０）、復帰中フラグ＝１か判断する（ステップＳ８１１）。復帰中フラグ＝１の場合（ステップＳ８１１：Ｙｅｓ）、復帰時時間タイマを停止する（ステップＳ８１２）。つぎに、復帰中フラグをリセットして（ステップＳ８１３）、復帰完了フラグをセットする（ステップＳ８１４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８１１において、復帰中フラグ＝１でない場合（ステップＳ８１１：Ｎｏ）、ウォームアップ中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ８１５）。ウォームアップ中フラグ＝１でない場合（ステップＳ８１５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１３６】
一方、ウォームアップ中フラグ＝１の場合（ステップＳ８１５：Ｙｅｓ）、ウォームアップ時間タイマを停止する（ステップＳ８１６）。つぎに、ウォームアップ中フラグをリセットし（ステップＳ８１７）、ウォームアップ完了フラグをセットする（ステップＳ８１８）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８０８において、コピー搬出枚数がない場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、コピーモード中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ８１９）。コピーモード中フラグ＝１の場合（ステップＳ８１９：Ｙｅｓ）、コピーモード中フラグをリセットする（ステップＳ８２０）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３７】
また、ステップＳ８１９において、コピーモード中フラグ＝１でない場合（ステップＳ８１９：Ｎｏ）、ウォームアップ完了フラグ＝１かを判断する（ステップＳ８２１）。ウォームアップ完了フラグ＝１の場合（ステップＳ８２１：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをセットする（ステップＳ８２２）。つぎに、コピーモード中フラグをリセットする（ステップＳ８２３）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８２１において、ウォームアップ完了フラグ＝１でない場合（ステップＳ８２１：Ｎｏ）、復帰完了フラグ＝１かを判断する（ステップＳ８２４）。復帰完了フラグ＝１の場合（ステップＳ８２４：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをセットする（ステップＳ８２５）。
【０１３８】
つぎに、コピーモード中フラグをリセットする（ステップＳ８２６）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ８２４において、復帰完了フラグ＝１でない場合（ステップＳ８２４：Ｎｏ）、スリープモードかを判断する（ステップＳ８２７）。スリープモードの場合（ステップＳ８２７：Ｙｅｓ）、待機モード中フラグをリセットする（ステップＳ８２８）。つぎに、スリープモード中フラグをセットする（ステップＳ８２９）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１３９】
また、ステップＳ８２７において、スリープモードでない場合（ステップＳ８２７：Ｎｏ）、スリープモード中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ８３０）。スリープモード中フラグ＝１でない場合（ステップＳ８３０：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、スリープモード中フラグ＝１の場合（ステップＳ８３０：Ｙｅｓ）、復帰時時間タイマをスタートする（ステップＳ８３１）。つぎに、復帰中フラグをセットし（ステップＳ８３２）、スリープモード中フラグをリセットする（ステップＳ８３３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４０】
つぎに、ウォームアップ時間および復帰時間を計測する処理手順について説明する。図９は、ウォームアップ時間および復帰時間を計測する処理手順を示すフローチャートである。図９に示す処理手順は、待機モードの情報が得られない場合に、ウォームアップ時間および復帰時間をあらかじめ設定し、この設定時間になったらウォームアップ動作が完了あるいは復帰動作が完了したことにする。図９において、まず、ウォームアップ中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ９０１）。ウォームアップ中フラグ＝１の場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、ウォームアップ時間タイマを計数する（ステップＳ９０２）。つぎに、ウォームアップ時間タイマ＝Ｎかを判断する（ステップＳ９０３）。ここで、ステップＳ９０３において、「ウォームアップ時間タイマ＝Ｎか」とは、タイマを計数した値があらかじめ設定された値（Ｎ）になったかを判断している。ウォームアップ時間タイマ＝Ｎでない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１４１】
一方、ウォームアップ時間タイマ＝Ｎの場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、ウォームアップ中フラグをリセットする（ステップＳ９０４）。つぎに、ウォームアップ完了フラグをセットする（ステップＳ９０５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ９０１において、ウォームアップ中フラグ＝１の場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、復帰中フラグ＝１かを判断する（ステップＳ９０６）。復帰中フラグ＝１でない場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１４２】
一方、復帰中フラグ＝１の場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、復帰時時間タイマを計数する（ステップＳ９０７）。つぎに、復帰時間タイマ＝Ｎかを判断する（ステップＳ９０８）。復帰時間タイマ＝Ｎでない場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、復帰タイマ＝Ｎの場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、復帰中フラグをリセットする（ステップＳ９０９）。つぎに、復帰完了フラグをセットする（ステップＳ９１０）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４３】
つぎに、動作モード毎に消費電力を算出する処理手順について説明する。図１０−１、図１０−２は、動作毎に消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０−１において、まず、電源ＯＦＦモードフラグ＝１かを判断する（ステップＳ１００１）。電源ＯＦＦモードフラグ＝１の場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、３０秒タイマ＝１かを判断する（ステップＳ１００２）。３０秒タイマ＝１でない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、３０秒タイマ＝１の場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、３０秒間隔のタイマをリセットする（ステップＳ１００３）。
【０１４４】
つぎに、ＯＦＦ時間の３０秒間の消費電力を日付の時間の１分毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１００４）、ＯＦＦ時間の１分間の消費電力を日付の時間毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１００５）。そして、ＯＦＦ時間の１分間の消費電力を日付毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１００６）、ＯＦＦ時間の１分間の消費電力を月の週毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１００７）。つぎに、ＯＦＦ時間の１分間の消費電力を月毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１００８）、ＯＦＦ時間の１分間の消費電力を６ヶ月毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１００９）。そして、ＯＦＦ時間の１分間の消費電力を１年毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０１０）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４５】
また、ステップＳ１００１において、電源ＯＦＦモードフラグ＝１でない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、ウォームアップ完了フラグ＝１かを判断する（ステップＳ１０１１）。ウォームアップ完了フラグ＝１の場合（ステップＳ１０１１：Ｙｅｓ）、ウォームアップ時間×ウォームアップ時の１０秒消費電力を算出する（ステップＳ１０１２）。つぎに、ウォームアップの消費電力を日付の時間の１分毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０１３）、ウォームアップの消費電力を日付の時間毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０１４）。そして、ウォームアップの消費電力を日付毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０１５）、ウォームアップの消費電力を月の週毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０１６）。
【０１４６】
つぎに、ウォームアップの消費電力を月毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０１７）、ウォームアップの消費電力を６ヶ月毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０１８）。そして、ウォームアップの消費電力を１年毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０１９）、ウォームアップ完了フラグをリセットする（ステップＳ１０２０）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０１１において、ウォームアップ完了フラグ＝１でない場合（ステップＳ１０１１：Ｎｏ）、復帰完了フラグ＝１かを判断する（ステップＳ１０２１）。復帰完了フラグ＝１の場合（ステップＳ１０２１：Ｙｅｓ）、復帰時間×復帰時の１０秒消費電力を算出する（ステップＳ１０２２）。
【０１４７】
つぎに、復帰時の消費電力を日付の時間の１分毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０２３）、復帰時の消費電力を日付の時間毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０２４）。そして、復帰時の消費電力を日付毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０２５）、復帰時の消費電力を月の週毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０２６）。つぎに、復帰時の消費電力を月毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０２７）、復帰時の消費電力を６ヶ月毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０２８）。そして、復帰時の消費電力を１年毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０２９）、復帰完了フラグをリセットする（ステップＳ１０３０）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１４８】
また、ステップＳ１０２１において、復帰完了フラグ＝１でない場合（ステップＳ１０２１：Ｎｏ）、スリープモードフラグ＝１かを判断する（ステップＳ１０５１）。スリープモードフラグ＝１の場合（ステップＳ１０５１：Ｙｅｓ）、３０秒タイマ＝１かを判断する（ステップＳ１０５２）。３０秒タイマ＝１でない場合（ステップＳ１０５２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、３０秒タイマ＝１の場合（ステップＳ１０５２：Ｙｅｓ）、３０秒間隔のタイマをリセットする（ステップＳ１０５３）。つぎに、スリープモード時間の３０秒間の消費電力を日付の時間の１分毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０５４）。
【０１４９】
そして、スリープモード時間の１分間の消費電力を日付の時間毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０５５）、スリープモード時間の１分間の消費電力を日付毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０５６）。つぎに、スリープモード時間の１分間の消費電力を月の週毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０５７）、スリープモード時間の１分間の消費電力を月毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０５８）。そして、スリープモード時間の１分間の消費電力を６ヶ月毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０５９）、スリープモード時間の１分間の消費電力を１年毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０６０）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１５０】
また、ステップ１０５１において、スリープモードフラグ＝１でない場合（ステップＳ１０５１：Ｎｏ）、待機モードフラグ＝１かを判断する（ステップＳ１０６１）。待機モードフラグ＝１の場合（ステップＳ１０６１：Ｙｅｓ）、３０秒タイマ＝１かを判断する（ステップＳ１０６２）。３０秒タイマ＝１の場合（ステップＳ１０６２：Ｙｅｓ）、３０秒間隔のタイマをリセットする（ステップＳ１０６３）。つぎに、待機モード時間の３０秒間の消費電力を日付の時間の１分毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０６４）。そして、待機モード時間の１分間の消費電力を日付の時間毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０６５）、待機モード時間の１分間の消費電力を日付毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０６６）。
【０１５１】
つぎに、待機モード時間の１分間の消費電力を月の週毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０６７）、待機モード時間の１分間の消費電力を月毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０６８）。そして、待機モード時間の１分間の消費電力を６ヶ月毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０６９）、待機モード時間の１分間の消費電力を１年間の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０７０）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１０６１において、待機モードフラグ＝１でない場合（ステップＳ１０６１：Ｎｏ）、コピーモードフラグ＝１かを判断する（ステップＳ１０７１）。コピーモードフラグ＝１でない場合（ステップＳ１０７１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１５２】
一方、コピーモードフラグ＝１の場合（ステップＳ１０７１：Ｙｅｓ）、３０秒タイマ＝１かを判断する（ステップＳ１０７２）。３０秒タイマ＝１でない場合（ステップＳ１０７２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、３０秒タイマ＝１の場合（ステップＳ１０７２：Ｙｅｓ）、３０秒間隔タイマをリセットする（ステップＳ１０７３）。つぎに、コピーモード時間の３０秒間の消費電力を日付の時間の１分毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０７４）。そして、コピーモード時間の１分間の消費電力を日付の時間毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０７５）、コピーモード時間の１分間の消費電力を日付毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０７６）。
【０１５３】
つぎに、コピーモード時間の１分間の消費電力を月の週毎の累計消費電力に加算し（ステップＳ１０７７）、コピーモード時間の１分間の消費電力を月毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０７８）。そして、コピーモード時間の１分間の消費電力を６ヶ月毎の累計消費電力に加算し（ＳステップＳ１０７９）、コピーモード時間の１分間の消費電力を１年毎の累計消費電力に加算する（ステップＳ１０８０）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１５４】
つぎに、算出された消費電力の表示を制御する処理手順について説明する。図１１−１〜図１１−３は、算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１−１において、まず、カレント表示の指示があったかを判断する（ステップＳ１１０１）。カレント表示の指示があった場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、各機器の１分間毎の動作モード毎の消費電力を算出する（ステップＳ１１０２）。つぎに、算出した消費電力を１分毎に記憶し（ステップＳ１１０３）、１分間毎の記憶内容を表示する（ステップＳ１１０４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１５５】
また、ステップＳ１１０１において、カレント表示の指示がなかった場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、トータル表示の指示があったかを判断する（ステップＳ１１０５）。トータル表示の指示がない場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、トータル表示の指示があった場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）、１日の表示の指示があったかを判断する（ステップＳ１１０６）。１日の表示の指示があった場合（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）、各機器の１日の消費電力の電力料金を算出する（ステップＳ１１０７）。ここで、電力料金の算出は、消費電力×２３円ｋＷｈにより算出する。
【０１５６】
つぎに、各機器の１日の消費電力からＣＯ２排出量を換算し（ステップＳ１１０８）、各機器の１日のＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ１１０９）。ここで、ＣＯ２の換算値は０．３７７ｋｇＣＯ２／ｋＷｈを用いる。そして、各機器の１日のＣＯ２排出量の排出料金を算出し（ステップＳ１１１０）、ＣＯ２排出量等を表示する表示機種の指定があったかを判断する（ステップＳ１１１１）。表示機種の指定がない場合（ステップＳ１１１１：Ｎｏ）、対象機種のトータル電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示し（ステップＳ１１１２）、ステップＳ１１１４に移行する。一方、表示機種の指定があった場合（ステップＳ１１１１：Ｙｅｓ）、指定機種の電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示する（ステップＳ１１１３）。
【０１５７】
つぎに、棒グラフ表示の指示があったかを判断する（ステップＳ１１１４）。棒グラフ表示の指示があった場合（ステップＳ１１１４：Ｙｅｓ），各機器の１日の消費電力を棒グラフで表示する（ステップＳ１１１５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１１１４において、棒グラフ表示の指示がない場合（ステップＳ１１１４：Ｎｏ）、各機器の１時間の消費電力を２４時間分表示する（ステップＳ１１１６）。つぎに、対象機種全ての１時間の消費電力を２４時間分表示する（ステップＳ１１１７）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１５８】
また、ステップＳ１１０６において、１日の表示の指示がない場合（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）、１ヶ月の表示指示があったかを判断する（ステップＳ１１３１）。１ヶ月の表示指示があった場合（ステップＳ１１３１：Ｙｅｓ）、各機器の１ヶ月の消費電力の料金を算出する（ステップＳ１１３２）。つぎに、各機器の１ヶ月の消費電力からＣＯ２排出量を換算し（ステップＳ１１３３）、各機器の１ヶ月のＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ１１３４）。そして、各機器の１ヶ月のＣＯ２排出料金を算出する（ステップＳ１１３５）。
【０１５９】
つぎに、表示機種の指示があったかを判断する（ステップＳ１１３６）。表示機種の指示がない場合（ステップＳ１１３６：Ｎｏ）、対象機種のトータル電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示し（ステップＳ１１３７）、ステップＳ１１３９に移行する。一方、ステップＳ１１３６において、表示機種の指示があった場合（ステップＳ１１３６：Ｙｅｓ）、指定機種の電気料金、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出料金を表示する（ステップＳ１１３８）。つぎに、棒グラフ表示の指示があったかを判断する（ステップＳ１１３９）。
【０１６０】
棒グラフ表示の指示があった場合（ステップＳ１１３９：Ｙｅｓ）、棒グラフにより各機器の１ヶ月の消費電力を表示する（ステップＳ１１４０）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１１３９において、棒グラフ表示の指示がない場合（ステップＳ１１３９：Ｎｏ）、各機器の１日の消費電力を１ヶ月分表示する（ステップＳ１１４１）。つぎに、対象機種トータルの１日の消費電力を１ヶ月分表示する（ステップＳ１１４２）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１１３１において、１ヶ月の表示指示がない場合（ステップＳ１１３１：Ｎｏ）、前年同月比の比較指示があったかを判断する（ステップＳ１１４３）。
【０１６１】
前年同月比の比較指示があった場合（ステップＳ１１４３：Ｙｅｓ）、本年の指定月を表示する（ステップＳ１１４４）。つぎに、前年の指定月を表示する（ステップＳ１１４５）。これにより、一連の処理を終了する。また、前年同月比の比較指示がない場合（ステップＳ１１４３：Ｎｏ）、前月比比較の指示があったかを判断する（ステップＳ１１４６）。前月比比較の指示がない場合（ステップＳ１１４６：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、前月比比較の指示があった場合（ステップＳ１１４６：Ｙｅｓ）、指定月を表示する（ステップＳ１１４７）。つぎに、前の月を表示する（ステップＳ１１４８）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１６２】
つぎに、各画像形成装置の時間あたりの消費電力を算出する処理手順について説明する。図１２−１は、各画像形成装置の時間あたりの消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２−１において、まず、除湿ヒーターが接続されているかを判断する（ステップＳ１２０１）。除湿ヒーターが接続されていない場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、ＯＦＦ時の消費電力が記憶されているかを判断する（ステップＳ１２０２）。ＯＦＦ時の消費電力が記憶されている場合（ステップＳ１２０２Ｙｅｓ）、１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ１２０３）。そして、ステップＳ１２０５に移行する。また、ステップＳ１２０１において、除湿ヒーターが接続されている場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、１分間または１時間の除湿ヒーターの消費電力を設定する（ステップＳ１２０４）。
【０１６３】
つぎに、ステップＳ１２０３あるいはステップＳ１２０４の設定により、ＯＦＦ時の１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ１２０５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１２０２において、ＯＦＦ時の消費電力が記憶されていない場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、１分間または１時間のＯＦＦ時の消費電力を０Ｗｈに設定する（ステップＳ１２０６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１６４】
つぎに、待機時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）を設定する処理手順について説明する。図１２−２は、待機時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２−２において、まず、オプション接続があったかを確認する（ステップＳ１２２１）。オプション接続があった場合（ステップＳ１２２１：Ｙｅｓ）、個々の画像形成装置のオプション接続状態を確認する（ステップＳ１２２２）。つぎに、１分間または１時間のオプションの消費電力を算出する（ステップＳ１２２３）。そして、標準消費電力とオプションの消費電力により１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ１２２４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１２２１において、オプション接続がない場合（ステップＳ１２２１：Ｎｏ）、標準消費電力の１分間または１時間の消費電力を設定する（ステップＳ１２２５）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１６５】
つぎに、スリープモード時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）の設定方法を説明する。スリープモード時は、機器の回路あるいはユニットのどこに電力を供給するかによって消費電力は異なる。また、ＵＳＢ、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークの接続状態によってもスリープモード時の消費電力は異なる。スリープモード時の消費電力の設定は、ネットワークの接続状態、機器の情報を事前に確認し、スリープモード時の１分間または１時間の消費電力を設定する。
【０１６６】
つぎに、コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力の設定処理手順を説明する。図１２−３は、コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力の設定処理手順を示すフローチャートである。図１２−３において、まず、記録媒体に関する情報の取得が可能かを判断する（ステップＳ１２４１）。記録媒体に関する情報の取得が可能な場合（ステップＳ１２４２：Ｙｅｓ）、記録媒体に関する情報を取得する（ステップＳ１２４２）。
【０１６７】
一方、記録媒体に関する情報の取得が可能な場合（ステップＳ１２４１：Ｎｏ）、画像形成モードに関する情報の取得が可能かを判断する（ステップＳ１２４３）。画像形成モードに関する情報の取得が可能な場合（ステップＳ１２４３：Ｙｅｓ）、画像形成モードに関する情報を取得する（ステップＳ１２４４）。つぎに、標準的消費電力を補正し１分間の消費電力を設定する（ステップＳ１２４５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１２４３において、画像形成モードに関する情報の取得が可能でない場合（ステップＳ１２４３：Ｎｏ）、コピー時の標準消費電力の１分間の消費電力を設定する（ステップＳ１２４６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１６８】
つぎに、コピー時の消費電力の算出処理手順について説明する。図１２−４は、コピー時の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２−４において、まず、コピー排出枚数の情報の取得が可能かを判断する（ステップＳ１２５１）。コピー排出枚数の情報の取得が可能でない場合（ステップＳ１２５１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、コピー排出枚数の情報の取得が可能な場合（ステップＳ１２５１：Ｙｅｓ）、紙サイズの情報の取得が可能かを判断する（ステップＳ１２５２）。
【０１６９】
紙サイズの情報の取得が可能な場合（ステップＳ１２５２：Ｙｅｓ）、コピー用紙１枚あたりの標準消費電力を補正する（ステップＳ１２５３）。ここで、補正の一例として、０．３６Ｗｈ／枚（標準）×１．０５を用いて補正する。つぎに、（補正した１枚の消費電力×コピー枚数）により消費電力を算出する（ステップＳ１２５４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１２５２において、紙サイズの情報の取得が可能でない場合（ステップＳ１２５２：Ｎｏ）、（１枚の消費電力×コピー枚数）により消費電力を算出する（ステップＳ１２５５）。これにより、一連の処理を終了する。なお、上述した処理は、コピースピードが速い機器あるいはネットワーク負荷を軽減する場合等に有効である。
【０１７０】
つぎに、ウォームアップ時の電力の算出処理手順について説明する。図１２−５は、ウォームアップ時の電力の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。ここでは、定着温度を検出して電力を算出する場合を例として説明する。図１２−５において、まず、ウォームアップ中フラグがあるかを確認する（ステップＳ１２６１）。ウォームアップ中フラグがない場合（ステップＳ１２６１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１７１】
一方、ウォームアップ中フラグがある場合（ステップＳ１２６１：Ｙｅｓ）、主電源投入時または省エネモード解除時に画像形成装置３５０のＮＶ−ＲＡＭに記憶された定着装置の温度に関する情報を取得する（ステップＳ１２６２）。つぎに、あらかじめ設定されたテーブルを参照し、定着装置の温度に対応した消費電力に換算する（ステップＳ１２６３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７２】
つぎに、消耗品の使用量からＣＯ２の排出量の算出処理手順について説明する。図１３−１は、消耗品の使用量からＣＯ２の排出量の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３−１において、まず、コピー枚数の情報を取得したかを判断する（ステップＳ１３０１）。コピー枚数の情報を取得してない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、コピー枚数の情報を取得した場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、取得した時間のコピー枚数を記憶する（ステップＳ１３０２）。つぎに、取得した時間のコピー枚数をＣＯ２排出量に換算する（ステップＳ１３０３）。これにより、一連の処理を終了する。なお、コピー枚数は取得した時間との差異により算出する。
【０１７３】
つぎに、トナー排出量によりＣＯ２の排出量を換算する処理手順について説明する。図１３−２は、トナー排出量によりＣＯ２の排出量を換算する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３−２において、まず、トナーＥＮＤ情報あるいはトナー交換情報を取得したかを判断する（ステップＳ１３１１）。取得してない場合（ステップＳ１３１１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、取得した場合（ステップＳ１３１１：Ｙｅｓ）、取得した時間のトナーＥＮＤ回数あるいはトナーボトル交換回数を記憶する（ステップＳ１３１２）。つぎに、取得した時間のトナーＥＮＤ回数あるいはトナーボトル交換回数からトナー使用量を算出し（ステップＳ１３１３）、このトナー使用量をＣＯ２排出量に換算する（ステップＳ１３１４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７４】
つぎに、通信間隔を自動設定する場合のフローチャートについて説明する。図１４−１は、コピースピードにより通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４−１において、まず、画像形成装置３５０の使用情報を取得し（ステップＳ１４１１）、コピースピードが速い機器かを判断する（ステップＳ１４１２）。コピースピードが速い機器の場合（ステップＳ１４１２：Ｙｅｓ）、コピースピードが速い機器の場合は通信間隔を速く設定しないと情報を取得できない場合もあるため通信間隔を最も速く設定する（ステップＳ１４１３）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７５】
また、ステップＳ１４１２において、コピースピードが速い機器でない場合（ステップＳ１４１２：Ｎｏ）、コピースピードが中位の機器か判断する（ステップＳ１４１４）。コピースピードが中位の機器の場合（ステップＳ１４１４：Ｙｅｓ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１４１５）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１４１４において、コピースピードが中位の機器でない場合（ステップＳ１４１４：Ｎｏ）、通信間隔を最も遅く設定する（ステップＳ１４１６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７６】
図１４−２は、通信状態（レスポンス）により通信間隔を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４−２において、まず、画像形成装置の機器の使用情報を取得し（ステップＳ１４２１）、通信のレスポンスが速いかを判断する（ステップＳ１４２２）。通信のレスポンスが早い場合（ステップＳ１４２２：Ｙｅｓ）、ネットワーク負荷が軽いため、通信間隔を速く設定する（ステップＳ１４２３）。そして、レスポンスが早い時間帯を記憶する（ステップＳ１４２４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７７】
また、ステップＳ１４２２において、通信のレスポンスが速くない場合（ステップＳ１４２２：Ｎｏ）、通信のレスポンスが普通かを判断する（ステップＳ１４２５）。通信のレスポンスが普通の場合（ステップＳ１４２５：Ｙｅｓ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１４２６）。そして、レスポンスが中位の時間帯を記憶する（ステップＳ１４２７）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１４２５において、通信のレスポンスが普通でない場合（ステップＳ１４２５：Ｎｏ）、通信間隔を遅く設定する（ステップＳ１４２８）。そして、レスポンスが遅い時間帯を記憶する（ステップＳ１４２９）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７８】
図１４−３は、休日や時間帯によって通信間隔を自動設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４−３において、まず、日時に関する情報から現在（日時に関する情報の取得時）は休日ではないかを判断する（ステップＳ１４３１）。休日でない場合（ステップＳ１４３１：Ｙｅｓ）、現在は出社時間帯かを判断する（ステップＳ１４３２）。出社時間帯の場合（ステップＳ１４３２：Ｙｅｓ）、社員が出勤する時間帯はネットワーク負荷が重くなるため、通信間隔を最も遅く設定する（ステップＳ１４３３）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１４３１において、休日の場合（ステップＳ１４３１：Ｎｏ）、ネットワーク負荷も軽く、画像形成装置を使用することも少ないため、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１４３４）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１７９】
また、ステップＳ１４３２において、出社時間帯でない場合（ステップＳ１４３２：Ｎｏ）、現在は休憩時間かを判断する（ステップＳ１４３５）。休憩時間の場合（ステップＳ１４３５：Ｙｅｓ）、画像形成装置が使用されることが少ないため、通信間隔を遅く設定する（ステップＳ１４３６）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１４３５において、休憩時間でない場合（ステップＳ１４３５：Ｎｏ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１４３７）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１８０】
つぎに、動作モードにより通信間隔を変更する処理について説明する。図１４−４は、動作モードにより通信間隔を変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４−４において、電源ＯＦＦモード中かを判断する（ステップＳ１４４１）。電源ＯＦＦモード中の場合（ステップＳ１４４１：Ｙｅｓ）、取得する情報がないため、通信間隔を最も遅く設定する（ステップＳ１４４２）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１８１】
また、ステップＳ１４４１において、電源ＯＦＦモード中でない場合（ステップＳ１４４１：Ｎｏ）、待機モード中かを判断する（ステップＳ１４４３）。待機モード中の場合（ステップＳ１４４３：Ｙｅｓ）、通信間隔を中位に設定する（ステップＳ１４４４）。これにより、一連の処理を終了する。また、ステップＳ１４４３において、待機モード中でない場合（ステップＳ１４４３：Ｎｏ）、コピーモード中かを判断する（ステップＳ１４４５）。コピーモード中でない場合（ステップＳ１４４５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、コピーモード中の場合（ステップＳ１４４５：Ｙｅｓ）、通信間隔を最も速く設定する（ステップＳ１４４６）。これにより、一連の処理を終了する。
【０１８２】
なお、上述した本発明の実施の形態では、ＣＯ２排出量の換算を行ＣＯ２の排出量および排出量料金を表示したが、環境影響度を示す指標としてＮＯＸ（窒素酸化物）やＳＯＸ（硫黄酸化物）などの排出量および排出量料金を算出し、表示できる構成としてもよい。
【０１８３】
以上説明したように、電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムによれば、画像形成装置などの機器内に消費電力を算出する専用の機能、構成を備えることなく、ネットワークに接続された既存の画像形成装置の消費電力算出が可能になり、より多くの機器を対象とした電力算出およびＣＯ２排出量が可能な電力監視システムの提供ができる。
【０１８４】
なお、本実施の形態で説明した電力監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上のように、本発明にかかる電力監視装置、電力監視方法および電力監視プログラムは、複数の機器に対する消費電力およびＣＯ２排出量の算出に有用であり、特に、オフィスにおける機器の電力監視システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１−１】本発明の実施の形態にかかる電力監視システムの概略構成を示す図である。
【図１−２】本発明の実施の形態にかかるインターネットを使用した電力監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる電力監視装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の回路構成の概略を示す図である。
【図４−１】本発明の実施の形態にかかる電力監視装置のメイン画面表示の例を示す図である。
【図４−２】本発明の実施の形態にかかる監視対象機器表示部における監視対象機器の追加および削除および電源状態切替を選択する画面を示す図である。
【図４−３】本発明の実施の形態にかかる監視対象機器の追加設定画面を示す図である。
【図４−４】本発明の実施の形態にかかる前年比較グラフ表示を示す図である。
【図４−５】本発明の実施の形態にかかる電気料金およびＣＯ２の換算値の入力設定画面を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる消費電力算出結果の記憶フォーマットの例を示す図である。
【図６−１】ＩＰアドレスにより機種名を取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図６−２】通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図６−３】ＣＯ２排出量を換算する換算値を設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図７−１】Ａプロトコル機に対応した動作モードを生成する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７−２】Ａプロトコル機に対応した動作モードを生成する処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８−１】ＭＩＢ機に対応した動作モードを生成する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８−２】ＭＩＢ機に対応した動作モードを生成する処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９】ウォームアップ時間および復帰時間を計測する処理手順を示すフローチャートである。
【図１０−１】動作毎に消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１０−２】動作毎に消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１１−１】算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１１−２】算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１１−３】算出された消費電力の表示を制御する処理手順の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１２−１】各画像形成装置の時間あたりの消費電力を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２−２】待機時の１分間または１時間あたりの消費電力（Ｗｈ）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２−３】コピーモード時の１分間または１時間あたりの消費電力の設定処理手順を示すフローチャートである。
【図１２−４】コピー時の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２−５】ウォームアップ時の電力の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３−１】消耗品の使用量からＣＯ２の排出量の算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３−２】トナー排出量によりＣＯ２の排出量を換算する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４−１】コピースピードにより通信間隔（ポーリング時間）を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４−２】通信状態（レスポンス）により通信間隔を設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４−３】休日や時間帯によって通信間隔を自動設定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４−４】動作モードにより通信間隔を変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８７】
１００、１５０  電力監視システム
１０１  社内ＬＡＮ
１０２  ネットワーク
１０３、１０４、１０５、１１０、１１１、１５３  画像形成装置
１０７  ウェブサーバ
１０８  電力監視装置
１０９、１５４  ＰＣ
１１２  ＦＡＸ
１１３  照明設備制御装置
１１４、１５１  ルーター
１１５  入退出管理装置
１１６  外部モニタ
１１７  Ｂ居室
１１８  Ａ居室
１２０  光センサ
１５２  ファイアウォール
１５５  管理サーバ
１６０、１６１  ネットワークシステム
２０１  通信制御部
２０２  監視条件設定部
２０３  情報取得部
２０４  換算計数設定部
２０５  算出部
２０６  記憶部
２０７  グラフ生成部
２０８  表示部
【図１−１】
2006322761.tif 000003
【図１−２】
2006322761.tif 000004
【図２】
2006322761.tif 000005
【図３】
2006322761.tif 000006
【図４−１】
2006322761.tif 000007
【図４−２】
2006322761.tif 000008
【図４−３】
2006322761.tif 000009
【図４−４】
2006322761.tif 000010
【図４−５】
2006322761.tif 000011
【図５】
2006322761.tif 000012
【図６−１】
2006322761.tif 000013
【図６−２】
2006322761.tif 000014
【図６−３】
2006322761.tif 000015
【図７−１】
2006322761.tif 000016
【図７−２】
2006322761.tif 000017
【図８−１】
2006322761.tif 000018
【図８−２】
2006322761.tif 000019
【図９】
2006322761.tif 000020
【図１０−１】
2006322761.tif 000021
【図１０−２】
2006322761.tif 000022
【図１１−１】
2006322761.tif 000023
【図１１−２】
2006322761.tif 000024
【図１１−３】
2006322761.tif 000025
【図１２−１】
2006322761.tif 000026
【図１２−２】
2006322761.tif 000027
【図１２−３】
2006322761.tif 000028
【図１２−４】
2006322761.tif 000029
【図１２−５】
2006322761.tif 000030
【図１３−１】
2006322761.tif 000031
【図１３−２】
2006322761.tif 000032
【図１４−１】
2006322761.tif 000033
【図１４−２】
2006322761.tif 000034
【図１４−３】
2006322761.tif 000035
【図１４−４】
2006322761.tif 000036