(57)【要約】【課題】  従来よりも簡易な構成で音響エコーやハウリングを防止する。【解決手段】  話者の音声はマイクロホンＭによって収音され、収音された音声がアレイスピーカＡＳＰから音響ビームＷとして放射される。このときの放射方向は、話者が存在し得る収音エリアＡ１以外の方向、ここでは側壁面ＷＬ１，ＷＬ２の方向である。音響ビームＷは側壁面ＷＬ１，ＷＬ２で反射され、受聴エリアＡ２に到達する。受聴エリアＡ２に到達したあとの音響ビームは、後壁面に設けられた音響吸音体Ｂによって吸音される。このように、アレイスピーカＡＳＰから放射された音響ビームはマイクロホンＭによって収音されることはないので、音響エコーやハウリングがほとんど発生しない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を収音する収音手段と、
前記収音手段が存在し得る収音エリアに向かう方向以外の方向に対して、前記収音手段によって収音された音声を指向性音波として放射する放音手段と、
前記放音手段によって放射される指向性音波を受聴エリアに向けて反射する音響反射体と
を備えた音響システム。
【請求項２】
音声を収音する収音手段と、
前記収音手段によって収音された音声を指向性音波として放射する放音手段と、
前記放音手段によって放射される指向性音波を受聴エリアに向けて反射する音響反射体と、
前記収音手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記放音手段から、前記位置検出手段が検出した収音手段の位置に向かう方向以外の方向に前記指向性音波を放射させる制御手段と
を備えた音響システム。
【請求項３】
前記受聴エリア内の音声を収音する第２の収音手段と、
前記第２の収音手段の位置を検出する第２の位置検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段が検出した位置に向かう方向以外の方向であって、かつ、前記第２の位置検出手段が検出した位置に向かう方向以外の方向に対して、前記放音手段から前記指向性音波を放射させる請求項２記載の音響システム。
【請求項４】
音響吸音体を備え、
前記音響反射体は、反射した指向性音波が前記収音エリアを通過することなく前記音響吸音体に到達する方向に反射面を向けて配置されている請求項１または２記載の音響システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる音響結合によって生じる音響エコーやハウリングを防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカからの放音とマイクロホンによる収音との音響結合によって、音響エコーや、ある特定の周波数における発振現象（ハウリング）が発生することがある。従来から、この種の問題を解決するための様々なエコーキャンセラ技術が提案されている。典型的なエコーキャンセラ技術では、まず、音響結合による伝達関数（インパルス応答）を求めておき、その伝達関数をフィルタの係数として受信入力信号から疑似エコーを生成する。次いで、スピーカからマイクロホンまでの音響結合によって回り込んでくるエコー信号を含む送信出力信号から、既に生成しておいた疑似エコーを引算することで、エコー信号のみを消去する。
【０００３】
上記のエコーキャンセラ技術では、伝達関数を常に一定とみなしているが、実際の音響空間の特性は様々な要因によって変化する。例えば室温の変化に応じて音速も変化するが、これによって伝達関数が変わってしまうことが知られている。そこで、特許文献１は、メインスピーカからのインパルス応答に、制御用スピーカからのインパルス応答を音響結合させることで、伝達関数の変化に耐え得ることが可能な技術を提案している。
【０００４】
先に述べた典型的なエコーキャンセラ技術は、マイクロホンで収音した音声信号からエコー信号を後から消去する方法であるのに対し、特許文献１に記載された技術は、要するに、スピーカから放音する時点からエコーが発生しないように音響結合そのものを制御するという発想である。ただし、これを実現するには、例えば適応フィルタを用いてインパルス応答を求めるなどの複雑な演算を行わなければならず、エコーキャンセラ装置の構成や処理が複雑化してしまうという問題がある。
【特許文献１】特開平５−００７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも簡易な構成で音響エコーやハウリングの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するため、本発明は、音声を収音する収音手段と、前記収音手段が存在し得る収音エリアに向かう方向以外の方向に対して、前記収音手段によって収音された音声を指向性音波として放射する放音手段と、前記放音手段によって放射される指向性音波を受聴エリアに向けて反射する音響反射体とを備えた音響システムを提供する。この音響システムによれば、収音手段によって収音された音声を、収音手段が存在し得る収音エリアに向かう方向以外の方向に指向性音波として放射する。つまり、指向性音波は収音手段によって収音されることがないので、音響エコーやハウリングの発生を抑えることができる。
【０００７】
また、本発明は、音声を収音する収音手段と、前記収音手段によって収音された音声を指向性音波として放射する放音手段と、前記放音手段によって放射される指向性音波を受聴エリアに向けて反射する音響反射体と、前記収音手段の位置を検出する位置検出手段と、前記放音手段から、前記位置検出手段が検出した収音手段の位置に向かう方向以外の方向に前記指向性音波を放射させる制御手段とを備えた音響システムを提供する。この音響システムによれば、収音手段によって収音された音声を、収音手段の位置に向かう方向以外の方向に指向性音波として放射する。つまり、指向性音波は収音手段によって収音されることがないので、音響エコーやハウリングの発生を抑えることができる。また、収音手段の位置を検出するので、話者が収音手段を携帯乃至装着して音声を発しながら動き回ったとしても、音響エコーやハウリングの発生を抑えることができる。
【０００８】
この発明において、前記受聴エリア内の音声を収音する第２の収音手段と、前記第２の収音手段の位置を検出する第２の位置検出手段とを備え、前記制御手段は、前記位置検出手段が検出した位置に向かう方向以外の方向であって、かつ、前記第２の位置検出手段が検出した位置に向かう方向以外の方向に対して、前記放音手段から前記指向性音波を放射させるようにしてもよい。この音響システムによれば、指向性音波が収音手段によって収音されることがないだけではなく、第２の収音手段によって収音されることがない。よって、放音手段と第２の収音手段との音響結合によって生じ得る音響エコーやハウリングの発生をも抑えることができる。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、音響吸音体を備え、前記音響反射体は、反射した指向性音波が前記収音エリアを通過することなく前記音響吸音体に到達する方向に反射面を向けて配置されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態では、放音手段として、いわゆるアレイスピーカを用いる。アレイスピーカとは、複数のスピーカユニットを列方向或いは面状に配列したスピーカシステムのことである。このアレイスピーカでは、各スピーカユニットに供給するオーディオ信号の遅延時間を適切にコントロールすることで、指向性を有する音波（音響ビーム）を所望の方向に放射することができる。つまり、各々のスピーカユニット自体の向きを変えることなく、音響ビームの方向を自在に変化させることができる、という点がアレイスピーカの最大の特徴である。
【００１１】
そこで、実施形態の詳細に入る前に、このアレイスピーカの原理について簡単に説明しておく。図１は、２つのスピーカユニットＳＰ１，ＳＰ２によって構成されたアレイスピーカＡＳＰの電気的構成を示す図である。図１においては、スピーカユニットＳＰ１，ＳＰ２の中心軸Ｙ１，Ｙ２は平行であり、かつ、スピーカユニットＳＰ１，ＳＰ２のコーン（振動板）が中心軸Ｙ１，Ｙ２の方向に等しい位置となるように配置されているものとする。また、中心軸Ｙ１と中心軸Ｙ２との間隔を「ａ」とし、中心軸Ｙ１，Ｙ２から音波の放射方向Ｙ１１，Ｙ２２への角度（以下、放射角という）を「θ」とする。受音点が十分に遠いと仮定すると、スピーカユニットＳＰ１から放射方向Ｙ１１に放射された音波と、スピーカユニットＳＰ２から放射方向Ｙ２２に放射された音波との行路差は、ａ・ｓｉｎθとなる。なお、放射角θは、中心軸Ｙ１，Ｙ２から反時計周りを正とし、時計回りを負とするので、−１８０°≦θ≦１８０°となる。
【００１２】
オーディオ信号は、入力端子Ｔinから遅延回路ＤＬ１，ＤＬ２を介してスピーカユニットＳＰ１，ＳＰ２に供給される。なお、本実施形態における「オーディオ信号」とは、音声を時間軸上の波形で表した信号である。遅延回路ＤＬ１，ＤＬ２では、オーディオ信号に対して遅延時間Ｄ１，Ｄ２（Ｄ２≧Ｄ１）分の遅延処理が施される。従って、スピーカユニットＳＰ１から放射される音波と、スピーカユニットＳＰ２から放射される音波との間には、時間差（Ｄ２−Ｄ１）が生じることになる。このような両音波の時間差のほかに、放射方向Ｙ１１，Ｙ２２の行路差があるから、受聴エリアの位置に応じて両音波の位相関係が異なることになる。例えば、ある受聴エリアにおいては両音波が同相となって加算され、音量が２倍となる。また、ある受聴エリアにおいては両音波が逆相となって相殺され、音量が０となる。従って、各々の遅延回路ＤＬ１，ＤＬ２における遅延量を適切にコントロールすれば、アレイスピーカＡＳＰから放射される音波に所望の指向性を持たせることができる。もちろん、スピーカユニットの数がもっと多くなってもその原理は同じである。なお、遅延処理に代えて、オーディオ信号の位相のシフト（移相）やレベルの調整を行っても、音波に指向性を持たせることが可能である。
【００１３】
また、図１では、オーディオ信号のチャネル数を１つとしていたが、チャネル数をもっと多くしてもよい。また、各チャネルのオーディオ信号に対して適切な遅延量で遅延処理を施した後に、これら遅延処理が施されたオーディオ信号を加算して各スピーカユニットから放射すれば、チャネル別の音響ビームをそれぞれ異なる方向に放射することが可能となる。
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（１）第１実施形態
図２は、第１実施形態に係る音響システムを講演会場に適用した場合の構成を示す平面図である。収音手段であるマイクロホンＭは、話者によって携帯されたり、話者の衣服に装着されたり、或いは、図示せぬマイクスタンドによって支持されている。話者の音声はこのマイクロホンＭによって収音され、収音された音声がアレイスピーカＡＳＰから音響ビームＷとして放射される。放射された音響ビームＷは音響空間（講演会場）の側壁面ＷＬ１，ＷＬ２によって反射され、受聴者に到達することになる。つまり、側壁面ＷＬ１，ＷＬ２は音響反射体として機能する。受聴者に到達したあとの音響ビームは、後壁面ＷＬ４に設けられた音響吸音体Ｂによって吸音される。
【００１５】
図２に示す収音エリアＡ１は、マイクロホンＭが存在し得るエリアである。例えば話者がマイクロホンを持ちステージ上を歩きながら講演することが許されている場合には、そのステージの占有領域が収音エリアＡ１に相当することになる。また、マイクロホンＭがマイクスタンドによって固定されているような場合には、そのマイクロホンＭが固定されている位置が収音エリアＡ１となる。一方、受聴エリアＡ２は、受聴者が存在し得るエリアであり、例えば受聴者が着席する客席エリアなどに相当する。アレイスピーカＡＳＰは、話者の背後の前壁面ＷＬ３に沿って設けられている。ここで、「話者の背後」とは、収音エリアＡ１の位置から見て、受聴エリアＡ２に向かう方向とは反対側の方向を意味している。なお、アレイスピーカＡＳＰと、収音エリアＡ１と、受聴エリアＡ２との間には、それぞれ充分な間隔が確保されているものとする。
【００１６】
アレイスピーカＡＳＰは、水平方向に一列に配列された８個のスピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８によって構成されている。図３は、アレイスピーカＡＳＰとその周辺装置の電気的構成を示すブロック図である。オーディオ信号は、メイン制御部ＣＵから入力端子Ｔin、遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８およびレベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８を通じてスピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８に供給される。遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８は、入力されたオーディオ信号の遅延ないし位相のシフト（移相）を行う。レベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８は、入力されたオーディオ信号のレベルを減衰ないし増幅する。遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８およびレベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８の動作パラメータは、メイン制御部ＣＵから供給される制御信号によって設定される。制御部ＣＵは、ＣＰＵや各種メモリを備えており、操作部ＵＩに接続されている。音響システムのオペレータは、操作部ＵＩを操作することにより、遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８およびレベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８に設定すべき動作パラメータを指定することができる。例えば遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８による遅延時問を適切に設定すれば、アレイスピーカＡＳＰから任意の放射角θで音響ビームを放射させることができる。
【００１７】
収音エリアＡ１と受聴エリアＡ２とアレイスピーカＡＳＰとの位置関係は、講演会場の設営時に予め特定しておくことが可能である。よって、この位置関係から、音響ビームＷがどのような行路で講演会場内（音響空間）を進行していくかということを事前に求めておくことができる。図２の例では、アレイスピーカＡＳＰから放射角θ１で音響ビームＷを放射すれば、その音響ビームＷは側壁面ＷＬ１の方向に進み、その壁面ＷＬ１で反射してから受聴エリアＡ２に到達する。つまり、収音エリアＡ１を避けて、受聴エリアＡ２にのみ音響ビームＷを到達させることができる。受聴エリアＡ２に到達したあとの音響ビームＷは音響吸音体Ｂによって吸音される。なお、アレイスピーカＡＳＰから、側壁面ＷＬ１だけに向かう音響ビームＷを放射するだけでなく、側壁面ＷＬ２に向かう音響ビームをも放射するようにしてもよいが、図２では、説明を簡略化するために、側壁面ＷＬ２に向かう音響ビームの図示を省略している。
【００１８】
上述した第１実施形態によれば、アレイスピーカＡＳＰから収音エリアＡ１以外の方向に音響ビームＷを放射し、その音響ビームＷを音響空間の壁面で反射して受聴エリアＡ２に到達させることができる。つまり、アレイスピーカＡＳＰから放射された音響ビームはマイクロホンＭによって収音されることはないので、音響エコーやハウリングがほとんど発生しない。なお、アレイスピーカＡＳＰから放射される音響ビームは極めて指向性が強いとはいっても、多少のサイドローブ（漏れ音）が発生するから、そのサイドローブが収音エリアＡ１に届いてしまう虞はある。ただし、このサイドローブの音量は非常に小さく、エコーやハウリングが発生するほどのレベルではない。
【００１９】
また、第１実施形態では、話者の背後にアレイスピーカＡＳＰを設置しているが、このような設置位置とすることで、次のようなメリットがある。まず、話者の背後は比較的スペースには余裕がある場合が多いから、アレイスピーカＡＳＰの設置スペースをわざわざ確保するような煩雑さがない。また、従来製品としては、話者の演台前面（受聴エリアに向かう面）にスピーカを設けたものもあるが、スピーカの位置が比較的低くなってしまうために、受聴エリアの後方に音声が届きにくいという問題が指摘されている。これに対し、話者の背後にアレイスピーカＡＳＰを設置する場合には、その設置位置は高さの制約をあまり受けないので、比較的高い位置にアレイスピーカＡＳＰを設置することができ、受聴エリアの全域に音声を到達させやすくなる。さらに、第１実施形態では、話者の背後のアレイスピーカＡＳＰと音響吸音体Ｂによって受聴エリアを挟みこむような配置となっているが、これは、例えば天井にスピーカを分散配置した音響システムに比べて、床面での音響反射が少ないので、ＳＮ比が向上するというメリットがある。
【００２０】
（２）第２実施形態
上述した第１実施形態では、話者（マイクロホン）が移動可能な最大範囲を収音エリアとしていた。しかし、収音エリアのサイズが非常に大きい場合（例えばステージが広い場合）や、収音エリアとアレイスピーカとの間に充分な間隔を確保できないような場合（例えばステージの奥行きが狭い場合）には、音響ビームをマイクロホン以外の方向に放射するといっても、その放射方向が極めて限定されてしまい、その結果、音響ビームを受聴エリアの全域に到達させることができない虞がある。そこで、次に説明する第２実施形態では、話者（マイクロホン）の位置をその都度検出し、検出した位置に応じてアレイスピーカから放射する音響ビームの放射方向を適宜決定する。このようにすれば、ステージが広い場合やステージの奥行きが狭い場合であっても、音響ビームを、マイクロホン以外の方向に放射しつつ、受聴エリアの全域に到達させることができる。
【００２１】
図４は、第２実施形態に係る音響システムを講演会場に適用した場合の構成を示す平面図である。図４において、図１と共通する構成には同一の符号を付している。この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、話者の音声がマイクロホンＭによって収音され、収音された音声がアレイスピーカＡＳＰから音響ビームＷとして放射される。放射された音響ビームＷは、講演会場の側壁面ＷＬ１，ＷＬ２によって反射され、受聴エリアＡ２に到達することになる。受聴エリアＡ２に到達したあとの音響ビームは、後壁面ＷＬ４に設けられた音響吸音体Ｂによって吸音される。
【００２２】
マイクロホンＭには、特定周波数の無線信号を発信する発信装置Ｓ０が取り付けられている。一方、前壁面ＷＬ３には、その無線信号を受信する受信装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が設けられている。これら発信装置Ｓ０及び受信装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、マイクロホンＭの位置を検出する位置検出手段である。発信装置Ｓ０からは定期的に無線信号が発信されており、受信装置Ｓ１〜Ｓ３はそれを受信する。このとき、マイクロホンＭの位置によって、発信装置Ｓ０及び受信装置Ｓ１間の距離と、発信装置Ｓ０及び受信装置Ｓ２間の距離と、発信装置Ｓ０及び受信装置Ｓ３間の距離が変わる。よって、発信装置Ｓ０から同時刻に発信された無線信号を受信装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のそれぞれが受信した時刻が異なることになる。これらの時刻の差と、受信装置Ｓ１，Ｓ２、Ｓ３の設置位置の間隔と、空気中の無線信号の伝播速度とを用いて、三角法で計算すると、受信装置Ｓ１，Ｓ２、Ｓ３に対する発信装置Ｓ０の位置を特定することができる。
【００２３】
図５は、第２実施形態におけるアレイスピーカＡＳＰとその周辺装置の電気的構成を示すブロック図である。メイン制御部ＣＵは、受信装置Ｓ１〜Ｓ３に接続されており、受信装置Ｓ１〜Ｓ３が無線信号を受信した時刻の差を用いて、上述したような手法で発信装置Ｓ０の位置を特定する。発信装置Ｓ０の位置（マイクロホンＭの位置）を特定すると、メイン制御部ＣＵは、マイクロホンＭを避けることが可能な放射角θを算出する。そして、この放射角θを実現するべく、メイン制御部ＣＵは、遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８およびレベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８に適切な動作パラメータを設定する。これにより、アレイスピーカＡＳＰからはマイクロホンＭを避けるような放射角θで音響ビームＷを放射させることができる。
【００２４】
このようにマイクロホンＭの位置に応じてアレイスピーカθの放射角を変更することで、例えば図４のように、話者が受聴エリアＡ２に向かって右側（紙面下方）にいる場合には、アレイスピーカＡＳＰから放射角θ２（θ２＜０）で放射された音響ビームＷ３は、側壁面ＷＬ１で反射されてから受聴エリアＡ２に到達する。また、放射角θ３（θ３＞０）で放射された音響ビームＷ２は、側壁面ＷＬ２で反射されてから受聴エリアＡ２に到達する。いずれの音響ビームＷ２，Ｗ３も、マイクロホンＭの位置に到達することはない。よって、音響エコーやハウリングは起こり得ない。
【００２５】
これに対し、図６に示すように、話者が受聴エリアに向かって左側（紙面上方）にいる場合には、アレイスピーカＡＳＰから放射角θ２’（θ２’＜０）で放射された音響ビームＷ３’は、側壁面ＷＬ１で反射してから受聴エリアＡ２に到達する。また、放射角θ３’（θ３’＞０）で放射された音響ビームＷ２’は、側壁面ＷＬ２で反射されてから受聴エリアＡ２に到達する。いずれの音響ビームＷ２’，Ｗ３’も、マイクロホンＭの位置に到達することはない。よって、音響エコーやハウリングは起こり得ない。
【００２６】
以上説明した本発明の実施形態は次のように変形してもよい。
例えば、質疑応答形式のような講演の場合、話者だけではなく、受聴者自身が話者になることがある。このような場合、その受聴者が持つマイクロホンに音響ビームが到達してしまうと、音響エコーやハウリングが生じ得る。そこで、第２実施形態で説明したようなマイクロホンの位置に応じて音響ビームの放射方向を変化させる技術を適用して、この問題を解決するようにしてもよい。具体的には、図７に示すように、受聴者専用のマイクロホンＭ１（第２の収音手段）に特定周波数の無線信号を発信する発信装置Ｓ４を取り付けておき、後壁面ＷＬ４には、その無線信号を受信する受信装置Ｓ５〜Ｓ７を設けておく。発信装置Ｓ４からは定期的に無線信号が発信され、受信装置Ｓ５〜Ｓ７はそれを受信する。つまり、これら発信装置Ｓ４及び受信装置Ｓ５〜Ｓ７は、受聴エリア内のマイクロホンＭ１の位置を検出する第２の位置検出手段である。メイン制御部ＣＵは、第２実施形態で説明したのと同様の原理で、発信装置Ｓ０の位置（マイクロホンＭの位置）のほかに、発信装置Ｓ４の位置（マイクロホンＭ１の位置）をも特定し、マイクロホンＭ，Ｍ１を避けることが可能な放射角θを算出する。そして、メイン制御部ＣＵは、遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８およびレベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８に適切な動作パラメータを設定し、これにより、アレイスピーカＡＳＰからは、マイクロホンＭ，Ｍ１を避けるような放射角θで音響ビームが放射される。このようにすれば、図７に示した音響ビームＷ４，Ｗ５のように、いずれもマイクロホンＭ，Ｍ１の位置に到達することはない。
【００２７】
また、音響反射体としては、音響空間の壁面を用いるのではなく、その天井面を用いてもよいし、床面を用いてもよい。或いは、反射専用のビーム反射装置を用いるようにしてもよい。図８は、第１実施形態及び第２実施形態に適用し得るビーム反射装置１００の一例を示す斜視図である。ビーム反射装置１００は、例えばパラボラ形状や半円形状の反射体１０と、この反射体１０の下部から鉛直下方に伸びるシャフト２０と、シャフト２０を支持する基部３０とを有している。基部３０にはモータ４０が内蔵されており、このモータ４０の回転によってシャフト２０が矢印ｂ方向に回動させられる。シャフト２０と反射体１０は固定されているので、このシャフト２０の回動に伴って、反射体１０もシャフト２０の軸方向を中心として、矢印ｃ方向に首を振るように回動する。つまり、モータ４０は、反射体（反射面）の向きを変える反射面駆動手段として機能する。反射体１０の回動量を適切に調整すれば、その反射体１０がちょうど受聴エリアの方向に向くようにすることができる。反射体１０の回動量は、例えば、ビーム反射装置１００に設けられた操作つまみを操作して指定してもよいし、ビーム反射装置１００に通信ケーブルを介して接続された操作盤を操作して指定してもよい。この操作に応じて、モータ４０は指定された量でシャフトを回動する。また、反射体１０は、その凹面を反射面として利用するだけではなく、その裏面（凸面）を反射面として利用することもできる。音響ビームを凹面で反射した場合には、音響ビームは空間内を収束しながら受聴エリアに向かって進行する。これに対し、凸面で反射した場合には、凹面とは逆に、反射後の音響ビームが空間内を拡散しながら進行する。このような拡散反射方式は、例えばパーティ会場などで多数のリスナが動き回っていて各リスナの位置を特定し得ないような場合に便利である。また、円柱形状や角柱形状或いはハニカム形状の空洞を多数連ねてなる再放射体を、本発明の音響反射体として利用してもよい。
【００２８】
マイクロホンの位置検出手段は上述したものに限らず、周知の位置検出技術であれば、どのようなものでも適用可能である。また、アレイスピーカＡＳＰの設置位置は、必ずしも話者の背後に限定されず、話者の上方の天井面であってもよいし、話者の側方の壁面であってもよい。また、放音手段としてアレイスピーカを用いていたが、第１実施形態のように、放射角θを事前に決定し得るのであれば、アレイスピーカに代えて、指向性音波を放射することが可能な指向性スピーカを用いてもよい。ただし、第２実施形態のように、話者の位置を検出し、その話者を避けるために指向性音波の放射角θを変えるような場合には、アレイスピーカを用いることが望ましい。なお、遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ８およびレベル制御回路Ｗ１〜Ｗ８は、ＤＳＰにより構成することができる。この場合は、端子Ｔinからのオーディオ信号をＡ／Ｄ変換してからＤＳＰに供給し、ＤＳＰからの信号をＤ／Ａ変換してからスピーカユニットＳＰ１〜ＳＰ８に供給すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】アレイスピーカが音響ビームを放射するための原理を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る音響システムを講演会場に適用した場合の全体構成を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるアレイスピーカとその周辺装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る音響システムを講演会場に適用した場合の全体構成を示す図である。
【図５】第２実施形態におけるアレイスピーカとその周辺装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る音響システムを講演会場に適用した場合の全体構成を示す図である。
【図７】第２実施形態における変形例を示す図である。
【図８】第１実施形態及び第２実施形態に適用し得るビーム反射装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ１・・・収音エリア、Ａ２・・・受聴エリア、Ｍ，Ｍ１・・・マイクロホン、ＡＳＰ・・・アレイスピーカ、ＳＰ１〜ＳＰ８・・・スピーカユニット、Ｗ１〜Ｗ８・・・レベル制御回路、ＤＬ１〜ＤＬ８・・・遅延回路、ＣＵ・・・メイン制御部、ＵＩ・・・操作部、ＷＬ１，ＷＬ２・・・側壁面、Ｂ・・・音響吸音体、Ｓ０・・・発信装置、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３・・・受信装置。
【図１】
2006109340.tif 000003
【図２】
2006109340.tif 000004
【図３】
2006109340.tif 000005
【図４】
2006109340.tif 000006
【図５】
2006109340.tif 000007
【図６】
2006109340.tif 000008
【図７】
2006109340.tif 000009
【図８】
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