(57)【要約】【課題】  比較的低温での分離を効率的に行うための攪拌機構を備えると共に、かかる攪拌機構の回転駆動に伴う蓋やメッシュ籠の回転による分離効率の低下を有利に防ぐことの出来る、新規な構造のはんだドロス再生装置を提供することを目的とする。【解決手段】  はんだドロスを収容する処理槽本体１６をヒータ手段３８，４０によって加熱すると共に、回動軸１２４に設けられて処理槽本体１６に収容された内籠９２内で回動せしめられる攪拌部１３６，１３８，１４０によってはんだドロスを攪拌してはんだを分離する一方、内籠９２の処理槽本体１６に対する相対回転を防ぐ籠回転防止機構１０２と、蓋体１０６の処理槽本体１６に対する相対回転を防ぐ蓋回転防止機構１１８とをそれぞれ設けた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口した有底円筒形状の処理槽本体と、
該処理槽本体の下部に形成された排出口から該処理槽本体の外方に向かって斜め下方に延び出して形成された再生はんだ排出路と、
該処理槽本体を所定温度に加熱するヒータ手段と、
該処理槽本体の周りを覆うようにして該処理槽本体と一体的又は固定的に設けられ、該処理槽本体を所定の支持面上に載置状態で支持せしめる外部筐体と、
前記処理槽本体よりも一回り小さな有底円筒形状を有すると共に、壁部において多数の通孔が貫通して設けられており、該処理槽本体に収容状態で取り出し可能に配設されてはんだドロスが投入される内籠と、
該内籠の前記処理槽本体に対する中心軸回りでの相対回転を阻止する籠回転防止機構と、
前記処理槽本体及び／又は前記外部筐体の上端面に重ね合わせられて着脱可能に取り付けられ、該処理槽本体の上方への開口を覆蓋する蓋体と、
該蓋体の前記処理槽本体に対する中心軸回りでの相対回転を阻止する蓋回転防止機構と、
前記蓋体を貫通して中心軸上に延びるように配設されて、該蓋体によって回動可能に支持された回動軸と、
該回動軸において前記蓋体から上方に突出した部分に設けられて、該回動軸を人力で回動操作するための操作ハンドルと、
該回動軸において前記蓋体から下方に突出した部分に設けられて前記処理槽本体に収容された前記内籠内で該回動軸と一体的に回動せしめられる攪拌部と
を、備えたはんだドロス再生装置。
【請求項２】
前記蓋回転防止機構が、
前記処理槽本体及び／又は前記外部筐体と前記蓋体の少なくとも何れか一方に形成される蓋回転防止凸部と、
該処理槽本体及び／又は該外部筐体と該蓋体の少なくとも他方において該蓋回転防止凸部に対応する位置に形成される蓋回転防止凹部と
を、含んで構成されており、該蓋回転防止凸部と該蓋回転防止凹部とが互いに係合せしめられることにより該蓋体の該処理槽本体に対する中心軸回りでの相対回転が防止されている請求項１に記載のはんだドロス再生装置。
【請求項３】
前記籠回転防止機構が、
前記処理槽本体と前記内籠の少なくとも何れか一方に形成される籠回転防止凸部と、
該処理槽本体と該内籠の少なくとも他方において該籠回転防止凸部に対応する位置に形成される籠回転防止凹部と
を、含んで構成されており、該籠回転防止凸部と該籠回転防止凹部とが互いに係合せしめられることにより該内籠の該処理槽本体に対する中心軸回りでの相対回転が防止されている請求項１又は２に記載のはんだドロス再生装置。
【請求項４】
前記攪拌部が、
前記回動軸に対して該回動軸の軸直角方向に離隔位置して、該回動軸の略軸方向に延びる縦攪拌部材と、
該回動軸の略軸直角方向に延びる横攪拌部材と
を、含んで構成されている請求項１乃至３の何れかに記載のはんだドロス再生装置。
【請求項５】
前記ヒータ手段が、
前記処理槽本体の底壁外面に取り付けられた底面ヒータと、
該処理槽本体の周壁外面に取り付けられた側面ヒータと
を、含んで構成されている請求項１乃至４の何れかに記載のはんだドロス再生装置。
【請求項６】
前記処理槽本体と前記外部筐体の対向面間に隔熱材が介装されており、該処理槽本体と該外部筐体との間での熱の伝達が防止されている請求項１乃至５の何れかに記載のはんだドロス再生装置。
【請求項７】
前記蓋体が、上部蓋板部材と下部蓋板部材とを含んで構成されており、上部蓋板部材と下部蓋板部材との間での熱の伝達を防止する断熱材が上部蓋板部材と下部蓋板部材の間に介装されている請求項１乃至６の何れかに記載のはんだドロス再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はんだドロスから再利用可能なはんだを分離するためのはんだドロス再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
はんだ付けに用いられる溶融はんだは、大気に接触すると酸化して、酸化物と溶融はんだの混合物であるはんだドロスを形成する。このはんだドロスは、はんだの性能低下を招くため、定期的に除去され、貯留された後、安価で業者に引き取られていた。
【０００３】
しかし、昨今の環境問題に対する関心の高まりに伴って、従来から使用されてきた鉛を用いたはんだに代わって鉛フリーのはんだが脚光を浴びるようになると、かかるはんだドロスに包含された再利用可能な溶融はんだが注目されるようになった。
【０００４】
すなわち、鉛フリーのはんだは、従来のはんだに比べて非常に高価であり、これまで業者に安価で引き取られていたはんだドロスから再利用できる溶融はんだを取り出すことによって、高価な鉛フリーはんだへの移行による製品価格の上昇を低減乃至は回避すると共に、産業廃棄物の減少をも実現することが出来ると期待されているのである。
【０００５】
このようなはんだドロスの再生装置としては、例えば、特許文献１（特開２０００−１９２１５８）に記載されている半田ドロス再生装置がある。かかる半田ドロス再生装置は、はんだ浴槽から取り出したはんだドロスをはんだ浴槽とは別の場所において再生処理するための装置であって、溶融槽に収容されたはんだドロスをヒータによって加熱して、はんだドロスから溶融はんだを分離する。また、溶解槽に内挿されたメッシュ籠によって分離された酸化物を漉し取り、容易に除去することができるようになっている。
【０００６】
ところが、このような特許文献１に記載の半田ドロス再生装置では、溶融はんだと酸化物との分離手段として加熱以外の手段を採用していないため、はんだの溶融温度程度の比較的低い温度では、分離に時間がかかってしまい、作業効率が悪かった。一方、処理槽内の温度をより高くすることによって分離に必要な時間を短くすることが可能となるが、このような高温を得ることは一般的なヒータでは困難であり、特殊なヒータを要するためコストの増大を招くおそれがあった。また、高温での分離では、半田ドロス再生装置を構成する部品が熱によって破損し易くなって、耐久性が低下する可能性もあり、それを回避するために耐熱性に優れた材料を採用すると装置が高価になってしまうという問題があった。更に、はんだを高温に加熱すると、はんだの酸化が促進される等によってはんだの劣化が問題となり易い。
【０００７】
そこで、低温での分離を効率よく行うために特許文献２（特開２００１−２３４２５８）には、処理槽内に収容されたはんだドロスの攪拌機構を備えたドロスから酸化物を分離する装置が提案されている。特許文献２に記載されたドロスから酸化物を分離する装置によれば、攪拌機構の回転によって溶融はんだと酸化物との分離を促進させることが出来る。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載されているドロスから酸化物を分離する装置では、分離によって得られた溶融はんだを取り出す機構がなく、柄杓等で汲み出す必要があるため、折角分離した溶融はんだを効率的に取り出すことが難しく、高温のはんだが作業者に掛かって火傷を負う危険性もあった。また、酸化物も柄杓等で掬って除去する必要があるため、作業者が危険な作業を行う必要があった。更に、溶融槽内にヒータが配置されているため、ヒータへのはんだドロスの接触を防ぐために予め所定量の溶融はんだを溶融槽内に収容しておく必要があり、工程が増えることとなる。更にまた、回転力が作用する回転軸が蓋部材に取り付けられているため、攪拌時に回転軸に作用する回転力によって蓋部材が回転してしまう問題があった。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１９２１５８
【特許文献２】特開２００１−２３４２５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、比較的低温での分離を効率的にしかも良好な作業性をもって行うことの出来る、新規な構造のはんだドロス再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、先ず、特許文献２に示されているドロスから酸化物を分離する装置において、酸化物の除去作業を容易に行うために、特許文献１に示されているようなメッシュ籠を攪拌機構と併せて採用することを考案した。これによって、再利用可能な溶融はんだをはんだドロスから比較的低温で効率的に分離することが出来ると共に、溶融はんだから酸化物を容易に分離することが可能となるものと期待された。ところが、メッシュ籠と併せて攪拌機構を設けても、十分な分離効率の向上を図ることが難しいことが本発明者によって確認された。そこで、その原因について本発明者が更なる実験と検討を加えたところ、粘性流体である溶融はんだを収容したはんだドロス溶融槽内において、メッシュ籠が攪拌機構の作動に伴って回転してしまうことにより、はんだドロスを十分に攪拌することが出来ず、結果として分離効率の向上を妨げていることが判明した。更に、蓋が攪拌機構の作動に伴って回転してしまい、外部から作用せしめられた回転駆動力がヘラ等の攪拌部に対して十分に伝達されていないことも問題であることが明らかとなった。なお、この問題に対処するために特許文献２の図１に示されているように、二つの攪拌ヘラを互いに逆回転させることによってメッシュ籠や蓋の回転を阻止することも考えたが、この場合には二つの攪拌ヘラを並べて設ける必要があるため、機構が複雑となって、製造が困難になると同時にコストの増大を招くという別の問題が発生する。しかも、二つの攪拌ヘラを並べて配設することにより、装置全体の大型化が避けられない。
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の態様は、上方に開口した有底円筒形状の処理槽本体と、該処理槽本体の下部に形成された排出口から該処理槽本体の外方に向かって斜め下方に延び出して形成された再生はんだ排出路と、該処理槽本体を所定温度に加熱するヒータ手段と、該処理槽本体の周りを覆うようにして該処理槽本体と一体的又は固定的に設けられ、該処理槽本体を所定の支持面上に載置状態で支持せしめる外部筐体と、前記処理槽本体よりも一回り小さな有底円筒形状を有すると共に、壁部において多数の通孔が貫通して設けられており、該処理槽本体に収容状態で取り出し可能に配設されてはんだドロスが投入される内籠と、該内籠の前記処理槽本体に対する中心軸回りでの相対回転を阻止する籠回転防止機構と、前記処理槽本体及び／又は前記外部筐体の上端面に重ね合わせられて着脱可能に取り付けられ、該処理槽本体の上方への開口を覆蓋する蓋体と、該蓋体の前記処理槽本体に対する中心軸回りでの相対回転を阻止する蓋回転防止機構と、前記蓋体を貫通して中心軸上に延びるように配設されて、該蓋体によって回動可能に支持された回動軸と、該回動軸において前記蓋体から上方に突出した部分に設けられて、該回動軸を人力で回動操作するための操作ハンドルと、該回動軸において前記蓋体から下方に突出した部分に設けられて前記処理槽本体に収容された内籠内で該回動軸と一体的に回動せしめられる攪拌部とを、備えたことを、特徴とする。
【００１４】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロスの再生装置においては、攪拌部によって処理槽本体に収容されたはんだドロスを攪拌することにより、再利用できる溶融はんだを、特殊なヒータ手段によって高温に加熱することなく、効率よくはんだドロスから分離することが出来る。また、内籠と処理槽本体との相対回転が籠回転防止機構によって阻止されることにより、高い粘性を備える溶融はんだとはんだ酸化物と溶融はんだが混合されたシャーベット状のはんだドロスの流速が、内籠内壁との摩擦によって攪拌部の回転速度に対して相対的に十分に遅くされる。それ故、攪拌部によって有利にはんだドロスを攪拌することが可能となって、分離の効率を高めることが出来る。また、蓋体と処理槽本体との相対回転が蓋回転防止機構によって阻止されることにより、操作ハンドルに作用せしめられる外力が攪拌部に有利に伝達されて、はんだドロスの攪拌を効率よく行うことが出来る。
【００１５】
また、本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るはんだドロス再生装置において、前記蓋回転防止機構が、前記処理槽本体及び／又は前記外部筐体と前記蓋体の少なくとも何れか一方に形成される蓋回転防止凸部と、該処理槽本体及び／又は該外部筐体と該蓋体の少なくとも他方において該蓋回転防止凸部に対応する位置に形成される蓋回転防止凹部とを、含んで構成されており、該蓋回転防止凸部と該蓋回転防止凹部が互いに係合せしめられることにより該処理槽本体に対する該蓋体の相対回転が防止されていることを、特徴とする。
【００１６】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロス再生装置においては、蓋回転防止機構を互いに係合する蓋回転防止凸部と蓋回転防止凹部によって実現している。それ故、蓋体の処理槽本体に対する相対回転を阻止するための蓋回転防止機構を製造容易且つ安価に実現することが出来る。なお、蓋回転防止凹部は、蓋回転防止凸部と係合して処理槽本体に対する蓋体の相対回転を防止することが出来ればよく、蓋回転防止凹部としては、例えば、有底凹部の他、貫通孔で構成することも可能である。
【００１７】
また、本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に係るはんだドロス再生装置において、前記籠回転防止機構が、前記処理槽本体と前記内籠の少なくとも何れか一方に形成される籠回転防止凸部と、該処理槽本体と該内籠の少なくとも他方において該籠回転防止凸部に対応する位置に形成される籠回転防止凹部とを、含んで構成されており、該籠回転防止凸部が該籠回転防止凹部に対して挿通せしめられることにより該処理槽本体に対する該内籠の相対回転が防止されていることを、特徴とする。
【００１８】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロス再生装置においては、籠回転防止機構を、互いに係合する籠回転防止凸部と籠回転防止凹部によって実現している。それ故、内籠の処理槽本体に対する相対回転を阻止するための籠回転防止機構を製造容易に且つ安価で実現することが出来る。なお、籠回転防止凹部は、籠回転防止凸部と係合して処理槽本体に対する蓋体の相対回転を防止することが出来ればよく、籠回転防止凹部としては、例えば、有底凹部の他、貫通孔で構成することも可能である。
【００１９】
また、本発明の第４の態様は、前記第１乃至第３の何れかの態様に係るはんだドロス再生装置において、前記攪拌部が、前記回動軸に対して該回動軸の軸直角方向に離隔位置して、該回動軸の略軸方向に延びる縦攪拌部材と、該回動軸の略軸直角方向に延びる横攪拌部材とを、含んで構成されていることを、特徴とする。
【００２０】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロスの再生装置においては、縦攪拌部材と横攪拌部材の組み合わせを攪拌部に採用することにより、はんだドロス全体を満遍なく攪拌することが出来て、溶融はんだと酸化物との分離を効率よく行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明の第５の態様は、前記第１乃至第４の何れかの態様に係るはんだドロス再生装置において、前記ヒータ手段が、前記処理槽本体の底壁外面に取り付けられた底面ヒータと、該処理槽本体の周壁外面に取り付けられた側面ヒータとを、含んで構成されていることを、特徴とする。
【００２２】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロス再生装置においては、処理槽本体の底面及び側面からはんだドロスを効率的に加熱することが出来て、分離作業の効率化を図ることが出来る。また、処理槽本体の外面にヒータを取り付けることにより、予め溶融はんだを処理槽本体に収容する必要がなく、作業工程を簡略化することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第６の態様は、前記第１乃至第５の何れかの態様に係るはんだドロス再生装置において、前記処理槽本体と前記外部筐体の対向面間に隔熱材が介装されており、該処理槽本体と該外部筐体との間での熱の伝達が防止されていることを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロス再生装置においては、ヒータ手段によって加熱される処理槽本体の熱の外部筐体への伝達を低減乃至は回避することが可能となる。それ故、作業者がはんだドロス再生装置の外部筐体に触れた場合に火傷などの怪我を負う危険性を回避できる。
【００２５】
また、本発明の第７の態様は、前記第１乃至第６の何れかの態様に係るはんだドロスの再生装置において、前記蓋体が、上部蓋板部材と下部蓋板部材とを含んで構成されており、該上部蓋板部材と該下部蓋板部材との間での熱の伝達を防止する隔熱材が該上部蓋板部材と該下部蓋板部材の間に介装されていることを、特徴とする。
【００２６】
このような本態様に従う構造とされたはんだドロスの再生装置においては、ヒータ手段によって加熱される処理槽本体の内周側に面しており、処理槽本体の熱が伝達される下部蓋板部材と外部に面した上部蓋板部材との間に隔熱材を介装することによって、処理槽本体内部の熱が上部蓋板部材に伝達されないようになっている。それ故、蓋体に作業者触れることによる火傷等の怪我を負う危険性を回避できると共に、蓋体上に置かれた物品や蓋体に堆積する埃等が燃えることによる火災等の問題を回避することが出来る。
【発明の効果】
【００２７】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたはんだドロス再生装置にあっては、ヒータ手段による加熱と攪拌部による攪拌によってはんだドロスから溶融はんだを比較的低温で効率よく分離することが出来ると共に、処理槽本体内に収容状態で配設された内籠によって分離された溶融はんだと酸化物を容易に分けて取得することが出来る。しかも、蓋回転防止機構と籠回転防止機構とを備えることによって攪拌部によるはんだドロスの攪拌及び分離を効率的に行うことが出来て、分離の作業効率が低下することを防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１〜図４には、本発明の一実施形態として、本発明に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０が示されている。はんだドロス再生装置１０は、略有底円筒形状の本体部１２と、かかる本体部１２の開口部に載置されてかかる開口部を略密閉する蓋部１４とを有している。なお、以下の説明において上下方向とは、図１における上下方向をいうものとする。
【００３０】
より詳細には、本体部１２は、処理槽本体としてのドロス溶融槽１６と外部筐体としての本体部筐体１８とを含んで構成されている。
【００３１】
ドロス溶融槽１６は、略有底円筒形状の金属材で形成されている。また、ドロス溶融槽１６の周壁下端部には周方向の一箇所においてドロス溶融槽１６の側壁を径方向に貫通する排出口としての溶融はんだ排出口２０が開口形成されている。更に、ドロス溶融槽１６の外周面において溶融はんだ排出口２０が形成されている部分には、再生はんだ排出路としてのドレン２２が取り付けられている。かかるドレン２２は、略円筒形状の内側金属管２４と外側金属管２６によって構成されている。内側金属管２４は、溶融はんだ排出口２０の直径と略同一の内径寸法を有しており、一方の端部が溶融はんだ排出口２０に接続されている。また、外側金属管２６は、内側金属管２４の外径寸法より僅かに大きな内径寸法を有しており、内側金属管２４に対して外挿状態で取り付けられて、全体としてドレン２２が構成されている。このようにして構成されたドレン２２は、一方の端部がドロス溶融槽１６の外周面に固定されており、溶融はんだ排出口２０に接続されている。なお、本実施形態において、内側金属管２４の外部に突出せしめられている側の端部は鉛直方向に切断されており、下側が上側に比して長くされている。
【００３２】
また、ドロス溶融槽１６の底壁上面には、上方に向かって突出する突起状の籠回転防止凸部２８，２８が一体的に形成されている。かかる籠回転防止凸部２８，２８は、ドロス溶融槽１６の底部上面において、径方向一方向に対向位置する外周部分の２箇所に形成されている。
【００３３】
また、ドロス溶融槽１６の側壁上端部には、フラットリング３０が取り付けられている。かかるフラットリング３０は、略円環板形状の金属材であって、ドロス溶融槽１６に外挿状態で取り付けられて、溶接によって固定されている。更に、かかるフラットリング３０の上面には、略円環形状の隔熱リング３２が固設されている。かかる隔熱リング３２は、発泡材や断熱性能を有する樹脂等の公知の断熱材によって形成されており、下端面がフラットリング３０に固着されていると共に、上端面がドロス溶融槽１６の側壁上端よりも上方に突出せしめられている。
【００３４】
さらに、ドロス溶融槽１６の外周面には、上内側連結金具３４と下内側連結金具３６が、ドロス溶融槽１６の側壁外面において、周方向の適当な箇所、本実施形態では周方向で互いに同じだけ離隔して位置せしめられた８箇所において、軸方向で上下の異なる位置に放射状に延びるようにそれぞれ取り付けられている。（なお、本実施形態においては、ドロス溶融槽１６の径方向においてドレン２２の取り付けられた方向には、下内側連結金具３６は取り付けられていない。）上内側連結金具３４は略板形状であって、一方の端部側が略直角に屈曲せしめられて上方に延びていると共にドロス溶融槽１６の周壁外面に沿うように湾曲せしめられて、溶接されてドロス溶融槽１６の外周面上部に固定されている一方、他方の端部側にはボルト孔が開口形成されている。一方、下内側連結金具３６は、略平板形状であって、一方の端部側の上面がドロス溶融槽１６の底面に溶接されて固定されている一方、他方の端部側にはボルト穴が開口形成されている。
【００３５】
更にまた、ドロス溶融槽１６の外面には、底面ヒータとしてのプレートヒータ３８及び側面ヒータとしてのバンドヒータ４０が取り付けられており、ヒータ手段が構成されている。プレートヒータ３８は、略矩形平板形状のヒータであって、底面ヒータ取付金具４２によってドロス溶融槽１６の底壁外面に取り付けられる。かかる底面ヒータ取付金具４２は、両端部付近にボルト孔が開口形成された金属板であって、プレートヒータ３８をドロス溶融槽１６の底壁外面との間に挟んだ状態でドロス溶融槽１６の底壁にボルト固定されることにより、プレートヒータ３８がドロス溶融槽に対して固定的に取り付けられている。また、プレートヒータ３８の下面には、下方に突出する略円柱形状のプレートヒータ端子４４，４４が配設されている。かかるプレートヒータ端子４４，４４に接続される図示しない電源供給配線によって外部から電力供給されると共に、端子間接続配線によって供給された電力をバンドヒータ４０に分配している。
【００３６】
また、バンドヒータ４０は、公知のバンドヒータであって、薄肉の略円筒形状でドロス溶融槽１６の側壁外面に外挿状態で固定されている。また、バンドヒータ４０の軸方向略中央には、径方向外方に突出する突起状のバンドヒータ端子４６，４６が配設されている。かかるバンドヒータ端子４６，４６に接続される図示しない端子間接続配線によってバンドヒータ４０に対して電力が供給される。
【００３７】
さらに、ドロス溶融槽１６の底壁外面には、ドロス溶融槽１６の温度を検出する温度センサ４８が取り付けられている。温度センサ４８は、公知の温度センサであって、プレートヒータ３８の近くにプレートヒータ３８から離隔して配設されている。
【００３８】
一方、本体部筐体１８は全体としてドロス溶融槽１６に比して一回り大きな略有底円筒形状を有しており、詳細には、本体筒金具５０と上面金具５２と下面金具５４とを含んで構成されている。本体筒金具５０は、略円筒形状の金属材で形成されており、その下部には周方向の一箇所において略楕円形の貫通孔であるドレン挿通孔５６が開口形成されている。また、本体筒金具５０の内周面には適当な箇所、本実施形態では、周方向の８箇所において径方向内方に突出する上外側連結金具５８及び下外側連結金具６０が固定されている。（なお、本実施形態においては、ドレン挿通孔５６の形成された径方向には下外側連結金具６０が取り付けられない。）かかる上外側連結金具５８と下外側連結金具６０は、本実施形態においては、本体筒金具５０の内周面において周方向に互いに同じだけ離隔して位置せしめられた８箇所において、軸方向で上下の異なる位置にそれぞれ取り付けられており、その形状は略同一である。これらの外側連結金具５８，６０は略板形状であって、一方の端部側が略直角に屈曲せしめられて下方に延びると共に、本体筒金具５０の内周面の湾曲に沿って湾曲せしめられて、本体筒金具５０の内周面に溶接等によって固定されている一方、他方の端部側にはボルト孔が開口形成されている。
【００３９】
また、上面金具５２は、全体として略円環板形状であって、外側金具６２と内側金具６４とを含んで構成されている。外側金具６２は全体として略円環板形状で、外周側が全周に亘って略直角に屈曲せしめられた側壁部とされており、下方に延び出している。かかる側壁部には周方向の４箇所においてボルト孔が形成されており、本体筒金具５０の上部に形成されたボルト孔と位置合わせされてボルト固定されることにより、上面金具５２が本体筒金具５０の上方に固定されている。一方、内側金具６４は略円環板形状で、その外径寸法が外側金具６２の内径寸法より大きくされていると共に、その内径寸法がドロス溶融槽１６の内径寸法と略同一とされている。また、内側金具６４の上面には、上方に向かって突出する突起状の蓋回転防止凸部６６，６６が一体形成されている。そして、外側金具６２と内側金具６４とが同一中心軸上に位置せしめられると共に、外側金具６２の内周部の下面と内側金具６４の外周部の上面とが重ね合わせられて、溶接等により固定されることにより上面金具５２が構成されている。
【００４０】
さらに、下面金具５４は、略浅底皿形状の金属材であって、本実施形態では周方向の４箇所において側壁部にボルト孔が形成されており、本体筒金具５０の下部に形成されたボルト孔と位置合わせされてボルトによって固定されている。なお、本実施形態における下面金具５４の側壁上端は、本体筒金具５０に形成されたドレン挿通孔５６の下端よりも下方に位置している。更に、下面金具５４の底面には４箇所にボルト孔が開口形成されており、樹脂製の支持脚部６８がそれぞれねじ止めされている。かかる支持脚部６８は、略円錐台形状であって、上底面から上方に向かって一体的に取り付けられたボルトが突出せしめられており、かかるボルトによって下面金具５４の底面に固定されている。
【００４１】
更にまた、本体部筐体１８の側壁外面、即ち、本体筒金具５０の外周面には、各ヒータ３８，４０を制御するための略箱形状を有する制御装置７０が固設されている。この制御装置７０は、カバー７２を含んで構成されている。かかるカバー７２は、開口を有する縦方向に長い略箱形状で、本体部筐体１８の周方向の一部に取り付けられている。本実施形態においては、ドレン挿通孔５６の形成位置と略直交する本体部筐体１８の径方向において本体筒金具５０の側壁外面に取り付けられており、開口縁部の左右両側において一体的に形成された制御装置取付フランジ７４によって本体部筐体１８に対してボルト固定されている。また、その内部空間にはサーモスタット等の制御機器が収容されていると共に、底面には孔が形成されており、図示しない外部電源に接続された電源コード７６が挿通せしめられて、図示しない電力供給配線によってプレートヒータ３８に供給されると共に、プレートヒータ端子４４を介して図示しない端子間配線によってバンドヒータ４０に供給される。また、制御装置７０には、図示しないセンサ配線によって温度センサ４８が接続されており、本実施形態において採用される連続的な調整作用を有したサーモスタットにより、温度センサ４８によって検出されるドロス溶融槽１６の温度に基づいて、ドロス溶融槽１６内の温度が設定温度に保たれるように各ヒータ３８，４０が自動的に制御されている。
【００４２】
さらに、カバー７２には、制御抓み７８と電源表示灯８０と電源ヒューズ８２が取り付けられている。制御抓み７８は、略円環板形状の目盛り表示部８４と、目盛り表示部８４と略同一中心軸上で重ね合わせられた略有底円筒形状の抓み部８６とを含んで構成されており、それらが一体的に形成されて、全体として略帽子形状の制御抓み７８が形成されている。また、目盛り表示部８４には、ヒータ３８，４０のオン／オフやドロス溶融槽１６内の設定温度を示す目盛りが刻まれており、制御抓み７８を回動せしめることにより、ヒータ３８，４０のオン／オフや設定温度を制御することが出来て、装置のオン／オフ及びドロス溶融槽１６内の設定温度の調節を行うことが可能とされている。
【００４３】
また、電源表示灯８０は、ヒータ３８，４０が作動しているか否かを示す表示灯であって、通常の電灯の他、発光ダイオード等が好適に採用され得る。また、本実施形態では、ヒータ３８，４０が作動している状態で表示灯が点灯するようにされている一方、ヒータ３８，４０が停止している状態で表示灯が消灯するようにされている。更に、電源ヒューズ８２は、外部電源からの過大な電力供給による電気回路の破損を回避するための機構であって、一般的に用いられる各種のヒューズが採用される。なお、ここでいうヒータ３８，４０の作動／停止とは、例えば、ヒータの通電制御状態のオン／オフや、はんだドロス再生装置１０の電源のオン／オフ等、適宜に設定すればよい。
【００４４】
そして、このような本体部筐体１８に対して、ドロス溶融槽１６が収容状態で配設される。即ち、ドロス溶融槽１６に取り付けられた上下の内側連結金具３４，３６と本体部筐体１８に取り付けられた上下の外側連結金具５８，６０とが、連結部断熱材８８を介装した状態で重ね合わせられて、ボルトによって固定される。これにより、ドロス溶融槽１６と本体部筐体１８とが連結されて相対的に位置決め固定されており、ドロス溶融槽１６の周壁部が本体部筐体１８を構成する本体筒金具５０に対して離隔位置せしめられていると共に、ドロス溶融槽１６の底壁部が本体部筐体１８を構成する下面金具５４に対して離隔位置せしめられている。なお、このような本体部筐体１８に対するドロス溶融槽１６の配設状態において、ドレン２２は、一方の端部が上述の如くドロス溶融槽１６の外周面に固定されており、溶融はんだ排出口２０に接続されていると共に、他方の端部は本体部筐体１８を構成する本体筒金具５０に形成されたドレン挿通孔５６を挿通して外部に延び出しており、全体としてドレン２２は、溶融はんだ排出口２０から外部に向かって下方に傾斜して延びている。
【００４５】
さらに、このような本体部筐体１８に対するドロス溶融槽１６の配設状態において、ドロス溶融槽１６と本体部筐体１８との対向面間には、断熱材としての本体断熱材９０が略全面に亘って介装されており、ドロス溶融槽１６と本体部筐体１８との間での熱の伝達が防止されている。なお、本実施形態における本体断熱材９０は適宜に選択された公知の断熱材であって、特に、セラミック繊維やグラスウール，ロックウールなどの繊維質断熱材が好適に採用される。
【００４６】
更にまた、上面金具５２は、外側金具６２の側壁部が上述の如く本体筒金具５０に対して固定される一方、内側金具６４の内周部分がドロス溶融槽１６の周壁上部に取り付けられた隔熱リング３２の上面に重ね合わせられて、ドロス溶融槽１６の周壁上方に固設されている。そして、内側金具６４の内周部分が隔熱リング３２を介してドロス溶融槽１６に対して取り付けられていると共に、その内周縁部が、ドロス溶融槽１６の周壁から離隔して上方に位置せしめられているため、ドロス溶融槽１６から上面金具５２に対する熱伝達が低減乃至は回避されている。
【００４７】
一方、ドロス溶融槽１６の径方向内方には、内籠としての分離籠９２が収容状態で配設されている。かかる分離籠９２はドロス収容部９４と籠操作部９６とを有している。
【００４８】
ドロス収容部９４は、薄肉の金属板で形成されており、ドロス溶融槽１６より僅かに小径とされていると共に、高さ方向の寸法も小さくされた有底円筒形状を有している。かかるドロス収容部９４の底面及び側壁の下端から軸方向略中央までの部分には、多数の連通孔９８が形成されている。かかる連通孔９８は小径の孔であって、ドロス収容部９４の底壁及び側壁の略下半分を板厚方向に貫通する貫通孔によって構成されている。また、ドロス収容部９４の底壁上面には、径方向一方向において互いに対向位置して形成された貫通孔によって籠回転防止凹部としての籠回転防止孔１００，１００が形成されている。かかる籠回転防止孔１００，１００は、その直径がドロス溶融槽１６の底壁上面に形成された籠回転防止凸部２８，２８の外径寸法と略同じとされていると共に、分離籠９２がドロス溶融槽１６と略同一中心軸上に位置せしめられた状態において、籠回転防止凸部２８，２８の形成位置と籠回転防止孔１００，１００の形成位置が互いに対応するように形成されている。そして、ドロス溶融槽１６への分離籠９２の取付状態において、ドロス溶融槽１６の底面に形成された籠回転防止凸部２８，２８が、分離籠９２を構成するドロス収容部９４の底面に開口形成された籠回転防止孔１００，１００に対して挿通せしめられる。これにより、分離籠９２のドロス溶融槽１６に対する中心軸回りでの相対的な回転を防止する籠回転防止機構１０２が構成されている。
【００４９】
一方、籠操作部９６は、板厚方向に湾曲せしめられた薄肉の金属板によって形成されており、その両端部にはボルト孔が形成されている。そして、ドロス収容部９４の側壁上端部に固定された操作部支持金具１０４，１０４に対して籠操作部９６の両端がそれぞれボルト固定されている。操作部支持金具１０４は、コの字状に屈曲せしめられた金属板によって形成されており、ドロス収容部９４の径方向で対向位置せしめられて、ドロス収容部９４の上端に溶接等の手段で固設されている。また、操作部支持金具１０４の中央にはボルト孔が形成されており、かかるボルト孔に対して籠操作部９６の両端に形成されたボルト孔が位置合わせされてボルト固定される。これにより、籠操作部９６は、ボルトの軸を回りでの回動が可能な状態でドロス収容部９４に対して固設されている。なお、本実施形態においては、互いに直交するドロス収容部９４の径方向において、合計４つの操作部支持金具１０４，１０４，１０４，１０４がドロス収容部９４に固定されており、そのうち径方向一方向で対向位置する操作部支持金具１０４，１０４に対して籠操作部９６が固定されている。
【００５０】
このようにして構成された本体部１２は、蓋部１４によってその開口を覆蓋される。蓋部１４は、蓋体としての密閉蓋１０６と攪拌機構１０８を含んで構成されている。密閉蓋１０６は、上蓋板部材としての上蓋板金具１１０と下蓋板部材としての下蓋板金具１１２の２枚の金属板と各金属板の間に介装される隔熱材としての隔熱板１１４とを有しており、全体として略円板形状とされている。
【００５１】
上蓋板金具１１０は、厚肉の略円板形状を有する金属材で形成されている。また、径方向外周部分の下面には、径方向一方向で互いに対向位置する２箇所においての有底凹部によって構成された蓋回転防止凹部１１６，１１６が形成されている。かかる蓋回転防止凹部１１６，１１６は、蓋部１４が本体部１２の開口に取り付けられた状態において、上面金具５２（内側金具６４）に形成された蓋回転防止凸部６６，６６と互いに係合するように形成されており、蓋回転防止凸部６６，６６と蓋回転防止凹部１１６，１１６とによって蓋回転防止機構１１８が構成されている。また、下蓋板金具１１２は、上蓋板金具１１０に比して小径且つ薄肉とされた略円板形状を有する金属材で形成されている。更に、隔熱板１１４は、下蓋板金具１１２と略同径の円板形状を有する断熱材であって、多孔質材料を用いた断熱材や断熱性能を有するゴム等、公知の各種断熱材が好適に採用される。
【００５２】
そして、上蓋板金具１１０と下蓋板金具１１２，隔熱板１１４が略同一中心軸上で上から上蓋板金具１１０，隔熱板１１４，下蓋板金具１１２の順に重ね合わせられて、周方向で均等に４箇所をボルトによって固定されることにより、密閉蓋１０６が構成されている。なお、上蓋板金具１１０に形成された蓋回転防止凹部１１６，１１６は、略同一中心軸上で重ね合わせられた下蓋板金具１１２及び隔熱板１１４の外周縁部よりも径方向外方において形成されており、下蓋板金具１１２及び隔熱板１１４が蓋回転防止凹部１１６，１１６の開口部に位置することがないようにされている。
【００５３】
また、密閉蓋１０６の径方向中央には、小径の円形孔である攪拌軸挿通孔１２０が形成されており、密閉蓋１０６を軸方向に貫通している。かかる攪拌軸挿通孔１２０には、略円筒形状で摩擦抵抗の小さな樹脂材によって構成された摺動リング１２２が内挿状態で固定されている。
【００５４】
そして、摺動リング１２２に内挿状態で回動軸としての攪拌軸金具１２４が取り付けられており、密閉蓋１０６に対して貫設されている。攪拌軸金具１２４は、略鉛直方向に直線的に延びる棒材であって、密閉蓋１０６の径方向中央に形成された攪拌軸挿通孔１２０に挿通せしめられて、その両端部が密閉蓋１０６の上下に突出せしめられている。
【００５５】
また、かかる攪拌軸金具１２４の密閉蓋１０６より上方に突出せしめられた部分には、操作ハンドルとしての手動ハンドル１２６が固定されている。手動ハンドル１２６は、略クランク形状を有しており、一方の端部が攪拌軸金具１２４の上端を略覆蓋するように取り付けられて、ねじによって攪拌軸金具１２４に対して固定される略有底円筒形状の回転軸部１２８とされると共に、他方の端部には把持部としての取っ手部１３０が固設されており、回転軸部１２８と取っ手部１３０を連結する連結部１３２によって回転軸部１２８と取っ手部１３０が連結されている。従って、かかる取っ手部１３０を把持して、回転軸部１２８周りの回転力を加えることにより、回転軸部１２８に固定された攪拌軸金具１２４に対して容易に回転力を作用せしめることが可能となっている。
【００５６】
一方、攪拌軸金具１２４の密閉蓋１０６より下方に突出せしめられる部分には、略円筒形状の固定リング１３４が取り付けられている。かかる固定リング１３４は、攪拌軸金具１２４に対して外挿状態で取り付けられており、密閉蓋１０６の底面に固定リング１３４の上面が略密着せしめられた状態で、ねじ止めされて固定されている。これによって、攪拌軸金具１２４に固定される回転軸部１２８と固定リング１３４の間に密閉蓋１０６が挟み込まれることにより攪拌軸金具１２４が軸方向で位置決めされており、密閉蓋１０６からの脱落が阻止されている。
【００５７】
さらに、攪拌軸金具１２４における固定リング１３４の下方に延び出した部分には、横攪拌部材としての上下の水平攪拌金具１３６，１３８と縦攪拌部材としての鉛直攪拌金具１４０がそれぞれ取り付けられており、攪拌部が構成されている。上下の水平攪拌金具１３６，１３８は、それぞれ攪拌軸金具１２４の軸方向で異なる位置に固定された、回転軸金具の軸直角方向に直線的に延びる棒状の鉄材であって、上水平攪拌金具１３６と下水平攪拌金具１３８は互いに直交する回転軸金具の軸直角方向に延びるように配置されている。これらの水平攪拌金具１３４，１３６は、ドロス溶融槽１６に収容されるはんだドロス内に浸るようにドロス溶融槽１６に収容状態で配設された分離籠９２内に位置せしめられる。また、その軸方向長さが、突出先端が、ドロス溶融槽１６に収容配置される分離籠９２の内周面に接触しないようにされていると共に、かかる突出先端が分離籠９２の内周面付近まで延び出して位置せしめられている。また、鉛直攪拌金具１４０は、上水平攪拌金具１３６の上方において、攪拌軸金具１２４に固定されており、攪拌軸金具１２４の軸直角方向で上下の水平攪拌金具１３６，１３８の何れとも異なる方向に延び出すと共に、中間の一部において略直角に屈曲せしめられて、回転軸金具の軸方向と略同一の方向で下方に延びており、屈曲部より先端側の部分がドロス溶融槽１６に収容されるはんだドロス内に浸るようにされている。また、その突出先端部分はドロス溶融槽１６の底面に接触しないように離隔して位置せしめられていると共に、ドロス溶融槽１６の底面付近まで延び出している。なお、本実施形態においては、鉛直攪拌金具１４０は、上水平攪拌金具１３６の軸方向と下水平攪拌金具１３８の軸方向とのどちらとも等しい中心角を為す水平方向に向かって攪拌軸金具１２４から延び出している。
【００５８】
これにより、手動ハンドル１２６，攪拌軸金具１２４，上下の水平攪拌金具１３６，１３８，鉛直攪拌金具１４０が一体的に連結されて攪拌機構１０８が構成されている。即ち、手動ハンドル１２６の取っ手部１３０に作用せしめられた攪拌軸金具１２４回りでの回転力が、攪拌軸金具１２４を介して上下の水平攪拌金具１３６，１３８及び鉛直攪拌金具１４０に伝達されて、上下の水平攪拌金具１３６，１３８と鉛直攪拌金具１４０が攪拌軸金具１２４回りで回転せしめられるようにされている。
【００５９】
このように構成された蓋部１４は、本体部１２の開口に本体部１２と略同一中心軸上で重ね合わせられて、かかる開口を覆蓋して略密閉する。また、密閉蓋１０６を構成する上蓋板金具１１０の下面に形成された蓋回転防止凹部１１６，１１６と、上面金具５２の上面に形成された蓋回転防止凸部６６，６６とが位置合わせされて互いに係合せしめられることにより、蓋部１４の本体部１２に対する相対回転を防止する蓋回転防止機構１１８が構成されている。なお、本実施形態においては、上面金具５２を構成する外側金具６２の内径寸法が密閉蓋１０６を構成する上蓋板金具１１０の外径寸法と略同一とされていると共に、上面金具を構成する内側金具６４の内径寸法と密閉蓋１０６を構成する下蓋板金具１１２及び隔熱板１１４の外形寸法が略同一とされており、蓋部１４を本体部１２に取り付ける際に、容易に径方向での位置決めが出来るようになっている。
【００６０】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０を用いることにより、ドロス溶融槽１６内に収容されるはんだドロスから再利用可能な溶融はんだを有利に取り出すことが可能となる。以下に、本実施形態のはんだドロス再生装置１０を利用してはんだドロスから溶融はんだを分離する方法について説明する。
【００６１】
先ず、ドレン２２の外部開口の下方に図示しない再生はんだ回収容器を用意する。かかる再生はんだ回収容器は、耐熱性を有する容器であって、本実施形態においては、金属製の箱形状を有する容器を用いる。
【００６２】
次に、はんだドロス再生装置１０から蓋部１４を取り外し、図示しないはんだ付け装置から回収したはんだドロスをドロス溶融槽１６内に収容状態で配設された分離籠９２に投入する。そして、はんだドロスの投入完了後に蓋部１４を、内側金具６４の上面に形成された蓋回転防止凸部６６，６６と上蓋板金具１１０の下面に形成された蓋回転防止凹部１１６，１１６とを位置合わせして、はんだドロス再生装置１０に取り付ける。なお、本実施形態のはんだドロス再生装置１０における蓋部１４は十分な重量を有しており、自重によって本体部の上面に略密着せしめられて、ドロス溶融槽１６の開口を略密閉することが出来るようにされている。
【００６３】
次に、制御装置７０の制御抓み７８を回転操作して、バンドヒータ４０及びプレートヒータ３８を作動させる。これらのヒータ３８，４０によってドロス溶融槽１６内の温度を上昇させて、はんだドロスに含まれているはんだを溶融させる。本実施形態のはんだドロス再生装置１０には、ドロス溶融槽１６の底壁面に温度センサ４８が取り付けられており、ドロス溶融槽１６内の温度が設定温度を維持するようにヒータ３８，４０が自動制御されている。なお、各ヒータ３８，４０の設定温度は、はんだの溶融温度等に従って適宜に設定されればよく、例えば、本実施形態においては、３００℃に温度設定をしている。
【００６４】
また次に、手動ハンドル１２６の取っ手部１３０を作業者が把持して、攪拌軸金具１２４回りでの回転力を作用せしめる。これにより、攪拌軸金具１２４が手動ハンドル１２６の回転に伴って回転せしめられる。そして、攪拌軸金具１２４に対して固定的に取り付けられた上下の水平攪拌金具１３６，１３８及び鉛直攪拌金具１４０が攪拌軸金具１２４の回転に伴って攪拌軸金具１２４の軸回りで回転せしめられて、ドロス溶融槽１６内のはんだドロスを攪拌する。これによって、ヒータ３８，４０によって溶融された溶融はんだが、はんだドロス内から流出して、はんだドロスからの再利用可能なはんだの分離が実現される。
【００６５】
このようにして分離された溶融はんだとはんだ酸化物及びはんだドロスとは、比重の違いによって、溶融はんだがドロス溶融槽１６内の下方に溜まる一方、はんだ酸化物及びはんだドロスは溶融はんだの上方に分離した状態で浮遊することとなる。
【００６６】
そして、ドロス溶融槽１６内の下方に溜まった溶融はんだは、分離籠９２に形成された連通孔９８を通って、分離籠９２の径方向外方に流れ出た後、溶融はんだ排出口２０を通じてドレン２２に流れ込み、ドレン２２の外部開口から再生はんだ回収容器に収容されて、再利用可能な再生はんだが回収できる。なお、ドロス溶融槽１６内は攪拌金具１３６，１３８，１４０によって攪拌中であるため、はんだ酸化物等の異物が溶融はんだ中に混入する可能性があるが、分離籠９２に形成された連通孔９８は、その直径が小さくされており、はんだ酸化物等の異物が、分離籠９２によって漉し取られて、純度の高い再生はんだを得ることが可能となっている。
【００６７】
一方、はんだドロスから溶融はんだを分離した後に残るはんだ酸化物は、分離籠９２の連通孔９８の直径がはんだ酸化物の外形寸法より小さくされているために、分離籠９２の中に残されることとなる。そして、分離籠９２内に残溜したはんだ酸化物は、溶融はんだを回収した後、ヒータ３８，４０を停止させて、密閉蓋１０６を取り外し、分離籠９２ごとドロス溶融槽１６の外部に取り出して、廃棄されることとなる。これにより、粒状のはんだ酸化物を容易に回収することが出来る。なお、本実施形態においては、分離籠９２の開口部付近に取り付けられた籠操作部９６を９０度回転させて開口から上方に出すことにより、籠操作部９６を持って分離籠９２を容易にドロス溶融槽１６から取り外すことが可能である。
【００６８】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、ヒータ３８，４０によるはんだドロスの加熱と攪拌金具１３６，１３８，１４０はんだドロスの攪拌とを併せて作用させることによって、再利用可能なはんだを含んだはんだドロスを、再利用可能なはんだとはんだ酸化物等とに容易且つ迅速に分離することが出来る。しかも、密閉蓋１０６の本体部１２に対する相対回転を防止するための蓋回転防止機構１１８を備えることによって、手動ハンドルに加えられた外力を確実に攪拌金具１３６，１３８，１４０に伝達して、効率の良い攪拌を行えると共に、分離籠９２のドロス溶融槽１６に対する相対回転を防止するための籠回転防止機構１０２を備えることによって、粘性流体である溶融はんだとシャーベット状であるはんだドロスの流速が、ドロス収容部９４の内周面との間に生じる粘性抵抗によって攪拌金具１３６，１３８，１４０の回転速度に比して十分に遅く保たれる。それ故、溶融はんだとはんだ酸化物等の異物の分離を効率良く、有利に行うことが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、攪拌機構１０８をヒータ３８，４０と併用することにより、ドロス溶融槽１６内が比較的低温であっても十分な分離効率を確保することが出来るため、一般的なヒータ３８，４０をドロス溶融槽１６内の加熱手段として採用することが出来ると共に、耐熱性の高い特殊な材料を各部材に採用する必要がなく、製造コストを抑えた安価な装置を実現できる。
【００７０】
また、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、分離籠９２によって、溶融はんだとはんだ酸化物との分離を容易且つ有利に行うことが出来る。
【００７１】
さらに、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、蓋回転防止機構１１８を蓋回転防止凸部６６，６６と蓋回転防止凹部１１６，１１６との係合によって実現すると共に、籠回転防止機構１０２を籠回転防止凸部２８，２８の籠回転防止孔１００，１００に対する挿通によって実現している。それ故、蓋回転防止機構１１８及び籠回転防止機構１０２を簡単な構成で製造容易に実現することが出来る。
【００７２】
また、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、攪拌部を上下の水平攪拌金具１３６，１３８と鉛直攪拌金具１４０を組み合わせて構成している。それ故、ドロス溶融槽１６内に収容されたはんだドロスを満遍なく攪拌することが出来て、分離の効率を向上させることが出来る。
【００７３】
さらに、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、上下の水平攪拌金具１３６，１３８と鉛直攪拌金具１４０の先端部がそれぞれドロス収容部９４の内周面近くまで延び出して位置せしめられている。それ故、はんだドロスの攪拌をより満遍なく行うことが可能となって、はんだドロスの分離を有利に行うことが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、ヒータとしてドロス溶融槽１６の側壁外面に取り付けられたバンドヒータ４０と底壁外面に取り付けられたプレートヒータ３８を採用している。それ故、ドロス溶融槽１６を側面と底面の両側から効率よく加熱することが出来て、作業効率の向上を図ることが出来る。しかも、各ヒータ３８，４０を外面に取り付けたことにより、予め溶融はんだをドロス溶融槽１６に収容しておく必要がなく、はんだドロスのみをドロス溶融槽１６に投入することが出来て、作業工程を簡略にすることが出来る。
【００７５】
また、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、ドロス溶融槽１６と本体部筐体１８が断熱されており、ヒータ３８，４０によって加熱されるドロス溶融槽１６の熱が本体部筐体１８に伝達されない。それ故、作業者が本体部筐体１８に触れても火傷等の怪我を負う危険性が回避できると共に、火災等の問題も防ぐことが出来る。
【００７６】
また、本実施形態に従う構造とされたはんだドロス再生装置１０においては、密閉蓋１０６が、上下の蓋板金具１１０，１１２と隔熱板１１４を重ね合わせた積層構造とされており、ドロス溶融槽１６の熱が隔熱板１１４によって遮断されて、上蓋板金具１１０に伝達されない。それ故、密閉蓋１０６上面の熱による作業者の火傷や物品の破損等を防ぐことが出来る。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７８】
例えば、前記実施形態において、蓋回転防止凸部６６，６６を上面金具５２に形成すると共に、蓋回転防止凹部１１６，１１６を密閉蓋１０６に形成したが、例えば、蓋回転防止凸部６６，６６を密閉蓋に形成すると共に、蓋回転防止凹部１１６，１１６を上面金具５２に形成することも可能である。また、同様に、例えば、籠回転防止凸部２８，２８を分離籠９２に形成すると共に、籠回転防止孔１００，１００をドロス溶融槽１６に形成することも出来る。
【００７９】
さらに、蓋回転防止凸部６６，６６と蓋回転防止凹部１１６，１１６は、互いに係合するように位置せしめられて、密閉蓋１０６のドロス溶融槽１６に対する相対回転を阻止出来れば良く、その形成位置や形状は前記実施形態によって何等限定されない。また、同様に、籠回転防止凸部２８，２８と籠回転防止孔１００，１００は、互いに係合するように位置せしめられて、分離籠９２のドロス溶融槽に対する相対回転を阻止できるように設けられていればよく、その形成位置や形状は前記実施形態のものに限定されるものではない。
【００８０】
更にまた、前記実施形態においては、蓋回転防止機構１１８が蓋回転防止凸部６６，６６と有底凹部である蓋回転防止凹部１１６，１１６とによって構成されると共に、籠回転防止機構１０２が籠回転防止凸部２８，２８と貫通孔である籠回転防止孔１００，１００とによって構成されているが、例えば、蓋回転防止機構を互いに係合する蓋回転阻止突起と貫通孔である蓋回転阻止孔によって構成することも出来る。また、同様に、例えば、籠回転防止機構を互いに係合する籠回転阻止突起と有底凹部である籠回転阻止凹部によって構成することも可能である。
【００８１】
また、前記実施形態に示されているように、攪拌機構１０８は、上下の水平攪拌金具１３６，１３８と鉛直攪拌金具１４０とを有する構成が攪拌性能から望ましいが、必ずしもこれらを含んで構成されている必要はなく、例えば、攪拌金具として水平攪拌金具のみを有する構成や、鉛直攪拌金具のみを有する構成なども適宜に採用され得る。
【００８２】
また、前記実施形態においては、水平方向に延びる上下の水平攪拌金具１３６，１３８によって横攪拌部材を構成すると共に、鉛直方向に延びる鉛直攪拌金具１４０によって縦攪拌部材を構成していたが、横攪拌部材及び縦攪拌部材は、必ずしも攪拌軸金具１２４の軸直角方向及び軸方向である水平方向及び鉛直方向に延びる形態でなくて良く、例えば、斜め下方若しくは斜め上方に延びる部材によって攪拌部材を構成することも可能である。
【００８３】
さらに、前記実施形態においては、上下の水平攪拌金具１３６，１３８と鉛直攪拌金具１４０は、共に金属製の棒材で形成されていたが、例えば、板形状を有するヘラ状の攪拌金具等も採用され得る。
【００８４】
更にまた、前記実施形態においては、攪拌軸金具１２４は、全長に亘って略言って断面形状の棒材によって構成されていたが、例えば、攪拌軸金具１２４の攪拌金具１３６，１３８，１４０が取り付けられる部分を略板形状を有するヘラ状することにより、攪拌金具として機能させることも可能である。
【００８５】
さらに、前記実施形態に示されているように、上下の水平攪拌金具１３６，１３８の先端部が分離籠９２の内周面近くまで延び出すと共に、鉛直攪拌金具１４０の先端部が分離籠９２の底壁内面近くまで延び出すようにされていることが望ましいが、必ずしもこのような形態である必要はなく、例えば、上下の水平攪拌金具１３６，１３８は、より短い部材長を有していても良いし、鉛直攪拌金具１４０は、より短い部材長を有しており、ドロス溶融槽１６内に収容されるはんだドロスの上面に先端部が浸っているような態様であっても良い。
【００８６】
また、前記実施形態においては、分離籠９２を構成するドロス収容部９４が、薄肉の金属板によって構成されており、かかる金属板にパンチ孔を形成して、かかるパンチ孔を連通孔９８としていた。しかしながら、連通孔は、このような前記実施形態のものに何等限定されない。具体的には、例えば、金網を含んで分離籠を構成することにより、かかる金網の網目を連通孔としてドロス収容部を構成することも出来る。
【００８７】
また、前記実施形態に示されているように、バンドヒータ４０とプレートヒータ３８をドロス溶融槽１６の外面に取り付けることによって、ドロス溶融槽１６を側面及び底面の両方から加熱することが作業効率等から望ましいが、例えば、バンドヒータ４０のみでヒータ手段を構成したり、プレートヒータ３８のみでヒータ手段を構成したりすることも可能である。
【００８８】
また、前記実施形態に示されているように、本体部筐体１８とドロス溶融槽１６或いは、上蓋板金具１１０とドロス溶融槽１６とは、断熱されて熱の伝達を防がれていることが望ましいが、断熱の方法や断熱に用いる断熱材の種類等は前記実施形態のものに何等限定されない。
【００８９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態としてのはんだドロス再生装置を示す正面図である。
【図２】図１に示されたはんだドロス再生装置を示す側面図である。
【図３】図１に示されたはんだドロス再生装置の縦断面図であって、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する図である。
【図４】図１に示されたはんだドロス再生装置の横断面図であって、図１におけるＩＶ−ＩＶ断面に相当する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０    はんだドロス再生装置
１２    本体部
１４    蓋部
１６    ドロス溶融槽
１８    本体部筐体
２０    溶融はんだ排出口
２２    ドレン
３８    プレートヒータ
４０    バンドヒータ
９２    分離籠
１０２  籠回転防止機構
１０６  密閉蓋
１１８  蓋回転防止機構
１２４  攪拌軸金具
１２６  手動ハンドル
１３６  上水平攪拌金具
１３８  下水平攪拌金具
１４０  鉛直攪拌金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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