(57)【要約】【課題】本人として正しく照合可能な生体情報を取得して記録していないにもかかわらず個人認証用媒体を発行してしまうことを防止することができる個人認証用媒体発行装置を提供する。【解決手段】ＩＣチップを内蔵し、顔画像付きの個人認証用媒体を発行する個人認証用媒体発行装置において、受付時に、個人認証用媒体に印刷するとともにＩＣチップに記録するための生体情報（顔画像、指紋画像）を取得する際、生体情報を複数取得して、その複数の生体情報間で照合を行ない、一致が確認できれば採用する。【選択図】      図５
2006327036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を複数取得する生体情報取得手段と、
この生体情報取得手段により取得された複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段により複数の生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項２】
前記生体情報取得手段は、前記申請者のそれぞれ異なる複数種の生体情報をそれぞれ複数取得し、前記照合手段は、前記生体情報取得手段により取得された複数種の生体情報ごとにそれぞれ複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の個人認証用媒体発行装置。
【請求項３】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該個人認証用媒体のメモリ媒体から生体情報を読取る読取手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を複数取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段と、
この第１の照合手段により複数の生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記読取手段により前記個人認証用媒体のメモリ媒体から読取られた生体情報と前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合手段と、
この第２の照合手段による判定結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項４】
前記第２の生体情報取得手段は、前記申請者のそれぞれ異なる複数種の生体情報をそれぞれ複数取得し、前記第１の照合手段は、前記第２の生体情報取得手段により取得された複数種の生体情報ごとにそれぞれ複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の個人認証用媒体発行装置。
【請求項５】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該個人認証用媒体のメモリ媒体から生体情報を読取る読取手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記読取手段により前記個人認証用媒体のメモリ媒体から読取られた生体情報と前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段による判定結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項６】
前記第１、第２の生体情報取得手段は、前記申請者のそれぞれ異なる複数種の生体情報を取得し、前記照合手段は、前記読取手段により前記個人認証用媒体のメモリ媒体から読取られた複数種の生体情報と前記第２の生体情報取得手段により取得された複数種の生体情報とを同一種同士それぞれ対応させて照合し、それぞれ両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項５記載の個人認証用媒体発行装置。
【請求項７】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１または第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項８】
前記第１、第２の生体情報取得手段は、前記申請者のそれぞれ異なる複数種の生体情報を取得し、前記照合手段は、前記第２の生体情報取得手段により取得された複数種の生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された複数種の生体情報とを同一種同士それぞれ対応させて照合し、それぞれ両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の個人認証用媒体発行装置。
【請求項９】
前記複数種の生体情報として少なくとも申請者の顔画像および指紋画像を用いたことを特徴とする請求項２、４、６、８のいずれかに記載の個人認証用媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、冊子型やカード型の各種免許証あるいは各種証明書などの顔画像付きの個人認証用媒体を発行する個人認証用媒体発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、冊子型やカード型の各種免許証あるいは各種証明書などのように、所有者の顔画像や人定事項（個人情報）を印刷面に印刷する個人認証用媒体がある。それらの個人認証用媒体では、偽変造対策と本人確認の迅速化のため、個人認証用媒体にメモリ媒体（ＩＣチップ）を内蔵させ、そのメモリ媒体に人定事項の文字情報や顔画像、指紋画像などの生体情報（バイオメトリクス情報）を記録することが計画されている。また、メモリ媒体に記録された生体情報を使用して、個人認証用媒体を使用した本人確認を機械化、自動化して省力化を推進しようとの計画もある。  
メモリ媒体に記録する生体情報には、直接申請者を撮影した顔情報、申請書から複写された顔情報、指紋画像、虹彩（アイリス）画像などの種類がある。
【特許文献１】特開２００２−２１５４号公報
【特許文献２】特開２００３−９４７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、個人認証用媒体発行装置ではメモリ媒体に生体情報を記録するが、現在検討されている個人認証用媒体発行装置では以下のような問題点がある。  
すなわち、本人として正しく照合可能な生体情報を取得できていないにもかかわらず、個人認証用媒体を発行してしまうケースが想定される。このような個人認証用媒体が発行されると、メモリ媒体に記録された生体情報を使用して自動化（機械化）審査する端末装置などでは、本人確認できないという問題が発生する可能性がある。その場合、個人認証用媒体が偽変造である、あるいは、別人が成りすましている等の嫌疑をかけられ、所持者が大変な不利益を被ることが想定される。
【０００４】
また、正しく生体情報を記録できていない個人認証用媒体を再発行するために、申請者が発行機関に再度出頭する、あるいは、申請者が再発行のための費用を負担しなければならない等の問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、本人として正しく照合可能な生体情報を取得して記録していないにもかかわらず個人認証用媒体を発行してしまうことを防止することができる個人認証用媒体発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の個人認証用媒体発行装置は、申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記申請者の生体情報を複数取得する生体情報取得手段と、この生体情報取得手段により取得された複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、この照合手段により複数の生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の個人認証用媒体発行装置は、申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該個人認証用媒体のメモリ媒体から生体情報を読取る読取手段と、前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、前記読取手段により前記個人認証用媒体のメモリ媒体から読取られた生体情報と前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、この照合手段による判定結果を出力する出力手段とを具備している。
【０００８】
さらに、本発明の個人認証用媒体発行装置は、申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、この照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１または第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受付時または交付時に生体情報を取得する際に、生体情報を複数取得して、その複数の生体情報間で照合を行ない、一致が確認できれば採用する、あるいは、受付時に生体情報を取得し、それを利用して個人認証用媒体の印刷とメモリ媒体への生体情報の記録を行ない、交付時にも生体情報を取得して、メモリ媒体の生体情報と一致が確認できる場合は申請者に個人認証用媒体を交付する、あるいは、受付時に生体情報を取得し、それを利用して個人認証用媒体の印刷を行ない、交付時にも生体情報を取得して、受付時に取得した生体情報と一致が確認できる場合はメモリ媒体への生体情報の記録を行なうことにより、本人として正しく照合可能な生体情報を取得して記録していないにもかかわらず個人認証用媒体を発行してしまうことを防止することができる個人認証用媒体発行装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、人物の生体情報として顔画像および指紋画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像および指紋画像以外に、虹彩情報、掌形画像、指画像、静脈画像、音声情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る個人認証用媒体発行装置の構成を概略的に示すものである。この個人認証用媒体発行装置は、たとえば、冊子型あるいはカード型の免許証などの顔画像付き個人認証用媒体を発行するもので、発行サーバ１１、著名サーバ１２、生体情報入力端末装置１３、申請書情報入力端末装置１４、作成端末装置１５，１６、記録端末装置１７、および、交付端末装置１８を有して構成されていて、これらの各機器はＬＡＮなどの通信回線（通信路）１９で接続され、互いに通信することができるようになっている。
【００１２】
発行サーバ１１は、個人認証用媒体の発行情報、生体情報、履歴情報などを記録するコンピュータである。  
署名サーバ１２は、作成端末装置１５，１６あるいは記録端末装置１７から送信されたデータを基に電子署名を作成して返送するコンピュータである。
【００１３】
生体情報入力端末装置１３は、主に申請者の顔画像や指紋画像の直接入力（取得）などを行なうもので、申請者の顔画像を撮影するための電子カメラ２０、および、申請者の指紋画像を入力する指紋センサ２１を備えている。  
申請書情報入力端末装置１４は、主に申請書の画像を読取ることで、発行情報（個人情報など）の入力や申請書上に貼付された顔写真からの顔画像の入力（取得）などを行なうもので、申請書読取用の申請書スキャナ２２を備えている。
【００１４】
作成端末装置１５は、個人認証用媒体の印刷およびメモリ媒体に対する読取りや記録を行なうもので、印刷機２３を備えている。印刷機２３は、ＩＣリーダライタ２４を内蔵している。  
作成端末装置１６は、個人認証用媒体の印刷のみを行なうもので、印刷機２５を備えている。  
記録端末装置１７は、個人認証用媒体のメモリ媒体に対するデータの読取りや記録を行なうもので、ＩＣリーダライタ２６を備えている。
【００１５】
交付端末装置１８は、個人認証用媒体の交付を行なうもので、個人認証用媒体のメモリ媒体に対するデータの読取りや記録を行なうＩＣリーダライタ２７、申請者の顔画像を撮影するための電子カメラ２８、および、申請者の指紋画像を入力する指紋センサ２９を備えている。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る個人認証用媒体の一例を示すものである。本実施の形態に係る個人認証用媒体３１は、たとえば、カード状の形態をしたもので、内部にはメモリ媒体としてのＩＣチップ３２が埋設されている。そして、一方の表面は印刷面３３となっていて、この印刷面３３には、種別を表すタイトル３４、所有者の顔画像（顔写真）３５、ＩＤ番号、氏名、生年月日、性別、住所、発行年月日、有効期限などの券面情報３６がそれぞれ印刷される。
【００１７】
ＩＣチップ３２には、これらの印刷情報３４〜３６と同一のデータが記録され、その記録データの読取りができるものとする。また、データの正当性、完全性を保証するための電子署名も記録される。さらに、電子署名を検証する公開鍵証明書を記録することもできる。なお、印刷、記録する情報の内容は個人認証用媒体３１の種類によって異なる。
【００１８】
図３は、個人認証用媒体３１に内蔵されたＩＣチップ３２の記録情報例を示すものである。ＩＤ番号は、当該個人認証用媒体３１の発行管理番号にあたり、通常はシリアルでユニークな番号が付与される。  
発行者が記録する情報には、氏名、生年月日、性別、住所、発行年月日、有効期限、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書があり、これらのうち氏名、生年月日、性別、住所は、当該個人認証用媒体３１の申請者（所有者）の個人情報である。発行年月日は、当該個人認証用媒体３１を発行した日である。有効期限は、当該個人認証用媒体３１が有効な年月日であり、通常は発行年月日から３年、５年あるいは１０年といった期限である。顔画像は、当該個人認証用媒体３１の印刷面３３に印刷した顔画像３５と同一の画像である。指紋画像は、申請者から取得した指紋画像である。電子署名は、たとえば、情報の正当性や完全性を保証するための情報で、印刷面３３に印刷する券面情報３６および顔画像３５の圧縮情報（ハッシュ情報）と秘密鍵とで作成される。公開鍵証明書は、電子署名を作成した際に使用した秘密鍵とペアになる公開鍵に対する証明書である。なお、公開鍵証明書はＩＣチップ３２内に記録せず、検査時に別途オンライン等で入手することも可能である。
【００１９】
図４は、発行サーバ１１で管理する発行情報の例を示すものである。受理番号は、当該発行情報を入力から交付まで管理するために使用するユニークな番号であり、申請受付時に申請書に記入あるいはナンバリングされる。なお、受理番号は、他とは重複しないユニークな番号とする。その他のＩＤ番号、氏名、生年月日、性別、住所、発行年月日、有効期限、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書はＩＣチップ３２の記録情報と同様で、発行後には発行履歴情報として記録される。
【００２０】
図５は、生体情報入力端末装置１３で生体情報を入力する際の処理の流れを示すフローチャートであり、以下、このフローチャートを参照して処理の流れを説明する。  
まず、申請者が提出した申請書上に表示された受理番号を、本実施の形態では、たとえば、図示しないキーボードを用いて入力する（ステップＳ１）。  
次に、カメラ２０で申請者の顔画像を直接撮影し（ステップＳ２）、続けて数秒あけてカメラ２０で申請者の顔画像を再度直接撮影する（ステップＳ３）。ここに、このステップＳ２，Ｓ３の処理が本発明における生体報取得手段に対応している。次に、２回撮影した顔画像を照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ４，Ｓ５）。ここに、このステップＳ４，Ｓ５の処理が本発明における照合手段に対応している。
【００２１】
ステップＳ４，Ｓ５における判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、ステップＳ２に戻って、顔画像入力の１回目からやり直す。ステップＳ４，Ｓ５における判定の結果、両顔画像が一致した場合、適切な生体情報が取得できたとして、ステップＳ２またはＳ３で取得した顔画像をステップＳ１で入力された受理番号と対応させて発行サーバ１１に記録（登録）する（ステップＳ６）。
【００２２】
次に、指紋センサ２１で申請者の指紋画像を直接取得し（ステップＳ７）、続けて数秒あけて指紋センサ２１で申請者の指紋画像を再度直接取得する（ステップＳ８）。ここに、このステップＳ７，Ｓ８の処理が本発明における生体報取得手段に対応している。次に、２回取得した指紋画像を照合し、両指紋画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両指紋画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ９，Ｓ１０）。ここに、このステップＳ９，Ｓ１０の処理が本発明における照合手段に対応している。
【００２３】
ステップＳ９，Ｓ１０における判定の結果、両指紋画像が一致しなかった場合、ステップＳ７に戻って、指紋画像入力の１回目からやり直す。ステップＳ９，Ｓ１０における判定の結果、両指紋画像が一致した場合、適切な生体情報が取得できたとして、ステップＳ２またはＳ３で取得した指紋画像を発行サーバ１１へ送信し、ステップＳ６で記録された顔画像と対応させて記録する（ステップＳ１１）。
【００２４】
このような処理により、受付時に生体情報を取得する場合に、生体情報を複数取得して、その生体情報間で照合を行ない、一致が確認できれば採用する。一致できなければ使用せず、再入力させることが可能となり、より生体情報の照合を使用した本人確認業務に適した生体情報を取得することができる。
【００２５】
なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、本発明の主旨を変えない範囲で変形が可能である。たとえば、生体情報の例として顔画像、指紋画像の２つを例にしたが、いずれか１つでもよい。また、虹彩（アイリス）画像や静脈画像など別の生体情報でもよい。また、生体情報は画像、画像の圧縮ファイル、あるいは画像から抽出された特徴点などの情報やテンプレートでもよい。また、生体情報の入力は連続的に行なうか、あるいは数秒などの時間間隔をあけて行なってもよい。さらに、照合する生体情報は２件（２つの画像）としたが、３件以上でもよい。
【００２６】
図６は、申請書情報入力端末装置１４で申請書情報を入力する際の処理の流れを示すフローチャートであり、以下、このフローチャートを参照して処理の流れを説明する。  
まず、申請者が提出した申請書をスキャナ２２にセットし、申請書の情報（顔写真や個人情報など）を読取る（ステップＳ２１）。ここに、このステップＳ２１の処理が本発明における個人情報取得手段に対応している。
【００２７】
次に、申請書から読取った画像をＯＣＲ処理することにより、申請書に記載されている受理番号、氏名、生年月日、性別、住所、発行年月日などの情報を画面表示する（ステップＳ２２）。
【００２８】
次に、画面表示した情報と申請書の内容とを比較して、必要に応じて表示された情報の修正入力を行なう（ステップＳ２３）。次に、申請書から読取った顔画像を画面に表示して確認し、拡大、縮小、移動、コントラスト等の調整を行なう（ステップＳ２４）。最後に、それらの情報（申請書から読取った情報）を発行サーバ１１に記録（登録）する（ステップＳ２５）。
【００２９】
図７は、作成端末装置１５で券面情報の印刷とＩＣチップの記録を行なう場合の個人認証用媒体の発行の処理の流れを示すフローチャートであり、以下、このフローチャートを参照して処理の流れを説明する。
【００３０】
まず、受理番号をキーにして、発行サーバ１１から対応する受理番号を有する発行情報および顔画像を読出す（ステップＳ３１）。次に、印刷機２３により、発行サーバ１１から取得した発行情報および顔画像に基づき個人認証用媒体３１の印刷面３３に対し券面印刷を行なう（ステップＳ３２）。ここに、このステップＳ３２の処理が本発明における印刷手段に対応している。
【００３１】
次に、発行サーバ１１から取得した発行情報および顔画像のハッシュ情報を著名サーバ１２へ送信することにより、秘密鍵で電子署名を作成する（ステップＳ３３）。また、必要であれば公開鍵証明書を取得する。
【００３２】
次に、ＩＣリーダライタ２４により、印刷面３３に印刷した情報と同一の情報（ＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書など）を電子データとしてＩＣチップ３２へ記録する（ステップＳ３４）。このとき、ＩＣチップ３２からいま記録した内容を読出して、ベリファイチェックすることで、正しく記録できたことを確認する。ここに、このステップＳ３４の処理が本発明における記録手段に対応している。
【００３３】
最後に、このときのＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書などを発行履歴情報として発行サーバ１１に記録し（ステップＳ３５）、発行処理を終了する。
【００３４】
以上の処理により、たとえば、図２に示したような個人認証用媒体３１が発行される。
【００３５】
図８は、作成端末装置１６で券面情報の印刷を行ない、記録端末装置１７でＩＣチップ３２の記録を行なう場合の個人認証用媒体の発行の処理の流れを示すフローチャートであり、以下、このフローチャートを参照して処理の流れを説明する。
【００３６】
まず、作成端末装置１６で券面情報の印刷を行なう。すなわち、受理番号をキーにして、発行サーバ１１から対応する受理番号を有する発行情報および顔画像を読出す（ステップＳ４１）。次に、印刷機２５により、発行サーバ１１から取得した発行情報および顔画像に基づき個人認証用媒体３１の印刷面３３に対し券面印刷を行なう（ステップＳ４２）。ここに、このステップＳ４２の処理が本発明における印刷手段に対応している。
【００３７】
最後に、このときのＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書などを印刷履歴情報として発行サーバ１１に記録し（ステップＳ４３）、印刷処理を終了する。
【００３８】
次に、記録端末装置１７でＩＣチップ３２の記録を行なう。すなわち、作成端末装置１６で印刷を行なった個人認証用媒体３１をＩＣリーダライタ２６にセットした後、受理番号を入力し（ステップＳ５１）、当該受理番号をキーにして、発行サーバ１１から対応する受理番号を有する発行情報および顔画像を読出す（ステップＳ５２）。
【００３９】
次に、発行サーバ１１から取得した発行情報および顔画像のハッシュ情報を著名サーバ１２へ送信することにより、秘密鍵で電子署名を作成する（ステップＳ５３）。また、必要であれば公開鍵証明書を取得する。
【００４０】
次に、ＩＣリーダライタ２６により、印刷面３３に印刷した情報と同一の情報（ＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書など）を電子データとしてＩＣチップ３２へ記録する（ステップＳ５４）。このとき、ＩＣチップ３２からいま記録した内容を読出して、ベリファイチェックすることで、正しく記録できたことを確認する。ここに、このステップＳ５４の処理が本発明における記録手段に対応している。
【００４１】
最後に、このときのＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書などを記録履歴情報として発行サーバ１１に記録し（ステップＳ５５）、記録処理を終了する。
【００４２】
以上の処理により、たとえば、図２に示したような個人認証用媒体３１が発行される。
【００４３】
図９は、上記のようにして発行された個人認証用媒体３１を申請者に対し交付する際に交付端末装置１８で行なう生体情報のチェックの処理の流れを示すフローチャートであり、以下、このフローチャートを参照して処理の流れを説明する。
【００４４】
まず、上記のようにして発行された個人認証用媒体３１をＩＣリーダライタ２７にセットした後、ＩＣチップ３２から顔画像と指紋画像を読取る（ステップＳ６１）。ここに、このステップＳ６２の処理が本発明における読取手段に対応している。次に、カメラ２８で申請者の顔画像を直接撮影する（ステップＳ６２）。ここに、このステップＳ６２の処理が本発明における第２の生体情報取得手段に対応している。
【００４５】
次に、ＩＣチップ３２から読取った顔画像とカメラ２８で直接撮影した顔画像とを照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ６３，Ｓ６４）。ここに、このステップＳ６３，Ｓ６４の処理が本発明における第２の照合手段に対応している。
【００４６】
ステップＳ６３，Ｓ６４における判定の結果、両顔画像が一致した場合、指紋センサ２９で申請者の指紋画像を直接取得する（ステップＳ６５）。ここに、このステップＳ６５の処理が本発明における第２の生体情報取得手段に対応している。
【００４７】
次に、ＩＣチップ３２から読取った指紋画像と指紋センサ２９で取得した指紋情報とを照合し、両指紋画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両指紋画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ６６，Ｓ６７）。ここに、このステップＳ６６，Ｓ６７の処理が本発明における第２の照合手段に対応している。
【００４８】
ステップＳ６６，Ｓ６７における判定の結果、両指紋画像が一致した場合、照合ＯＫを画面表示する（ステップＳ６８）。この場合、発行された個人認証用媒体３１は申請者に対し交付される。
【００４９】
ステップＳ６３，Ｓ６４における判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、あるいは、ステップＳ６６，Ｓ６７における判定の結果、両指紋画像が一致しなかった場合、照合エラーを画面表示する（ステップＳ６９）。この場合、たとえば、図８で説明した処理を再度実行する。再度実行しても照合できない場合、たとえば、適切な生体情報を取得して記録できていないため、生体情報の取得や券面印刷、ＩＣチップ３２の記録などの一連の処理を再度実行して対処する。ここに、上記ステップＳ６８，Ｓ６９の処理が本発明における出力手段に対応している。
【００５０】
このような処理により、受付時に生体情報を入力し、それを利用して個人認証用媒体の印刷と生体情報の記録を行なう。そして、交付時にも生体情報を入力し、受付時に入力された生体情報と一致する場合は申請者に対し個人認証用媒体を交付し、一致しない場合は生体情報の入力から個人認証用媒体の作成をやり直すことができる。また、ＩＣチップが書換え可能であればＩＣチップへの記録のみをやり直すこともできる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、本発明の主旨を変えない範囲で変形が可能である。たとえば、生体情報の例として顔画像、指紋画像の２つを例にしたが、いずれか１つでもよい。また、虹彩（アイリス）画像や静脈画像など別の生体情報でもよい。また、生体情報は画像、画像の圧縮ファイル、あるいは画像から抽出された特徴点などの情報やテンプレートでもよい。また、個人認証用媒体に印刷され、ＩＣチップに記録されている顔画像は、スキャナによって申請書から読取ったものでも、申請者から直接撮影されたものでもよい。
【００５２】
さらに、図５で説明した受付時の生体情報の入力時と同様に、図９で説明した交付時における生体情報の入力時にも、生体情報（顔画像、指紋画像）を複数取得して、その生体情報間で照合を行ない、一致が確認できれば採用するようにしてもよい。
【００５３】
図１０は、個人認証用媒体３１の交付時に生体情報のチェックとＩＣチップ３２への記録を交付端末装置１８で行なう場合の処理の流れを示すフローチャートであり、以下、このフローチャートを参照して処理の流れを説明する。
【００５４】
まず、作成端末装置１６で券面印刷のみを行なった個人認証用媒体３１をＩＣリーダライタ２７にセットした後、受理番号をキーにして、発行サーバ１１から対応する受理番号を有する発行情報、顔画像および指紋画像を読出す（ステップＳ７１）。次に、カメラ２８で申請者の顔画像を直接撮影する（ステップＳ７２）。ここに、このステップＳ７２の処理が本発明における第２の生体情報取得手段に対応している。
【００５５】
次に、発行サーバ１１から取得した顔画像とカメラ２８で直接撮影した顔画像とを照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両顔画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ７３，Ｓ７４）。ここに、このステップＳ７３，Ｓ７４の処理が本発明における第２の照合手段に対応している。
【００５６】
ステップＳ７３，Ｓ７４における判定の結果、両顔画像が一致した場合、指紋センサ２９で申請者の指紋画像を直接取得する（ステップＳ７５）。ここに、このステップＳ７５の処理が本発明における第２の生体情報取得手段に対応している。
【００５７】
次に、発行サーバ１１から取得した指紋画像と指紋センサ２９で取得した指紋情報とを照合し、両指紋画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両指紋画像が一致するか否かを判定する（ステップＳ７６，Ｓ７７）。ここに、このステップＳ７６，Ｓ７７の処理が本発明における第２の照合手段に対応している。
【００５８】
ステップＳ７６，Ｓ７７における判定の結果、両指紋画像が一致した場合、発行サーバ１１から取得した発行情報、顔画像および指紋画像のハッシュ情報を著名サーバ１２へ送信することにより、秘密鍵で電子署名を作成する（ステップＳ７８）。また、必要であれば公開鍵証明書を取得する。
【００５９】
次に、ＩＣリーダライタ２７により、印刷面３３に印刷した情報と同一の情報（ＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書など）を電子データとしてＩＣチップ３２へ記録する（ステップＳ７９）。このとき、ＩＣチップ３２からいま記録した内容を読出して、ベリファイチェックすることで、正しく記録できたことを確認する。ここに、このステップＳ７９の処理が本発明における記録手段に対応している。
【００６０】
最後に、このときのＩＤ番号、発行情報、顔画像、指紋画像、電子署名、公開鍵証明書などを記録履歴情報として発行サーバ１１に記録し（ステップＳ８０）、記録処理を終了する。
【００６１】
以上の処理により、たとえば、図２に示したような個人認証用媒体３１が発行され、この発行された個人認証用媒体３１は申請者に対し交付される。
【００６２】
ステップＳ７３，Ｓ７４における判定の結果、両顔画像が一致しなかった場合、あるいは、ステップＳ７６，Ｓ７７における判定の結果、両指紋画像が一致しなかった場合、照合エラーを画面表示する（ステップＳ８１）。次に、このとき取得した生体情報（ステップＳ７２で取得した顔画像、ステップＳ７５で取得した指紋画像）を発行サーバ１１に送信し、新たな生体情報として記録（登録）し（ステップＳ８２）、図１０の処理を再度実行する。再度実行して適切な生体情報を取得すれば、照合可能となる。
【００６３】
このような処理により、受付時に生体情報を入力し、それを利用して個人認証用媒体の印刷のみを行なう。そして、交付時にも生体情報を入力し、受付時に入力された生体情報と一致する場合はＩＣチップへの記録を行なって、申請者に対し個人認証用媒体を交付し、一致しない場合は生体情報の入力をやり直す。また、生体情報のチェック時に新たに取得した生体情報を記録しておくことにより、再作成時の生体情報入力の手間を削減することができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、本発明の主旨を変えない範囲で変形が可能である。たとえば、生体情報の例として顔画像、指紋画像の２つを例にしたが、いずれか１つでもよい。また、虹彩（アイリス）画像や静脈画像など別の生体情報でもよい。また、生体情報は画像、画像の圧縮ファイル、あるいは画像から抽出された特徴点などの情報やテンプレートでもよい。また、個人認証用媒体に印刷され、ＩＣチップに記録されている顔画像は、スキャナによって申請書から読取ったものでも、申請者から直接撮影されたものでもよい。
【００６５】
さらに、図５で説明した受付時の生体情報の入力時と同様に、図１０で説明した交付時における生体情報の入力時にも、生体情報（顔画像、指紋画像）を複数取得して、その生体情報間で照合を行ない、一致が確認できれば採用するようにしてもよい。
【００６６】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、受付時または交付時に生体情報（顔画像、指紋画像）を取得する際に、生体情報を複数取得して、その複数の生体情報間で照合を行ない、一致が確認できれば採用する、あるいは、受付時に生体情報を取得し、それを利用して個人認証用媒体の印刷とＩＣチップへの生体情報の記録を行ない、交付時にも生体情報を取得して、ＩＣチップの生体情報と一致が確認できる場合は申請者に個人認証用媒体を交付する、あるいは、受付時に生体情報を取得し、それを利用して個人認証用媒体の印刷を行ない、交付時にも生体情報を取得して、受付時に取得した生体情報と一致が確認できる場合はＩＣチップへの生体情報の記録を行なうことにより、本人として正しく照合可能な生体情報を取得して記録していないにもかかわらず個人認証用媒体を発行してしまうことを防止することができる。
【００６７】
また、記録された生体情報を使用して自動化（機械化）審査する端末装置などでは、本人確認できないということを防止することができる。これにより、個人認証用媒体が偽変造である、あるいは別人が成りすましている等の嫌疑をかけられ、所持者が不利益を被ることがない。
【００６８】
さらに、正しく生体情報を記録できていない個人認証用媒体を再発行するために、申請者が発行機関に再度出頭する、あるいは所持者が再発行費用を負担しなければならない等の問題を除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係る個人認証用媒体発行装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図２】個人認証用媒の一例を示す平面図。
【図３】個人認証用媒体に内蔵されたＩＣチップの記録情報の例を示す図。
【図４】発行サーバで管理する発行情報の例を示す図。
【図５】生体情報入力端末装置で生体情報を入力する際の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】申請書情報入力端末装置で申請書情報を入力する際の処理の流れを示すフローチャート。
【図７】作成端末装置で券面情報の印刷とＩＣチップの記録を行なう場合の個人認証用媒体の発行の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】作成端末装置で券面情報の印刷を行ない、記録端末装置でＩＣチップの記録を行なう場合の個人認証用媒体の発行の処理の流れを示すもので、（ａ）は作成端末装置で券面情報の印刷を行なう場合の処理の流れを示すフローチャート、（ｂ）は記録端末装置でＩＣチップの記録を行なう場合の処理の流れを示すフローチャート。
【図９】発行された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際に交付端末装置で行なう生体情報のチェックの処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】個人認証用媒体の交付時に生体情報のチェックとＩＣチップへの記録を交付端末装置で行なう場合の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１１…発行サーバ、１２…著名サーバ、１３…生体情報入力端末装置、１４…申請書情報入力端末装置、１５，１６…作成端末装置、１７…記録端末装置、１８…交付端末装置、１９…通信回線（通信路）、３１…個人認証用媒体、３２…ＩＣチップ（メモリ媒体）、３３…印刷面、３５…顔画像（顔写真）、３６…券面情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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