(57)【要約】【課題】  上体をかがませなくてもタングプレートをバックルに容易に挿入してウエビングベルトを装着することができる乗員拘束装置を得る。【解決手段】  本乗員拘束装置１０は、バックルステー１８、Ｌ字ブラケット２０、シャフト２２、ギヤ２４、モータ２６、及びガイド孔２８を備える。乗員がウエビングベルト１４を装着する時には、モータ２６を正転させてギヤ２４を矢印Ａ方向とは反対方向に回転させる。この結果、ギヤ２４の回転力は、シャフト２２を介してＬ字ブラケット２０に伝わり、Ｌ字ブラケット２０は反時計回り方向に回転する。従って、バックル１６は、バックルステー１８を介して本来の取付け位置である乗員拘束位置Ｐ２よりも上方のベルト装着位置Ｐ１へとガイド孔２８に沿って案内される。これにより、乗員は、上体をかがませなくてもタングプレート１２をバックル１６に容易に挿入することができる。【選択図】        図１
2006131079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員拘束用のウエビングベルトの中間部に挿通されたタングプレートと係合するバックルと、
前記バックルに対応して設けられ、前記バックルと前記タングプレートとが係合状態とされ前記ウエビングベルトにより着座状態の乗員が拘束される前記バックルの乗員拘束位置と当該乗員拘束位置よりも上方に設定されたベルト装着位置との間で前記バックルを案内する案内手段と、
前記バックルに連結され、乗員が前記ウエビングベルトを装着する際に前記バックルを前記乗員拘束位置から前記ベルト装着位置へ前記案内手段に沿って移動させると共に、前記乗員が前記ウエビングベルトを装着した後に前記バックルを前記ベルト装着位置から前記乗員拘束位置へ前記案内手段に沿って移動させる駆動力伝達手段と、
を備えたことを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達手段は、
長尺状に形成され、一端部が前記バックルに連結され、前記バックルを支持するバックルステーと、
略Ｌ字状に形成され、屈曲部分が回転自在に軸支され、一端部が前記バックルステーの他端部に相対回転自在に連結され、当該連結部分が前記案内手段によって支持されると共に案内されるＬ字ブラケットと、
長尺状に形成され、一端部が前記Ｌ字ブラケットの他端部に相対回転自在に連結されたシャフトと、
中心部が回転自在に軸支され、偏心した箇所が前記シャフトの他端部に相対回転自在に連結された偏心部材と、
出力軸が前記偏心部材に連結され、前記偏心部材を当該偏心部材の軸周りに回転させるモータと、
を有することを特徴とする請求項１記載の乗員拘束装置。
【請求項３】
前記案内手段は、前記バックルを前記乗員拘束位置よりも下方に設定された車両急減速時乗員拘束位置に前記乗員拘束位置から案内する車両急減速時乗員拘束位置案内部を有し、
前記駆動力伝達手段は、車両急減速時に前記バックルを前記乗員拘束位置から前記車両急減速時乗員拘束位置へ前記案内手段の前記車両急減速時乗員拘束位置案内部に沿って移動させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記バックルを前記車両急減速時乗員拘束位置よりも前方かつ上方に設定されたバックル保持位置に前記車両急減速時乗員拘束位置から案内するバックル保持部を有する、
ことを特徴とする請求項３記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
前記バックルが前記乗員拘束位置にあるときに、前記シャフトの両端部と前記偏心部材の中心部とが一直線上に配列される、
ことを特徴とする請求項２記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席に着座した乗員の身体をウエビングベルトにて拘束する乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、座席に着座した乗員の身体をウエビングベルトにて拘束する乗員拘束装置が設けられている。乗員拘束装置では、バックルが座席側方の乗員拘束位置に設けられており、乗員がウエビングベルトを装着する際には、ウエビングベルトの中間部に挿通されたタングプレートをバックルに挿入して係合させることで、着座状態の乗員の身体がウエビングベルトによって拘束される。
【０００３】
しかしながら、バックルが座席の側方に設けられていることから乗員にとってはバックルの姿がほとんど見えないため、乗員はタングプレートをバックルに挿入しようとする際に、バックルの位置を把握し難い、という欠点があった。また、タングプレートをバックルに挿入する際には、乗員は上体をかがませなければならず、タングプレートの挿入作業、すなわちウエビングベルトの装着作業が容易ではなかった。
【０００４】
このような乗員拘束装置の中には、タングプレートをバックルに挿入する際に、バックルの位置を変更するものがあり、その一例が下記特許文献１に開示されている。このような乗員拘束装置では、乗員がウエビングベルトを装着する際にバックルが乗員拘束位置から車両前方に移動すると共に、乗員がウエビングベルトを装着した後にバックルが乗員拘束位置に復帰する。このため、乗員がウエビングベルトを装着しようとする際に、乗員拘束位置に隠れていた（乗員からは位置を確認し難かった）バックルが姿を現し、乗員はバックルの位置を把握することができる、という利点がある。
【０００５】
しかしながら、このような乗員拘束装置であっても、乗員は上体をかがませてタングプレートをバックルに挿入しなければならず、容易にウエビングベルトを装着することができない。このため、容易にウエビングベルトを装着するための対策が望まれていた。
【特許文献１】米国特許第６５５０８６７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、上体をかがませなくてもタングプレートをバックルに容易に挿入してウエビングベルトを装着することができる乗員拘束装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る乗員拘束装置は、乗員拘束用のウエビングベルトの中間部に挿通されたタングプレートと係合するバックルと、前記バックルに対応して設けられ、前記バックルと前記タングプレートとが係合状態とされ前記ウエビングベルトにより着座状態の乗員が拘束される前記バックルの乗員拘束位置と当該乗員拘束位置よりも上方に設定されたベルト装着位置との間で前記バックルを案内する案内手段と、前記バックルに連結され、乗員が前記ウエビングベルトを装着する際に前記バックルを前記乗員拘束位置から前記ベルト装着位置へ前記案内手段に沿って移動させると共に、前記乗員が前記ウエビングベルトを装着した後に前記バックルを前記ベルト装着位置から前記乗員拘束位置へ前記案内手段に沿って移動させる駆動力伝達手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る乗員拘束装置では、乗員がウエビングベルトを装着する際に、駆動力伝達手段によって、バックルが乗員拘束位置からこの乗員拘束位置よりも上方に設定されたベルト装着位置へと案内手段に沿って移動される。このように、ウエビングベルトを装着する時には、乗員拘束位置（バックルの正規の取付け位置）よりも上方にバックルが移動するので、乗員は、上体をかがませなくても容易にタングプレートをバックルに挿入して係合させ、自らの身体にウエビングベルトを容易に装着することができる。
【０００９】
このようにして、ウエビングベルトが乗員に装着された後には、駆動力伝達手段によって、バックルはベルト装着位置から乗員拘束位置へ案内手段に沿って戻される。従って、乗員の身体を、ウエビングベルトによって適切な拘束力で拘束することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１記載の発明において、前記駆動力伝達手段は、長尺状に形成され、一端部が前記バックルに連結され、前記バックルを支持するバックルステーと、略Ｌ字状に形成され、屈曲部分が回転自在に軸支され、一端部が前記バックルステーの他端部に相対回転自在に連結され、当該連結部分が前記案内手段によって支持されると共に案内されるＬ字ブラケットと、長尺状に形成され、一端部が前記Ｌ字ブラケットの他端部に相対回転自在に連結されたシャフトと、中心部が回転自在に軸支され、偏心した箇所が前記シャフトの他端部に相対回転自在に連結された偏心部材と、出力軸が前記偏心部材に連結され、前記偏心部材を当該偏心部材の軸周りに回転させるモータと、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る乗員拘束装置では、乗員がウエビングベルトを装着する際には、乗員拘束位置からベルト装着位置へのバックルの移動に対応した方向にモータが回転する。この方向にモータが回転すると、偏心部材が回転し、シャフトを介してＬ字ブラケットが回転する。Ｌ字ブラケットが回転すると、バックルを支持するバックルステーを介してモータの回転に起因する駆動力がバックルへと伝達される。この結果、バックルは、乗員拘束位置からベルト装着位置へと移動される。
【００１２】
一方、タングプレートがバックルに挿入されて係合し乗員の身体にウエビングベルトが装着された後には、モータが反対方向に回転する。モータが反対方向に回転すると、偏心部材が反対方向に回転し、シャフトを介してＬ字ブラケットが反対方向に回転する。Ｌ字ブラケットが反対方向に回転すると、バックルステーを介してモータの反対方向回転に起因する駆動力がバックルへと伝達される。この結果、バックルは、ベルト装着位置から乗員拘束位置へと戻される。
【００１３】
このように、本請求項２記載の乗員拘束装置は、リンク機構及びカム機構を用いて、バックルを乗員拘束位置とベルト装着位置との間で移動させることができ、好適である。
【００１４】
請求項３に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記案内手段は、前記バックルを前記乗員拘束位置よりも下方に設定された車両急減速時乗員拘束位置に前記乗員拘束位置から案内する車両急減速時乗員拘束位置案内部を有し、前記駆動力伝達手段は、車両急減速時に前記バックルを前記乗員拘束位置から前記車両急減速時乗員拘束位置へ前記案内手段の前記車両急減速時乗員拘束位置案内部に沿って移動させる、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明に係る乗員拘束装置では、車両急減速時になると、駆動力伝達手段によって、バックルが乗員拘束位置よりも下方に設定された車両急減速時乗員拘束位置へ乗員拘束位置から案内手段の車両急減速時乗員拘束位置案内部に沿って移動される。この結果、乗員の身体がより一層強い拘束力で拘束される。従って、乗員の身体をより一層適切な拘束力で保護することができ、好適である。
【００１６】
請求項４に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項３記載の発明において、前記案内手段は、前記バックルを前記車両急減速時乗員拘束位置よりも前方かつ上方に設定されたバックル保持位置に前記車両急減速時乗員拘束位置から案内するバックル保持部を有する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明に係る乗員拘束装置では、車両急減速時にバックルが車両急減速時乗員拘束位置に移動するが、このときに乗員慣性力により乗員の身体からウエビングベルトに車両前方あるいは車両前方かつ上方に向かう力が作用する。ウエビングベルトがこの力を受けると、バックルは車両急減速時乗員拘束位置よりも前方かつ上方に設定されたバックル保持位置へ車両急減速時乗員拘束位置から案内手段のバックル保持部に沿って移動される。このため、バックルが、車両急減速時に車両急減速時乗員拘束位置から乗員拘束位置側へ戻ってしまうことがなくなる。従って、乗員の身体を拘束するのに必要な拘束力を維持することができ、好適である。
【００１８】
請求項５に記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項２記載の発明において、前記バックルが前記乗員拘束位置にあるときに、前記シャフトの両端部と前記偏心部材の中心部とが一直線上に配列される、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係る乗員拘束装置では、バックルが乗員拘束位置にあるときに、シャフトの両端部と偏心部材の中心部とが一直線上に配列される（シャフトの他端部が所謂死点に位置する）ので、車両急減速時に乗員慣性力に起因した力がウエビングベルトに作用しても、この力に起因してシャフトが移動すること及び偏心部材が回転することがない。従って、バックルがウエビングベルト装着位置側へ戻ることなく乗員拘束位置に留まり、乗員の身体を拘束するのに必要な拘束力を維持することができ、好適である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明した如く本発明に係る乗員拘束装置は、上体をかがませなくてもタングプレートをバックルに容易に挿入してウエビングベルトを装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束装置１０について説明する。図１に示されるように、乗員拘束装置１０は、運転席等の座席３０の傍方（例えば、車両左方側の傍方）に立設された金属プレート３１に取り付けられている。
【００２２】
乗員拘束装置１０は、バックル１６を備えており、このバックル１６は、乗員拘束用のウエビングベルト１４の中間部に挿通されたタングプレート１２に係合する。
【００２３】
バックル１６には、バックルステー１８が連結されている。バックルステー１８は、長尺状に形成されており、その一端部がバックル１６に連結されている。これにより、バックルステー１８は、バックル１６を支持している。
【００２４】
バックルステー１８の他端部には、Ｌ字ブラケット２０が連結されている。Ｌ字ブラケット２０は、長尺状に形成された長尺部２０Ａ及び長尺部２０Ｂを備えている。
【００２５】
長尺部２０Ａの一端部は、連結軸４０によって前述のバックルステー１８の他端部に相対回転自在に連結されている。
【００２６】
一方、長尺部２０Ｂの一端部には、長尺状に形成されたシャフト２２の一端部が連結軸４４によって相対回転自在に連結されている。
【００２７】
このような長尺部２０Ａの他端部と長尺部２０Ｂの他端部とは一体とされており、Ｌ字ブラケット２０は全体として略Ｌ字状に形成されている。このようなＬ字ブラケット２０の屈曲部（長尺部２０Ａの他端部と長尺部２０Ｂの他端部とが一体とされている部分）は、支軸４２によって金属プレート３１に取り付けられ、回転自在に軸支されている。
【００２８】
また、Ｌ字ブラケット２０の端部（さらに言えば、長尺部２０Ｂの一端部）に接続されている前述のシャフト２２の他端部には、ギヤ２４が接続されている。
【００２９】
ギヤ２４は、略円盤状に形成されている。このギヤ２４は、その中心部が支軸４６によって金属プレート３１に取り付けられ、回転自在に軸支されている。また、ギヤ２４の中心部から偏心した箇所は連結軸４８によってシャフト２２の他端部に相対回転自在に連結されている。このため、ギヤ２４が回転すると、シャフト２２を介してＬ字ブラケット２０が回動し、これによりバックルステー１８に支持されているバックル１６を移動させるようになっている。また、ギヤ２４の外周には、全体に亘って係合歯２４Ａが設けられている。
【００３０】
ギヤ２４の係合歯２４Ａには、モータ２６の出力軸２７が噛み合わされている。モータ２６は、その出力軸２７を回転させることで、ギヤ２４をその軸周りに回転させる（支軸４６を中心として回転させる）。
【００３１】
従って、バックルステー１８、Ｌ字ブラケット２０、シャフト２２、ギヤ２４、及びモータ２６は、全体としてリンク機構及びカム機構を構成している。
【００３２】
また、乗員拘束装置１０は、案内手段としてのガイド孔２８を備えている。ガイド孔２８は、基本的には略円弧状とされており、車両前方かつ車両下方から車両後方かつ車両上方へ向けて連続して形成されている。このようなガイド孔２８には、前述のバックルステー１８とＬ字ブラケット２０とを連結している連結軸４０が挿通している。このため、ガイド孔２８は、この連結軸４０を支持すると共に、Ｌ字ブラケット２０の回転に伴ってバックルステー１８、ひいてはバックル１６を自身に沿って案内する。
【００３３】
このようにガイド孔２８はバックル１６に対応しており、ガイド孔２８の略円弧状部分においてその中央部よりも若干車両前方かつ車両下方側の位置がバックル１６の正規の取付け位置である乗員拘束位置Ｐ２とされている。また、ガイド孔２８の略円弧状部分の上端部の位置がバックル１６の乗員拘束位置よりも上方に設定されたベルト装着位置Ｐ１とされている。さらに、ガイド孔２８の略円弧状部分の下端部の位置がバックル１６の乗員拘束位置よりも下方に設定された車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３とされており、この車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３と前述の乗員拘束位置Ｐ２とを結ぶ部分が車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂとされている（以上、図１乃至図３参照）。この車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂは、車両急減速時にバックル１６を乗員拘束位置Ｐ２から車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３に移動させるために用いられる。
【００３４】
このような車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂの下端部には、バックル保持部２８Ａが設けられている。バックル保持部２８Ａは、車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂの下端部から車両前方かつ車両上方に向けて形成されており、その先端部の位置が車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３よりも車両前方かつ車両上方に設定されたバックル保持位置Ｐ４とされている。このバックル保持部２８Ａは、車両急減速時においてバックルステー１８とＬ字ブラケット２０とを連結している連結軸４０が車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３にあるときに、乗員慣性力に起因する力（車両前方、あるいは車両前方かつ車両上方に作用する力）をウエビングベルト１４が受けると、バックルステー１８とＬ字ブラケット２０との連結軸４０がバックル保持位置Ｐ４に案内されて保持されるようになっている。
【００３５】
次に、本発明の第１の実施の形態の作用について説明する。
【００３６】
乗員がウエビングベルト１４を装着する際には、モータ２６が正転し、ギヤ２４が図１における反時計回り方向（矢印Ａ方向とは反対方向）に回転する（図１参照）。
【００３７】
ギヤ２４が反時計回り方向に回転すると、Ｌ字ブラケット２０は、その支軸４２を中心として図１における反時計回り方向に回転する。
【００３８】
Ｌ字ブラケット２０が反時計回り方向に回転すると、バックル１６を支持するバックルステー１８は車両上方かつ車両後方側へと押し上げられ、モータ２６の正転に起因する駆動力がバックル１６へと伝達される。
【００３９】
この結果、バックル１６は、図２に示されるように、乗員拘束位置Ｐ２よりも上方に設定されたベルト装着位置Ｐ１へ乗員拘束位置Ｐ２からガイド孔２８に沿って案内される。
【００４０】
このように、ウエビングベルト１４を装着する時には、バックル１６の正規の取付け位置である乗員拘束位置Ｐ２よりも上方にバックル１６が移動するので、乗員は、上体をかがませなくても容易にタングプレート１２をバックル１６に挿入して係合させ、自らの身体にウエビングベルト１４を容易に装着することができる。
【００４１】
このようにして、ウエビングベルト１４が乗員に装着された後には、モータ２６が逆転し、ギヤ２４が図２における時計回り方向（矢印Ａ方向）に回転する。
【００４２】
ギヤ２４が時計回り方向に回転すると、Ｌ字ブラケット２０は、その支軸４２を中心として図２における時計回り方向に回転する。
【００４３】
Ｌ字ブラケット２０が時計回り方向に回転すると、図１に示されるように、バックルステー１８は車両下方かつ車両前方側へと引き戻され、モータ２６の逆転に起因する駆動力がバックル１６へと伝達される。
【００４４】
この結果、バックル１６は、ベルト装着位置Ｐ１から乗員拘束位置Ｐ２へとガイド孔２８に沿って戻される。
【００４５】
従って、乗員の身体をウエビングベルト１４によって適切な拘束力で拘束することができる。
【００４６】
一方、上述のようにして乗員の身体にウエビングベルト１４を装着した状態で、車両急減速時になると、モータ２６が逆転し、ギヤ２４が図１における時計回り方向にさらに回転する。
【００４７】
この結果、バックルステー１８は車両下方かつ車両前方側へと引き込まれ、モータ２６の逆転に起因する駆動力がバックル１６へと伝達される。この結果、バックル１６は、車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂに沿って乗員拘束位置Ｐ２よりも下方に設定された車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３へ乗員拘束位置Ｐ２からガイド孔２８の車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂに沿って案内される（図３（Ａ）参照）。従って、乗員の身体がより一層強い拘束力で拘束される。これにより、乗員の身体をより一層適切な拘束力で保護することができる。
【００４８】
さらに、車両急減速時に車両が停止する等の場合には、乗員慣性力により乗員の身体からウエビングベルト１４に車両前方あるいは車両前方かつ車両上方に向かう力が作用する（図３（Ｂ）の矢印Ｂ参照）。ウエビングベルト１４がこの力を受けると、バックル１６は、車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３よりも車両前方かつ車両上方に設定されたバックル保持位置Ｐ４へ車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３からガイド孔２８のバックル保持部２８Ａに沿って移動される（図３（Ｂ）の矢印Ｃ参照）。このため、バックル１６が、車両急減速時に車両急減速時乗員拘束位置Ｐ３から乗員拘束位置Ｐ２側へ戻ってしまうことがなくなる。従って、乗員の身体を拘束するのに必要な拘束力を維持することができる。
【００４９】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束装置１０では、モータ２６がギヤ２４の外周に噛み合わされているものとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、ギヤ２４を用いる代わりに、中心部が回転自在に軸支されている部材であって偏心した箇所でシャフト２２の他端部（Ｌ字ブラケット２０とは反対側の端部）を相対回転自在に連結している偏心部材を用いても良い。この場合、例えばモータ２６の出力軸２７を偏心部材の中心部に同軸的に連結して、偏心部材を回転させるようにすればよい。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束装置１０は、第１の実施の形態で上述したガイド孔２８及びＬ字ブラケット２０を適用する代わりにガイド孔３４及びＬ字ブラケット３２を備えたものである。なお、第２の実施の形態に係る乗員拘束装置１０のうち上述の第１の実施の形態と同一構成の箇所には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図４に示されるように、本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束装置１０のＬ字ブラケット３２は、バックルステー１８の他端部に連結されている。Ｌ字ブラケット３２は、長尺状に形成された長尺部３２Ａ及び長尺部３２Ｂを備えている。
【００５１】
長尺部３２Ａの一端部は、連結軸６０によって前述のバックルステー１８の他端部に相対回転自在に連結されている。
【００５２】
一方、長尺部３２Ｂの一端部には、長尺状に形成されたシャフト２２の一端部が連結軸６４によって相対回転自在に連結されている。
【００５３】
このような長尺部３２Ａの他端部と長尺部３２Ｂの他端部とは一体とされており、Ｌ字ブラケット３２は全体として略Ｌ字状に形成されている。このようなＬ字ブラケット３２の屈曲部（長尺部３２Ａの他端部と長尺部３２Ｂの他端部とが一体とされている部分）は、連結軸６２によって金属プレート３１に取り付けられ、回転自在に軸支されている。
【００５４】
また、乗員拘束装置１０は、案内手段としてのガイド孔３４を備えている。ガイド孔３４は、本発明の第１の実施の形態で説明したガイド孔２８からバックル保持部２８Ａ及び車両急減速時乗員拘束位置案内部２８Ｂを省略したものである。
【００５５】
ガイド孔３４は、略円弧状とされており、車両前方かつ車両下方から車両後方かつ車両上方へ向けて連続して形成されている。このようなガイド孔３４には、前述のバックルステー１８とＬ字ブラケット３２とを連結している連結軸６０が挿通している。このため、ガイド孔３４は、この連結軸６０を支持すると共に、Ｌ字ブラケット３２の回転に伴ってバックルステー１８、ひいてはバックル１６を自身に沿って案内する。
【００５６】
このようにガイド孔３４はバックル１６に対応しており、ガイド孔３４の円弧状部分の下端部の位置がバックル１６の正規の取付け位置の乗員拘束位置Ｐ２とされている。また、ガイド孔３４の円弧状部分の上端部の位置がバックル１６の乗員拘束位置Ｐ２よりも上方に設定されたベルト装着位置Ｐ１とされている。
【００５７】
以上説明したような乗員拘束装置１０では、バックル１６が乗員拘束位置Ｐ２にあるときには、シャフト２２の両端部とギヤ２４の中心部とが一直線上に配列される。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態の作用について説明する。
【００５９】
乗員がウエビングベルト１４を装着する際には、モータ２６が正転し、ギヤ２４が図４における反時計回り方向（矢印Ａ方向とは反対方向）に回転する。
【００６０】
ギヤ２４が反時計回り方向に回転すると、Ｌ字ブラケット３２は、その支軸６２を中心として反時計回り方向に回転する。
【００６１】
Ｌ字ブラケット３２が反時計回り方向に回転すると、バックル１６を支持するバックルステー１８は車両上方かつ車両後方側へと押し上げられ、モータ２６の正転に起因する駆動力がバックル１６へと伝達される。
【００６２】
この結果、バックル１６は、図５に示されるように、乗員拘束位置Ｐ２よりも上方のベルト装着位置Ｐ１へ乗員拘束位置Ｐ２からガイド孔３４に沿って案内される。
【００６３】
このように、ウエビングベルト１４を装着する時には、バックル１６の正規の取付け位置である乗員拘束位置Ｐ２よりも上方にバックル１６が移動するので、乗員は、上体をかがませなくても容易にタングプレート１２をバックル１６に挿入して係合させ、自らの身体にウエビングベルト１４を容易に装着することができる。
【００６４】
このようにして、ウエビングベルト１４が乗員に装着された後には、モータ２６が逆転し、ギヤ２４が図５における時計回り方向（矢印Ａ方向）に回転する。
【００６５】
ギヤ２４が時計回り方向に回転すると、Ｌ字ブラケット３２は、その支軸６２を中心として時計回り方向に回転する。
【００６６】
Ｌ字ブラケット３２が時計回り方向に回転すると、図４に示されるように、バックルステー１８は車両下方かつ車両前方側へと引き戻され、モータ２６の逆転に起因する駆動力がバックル１６へと伝達される。
【００６７】
この結果、バックル１６は、ベルト装着位置Ｐ１から乗員拘束位置Ｐ２へとガイドレール３４に沿って戻される。
【００６８】
従って、乗員の身体をウエビングベルト１４によって適切な拘束力で拘束することができる。
【００６９】
また、乗員拘束装置１０では、乗員にウエビングベルト１４が装着された後であって、バックル１６が乗員拘束位置Ｐ２にあるときには、シャフト２２の両端部とギヤ２４の中心部とが一直線上に配列される（ギヤ２４と連結されているシャフト２２の他端部が所謂死点に位置する）。
【００７０】
ここで、乗員がウエビングベルト１４を装着した状態で、車両急減速時になると、乗員慣性力により乗員の身体からウエビングベルト１４に車両前方あるいは車両前方かつ車両上方に向かう力が作用し、この結果、Ｌ字ブラケット３２を介してシャフト２２の一端部（Ｌ字ブラケット３２側の端部）に矢印Ｄ方向の力が作用するが、この矢印Ｄ方向の力によりシャフト２２が移動すること及びギヤ２４が回転することがない。従って、バックル１６は、ベルト装着位置Ｐ１側へ戻ることなく乗員拘束位置Ｐ２に留まる。これにより、乗員の身体を拘束するのに必要な拘束力を維持することができる。
【００７１】
なお、本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束装置１０では、モータ２６がギヤ２４の外周に噛み合わされているものとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、ギヤ２４を用いる代わりに、中心部が回転自在に軸支されている部材であって偏心した箇所でシャフト２２の他端部（Ｌ字ブラケット３２とは反対側の端部）を相対回転自在に連結している偏心部材を用いても良い。この場合、例えばモータ２６の出力軸２７を偏心部材の中心部に同軸的に連結して、偏心部材を回転させるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束装置の概略を示す側面図であり、バックルが乗員拘束位置にあるときの図である。
【図２】図１に対応する図であり、バックルがベルト装着位置にあるときの図である。
【図３】図１及び図２に対応する図であり、（Ａ）はバックルが車両急減速時乗員拘束位置にあるときの図であり、（Ｂ）はバックルがバックル保持位置にあるときの図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束装置の概略を示す側面図であり、バックルが乗員拘束位置にあるときの図である。
【図５】図４に対応する図であり、バックルがベルト装着位置にあるときの図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    乗員拘束装置
１２    タングプレート
１４    ウエビングベルト
１６    バックル
１８    バックルステー（駆動力伝達手段）
２０    Ｌ字ブラケット（駆動力伝達手段）
２２    シャフト（駆動力伝達手段）
２４    ギヤ（駆動力伝達手段、偏心部材）
２６    モータ（駆動力伝達手段）
２７    出力軸
２８    ガイド孔（案内手段）
２８Ａ  バックル保持部（案内手段）
２８Ｂ  車両急減速時乗員拘束位置案内部（案内手段）
３０    座席
３２    Ｌ字ブラケット（駆動力伝達手段）
３４    ガイド孔（案内手段）
４０    連結軸
４２    支軸
４４    連結軸
４６    支軸
４８    連結軸
６０    連結軸
６２    支軸
６４    連結軸
Ｐ１    ベルト装着位置
Ｐ２    乗員拘束位置
Ｐ３    車両急減速時乗員拘束位置
Ｐ４    バックル保持位置
【図１】
2006131079.tif 000003
【図２】
2006131079.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006131079.tif 000006
【図５】
2006131079.tif 000007