(57)【要約】【課題】消費電力を低減し、電力再供給時も瞬時に一定の信号出力を得ることのできるデバイスの制御装置、およびそのデバイスを提供する。【解決手段】可変光減衰器１の制御装置は、光ファイバ３から出力される光信号が一定になった時、信号処理部１８にてスイッチ１６およびスイッチ１７をオフすることで、可変光減衰器駆動部１４の電源を停止すると共に、保持機構制御部１５の制御信号より光信号強度が一定となる状態を保持する動作を行う。このとき、保持動作を先に行う構成とする。また、光信号が変化した時、信号処理部１８にてスイッチ１６およびスイッチ１７をオンすることで、可動制御部１４の電源を供給すると共に、保持機構制御部１５の制御信号より光信号強度の一定状態を解除する動作を行う。このとき、解除する動作を遅らせる構成とする。【選択図】図１
2006109036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の強度を制御するデバイス制御装置であって、
電源部と、
信号入出力用端子の他に、信号強度調整用の制御信号を入力する少なくとも２つの制御端子を有し、入力信号を増幅、あるいは減衰させ、信号強度を調整して出力するデバイスと、
前記デバイスの入力用の第１の伝送路と、
前記デバイスの出力用の第２の伝送路と、
前記第２の伝送路からの出力信号を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号を、前記デバイスの一方の制御端子の制御信号とする第１の制御部と、
前記デバイスのもう一方の制御端子に制御信号を出力する第２の制御部と、
前記電源部と前記第１の制御部との間に備え、前記第１の制御部の電源をオン／オフする第１の切り替え手段と、
前記電源部と前記第２の制御部との間に備え、前記第２の制御部の電源をオン／オフする第２の切り替え手段と、
前記検出手段と前記第１および第２の切り替え手段との間に備え、前記検出手段からの検出信号を、前記第１および第２の切り替え手段をオン／オフする制御信号に変換して送出する信号処理部と、
を備えることを特徴とするデバイス制御装置。
【請求項２】
前記第１の制御部は、前記デバイスに制御信号を入力することで、前記デバイスの信号強度を調整する制御を行うことを特徴とする請求項１記載のデバイス制御装置。
【請求項３】
前記第２の制御部は、前記デバイスに制御信号を入力しない場合、前記デバイスの信号強度を保持する制御を行い、前記デバイスに制御信号を入力した場合、前記デバイスの保持状態を開放する制御を行うことを特徴とする請求項１記載のデバイス制御装置。
【請求項４】
前記第１および第２の切り替え手段をオン／オフする制御に関して、
前記第１および第２の切り替え手段をオンからオフに切り替える時、前記第２の切り替え手段を先にオフし、その後前記第１の切り替え手段をオフする制御を行い、前記第１および第２の切り替え手段をオフからオンに切り替える時、前記第１の切り替え手段を先にオンし、その後前記第２の切り替え手段をオンする制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のデバイス制御装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、所望のある一定範囲の検出信号が入力された場合、前記第１および第２の切り替え手段をオフする制御を行う制御信号を出力し、所望のある一定範囲外の検出信号が入力された場合、前記第１および第２の切り替え手段をオンする制御を行う制御信号を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のデバイス制御装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記検出手段からの検出信号が入力されない場合、前記第１および第２の切り替え手段をオフする制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか記載のデバイス制御装置。
【請求項７】
デバイスにおける制御信号を入力する少なくとも２つの制御端子に関して、
第１の制御端子は信号強度を変化させるための信号強度制御用端子であり、第２の制御端子は前記第１の制御端子で設定した信号強度を保持、あるいは保持状態を開放する保持／開放動作用制御端子であることを特徴とする請求項１から６のいずれか記載のデバイス制御装置。
【請求項８】
前記デバイスは、入力された光信号を減衰、または増幅させ、光信号強度を変化させて出力する光デバイスであることを特徴とする請求項１から７のいずれか記載のデバイス制御装置。
【請求項９】
前記光デバイスは、可変光減衰器であって、
第１の伝送路と第２の伝送路がほぼ平行に配置され、
前記第１の伝送路から入力される信号を前記第２の伝送路に反射する反射部材と、
第１の制御部からの制御信号により、前記反射部材の位置および角度を変化させ、前記第２の伝送路に出力する信号強度を制御する可動部と、
第２の制御部からの制御信号により、前記可動部を保持／開放する制御を行う保持機構と、から少なくとも構成されることを特徴とする請求項８記載のデバイス制御装置。
【請求項１０】
前記光デバイスは、可変光減衰器であって、
前記第１の伝送路と前記第２の伝送路が対向に配置され、
前記第１の伝送路から入力される信号を前記第２の伝送路に出力する際、信号の透過率または反射率を変化させる減衰部材と、
前記第１の制御部からの制御信号により、前記減衰部材の位置を変化させ、前記第２の伝送路に出力する信号強度を制御する可動部と、
前記第２の制御部からの制御信号により、前記可動部を保持／開放する制御を行う保持機構と、から少なくとも構成されることを特徴とする請求項８記載のデバイス制御装置。
【請求項１１】
前記保持機構は、前記第２の制御部からの制御信号供給時、前記可動部を開放する動作を行い、前記第２の制御部からの制御信号無供給時、前記可動部を保持する動作を行うことを特徴とする請求項９または１０記載のデバイス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野におけるデバイスの制御装置に関し、特には信号の強度を制御するデバイス制御装置、およびこのデバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデバイスの制御装置は、一般にフィードバック方式を用いた制御装置とフィードフォワード方式を用いた制御装置が知られている。一般的なフィードバック方式の制御装置を図１３に示す。ここでは、制御するデバイスとして、光デバイスである可変光減衰器を例にして述べる。図１３に示すように、可変光減衰器２０１と、光ファイバ２０２と、光ファイバ２０３と、ＰＤ２０４と、検出部２０５と、可変光減衰器駆動部２０６とで構成されており、ＰＤ２０４で受光した光信号を電気信号に変換し、この電気信号を検出部２０５で検出し、この検出信号を可変光減衰器駆動部２０６に入力し、光ファイバ２０３から出力される光信号強度が一定となるように、可変光減衰器２０１を制御する。
【０００３】
しかし、このフィードバック方式の制御装置では、バースト信号が入力された場合、立ち上がりの検出応答時間が遅れてしまい、最初の1ビット目を検出することができないという問題が一般的に知られている。
【０００４】
これを解決する手段として、フィードバックループの時定数を変更して、応答速度を改善する方法や、フィードフォワード方式を用いる方法が提案されている。
【０００５】
フィードフォワード方式の制御装置は、一般に図１４に示すように、可変光減衰器３０１と、光ファイバ３０２と、スプリッター３０３と、光ファイバ３０４と、光ファイバ３０５と、ＰＤ３０６と、可変光減衰器駆動部３０７とで構成されており、光ファイバ３０２からの光信号をスプリッター３０３で光ファイバ３０４とＰＤ３０６とに分離し、ＰＤ３０６からの電気信号を可変光減衰器駆動部３０７に入力し、可変光減衰器３０１から出力される光信号強度を制御する。したがって、フィードフォワード方式は、可変光減衰器を介した後の光信号を検出するフィードバック方式に対して、可変光減衰器を介する前の光信号を検出するため、バースト信号が入力された場合においても、最初の１ビット目を検出することができる。
【０００６】
また、従来の光デバイスの一例として挙げている可変光減衰器１０１は、図１５に示すように、平行に配置された光ファイバ１０２および光ファイバ１０３と、レンズ１０４と、反射ミラー１０５と、磁気光学素子１０６と、磁界印加手段１０７および１０８とで構成されており、磁界印加手段１０７、１０８より反射ミラー１０５が取り付けられている磁気光学素子１０６に磁界を供給することで、反射ミラー１０５の角度を変化させ、光ファイバ１０３に入力される光信号強度を調整する（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１１９２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のデバイスの制御装置、およびそのデバイスにおいては、信号強度を一定にしている間、常に電圧や磁界を供給し続けなればならず、消費電力が大きいという問題があった。
【０００８】
また、バースト信号の１ビット目を検出する方法として、フィードバックループの時定数を変更して、応答速度を改善する方法を挙げたが、やはり電力を可変光減衰器に常に供給しなければならないという問題は改善されない。また、フィードフォワード方式では、バースト信号の1ビット目を検出することができるが、光伝送システムに使用する場合、可変光減衰器の後段にも、光／電気変換部であるＰＤを用いるため、可変光減衰器の前段と後段の２箇所にＰＤを用いることとなり、光伝送システム全体のコストが高くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、消費電力を低減しながら、バースト信号が入力された場合においても、最初の１ビット目を検出し、短時間で所望の信号を得ることができるデバイスの制御装置、およびそのデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のデバイスの制御装置は、電源部と、信号入出力用端子の他に、信号強度調整用の制御信号を入力する少なくとも２つの制御端子を有し、入力信号を増幅、あるいは減衰させ、信号強度を調整して出力するデバイスと、デバイスの入力用の第１の伝送路と、デバイスの出力用の第２の伝送路と、第２の伝送路からの出力信号を検出する検出手段と、検出手段からの検出信号を、デバイスの一方の制御端子の制御信号とする第１の制御部と、デバイスのもう一方の制御端子に制御信号を出力する第２の制御部と、電源部と第１の制御部との間に備え、第１の制御部の電源をオン／オフする第１の切り替え手段と、電源部と第２の制御部との間に備え、第２の制御部の電源をオン／オフする第２の切り替え手段と、検出手段と第１および第２の切り替え手段との間に備え、検出手段からの検出信号を、第１および第２の切り替え手段をオン／オフする制御信号に変換して送出する信号処理部と、を備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、第１および第２の切り替え手段を使用し、第１の制御部および第２の制御部の電源をオン／オフすることができるため、消費電力を低減することができる。
【００１２】
また、本発明のデバイスの制御装置における第１の制御部は、デバイスに制御信号を入力することで、デバイスの信号強度を調整する制御を行う構成を有している。
【００１３】
さらに、本発明のデバイスの制御装置における第２の制御部は、デバイスに制御信号を入力しない場合、デバイスの信号強度を保持する制御を行い、デバイスに制御信号を入力した場合、デバイスの保持状態を開放する制御を行う構成を有している。
【００１４】
これらの構成により、電力無供給時（デバイスに制御信号を入力しない場合）においても、信号強度を一定に保つことができる。
【００１５】
さらに、本発明のデバイスの制御装置における第１および第２の切り替え手段をオン／オフする制御に関して、第１および第２の切り替え手段をオンからオフに切り替える時、第２の切り替え手段を先にオフし、その後第１の切り替え手段をオフする制御を行い、第１および第２の切り替え手段をオフからオンに切り替える時、第１の切り替え手段を先にオンし、その後前記第２の切り替え手段をオンする制御を行う構成を有している。
【００１６】
この構成により、信号強度を一定にした状態を維持しつつ、可動制御部の電源を停止することができるため、消費電力を低減することができる。また、バースト信号が入力された場合、先に可動部に電力を供給し、その後保持機構を開放する、すなわち、再電源供給時においても、所望の信号出力に近い状態から、可動部を再動作させることができるため、短時間で所望の信号出力を得ることができる。
【００１７】
さらに、本発明のデバイスの制御装置における信号処理部は、所望のある一定範囲の検出信号が入力された場合、第１および第２の切り替え手段をオフする制御を行う制御信号を出力し、所望のある一定範囲外の検出信号が入力された場合、第１および第２の切り替え手段をオンする制御を行う制御信号を出力する構成を有している。
【００１８】
この構成により、信号強度が微小変化した場合においても、すぐに第１および第２の切り替え手段をオン／オフすることはないので、安定して信号強度を制御することができる。
【００１９】
さらに、本発明のデバイスの制御装置における信号処理部は、検出手段からの検出信号が入力されない場合、第１および第２の切り替え手段をオフする制御を行う構成を有している。
【００２０】
この構成により、バースト的に信号が消滅した場合においても、第１の制御部を動作させることなく、無給電状態を維持することができる。
【００２１】
さらに、本発明のデバイスにおける制御信号を入力する少なくとも２つの制御端子に関して、第１の制御端子は信号強度を変化させるための信号強度制御用端子と、第２の制御端子は前記第１の制御端子で設定した信号強度を保持、あるいは保持状態を開放する保持／開放動作用制御端子とで構成されている。
【００２２】
この構成により、信号強度を調整する動作と、信号強度を保持／開放する動作を行うデバイスを提供することができる。
【００２３】
さらに、本発明のデバイスは、光デバイスである可変光減衰器であって、第１の伝送路と前記第２の伝送路がほぼ平行に配置され、第１の伝送路から入力される信号を第２の伝送路に反射する反射部材と、第１の制御部からの制御信号により、反射部材の位置および角度を変化させ、第２の伝送路に出力する信号強度を制御する可動部と、第２の制御部からの制御信号により、可動部を保持／開放する制御を行う保持機構とを備えた構成を有している。
【００２４】
この構成により、低消費電力な保持／開放機能を有した信号強度調整デバイスを提供することができる。
【００２５】
さらに、本発明のデバイスは、光デバイスである可変光減衰器であって、第１の伝送路と前記第２の伝送路が対向に配置され、第１の伝送路から入力される信号を第２の伝送路に出力する際、信号の透過率または反射率を変化させる減衰部材と、第１の制御部からの制御信号により、減衰部材の位置を変化させ、第２の伝送路に出力する信号強度を制御する可動部と、第２の制御部からの制御信号により、可動部を保持／開放する制御を行う保持機構とを備えた構成を有している。
【００２６】
この構成により、別の構成で低消費電力な保持／開放機能を有した信号強度調整デバイスを提供することができる。
【００２７】
さらに、本発明のデバイスにおける保持機構は、第２の制御部からの制御信号供給時、可動部を開放する動作を行い、第２の制御部からの制御信号無供給時、可動部を保持する動作を行う構成を有している。
【００２８】
この構成により、電力無供給時においても、可動部の状態を維持することができるため、信号強度を一定に保つことができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように本発明は、信号入出力用端子の他に、制御信号を入力する少なくとも２つの制御端子を有し、入力信号を増幅、あるいは減衰させ、信号強度を調整して出力するデバイスの制御装置であって、保持／開放動作を行う第２の制御部と、第１および第２の制御部の電源をオン／オフする第１および第２の切り替え手段と、第１および第２の切り替え手段を制御する信号処理部とを設けることにより、信号強度を制御する可動部を保持／開放する動作が行え、可動部を保持した状態で可動部の供給電力を停止することができるため、信号強度を一定に保ちながら、デバイスおよび制御装置の消費電力を低減するという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
本発明の第１の実施の形態のデバイスの制御装置を図１に示す。
【００３２】
図１において、デバイスの制御装置１０は、デバイスである可変光減衰器１と、光信号を可変光減衰器１に入力する光ファイバ２と、可変光減衰器１からの光信号を入力する光ファイバ３と、電源部１１と、光信号を電気信号に変換し、この電気信号を検出する検出手段１９と、可変光減衰器１内の可動部を可動させる可動制御部１４と、可変光減衰器１内の保持／開放動作を行う保持機構を制御する保持機構制御部１５と、電源部１１から可動制御部１４に電源供給の切り換えを行うスイッチ１６と、電源部１１から保持機構制御部１５に電源供給の切り換えを行うスイッチ１７と、検出手段１９からの検出信号を処理し、スイッチ１６およびスイッチ１７の制御信号として送出する信号処理部１８とで構成されている。
【００３３】
検出手段１９は、光信号を電気信号に変換するＰＤ１２と、ＰＤ１２からの電気信号を検出する検出部１３とで構成されている。
【００３４】
また、図１に記載されている可変光減衰器１の構成例を図２に示す。
【００３５】
図２において、可変光減衰器１は、光ファイバ２、３と、光信号をコリメートする収束性ロッドレンズ４と、光ファイバ２からの入力光信号を反射し、光ファイバ３に出力する反射ミラー５と、可動部であるバイモルフ型圧電素子６と、バイモルフ型圧電素子６に取り付けられている非保持治具７と、非保持治具７を保持する保持機構８とで構成されている。
【００３６】
以上のように構成されたデバイスの制御装置、およびそのデバイスについて、図１から図８を用いてその動作を説明する。
【００３７】
可変光減衰器１は、光ファイバ２からの光信号を反射ミラー５で反射させ、光ファイバ３に出力するが、可動制御部１４からの制御電圧をバイモルフ型圧電素子６に印加することで、反射ミラー５の角度、位置を変化させ、光ファイバ３に出力する光信号強度を調整する。
【００３８】
可動制御部１４は、検出部１３からの検出信号と可動制御部１４内の基準信号とを比較し、検出信号が基準信号と一致するようにバイモルフ型圧電素子６を可動する制御を行う。
【００３９】
保持機構８は、例えば図３（ａ）に示すように、２枚の対向させた板２０、２１と、この２枚の板２０、２１をスライドさせるスライド板２２と、２枚の板２０、２１にそれぞれ取り付けられた、磁力が相反する２つの磁石２３、２４と、保持機構制御部１５から制御信号が供給される、磁力が相反する２つの電磁石２５、２６とで構成される。保持機構制御部１５より制御信号が供給されない場合（スイッチ１７がオフ）、図３（ｂ）に示すように、磁石２３および２４が吸引力により引き寄せられ、板２０および２１をスライドさせ、磁石２３、２４の間に配置される非保持治具７を押圧し、保持する動作を行う。また、保持機構制御部１５より制御信号が供給される場合（スイッチ１７がオン）、図３（ｃ）に示すように、電磁石２５と磁石２３、および電磁石２６と磁石２４とがそれぞれ吸引力により引き寄せられ、磁石２３、２４の間に配置される非保持治具７を開放する動作を行う。
【００４０】
図４に制御方法に関するフローチャートを示す。まず、可変光減衰器１および可変光減衰器の制御装置１０に電源を投入し、スイッチ１６、および１７をオンとし（Ｓ００１）、検出信号Ｖａと可動制御部１４内の基準信号Ｖｒｅｆとが一致するようにフィードバック制御を行う（Ｓ００２）。ここで検出信号Ｖａと基準信号Ｖｒｅｆが一致した場合、信号処理部１８からの制御信号により、スイッチ１７を先にオフし、その後スイッチ１６をオフする動作を行い、可動制御部１４および保持機構制御部１５を停止させる（Ｓ００３）。
【００４１】
ここで、信号処理部１８は、図５に示すように、例えば、アナログ４値コンパレータ３０と、４つのスイッチ３１、３２、３３、３４と２つの遅延素子３５、３６と、２つの反転回路３７、３８とで構成される。アナログ４値コンパレータ３０は、３つのしきい値０、ＶTH1、ＶTH2を設け、検出信号Ｖａの値に応じて４つのスイッチのいずれかをオンとする。また、基準信号Ｖｒｅｆは、ＶTH1からＶTH2の範囲にあるものと設定する。ここで、例えば、ＶTH1＜Ｖａ≦ＶTH2の時、スイッチ３２をオンとすることで、反転回路３８を介してスイッチ１７をオフとするとともに、遅延素子３５、反転素子３７を介してスイッチ１７に遅れてスイッチ１６をオフとする動作を行う。すなわち、可動制御部１４と、保持機構制御部１５とを停止する動作を行う。また、０＜Ｖａ≦ＶTH1の時、スイッチ３３をオンとすることで、スイッチ１６をオンとするとともに、遅延素子３６を介して、スイッチ１６に遅れてスイッチ１７をオンとする動作を行う。すなわち、可動制御部１４と、保持機構制御部１５とに電源を供給する動作を行う。
【００４２】
このように、信号処理部１８は、図６に示すように、ＶTH1＜Ｖａ≦ＶTH2のとき、ＶａがＶｒｅｆと同じ領域に存在するため、スイッチ１６、およびスイッチ１７をオフする。また、０＜Ｖａ≦ＶTH1、またはＶTH2＜Ｖａのとき、ＶａがＶｒｅｆと一致していないため、スイッチ１６、およびスイッチ１７をオンする。また、Ｖａ＝０Ｖは、光信号が入力されない状態、すなわち、バースト的に光信号が消滅しているので、このとき、スイッチ１６とスイッチ１７とがオフとなるように設定している。
【００４３】
したがって、図４に示すフローチャートでは、ＶTH1＜Ｖａ≦ＶTH2、またはＶａ=０のとき、すなわち、所望の光出力が得られている時は、電力無給電の状態を維持し続ける（Ｓ００４）。また、検出信号Ｖａが０＜Ｖａ≦ＶTH1、またはＶTH2＜Ｖａの時、すなわち、所望の光出力以外の時、スイッチ１６を先にオンとし、その後スイッチ１７をオンとし、電力を可動制御部１４、および保持機構制御部１５に供給し、可変光減衰器１を再動作させ、ＶａがＶｒｅｆと一致するように制御する（Ｓ００５）。この動作を繰り返す。
【００４４】
この図４のフローチャートをタイムチャートで表現すると図７のようになる。図７（ａ）に可変光減衰器１から出力される光信号強度の時間推移を、（ｂ）に可動制御部１４からの駆動電圧の時間推移を、（ｃ）に検出部１３における検出信号Ｖａの時間推移を、（ｄ）に可動制御部１４をオン／オフするスイッチ１６の動作を、（ｅ）に保持機構制御部１５をオン／オフするスイッチ１７の動作をそれぞれ示す。例えば、可変光減衰器１からの光出力が一定の状態から上昇し始めたと仮定する［ｔ１］。このとき、（ｃ）に示す検出信号Ｖａが上昇し、しきい値ＶTH2になった時［ｔ２］、可動制御部１４のスイッチ１６がオンされ、（ｂ）に示す可動制御部１４から駆動電圧が供給される。そして、（ｅ）に示す保持機構制御部１５のスイッチ１７が遅れてオンとなった時［ｔ３］、非保持治具７が開放され、駆動電圧、検出信号Ｖａが小さくなると同時に、可変光減衰器１の光出力信号も小さくなる。さらに、（ｃ）に示す検出信号Ｖａが基準信号Ｖｒｅｆと等しくなった時［ｔ４］、保持機構制御部１５のスイッチ１７がオフし、保持機構８で非保持治具７を保持し、バイモルフ型圧電素子６を停止させる。その後、遅れて、可動制御部１４のスイッチ１６をオフし［ｔ５］、可動制御部１４を停止させる。このように、光出力が変化した場合のみ、可動制御部１４を動作させ、光出力が一定となった時、可動制御部１４を停止させる。
【００４５】
次に、バースト信号が入力された場合の動作を図８のタイムチャートを用いて説明する。
【００４６】
図８（ａ）に本発明における可変光減衰器１から出力される光信号強度の時間推移を、（ｂ）に従来の可変光減衰器から出力される光信号強度の時間推移を示す。なお、図中点線は、可変光減衰器に入力される光信号の時間推移を示している。（ａ）、（ｂ）ともに初期状態では光入力信号Ｌ１に対して、可変光減衰器１により減衰量Ａだけ小さい光出力信号Ｌ２が出力されている。ここで、光入力信号がオフとなった場合［ｔ１］、光出力信号がオフとなる。そして、再度、光信号が入力され、Ｌ１よりも大きなＬ３で入力されたとき［ｔ２］、（ａ）では、保持機構８の保持状態により減衰量Ａを保持しているため、Ｌ３からＡだけ小さい値が出力されるが、（ｂ）では、保持機構８がないため、減衰量０の状態で光入力信号Ｌ３がそのまま出力される。そして、その後（ａ）では、時間ｔ３で光出力がＬ２で一定となるが、（ｂ）では、ｔ３よりも遅れて、ｔ４で光出力が一定となる。したがって、バースト信号が入力された場合においても、光出力が一定になるまでの応答遅延時間を低減することができる。
【００４７】
このような本発明の第１の実施の形態のデバイスの制御装置によれば、デバイスである可変光減衰器に信号強度調整用端子の他に、信号強度を保持／開放動作を制御する制御端子を設け、さらに、可変光減衰器の制御装置として、保持／開放動作を行う第２の制御部（保持機構制御部）と、第１および第２の制御部の電源をオン／オフする第１および第２のスイッチと、第１および第２のスイッチを制御する信号処理部とを設けることにより、可変光減衰器から出力される光信号強度が一定となった時、可動部を保持し、その後、可動制御部を停止させ、さらに、光信号強度が変化した場合、可動制御部の電源を再供給し、光出力信号を一定とした後、再度、可動制御部を停止する制御を行うことができるため、消費電力を低減することができる。
【００４８】
また、電源再供給時に、先に可動制御部の電源を供給し、その後、保持機構に電源を供給する構成を設けることにより、バースト信号が入力された場合においても、光出力が一定になるまでの応答遅延時間を低減することができる。
【００４９】
なお、以上の説明では、可変光減衰１の保持機構８をバイモルフ型圧電素子６の後方に配置した例について説明したが、図９に示すようにバイモルフ型圧電素子６の上方に配置した場合や、その他の可動範囲を妨害しない場所に保持機構を配置するものであれば、同様に実施可能である。
【００５０】
また、以上の説明では、デバイスとして可変光減衰器を用いた例について説明したが、信号入出力用端子の他に、少なくとも２つ以上の制御用端子を有するデバイスであれば、同様に実施可能である。
【００５１】
また、以上の説明では、２本の光ファイバを平行して配置した反射型可変光減衰器を用いた例について説明したが、図１０に示すように２本の光ファイバ５１、５２と、遮蔽部材５３と、積層型圧電素子５４と、保持機構５５とで構成され、２本の光ファイバを対向に配置させ、光ファイバ５１から入力された光信号を、遮蔽部材５３を介して光ファイバ５２に出力する際、可動部である積層形圧電素子５４を上下に移動させ、遮蔽部材５３で遮る光信号強度を変化させる構成である透過型可変光減衰器を用いた場合においても同様に実施可能である。
【００５２】
また、以上の説明では、保持機構８をスライド板、２つの板、磁石、および電磁石で構成した例について説明したが、図１１に示すように、２つの板２０、２１の間に、お互いの板を引っ張る力を有するばね８１と、２つの板を固定する蝶つがい８２と、非保持治具７を保持するゴム板８３で構成された保持機構８についても同様に実施可能である。この場合、保持機構制御部１５から電圧が印加されない場合（図１１（ａ））、ばね８１がお互いの板２０、２１を引き合わせ、非保持機構７を保持し、電圧が印加される場合（図１１（ｂ））、磁石２３と電磁石２５（磁石２４と電磁石２６）との引力がばね８１の張力より大きくなり、非保持機構７を開放する動作を行っている。
【００５３】
さらに、その他の保持機構制御部からの制御信号が供給されたとき可動部を開放し、無給電のとき可動部を押圧する機構についても同様に実施可能であることは言うまでもない。
【００５４】
また、以上の説明では、伝送路に光ファイバ２、３を用いてデバイスの制御装置を構成した例について説明したが、伝送路に空間を用いたデバイスの制御装置であっても同様に実施可能である。ただし、この場合、空間を伝播する光入力信号７１と光出力信号７２は空間を広がらないように平行光とし、検出手段１９は、ＰＤ１２と、検出部１３の他に、光信号を分離するスプリッター７３を設けて構成される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、通信分野におけるデバイスの制御装置に関し、特には信号の強度を制御するデバイス制御装置、およびこのデバイスに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるデバイスの制御装置のブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるデバイスの一例を示す構成図
【図３】（ａ）本発明の第１の実施の形態におけるデバイスの要部をなす保持機構の一例を示す構成図（ｂ）保持機構における制御信号無供給時の動作説明図（ｃ）保持機構における制御信号供給時の動作説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるデバイスの動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるデバイスの制御装置の要部をなす信号処理部の一例を示すブロック図
【図６】本発明の第１の実施の形態における信号処理部の処理制御の動作説明図
【図７】（ａ）デバイスから出力される信号強度の時間推移図（ｂ）可動制御部から出力されるデバイスの駆動電圧の時間推移図（ｃ）検出部から出力される検出信号の時間推移図（ｄ）可動制御部の電源供給をオン／オフするスイッチ動作の時間推移図（ｅ）保持機構制御部の電源供給をオン／オフするスイッチ動作の時間推移図
【図８】（ａ）本発明におけるバースト信号が入力された場合のデバイスから出力される信号強度の時間推移図（ｂ）従来のバースト信号が入力された場合のデバイスから出力される信号強度の時間推移図
【図９】本発明のデバイスの別の一例を示す構成図
【図１０】本発明のデバイスの別の一例を示す構成図
【図１１】（ａ）保持機構における制御信号無供給時の動作説明図（ｂ）保持機構における制御信号供給時の動作説明図
【図１２】本発明における伝送路を光空間に適用した場合のデバイスの制御装置のブロック図
【図１３】従来例１におけるデバイスの制御装置のブロック図
【図１４】従来例２におけるデバイスの制御装置のブロック図
【図１５】従来例３におけるデバイスの制御装置のブロック図
【符号の説明】
【００５７】
１，１０１，２０１，３０１    可変光減衰器
２，５１，１０２，２０２，３０２，３０４    光ファイバ
３，５２，１０３，２０３，３０５    第２の光ファイバ
４，１０４    収束性ロッドレンズ
５，１０５    反射ミラー
６    バイモルフ型圧電素子
７    非保持治具
８    保持機構
１０    可変光減衰器の制御装置
１１    電源部
１２，２０４，３０６    ＰＤ
１３，２０５    検出部
１４    可動制御部
１５    保持機構制御部
１６    スイッチ
１７    スイッチ
１８    信号処理部
１９    検出手段
２０，２１    板
２２    スライド板
２３，２４    磁石
２５，２６    電磁石
３０    アナログ４値コンパレータ
３１，３２，３３，３４    スイッチ
３５，３６    遅延素子
３７，３８    反転回路
５３    遮蔽部材
５４    積層型圧電素子
７１    光入力信号
７２    光出力信号
７３，３０３    スプリッター
８１    ばね
８２    蝶つがい
８３    ゴム板
１０６    磁気光学素子
１０７，１０８    磁界印加手段
２０６，３０７    可変光減衰器駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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