(57)【要約】【課題】  印字画像の品質低下を防止することのできる現像装置を提供する。【解決手段】  感光体ドラム１に対向配置される現像ローラ２、現像ローラ２に対向配置され、現像ローラ２と同方向に回転するトナー層厚規制ローラ３、現像ローラ２にトナーを供給するトナー供給ローラ４、トナー層厚規制ローラ３に圧接されるトナー層厚規制ブレード５、トナーホッパー７に貯蔵される非磁性トナー６とで構成される図１の現像装置において、トナー層厚規制ローラ３は、電気抵抗がおよそ１０5から１０8［Ω］の範囲にあるシリコーンゴム等の半導電性を有するゴムローラであり、表面粗さＲｚが６［μｍ］以上２０［μｍ］以下である。【選択図】図１
2006133435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体上に現像剤により前記静電潜像を現像する現像部材と、
該現像部材に接触して該現像部材の回転方向と同方向に回転するトナー層厚規制部材と、
前記現像部材の回転方向で前記トナー層厚規制部材の上流側に設置され前記現像部材の外周面に接触もしくは近接して該現像部材にトナーを供給するトナー供給部材と、
前記トナー層厚規制部材に接触してトナー層を形成するトナー層厚規制ブレードとを有し、
前記トナー層厚規制部材の表面粗さＲｚが６［μｍ］以上２０［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記トナー層厚規制部材の表面硬度ＪＩＳＡが１８度以上６０度以下である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
静電潜像を担持する静電潜像担持体上に現像剤により前記静電潜像を現像する現像部材と、
該現像部材に接触して該現像部材の回転方向と同方向に回転するトナー層厚規制部材と、
前記現像部材の回転方向で前記トナー層厚規制部材の上流側に設置され前記現像部材の外周面に接触もしくは近接して該現像部材にトナーを供給するトナー供給部材と、
前記トナー層厚規制部材に接触してトナー層を形成するトナー層厚規制ブレードとを有し、
該トナー層厚規制ブレードは曲部を有し、該曲部を前記トナー層厚規制部材に接触させると共に、前記トナー層厚規制ブレードに電圧を印加することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記トナー層厚規制ブレードに印加される電圧をＶＢとし、前記トナー層厚規制部材に印加される電圧をＶＬとすると、｜ＶＬ｜≦｜ＶＢ｜である請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の現像装置を装着した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタやＦＡＸ、複写機等の画像形成装置における現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２に、特開平７−４４００７に開示された現像装置を示す。この現像装置はトナーホッパー１０７にトナー１０６が貯蔵されている。感光体ドラム１０１に対向配置された現像ローラ１０２と、現像ローラ１０２に対向配置され、現像ローラ１０２の外周面にトナーを供給するトナー供給ローラ１０４と、現像ローラ１０２の上側には、現像ローラ１０２の外周面に付着するトナーの厚さを規制するトナー層厚規制ローラ１０３が配置されている。トナー層厚規制ローラ１０３の外周面には、表面に付着したトナーを掻き落とすブレード１０５が当接されている。現像ローラ１０２下側には、感光体ドラム１０１表面の静電潜像に現像されずに現像ローラ１０２表面に残留したトナーを回収するトナー回収ローラ１０８が設けられている。（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４４００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の現像装置においては、トナー１０６はトナー供給ローラ１０４によって現像ローラ１０２表面に供給される。現像ローラ１０２表面に供給されたトナー１０６はその回転に従ってトナー層厚規制ローラ１０３とブレード１０５の間を通過することで摩擦帯電される。そして、摩擦帯電量はトナー層厚規制ローラ１０３とブレード１０５との接触圧力が強いほど大きくなる為、ブレード１０５がトナー層厚規制ローラ１０３表面に比較的強い圧力で接触されている。その結果、摩擦熱によりトナーがトナー層厚規制ローラ１０３表面とブレード１０５に溶融固着してしまい、その結果としてトナー固着部分ではトナー供給がうまく行かず記録媒体上に白いスジとなって現れる。また、高濃度印刷を繰り返すことによってトナー層厚規制ローラ１０３の表面が磨耗し、ローラの表面粗さが低下することでトナー搬送力が低下し、現像ローラ１０２表面にトナーの薄層を形成できず、濃度均一な印刷画像を得ることが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の第１の現像装置は、静電潜像を担持する静電潜像担持体上に現像剤により静電潜像を現像する現像部材と、現像部材に接触して現像部材の回転方向と同方向に回転するトナー層厚規制部材と、現像部材の回転方向でトナー層厚規制部材の上流側に設置され現像部材の外周面に接触もしくは近接して現像部材にトナーを供給するトナー供給部材と、トナー層厚規制部材に接触してトナー層を形成するトナー層厚規制ブレードとを有し、トナー層厚規制部材の表面粗さＲｚが６［μｍ］以上２０［μｍ］以下であることを特徴とする。
また、本発明の第２の現像装置は、静電潜像を担持する静電潜像担持体上に現像剤により静電潜像を現像する現像部材と、現像部材に接触して現像部材の回転方向と同方向に回転するトナー層厚規制部材と、現像部材の回転方向でトナー層厚規制部材の上流側に設置され現像部材の外周面に接触もしくは近接して現像部材にトナーを供給するトナー供給部材と、トナー層厚規制部材に接触してトナー層を形成するトナー層厚規制ブレードとを有し、トナー層厚規制ブレードは曲部を有し、曲部をトナー層厚規制部材に接触させると共に、トナー層厚規制ブレードに電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
トナー層厚規制ローラの表面粗さＲｚを６［μｍ］２０［μｍ］以下にすることで、トナーがトナー層厚規制ローラ表面とトナー層厚規制ブレードに溶融固着して印字画像上に白スジが生じ、印字画質を劣化させることを防ぐことが出来る。そして、トナー層厚規制ローラ表面上に均一なトナー薄層が形成出来ず、印字画像上の濃度が不均一になることを防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の実施例１について、図面を参照しながら説明する。図１１は本発明の実施例で使用する画像形成装置の概略構成図である。図１は本発明の実施例１の現像装置の概略構成図である。１は静電潜像を担持する感光体ドラム、２は感光体ドラム１に対向配置され、静電潜像を現像する現像ローラ、３は現像ローラ２に対向配置され、現像ローラ２と同方向に回転するトナー層厚規制ローラ、４は現像ローラ２の回転方向でトナー層厚規制ローラ３よりも上流側に現像ローラ２に接触もしくは近接して配置され、現像ローラ２にトナーを供給するトナー供給ローラ、５はトナー層厚規制ローラに接触して配置されるトナー層厚規制ブレードである。
【０００９】
６は非磁性トナー（以下トナーという）、７は非磁性トナー６を貯蔵するトナーホッパーである。８はトナー層厚規制ローラ３に電圧を印加する電源、９は現像ローラ２に電圧を印加する電源、１０はトナー供給ローラ４に電圧を印加する電源である。ここで、トナー層厚規制ブレード５はステンレス等の金属の薄板から成る。トナー層厚規制ローラ３は、電気抵抗がおよそ１０5から１０8［Ω］の範囲にあるシリコーンゴム等の半導電性を有するゴムローラであり、表面粗さＲｚが６［μｍ］以上２０［μｍ］以下のものを用いる。
【００１０】
次に上記構成の現像装置の動作について説明する。図１において、各ローラは矢印の方向にそれぞれ所定の速度で回転する。トナー６はトナー供給ローラ４によって摩擦帯電される。帯電されたトナー６は電源９により現像ローラ２に印加される電圧ＶＤと、電源１０によってトナー供給ローラ４に印加される電圧ＶＳとの電圧差によって形成される静電気力により現像ローラ２表面上に付着することでトナー６の供給が行われる。現像ローラ２表面上に供給されたトナー６は、現像ローラ２の回転に従ってトナー層厚規制ローラ３との間を通過して現像ローラ２表面に薄層化されるものと、トナー層厚規制ローラ３表面の搬送性によりトナー層厚規制ローラ３表面に付着するものとに分かれるが、その量は電源８によりトナー層厚規制ローラ３に印加される電圧ＶＬと電源９により現像ローラ２に印加される電圧ＶＤとの電圧差｜ＶＬ−ＶＤ｜によって制御される。
【００１１】
トナー層厚規制ローラ３表面上のトナー６は、トナー層厚規制ブレード５との間を通過して薄層化される。トナー層厚規制ローラ３表面に薄層化されたトナーは、電圧差｜ＶＬ−ＶＤ｜によって生じる静電気力により現像ローラ２表面へと移動する。現像ローラ２表面に薄層化されるトナーは、電圧ＶＬ、ＶＳ、ＶＤの制御や、現像ローラ２、トナー層厚規制ローラ３、トナー供給ローラ４の周速比などで単位面積当たり所望の重量となるように制御される。
【００１２】
上記のように現像ローラ２表面に薄層化されて帯電したトナー６は、帯電ローラ２０５及び露光部２０６によって静電潜像が形成された感光体ドラム１表面上に、静電気力によって付着することで現像される。露光部２０６は、アレイ状に配列されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）より成っており、図示せぬ装置制御部より送信される印字画像データに基づいて選択的に発光するものである。なお、記録媒体２０１を収容する媒体カセット２０２に積載された記録媒体２０１は、最上面から順にホッピングローラ２０３によって給紙される。給紙された記録媒体２０１はレジストローラ２０４によって感光体ドラム１と転写ローラ２０７の間に搬送され、感光体ドラム１上に現像されたトナー像が、記録媒体２０１上に転写される。これら一連の現像、転写プロセスは、装置が例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックといったような複数色を扱うものであれば、色の数だけ現像装置、転写装置を備える。
【００１３】
このとき転写されずに感光体ドラム１表面上に残留したトナー６は、クリーニングローラ２０８によって掻き落とされ、収容部２０９に収容される。さらに記録媒体２０１上に転写されたトナー像は、図示せぬ熱源を備えて矢印方向に回転する定着ローラ２１０と定着ローラ２１０に所定の圧力で圧接しながら矢印方向に回転する加圧ローラ２１１との間に搬送され、加熱、加圧されることにより記録媒体２０１上のトナーは溶融し記録媒体２０１上に定着される。トナー像が定着された記録媒体２０１はさらに搬送されて、図示せぬ媒体排出部により装置外部へと排出される。なお、トナー供給ローラ４、帯電ローラ２０５、クリーニングローラ２０８については、回転方向を限定するものでは無く、図１１に示す回転方向矢印とは逆方向回転であっても構わない。更に帯電ローラ２０５、クリーニングローラ２０８については、回転せずに固定されていても構わない。
【００１４】
次に、１０［℃］、２０［％］の低温低湿度環境（以下「L／L」という）、２０［℃］、５０［％］の常温常湿度環境（以下「N／N」という）、２７［℃］、８０［％］の高温高湿度環境（以下「H／H」という）における印字画像の評価結果を図４、図５に示す。図４（ａ）は動作環境がL／Lでのトナー固着評価の結果を示す図である。図４（ｂ）は動作環境がN／Nでのトナー固着評価の結果を示す図である。図４（ｃ）は動作環境がH／Hでのトナー固着評価の結果を示す図である。図５（ａ）は動作環境がL／Lでのトナー薄層形成評価の結果を示す図である。図５（ｂ）は動作環境がN／Nでのトナー薄層形成評価の結果を示す図である。図５（ｃ）は動作環境がH／Hでのトナー薄層形成評価の結果を示す図である。
【００１５】
ここで、評価項目の「トナー固着」の判定とは、図２に示すような、記録媒体に幅１０［ｍｍ］で１００［％］濃度の印字パターンを２００００枚程度繰り返し印刷した直後に、図３に示すような、媒体全面に黒（１００［％］濃度）を印刷（以下評価媒体という）したときに、印字画像上に媒体搬送方向に白スジが確認されるかどうかの判定を目視にて行ったものである。なお、幅１０［ｍｍ］の印字領域の媒体上の位置は特に規定するものではなく、幅についても、印字領域と非印字領域が確保出来れば、１０［ｍｍ］より広くても狭くても構わない。
【００１６】
評価項目の「トナー薄層形成」の判定とは、図３の評価媒体上において、同図に示すように、印刷方向に媒体の上端及び下端から２５［ｍｍ］で、左端および右端から５０［ｍｍ］の計４点及び、搬送方向上端部の２点、下端部の２点のほぼ中央の各１点ずつの合計６点に対して、光学濃度すなわち、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ（ＯＤ）の値を光学濃度測定器（製品名「Ｘ−Ｒｉｔｅ」、「Ｘ−Ｒｉｔｅ社製」）を用いて測定し、測定された６点のＯＤ値において、媒体上端部３点の平均値Ａと媒体下端部３点の平均値Ｂとが、本実施例にて使用した画像形成装置の濃度基準値である、濃度基準値１．４〜１．６の範囲に入るかどうかを判定した。なお、この範囲であれば、色再現が極めて良好であることが実験で分かっている。また、濃度測定点の採り方はこの限りでは無く、測定点の位置や数も任意に設定可能である。ただし、感光体ドラム１の周長を１周期とした場合、測定点は感光体ドラム１の複数周期の印字画像上から採取することが望ましい。これは、同一周期内のみでの濃度比較では、同一媒体上の広範囲における濃度変化を確認し難いからである。
【００１７】
図４中、○印は評価媒体上に媒体搬送方向に白スジが目視で確認出来ず、従ってトナー固着無しと判断したものを示し、×印は、評価媒体上に媒体搬送方向に白スジが確認出来、従ってトナー固着が発生したことを示す。図５中、○印は評価媒体におけるＯＤ値の平均値Ａ及び平均値Ｂが濃度基準値内に入ることから、印字領域全面にわたり濃度がほぼ均一であると判断でき、トナー層厚規制ブレード５表面に均一なトナー薄層が形成されたことを示す。×印は評価媒体におけるＯＤ値の平均値Ａまたは平均値Ｂあるいは平均値Ａと平均値Ｂのいずれもが濃度基準値内に入らず、印字領域全面にわたり濃度が不均一であると判断でき、トナー層厚規制ブレード５表面に均一なトナー薄層が形成されなかったことを示す。
【００１８】
本発明の実施例１では、図４に示すように、表面粗さＲｚが６［μｍ］以上においてトナー固着が発生しないことが分かる。これは、トナー層厚規制ローラ３の表面粗さが大きい程、トナー搬送性が高く、トナー層厚規制ローラ３表面の単位面積当たりのトナー層重量が大きくなる為に、トナーがトナー層厚規制ローラ３とトナー層厚規制ブレード５との摩擦によって受ける熱量が減少したことを示す。また、表面粗さＲｚが４［μｍ］以下においては、トナー搬送性が低く、トナー層厚規制ローラ３表面の単位面積当たりのトナー層重量が小さくなる為に、トナーがトナー層厚規制ローラ３とトナー層厚規制ブレード５との摩擦によって受ける熱量が増加するためにトナー層厚規制ローラ３表面上とトナー層厚規制ブレード５にトナー固着が発生したことを示す。そして、図５に示すように、トナー層厚規制ローラ３の表面粗さＲｚが２５［μｍ］以上の場合、一定のトナー搬送が行えず薄層形成にむらが生じてしまい、均一なトナー薄層を形成出来なかったことを示している。
【００１９】
以上の説明により、温度や湿度などの動作環境によらず、トナー層厚規制ローラ３の表面粗さＲｚを６［μｍ］以上２０［μｍ］以下にすることで、トナーがトナー層厚規制ローラ３表面とトナー層厚規制ブレード５に溶融固着することによって印字画像上に媒体搬送方向の白スジが生じ、印字画質を劣化させることを防ぐことが出来る。また、トナー層厚規制ローラ３表面上に均一なトナー薄層が形成出来ず、印字画像上の濃度が不均一になることを防ぐことが出来る。
【実施例２】
【００２０】
次に、本発明の実施例２について図面を参照しながら説明する。図１に現像装置の概略構成図を示す。基本的な構成は実施例１と同様であるが、トナー層厚規制ローラ３の表面硬度について、ＪＩＳＡ１８度以上ＪＩＳＡ６０以下のものを用いる。本実施例の現像装置の動作は実施例１と同じであるので、省略する。次に、「L／L」、「N／N」、「H／H」における印字画像の評価結果を図６、図７に示す。図６（ａ）は動作環境がL／Lでの横筋評価の結果を示す図である。図６（ｂ）は動作環境がN／Nでの横筋評価の結果を示す図である。図６（ｃ）は動作環境がH／Hでの横筋評価の結果を示す図である。図７（ａ）は動作環境がL／Lでのトナー固着評価の結果を示す図である。図７（ｂ）は動作環境がN／Nでのトナー固着評価の結果を示す図である。図７（ｃ）は動作環境がH／Hでのトナー固着評価の結果を示す図である。
【００２１】
ここで、評価項目の「横筋」の判定とは、図３に示すような、記録媒体に幅１０［ｍｍ］で１００［％］濃度の印字パターンで２００００枚程度繰り返し印刷した直後に、図４に示すような、媒体全面に黒（１００［％］濃度）を印刷（以下評価媒体という）したときに、印字画像上に横方向に筋状の濃度の高い印字不良領域いわゆる横筋が確認されるかどうかの判定を目視にて行ったものである。なお、幅１０［ｍｍ］の印字領域の媒体上の位置は特に規定するものではなく、幅についても、印字領域と非印字領域が確保出来れば、１０［ｍｍ］より広くても狭くても構わない。
【００２２】
図６中、○印は評価媒体上に横筋が確認できなかったことから、トナー層厚規制ローラ３表面に歪み、いわゆるへこみが形成されていないことを示し、×印は評価媒体上に横筋が確認でき、トナー層厚規制ローラ３表面に歪み、いわゆるへこみが形成されたことを示す。本発明の実施例２では、図６に示すように、トナー層厚規制ローラ３の表面硬度がＪＩＳＡ１８度以上では、横筋が発生しないことが分かる。逆にＪＩＳＡ１３度では横筋が発生してしまう。
【００２３】
これは、トナー層厚規制ローラ３の表面硬度が低いと、非動作時や放置状態において、トナー層厚規制ローラ３表面にトナー層厚規制ブレード５の圧接部分において永久歪みを生じてしまう。永久歪みは初期的な歪み量に大きく関係しているため、トナー層厚規制ブレード５の圧接力による変形を防ぐため、トナー層厚規制ローラ３にはある程度の表面硬度が必要となる。逆に表面硬度が高過ぎると、トナー層厚規制ブレードとの間で発生する摩擦熱が高くなりトナー固着が発生し易くなる。次に、図７に示すように、トナー層厚規制ローラ３の表面硬度がＪＩＳＡ７０度以上で評価媒体上に媒体搬送方向に白スジが確認され、トナー固着が発生したことを示している。
【００２４】
以上の説明により、温度や湿度などの動作環境によらず、トナー層厚規制ローラ３の表面硬度ＪＩＳＡ１８度以上ＪＩＳＡ６０度以下において、トナー層厚規制ローラ３とトナー層厚規制ブレード５との圧接部分でトナー層厚規制ローラ３表面に歪みを生じ、この歪み部分でトナー層厚が厚くなり、印字画像上に濃度の高い横筋となって印字画質を劣化させることを防ぐことが出来る。また、トナーがトナー層厚規制ローラ３表面とトナー層厚規制ブレード５に溶融固着して、印字画像上に媒体搬送方向に白スジが生じ、印字画質を劣化させることを防ぐことが出来る。
【実施例３】
【００２５】
次に、本発明の実施例３について図面を参照しながら説明する。図８に現像装置の概略構成図を示す。図９にトナー層厚規制ブレード５の一部拡大図を示す。１は静電潜像を担持する感光体ドラム、２は感光体ドラム１に対向配置され、静電潜像を現像する現像ローラ、３は現像ローラ２に対向配置され、現像ローラ２と同方向に回転するトナー層厚規制ローラ、４は現像ローラ２の回転方向でトナー層厚規制ローラ３よりも上流側に現像ローラ２に接触もしくは近接して配置され、現像ローラ２にトナーを供給するトナー供給ローラ、５はトナー層厚規制ローラに接触して配置されるトナー層厚規制ブレードである。
【００２６】
６は非磁性トナー（以下単にトナーという）、７はトナー６を貯蔵するトナーホッパーである。８はトナー層厚規制ローラ３に電圧を印加する電源、９は現像ローラ２に電圧を印加する電源、１０はトナー供給ローラ４に電圧を印加する電源、１１はトナー規制ブレード５に電圧を印加する電源である。ここで、トナー層厚規制ローラ３は、電気抵抗がおよそ１０5から１０8［Ω］の範囲にあるシリコーンゴム等の半導電性を有するゴムローラである。トナー層厚規制ブレード５は先端部がＲ形状を有しており、その曲部１２がトナー層厚規制ローラ３に圧接されている。本実施例ではトナー規制ブレード５に、厚さ８０［μｍ］のステンレス鋼板を使用し、先端部に形成される曲部１２の半径は０．３５［ｍｍ］であり、先端部の押し当て力は１０〜５０［ｇ／ｃｍ］のものを用いた。また、トナー層厚規制ブレード５は金属製のバネ用薄板であれば何でも良く、厚さは１［ｍｍ］程度まで、円弧部の半径は０．２〜１［ｍｍ］程度の物ならいずれのものでも良い。なお、本実施例に使用するトナー層規制ブレード５は曲部１２によりほぼ直角に曲げているが、曲げ角度は適宜設定可能である。
【００２７】
次に上記構成の現像装置の動作について説明する。図８において、各ローラは矢印の方向にそれぞれ所定の速度で回転する。トナー６はトナー供給ローラ４によって摩擦帯電される。帯電されたトナー６は電源９により現像ローラ２に印加される電圧ＶＤと、電源１０によってトナー供給ローラ４に印加される電圧ＶＳとの電圧差によって形成される静電気力により現像ローラ２表面上に供給される。現像ローラ２表面上に供給されたトナー６は、現像ローラ２の回転に従ってトナー層厚規制ローラ３との間を通過して現像ローラ２表面に薄層化されるものと、トナー層厚規制ローラ３表面の搬送性によりトナー層厚規制ローラ３表面に付着するものとに分かれるが、その量は電源８によりトナー層厚規制ローラ３に印加される電圧ＶＬとＶＤとの電圧差｜ＶＬ−ＶＤ｜によって制御される。
【００２８】
トナー層厚規制ローラ３表面上のトナー６は、トナー層厚規制ブレード５との間を通過して薄層化され、トナー層厚規制ブレード５に印加される電圧ＶＢにより電荷供給を受けてより安定した帯電量となる。トナー層厚規制ローラ３表面に薄層化されたトナーは、電圧差｜ＶＬ−ＶＤ｜によって生じる静電気力により現像ローラ２表面へと移動する。そして、現像ローラ２表面に薄層化されたトナーは、感光体ドラム１表面に供給される。
【００２９】
図１０にカブリ評価結果を示す。ここで、カブリとは感光体ドラム１上に付着した正規の帯電とは逆極性に帯電したトナーや帯電量の低いトナーのことであり図１０中、ΔＥ［％］はＬａｂ表色座標系において定義されるトナーのカブリ量をあらわし、数値が大きければカブリが多く、数値が小さければカブリは少ないことを示す。また、本実施例に使用する画像形成装置においては、ΔＥの値を０．６程度に抑えることで印字品位を保証している。なお、｜ＶＤ｜＝２００［Ｖ］、｜ＶＢ｜＝４００［Ｖ］を印加していることから、｜ＶＬ｜＝３００［Ｖ］、｜ＶＬ｜＝４００［Ｖ］の場合について評価を行った。これは、静電気力を利用してトナーを感光体ドラム１表面に付着させるプロセスにおいては、｜ＶＤ｜≦｜ＶＬ｜≦｜ＶＢ｜の関係が必要だからである。また、使用するトナーが負帯電トナーであれば、各印加電圧も負の電圧を印加し、正帯電トナーであれば各印加電圧も正の電圧を印加する。
【００３０】
図１０に示すように電源１１によってトナー層厚規制ブレード５に印加する電圧ＶＢの大きさが感光体ドラム表面上のカブリ量に関与している事が分かる。そして、トナー層厚規制ローラ３に印加されている電圧ＶＬに対し、｜ＶＬ｜≦｜ＶＢ｜を満足する電圧ＶＢをトナー層厚規制ブレード５に印加することで、ΔＥの値を０．６以下にまで低減させることが出来、感光体ドラム１表面上のカブリ量を印字品位保証値よりも更に減少させることが可能である。これは、トナーの帯電が摩擦帯電によるものだけではなく、導電物質からの電荷供給によって、より安定した帯電量となるためである。なお、本実施例において印加する電圧値は上記した値に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００３１】
以上の説明により、温度や湿度などの動作環境によらず、トナー層厚規制ローラ３に印加する電圧ＶＬとトナー層厚規制ブレード５に印加する電圧ＶＢとが、｜ＶＬ｜≦｜ＶＢ｜を満足することで、感光体ドラム１表面上のトナーのカブリ量を低減することが可能となり、更なる印字品位向上を実現することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、電子写真方式のプリンタやＦＡＸ，複写機等の画像形成装置における現像装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１を示す現像装置の概略構成図
【図２】本発明の評価に使用する繰り返し印刷の印字パターン図
【図３】本発明の評価に使用する濃度測定印字パターン図
【図４】本発明の実施例１の各動作環境におけるトナー固着の評価結果を示す図
【図５】本発明の実施例１の各動作環境における薄層形成の評価結果を示す図
【図６】本発明の実施例２の各動作環境における横筋の評価結果を示す図
【図７】本発明の実施例２の各動作環境におけるトナー固着の評価結果を示す図
【図８】本発明の実施例３を示す現像装置の概略構成図
【図９】本発明の実施例３のトナー層規制ブレードの一部
【図１０】拡大図本発明の実施例３の感光体ドラム１上のカブリの評価結果を示す図
【図１１】本発明の実施例で使用する画像形成装置の概略構成図
【図１２】従来の現像装置の概略構成図
【符号の説明】
【００３４】
１０１  感光体ドラム、１０２  現像ローラ、１０３トナー層厚規制ローラ、１０４  トナー供給ローラ、１０５  ブレード、１０６  トナー、１０７  トナーホッパー、１０８  トナー回収ローラ、１  感光体ドラム、２  現像ローラ、３  トナー層厚規制ローラ、４  トナー供給ローラ、５  トナー層厚規制ブレード、６  非磁性トナー、７  トナーホッパー、８〜１１  電源、１２  曲部
【図１】
2006133435.tif 000003
【図２】
2006133435.tif 000004
【図３】
2006133435.tif 000005
【図４】
2006133435.tif 000006
【図５】
2006133435.tif 000007
【図６】
2006133435.tif 000008
【図７】
2006133435.tif 000009
【図８】
2006133435.tif 000010
【図９】
2006133435.tif 000011
【図１０】
2006133435.tif 000012
【図１１】
2006133435.tif 000013
【図１２】
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