(57)【要約】【課題】筐体に振動及び衝撃が加わった際に、筐体内に収められたデバイスの振動を抑止する衝撃吸収機構およびコンテンツ再生装置を提供する。【解決手段】振動衝撃吸収機構１およびコンテンツ再生装置１１は、筐体２と、上記筐体２内に設けられる保護対象物３と、上記筐体２内に設けられる衝撃吸収部材４と、上記保護対象物３と上記衝撃吸収部材４との間に設けられ上記保護対象物３の共振周波数を含む所定の周波数帯域の振動及び衝撃を減衰させる共振減衰部材５とを備える。【選択図】図１
2006322610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に設けられる保護対象物の振動衝撃吸収機構であって、
上記筐体内に設けられ衝撃を吸収する衝撃吸収部材と、
上記保護対象物と上記衝撃吸収部材との間に設けられ上記保護対象物の共振周波数を含む所定の周波数帯域の振動を減衰させる共振減衰部材と、
を備える振動衝撃吸収機構。
【請求項２】
上記衝撃吸収部材は、上記保護対象物の上下主面を挟むように設けられ、
上記共振減衰部材は、上主面と上記衝撃吸収部材の間又は下主面と上記衝撃吸収部材の間の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の振動衝撃吸収機構。
【請求項３】
上記共振減衰部材は、上記保護対象物と上記衝撃吸収部材との間に設けられ、上記衝撃吸収部材よりも摩擦係数の大きな材料により形成されることを特徴とする請求項２記載の振動衝撃吸収機構。
【請求項４】
上記共振減衰部材と上記保護対象物との間に上記共振減衰部材よりも摩擦係数の大きな摩擦係数発生手段を備えることを特徴とする請求項３記載の振動衝撃吸収機構。
【請求項５】
筐体と、
上記筐体内に設けられコンテンツが記憶される記憶媒体からコンテンツを読み出す読み出し手段を備えるデバイスと、
上記筐体内に設けられる衝撃吸収部材と、
上記デバイスと上記衝撃吸収部材との間に設けられ上記デバイスの共振周波数を含む所定の周波数帯域の振動及び衝撃を減衰させる共振減衰部材と、
上記コンテンツを再生する再生手段と、を備えたコンテンツ再生装置。
【請求項６】
上記コンテンツ再生装置は、ポータブル機器であることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
上記共振減衰部材は、上記デバイスと上記衝撃吸収部材との間に設けられ、上記衝撃吸収部材よりも摩擦係数の大きな材料により形成されることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
上記共振減衰部材と上記保護対象物との間に、上記共振減衰部材よりも摩擦係数の大きな摩擦係数発生手段を備えることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
上記衝撃吸収部材は、上記保護対象物の上下主面を挟むように設けられ、
上記共振減衰部材は、上主面と上記衝撃吸収部材の間又は下主面と上記衝撃吸収部材の間の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１０】
上記衝撃吸収部材は、上記記憶媒体を挟んで上記読み出し手段の配置位置と反対側に配置されていることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１１】
上記コンテンツ再生装置は、更に情報を表示する表示手段を備え、
上記衝撃吸収部材は、上記表示手段よりも遠い接触部に配置されていることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
筐体に振動や衝撃が加わった際に、筐体内に収められる保護対象物の振動を抑止する振動衝撃吸収機構およびコンテンツ再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の電子機器は、持ち運び易いように小型化や薄肉化が要求される。小型化や薄肉化が要求される一方、携帯型の電子機器は持ち運びされる環境において使用されるため、いわゆる据え置き型の装置に較べて耐震性や耐衝撃性が要求される。特に、振動や衝撃に弱いハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等のデバイスを備えた携帯型のコンテンツ再生装置は、振動や衝撃に対して、より一層の耐震性や耐衝撃性が要求される。
【０００３】
この種のコンテンツ再生装置として、例えば図１５に示すものが知られている。上記コンテンツ再生装置は、筐体１０１と、該筐体１０１内に設けられる保護対象物であるハードディスクドライブ１０２の間に衝撃吸収部材１０３を配置している。衝撃吸収部材１０３によってコンテンツ再生装置の振動や衝撃を吸収して、上記ハードディスクドライブ１０２を振動や衝撃から保護する。図１６に示すように、上記衝撃吸収部材１０３は、断面略コ字状に形成されていて上記ハードディスクドライブ１０２の上下面を挟むように配置されている。（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−１２７４３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで従来は、上記衝撃吸収部材１０３によって振動や衝撃が減衰又は緩衝されるとしても、コンテンツ再生装置に振動や衝撃が加わったときに、ハードディスクドライブのヘッドが共振（することでハードディスクドライブ１０２のディスクに上記ヘッドが衝突）してしまう可能性があった。
【０００５】
これは、コンテンツ再生装置の上記衝撃吸収部材１０３によって減衰又は緩衝されない振動や衝撃の周波数帯域に、ヘッドの共振周波数が含まれているためである。
本発明の目的は、上記ハードディスクドライブ等の保護対象物の共振を抑止することによって、上記ハードディスクドライブ等が読み取りエラーや書き込みエラー、また、破損などを起こすことのない振動衝撃吸収機構を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、移動時等における振動や衝撃からハードディスクドライブ等のデバイスを保護することのできるミュージックプレーヤー等のコンテンツ再生装置、特にポータブルミュージックプレーヤー等の携帯型のコンテンツ再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明における振動衝撃吸収機構は、筐体と、上記筐体内に設けられる保護対象物と、上記筐体内に設けられる衝撃吸収部材と、上記保護対象物と上記衝撃吸収部材との間に設けられ上記保護対象物の共振周波数を含む所定の周波数帯域の振動及び衝撃を減衰させる共振減衰部材とを備える。
【０００８】
また、本発明におけるコンテンツ再生装置は、筐体と、上記筐体内に設けられコンテンツが記憶される記憶媒体からコンテンツを読み出す読み出し手段を備えるデバイスと、上記筐体内に設けられる衝撃吸収部材と、上記デバイスと上記衝撃吸収部材との間に設けられ上記デバイスの共振周波数を含む所定の周波数帯域の振動及び衝撃を減衰させる共振減衰部材と、上記コンテンツを再生する再生手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の振動衝撃吸収機構は、上記衝撃吸収部材と上記保護対象物との間に上記衝撃吸収部材が吸収する周波数帯域とは異なる周波数帯域の振動又は衝撃を減衰させる共振減衰部材を介在させている。このため、共振減衰部材によって保護対象物の共振を抑止することができる。また、該共振減衰部材により上記衝撃吸収部材との間に摩擦力が発生するので、上記衝撃吸収部材が上記保護対象物との間で位置ズレを起こすのを抑制する。また、上記衝撃吸収部材と上記共振減衰部材を上記保護対象物の上下主面を挟むように配置し、上記共振減衰部材を上主面と上記衝撃吸収部材の間又は下主面と上記衝撃吸収部材の間の少なくとも一方に設けたので、上記保護対象物の上下主面の両面または何れか一方の主面側において上記衝撃吸収部材が位置ズレを起こすのを効果的に抑制する。
【００１０】
本発明のコンテンツ再生装置は、保護対象物であるデバイスを、上記衝撃吸収部材と上記共振減衰部材によって振動や衝撃から保護することができる。特に、デバイスの共振周波数近辺における振動および衝撃を緩衝させる素材で上記共振減衰部材を形成したので、コンテンツ再生装置に衝撃及び振動が加わった際に、上記デバイスの共振周波数近辺の振動および衝撃を緩衝させることができる。また、上記衝撃吸収部材および上記共振減衰部材を上記保護対象物であるデバイスの上下主面の両面または何れか一方の主面側に配置したので、上記保護対象物であるデバイスの上下主面の両面または何れか一方の主面側おいて上記衝撃吸収部材が位置ズレを起こすのを効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明のコンテンツ再生装置は、上記記憶媒体を挟んで上記読み出し手段の配置位置と反対側に上記衝撃吸収部材を配置した。上記読み出し手段が上記記憶媒体に押し付けられる方向の衝撃を効果的に吸収することができるため、上記読み出し手段を保護することができる。
【００１２】
また、上記表示手段が上になった状態で上記コンテンツ再生装置が落下したような場合に、上記表示手段に近い位置に在る衝撃吸収部材よりも遠い方の位置に在る衝撃吸収部材の方が強い衝撃を受けて位置ズレ等を起こし易い。しかし、上記保護対象物であるデバイスの上下主面を挟むように配置された上記衝撃吸収部材のうち、上記表示手段よりも遠い位置に在る方の上記衝撃吸収部材と上記保護対象物の主面の間に上記共振減衰部材を配置したので、斯かる場合でも衝撃吸収部材のズレを確実に阻止することができる。
【００１３】
また本発明においては、共振減衰部材によって振動や衝撃に対するハードディスクドライブの共振を従来例よりも抑えることができるため、例えばハードディスクドライブなどの場合にも確実な再生動作を行える。また振動や衝撃によって、誤ってデータが消えてしまうといったことを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の振動衝撃吸収機構１を示す断面図である。振動衝撃吸収機構１は、筐体２と衝撃吸収部材４と共振減衰部材５とから構成されている。衝撃吸収部材４は、筐体２と該筐体２内に設けられる保護対象物３との間に介在されている。また、上記衝撃吸収部材４とは振動減衰特性の異なる材料により形成される共振減衰部材５は該衝撃吸収部材４と上記保護対象物３との間に介在される。
【００１５】
上記衝撃吸収部材４は、上下一対の第１,第２の片４ａ，４ｂと、これら第１,第２の片４ａ，４ｂの端部を連結する第３の片４ｃとを備え、断面略コ字状に形成されている。上記衝撃吸収部材４は、上記第１,第２の片４ａ，４ｂで上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂの一部を挟むように上記保護対象物３の左右両側部に取付けられている。また上記衝撃吸収部材４は、ゴムやエラストマー等の弾性材によって形成されている。
【００１６】
そして、上記衝撃吸収部材４の第１,第２の片４ａ，４ｂの内面が接触する上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂ部分には、上記共振減衰部材５が取付けられている。このため、上記衝撃吸収部材４の第１,第２の片４ａ，４ｂの内面は、上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂに直接接触せずに、上記共振減衰部材５を介して接触するようになっている。
【００１７】
上記共振減衰部材５は、不織布と呼ばれる布によりシート状または帯状に形成されている。ここで不織布について簡単に説明する。不織布は、繊維を機械的に絡み合わせたり、化学的或いは熱的に処理したりすることで形成される布をいう。一般的な織物や編物は、集束した繊維を紡績や撚糸を行って糸とし、これを織機や製編機等による複雑な工程を経て形成される布である。不織布はその製法によりサーマルボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、ケミカルボンド不織布等に分類される。特にケミカルボンド不織布は、接着樹脂を含浸或いはスプレー、泡等の方法で繊維に付着させ熱を加えて繊維の交点を接着するもので、比較的安価に製造できるので上記共振減衰部材５に用いる不織布として好適である。
【００１８】
実施例１の振動衝撃吸収機構１は上述のような構成であって、上記衝撃吸収部材４の第１,第２の片４ａ，４ｂの内面と、上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂとの間に共振減衰部材５を介在させてある。上記共振減衰部材５としての不織布は緩衝機能を有する。このため、上記衝撃吸収部材４による振動吸収と上記共振減衰部材５による振動吸収を効果的に組み合わせることによって、上記衝撃吸収部材４単独では減衰させることが困難であった高周波領域の振動をも効果的に減衰させることが可能になる。更に、外部から振動や衝撃が加わった場合でも、上記共振減衰部材５を上記衝撃吸収部材４よりも摩擦係数の大きな材料によって形成することで、上記衝撃吸収部材４が上記保護対象物３から離間する方向である図１における矢印Ａ方向に位置ズレを起こすのを抑制することもできる。位置ズレを防止するために、上記共振減衰部材５を両面テープ等の摩擦係数発生部材（摩擦係数発生手段）で上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂに取付けてもよい。
【００１９】
なお上記実施例では、上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂに共振減衰部材５を取付けた場合を示したが、上,下主面３ａ，３ｂの何れか一方の面に共振減衰部材５を取付けてもよい。また、上記保護対象物３の側面に共振減衰部材５を取付けて、上記衝撃吸収部材４の第３の片４ｃと上記保護対象物３の側面との間に共振減衰部材５を介在させてもよい。また、上記共振減衰部材５は、紙であってもよい。即ち、共振減衰部材はコンテンツ再生装置１１に加わる振動又は衝撃からヘッド機構３７の共振周波数近辺の振動又は衝撃を減衰又は緩衝することができれば良い。
【００２０】
衝撃吸収部材４は主にコンテンツ再生装置１１に加わる衝撃を緩衝し、共振減衰部材５は保護対象物３の共振周波数近辺の振動を減衰する役割を担う。
【００２１】
図２は、上記振動衝撃吸収機構を施したコンテンツ再生装置１１を示す。上記コンテンツ再生装置１１は、例えば音楽配信用の携帯端末としてのポータブルミュージックプレーヤーや、音楽再生だけでなく動画再生が可能なポータブルマルチメディアプレーヤとして構成されている。図３に示すように、上記コンテンツ再生装置１１は、扁平な直方体形状に形成された筐体１２と、該筐体１２内に収納された装置本体部１３とを備えている。
【００２２】
上記筐体１２は、アルミニューム合金やマグネシューム合金で扁平な筒状に形成されていて、表面にモニター表示窓２１と、各種の操作釦２２ａ、２２ｂ、２２ｃが設けられた操作部２３を備えている。上記筐体２は、上記操作部２３の側方に位置する側面にバッテリー挿入口２４を備えていて、該バッテリー挿入口２４は蓋で開閉されるようになっている。
【００２３】
上記コンテンツ再生装置１１は、上記筐体１２の一端側に開口部２５が設けられていて、該開口部２５から上記筐体１２内に上記装置本体部１３を挿入する構成になっている。
上記装置本体部１３は、ベースプレート３１を中心にして、表面側と裏面側に分けられる。上記装置本体部１３は、表面側に情報を表示する液晶モニター等の表示手段３２と、装置に対して電力を供給するためのバッテリーを収納するバッテリー収納部３３と、コンテンツを再生する再生手段等を搭載したプリント基板３４とを備えている。また、上記装置本体部１３は、裏面側に振動や衝撃からの保護が必要なデバイスであるハードディスクドライブ３５を備えている。そして、上記装置本体部１３を上記筐体１２内に挿入すると上記液晶モニター等の表示手段３２が上記モニター表示窓２１に臨み、上記バッテリー収納部３３の一側部に設けた開口部３３ａが上記筐体１２の側面に設けたバッテリー挿入口２４に臨むようになっている。
【００２４】
図４に示すように、上記ハードディスクドライブ３５は、扁平な直方体形状に形成されている。上記ハードディスクドライブ３５は、コンテンツが記憶される記憶媒体３６である磁気ディスクと、記憶媒体３６からコンテンツを読み出す読み出し手段であるヘッド機構３７とを備えている。本実施例における上記ヘッド機構３７は、共振周波数が略１ＫＨｚから３ＫＨｚの範囲である。上記ヘッド機構３７は、オペレーション時にヘッドが記憶媒体３６である磁気ディスク上に位置し、非オペレーション時にはヘッドが記憶媒体３６である磁気ディスク上から退避するようになっている。また、上記ハードディスクドライブ３５の左右の側辺には振動衝撃吸収機構を構成する衝撃吸収部材４０が設けられている。
【００２５】
図５に示すように、上記ハードディスクドライブ３５の左右の側辺である長辺の外周面には衝撃吸収部材取付部４１が設けられていて、該衝撃吸収部材取付部４１に上記衝撃吸収部材４０が取付けられる。
【００２６】
上記衝撃吸収部材４０は、上下一対の第１,第２の片４０ａ，４０ｂと、これら第１,第２の片片４０ａ，４０ｂの端部を連結する第３の片４０ｃによって、断面略コ字状に形成されている。上記衝撃吸収部材４０は、ゴムやエラストマー等の弾性材によって形成されている。
【００２７】
上記上下一対の第１,第２の片４０ａ，４０ｂの間に上記ハードディスクドライブ３５の衝撃吸収部材取付部４１を挿入することにより、上記衝撃吸収部材４０は上記ハードディスクドライブ３５の左右の側部の外周に嵌合した状態で取付けられる。
上記ハードディスクドライブ３５の衝撃吸収部材取付部４１の上下面には、コンテンツ再生装置１１に振動や衝撃が加わったときに、上記ハードディスクドライブ３５のヘッド機構３７の共振を減衰させるための共振減衰部材４２が設けられている。
【００２８】
共振減衰部材４２は、上記衝撃吸収部材４０とは異なる周波数帯域の衝撃と振動を減衰または緩衝する材料により形成されており、ヘッド機構３７の共振周波数付近の振動および衝撃を減衰させる。
【００２９】
本実施例における上記共振減衰部材４２は、上記衝撃吸収部材４０よりも高周波領域での振動減衰率が高く、かつデバイスの共振周波数である略１ＫＨｚから３ＫＨｚ付近の振動および衝撃を効果的に減衰させる不織布で形成されている。このような不織布は、例えば日本バイリーン株式会社製のバイブラック（商品名）やアンビック株式会社のヒメロン（商品名）などのケミカルボンド不織布である。上記共振減衰部材４２は、両面テープ等の摩擦係数発生部材で上記ハードディスクドライブ３５の衝撃吸収部材取付部４１の上下面に取付けられてもよい。
【００３０】
このため、上記衝撃吸収部材４０を上記衝撃吸収部材取付部４１に取付ける際に、上記衝撃吸収部材４０の第１,第２の片４０ａ，４０ｂの内面は上記共振減衰部材４２に接触する。
【００３１】
ここで、ヘッド機構３７の共振周波数付近の振動および衝撃を効果的に減衰させる不織布を、上記共振減衰部材４２として用いる理由を説明する。
【００３２】
図６に示したグラフは、コンテンツ再生装置１１のヘッド機構３７に加わる衝撃及び振動の周波数特性を表している。グラフは衝撃値及び振動の振幅が一定で周波数帯域が広い衝撃及び振動を示している。
【００３３】
図７に示したグラフは、コンテンツ再生装置１１におけるヘッド機構３７の周波数応答の一例を表している。ヘッド機構３７の共振周波数がｆａHzで表される場合、ヘッド機構３７は周波数がｆａHzである衝撃や振動が加わった際に共振して大きく振動することになる。このため、ヘッド機構３７とディスク表面との衝突などが起こる可能性が高くなる。
【００３４】
図８に示したグラフは、共振減衰部材４２として用いられる不織布の振動減衰特性の一例を示している。図８のグラフに表される不織布が最も減衰することのできる衝撃や振動は、ｆａHzの周波数を持つ衝撃や振動であることがわかる。この不織布をコンテンツ再生装置１１における共振減衰部材４２として適用する。
【００３５】
図９に示したグラフは、コンテンツ再生装置１１に図６に示す衝撃または振動が加わったときに、ヘッド機構３７へ加わる衝撃または振動を示している。図９に示すように、不織布をコンテンツ再生装置１１に用いた場合と、不織布をコンテンツ再生装置１１に用いない場合とで、ヘッド機構３７へ加わる衝撃または振動には、不織布による減衰分の差がある。
【００３６】
不織布をコンテンツ再生装置１１に用いた場合には、ヘッド機構３７に加わる振動または衝撃は、ヘッド機構３７の共振周波数ｆａHz近辺が抑えられた衝撃及び振動となる。
【００３７】
この図９に点線で示したヘッド機構３７に加わる衝撃及び振動はあくまで、コンテンツ再生装置１１に加わった衝撃や振動が、一切の減衰または緩衝なくそのままヘッド機構３７に伝わっていく理想的な場合を考え、実線はその理想状態に対して不織布のみの減衰効果を適用した場合を表している。
【００３８】
図１０に示したグラフは、図９の点線と実線で示した衝撃及び振動がヘッド機構に加わった場合の、ヘッド機構の周波数応答を示している。不織布を用いない場合には、図９の点線で示したような衝撃及び振動がヘッド機構３７へ入力される。ヘッド機構３７の共振周波数近辺を減衰させる不織布を用いた場合には、図９の実線で示したようなヘッド機構３７の共振周波数近辺が抑えられた衝撃及び振動がヘッド機構３７へ入力される。このため、衝撃値及び振動の振幅がコンテンツ再生装置１１に入力されたときに、不織布を使用した場合と不織布を使用していない場合とを比べると、不織布を使用した場合の方がヘッド機構３７の共振は抑えられることになる。
【００３９】
このような理由から、本実施例ではコンテンツ再生装置１１の共振減衰部材４２には、単に不織布を用いるのではなく、デバイスの共振周波数である略１ＫＨｚから３ＫＨｚ付近の振動および衝撃を効果的に減衰させる不織布を用いている。
＜第２実施例＞
第１実施例では、図１に示すように、共振減衰部材５が衝撃吸収部材４と保護対象物３との全接触面の間に備えられる場合を示した。第２実施例は、図１１に示すように、共振減衰部材５が衝撃吸収部材４と保護対象物３との接触面の一部の間に備えられる場合を示す。
【００４０】
本実施例の場合、一部の衝撃吸収部材４は保護対象物３と直接接触することになるため、接触面の全ての間に共振減衰部材５を挟む場合よりも、保護対象物の共振周波数近辺の衝撃及び振動は大きくなる。しかし、図１１に示すような、段差のある複雑な形状の保護対象物の一部に共振減衰部材５を適用する場合には、共振減衰部材５の取り付けやすさなどの面から考えて、衝撃吸収部材と保護対象部材の一部にのみ共振減衰部材５を用いても良い。
【００４１】
以下、第２実施例における共振減衰部材５の効果を実際に実験した内容を説明する。
【００４２】
図１２に示すように、上記共振減衰部材４２には、肉厚Ｔ１＝０．１５ｍｍ、重さ＝４５ｇ／ｍ2の帯状のヒメロンが用いられていて、肉厚Ｔ２＝０．０５ｍｍの両面テープ４３で上記衝撃吸収部材取付部４１の上下面に取付けられている。また、上記衝撃吸収部材４０は第１の片４０ａが肉厚Ｔ３＝１．８５ｍｍに形成され、第２の片４０ｂが肉厚Ｔ４＝１．７５ｍｍに形成されている。装置１１全体は肉厚Ｔ６＝６．９ｍｍに形成され、上記衝撃吸収部材取付部４１は肉厚Ｔ５＝３．３ｍｍに形成されている。
【００４３】
図１３は、上記本発明のコンテンツ再生装置１１に対する比較対象として、共振減衰部材４２を使用していないコンテンツ再生装置を示す。該コンテンツ再生装置は、上記振動吸収部材４０の第１の片４０ａが肉厚Ｔ３＝２．２ｍｍに形成され、上記衝撃吸収部材４０の第２の片４０ｂが肉厚Ｔ４＝２．１ｍｍに形成されている。装置１１全体が肉厚Ｔ６＝７．６ｍｍに形成され、上記衝撃吸収部材取付部４１が肉厚Ｔ５＝３．３ｍｍに形成されている。その他の構成は、図１２に示す本発明のコンテンツ再生装置１１と略同様に形成されている。
図１４は本発明のコンテンツ再生装置１１をオペレーション時において所定の高さ位置、例えば１６ｃｍの高さ位置から落下させた場合の衝撃、振動を示すグラフ図である。図１４において、１点鎖線は共振減衰部材４２を使用していないコンテンツ再生装置の衝撃値の特性曲線を示し、実線は本発明の共振減衰部材４２を使用しているコンテンツ再生装置の衝撃値の特性曲線を示す。図９に実線で示した衝撃値及び振動は、コンテンツ再生装置１１へ理想的な衝撃及び振動が入力された場合にヘッド機構へ入力される衝撃及び振動であり、実際にものを落としたときにヘッド機構へ入力される衝撃及び振動は図１４に示すようなものになる。上記二つの衝撃値の特性曲線の比較からも明らかなように、共振減衰部材４２を使用している本発明のコンテンツ再生装置においては、ヘッド機構３７の共振周波数である略１ＫＨｚから３ＫＨｚ付近での衝撃値が減少している。衝撃値が減少した理由は、共振減衰部材４２である不織布を使用することで、コンテンツ再生装置１１が衝撃や振動を最も吸収することのできる周波数が、上記略１ＫＨｚから３ＫＨｚ付近の高周波領域に移動したためである。ヘッド機構３７の共振周波数である上記略１ＫＨｚから３ＫＨｚ付近の振動が減衰されて振動として入力されるので、ヘッド機構３７の共振は抑えられ、上記ヘッド機構３７が記憶媒体３６である磁気ディスクに衝突したり、ヘッド機構３７が自己の振動により破壊されたりするのを防止することができる。
【００４４】
なお、実施例のコンテンツ再生装置においては、保護対象物としてハードディスクドライブを示したが、保護対象物は振動や衝撃から保護する必要のあるデバイスであれば、本発明を適用することができる。また、上記共振減衰部材４２は、上記衝撃吸収部材４０の位置ズレ等を防止できるものであればよいが、上記デバイスの共振周波数付近の振動および衝撃の振幅を減衰させることのできるものであれば更によい。上記振動衝撃吸収機構１の場合と同様に、上記共振減衰部材５は紙であってもよい。
【００４５】
また、保護対象物５の共振周波数には、コンテンツ再生装置１１の筐体の共振周波数など様々あるが、本願ではハードディスクからの読み出しやハードディスクへの書き込みなどに影響するヘッド機構３７の共振周波数を示している。
【００４６】
また、本実施例においては、特にポータブルオーディオプレーヤーに関する例を示したが、本発明はこれに限らず例えばＤＶＤプレーヤーやハードディスクを備えたオーディオ機器など、据置型のコンテンツ再生装置に対しても適用可能である。
【００４７】
また、上記共振減衰部材５を位置ズレの防止のために使用しない場合には、上記保護対象物３の上,下主面３ａ，３ｂに粗面を形成し、該粗面に上記衝撃吸収部材４を接触させる構成にしてもよい。このような構成にすることで、上記共振減衰部材５を使用しないでも、保護対象物であるハードディスクドライブ３５と衝撃吸収部材４０の位置ズレ等を防止することができる。
【００４８】
また、上記実施例においては、上記ハードディスクドライブ３５の上下主面を挟むように上記衝撃吸収部材４０および共振減衰部材４２を設けた場合を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上記衝撃吸収部材４０および共振減衰部材４２は上記ハードディスクドライブ３５の上下主面の何れか一方に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の振動衝撃吸収機構及びコンテンツ再生装置の第１実施例を示す断面図。
【図２】本発明のコンテンツ再生装置の第１実施例を示す斜視図。
【図３】筐体から装置本体部を引き出した状態の斜視図。
【図４】図３を裏返した状態の斜視図。
【図５】ハードディスクドライブと衝撃吸収部材の斜視図。
【図６】理想的な状態でのコンテンツ再生装置に加わる衝撃及び振動の周波数特性を示すグラフ図。
【図７】コンテンツ再生装置のヘッド機構の周波数応答を示すグラフ図。
【図８】不織布の振動減衰特性を示すグラフ図。
【図９】理想的な状態での不織布を用いたコンテンツ再生装置に加わる衝撃及び振動の周波数特性を示すグラフ図。
【図１０】図６に示す理想的な状態でコンテンツ再生装置に加わった衝撃及び振動によるヘッド機構の衝撃と振動の周波数応答を示すグラフ図。
【図１１】本発明の振動衝撃吸収機構及びコンテンツ再生装置の第２実施例を示す断面図。
【図１２】本発明のコンテンツ再生装置の略示的断面図。
【図１３】本発明との比較対象のコンテンツ再生装置の略示的断面図。
【図１４】本発明のコンテンツ再生装置の効果を示すグラフ図。
【図１５】従来例の平面図。
【図１６】従来例の断面図。
【符号の説明】
【００５０】
１…振動衝撃吸収機構、２…筐体、３…保護対象物、３ａ，３ｂ…上,下主面、４…衝撃吸収部材、５…共振減衰部材、１１…コンテンツ再生装置、１２…筐体、１３…装置本体部、３２…表示手段、３６…記憶媒体、４０…衝撃吸収部材、４１…衝撃吸収部材取付部、４２…共振減衰部材。
【図１】
2006322610.tif 000003
【図２】
2006322610.tif 000004
【図３】
2006322610.tif 000005
【図４】
2006322610.tif 000006
【図５】
2006322610.tif 000007
【図６】
2006322610.tif 000008
【図７】
2006322610.tif 000009
【図８】
2006322610.tif 000010
【図９】
2006322610.tif 000011
【図１０】
2006322610.tif 000012
【図１１】
2006322610.tif 000013
【図１２】
2006322610.tif 000014
【図１３】
2006322610.tif 000015
【図１４】
2006322610.tif 000016
【図１５】
2006322610.tif 000017
【図１６】
2006322610.tif 000018