(57)【要約】  【課題】  印刷命令時ではなく、印刷データ受取時にプリンタを指定する。  【解決手段】  ユーザが印刷対象データの印刷命令を与えるとクライアント端末１２ａは印刷データを保持する（P0）。クライアント端末１２aは指紋データが入力される（P2）と、全プリントサーバ１３ａ〜１３ｃにコネクション確立要請を行う。ユーザは、印刷を希望するプリンタ1４ａが接続されたプリントサーバ１３ａにて、指紋データを入力する（P6)。この指紋データは、クライアント端末１２aに送信される。クライアント端末１２aは両指紋データが一致するか判断する(P8)。クライアント端末１２aは当該指紋データを与えたプリントサーバ１３ａとのコネクションを残し、他を切断する（P10）。クライアント端末１２aはプリントサーバ１３ａに、処理P0で入力された印刷データを送信する。  【選択図】  図２
2006318245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台のコンピュータに、複数のプリントサーバをネットワーク接続し、前記各プリントサーバにプリンタを接続したネットワーク接続プリンタにおける印刷方法であって、
ユーザにより、印刷対象データを印刷する印刷命令が与えられると、前記コンピュータに前記印刷対象データを記憶し、
前記コンピュータに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記印刷対象データと関連づけて記憶するとともに、前記コンピュータと前記各プリントサーバ間の通信路を確保し、
前記いずれかのプリントサーバに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記コンピュータに入力された前記使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断し、一致する場合には、当該プリントサーバが、前記印刷対象データを前記ユーザが出力することを希望するプリンタと接続されたプリントサーバであると決定して、前記確保した通信路のうち、前記コンピュータと当該プリントサーバとの通信路以外の通信路を切断し、
前記コンピュータは、前記決定したプリントサーバに、前記印刷対象データを送信すること、
を特徴とするネットワーク接続プリンタにおける印刷方法。
【請求項２】
少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、
ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを前記コンピュータに記憶し、
前記コンピュータに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記出力対象データと関連づけて記憶するとともに、前記各データ出力機器制御装置に対して通信路を確保し、
前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、使用ユーザ識別情報が入力されると、この使用ユーザ識別情報が前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断し、一致する場合には、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、前記決定したデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させること、
を特徴とするデータ出力方法。
【請求項３】
請求項２のデータ出力方法において、
前記決定がなされると、前記コンピュータと前記決定したデータ出力機器制御装置間の通信路以外の通信路を切断すること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項２または請求項３のデータ出力方法において、
前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器が決定されるまで、前記出力対象データを前記コンピュータに保持しておき、この決定がなされると、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力対象データを送信して、当該データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器から前記出力対象データを出力させること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項２または請求項３のデータ出力方法において、
前記各データ出力機器制御装置に対して通信路が確保されると、前記コンピュータは前記各データ出力機器制御装置に前記出力対象データを送信し、前記各データ出力機器制御装置はこの出力対象データを保持しておき、前記決定がなされると、決定されたデータ出力機器制御装置は、前記接続されたデータ出力機器から前記出力対象データを出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、
ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、
前記コンピュータに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記出力対象データと関連づけて記憶し、
前記いずれかのデータ出力機器制御装置に使用ユーザ識別情報が入力されると、この使用ユーザ識別情報と、前記コンピュータに記憶した使用ユーザ識別情報とが一致するか否か判断し、一致する場合には、前記コンピュータは、当該データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定して、前記コンピュータと当該データ出力機器制御装置との通信路を確保し、
前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力対象データを送信して、当該データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器から前記出力対象データを出力させること、
を特徴とするデータ出力方法。
【請求項７】
請求項４または請求項６のデータ出力方法において、
前記出力対象データを前記コンピュータに保持するときに、所定の中間ファイル形式にて記憶しておき、前記決定がなされると、そのデータ出力機器制御装置が接続されているデータ出力機器のデータ形式に変換して出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項２〜請求項７のいずれかのデータ出力方法において、
前記各データ出力機器制御装置ごとに、使用を許可するユーザの使用ユーザ識別情報を許可ユーザ識別情報として記憶しておき、前記ユーザが当該データ出力機器制御装置に入力した使用ユーザ識別情報が、前記許可ユーザ識別情報と一致しない場合には、そのデータ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器へのデータ出力を禁止すること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
Ａ）以下のa1)〜a3)を有するコンピュータ、
a1)出力対象データを記憶する記憶手段、
a2)前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報を入力する入力手段、
a3)前記出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記各データ出力機器制御装置に対して通信路を確保する通信路確保手段、
Ｂ）前記コンピュータとネットワーク接続された複数のデータ出力機器制御装置、
Ｃ）前記各データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器、
を備えたネットワーク接続データ出力システムであって、
Ｄ）前記各データ出力機器制御装置は、使用ユーザ識別情報を入力する入力手段、および出力命令が与えられると、接続されたデータ出力機器に出力対象データを出力するデータ出力手段を有しており、
Ｅ）前記コンピュータは、以下のe1)〜e3)を有していること、
e1)前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断する判断手段、
e2)前記判断が一致する場合には、前記確保した通信路のうち、前記コンピュータと当該データ出力機器制御装置との通信路以外の通信路を切断する通信路切断手段、
e3)前記判断が一致したデータ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力命令を与える出力命令手段、
を特徴とするネットワーク接続データ出力システム。
【請求項１０】
少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、
ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、
前記コンピュータに、前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報が入力されると、これを記憶するとともに、前記複数のデータ出力機器を出力候補として決定し、
前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断し、
一致する場合には、前記データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であるとして、当該データ出力機器制御装置からこれに接続されたデータ出力機器へ前記出力対象データを出力させること、
を特徴とするデータ出力方法。
【請求項１１】
少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、
ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、
前記コンピュータに前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報が入力されると、これを記憶するとともに、前記複数のデータ出力機器を出力候補として決定し、
前記コンピュータへ前記使用ユーザ識別情報が入力されたあと、前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置にだけ、前記出力対象データを出力させる、
を特徴とするデータ出力方法。
【請求項１２】
少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置に以下の処理を実行させるためのプログラム。
ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、
前記コンピュータに前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報が入力されると、これを記憶するとともに、前記複数のデータ出力機器を出力候補として決定し、
前記コンピュータへ前記使用ユーザ識別情報が入力されたあと、前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置にだけ、前記出力対象データを出力させる、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークを介したデータ出力機器に関し、特に、守秘性を確保しつつ、受領段階でデータ出力機器を決定できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、当該データを印刷依頼したユーザだけが、印刷物を取得できるセキュアプリンタシステムが開示されている。具体的には、以下のようなものである。
【０００３】
クライアントとプリンタにそれぞれ指紋認証リーダが備えられており、プリンタを特定した印刷命令とともにクライアントにて指紋データを入力すると、印刷データに指紋データが付加されてプリンタに送信される。ユーザが出力先として特定したプリンタにて指紋入力を行うと、クライアントとプリンタに入力された指紋が同じである場合には、印刷が実行される。すなわち、指紋データを印刷許可するか否かを決定するキーとして用いるというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開2001-236198号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記手法においては、ユーザがクライアントPCから印刷命令を行う際に、印刷出力するプリンタを事前に指定しておかなければならない。もしユーザが印刷命令を実行した後に、選択したプリンタとは別のプリンタで印刷をしたいと考えた場合、ユーザはクライアントPCのある場所まで戻って、印刷先プリンタを再選択する必要がある。また、予め指定した印刷先プリンタがインク切れなどで利用できない場合も同様である。
【０００６】
このように、クライアント端末とプリンタが位置的に離れた場所にあるネットワークプリンタ環境においては、ユーザが印刷先プリンタを変更するために、クライアント端末のある場所に戻り、出力先プリンタを選択し直さなければならないという問題があった。
【０００７】
かかる問題はプリンタだけでなく、他のデータ出力機器についても同様に問題となる。
【０００８】
この発明は、上記問題を解決し、ネットワークに複数のデータ出力機器制御装置が接続された環境下において、守秘性を確保しつつ、データ出力先の決定時期が柔軟なデータ出力方法およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１）本発明にかかるネットワーク接続プリンタにおける印刷方法は、少なくとも１台のコンピュータに、複数のプリントサーバをネットワーク接続し、前記各プリントサーバにプリンタを接続したネットワーク接続プリンタにおける印刷方法であって、ユーザにより、印刷対象データを印刷する印刷命令が与えられると、前記コンピュータに前記印刷対象データを記憶し、前記コンピュータに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記印刷対象データと関連づけて記憶するとともに、前記コンピュータと前記各プリントサーバ間の通信路を確保し、前記いずれかのプリントサーバに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記コンピュータに入力された前記使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断し、一致する場合には、当該プリントサーバが、前記印刷対象データを前記ユーザが出力することを希望するプリンタと接続されたプリントサーバであると決定して、前記確保した通信路のうち、前記コンピュータと当該プリントサーバとの通信路以外の通信路を切断し、前記コンピュータは、前記決定したプリントサーバに、前記印刷対象データを送信する。したがって、ユーザが実際印刷を希望するプリンタが接続されたプリントサーバにてユーザ識別情報を入力する行為を、印刷許可だけでなく、実際印刷を希望するプリンタの選択行為として利用することができる。
【００１０】
これにより，印刷命令を与える段階では、出力するプリントサーバを特定する必要がない。また、印刷データは前記ユーザ識別情報を入力したプリントサーバだけに送信されるので、全てのプリントサーバに印刷データを送って、保持させておき、許可があると印刷させる場合とくらべると、選択されないプリントサーバにはデータが送信されないので、ネットワークの負荷も防止できる。
【００１１】
２）本発明にかかるデータ出力方法は、少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを前記コンピュータに記憶し、前記コンピュータに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記出力対象データと関連づけて記憶するとともに、前記各データ出力機器制御装置に対して通信路を確保し、前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、使用ユーザ識別情報が入力されると、この使用ユーザ識別情報が前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断し、一致する場合には、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、前記決定したデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させる。このように、一旦、全データ出力機器制御装置との間で通信路を確保しておき、一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させることにより、守秘性を確保しつつ、データ出力先の決定時期が柔軟なデータ出力方法を提供することができる。
【００１２】
３）本発明にかかるデータ出力方法は、前記決定がなされると、前記コンピュータと前記決定したデータ出力機器制御装置間の通信路以外の通信路を切断する。したがって、無駄な通信路の確保を排除することができる。
【００１３】
４）本発明にかかるデータ出力方法は、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器が決定されるまで、前記出力対象データを前記コンピュータに保持しておき、この決定がなされると、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力対象データを送信して、当該データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器から前記出力対象データを出力させる。このように、決定がなされるまで前記コンピュータに保持させることにより、無駄なネットワーク送信が行われることがない。
【００１４】
５）本発明にかかるデータ出力方法は、前記各データ出力機器制御装置に対して通信路が確保されると、前記コンピュータは前記各データ出力機器制御装置に前記出力対象データを送信し、前記各データ出力機器制御装置はこの出力対象データを保持しておき、前記決定がなされると、決定されたデータ出力機器制御装置は、前記接続されたデータ出力機器から前記出力対象データを出力する。このように、データ出力機器制御装置が決定された時には、当該データ出力機器制御装置に既に出力対象データが存在することにより、迅速なデータ出力が可能となる。
【００１５】
６）本発明にかかるデータ出力方法は、少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、前記コンピュータに、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記出力対象データと関連づけて記憶し、前記いずれかのデータ出力機器制御装置に使用ユーザ識別情報が入力されると、この使用ユーザ識別情報と、前記コンピュータに記憶した使用ユーザ識別情報とが一致するか否か判断し、一致する場合には、前記コンピュータは、当該データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定して、前記コンピュータと当該データ出力機器制御装置との通信路を確保し、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力対象データを送信して、当該データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器から前記出力対象データを出力させる。
【００１６】
このように、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報を保持しておき、一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、決定したデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させることにより、守秘性を確保しつつ、データ出力先の決定時期が柔軟なデータ出力方法を提供することができる。
【００１７】
７）本発明にかかるデータ出力方法は、前記出力対象データを前記コンピュータに保持するときに、所定の中間ファイル形式にて記憶しておき、前記決定がなされると、そのデータ出力機器制御装置が接続されているデータ出力機器のデータ形式に変換して出力する。したがって、データ出力機器のデータ形式が異なる場合でも、データ出力が可能となる。
【００１８】
８）本発明にかかるデータ出力方法は、前記各データ出力機器制御装置ごとに、使用を許可するユーザの使用ユーザ識別情報を許可ユーザ識別情報として記憶しておき、前記ユーザが当該データ出力機器制御装置に入力した使用ユーザ識別情報が、前記許可ユーザ識別情報と一致しない場合には、そのデータ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器へのデータ出力を禁止する。したがって、予め登録したユーザだけが、そのデータ出力機器制御装置からの出力が可能となる。
【００１９】
９）本発明にかかるネットワーク接続データ出力システムは、Ａ）以下のa1)〜a3)を有するコンピュータ、a1)出力対象データを記憶する記憶手段、a2)前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報を入力する入力手段、a3)前記出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記各データ出力機器制御装置に対して通信路を確保する通信路確保手段、Ｂ）前記コンピュータとネットワーク接続された複数のデータ出力機器制御装置、Ｃ）前記各データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器を備え、Ｄ）前記各データ出力機器制御装置は、使用ユーザ識別情報を入力する入力手段および出力命令が与えられると、接続されたデータ出力機器に出力対象データを出力するデータ出力手段を有しており、Ｅ）前記コンピュータは、以下のe1)〜e3)を有している。e1)前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断する判断手段、e2)前記判断が一致する場合には、前記確保した通信路のうち、前記コンピュータと当該データ出力機器制御装置との通信路以外の通信路を切断する通信路切断手段、e3)前記判断が一致したデータ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力命令を与える出力命令手段。
【００２０】
このように、一旦、全データ出力機器制御装置との間で通信路を確保しておき、一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させることにより、守秘性を確保しつつ、データ出力先の決定時期が柔軟なネットワーク接続データ出力システムを提供することができる。
【００２１】
１０）本発明にかかるデータ出力方法は、少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続したネットワーク接続データ出力機器制御装置におけるデータ出力方法において、ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、前記コンピュータに、前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報が入力されると、これを記憶するとともに、前記複数のデータ出力機器を出力候補として決定し、前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、使用ユーザ識別情報が入力されると、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断し、一致する場合には、前記データ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であるとして、当該データ出力機器制御装置からこれに接続されたデータ出力機器へ前記出力対象データを出力させる。
【００２２】
このように、一旦、データ出力機器制御装置を出力候補として決定しておき、一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させることにより、守秘性を確保しつつ、データ出力先の決定時期が柔軟なデータ出力方法を提供することができる。
【００２３】
１１）本発明にかかるデータ出力方法は、少なくとも１台のコンピュータに、複数のデータ出力機器制御装置をネットワーク接続し、前記各データ出力機器制御装置にデータ出力機器を接続し、ユーザにより、出力対象データを出力する出力命令が与えられると、前記出力対象データを記憶し、前記コンピュータに前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報が入力されると、これを記憶するとともに、前記複数のデータ出力機器を出力候補として決定し、前記コンピュータへ前記使用ユーザ識別情報が入力されたあと、前記いずれかのデータ出力機器制御装置に、前記コンピュータに入力された使用ユーザ識別情報と一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置にだけ、前記出力対象データを出力させる。
【００２４】
このように、一旦、データ出力機器制御装置を出力候補として決定しておき、一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置から前記出力対象データを出力させることにより、守秘性を確保しつつ、データ出力先の決定時期が柔軟なデータ出力方法を提供することができる。
【００２５】
なお、本明細書において「使用ユーザ識別情報が一致する」とは２つのデータが完全一致する場合はもちろん、あるアルゴリズムで２つのデータを比較した場合に、対の関係になっている場合も含む。また、「対の関係」とは、比較するデータが予めテーブル等に記憶されており、これを参照して両者が対であることが判断できる場合も含む。
【００２６】
また「複数のデータ出力機器を出力候補として決定」とは、積極的な行為（実施形態のように各データ出力機器との間で通信路を確保）はもちろん、結果的にそのような決定をしていると認定できる場合（たとえば、データ出力機器制御装置から通信路確保要請があると確保をする）も含む概念である。
【００２７】
また、「一致する使用ユーザ識別情報が入力されたデータ出力機器制御装置にだけ、前記出力対象データから出力させる」とは、データ出力機器制御装置に出力対象データを出力する時に与える場合はもちろん、予め与えておいて保持させておき、出力許可を与えることにより出力させる場合を含む。また、条件を満たしたデータ出力機器制御装置が複数ある場合には、それら複数のデータ出力機器制御装置に出力することを含む。
【００２８】
また、「データ出力機器」とは、与えられたデータを出力する機器を意味し、出力の手法としては、印刷やfax送信、さらに、記録媒体に書き込むことを含む。記録媒体には、ＣＤ−Ｒやハードディスク、不揮発性メモリを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
１．機能ブロック図の説明  
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１を用いてネットワーク接続データ出力システム１について説明する。ネットワーク接続データ出力システム１は、少なくとも１のコンピュータ２、コンピュータ２とネットワーク接続された複数のデータ出力機器制御装置３a〜３n、各データ出力機器制御装置３a〜３nにそれぞれ接続されたデータ出力機器４a〜４nを備えている。
【００３０】
コンピュータ２は、記憶手段６、入力手段７、通信路確保手段８、判断手段９、通信路切断手段１０、および出力命令手段１１を備えている。記憶手段６は、出力対象データを記憶する。入力手段７は、ユーザが、前記出力対象データに関連づけられたユーザであることを識別するための使用ユーザ識別情報を入力する。通信路確保手段８は前記出力対象データを出力する出力命令が与えられると、各データ出力機器制御装置３a〜３nに対して通信路を確保する。判断手段９は、データ出力機器制御装置３a〜３nのいずれかに、使用ユーザ識別情報が入力されると、コンピュータ２に入力された使用ユーザ識別情報と一致するか否か判断する。通信路切断手段１０は、判断手段９における前記判断が一致する場合には、前記確保した通信路のうち、コンピュータ２と、このデータ出力機器制御装置との通信路以外の通信路を切断する。出力命令手段１１は、前記判断が一致したデータ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力命令を与える。
【００３１】
各データ出力機器制御装置３a〜３nは、入力手段１５，データ出力手段１６を備えている。入力手段１５はユーザが使用ユーザ識別情報を入力する。データ出力手段１６は出力命令が与えられると、接続されたデータ出力機器に出力対象データを出力する。
【００３２】
このように、一旦、全データ出力機器制御装置３a〜３nとの間で通信路を確保しておき、データ出力機器制御装置３a〜３nのいずれかに入力された使用ユーザ識別情報が、コンピュータ２に入力された使用ユーザ識別情報と一致する場合には、このデータ出力機器制御装置に接続されたデータ出力機器が、前記ユーザが前記出力対象データを出力することを希望するデータ出力機器であると決定し、前記決定したデータ出力機器制御装置に前記出力命令を与える。したがって、出力対象データを受け取るタイミングにて、出力するデータ出力機器を特定することができる。
【００３３】
２．データの流れの概要  
図１に示すネットワーク接続データ出力システムとして、プリンタをデータ出力機器として接続し、使用ユーザ識別情報として指紋データを用いた場合を例にして、図２を用いてデータの流れについて説明する。以下では、クライアント端末１２ａからプリンタ１４ａに印刷を行う場合について説明する。
【００３４】
P0：印刷対象データの印刷命令入力（プリンタ特定無し）
まず、ユーザはクライアント端末１２ａにて、印刷対象データの印刷命令を与える。クライアント端末１２ａはかかる印刷対象データを保持する。
【００３５】
P2：指紋データ入力
つぎに、ユーザは、クライアント端末１２aにて指紋データを入力する。
【００３６】
P4：ネットワークコネクション確立
クライアント端末１２aはプリントサーバ１３ａ〜１３ｃにネットワークコネクション確立の要請を行う。これにより、一旦、全プリントサーバとの間でネットワークコネクションが確立される。
【００３７】
P6：指紋データ入力
つぎに、ユーザは、印刷を希望するプリンタ1４ａが接続されたプリントサーバ１３ａにて、指紋データを入力する。
【００３８】
P8：指紋データ送信
プリントサーバ１３ａはこの指紋データを、クライアント端末１２aに送信する。クライアント端末１２aはこれと、処理P2で入力された指紋データが同じであるか否か判断する。
【００３９】
P10：ネットワークコネクション切断
クライアント端末１２aは同じ指紋データが与えられると、当該指紋データを与えたプリントサーバ１３ａとのネットワークコネクション以外のネットワークコネクションを切断する。具体的には、プリントサーバ１３ｂ,１３ｃとのネットワークコネクションが切断される。
【００４０】
P12：印刷データ送信
クライアント端末１２aはプリントサーバ１３ａに、処理P0で入力された印刷対象データを送信する。
【００４１】
P14：印刷データ出力
プリントサーバ１３ａは、受け取った印刷対象データをプリンタ１４ａに与えて印刷を行う。
【００４２】
このように、本実施形態においては、ユーザがプリントサーバにて使用ユーザ識別情報を入力するまで、クライアント端末に印刷データが保持されるので、ネットワーク上での印刷データの盗み見などを防ぐことができる。また、プリンタで印刷されるときには、ユーザは既にプリンタのある場所に移動しているので、印刷された文書を第三者に見られることなく、即座に取得することができる。また、ユーザは、印刷を希望するプリンタに接続されたプリントサーバにて、使用ユーザ識別情報を入力すれば、認証手続きがなされて印刷が実行される。これにより、プリンタの特定を柔軟に行うことができる。また、印刷対象データはユーザによってプリンタが選択されるまでクライアント端末に保持されるので、全プリントサーバに予め印刷対象データを保持させておく場合と比べて、余分なデータがネットワーク上を流れることがない。
【００４３】
３．クライアント端末の構成  
図２に示すクライアント端末１２ａのハードウェア構成について、図３を用いて説明する。クライアント端末１２ａは、一般的なパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ１２３、メモリ１２７、ハードディスク１２６、表示装置であるモニタ１３０、キーボード、マウスなどの入力デバイス１３２、CD/DVDドライブなどの光学式ドライブ１２５、通信コントローラ１２４、指紋入力部１３３およびバスライン１２９を備えている。ＣＰＵ１２３は、ハードディスク１２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン１２９を介して、各部を制御する。通信コントローラ１２４は、ネットワーク接続されたプリントサーバ１３ａ〜１３ｃとの間でデータ通信を行う。
【００４４】
ハードディスク１２６は、オペレーティングシステム（ＯＳ）１３９、アプリケーションプログラム１４１、ポートモニタ１４０、プリンタドライバ１４２、プリントスプーラ１４８およびスプール領域１５０を有する。
【００４５】
本実施形態においては、ＯＳ１３９にマイクロソフト社のWindows（登録商標）を採用したが、これに限定されるものではない。
【００４６】
アプリケーションプログラム１４１は、印刷命令を行うことのできる一般的なアプリケーションソフト（たとえばワープロソフト）である。
【００４７】
プリンタドライバ１４２は、プリンタ１４ａ〜１４ｃ（図２参照）用のドライバである。プリントスプーラ１４８は、プリンタドライバから与えられた印刷データをスプール領域に登録するプログラムである。なお、この実施形態では、プリンタ１４ａ〜１４ｃは同じプリンタであるので、１のプリンタドライバ１４２が登録されている。
【００４８】
なお、本実施形態においては、上記各プログラムは光学式ドライブ１２５を介してハードディスクにインストールされたものであり、必要に応じてOSがメモリ１２７に展開して動作する。なお、光学式ドライブ以外に、フレキシブルディスク（FD）、ICカードなどのコンピュータ可読の記録媒体からプログラムをハードディスクにインストールさせてもよい。また、一切ハードディスクを使わず光学式ドライブから直接、メモリに展開しても良いし、フラッシュメモリなどにインストールしてもよいし、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。また、実行する際はメモリに展開するようになっているが、直接フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ上で実行してもよいし、リモートプロシジャーコールのように通信回線を通じて他のコンピュータで実行させるようにしてもよい。コンピュータによって実行可能なプログラムとしては、これに限定されることなく、そのままインストールして直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００４９】
ポートモニタ１４０は、共通制御部１４０k、画面処理部１４０ａ、指紋データ通信制御部１４０ｓ、印刷データ通信制御部１４０ｔ、指紋データ処理部１４０ｂで構成されたソフトウェアである。
【００５０】
共通制御部１４０kは後述するように、他のプログラムとのやり取り、およびポートモニタ内の他のプログラムの制御を行う。指紋データ通信制御部１４０ｓは、各プリントサーバとのネットワークコネクションの接続確立・切断処理、および指紋特徴点データの送受信処理を行う。画面処理部１４０ａは、指紋画像データの入力を促す画面を表示する命令が与えられると、対応する画面をモニタ１３０に表示させる。印刷データ通信制御部１４０ｔは、印刷データをネットワークへ送信するための処理を行う。指紋データ処理部１４０ｂは、指紋入力部１３３に指紋画像データが入力されると、特徴点を抽出して指紋特徴点データを生成する。また、指紋特徴点データを比較して照合を行う。
【００５１】
なお、ポートモニタ１４０には、ネットワーク上にある複数プリントサーバのＩＰアドレスなどの識別情報を登録することができる。
【００５２】
なお、かかるハード構成はこの限りではない。たとえば、この例では指紋入力部１３３と指紋データ処理部１４０ｂとを分けたが、これらをまとめた指紋認証部として構成してもよい。
【００５３】
図２に示す他のクライアント端末についても、クライアント端末１２ａとほぼ同様のハードウェア構成をしている。なお、他のクライアント端末については、異なるアプリケーションプログラムがインストールされていることもある。
【００５４】
４．プリントサーバの構成  
図２に示すプリントサーバ１３ａのハードウェア構成について、図４を用いて説明する。図４は、ＣＰＵを用いて構成したプリントサーバ１３ａの構成の一例である。
【００５５】
プリントサーバ１３ａは、ＣＰＵ２３、揮発性メモリ２７、不揮発性メモリ２６、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８、通信コントローラ２４、表示・音声等出力部２５，指紋入力部３４およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、不揮発性メモリ２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００５６】
インタフェース２８には、プリンタ１４ａが接続される。不揮発性メモリ２６には、ＯＳ３１、プリンタ制御プログラム４２、プリンタ情報記憶部４３、指紋データ処理プログラム４４が記憶されている。
【００５７】
後述するように、プリンタ制御プログラム４２は、クライアント端末１２ａから印刷命令が与えられると、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を介して、プリンタ１４ａを制御する。
【００５８】
指紋データ処理プログラム４４は指紋入力部３４に入力された指紋画像データから特徴点を抽出する。抽出された指紋特徴点データは、通信コントローラ２４によって、クライアント端末１２ａに送信される。通信コントローラ２４は、クライアント端末１２ａとの間で、上記以外の通信処理をも行う。
【００５９】
なお、本実施形態においては、ＯＳ３１として、リアルタイムＯＳを使用した。
【００６０】
なお、かかるハード構成はこの限りではなく、たとえば、指紋入力部３４と指紋データ処理プログラム４４をまとめて指紋認証部として構成してもよい。
【００６１】
他のプリントサーバについても同様の構成である。
【００６２】
５．動作の詳細  
図５、図６を用いて、クライアント端末１２ａと、プリントサーバとの間におけるデータ処理について説明する。以下では、図２のクライアント端末１２aからプリンタ１４ａに印刷データを出力する場合を例として説明する。
【００６３】
ユーザは、アプリケーションプログラム１４１にて印刷対象となるデータを作成し、対象となるデータについて、印刷のダイアログ画面にて、出力するプリンタドライバを選択して印刷命令を与える（ステップＳ１）。この場合、ユーザは、プリンタドライバ１４２を選択する。これにより、スプール領域１５０に印刷データが登録される（ステップＳ３）。
【００６４】
具体的には、以下のような処理が行われる。印刷命令が与えられると、アプリケーションプログラム１４１は、ＯＳ１３９における画面表示や印刷出力などの描画関係を扱う基本関数群であるＧＤＩ（Graphics Device Interface）をコールする。プリンタドライバ１４２は印刷データを中間ファイル形式（たとえばEMF形式）に変換した後、機種固有の命令体系を有するＰＤＬ（Page Description Language）などの形式へ変換し、変換された印刷データをプリントスプーラ１４８へ渡す。プリントスプーラ１４８は、ＰＤＬ形式に変換された印刷データをスプール領域１５０へ登録する。
【００６５】
プリンタドライバ１４２は、スプール領域１５０への登録が終了すると、ポートモニタ１４０を起動する。これにより、ポートモニタ１４０による処理が開始される。共通制御部１４０ｋは、画面処理部１４０ａに対して、モニタ１３０に指紋画像データの入力を促す画面を表示する命令を与える（ステップＳ４）。これにより、指紋入力を促す画面が表示される。ユーザはこれを見て、指紋入力部１３３から指紋画像データを入力する。指紋データ処理部１４０ｂは、指紋画像データの入力があるか否か判断しており（図５ステップＳ５）、指紋入力部１３３から指紋画像データが与えられると、特徴点を抽出し、指紋特徴点データとして記憶する（ステップＳ６）。
【００６６】
指紋データ処理部１４０ｂは抽出した指紋特徴点データを記憶すると、指紋データ通信制御部１４０ｓにコネクション要求を行う。これにより、指紋データ通信制御部１４０ｓは、通信コントローラ１２４を介して、このクライアント端末とネットワーク接続されている全ての１又は複数のプリントサーバとのネットワークコネクションの要求を行う（ステップＳ７）。
【００６７】
本発明のネットワーク印刷システムに対応しているプリントサーバか否かは、クライアント端末に各プリントサーバのＩＰアドレス等の識別情報を登録しておき、これを参照するようにしてもよいし、プリントサーバに本印刷システムに対応していることを示す識別情報を持たせておき、クライアント端末からネットワーク上にかかる識別情報を問い合わせる検索要求を送信するようにしてもよい。このように、ネットワークコネクション確立については、種々の方法を採用することができる。
【００６８】
コネクション要求があった場合の、プリントサーバにおける処理について、図６を用いて説明する。各プリントサーバ１３ａ〜１３ｃは、コネクション要求があるか否か判断している（図６ステップＳ３１）。この場合、クライアント端末１２ａからコネクション要求が与えられると、各プリントサーバ１３ａ〜１３ｃは、コネクション確立を返答する（ステップＳ３３）。
【００６９】
クライアント端末１２ａの指紋データ通信制御部１４０ｓは、コネクション要求に対して、返信受信するか判断しており（図５ステップＳ８）、返信があると、返答のあった全プリントサーバとの間で、ネットワークコネクションを確立する（図５ステップＳ９）。これにより、図２の例では、プリントサーバ１３ａ〜１３ｃとの間で、ネットワークコネクションが確立される。
【００７０】
つぎに、指紋データ通信制御部１４０ｓは、タイマ（図示せず）を作動させ、接続継続時間の計測を開始する（ステップＳ１０）。
【００７１】
印刷命令を行ったユーザは、印刷出力を希望する任意のプリンタが接続されたプリントサーバが設置されている場所に移動し、そのプリントサーバの指紋入力部から指紋画像データを入力する。この場合、印刷出力を希望するプリンタは、プリンタ１４ａであるので、プリンタ１４ａが接続されたプリントサーバ１３ａにて、指紋画像データの入力を行う。
【００７２】
プリントサーバ１３ａは、コネクション確立の返答をしたあと、指紋画像データの入力があるか否か判断しており（図６ステップＳ３５）、入力があると、指紋データ処理プログラム４４により、入力された指紋画像データから特徴点を抽出し、抽出した指紋特徴点データをクライアント端末１２ａに送信する（ステップＳ３７）。
【００７３】
なお、プリントサーバ１３ｂ，１３ｃについては、コネクション確立の返答をしたあと、指紋画像データの入力がないので、コネクション切断要求があるか否か判断し（ステップＳ４５）、ステップＳ３５の処理を繰り返す。
【００７４】
クライアント端末１２ａの指紋データ通信制御部１４０ｓは、タイマをスタートさせると（図５ステップＳ１０）、指紋特徴点データを受信するか否か判断する（図５ステップＳ１１）。指紋データ通信制御部１４０ｓは、いずれかのプリントサーバから指紋特徴点データを受信すると、指紋データ処理部１４０ｂに照合命令を与える。指紋データ処理部１４０ｂは照合をおこなう。この場合、クライアント端末１２ａおよびプリントサーバ１３ａに、同じユーザの指紋特徴点データが入力されたので、照合結果として、照合ｏｋが得られる。なお、かかる指紋認証処理については一般的な手法を用いればよい。
【００７５】
指紋データ処理部１４０ｂは照合結果を共通制御部１４０kに与える。共通制御部１４０kは、照合ｏｋ（一致）が得られるか否か判断しており（ステップＳ１５）、照合結果として照合ｏｋを受け取ると、他のプリントサーバ１３ｂ，１３ｃとのコネクション切断命令を指紋データ通信制御部１４０ｓに与える（ステップＳ１７）。指紋データ通信制御部１４０ｓはプリントサーバ１３ｂ，１３ｃとのコネクションを切断する。各プリントサーバは、既に述べたように、指紋画像データが入力されない場合には、コネクション切断要求があるか否か判断しており（図６ステップＳ４５）、この場合、プリントサーバ１３ｂ，１３ｃは、クライアント端末１２ａよりコネクション切断要求が与えられるので、切断処理を行う（ステップＳ４７）。これにより、ユーザが指紋入力を行ったプリントサーバ１３ａのみが、コネクション確立した状態となる。
【００７６】
共通制御部１４０kは切断処理を行うと、印刷データ通信制御部１４０ｔに印刷命令を与える。これにより、印刷データ通信制御部１４０ｔは、通信コントローラ１２４を介して、スプール領域に記憶したＰＤＬ形式の印刷データを送信する（図５ステップＳ１９）。この場合、プリントサーバ１３ａとだけコネクションが確立されているので、プリントサーバ１３ａに印刷データが送信される。
【００７７】
このようにして、クライアント端末１２ａに一時的に保持している印刷データを、一致した指紋特徴点データを送信してきたプリントサーバへ向けて送信することができる。この際、印刷データは暗号化して送信するようにしてもよい。
【００７８】
プリントサーバ１３ａは、指紋特徴点データを送信した（図６ステップＳ３７）後、コネクション切断要求があるか、または印刷命令を受信するか否か判断しており（ステップＳ４１）、印刷データを受け取ると、プリンタへ出力する（ステップＳ４３）。これにより、印刷データが、ユーザの望むプリンタに出力される。
【００７９】
なお、クライアント端末１２ａに指紋画像データを入力したユーザとは、異なるユーザが、あるプリントサーバから指紋画像データを入力した場合には、以下のような処理がなされる。この場合、図５ステップＳ１３までの処理は同様である。指紋データ処理部１４０ｂの照合が一致しない場合、クライアント端末１２ａは再び指紋特徴点データの受信を待つ。具体的には図５ステップＳ１１、ステップＳ２１の処理を繰り返している。タイマにより所定の時間が経過した場合には、クライアント端末１２ａは、全プリントサーバとのコネクション切断要求をおこなう（ステップＳ２３）。印刷命令を受信しないプリントサーバは、図６ステップＳ３９、ステップＳ４１の処理を繰り返しており、クライアント端末１２ａからコネクション切断要求が与えられると、切断処理を行う（ステップＳ４７）。
【００８０】
一方、クライアント端末１２ａの共通制御部１４０kは、スプール領域１５０の印刷データを削除する（図５ステップＳ２５）。
【００８１】
これにより、異なるユーザが指紋入力を行っても誤って印刷されることはない。
【００８２】
このようにして、ユーザが印刷出力した文書を第三者に盗み見られることなく、かつ、ユーザが印刷命令を実行するときに事前に印刷出力先のプリンタを選択せずに、ユーザが認証を行った任意のプリンタで印刷出力をすることができるセキュアなネットワーク印刷システムを提供することができる。
【００８３】
本発明におけるネットワーク印刷システムにおいては、ユーザはクライアント端末での印刷実行時に印刷出力先プリンタの指定をすることなく、ネットワーク接続された複数のプリンタのうちユーザが本人認証情報を入力したプリンタにて、印刷が行われる。したがって、例えば、印刷を行おうとしたプリンタが何らかの原因で印刷出力ができない場合、ユーザはクライアント端末で印刷出力先プリンタを再選択することなく、別のプリンタのある場所に移動し、本人認証情報を入力するだけでセキュリティを確保した印刷出力をすることができる。
【００８４】
６．第２の実施形態  
本発明は、同じ種類のプリンタが複数接続されている場合だけでなく、異なる種類のプリンタを用いる場合についても、同様に適用することができる。異なる種類のプリンタを用いる場合のシステム構成を図７に示す。この例では、プリンタ６４ａ，プリンタ６４ｂ，プリンタ６４ｃは、それぞれ種類が異なるプリンタである。したがって、後述するように、クライアント端末には、プリンタ６４ａ，６４ｂ，６４ｃ用の３種類のプリンタドライバが記憶されている。
【００８５】
図８に、中間ファイル形式データで保持しておく場合の、クライアント端末６２ａのハードウェア構成を示す。この実施形態では、第１実施形態と異なり、２種類のポートモニタ、複数のプリンタドライバが設けられている。以下、その詳細について説明する。
【００８６】
複数のプリンタドライバとして、プリンタに依存しない中間ファイル形式（たとえばＥＭＦ形式）で、スプール領域に登録する仮想プリンタドライバ１４２ｄ、および、各プリンタ用のプリンタドライバを記憶する。この例では、図７に示すように３種類のプリンタが接続されているので、各プリンタ用のプリンタドライバとして、プリンタ６４ａ用の第１プリンタドライバ１４２ａ，プリンタ６４ｂ用の第２プリンタドライバ１４２ｂ，プリンタ６４ｃ用の第３プリンタドライバ１４２ｃを記憶する。プリントスプーラ１４８は、仮想プリンタドライバ１４２ｄが出力した中間ファイル形式データの管理および、第１プリンタドライバ１４２ａ、第２プリンタドライバ１４２ｂまたは第３プリンタドライバ１４２ｃが出力した印刷データの管理を行う。
【００８７】
この実施形態では、ポートモニタを第１ポートモニタ１６０および第２ポートモニタ１８０で構成した。第１ポートモニタ１６０は、出力先のプリントサーバが決定されるまでの処理を行い、第２ポートモニタ１８０は、出力先のプリントサーバが決定された後の処理を行う。第１ポートモニタ１６０は、共通制御部１６０ｋ、画面処理部１６０ａ、ドライバ選択部１６０ｄ、指紋データ処理部１６０ｂ、指紋データ通信制御部１６０ｓで構成されている。第２ポートモニタは、共通制御部１８０k、印刷データ通信制御部１８０ｔで構成される。
【００８８】
この場合のクライアント端末６２ａにおける処理としては、図５ステップＳ３、およびステップＳ１９の処理が以下に述べるように異なる。
【００８９】
図５ステップＳ３では、以下の処理が実行される。ユーザは印刷指示を与える際に、プリンタドライバとして仮想プリンタドライバ１４２ｄを指定する。アプリケーションプログラム１４１は、ＧＤＩをコールし、仮想プリンタドライバ１４２ｄは印刷データを中間ファイル形式に変換し、プリントスプーラ１４８を介して、スプール領域１５０へ登録する。中間ファイル形式とは、デバイス（プリンタ）に依存しないファイル形式、例えばＥＭＦ（Enhanced Meta File）形式が該当する。
【００９０】
仮想プリンタドライバ１４２ｄは、スプール領域１５０への登録が終了すると、第１ポートモニタ１６０を起動する。これ以降の処理は同様である。このように、プリンタが決定されるまでは、印刷データを中間ファイル形式で登録しておく点が異なる。
【００９１】
また、ステップＳ１９では、以下の処理が実行される。共通制御部１６０kは切断処理を行うと、ドライバ選択部１６０ｄにプリンタドライバ特定命令を与える。ドライバ選択部１６０ｄは、これを受けて、選択されたプリンタ用のプリンタドライバを特定する。ここでは、プリンタ６４ａ用の第１プリンタドライバ１４２ａが特定されたものとする。第１プリンタドライバ１４２ａは，スプール領域１５０に記憶している中間ファイル形式の印刷データをＰＤＬ形式に変換し、プリントスプーラ１４８に渡す。プリントスプーラ１４８は変換された印刷データをスプール領域１５０に記憶する。また、第１プリンタドライバ１４２ａは、プリントスプーラ１４８に印刷データを渡した後、第２ポートモニタ１８０を起動する。第２ポートモニタ１８０が起動されると、共通制御部１８０kは、印刷データ通信制御部１８０ｔに印刷命令を与える。これにより、印刷データ通信制御部１８０ｔは、通信コントローラ１２４を介して、スプール領域にあるＰＤＬ形式の印刷データを送信する。
【００９２】
これら以外の処理については同様であるので説明は省略する。
【００９３】
このように、プリンタが決定される前は印刷データを中間ファイル形式で登録しておき、決定されると、選択されたプリンタに合わせて、対応するプリンタドライバで変換して送信するので、異なる種類のプリンタが接続されている場合にも、ユーザの望むプリンタでデータ出力することができる。なお、中間ファイル形式については、ＥＭＦ形式に限らない。
【００９４】
また、本実施形態においては、ポートモニタを第１ポートモニタと第２ポートモニタ１８０で構成したが、１のポートモニタで実現してもよい。
【００９５】
７．第３の実施形態  
本発明にかかる印刷システムにおいては、プリンタ毎に使用ユーザを制限することもできる。
【００９６】
例えば、各プリントサーバについて、使用を許可するユーザの指紋特徴点データを予め登録しておき、あるユーザが、クライアント端末に指紋画像データを入力すると前記登録されている指紋特徴点データと照合し、当該ユーザが使用を許可されているプリントサーバとだけ、前記ネットワークコネクションを確立するようにすればよい。
【００９７】
以下では、図７に示すネットワーク接続データ出力システムにて、ユーザＡ がプリンタ６４ａおよびプリンタ６４ｂに、ユーザＢがプリンタ６４ｂおよびプリンタ６４ｃにそれぞれ自己の指紋特徴点データが登録されており、ユーザＡ がクライアント端末６２ａから、プリンタ６４ａに出力する場合を例として説明する。
【００９８】
まず、各ユーザは、各プリンタを使用できるユーザとして登録する場合、予め、そのプリンタに接続されているプリントサーバに登録処理開始命令を与え、自己の指紋特徴点データを登録ユーザ情報リストに登録する。
【００９９】
この場合、ユーザＡは、プリンタ６４ａが接続されているプリントサーバ６３ａおよびプリントサーバ６３ｂに指紋特徴点データを登録する。プリントサーバ６３ａにおける登録処理について図９を用いて説明する。
【０１００】
プリントサーバ６３ａの指紋データ処理プログラム４４は、図９に示す登録処理を行う。プリントサーバ６３ａは、登録開始命令が与えられると、指紋画像データが入力されるか否か判断する（図９ステップＳ７１）。指紋画像データの入力があると、入力された指紋画像データから特徴点を抽出してこれを登録データとして記憶する（ステップＳ７３）。これにより、プリントサーバ６３ａにユーザＡの指紋特徴点データが登録される。
【０１０１】
ユーザＡは、プリントサーバ６３ｂにも同様に、登録を行う。ユーザＢは、同様にして、プリントサーバ６３ｂ、プリントサーバ６３ｃに自己の指紋特徴点データを登録する。
【０１０２】
登録が完了すると、ユーザＡは、クライアント端末６２ａにて、印刷指示を与える。印刷命令が与えられてから、指紋データ処理部１６０ｂに特徴点を抽出させ、結果を記憶するまでの処理（図１０ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）は、図５ステップＳ１〜ステップＳ６までと同様であるので説明は省略する。抽出された特徴点を記憶すると、クライアント端末６２ａは、クライアント端末の通信コントローラ１２４を介して、このクライアント端末とネットワーク接続されている全ての１又は複数のプリントサーバから登録ユーザ情報リストを要求する（ステップＳ１０７）。
【０１０３】
かかる登録ユーザ情報リストの要求があった場合の、各プリントサーバにおける処理について、図１１を用いて説明する。各プリントサーバ６３ａ〜６３ｃは、いずれかのクライアント端末から登録ユーザ情報リストの送信要求が与えられるか否か判断している（図１１ステップＳ８１）。要求があると前記記憶した登録ユーザ情報リストを要求のあったクライアント端末に送信する（ステップＳ８３）。これにより、クライアント端末６２ａに、各プリントサーバに記憶された登録データが送信される。
【０１０４】
クライアント端末６２ａは、前記リストの要求に対して、各プリントサーバから返信を受信するか判断しており（図１０ステップＳ１０８）、返信を受信すると、リストを参照して、ステップＳ１０６にて記憶した指紋特徴点データと一致する指紋特徴点データが登録されているプリントサーバを決定し、決定した全プリントサーバとの間で、ネットワークコネクションを要求する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１１１以降の処理は、図５ステップＳ８以降と同様であるので、説明は省略する。
【０１０５】
これにより、図７の場合には、プリントサーバ６３ａとプリントサーバ６３ｂとの間で、ネットワークコネクションが確立される。これに対して、ユーザＡの指紋特徴点データが登録されていないプリントサーバ６３ｃについては、ネットワークコネクションが確立されない。このようにして、ネットワークコネクションを制限することにより、登録されているユーザに限定したデータ出力が可能となる。
【０１０６】
なお、ネットワークコネクションが確立したプリントサーバを、クライアント端末６２ａのモニタ１３０に使用可能なプリンタとして報知するようにしてもよい。
【０１０７】
この実施形態では、ネットワークコネクション確立の対象から除外することにより、そのプリントサーバに接続されているプリンタの使用を制限するようにしたが、印刷データの送信段階で、その出力を禁止するようにしてもよい。また、プリントサーバまでは印刷データの送信を許可し、かかるデータを受け取ったプリントサーバにて、プリンタへの出力を禁止するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、前記各プリントサーバに、使用を許可するユーザの指紋特徴点データを登録することにより、使用可能ユーザを決定できるようにしたが、使用を許可しない（禁止ユーザ）の指紋特徴点データを、プリントサーバに記憶することにより、使用可能ユーザを決定できるようにしてもよい。
【０１０９】
なお、使用を許可するユーザの指紋特徴点データは、プリントサーバではなく、クライアント端末に記憶するようにしてもよい。また、別途これらを管理する認証サーバを設けてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態においては、プリントサーバにて指紋特徴点データの登録をおこなったが、クライアント端末から指紋特徴点データの登録ができるようにしてもよい。この場合、ユーザＡが任意のクライアント端末の指紋入力部１３３から指紋画像データを入力し、かかるクライアント端末にて指紋特徴点データを作成し、この指紋特徴点データを、ネットワークを介して登録希望のプリントサーバ（この場合、プリントサーバ６３ａ、６３ｂ）に送信し、それぞれ登録処理を行うようにすればよい。ユーザＢについても同様である。
【０１１１】
８．他の実施形態  
上記各実施形態においては、各プリントサーバで入力された指紋画像データについてはプリントサーバにて特徴点を抽出し指紋特徴点データを生成していた。しかし、かかる指紋特徴点データの生成処理についてはプリントサーバで行わず、指紋データ通信制御部からクライアント端末へ指紋画像データを送信して、クライアント端末にて特徴点を抽出するようにしてもよい。
【０１１２】
また、指紋画像データおよび／または指紋特徴点データについては、セキュリティおよび個人情報保護の観点から暗号化して送信し、受け取った側にて復号するようにしてもよい。
【０１１３】
なお、入力された指紋の照合をクライアント端末にて行うようにしたが、クライアント端末からプリントサーバに指紋データ（入力された指紋画像データまたは指紋特徴点データ）を送信して、プリントサーバにて指紋認証するようにしてもよい。この場合、認証後の処理については、例えば、結果をクライアント端末に送信するようにすればよい。
【０１１４】
また、別途指紋認証サーバを設けるようにしてもよい。この場合、照合処理は指紋認証サーバで行い、認証の結果を受け取ることとなる。
【０１１５】
このように、認証主体、認証の基礎データとしてどのような処理を行って認証主体に送信するかについては、周知のやり方を適用することができる。
【０１１６】
また、上記実施形態においては指紋特徴点データが同じ場合を「両者は一致する」と判断するようにしたが、一致する場合としては、公開鍵と秘密鍵のように、あるアルゴリズムで一方を変換した場合に一致する場合（対の関係にある場合）を含む。
【０１１７】
また、対の関係にあるか否かを決定するテーブルを別途記憶しておき、これを参照するようにしてもよい。例えば、あるユーザの人差し指と中指のデータをデータベースに記憶しておき、クライアント端末にて入力されたデータが、特定人物の人差し指のデータと一致した場合、プリントサーバにて入力されたのが、当該特定人物の中指のデータと一致するかを判断するようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態においては、クライアント端末に印刷命令を与えるたびに指紋画像データを入力させるようにしたが、これ以外の方法を用いてもよい。他の方法としては、例えば、クライアント端末に一定期間保存される指紋認証情報を利用することが考えられる。具体的には、ログオン時に指紋認証を行うクライアント端末の場合、ログオン時の指紋特徴点データを利用することができる。これにより、印刷を実行する度、指紋入力が不要となり、指紋入力の煩雑さを防止することができる。また、かかる場合の指紋特徴点データの有効期限については、例えば、１２時間などの有効期限を設けるようにしてもよい。
【０１１９】
本実施形態においては、ネットワークコネクションの接続処理をクライアント端末から行うようにしたが、プリントサーバから行うこともできる。
【０１２０】
本実施形態では、ユーザ認証の手段として利用者の指紋画像データから抽出される指紋特徴点データなどの指紋認証情報を用いているが、ユーザ認証の手段としては、これ以外にも、声紋・網膜などの生体認証手段を用いても良い。さらにICカードなどの個人を認証する媒体を用いて実現することができる。この場合、ICカードリーダを設ければよい。また、暗証番号等のパスワードを用いてもよい。
【０１２１】
上記実施形態においては、データ出力機器としてプリンタを例としたので、制御装置としてプリントサーバを適用して説明をしたが、他のデータ出力機器、たとえば、ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ、メモリカードなどの各種の記録媒体に出力するデータ出力機器、ファクシミリ装置、さらに、データを書き込む外付型ハードディスク装置等についても、同様に適用することができる。
【０１２２】
また、前記プリントサーバを内蔵したプリンタとして構成してもよい。この場合、クライアント端末とプリンタが接続されることとなる。すなわち、データ出力機器制御装置を内蔵したデータ出力機器についても同様に適用することができる。
【０１２３】
また、ユーザが複数のデータ出力機器制御装置に使用ユーザ識別情報を入力した場合には、それら複数のデータ出力機器制御装置から出力対象データを出力させるようにしてもよい。この場合には、１つのデータ出力機器制御装置が決定されてもすぐに他のデータ出力機器制御装置とのネットワークコネクションを切断せず、しばらく猶予期間を与えるようにすればよい。
【０１２４】
また、上記各実施形態においては、１台のプリントサーバに１台のプリンタを接続した場合について説明したが、１台のプリントサーバに複数のプリンタを接続することもできる。複数台のプリンタが同じ種類であれば、クライアント端末にてＰＤＬ形式に変換して送信すればいいし、異なる場合には、中間形式で送信しておき、プリントサーバに記憶させた各プリンタ用のプリンタドライバでＰＤＬ形式等に変換して出力すればよい。
【０１２５】
また、プリンタが接続された複数出力先ポートの選択に関しては、プリントサーバに操作部を追加して、この操作により選択してもよいし、指紋入力する指によって選択させるようにしてもよい。後者の場合、例えば、中指の場合は第１の出力先ポート、人差指の場合は第２の出力先ポートに印刷出力するようにする。
【０１２６】
なお、上記の応用例については適宜組み合わせることができるのはもちろんである。
【０１２７】
本発明におけるこれまでの実施形態の説明では、図１に示す機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【０１２８】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記各実施形態においては、ポートモニタを複数のプログラムで実現したが、これらの構成については特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明にかかるネットワーク接続データ出力システム１の機能ブロック図である。
【図２】ネットワーク接続データ出力システム１の概要図である。
【図３】図２に示すクライアント端末１２ａをＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図２に示すプリントサーバ１３ａをＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】クライアント端末におけるフローチャートである。
【図６】プリントサーバにおけるフローチャートである。
【図７】第２実施形態のシステム構成図である。
【図８】図７に示すクライアント端末６２ａをＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】プリントサーバにおける登録処理のフローチャートである。
【図１０】ユーザ制限をする場合のクライアント端末におけるフローチャートである。
【図１１】プリントサーバにおける登録データ送信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１・・・・・・・・・・・・ネットワーク接続データ出力システム
１２a〜１２c・・・・・・クライアント端末
１３a〜１３c・・・・・・プリントサーバ
１４a〜１４c・・・・・・プリンタ
６２a〜６２c・・・・・・クライアント端末
６３a〜６３c・・・・・・プリントサーバ
６４a〜６４c・・・・・・プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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