(57)【要約】 【課題】  人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報を関係者に正確かつ素早く周知徹底できるようにする。【解決手段】  不審通知又は及び不審物を受け付ける受付手段１と、この受付手段１により不審通知又は不審物の受け付けに基づき、不審通知又は不審物を処理してデジタルの犯罪予告情報Ｄ１を変換する情報処理装置１０と、この情報処理装置１０から出力される犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別する判別手段６と、この判別手段６により判別された犯罪予告情報Ｄ１の信憑性に基づいて警報情報Ｄ４を関係者に通信する通信モデム１９とを備えるものである。この構成によって、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報Ｄ４を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審通知又は及び不審物に係る情報を処理する情報処理システムであって、
少なくとも、前記不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの不審情報を出力する情報処理装置と、
前記情報処理装置から出力される前記不審情報の信憑性を判別した後、当該不審情報の信憑性に基づいて警告内容を関係者に通信する情報管理装置と、
前記情報処理装置と前記情報管理装置とを接続する通信手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置を営業所及び支社に配置し、前記情報管理装置を本社に配置することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報管理装置は、
信憑性評価可能な組織機関に前記不審情報を転送し、
前記不審情報の信憑性評価結果を受信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報管理装置には、
前記情報処理装置の不審情報入力機能を備えるものが使用されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの不審情報を出力する情報処理手段と、
前記情報処理手段から出力される前記不審情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理手段には、前記不審通知を記録する通話録音装置が接続されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理手段には、前記不審物を撮影する撮影装置が接続されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記デジタルの不審情報を随時保存する記録手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
不審通知又は及び不審物を処理して得られたデジタルの不審情報の信憑性を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された前記不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信する通信手段とを備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
前記不審通知又は及び不審物の信憑性を判別するための判別基準情報を設定する設定手段を備え、
前記判別手段は、
前記デジタルを変換された不審情報と、前記設定手段により設定された判別基準情報とを比較して当該不審情報の信憑性を判別することを特徴とする請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記デジタルの不審情報を随時保存する記録手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記不審情報の警告内容のレベルに応じて、関係者の携帯電話機に通知すべき情報を切り分け制御をする制御手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記関係者の携帯電話機に電子メールを送信する送信手段と、
前記警報情報を関係者に通知する際に操作される操作手段とを備え、
前記制御手段は、
前記操作手段からの指示に従って、当該関係者の携帯電話機に一斉に電子メール送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
不審通知又は及び不審物を受け付けるステップと、
前記不審通知又は不審物を受け付けられたとき、前記不審通知又は不審物を処理してデジタルの不審情報を取得するステップと、
取得された前記不審情報の信憑性を判別するステップと、
判別された前記不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通知するステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記不審通知を受け付けた際に、
前記不審通知を記録処理してデジタルの不審通知情報を保存することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記不審物を受け付けた際に、
前記不審物の画像を取得処理してデジタルの不審画像情報を保存することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記不審通知又は及び不審物の信憑性を判別するための判別基準情報を設定し、
前記デジタルの不審情報と、予め設定された判別基準情報とを比較照合して当該不審情報の信憑性を判別することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記デジタルの不審情報を随時保存してデータベース化することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記不審情報の警告内容のレベルに応じて、関係者に通知すべき情報を切り分けることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記警報情報を関係者に通知する際に、
当該関係者の携帯電話機に一斉に電子メール送信することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力事業に関連する設備や施設、又は、地域的に関係する各種施設や、建造物等に対するテロリズム（以下でテロという）の脅威に関する警報情報を取り扱うテロ対策業務を支援するテロ連絡支援システムに適用して好適な情報処理システム、情報処理装置、情報管理装置及び情報処理方法に関する。
【０００２】
詳しくは、不審通知又は不審物の受け付けに基づいて処理されたデジタルの不審情報の信憑性に基づく警報情報を関係者に通信する通信手段を備えて、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、電力事業に関連する設備や施設、又は、地域的に関係する各種施設や、建造物等がテロリズムの対象になることが予想されるようになってきている。テロリズム（以下でテロという）とは、一定の政治目的を実現するために、暗殺・暴行などのあらゆる暴力的手段を行使することを認める主義及びそれに基づく暴力の行使により政治的に対立するものを威嚇することをいい、一般的には威嚇のために、これらの行為が直接利害関係の無い第三者に対して行われる。
【０００４】
テロ対策に関する警報情報には、テロの予告があった場合、テロの可能性が高い場合等の警戒レベルと、実際にテロが発生した後の特別非常レベルとが含まれる。このような突発的かつ低頻度の事象に対しては、現在、電力会社やその営業所において、要則のような対策マニュアルを定めて対応している場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来例に係るテロ対策も関するシステムによれば、以下のような問題がある。
【０００６】
i．警戒レベルにおいて、如何に正しい情報を社員や関係者に伝達し、正しい判断を行うかは、極めて重要である。しかし、現在のシステムでは、その入り口になるべき、テロの情報源（電話や手紙等）をシステム化しておらず、人為的な取り決めにより運営しているに過ぎない。
【０００７】
ii．テロに関する情報は、正しい情報だけでなく、愉快犯的ないたずら情報も多く、その情報精度の判定は、極めて困難である。それだけに、最初の情報源（電話の音声、手紙の筆跡等）は極めて重要になってくるが、現在はデータベース化すらされていない。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようにした情報処理システム、情報処理装置、情報管理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する本発明の情報処理システムは、不審通知又は及び不審物に係る情報を処理する情報処理システムであって、少なくとも、不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの不審情報を出力する情報処理装置と、この情報処理装置から出力される不審情報の信憑性を判別し、当該不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信する情報管理装置と、情報処理装置と情報管理装置とを接続する通信手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る情報処理システムによれば、情報処理装置と情報管理装置とが通信手段によって接続される。これを前提にして、情報処理装置は、不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの不審情報を情報管理装置に出力する。情報管理装置は、情報処理装置から出力される不審情報の信憑性を判別し、当該不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信するようになる。
【００１１】
従って、不審通知又は及び不審物に関する不審情報をデジタル処理できるので、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの不審情報を出力する情報処理手段と、この情報処理手段から出力される不審情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置によれば、情報処理手段には、例えば、通話録音装置が接続され、不審通知を記録するようになされる。また、情報処理手段には撮影装置が接続され、不審物を撮影するようになされる。不審通知又は及び不審物が受け付けられたとき、情報処理手段では、不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの不審情報を出力する。
【００１４】
従って、上位の情報管理装置で不審通知又は及び不審物に関する不審情報をデジタル処理できるので、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。
【００１５】
本発明に係る情報管理装置は、不審通知又は及び不審物を処理して得られたデジタルの不審情報の信憑性を判別する判別手段と、この判別手段により判別された不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信する通信手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る情報管理装置によれば、判別手段では、情報処理手段から出力される不審情報の信憑性を判別する。例えば、判別手段は、デジタル情報に変換された不審情報と、設定手段により予め設定された判別基準情報とを比較して当該不審情報の信憑性を判別する。通信手段では、判別手段により判別された不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信するようになる。従って、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。
【００１７】
本発明に係る情報処理方法は、不審通知又は及び不審物を受け付けるステップと、不審通知又は不審物を受け付けられたとき、不審通知又は不審物をデジタルの不審情報に変換するステップと、変換された不審情報の信憑性を判別するステップと、判別された不審情報の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通知するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る情報処理方法によれば、不審通知又は及び不審物を受け付けたとき、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。これにより、当該情報処理方法をテロ連絡支援システム等に十分応用できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る情報処理システムによれば、不審通知又は及び不審物を処理したデジタルの不審情報を情報管理装置に出力する情報処理手段を備えるものである。
【００２０】
この構成によって、情報管理装置で不審情報の信憑性判別をデジタル照合処理できるので、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。これにより、当該情報処理装置及び情報管理装置を応用したテロ連絡支援システム等を提供できるようになる。
【００２１】
本発明に係る情報処理装置及び情報処理方法によれば、不審通知又は及び不審物を受け付けたとき、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。
【００２２】
本発明に係る情報管理装置によれば、情報処理手段から出力されるデジタルの不審情報の信憑性を判別する判別手段を備えるものである。
【００２３】
この構成によって、不審情報の信憑性判別をデジタル照合処理できるので、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。これにより、当該情報管理装置をテロ連絡支援システム等に十分応用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
続いて、この発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報管理装置及び情報処理方法について、図面を参照しながら説明をする。
【００２５】
図１は、実施例としてのテロ連絡支援システム１００の構成例を示す図である。  
この実施例では、不審通知又は及び不審物を処理したデジタルの不審情報を情報管理装置に出力する情報処理手段を備え、情報管理装置で不審情報の信憑性判別をデジタル照合処理できるようにすると共に、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになされる。
【００２６】
図１に示すテロ連絡支援システム１００は、情報処理システムの一例であり、不審通知又は及び不審物等に関する不審情報（以下で犯罪予告情報という）を処理するシステムである。詳しくは、テロ発生前、警戒レベルを敷く段階で、極めて初期段階における情報管理及びそのテロ対策情報を活用するシステムであって、例えば、電力事業に関連する設備や施設、又は、地域的に関係する各種施設や、建造物等に対するテロの脅威に関する警報情報を関係者に早期に通報するテロ対策業務支援のためのシステムである。ここに不審通知とは、相手方からの詳（審）らかでない通知をいう。不審通知には会話内容等が非常識な電話によるクレーム、テロ予告、いたずら等が含まれる。不審物とは、相手方から送られてきた詳らかでない物をいう。不審物には、手紙による恐喝、非常識な物、例えば、毒薬、劇薬、爆発物等が含まれる。
【００２７】
テロ連絡支援システム１００では、テロ連絡用の情報処理装置１０が各地の営業所や支社等（以下犯罪予告情報入力系Ｉという）に配置され、テロ対策一元管理用の情報処理装置（以下情報管理装置２０という）が本社に配置される。もちろん、これに限られることはなく、情報管理装置２０を集中管理センターIIに委託してテロ対策一元管理を実行するようにしてもよい。これはテロリストや不審者等からのテロ予告が、通常、本社や営業者の電話／ＦＡＸ／郵便等で持ち込まれるためである。この例では、Ａ〜Ｃ営業所、Ｄ株式会社（代表）及びＥ株式会社（代表）に情報処理装置１０が配置され、集中管理センターIIには情報管理装置２０が配置される。
【００２８】
営業所や支社等に配置される情報処理装置１０には、少なくとも、送信手段２を接続して使用される。情報処理装置１０にはデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ（以下単にパソコンという）が使用される。情報処理装置１０は、例えば、受付手段１と組み合わせて使用される。受付手段１は、不審通知又は及び不審物を受け付けるように使用される。受付手段１には、電話（固定及び携帯電話機）、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）及び郵便受け（手紙）が対応される。
【００２９】
各地の営業所や支社等に配置された情報処理装置１０は、通信手段の一例となる通信回線３に接続される。通信回線３は、有線方式や無線方式等のいずれの方式を問わない。例えば、通信回線３には公衆電話回線網や、専用電話回線、インターネット回線等の有線回線の他に、マイクロ波無線通信回線（設備）が使用される。
【００３０】
この例で、集中管理センターII（以下で犯罪予告情報管理系IIともいう）には、情報管理装置２０が配置される。上述の通信回線３は情報処理装置１０と情報管理装置２０とを接続する。情報管理装置２０は、テロ対策を一元管理するようになされる。情報管理装置２０は、受信手段４、記録保管手段５、判別手段６、情報データベース７及び通報手段８を有している。もちろん、情報管理装置２０には、情報処理装置１０の犯罪予告情報入力機能を備えるものを使用してもよい。
【００３１】
受信手段４は、各地の営業所や支社等に配置された情報処理装置１０からデジタルの犯罪予告情報を受信する。記録保管手段５は、受信手段４から犯罪予告情報を入力して記録保存するように制御される。情報データベース７は、記録保管手段５からデジタルの犯罪予告情報を入力して随時保存するように使用される。情報データベース７では、編集機能を利用して、初期の段階で極めて重要な犯罪予告情報（電話の音声、手紙の筆跡等）をデータベース化するようになされる。
【００３２】
判別手段６は照合機能を有しており、情報処理装置１０から出力される犯罪予告情報の信憑性を判別する。例えば、判別手段６は、デジタルの犯罪予告情報と、予め設定された判別基準情報とを比較照合して当該犯罪予告情報の信憑性を判別する。テロに関する情報等の犯罪予告情報には、真正な情報だけでなく、愉快犯的ないたずら情報も多く含まれるが、判別手段６の照合機能によって、その犯罪予告情報を精度良く判定できるようになる。犯罪予告情報の信憑性の判別は、集中管理センターIIで実行するのみならず、信憑性評価可能な組織機関IIIに依頼してもよい。
【００３３】
通報手段８は、判別手段６により判別された犯罪予告情報の信憑性に基づいてテロ情報源の警報情報等を関係者に通報する。この関係者には、予め登録されている営業所や支社等に勤務する適正社員が含まれる。通報手段８は、テロの予告等のデジタル化した情報源を信憑性評価可能な組織機関IIIである警察署や、その他の研究機関に通報するようになされる。
【００３４】
通報手段８は、当該情報管理装置２０から警察署や研究機関等の情報端末処理装置に犯罪予告情報を転送したり、その犯罪予告情報の信憑性評価結果を受信する際に使用される。このように情報管理装置２０を構成すると、テロの予告等に関する警報情報を素早い対処ができ、テロ対策に十分支援できるようになる。
【００３５】
図２は、情報処理装置１０の内部構成例及びその周辺機器の接続例を示すブロック図である。  
図２に示す情報処理装置１０は、不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの犯罪予告情報を出力する装置であり、犯罪予告情報入力系Ｉに用いられる。情報処理装置１０は、モニタ１１、キーボード１２、マウス１３、制御システム１５を有して構成される。
【００３６】
情報処理装置１０は、システムバス５１を有した制御システム１５を備えており、犯罪予告情報入力機能を有している。システムバス５１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３、画像＆音声処理部５４、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）５５、ハードディスク５６、Ｉ／Ｏインターフェース５７、不審通知メモリ５８、不審物メモリ５９が接続される。
【００３７】
ＲＯＭ５２には、当該情報処理装置１０を制御するためのシステムプログラムデータＤＰが格納される。ＲＡＭ５３は、ワークメモリとして使用され、例えば、システム起動時に制御コマンドやシステム起動プログラム等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ５５は電源がオンされると、ＲＯＭ５２からＲＡＭ５３へシステムプログラムデータＤＰを読み出してシステムを起動し、キーボード１２又はマウス１３からの操作データＤ３に基づいて当該情報処理装置１０の全体を制御するようになされる。
【００３８】
上述のＩ／Ｏインターフェース５７には、キーボード１２、マウス１３、通話録音装置１６、スキャナー１４及び通信モデム１９が接続される。キーボード１２及びマウス１３は、システム起動時の他にテロ予告等が有ったとき、不審通知及び又は不審物に係る情報を入力するように操作される。
【００３９】
通話録音装置１６は、不審通知を記録するために固定電話機１８に接続される。通話録音装置１６では、固定電話機１８の受話器１８ａを取った時点から、相手方の会話音声が記録され、アナログの不審通知信号をデジタルの不審通知情報Ｄ１１に変換して出力するようになされる。不審通知情報Ｄ１１は情報処理装置１０に転送される。
【００４０】
情報処理装置１０には通話録音装置１６の他に、不審物を撮影する撮影装置が接続される。撮影装置は被写体を撮影するビデオカメラや、手紙の筆跡を読み取るスキャナー１４が含まれる。スキャナー１４は撮影装置の一例であり、テロの情報源が手紙やＦＡＸ等の記録紙であった場合、文字認識（ＯＣＲ）機能を利用して、手紙の筆跡を読み取って得たアナログの不審物の画像をデジタルの不審画像情報Ｄ１２に変換して出力するようになされる。不審画像情報Ｄ１２は情報処理装置１０に転送される。これは、テロ予告等がＦＡＸや手紙９等であった場合に、本社の集中管理センターIIに犯罪予告情報を集中するためである（犯罪予告情報入力機能）。以下で、不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等を単に犯罪予告情報Ｄ１という。
【００４１】
画像＆音声処理部５４は、不審通知情報Ｄ１１を音声処理したり、不審画像情報Ｄ１２を画像処理するようになされる。画像＆音声処理部５４の音声処理では、例えば、所定の音声圧縮方式（ＪＰＥＧ）により不審通知情報Ｄ１１を符号化して圧縮する。画像＆音声処理部５４の画像処理では、例えば、所定の画像圧縮方式（ＭＰＥＧ）により不審画像情報Ｄ１２を符号化して圧縮する。圧縮後の不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等は、ヘッダ情報が付加されてデータストリーム処理される。
【００４２】
ハードディスク（ＨＤＤ）５６には、画像＆音声処理部５４でデータストリーム処理されたデジタルの不審通知情報Ｄ１１と不審画像情報Ｄ１２とが随時保存するように記録される。テロ予告等の初期の段階で極めて重要な犯罪予告情報Ｄ１（電話の音声、手紙の筆跡等）や、テロ情報源を記録できるようになる。
【００４３】
また、上述したＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３及びＣＰＵ５５は、制御手段５０を構成し、画像＆音声処理部５４で音声処理された不審通知情報Ｄ１１や画像処理された不審画像情報Ｄ１２を編集分離するように制御される。不審通知メモリ５８には、制御手段５０で編集分離された不審通知情報Ｄ１１が格納される。不審物メモリ５９には、制御手段５０で編集分離された不審画像情報Ｄ１２が格納される。不審通知メモリ５８及び不審物メモリ５９にはハードディスクが使用される。もちろん、ハードディスク５６のメモリ領域を兼用して不審通知メモリ５８及び不審物メモリ５９を構築してもよい。
【００４４】
通信モデム１９は、送信手段の一例であり、情報処理装置１０から出力されるデータストリーム形態の犯罪予告情報Ｄ１を通信回線３を介して集中管理センターII等の情報管理装置２０へ送信（転送）するようになされる。通信モデム１９は、例えば、電話通信事業者の回線接続装置（交換機）に接続され、当該情報処理装置１０で処理された犯罪予告情報Ｄ１を情報管理装置２０に転送する際に使用される。
【００４５】
なお、制御手段５０で判別機能を構成して、画像＆音声処理部５４から出力される不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等の信憑性を判別するように制御してもよい。例えば、ＣＰＵ５５は、デジタルの不審通知情報Ｄ１１と、予め設定された判別基準情報とを比較照合して当該不審通知情報Ｄ１１の信憑性を判別する。テロに関する情報等の不審通知情報Ｄ１１には、真正な情報だけでなく、愉快犯的ないたずら情報も多く含まれるが、犯罪予告情報入力系における照合機能によって、その不審通知情報Ｄ１１を早い段階で真偽を判定できるようになる。
【００４６】
モニタ１１では、制御手段５０の表示制御を受けて、表示データＤ２に基づく過去のテロ予告者の声紋等の画像や、過去のテロ予告者の筆跡等の画像等を表示するようになされる。表示データＤ２は、不審通知メモリ５８から読み出された過去の不審通知情報Ｄ１１や、不審画像情報Ｄ１２等を所定の表示フォーマットに変換したデータである。モニタ１１には、例えば、４８０×６４０画素のカラー用の液晶表示パネルが使用される。
【００４７】
このように情報処理装置１０を構成すると、上位の情報管理装置２０で不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等を照合処理する際に、デジタルの判別処理できるので、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。
【００４８】
図３は、通話録音装置１６の構成例を示すブロック図である。図３に示す通話録音装置１６は、営業所や支社、本社等に電話がかかってきたとき、相手方の音声をスキップバック機能により保存できるものである。
【００４９】
スキップバック機能とは、例えば、テロの情報発信源が電話であった場合に、図２に示した受話器１８ａを取ったタイミングで録音が始まり、受話器１８ａを戻したタイミングで会話の内容が消去される機能をいう。平常時は、繰り返して使用されるが、テロ時は、受話器１８ａを戻すことなく、（＝録音を消去することなく、）転送機能や非解除スイッチを使用することで、相手方の会話をそのまま上司や、管理者に転送したり、録音内容の自動消去を解除したりすることができる機能をいう。
【００５０】
通話録音装置１６は、着呼検出部６１、音声記録部６２、操作部６３及び制御部６５を有して構成される。着呼検出部６１は、固定電話機１８に接続され、相手方からの着呼を検出して着呼検出信号Ｓｄを発生する。着呼検出部６１には制御部６５が接続され、着呼検出信号Ｓｄに基づいて音声記録制御を実行する。制御部６５には音声記録部６２が接続される。音声記録部６２は固定電話機１８に接続され、制御部６５からの記録制御信号Ｓｃに基づいて相手方の会話音声を録音（記録）するようになされる。
【００５１】
音声記録部６２には、アナログの不審通知信号を記録可能な録音装置が使用される。もちろん、これに限られることはなく、音声記録部６２に、図示しないＡ／Ｄ変換器を設けて、アナログの不審通知信号をデジタルの不審通知情報Ｄ１１に変換した後、記録媒体に不審通知情報Ｄ１１を記録してもよい。音声記録部６２にはテープ記録媒体や、ディスク記録媒体等が使用される。
【００５２】
この例では、音声記録部６２から情報処理装置１０にデジタルの不審通知情報Ｄ１１を転送するようになされる。制御部６５には、操作部６３が接続され、相手方の会話音声を記録するように操作したり、不審通知情報Ｄ１１を情報処理装置１０に転送するように操作される。操作部６３で操作指令した転送モードは、操作信号Ｓｍとなって、操作部６３から制御部６５へ出力される。このように通話録音装置１６を構成すると、転送モードに基づいて不審通知情報Ｄ１１を情報処理装置１０に転送することができる。
【００５３】
図４は、情報管理装置２０の構成例を示すブロック図である。図４に示す情報管理装置２０は、集中管理センターIIに備えられ、犯罪予告情報入力系の情報処理装置１０から転送されてきた犯罪予告情報Ｄ１を記録（登録）し、当該犯罪予告情報Ｄ１を管理するようになされる。これは、各地から寄せられてくる犯罪予告情報Ｄ１を情報データベース７に登録するためである。
【００５４】
集中管理センターIIでは、今回の犯罪予告情報Ｄ１と過去の犯罪予告情報Ｄ１’とを比較し、同じ人物が居ないかを検索するようになされる。情報管理装置２０は、犯罪予告情報入力形態が音声である場合は声紋で、その形態がＦＡＸや手紙である場合は、その筆跡で情報データベースを検索するようになされる。
【００５５】
情報管理装置２０は、モニタ１１、キーボード１２、マウス１３、制御システム１５を有して構成される。情報管理装置２０にはデスクトップ型又はノート型のパソコンが使用される。情報管理装置２０は、システムバス５１を有した制御システム１５を備えており、犯罪予告情報管理機能を有している。システムバス５１には、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、画像＆音声処理部５４、ＣＰＵ５５、ハードディスク５６、Ｉ／Ｏインターフェース５７、不審通知メモリ５８、不審物メモリ５９が接続される。
【００５６】
ＲＯＭ５２には、当該情報管理装置２０を制御するためのシステムプログラムデータＤＰが格納される。ＲＡＭ５３は、ワークメモリとして使用され、例えば、システム起動時に制御コマンドやシステム起動プログラム等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ５５は電源がオンされると、ＲＯＭ５２からＲＡＭ５３へシステムプログラムデータＤＰを読み出してシステムを起動し、キーボード１２又はマウス１３からの操作データＤ３に基づいて当該情報管理装置２０の全体を制御するようになされる。
【００５７】
上述のＩ／Ｏインターフェース５７には、キーボード１２、マウス１３及び通信モデム１９が接続される。キーボード１２及びマウス１３は、システム起動時の他にテロ予告等が有ったとき、情報処理装置１０からデータストリーム形態の犯罪予告情報Ｄ１を受信するように操作される。通信モデム１９は、受信手段の一例であり、情報処理装置１０から転送されてくる犯罪予告情報Ｄ１を通信回線３を介して受信するようになされる。
【００５８】
画像＆音声処理部５４は、犯罪予告情報Ｄ１のデジタル判別時、不審通知情報Ｄ１１を音声処理したり、不審画像情報Ｄ１２を画像処理するようになされる。画像＆音声処理部５４の音声処理では、例えば、データストリーム形態の不審通知情報Ｄ１１からヘッダ情報が分離され、所定の音声圧縮方式（ＪＰＥＧ）により圧縮されている不審通知情報Ｄ１１をヘッダ情報に基づいて復号化して伸長する。画像＆音声処理部５４の画像処理では、例えば、所定の画像圧縮方式（ＭＰＥＧ）により圧縮されている不審画像情報Ｄ１２をヘッダ情報に基づいて復号化して伸長する。
【００５９】
ハードディスク（ＨＤＤ）５６は情報データベースを構成し、ハードディスク５６には画像＆音声処理部５４で処理されたデジタルの不審通知情報Ｄ１１と不審画像情報Ｄ１２とが随時保存するように記録される。テロ予告等の初期の段階で極めて重要な犯罪予告情報Ｄ１（電話の音声、手紙の筆跡等）や、テロ情報源を記録できるようになる。
【００６０】
ＣＰＵ５５では、キーボード１２及びマウス１３によって入力された検索項目をキーにして当該不審通知及び又は不審物に係る過去の登録情報が検索される。例えば、不審通知メモリ５８内を検索して当該検索項目に係る不審通知の過去の不審通知情報Ｄ１１’を読み出し、又は、不審物メモリ５９内を検索して不審物の過去の不審画像情報Ｄ１２’を読み出すようになされる。
【００６１】
モニタ１１では、ＣＰＵ５５の表示制御を受けて、表示データＤ２に基づく過去のテロ予告者の声紋等の画像や、過去のテロ予告者の筆跡等の画像等を表示するようになされる。表示データＤ２は、不審通知メモリ５８から読み出された過去の不審通知情報Ｄ１１’や、不審画像情報Ｄ１２’等を所定の表示フォーマットに変換したデータである。モニタ１１には、例えば、４８０×６４０画素のカラー用の液晶表示パネルが使用される。モニタ１１では、今回のテロ予告者の声紋等の画像と前回のテロ予告者の声紋等の画像とを同一画面上に表示するようになされる。これは照合処理を容易にするためである。
【００６２】
キーボード１２及びマウス１３は設定手段の一例を構成し、不審通知又は及び不審物の信憑性を判別するための判別基準情報を設定する際に操作される。判別基準情報は、不審通知の用語の意味や、言語訛り等である。この他に、キーボード１２及びマウス１３は、テロ予告に対する警報情報を関係者に通知する際に操作される。
【００６３】
上述したＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３及びＣＰＵ５５は、判別手段６を構成し、画像＆音声処理部５４で画像処理された不審画像情報Ｄ１２や音声処理された不審通知情報Ｄ１１等の信憑性を判別するようになされる。例えば、ＣＰＵ５５は、デジタルの不審通知情報Ｄ１１と、予め設定された判別基準情報とを比較照合して当該不審通知情報Ｄ１１の信憑性を判別する。テロに関する情報等の不審通知情報Ｄ１１には、真正な情報だけでなく、愉快犯的ないたずら情報も多く含まれるが、犯罪予告情報入力系における照合機能によって、その不審通知情報Ｄ１１を早い段階で真偽を判定できるようになる。
【００６４】
集中管理センターIIでは、情報管理装置２０に寄せられた犯罪予告情報Ｄ１を分析し、テロの緊急レベルを設定する。例えば、ＣＰＵ５５は、犯罪予告情報Ｄ１の警報情報のレベルに応じて、関係者の携帯電話機に通知すべき情報を切り分け制御をする。この例では、緊急レベルに応じて、社内関係部署への電子メール通知、警察、監督官庁への電子メール・ＦＡＸ等、必要なアクションを起こすようになる。例えば、ＣＰＵ５５は、テロ情報の警報情報のレベルに応じて、通知すべき社員情報を切り分けて複数管理するようになされる。
【００６５】
ここにテロ情報に対する緊急レベルには、例えば、１００段階の警報情報が準備される。レベル１は、不審連絡（通知）が入った場合である。その対応策では、テロ予告内容の分析を警察署の鑑定に依頼中、「いつでも出勤できるように待機されたい。」である。レベル２は、鑑定の結果、危険性が高いことが判明した場合である。その対応策は「警戒体制に入る。」である。レベル１０は、テロが発生した場合である。その対応策は「特別非常体制に入る。」である。レベル９９は、鑑識の結果、いたずらと判明した場合である。その対応策は「しばらく様子を見る。」である。レベル００は、警戒体制を解除する場合である。これらの緊急レベルを予めキーボード１２の操作ボタンに割り当てておき、その緊急レベルに応じたボタン操作１つで、登録された社員全員に即時電子メール等の伝達手段により情報送信できるようになる。
【００６６】
この例では、不審通知メモリ５８には、判別手段６で判別された不審通知情報Ｄ１１が格納される。不審物メモリ５９には、同様にして判別手段６で判別された不審画像情報Ｄ１２が格納される。不審通知メモリ５８及び不審物メモリ５９にはハードディスクが使用される。もちろん、ハードディスク５６のメモリ領域を兼用して不審通知メモリ５８及び不審物メモリ５９を構築してもよい。
【００６７】
ＣＰＵ５５は、キーボード１２又はマウス１３の操作指示に従って、当該関係者の携帯電話機に一斉に電子メール送信するよう通信モデム１９（送信手段）を制御する。通信モデム１９は、判別手段６により判別された犯罪予告情報Ｄ１の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信する。通信モデム１９は、既存の同報通信機能を利用して関係者の携帯電話機に一斉に電子メールを送信するようになされる。これらの送信処理の他に通信モデム１９は、例えば、専用通信回線に接続され、当該情報管理装置２０で処理された犯罪予告情報Ｄ１を専門の解析機関あるいは研究機関に転送する際に使用される。
【００６８】
図５は、情報管理装置２０における情報データベースのファイル構造例を示す表図である。  
図５に示すファイル構造例によれば、各営業所や支社等から転送されてきた犯罪予告情報Ｄ１に関するファイルには、その受付日時、受付箇所、手段、内容及び危険（緊急）レベルが記述される。これらの警報情報は情報データベースを構成するようになされる。情報データベースは、例えば、ハードディスク５６内に構築される。
【００６９】
この例で、受付日時には、「ＹＹＹＹＭＭＤＤ  Ｈ１：Ｍ１」が記述され、受付箇所には、「○○営業所」が記述され、手段には「電話」が記述される。内容には、「クレーム」、危険（緊急）レベルには「１」が記述される。情報データベース７には、相手方から犯罪予告情報Ｄ１として電話による会話（音声データ）が記録される。
【００７０】
同様にして、受付日時「ＹＹＹＹＭＭＤＤ  Ｈ２：Ｍ２」の受付箇所には、「○×営業所」が記述され、手段には「電話」が記述される。内容には、「クレーム」、危険レベルには「１」が記述される。情報データベース７には、電話の会話（音声データ）が記録される。更に、受付日時「ＹＹＹＹＭＭＤＤ  Ｈ３：Ｍ３」の受付箇所には、「△○営業所」が記述され、手段には「手紙」が記述される。内容には、「恐喝」、危険レベルには「２」が記述される。情報データベース７には、筆跡情報（文字データ）が記録される。
【００７１】
また、受付日時「ＹＹＹＹＭＭＤＤ  Ｈ４：Ｍ４」の受付箇所には、「○○営業所」が記述され、手段には「電話」が記述される。内容には、「クレーム」、危険レベルには「１」が記述される。情報データベース７には、相手方からの電話による会話（音声データ）が記録される。受付日時「ＹＹＹＹＭＭＤＤ  Ｈ５：Ｍ５」の受付箇所には、「■営業所」が記述され、手段には「電話」が記述される。内容には、「テロ予告」、危険レベルには「２」が記述される。情報データベース７には、相手方からの電話による会話（音声データ）が記録される。
【００７２】
更に、受付日時「ＹＹＹＹＭＭＤＤ  Ｈ６：Ｍ６」の受付箇所には、「本社」が記述され、手段には「電話」が記述される。内容には、「いたずら」、危険レベルには「１」が記述される。情報データベース７には、音声情報（音声データ）が記録される。このように情報データベース７のファイル構造例を階層構造とすることで、過去のデータＤ１’を検索し易くするようになされている。情報データベース７はハードディスク５６内に一括して構築し、又は、不審通知メモリ５８及び不審物メモリ５９内に分けて構築してもどちらでもよい。なお、危険レベルは警報情報Ｄ４となってハードディスク５６から読み出される。
【００７３】
図６は、情報管理装置２０による同報通信例を示す構成図である。図６に示す同報通信例によれば、情報管理装置２０から通信モデム１９、通信回線３を介して電話事業者の基地局２２へ電子メール等の警報情報Ｄ４が送信される。
【００７４】
このとき、情報管理装置２０では、キーボード１２又はマウス１３の操作指示に従って、ＣＰＵ５５は、当該関係者の携帯電話機に一斉に電子メール送信するように通信モデム１９を制御する。通信モデム１９は、既存の同報通信機能を利用して関係者ｎ名の携帯電話機＃１、＃２・・・＃ｎに一斉に電子メールを送信するようになされる。
【００７５】
基地局２２は、社員や関係者が所持する携帯電話機＃１、＃２・・・＃ｎを一斉に呼び出し、それらの携帯電話機＃１、＃２・・・＃ｎに対して一斉に電子メールにして、テロ予告等の警報情報Ｄ４を送信するようになされる。携帯電話機所持者は、基地局２２からの電子メールを個々に受信し、テロ予告等の警報情報Ｄ４をその場で確認できるようになる。
【００７６】
続いて、本発明に係る情報処理方法（テロ連絡支援方法）について、通話録音装置１６、情報処理装置１０及び情報管理装置２０の３つに分けて、これらの動作例又は情報処理例を説明する。
【００７７】
［通話録音装置の動作例］
図７は、テロ連絡支援システム１００における通話録音装置１６の動作例を示すフローチャートである。
【００７８】
この実施例では、犯罪予告情報入力系Ｉに配置された通話録音装置１６が予め会社代表の固定電話機１８に接続され、テロの情報発信源が電話である場合を想定して、不審通知を受け付けた際に、当該通話録音装置１６で不審通知を記録（保存）し、この通話録音装置１６から情報処理装置１０へデジタルの不審音声情報を出力するようになされる。
【００７９】
この例では、通話録音装置１６の記録モードとして、通常記録モードとテロ記録モードが準備されている場合を例に採る。通常記録モードとは、相手方の会話音声が正常であって、会話内容が常識である場合の記録及び自動消去動作をいう。テロ記録モードとは、相手方の会話音声が異常であって、会話内容が非常識である場合の記録及び自動消去解除動作をいう。
【００８０】
これらを録音条件にして、図７に示すフローチャートのステップＡ１で相手方からの着呼を監視し同着呼を検出する。このとき、固定電話機１８に接続された着呼検出部６１では、相手方からの着呼を検出して着呼検出信号Ｓｄを制御部６５に出力する。相手方からの正常な通知に対して、招かざる不本意な不審通知を受け付けるためである。
【００８１】
この例では正常通知及び不審通知を含めて着呼が検出された場合は、ステップＡ２で記録動作を開始する。記録動作は、受話器１８ａを取ったタイミングで録音が始まる。このとき、制御部６５は、着呼検出信号Ｓｄに基づいて音声記録制御を実行する。固定電話機１８に接続された音声記録部６２は、制御部６５からの記録制御信号Ｓｃに基づいて相手方の会話音声を録音（記録）する。
【００８２】
その後、ステップＡ３で記録モードに基づいて制御を分岐する。このとき、電話に出たオペレータ（電話対応者）が電話対応中、正常な通知又は不本意な不審通知の受け入れに対応して（記録モードに基づいて）制御を分岐する。正常な通知の場合は、オペレータは普通に電話対応するので、通常記録モードに係る制御を実行する。
【００８３】
この制御では、ステップＡ４に移行して記録処理を継続する。その後、受話器１８ａがオン・フックされたかを検出する。受話器１８ａがオン・フックされた場合は、ステップＡ６に移行して記録情報内容を自動消去する。会話の記録情報内容は、図２に示した受話器１８ａを戻したタイミングで自動消去される。その後、ステップＡ１１に移行する。
【００８４】
上述のステップＡ３で電話に出たオペレータが電話対応中、不本意な不審通知の受け入れであると判断した場合、すなわち、電話応対中、相手方の会話音声が異常であったり、会話内容が非常識であった場合は、受話器１８ａを戻すことなく、テロ記録モードを制御部６５に設定するべく、ステップＡ７で非解除スイッチをオンする。非解除スイッチは例えば、操作部６３に設けられ、この非解除スイッチのオンに基づいて操作部６３から制御部６５へ操作信号Ｓｍが出力される。非解除スイッチがオンされると、音声記録部６２の記録内容は、自動消去されることなく、保持されたままになる。
【００８５】
そして、ステップＡ８で音声記録部６２は記録処理を継続する。その後、ステップＡ９に移行して制御部６は、操作部６３からの操作信号Ｓｍに基づいて、相手方の会話内容を全て記録したかをチェックする。相手方の会話内容を全て記録していない場合は、ステップＡ８に戻って記録処理を継続するようになされる。相手方の会話内容を全て記録した場合は、ステップＡ１１に移行する。
【００８６】
ステップＡ１１で制御部６５は終了判断する。例えば、制御部６５は電源オフ情報を検出して通話録音処理を終了する。電源オフ情報が検出されない場合は、ステップＡ１２に移行して転送モードの設定に基づいて制御を分岐する。転送モードは、例えば、操作部６３を使用してオペレータが設定する。操作部６３で操作指令した転送モードは、操作信号Ｓｍとなって操作部６３から制御部６５へ出力される。
【００８７】
転送モードが設定された場合は、ステップＡ１３に移行して不審通知情報Ｄ１１を情報処理装置１０に転送する。このとき、音声記録部６２では、アナログの不審通知信号Ｓａがデジタルの犯罪予告情報Ｄ１１に変換される。この変換後の不審通知情報Ｄ１１が通話録音装置１６から情報処理装置１０へ転送される。なお、転送モードを設定しない場合は、ステップＡ１に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。このように、転送モードに基づいて通話録音装置１６から情報処理装置１０へ不審通知情報Ｄ１１を転送することができる。
【００８８】
［情報処理装置の動作例］
図８は、情報処理装置１０及びその周辺機器の動作例を示すフローチャートである。この実施例では、犯罪予告情報入力系Ｉに情報処理装置１０及び通話録音装置１６が配置され、不審通知又は及び不審物を処理してデジタルの犯罪予告情報を出力する場合を前提とする。この例で、不審通知を受け付けた場合は、通話録音装置１６から不審通知情報Ｄ１１を入力し、不審物を受け付けた場合は、その不審物の画像を取得してデジタルの不審画像情報Ｄ１２を保存するようになされる。
【００８９】
また、情報処理装置１０と情報管理装置２０との間で通信処理をするようになされる。情報処理装置１０で、ＣＰＵ５５は電源がオンされると、ＲＯＭ５２からＲＡＭ５３へシステムプログラムデータＤＰを読み出してシステムを起動し、キーボード１２又はマウス１３からの操作データＤ３に基づいて当該情報処理装置全体を制御するようになされる。オペレータは、例えば、システム起動時の他にテロ予告等が有ったとき、キーボード１２及びマウス１３を操作して、不審通知及び又は不審物に係る情報を入力するように操作される。
【００９０】
これらを情報処理条件にして、図８に示すフローチャートのステップＢ１で不審通知及び不審物の受付を待機する。不審通知又は不審物が受け付けられた場合は、ステップＢ２に移行して制御を分岐する。テロ予告等の不審通知が電話により受け付けられた場合は、ステップＢ３で通話録音装置１６から不審通知情報Ｄ１１を受信する。その後、ステップＢ４に移行して、画像＆音声処理部５４は、不審通知情報Ｄ１１を音声処理する。この音声処理では、例えば、所定の音声圧縮方式（ＪＰＥＧ）により不審通知情報Ｄ１１を符号化して圧縮する。
【００９１】
また、ステップＢ２でテロ予告等がＦＡＸや手紙９等の不審物により受け付けられた場合は、ステップＢ５に移行して、その不審物の画像を取得してデジタルの不審画像情報Ｄ１２を保存する。このとき、スキャナー１４の文字認識（ＯＣＲ）機能を利用して、例えば、手紙９の筆跡を読み取って得たアナログの不審物の画像をデジタルの不審画像情報Ｄ１２に変換して出力するようになされる。不審画像情報Ｄ１２は情報処理装置１０に転送される。その後、ステップＢ６に移行して、情報処理装置１０では、画像＆音声処理部５４が不審画像情報Ｄ１２を画像処理する。この画像処理では、例えば、所定の画像圧縮方式（ＭＰＥＧ）により不審画像情報Ｄ１２を符号化して圧縮する。
【００９２】
そして、ステップＢ７に移行してＣＰＵ５５が圧縮後の不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等にヘッダ情報を付加してデータストリーム処理される。ヘッダ情報には、受付手段の種別を記述するようになされる。その後、ステップＢ８に移行してＣＰＵ５５は、画像＆音声処理部５４でデータストリーム処理されたデジタルの不審通知情報Ｄ１１と不審画像情報Ｄ１２とをハードディスク５６に随時保存するように記録される。これにより、テロ予告等の初期の段階で極めて重要な犯罪予告情報Ｄ１（電話の音声、手紙の筆跡等）や、テロ情報源を記録できるようになる。
【００９３】
また、制御手段５０は、画像＆音声処理部５４で音声処理された不審通知情報Ｄ１１や画像処理された不審画像情報Ｄ１２を編集分離するように制御される。例えば、不審通知メモリ５８には、制御手段５０で編集分離された不審通知情報Ｄ１１が格納される。不審物メモリ５９には、制御手段５０で編集分離された不審画像情報Ｄ１２が格納される。
【００９４】
その後、ステップＢ９に移行して、情報処理装置１０は、集中管理センターへ犯罪予告情報Ｄ１を送信処理する。このとき、通信モデム１９は、情報処理装置１０から出力されるデータストリーム形態の犯罪予告情報Ｄ１を通信回線３を介して集中管理センターII等の情報管理装置２０へ送信（転送）するようになされる。これにより、本社の集中管理センターIIに犯罪予告情報を集中することができる（犯罪予告情報入力機能）。
【００９５】
そして、この例では、ステップＢ１０に移行して、集中管理センターIIから犯罪予告情報Ｄ１の照合結果を受信処理するようになされる。その後、ステップＢ１１に移行して、照合結果に基づく情報処理を実行する。例えば、ステップＢ８で分離編集した不審通知メモリ５８内の不審通知情報Ｄ１１に対して集中管理センターIIから照合結果が結合（上書き）され格納される。同様にして、不審物メモリ５９内の不審画像情報Ｄ１２に対して集中管理センターIIから照合結果が結合（上書き）され格納される。
【００９６】
その後、ステップＢ１２でＣＰＵ５５は、情報処理終了を判断する。例えば、ＣＰＵ５５は電源オフ情報を検出して情報処理を終了する。電源オフ情報が検出されない場合は、ステップＢ１に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。このように情報処理すると、上位の情報管理装置２０で不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等を照合処理する際に、デジタルの判別処理できるので、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告や、犯罪者の侵入、クレーマー等に関する警報情報を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。
【００９７】
［情報管理装置の情報処理例］
図９は、情報管理装置２０における情報処理例を示すフローチャートである。この実施例では、図４に示した情報管理装置２０が集中管理センターIIに備えられ、犯罪予告情報入力系Ｉの情報処理装置１０から転送されてきた犯罪予告情報Ｄ１を記録（登録）し、当該犯罪予告情報Ｄ１を管理するようになされる。
【００９８】
ＣＰＵ５５は電源がオンされると、ＲＯＭ５２からＲＡＭ５３へシステムプログラムデータＤＰを読み出してシステムを起動し、キーボード１２又はマウス１３からの操作データＤ３に基づいて当該情報管理装置２０の全体を制御するようになされる。
【００９９】
これらを情報処理条件にして、情報管理装置２０では、図９に示すフローチャートのステップＣ１で犯罪予告情報Ｄ１を得る。この例では、テロ予告等が有ったとき、キーボード１２及びマウス１３を操作して、情報処理装置１０からデータストリーム形態の犯罪予告情報Ｄ１を受信するように操作される。
【０１００】
このとき、ＣＰＵ５５の制御を受けて、通信モデム１９は、情報処理装置１０から転送されてくる犯罪予告情報Ｄ１を通信回線３を介して受信する。ここで受信された犯罪予告情報Ｄ１は、画像＆音声処理部５４に出力される。画像＆音声処理部５４は、犯罪予告情報Ｄ１のデジタル判別の前処理として、不審通知情報Ｄ１１を音声処理したり、不審画像情報Ｄ１２を画像処理するようになされる。
また、ＣＰＵ５５は、ヘッダ情報をデコードして受付手段の種別を検出する。
【０１０１】
その後、ステップＣ２に移行して、ＣＰＵ５５は、犯罪予告情報Ｄ１の形態に応じて制御を分岐する。この例で、受付手段が電話である場合は、ステップＣ３に移行して判別手段６を構成するＣＰＵ５５は、不審通知情報Ｄ１１（音声情報）から意味解析を実行して、犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別する。このとき、画像＆音声処理部５４の音声処理では、例えば、データストリーム形態の不審通知情報Ｄ１１から分離されたヘッダ情報に基づいて、所定の音声圧縮方式（ＪＰＥＧ）により圧縮されている不審通知情報Ｄ１１を復号化して伸長する。
【０１０２】
この例では、不審通知の信憑性を判別するための判別基準情報を設定し、復号化伸長された不審通知情報Ｄ１１と、予め設定された判別基準情報とを比較して当該犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別するようになされる。判別基準情報は、不審通知の用語の意味や、言語訛り等である。判別基準情報は、オペレータがキーボード１２及びマウス１３を操作して設定される。テロに関する情報等の不審通知情報Ｄ１１には、真正な情報だけでなく、愉快犯的ないたずら情報も多く含まれるが、犯罪予告情報管理系における照合機能によって、その不審通知情報Ｄ１１を早い段階で真偽を判定できるようになる。判別手段６で判別された不審通知情報Ｄ１１は、不審通知メモリ５８に格納される。
【０１０３】
また、受付手段がＦＡＸや手紙９等である場合は、ステップＣ４に移行してＣＰＵ５５は、不審画像情報Ｄ１２（文字情報）から意味解析を実行して、犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別する。この不審画像情報Ｄ１２は、犯罪予告情報入力系Ｉのスキャナー１４のＯＣＲ機能を利用して読み込まれた文字情報等である。このとき、画像＆音声処理部５４の画像処理では、例えば、所定の画像圧縮方式（ＭＰＥＧ）により圧縮されている不審画像情報Ｄ１２をヘッダ情報に基づいて復号化して伸長する。
【０１０４】
この例では、不審物の信憑性を判別するための判別基準情報を設定し、復号化伸長された不審画像情報Ｄ１２と、予め設定された判別基準情報とを比較して当該犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別するようになされる。テロに関する情報等の不審画像情報Ｄ１２には、真正な情報だけでなく、愉快犯的ないたずら情報も多く含まれるが、犯罪予告情報管理系における照合機能によって、その不審画像情報Ｄ１２を早い段階で真偽を判定できるようになる。判別手段６で判別された不審画像情報Ｄ１２は、不審物メモリ５９に格納される。
【０１０５】
受付手段がその他の場合は、ステップＣ５に移行して手入力にて、犯罪予告情報Ｄ１を登録し、その解析処理を実行する。その他の受付手段としては、毒薬や、劇薬、爆発物等が送りつけられた場合である。この場合は、その旨を監督官庁に届け出することが好ましい。集中管理センターIIでは、情報管理装置２０に寄せられた犯罪予告情報Ｄ１を分析し、テロの緊急レベルを設定する。
【０１０６】
そして、ステップＣ６に移行して、ＣＰＵ５５は、オペレータのキーボード１２及びマウス１３の操作に基づいてその意味内容から危険レベルを試算する。この例では、緊急レベルに応じて、社内関係部署への電子メール通知、警察、監督官庁への電子メール・ＦＡＸ等、必要なアクションを起こすようになる。例えば、ＣＰＵ５５は、犯罪予告情報Ｄ１の警報情報のレベルに応じて、通知すべき社員情報を切り分けて複数管理するようになされる。
【０１０７】
ここに犯罪予告情報Ｄ１に対する緊急レベルには、例えば、１００段階の警報情報が準備される。レベル１は、不審連絡（通知）が入った場合である。その対応策では、テロ予告内容の分析を警察署の鑑定に依頼中、「いつでも出勤できるように待機されたい。」である。レベル２は、鑑定の結果、危険性が高いことが判明した場合である。その対応策は「警戒体制に入る。」である。レベル１０は、テロが発生した場合である。その対応策は「特別非常体制に入る。」である。レベル９９は、鑑識の結果、いたずらと判明した場合である。その対応策は「しばらく様子を見る。」である。レベル００は、警戒体制を解除する場合である。
【０１０８】
そして、ステップＣ７に移行して、ＣＰＵ５５はデジタルの犯罪予告情報Ｄ１を記録保存する。先のステップでレベル付けされた犯罪予告情報Ｄ１を随時ハードディスク５６に保存してデータベース化する。これは、各地から寄せられてくる不審通知情報Ｄ１１や不審画像情報Ｄ１２等の犯罪予告情報Ｄ１を情報データベースに登録するためである。これにより、テロ予告等の初期の段階で極めて重要な犯罪予告情報Ｄ１（電話の音声、手紙の筆跡等）や、テロ情報源を記録できるようになる。
【０１０９】
この集中管理センターIIでは、今回の犯罪予告情報Ｄ１と過去の犯罪予告情報Ｄ１’とを比較し、同じ人物が存在するか否かを検索するようになされる。この例では、ステップＣ８でデジタルの犯罪予告情報Ｄ１から類似データを検索する。このとき、情報管理装置２０では、キーボード１２及びマウス１３によって入力された検索項目をキーにして当該不審通知及び又は不審物に係る過去の登録情報が検索される。
【０１１０】
例えば、ＣＰＵ５５は、犯罪予告情報入力形態が音声である場合は声紋で、その形態がＦＡＸや手紙である場合は、その筆跡で情報データベースを検索するようになされる。声紋検索項目に係る不審通知の過去の不審通知情報Ｄ１１’を読み出し、又は、筆跡検索項目に係る不審物の過去の不審画像情報Ｄ１２’を読み出すようになされる。モニタ１１は、ＣＰＵ５５の表示制御を受けて、表示データＤ２に基づく過去のテロ予告者の声紋等の画像や、過去のテロ予告者の筆跡等の画像等を表示する。
【０１１１】
表示データＤ２は、不審通知メモリ５８から読み出された過去の不審通知情報Ｄ１１’や、不審画像情報Ｄ１２’等を所定の表示フォーマットに変換したデータである。モニタ１１では、今回のテロ予告者の声紋等の画像と前回のテロ予告者の声紋等の画像とを同一画面上に表示するようになされる。これは照合処理を容易にするためである。
【０１１２】
その後、ステップＣ９に移行して検索照合結果を出力するようになされる。この例では、犯罪予告情報Ｄ１の警報情報Ｄ４のレベルに応じて、関係者に通知すべき情報を切り分けるようになされる。例えば、ＣＰＵ５５は、犯罪予告情報Ｄ１の警報情報Ｄ４のレベルに応じて、関係者の携帯電話機に通知すべき情報を切り分け制御をする。
【０１１３】
図１０は、情報管理装置２０による警報情報Ｄ４の通報例を示すフローチャートである。  
この実施例では、予め社員や関係者等の全員の電子メールアドレスが登録されている。通報モードとしては、一斉通報モードと個別通報モードとが準備される。一斉通報モードでは、社員及び関係者の携帯電話機に一斉に警報情報Ｄ４を電子メール送信する動作となる。個別通報モードでは、監督官庁や、解析機関、研究機関等の情報端末装置に警報情報Ｄ４を配信する動作となる。
【０１１４】
この例では、緊急（危険）レベルを予めキーボード１２の操作ボタンに割り当てている。オペレータは、キーボード１２及びマウス１３を操作して、テロ予告に対する警報情報Ｄ４を関係者に通知する。通信モデム１９は、判別手段６により判別された犯罪予告情報Ｄ１の信憑性に基づいて警報情報Ｄ４を関係者に通信する。
【０１１５】
これらを通報条件にして、図１０に示すフローチャートのステップＥ１で通報命令を待機する。通報命令は、オペレータがキーボード１２及びマウス１３を操作してＣＰＵ５５へ入力される。通報命令が入力された場合は、ステップＥ２に移行する。ステップＥ２でＣＰＵ５５は、通報対象に応じて制御を分岐する。この例で、通報対象が社員及び関係者である場合は、ステップＥ３に移行して、ＣＰＵ５５は警報情報Ｄ４をセットする。このとき、ＣＰＵ５５は、予め登録されている社員や関係者等の全員の電子メールアドレスに対応して、警報情報Ｄ４をデータパケットに記述するようになされる。
【０１１６】
その後、ステップＥ４でＣＰＵ５５は、通信モデム１９を制御してオフ・フック処理を実行する。オフ・フック処理では通信モデム１９が相手方の携帯電話機を呼び出し、当該情報管理装置２０と相手方の携帯電話機とを通信回線３を介して接続し通信路を確立する。
【０１１７】
そして、ステップＥ５で通信モデム１９は一斉通報モードを実行する。一斉通報モードでは、ＣＰＵ５５がキーボード１２又はマウス１３の操作指示に従って、通信モデム１９（送信手段）を制御する。通信モデム１９は、既存の同報通信機能を利用して、当該関係者の携帯電話機に一斉に電子メール送信する。これにより、緊急レベルに応じたボタン操作１つで、登録された社員全員に即時電子メール（伝達手段）により情報送信できるようになる。その後、ステップＥ９に移行してオン・フック処理を実行する。オン・フック処理では先に接続確立されている通信回線を切断するようになされる。
【０１１８】
また、ステップＥ２で通報対象が監督官庁である場合は、ステップＥ６に移行して、当該情報管理装置２０で処理された犯罪予告情報Ｄ１又は警報情報Ｄ４をセットする。このとき、ＣＰＵ５５は、予め登録されている監督官庁や、解析機関、研究機関等の電子メールアドレスに対応して、犯罪予告情報Ｄ１又は警報情報Ｄ４をデータパケットに記述するようになされる。
【０１１９】
その後、ステップＥ７に移行して通信モデム１９はオフ・フック処理をする。オフ・フック処理では通信モデム１９が監督官庁の情報端末装置を呼び出し、当該情報管理装置２０と情報端末装置とを、例えば、専用通信回線を介して接続し通信路を確立する。そして、ステップＥ８で通信モデム１９は個別通報モードを実行する。個別通報モードでは、ＣＰＵ５５がキーボード１２又はマウス１３の操作指示に従って、当該監督官庁の情報端末装置に電子メール送信するよう通信モデム１９（送信手段）を制御する。この制御により、犯罪予告情報Ｄ１又は警報情報Ｄ４を監督官庁に転送できるようになる。個別通報先は監督官庁に限られることはなく、専門の解析機関あるいは研究機関に犯罪予告情報Ｄ１又は警報情報Ｄ４を転送するようにしてもよい。
【０１２０】
その後、ステップＥ９に移行してオン・フック処理を実行する。オン・フック処理では先に接続確立されている通信回線３を切断するようになされる。そして、ステップＥ１０に移行してＣＰＵ５５は情報処理終了を判断する。例えば、ＣＰＵ５５は電源オフ情報を検出して情報処理を終了する。電源オフ情報が検出されない場合は、ステップＥ１に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。
【０１２１】
このように、実施例としての情報処理装置１０、情報管理装置２０及び情報処理方法を応用したテロ連絡支援システム１００によれば、犯罪予告情報Ｄ１を解析する場合、判別手段６は、情報処理装置１０から出力される犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別する。判別手段６は、デジタルデータに変換された犯罪予告情報Ｄ１とキーボード１２又はマウス１３により予め設定された判別基準情報とを比較して当該犯罪予告情報Ｄ１の信憑性を判別する。通信モデム１９では、判別手段６により判別された犯罪予告情報Ｄ１の信憑性に基づいて警報情報を関係者に通信するようになる。
【０１２２】
従って、人為的な取り決めに依存することなく、テロ予告やクレーマー等に関する警報情報Ｄ４を正確かつ素早く関係者に周知徹底できるようになる。これにより、情報処理装置１０及び情報管理装置２０を応用したテロ連絡支援システムを提供できるようになる。
【０１２３】
この実施例で、犯罪予告情報Ｄ１における音声情報（声紋）や、紙情報（筆跡）等は極めて重要であり、そのデジタル情報を警察署内の研究機関に転送し、即時解析してもらうことが可能になる。声紋等では、本当に脅しなのか、単なる遊びなのか等の感情情報を分析することも可能になる。このシステム１００は、犯人像のプロファイルに極めて有効である。同時に、声紋及び筆跡から過去の他のテロ事件等の検索も可能となる。
【０１２４】
また、情報処理装置１０の犯罪予告情報入力機能と、情報管理装置２０の犯罪予告情報管理機能とを合わせ持つ、情報処理装置を構成してもよい。自社の単独でも、より早く犯人像をつかむことが可能になる。上述したテロ連絡支援システム（情報処理システム）は、テロに限定するものではなく、企業に対するクレーマーや犯罪者の侵入に関する警報情報Ｄ４の連絡支援にも有効な手段であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
この発明は、電力事業に関連する設備や施設、又は、地域的に関係する各種施設や、建造物等に対するテロの脅威に関する警報情報を取り扱うテロ対策業務を支援するテロ連絡支援システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る実施例としてのテロ連絡支援システム１００の構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置１０の内部構成例及びその周辺機器の接続例を示すブロック図である。
【図３】通話録音装置１６の構成例を示すブロック図である。
【図４】情報管理装置２０の構成例を示すブロック図である。
【図５】情報管理装置２０における情報データベースのファイル構造例を示す表図である。
【図６】情報管理装置２０による同報通信例を示す構成図である。
【図７】テロ連絡支援システム１００における通話録音装置１６の動作例を示すフローチャートである。
【図８】情報処理装置１０及びその周辺機器の動作例を示すフローチャートである。
【図９】情報管理装置２０における情報処理例を示すフローチャートである。
【図１０】情報管理装置２０による警報情報Ｄ４の通報例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
１・・・受付手段、２・・・送信手段、３・・・通信回線、４・・・受信手段、５・・・記録保管手段、６・・・判別手段、７・・・情報データベース、８・・・通報手段、１０・・・情報処理装置、１４・・・スキャナー、１５・・・制御システム、１６・・・通話録音装置、１９・・・通信モデム（通信手段）、２０・・・情報管理装置、５０・・・制御手段、５６・・・ハードディスク（記憶手段）、５８・・・不審通知メモリ、５９・・・不審物メモリ、１００・・・テロ連絡支援システム（情報処理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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