(57)【要約】【課題】  建物内における有効利用可能な床面積が削減されることを極力抑制し、また、構成部材の取付構造の複雑化を回避すること。【解決手段】  地震発生時に免震装置８の働きによってＮ階とＮ＋１階との間の相対変位によりガイドレール３，４が大きく変形しても、これらの階の各乗場ドア９は床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１を中心に回動し、ガイドレール３，４の水平方向への変位に追従するように姿勢を変化させる。したがって、ガイドレール３とかご６との間の距離が大きく変動するのを防ぐことができる。【選択図】  図１
2006213420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置が建物の中間部に設けられ、ガイドレールが設置された昇降路が前記建物内に形成されている免震建物用エレベータにおいて、
前記免震装置が設けられている免震層階の乗場ドア上部、及びこの免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部を、前記昇降路内に設置されたガイドレールに対して結合する結合部材と、
前記免震層階の乗場ドア下部を床側部材に軸支し、この乗場ドアを地震発生時における前記ガイドレールの水平方向への変位に追従するように回動可能とする床側軸支部材と、
前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア上部を天井側部材に軸支し、この乗場ドアを地震発生時における前記ガイドレールの水平方向への変位に追従するように回動可能とする天井側軸支部材と、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項２】
前記結合部材は、前記免震層階の乗場ドア上部と前記ガイドレールとの間を結合する第１の結合部材と、前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部と前記ガイドレールとの間を結合する第２の結合部材と、により構成されるものである、
ことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項３】
前記結合部材は、前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部を前記ガイドレールに対して結合する１つの部材により構成されると共に、前記免震層階の乗場ドア上部は連結部材を介して前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部に連結されており、
前記免震層階の乗場ドア上部は、前記連結部材及び前記結合部材を介して前記ガイドレールに結合されている、
ことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項４】
前記床側軸支部材又は前記天井側軸支部材の軸支位置は、前記ガイドレールを昇降路内で支持する支持部材の取付位置と略同一高さである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項５】
前記床側軸支部材及び前記天井側軸支部材がユニバーサルジョイントを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項６】
前記結合部材の乗場ドア側端部及びガイドレール側端部は、それぞれ前記乗場ドア及び前記ガイドレールに軸支されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【請求項７】
前記免震層階の上方隣接階の乗場ドアには、地震発生時にこの乗場ドアと乗場との間に生じる隙間を覆うプレート部材が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間部に免震装置を有する免震建物に用いられるエレベータの乗場ドア設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震建物は、中間部に免震装置を設け、地震発生時には免震装置の上方階床と下方階床との間の水平方向における相対変位を許容して地震エネルギーを分散させ、これにより構造物の損壊を防止しようとするものである。このような免震建物に設置されるエレベータ設備では、免震装置が設けられている階床（免震層階）とその直ぐ上の階床（上方隣接階）との間の大きな相対変位により昇降路も変形することになる。このときの昇降路の変形により、ガイドレールと乗場ドアとの間の距離が大きく変化すると、これらの階床におけるエレベータかごの通過やエレベータかごに対する乗客の乗降が不可能になる。したがって、免震建物に設置されるエレベータ設備では、免震層階及び上方隣接階におけるガイドレールとエレベータかごとの間の距離を極力変化させない構造とすることが要求される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、この特許文献１に開示された従来技術の説明図である。この図において、基礎５１に低層部５２が建設され、この低層部５２の上方に免震装置５３を介して高層部５４が建設されている。これら低層部５２及び高層部５４の中央部には、垂直方向に内部を貫通する昇降路５５が形成されている。昇降路５５の内部にはガイドレール５６が設けられ、このガイドレール５６に沿ってかご５７が昇降路５５内を昇降動するようになっている。
【０００４】
そして、免震装置５３を中心とする上下方向には、昇降支柱体５８が昇降路５５内に設けられている。昇降支柱体５８の下部側は拘束材５９，６０により昇降路壁６１に固定されている。また、この昇降支柱体５８には乗場ドア６２が設けられている。
【０００５】
免震装置５３を中心とする昇降支柱体５８の低層部側高さＨ1及び高層部側高さＨ2は等しくなっており、昇降支柱体５８と低層部側及び高層部側昇降路壁６１との間の各クリアランスはＬ1，Ｌ2となっている。
【０００６】
そして、地震発生時には昇降支柱体５８が変形すると共に、免震装置５３の働きにより高層部側と低層部側との間に相対変位が生じ、高層部５４の最大変位位置は破線で示す位置となる。クリアランスはＬ1，Ｌ2の値は、このときの高層部５４の変位量Ｌ0の２分の１とすることができる。
【特許文献１】特開平１０−８８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図５に示したような、昇降路５５内に昇降支柱体５８を配設する構成とすると、昇降支柱体５８の配設分だけ昇降路５５の横断面積を大きくしなければならず、しかも、このような大きな横断面積の昇降路５５を有する階床は複数階床（図５のＨ1，Ｈ2の範囲の階床）にわたることになる。したがって、その分だけ建物内における有効利用可能な床面積が削減されることになり、建物の価値の低下につながることになる。このようなことから、特許文献１のような昇降支柱体を用いる構成は、主として大規模なビルのみに適用され、中規模以下のビルに適用されることは余りなかった。
【０００８】
また、図５の構成では、複数階床にわたり昇降支柱体５８でガイドレール５６を支持しているが、地震発生時におけるガイドレール５６の変形に追従するように昇降支柱体５８も変形するようにしなければならない。しかし、このような変形を可能にするための剛性の確保が難しく、昇降支柱体５８及びその他の構成部材の取付構造が複雑になるという問題を有していた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物内における有効利用可能な床面積が削減されることを極力抑制し、また、構成部材の取付構造の複雑化を回避することが可能な免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、免震装置が建物の中間部に設けられ、ガイドレールが設置された昇降路が前記建物内に形成されている免震建物用エレベータにおいて、前記免震装置が設けられている免震層階の乗場ドア上部、及びこの免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部を、前記昇降路内に設置されたガイドレールに対して結合する結合部材と、前記免震層階の乗場ドア下部を床側部材に軸支し、この乗場ドアを地震発生時における前記ガイドレールの水平方向への変位に追従するように回動可能とする床側軸支部材と、前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア上部を天井側部材に軸支し、この乗場ドアを地震発生時における前記ガイドレールの水平方向への変位に追従するように回動可能とする天井側軸支部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記結合部材は、前記免震層階の乗場ドア上部と前記ガイドレールとの間を結合する第１の結合部材と、前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部と前記ガイドレールとの間を結合する第２の結合部材と、により構成されるものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記結合部材は、前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部を前記ガイドレールに対して結合する１つの部材により構成されると共に、前記免震層階の乗場ドア上部は連結部材を介して前記免震層階の上方隣接階の乗場ドア下部に連結されており、前記免震層階の乗場ドア上部は、前記連結部材及び前記結合部材を介して前記ガイドレールに結合されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記床側軸支部材又は前記天井側軸支部材の軸支位置は、前記ガイドレールを昇降路内で支持する支持部材の取付位置と略同一高さである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記床側軸支部材及び前記天井側軸支部材がユニバーサルジョイントを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記結合部材の乗場ドア側端部及びガイドレール側端部は、それぞれ前記乗場ドア及び前記ガイドレールに軸支されている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記免震層階の上方隣接階の乗場ドアには、地震発生時にこの乗場ドアと乗場との間に生じる隙間を覆うプレート部材が取り付けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物内における有効利用可能な床面積が削減されることを極力抑制し、また、構成部材の取付構造の複雑化を回避することが可能な免震建物用エレベータの乗場ドア設置構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図であり、図２は図１のII-II線に沿う矢視図である。これらの図において、昇降路壁１により昇降路２が形成されており、ガイドレール３，４が支持部材５に支持されて昇降路２内に配設されている。このガイドレール３に沿ってかご６が昇降路２内を昇降動し、また、ガイドレール４に沿ってカウンタウエイト７がかご６と反対方向に昇降路２内を昇降動するようになっている。
【００１９】
本実施形態に係る建物はＮ階が免震層階となっており、このＮ階に免震装置８が設置されている。そして、Ｎ階では地震発生時にＮ＋１階（上方隣接階）との相対変位量が大きくなるため、昇降路壁１ａを寸法Ｌだけ外側にずらして大きな昇降路面積を確保するようにしている。また、図１及び図２からも明らかなように、この相対変位量の大きさを考慮して、Ｎ階とＮ＋１階との間における支持部材５同士の間隔が、他の階床における支持部材５同士の間隔よりも大きくなっている。これにより、地震発生時にＮ階とＮ＋１階との間のガイドレール３，４が変形する際に大きな応力が加わるのを回避するようになっている。
【００２０】
各階床のエレベータ乗場には乗場ドア９が設置されているが、免震層階であるＮ階、及びその上方隣接階であるＮ＋１階における乗場ドア９の設置構造は他の階とは異なっている。すなわち、まずＮ階の乗場ドア９下部は床側軸支部材１０を介して床部に取り付けられており、Ｎ＋１階の乗場ドア９上部は天井側軸支部材１１を介して天井部に取り付けられている。本実施形態では、これら床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１として、３軸座標上の任意の方向への回転が可能なユニバーサルジョイントを使用しており、また、その取付位置は乗場ドア９の中央部となっている（図２を参照）。
【００２１】
ガイドレール３，４には前述した支持部材５が複数個取り付けられているが、図１に示すように、床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１の位置は支持部材５の取付位置と略同一高さとなっている。
【００２２】
そして、Ｎ階の乗場ドア９上部には軸支部材１２が取り付けられると共に、この軸支部材１２の取付位置と同じ高さのガイドレール３上には軸支部材１３が取り付けられ、これら軸支部材１２，１３に第１の結合部材１４の一端側及び他端側がそれぞれ軸支されている。また、Ｎ＋１階の乗場ドア９下部には軸支部材１５が取り付けられると共に、この軸支部材１５の取付位置と同じ高さのガイドレール３上には軸支部材１６が取り付けられ、これら軸支部材１５，１６に第２の結合部材１７の一端側及び他端側がそれぞれ軸支されている。
【００２３】
Ｎ＋１階の乗場ドア９の前面側下部にはプレート部材１８が取り付けられており、その前端部付近は床部に形成されている溝部１９内を摺動可能になっている。これにより、地震発生時にＮ階とＮ＋１階との間の相対変位量が大きくなって隙間Ｇが生じたとしても、この隙間Ｇをプレート部材１８が常に覆うことになる。なお、図１及び図２では、説明を簡単にするため、プレート部材１８は乗場ドア９の下部にのみ取り付けられているように図示しているが、実際には側面や天井にも取り付けられており、側面や天井においても乗場との間に隙間が生じないように配慮がなされている。また、このプレート部材１８は、Ｎ＋１階の床部だけでなく、Ｎ階の天井部にも取り付けることが可能である。
【００２４】
次に、上記のように構成される第１の実施形態の作用につき説明する。通常時すなわち地震が発生していない時には、Ｎ階とＮ＋１階との間の相対変位量は殆どなく、したがってガイドレール３，４も変形することなく昇降路２内を直線状に上下に延びた状態になっている。
【００２５】
しかし、地震が発生すると、免震装置８の働きによりＮ階とＮ＋１階との間の相対変位量が図１及び図２に図示のように大きくなり、ガイドレール３，４も通常時の位置から大きく水平方向に変位して変形する。このとき、既述したように、Ｎ階とＮ＋１階との間における支持部材５同士の間隔が、他の階床における支持部材５同士の間隔よりも大きくなっているので、Ｎ階とＮ＋１階との間のガイドレール３，４に大きな応力が加わるのを回避することができる。
【００２６】
ガイドレール３が水平方向に変位すると、Ｎ階の乗場ドア９上部及びＮ＋１階の乗場ドア９下部は、それぞれ第１の結合部材１４及び第２の結合部材１７により押され又は引っ張られるので、床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１を中心として回動する。このとき、Ｎ階とＮ＋１階との間の相対変位は、各乗場ドア９の前後左右のあらゆる方向に生じることになるが床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１にはユニバーサルジョイントを用いているので、各乗場ドア９はいずれの方向についても円滑に回動することができる。そして、既述したように、床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１の位置は支持部材５の取付位置と略同一高さとなっているので、床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１と、それぞれに対向する支持部材５との間の水平方向の距離は地震発生前とそれほど大きく変化することはない。
【００２７】
但し、ガイドレール３と各乗場ドア９との間の垂直方向の相対変位量は必ずしも小さいとはいえないが、第１の結合部材１４及び第２の結合部材１７は軸支部材１２，１３，１５，１６により軸支されているので、これら第１の結合部材１４及び第２の結合部材１７の回動により吸収することができる。
【００２８】
このように、図１及び図２に示した構成では、地震発生時に免震装置８の働きによってＮ階とＮ＋１階との間の相対変位によりガイドレール３，４が大きく変形しても、これらの階の各乗場ドア９は床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１を中心に回動し、ガイドレール３，４の水平方向への変位に追従するように姿勢を変化させる。したがって、ガイドレール３とかご６との間の距離が大きく変動するのを防ぐことができ、かご６は乗場ドア９にぶつかることなくＮ階とＮ＋１階との間を通過することができる。また、各乗場ドア９に対しては、このときの姿勢変化によって大きな力が加わることが回避されているため、ドアの開閉動作は支障なく行われ、かご６とエレベータ乗場との間における乗客の乗車又は下車が妨げられることはない。
【００２９】
更に、本実施形態では、Ｎ＋１階の乗場ドア９の前面（及び側面）側下部にプレート部材１８を取り付け、この乗場ドア９の回動により生じる隙間Ｇを覆うようにしているので、乗場ドア９の前でエレベータ待ちをしていた乗客がこの隙間Ｇに落ち込む事故を未然に防ぐことができる。
【００３０】
そして、図１及び図２に示した構成は、図５に示した従来構成のように、昇降支柱体を用いるものではないので、昇降路２の面積を大きくする必要はなく、建物内における有効利用可能な床面積が削減されることはない。
【００３１】
また、構成部材も、床側軸支部材１０、天井側軸支部材１１、第１の結合部材１４、第２の結合部材１７、軸支部材１２、１３，１５，１６などの僅かなものであり、その取付構造も複雑なものではない。したがって、図１及び図２の構成は、新規な建物は勿論のこと、既存の建物を免震構造とするような場合にも積極的に採用することができ、更に、ビルの規模の大小を問わず採用することが可能である。
【００３２】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図であり、図４は図３のIV-IV線に沿う矢視図である。図３及び図４の構成が図１及び図２と異なる点は、Ｎ階の乗場ドア９の上部取付構造、及びＮ＋１階の乗場ドア９の下部取付構造である。すなわち、Ｎ＋１階の乗場ドア９下部には軸支部材２０が取り付けられると共に、この軸支部材２０の取付位置と同じ高さのガイドレール３上には軸支部材２１が取り付けられ、これら軸支部材２０，２１に１つの部材で構成される結合部材２２の一端側及び他端側がそれぞれ軸支されている。
【００３３】
また、Ｎ＋１階の乗場ドア９下部とＮ階の乗場ドア９上部とは連結部材２３により連結されている。したがって、Ｎ階の乗場ドア９上部は、この連結部材２３及び結合部材２２を介してガイドレール３に結合されていることになる。ここで、連結部材２３上端部には、例えば垂直方向に長い長孔が設けられており、Ｎ＋１階の乗場ドア９下部に固定されたボルト部材又はピン部材等をこの長孔に挿通させることにより、連結部材２３上端部とＮ＋１階の乗場ドア９下部との間の取付が行われている。
【００３４】
次に、上記のように構成される第２の実施形態の作用を、第１の実施形態と異なる部分のみについて説明する。その他の部分の作用は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
ガイドレール３が水平方向に変位すると、Ｎ＋１階の乗場ドア９下部は結合部材２２により押され又は引っ張られるので天井側軸支部材１１を中心として回動する。そして、Ｎ階の乗場ドア９上部も、連結部材２３により押され又は引っ張られるので床側軸支部材１０を中心として回動する。
【００３６】
このように、Ｎ＋１階の乗場ドア９及びＮ階の乗場ドア９がそれぞれ天井側軸支部材１１及び床側軸支部材１０を中心にして回動すると、このときの回動動作に応じて乗場ドア９同士の垂直方向における距離が変動するため、乗場ドア９同士が互いにぶつかり合い又は引っ張り合いしそうになる。しかし、上記のように、連結部材２３上端部とＮ＋１階の乗場ドア９下部との間の取付には長孔が用いられているので、このときの垂直方向における距離の変動を吸収することができ、各乗場ドア９の姿勢をガイドレール３の変形に応じて滑らかに変化させることができる。
【００３７】
したがって、第１の実施形態の場合と同様に、地震発生時に免震装置８の働きによってＮ階とＮ＋１階との間の相対変位によりガイドレール３，４が大きく変形しても、これらの階の各乗場ドア９は床側軸支部材１０及び天井側軸支部材１１を中心に回動し、ガイドレール３，４の水平方向への変位に追従するように姿勢を変化させることができ、ガイドレール３とかご６との間の距離が大きく変動するのを防ぐことができる。
【００３８】
但し、図３と図１とを対比してみれば明らかなように、Ｎ階の乗場ドア９上部の回動半径は、図３では床側軸支部材１０と軸支部材２０との間の距離であるのに対し、図１では床側軸支部材１０と軸支部材１２との間のより小さな距離である。したがって、第１の実施形態の方が第２の実施形態よりも、ガイドレール３とかご６との間の距離の変動量を小さくすることができる。一方、第２の実施形態の方が第１の実施形態よりも構成部材の数が少なくなるため、コスト的には第２の実施形態の方が有利であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図。
【図２】図１のII-II線に沿う矢視図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る乗場ドア設置構造を示す昇降路回りの縦断面図。
【図４】図３のIV-IV線に沿う矢視図。
【図５】従来技術の説明図。
【符号の説明】
【００４０】
１，１ａ  昇降路壁
２  昇降路
３  ガイドレール
４  ガイドレール
５  支持部材
６  かご
７  カウンタウエイト
８  免震装置
９  乗場ドア
１０  床側軸支部材（ユニバーサルジョイント）
１１  天井側軸支部材（ユニバーサルジョイント）
１２  軸支部材
１３  軸支部材
１４  第１の結合部材
１５  軸支部材
１６  軸支部材
１７  第２の結合部材
１８  プレート部材
１９  溝部
２０  軸支部材
２１  軸支部材
２２  結合部材
２３  連結部材
【図１】
2006213420.tif 000003
【図２】
2006213420.tif 000004
【図３】
2006213420.tif 000005
【図４】
2006213420.tif 000006
【図５】
2006213420.tif 000007