(57)【要約】【課題】  液処理装置を、より小型にさせることであり、液処理装置に対する保守点検作業が、より容易にできるようにする。【解決手段】  液処理装置１は、貯留容器２５内の原液２の液面３３に浮いた固形油脂分９を貯留容器２５の一端部３９に向かう前方に押動すると共に、この一端部３９の外方に排出可能とする除去装置４０を備える。除去装置４０が、原液２の液面３３の上方を貯留容器２５の一端部３９に向かって前、後移動Ａ，Ｂ可能とされる移動体４１と、この移動体４１を移動駆動させる駆動装置４２と、移動体４１と共に移動するようこの移動体４１に枢支される押動体４４とを備える。押動体４４の前移動Ａ時に、押動体４４は、その下端部５６を原液２の液面３３下に位置させて固形油脂分９を押動可能とする第１姿勢をとる。一方、押動体４４の後移動Ｂ時に、押動体４４は、その下端部５６を原液２の液面３３上に向かって回動させた第２姿勢をとる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる原液を貯留する貯留容器と、この貯留容器内の原液の液面に浮いた固形油脂分を上記貯留容器の一端部に向かう前方に押動すると共に、この一端部の外方に排出可能とする除去装置とを備えた液処理装置であって、
上記除去装置が、上記原液の液面の上方を上記貯留容器の一端部に向かって前、後移動可能とされる移動体と、この移動体を移動駆動させる駆動装置と、上記移動体と共に移動するようこの移動体に枢支される押動体とを備え、この押動体の前移動時に、この押動体が、その下端部を上記原液の液面下に位置させて上記固形油脂分を押動可能とする第１姿勢をとる一方、上記押動体の後移動時に、上記押動体がその下端部を上記原液の液面上に向かって回動させた第２姿勢をとるようにしたことを特徴とする液処理装置。
【請求項２】
上記前方に対し水平方向に直交する上記貯留容器の幅方向で、この貯留容器の内幅寸法に上記押動体の幅寸法をほぼ合致させたことを特徴とする請求項１に記載の液処理装置。
【請求項３】
上記押動体に複数の通液孔を形成したことを特徴とする請求項２に記載の液処理装置。
【請求項４】
上記貯留容器の上記一端部の内面を前上方に向かって傾斜する傾斜面とし、前移動する上記押動体の下端部が上記傾斜面に対し摺動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の液処理装置。
【請求項５】
上記貯留容器の一端部の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分を落下させる排出ダクトを設け、上記押動体が前移動して、その下端部が上記傾斜面の前端部に達したとき、上記押動体の下端部の前面がほぼ鉛直方向に延びるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の液処理装置。
【請求項６】
上記押動体の前移動時に、この押動体を上記第１姿勢に保持するようこの押動体を上記移動体に磁着させる第１磁石を設け、上記押動体が前移動し、その下端部が上記傾斜面を摺動してその前端部に達するとき、この傾斜面からの反力により上記押動体が後上方に向かって回動させられると共に、第１磁石による磁着が解除されて上記第２姿勢をとるようにし、この第２姿勢とされた上記押動体を上記第２姿勢に保持するよう上記移動体に磁着させる第２磁石を設けたことを特徴とする請求項４に記載の液処理装置。
【請求項７】
上記移動体、駆動装置、および押動体を一体的な組立体とし、この組立体を上記貯留容器側に対し着脱可能に支持させたことを特徴とする請求項１に記載の液処理装置。
【請求項８】
上記貯留容器の一部内部に原液の導入口を開口させる一方、上記貯留容器の他部内部の上部側に原液の排出口を開口させ、上記貯留容器内に嵌脱可能に嵌入されて上記貯留容器の一部内部と他部内部とを仕切る仕切体を設け、上記排出口よりも下側で上記貯留容器の一部内部と他部内部とを互いに連通させる連通路を上記仕切体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の液処理装置。
【請求項９】
上記貯留容器の底面に上記導入口を形成して、上記底面を上記導入口に向けて下傾させ、上記貯留容器の外部の遠心式液体ポンプにより揚液された原液を、上記導入口を通し上記貯留容器の一部内部に導入可能としたことを特徴とする請求項８に記載の液処理装置。
【請求項１０】
上記傾斜面の前端部の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分を落下させる排出ダクトと、この排出ダクトの下方に上記固形油脂分を収容する容器とを備え、上記傾斜面の前端部を通る仮想鉛直線から上記排出ダクトの各内面を離間させたことを特徴とする請求項４に記載の液処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レストランの厨房などから排出された原液から固形油脂分（ラード（ｌａｒｄ）油など）を除去処理するなどの液処理を可能とする液処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記液処理装置には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この出願のものによれば、上記液処理装置は、処理対象となる原液を貯留する貯留容器と、上記原液の液面に浮いた固形油脂分を上記貯留容器の一端部に向かう前方に押動すると共に、上記固形油脂分を上記一端部の外方に排出可能とする除去装置とを備えている。
【０００３】
上記除去装置は、上記原液の液面の上方に配置されて、一方向に向かい回動可能とされる無端帯と、この無端帯に取り付けられる押動体とを備えている。上記無端帯を駆動させると、この無端帯の下部側が上記貯留容器の一端部に向かって前方移動する一方、上部側が後方移動することとされている。
【０００４】
そして、上記無端帯の下部側と共に前方移動する押動体が上記貯留容器の液面に浮いた固形油脂分を、上記貯留容器の一端部に向けて前方に押動すると共に、上記一端部の外方に排出させる。一方、上記貯留容器の一端部に達した上記押動体は、上記無端帯の上部側の後方移動に伴い後方移動して、元の位置に戻される。
【０００５】
以下、上記無端帯による上記動作が繰り返されて、上記原液から固形油脂分が次々と除去処理される。
【０００６】
【特許文献１】特願２００４−１０９２５３号明細書および図面
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記液処理装置における除去装置では、押動体は、上記貯留容器の一端部側にまで前方移動した後、上記無端帯の上部側の後方移動に伴い、この無端帯の上方を後方移動して、元の位置に戻される。このため、上記押動体の後方移動を可能にさせる占有空間を別途に確保する必要があり、その分、上記液処理装置が大型化する傾向となる。
【０００８】
また、上記したように、押動体は上記無端帯の上方域を後移動する。このため、この移動時に、上記押動体に付着していた固形油脂分が上記無端帯上に落下して、この無端帯を無用に汚損させるおそれがある。この結果、液処理装置の保守点検作業が煩雑になる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、液処理装置を、より小型にさせることであり、また、液処理装置に対する保守点検作業が、より容易にできるようにすることである。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、上記液処理装置の処理性能を、より向上させることである。
【００１１】
請求項１の発明は、処理対象となる原液２を貯留する貯留容器２５と、この貯留容器２５内の原液２の液面３３に浮いた固形油脂分９を上記貯留容器２５の一端部３９に向かう前方に押動すると共に、この一端部３９の外方に排出可能とする除去装置４０とを備えた液処理装置であって、
上記除去装置４０が、上記原液２の液面３３の上方を上記貯留容器２５の一端部３９に向かって前、後移動Ａ，Ｂ可能とされる移動体４１と、この移動体４１を移動駆動させる駆動装置４２と、上記移動体４１と共に移動するようこの移動体４１に枢支される押動体４４とを備え、この押動体４４の前移動Ａ時に、この押動体４４が、その下端部５６を上記原液２の液面３３下に位置させて上記固形油脂分９を押動可能とする第１姿勢をとる一方、上記押動体４４の後移動Ｂ時に、上記押動体４４がその下端部５６を上記原液２の液面３３上に向かって回動させた第２姿勢をとるようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記前方に対し水平方向に直交する上記貯留容器２５の幅方向で、この貯留容器２５の内幅寸法に上記押動体４４の幅寸法をほぼ合致させたものである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に加えて、上記押動体４４に複数の通液孔５４を形成したものである。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明に加えて、上記貯留容器２５の上記一端部３９の内面を前上方に向かって傾斜する傾斜面５９とし、前移動Ａする上記押動体４４の下端部５６が上記傾斜面５９に対し摺動するようにしたものである。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明に加えて、上記貯留容器２５の一端部３９の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分９を落下させる排出ダクト６０を設け、上記押動体４４が前移動Ａして、その下端部５６が上記傾斜面５９の前端部に達したとき、上記押動体４４の下端部５６の前面がほぼ鉛直方向に延びるようにしたものである。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項４の発明に加えて、上記押動体４４の前移動Ａ時に、この押動体４４を上記第１姿勢に保持するようこの押動体４４を上記移動体４１に磁着させる第１磁石５７を設け、上記押動体４４が前移動Ａし、その下端部が上記傾斜面５９を摺動してその前端部に達するとき、この傾斜面５９からの反力により上記押動体４４が、後上方に向かって回動させられると共に、第１磁石５７による磁着が解除されて上記第２姿勢をとるようにし、この第２姿勢とされた上記押動体４４を上記第２姿勢に保持するよう上記移動体４１に磁着させる第２磁石５８を設けたものである。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１の発明に加えて、上記移動体４１、駆動装置４２、および押動体４４を一体的な組立体５５とし、この組立体５５を上記貯留容器２５側に対し着脱可能に支持させたものである。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１の発明に加えて、上記貯留容器２５の一部内部２６に原液２の導入口２７を開口させる一方、上記貯留容器２５の他部内部３０の上部側に原液２の排出口３１を開口させ、上記貯留容器２５内に嵌脱可能に嵌入されて上記貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを仕切る仕切体３６を設け、上記排出口３１よりも下側で上記貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを互いに連通させる連通路３７を上記仕切体３６に形成したものである。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８の発明に加えて、上記貯留容器２５の底面に上記導入口２７を形成して、上記底面２８を上記導入口２７に向けて下傾させ、上記貯留容器２５の外部の遠心式液体ポンプ４により揚液された原液２を、上記導入口２７を通し上記貯留容器２５の一部内部２６に導入可能としたものである。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項４の発明に加えて、上記傾斜面５９の前端部の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分９を落下させる排出ダクト６０と、この排出ダクト６０の下方に上記固形油脂分９を収容する容器６２とを備え、上記傾斜面５９の前端部を通る仮想鉛直線６３から上記排出ダクト６０の各内面を離間させたものである。
【００２１】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による効果は、次の如くである。
【００２３】
請求項１の発明は、処理対象となる原液を貯留する貯留容器と、この貯留容器内の原液の液面に浮いた固形油脂分を上記貯留容器の一端部に向かう前方に押動すると共に、この一端部の外方に排出可能とする除去装置とを備えた液処理装置であって、
上記除去装置が、上記原液の液面の上方を上記貯留容器の一端部に向かって前、後移動可能とされる移動体と、この移動体を移動駆動させる駆動装置と、上記移動体と共に移動するようこの移動体に枢支される押動体とを備え、この押動体の前移動時に、この押動体が、その下端部を上記原液の液面下に位置させて上記固形油脂分を押動可能とする第１姿勢をとる一方、上記押動体の後移動時に、上記押動体がその下端部を上記原液の液面上に向かって回動させた第２姿勢をとるようにしている。
【００２４】
このため、上記押動体が前、後移動を繰り返せば、上記貯留容器の原液の液面に浮く固形油脂分が次々と上記貯留容器の一端部側に押動されて、排出される。これにより、原液中から固形油脂分が除去処理される。
【００２５】
そして、上記したように、押動体が前移動するときは、この押動体はその下端部を原液の液面下に位置させた第１姿勢をとり、上記押動体が後移動するときには、この押動体はその下端部を原液の液面上に向かって回動させた第２姿勢をとる。
【００２６】
このため、上記押動体の後移動は、この押動体の前移動時の占有空間が利用される。よって、従来の技術のように、押動体が後移動する時の占有空間を別途に確保する、ということは不要である分、上記液処理装置を、より小型にできる。
【００２７】
また、上記押動体の前、後移動は、上記移動体の下方域で行われるため、上記押動体に付着した固形油脂分が上記移動体に落下してこの移動体を汚損させる、ということは防止される。よって、その分、液処理装置の保守点検作業が、より容易にできる。
【００２８】
請求項２の発明は、上記前方に対し水平方向に直交する上記貯留容器の幅方向で、この貯留容器の内幅寸法に上記押動体の幅寸法をほぼ合致させている。
【００２９】
このため、上記貯留容器の原液の液面に浮いている固形油脂分は、前移動する上記押動体によって、上記貯留容器の一端部側に、全体的に、かつ、より確実に押動されて排出される。よって、原液から固形油脂分を除去処理するという液処理装置の処理性能が、より向上する。
【００３０】
請求項３の発明は、上記押動体に複数の通液孔を形成している。
【００３１】
このため、上記押動体が前移動して、原液の液面の固形油脂分を押動するとき、この固形油脂分と共に押動されようとする液体は、上記通液孔を通過する。よって、上記押動体の前移動により、固形油脂分が貯留容器の一端部に向かって無駄なく押動される。この結果、液処理装置の処理性能が更に向上する。
【００３２】
請求項４の発明は、上記貯留容器の上記一端部の内面を前上方に向かって傾斜する傾斜面とし、前移動する上記押動体の下端部が上記傾斜面に対し摺動するようにしている。
【００３３】
このため、上記押動体の前移動により、上記貯留容器の一端部側に押動された固形油脂分は、上記傾斜面上を円滑に押し上げられて排出される。よって、この点でも、液処理装置の処理性能が更に向上する。
【００３４】
請求項５の発明は、上記貯留容器の一端部の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分を落下させる排出ダクトを設け、上記押動体が前移動して、その下端部が上記傾斜面の前端部に達したとき、上記押動体の下端部の前面がほぼ鉛直方向に延びるようにしている。
【００３５】
このため、上記押動体が前移動して、固形油脂分を上記傾斜面の前端部にまで押し上げると共に、上記貯留容器の一端部の前側に押し出したとき、上記押動体の下端部の前面に接していた固形油脂分は、上記下端部の前面を円滑に滑り落ちて、排出される。よって、固形油脂分の排出時に残留物が生じることは抑制される。この結果、液処理装置の処理性能が更に向上する。
【００３６】
請求項６の発明は、上記押動体の前移動時に、この押動体を上記第１姿勢に保持するようこの押動体を上記移動体に磁着させる第１磁石を設け、上記押動体が前移動し、その下端部が上記傾斜面を摺動してその前端部に達するとき、この傾斜面からの反力により上記押動体が後上方に向かって回動させられると共に、第１磁石による磁着が解除されて上記第２姿勢をとるようにし、この第２姿勢とされた上記押動体を上記第２姿勢に保持するよう上記移動体に磁着させる第２磁石を設けている。
【００３７】
このため、上記押動体を第１、第２姿勢に保持させることは、電力が不要で、構成が簡単な磁石を用いることにより達成される。よって、液処理装置の構成を簡単にできると共に、保守点検作業も、より容易にできる。
【００３８】
請求項７の発明は、上記移動体、駆動装置、および押動体を一体的な組立体とし、この組立体を上記貯留容器側に対し着脱可能に支持させている。
【００３９】
ここで、上記移動体、駆動装置、および押動体は互いに構成が関連し合う部分であって、狭い作業空間では保守点検作業が煩雑になりがちである。
【００４０】
そこで、上記構成としたのであって、上記移動体等に対する保守点検作業をする場合には、これらの組立体を一体的に上記貯留容器側から離脱させればよい。このようにすれば、保守点検作業は広い作業空間ででき、この保守点検作業が容易にできる。また、上記したように、組立体を貯留容器側から離脱させると、この貯留容器において上記組立体が占有していた空間が、上記貯留容器に残された構成部品の保守点検作業用として利用できる。よって、この貯留容器への作業性も向上する。
【００４１】
請求項８の発明は、上記貯留容器の一部内部に原液の導入口を開口させる一方、上記貯留容器の他部内部の上部側に原液の排出口を開口させ、上記貯留容器内に嵌脱可能に嵌入されて上記貯留容器の一部内部と他部内部とを仕切る仕切体を設け、上記排出口よりも下側で上記貯留容器の一部内部と他部内部とを互いに連通させる連通路を上記仕切体に形成している。
【００４２】
ここで、上記原液が、貯留容器の一部内部に開口した導入口を通りこの貯留容器内に導入されたとき、この原液が、直接にこの貯留容器の他部内部に開口した上記排出口に向かうとすると、上記原液を処理することはできない。このため、この原液を上記貯留容器内に一旦貯留させて処理する上で、この貯留容器の一部内部と他部内部とを仕切る仕切体は必要である。しかし、上記導入口や排出口に対する保守点検作業をする場合に、上記仕切体が邪魔になる可能性がある。
【００４３】
そこで、上記したように、仕切体を上記貯留容器内に嵌脱可能に嵌入させている。このため、上記保守点検作業をする場合には、上記貯留容器から仕切体を離脱させればよい。このようにすれば、上記保守点検作業は、上記仕切体に邪魔されることなく容易にできる。
【００４４】
請求項９の発明は、上記貯留容器の底面に上記導入口を形成して、上記底面を上記導入口に向けて下傾させ、上記貯留容器の外部の遠心式液体ポンプにより揚液された原液を、上記導入口を通し上記貯留容器の一部内部に導入可能としている。
【００４５】
ここで、上記液体ポンプは遠心式であるため、この液体ポンプの内部であるケーシングの内面とインペラとの間、およびこのインペラの各羽根の間には原液が流動可能な隙間が存在する。また、上記したように液体ポンプは遠心式であるため、この液体ポンプの通路には逆止弁は存在しない。
【００４６】
このため、上記貯留容器に原液を導入させるための上記液体ポンプの駆動を停止させると、上記液体ポンプの内部の隙間が原液の戻り通路となる。よって、上記液体ポンプの駆動の停止に伴い、上記貯留容器内の原液は、その底面の下傾により全て上記導入口と液体ポンプとを順次通って貯留容器の外部である上記貯留槽に向けて排出される。この結果、液体ポンプの停止時に、上記貯留容器内に無用に原液が残留するという不都合の発生が防止される。
【００４７】
請求項１０の発明は、上記傾斜面の前端部の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分を落下させる排出ダクトと、この排出ダクトの下方に上記固形油脂分を収容する容器とを備え、上記傾斜面の前端部を通る仮想鉛直線から上記排出ダクトの各内面を離間させている。
【００４８】
このため、前移動する押動体により、上記傾斜面の前端部の前側に押し出された固形油脂分が落下させられるとき、上記固形油脂分の少なくとも一部は、上記傾斜面の前端部からほぼ真っ直ぐに落下させられて、上記排出ダクトの内面に接することが防止される。一方、上記固形油脂分の他部は、上記排出ダクトの内面に接して所定方向に案内される。
【００４９】
つまり、上記排出ダクトの内面に接することによる固形油脂分の案内をできるだけ少なくすることにより、上記排出ダクトの内面に固形油脂分が付着する、ということを抑制している。このため、液処理装置の保守点検作業が、より容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明の液処理装置に関し、液処理装置を、より小型にさせることであり、また、液処理装置に対する保守点検作業が、より容易にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００５１】
即ち、液処理装置は、処理対象となる原液を貯留する貯留容器と、この貯留容器の原液の液面に浮いた固形油脂分を上記貯留容器の一端部に向かう前方に押動すると共に、この一端部の外方に排出可能とする除去装置とを備えている。
【００５２】
上記除去装置は、上記原液の液面の上方を上記貯留容器の一端部に向かって前、後移動可能とされる移動体と、この移動体を移動駆動させる駆動装置と、上記移動体と共に移動するようこの移動体に枢支される押動体とを備えている。この押動体の前移動時に、この押動体がその下端部を上記原液の液面下に位置させて上記固形油脂分を押動可能とする第１姿勢をとる一方、上記押動体の後移動時に、上記押動体がその下端部を上記原液の液面上に向かって回動させた第２姿勢をとるようにしている。
【実施例１】
【００５３】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１−７に従って説明する。
【００５４】
図２において、符号１は液処理装置である。また、説明の便宜上、矢印Ｆｒの方向を前方として以下説明する。
【００５５】
上記液処理装置１は厨房から排出される原液２を処理するためのものである。この原液２は、水、食品塊などの固形物、動物のラード油、および、その他の食品油などを含んでいる。
【００５６】
上記液処理装置１は、この液処理装置１の処理対象となる原液２を貯留する貯留槽３と、この貯留槽３内に設置され、原液２を吸入する一方、吐出可能とする液体ポンプ４と、上記原液２を処理可能とする処理槽５と、上記液体ポンプ４から吐出された原液２を上記処理槽５に導入させる導入パイプ６と、上記処理槽５で処理された処理液７を上記貯留槽３に戻す戻しパイプ８とを備えている。
【００５７】
上記ラード油は、上記貯留槽３において常温で固化するものであり、これが固化すると、他の固化した油脂分と共に、固形油脂分９として上記原液２の液面１０に浮くこととなる。
【００５８】
上記貯留槽３はグリース阻集器といわれるもので、この貯留槽３にはフィルター１２を通して原液２が導入される。上記貯留槽３に貯留された原液２の液面１０が所定高さに達したとき、上記貯留槽３の底部にあって、上記固形油脂分９を含まない原液２を下水道側に排出させる排水通路１３が形成されている。この排水通路１３を通しての原液２の排出により、上記液面１０が上記所定高さ以上になることが防止される。
【００５９】
上記液体ポンプ４は電動駆動の遠心式とされている。上記液体ポンプ４は、貯留槽３の原液２に没入されるケーシング１６と、このケーシング１６内に収容され電動機により駆動される遠心式のインペラ１７とを備えている。上記のように液体ポンプ４は遠心式であるため、この液体ポンプ４、導入パイプ６、戻しパイプ８の各通路には逆止弁は存在しない。また、上記液体ポンプ４の吸入部に連結され、上記貯留槽３の原液２の液面１０における固形油脂分を主に上記液体ポンプ４に吸入させる吸入規制体１８が設けられている。この吸入規制体１８は、公知のもので、上記液体ポンプ４側に吸入パイプにより固定される椀形状の基部と、この基部に支持されて上下に伸縮可能とされる蛇腹状筒体と、この筒体の内側の上端部に取り付けられるフロートとを備えている。一方、上記液体ポンプ４の吐出部は上記導入パイプ６に連結されている。
【００６０】
図１−７において、上記処理槽５は、その外殻を構成するハウジング２０を備えている。このハウジング２０は、その下部を構成して液処理装置１の固定側に設置され、有底で上端に開口が形成されたハウジング本体２１と、このハウジング本体２１の上端に脱着可能に支持される平面視で枠形状のハウジング上部２２と、このハウジング上部２２の上端開口を開閉可能に閉じる蓋体２３と、この蓋体２３に取り付けられる取っ手２４とを備えている。
【００６１】
上記処理槽５は、上記原液２を貯留する貯留容器２５を備えている。この貯留容器２５は、上記ハウジング２０内に設けられ、このハウジング２０のハウジング本体２１の上部に一体的に形成されている。また、上記貯留容器２５は、上方に向かって開口している。
【００６２】
上記貯留容器２５内において大部分を占める一部内部２６に開口する原液２の導入口２７が形成され、この導入口２７は上記導入パイプ６の下流端部に形成されている。また、上記導入口２７は、上記貯留容器２５の底面２８に形成されている。上記貯留容器２５の外部に位置する上記液体ポンプ４により、上記貯留槽３から揚液された原液２が上記導入口２７を通し上記貯留容器２５の一部内部２６に導入可能とされている。上記貯留容器２５の底面２８は、良好な水切りが得られるよう、上記導入口２７に向かって全体的に下傾させられている。上記貯留容器２５内の原液２は、上記導入口２７、導入パイプ６、および液体ポンプ４を通し、上記貯留槽３まで自然流下可能とされている。
【００６３】
上記導入パイプ６は、上記液体ポンプ４の吐出部から上方に向かって延出する金属製の上流側パイプ６ａと、上記貯留容器２５の底面２８から下方に向かって延出する金属（ステンレス）製の下流側パイプ６ｂと、上記上流側パイプ６ａと下流側パイプ６ｂの各延出端部を、バンドである連結具６ｃにより互いに連結させる可撓性の中間ホース６ｄとを備えている。上記下流側パイプ６ｂの下流端（上端）は上記貯留容器２５の底面２８部に溶接されている。
【００６４】
上記貯留容器２５の他部内部３０に上記戻しパイプ８の上流端部が配置されている。この戻しパイプ８の上流端部は、上記貯留容器２５の底部から上方に向かって突出し、その突出端部が原液２の排出口３１とされ、この排出口３１は、上記貯留容器２５の他部内部３０の上部側に配置されている。上記戻しパイプ８の突出端部の上端高さはソケット３２のねじ込みにより調整可能とされている。この高さ調整により、上記貯留容器２５における原液２の液面３３の高さが定められる。
【００６５】
上記戻しパイプ８は、上記貯留容器２５の底面２８部から下方に向かって延出する金属（ステンレス）製の第１上流側パイプ８ａと、この第１上流側パイプ８ａの上端部から上方に向かって延出し、その上端部が上記排出口３１とされる金属（ステンレス）製の第２上流側パイプ８ｂと、上記液体ポンプ４の吸入部から上方に向かって延出する金属製の下流側パイプ８ｃと、上記第１上流側パイプ８ａと下流側パイプ８ｃの各延出端部を、バンドである連結具８ｄにより互いに連結させる可撓性の中間ホース８ｅとを備えている。
【００６６】
上記第１上流側パイプ８ａの上端部は、上記貯留容器２５の底面２８に溶接されている。上記第２上流側パイプ８ｂは貯留容器２５の他部内部３０内に位置している。この第２上流側パイプ８ｂの下端部は、上記第１上流側パイプ８ａの上端部に着脱可能にねじ止めされ、つまり、上記第２上流側パイプ８ｂは、上記貯留容器２５の底面２８側に着脱可能に取り付けられている。
【００６７】
上記導入パイプ６の上流側パイプ６ａの下部と、上記戻しパイプ８の第１上流側パイプ８ａの下部とは、それぞれ上記ハウジング２０のハウジング本体２１の下部を貫通している。この貫通部はシール材３４によりシールされている。
【００６８】
上記導入口２７と排出口３１とは上記貯留容器２５内の後端部に配置されている。この貯留容器２５内の後端部に対しその上方から嵌脱可能に嵌入されて上記貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを仕切る仕切体３６が設けられている。上記貯留容器２５内の底部側、かつ、上記排出口３１よりも下側で、上記貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを互いに連通させる連通路３７が上記仕切体３６に形成されている。
【００６９】
上記処理槽５は除去装置４０を備えている。この除去装置４０は、上記貯留容器２５の原液２の液面３３に浮いた固形油脂分９を上記貯留容器２５から除去するものであって、上記固形油脂分９を上記貯留容器２５の前端部である一端部３９に向けて押動すると共に、この貯留容器２５の一端部３９の前方に排出可能とする。
【００７０】
上記除去装置４０は、上記原液２の液面３３の上方近傍を上記貯留容器２５の一端部３９に向かって前、後移動Ａ，Ｂ可能とされる移動体４１と、この移動体４１を移動駆動させる駆動装置４２と、上記移動体４１と共に移動するようこの移動体４１に枢支具４３により枢支される押動体４４と、この押動体４４を所定の回動位置で上記移動体４１に対し解除可能に固定させる固定装置４５とを備えている。
【００７１】
上記駆動装置４２は、上記原液２の液面３３の上方近傍で、この液面３３に沿って前方に延び、上記ハウジング上部２２に支持される断面がチャンネル形状のブラケット４９と、このブラケット４９の前、後端部に支持される一対のプーリ５０と、これら両プーリ５０に巻き掛けられるゴムベルト製の無端帯５１と、この無端帯５１を正、逆回転可能とさせる電動機５２と、複数のローラを有して上記ブラケット４９の長手方向に沿って前、後移動Ａ，Ｂ可能とされ、上記無端帯５１の上部側に取り付けられると共に、上記移動体４１を連結させる駆動体５３とを備えている。
【００７２】
上記押動体４４は全体として板形状をなしている。この押動体４４は、上記前方に対し水平方向に直交する上記貯留容器２５の幅方向に長く延び、かつ、縦方向に長く延びている。上記貯留容器２５の幅方向におけるこの貯留容器２５の内幅寸法に上記押動体４４の幅寸法がほぼ合致している。また、上記押動体４４には複数（多数）の通液孔５４が形成されている。
【００７３】
上記ハウジング２０を構成するハウジング上部２２と、上記除去装置４０を構成する移動体４１、駆動装置４２、枢支具４３、押動体４４、および固定装置４５とは、一体的な組立体５５とされている。この組立体５５は、上記ハウジング本体２１と共に形成された貯留容器２５側に対し着脱可能に支持されている。
【００７４】
上記駆動装置４２が駆動し、移動体４１に伴う押動体４４の前移動Ａ時には、この押動体４４は、その下端部５６を上記原液２の液面３３下に位置させて上記固形油脂分９を押動可能とする第１姿勢（各図中実線図示）をとる。この第１姿勢は上記固定装置４５によって保持される。
【００７５】
一方、上記移動体４１の後移動Ｂ時には、上記押動体４４は、その下端部５６を上記枢支具４３を中心として上記原液２の液面３３上に向かって回動させた第２姿勢（図１，４中４４（Ｃ）（Ｄ）、図６中一点鎖線図示）をとる。この第２姿勢も上記固定装置４５によって保持される。
【００７６】
上記固定装置４５は、上記押動体４４を上記第１姿勢に保持するようこの押動体４４を上記移動体４１に解除可能に磁着させる第１磁石５７と、上記押動体４４を上記第２姿勢に保持するようこの押動体４４を上記移動体４１に解除可能に磁着させる第２磁石５８とを備えている。上記押動体４４が第１姿勢をとるとき、上記第２磁石５８による磁着は解除される。上記押動体４４が第２姿勢をとるとき、上記第１磁石５７による磁着は解除される。
【００７７】
上記貯留容器２５の一端部３９の内面は、前上方に向かって傾斜する傾斜面５９とされている。この傾斜面５９の鉛直方向における中途部に上記原液２の液面３３が位置するよう、上記排出口３１の高さが調整されている。
【００７８】
上記貯留容器２５の一端部３９側において、前移動Ａする上記押動体４４の下端部５６は、上記傾斜面５９に対し前上方に向かって摺動する（図１，４中４４（Ｅ）図示）。
【００７９】
更に、上記押動体４４が前移動Ａして、その下端部５６が上記傾斜面５９の前端部に達したとき、上記押動体４４の下端部５６の前面はほぼ鉛直方向に延びることとされている（図１，４中４４（Ｃ）図示）。
【００８０】
上記の場合、押動体４４が第１姿勢で前移動Ａし、その下端部５６が上記傾斜面５９を摺動するとき、この傾斜面５９からの反力により、上記押動体４４は上記第１姿勢から徐々に第２姿勢へと変化するよう後上方に回動させられる。この際、上記第１磁石５７による磁着が解除される。また、上記押動体４４はその自重により、上記傾斜面５９への摺動状態を維持する。
【００８１】
上記押動体４４が更に前移動Ａして、この押動体４４の下端部５６が上記傾斜面５９の前端部に達すると、上記押動体４４は第２姿勢とされて、この押動体４４は上記第２磁石５８により移動体４１に磁着される（図１，４中４４（Ｃ）図示）。
【００８２】
上記押動体４４が後移動Ｂするとき、この押動体４４は上記第２姿勢のままで後移動Ｂする。そして、上記押動体４４が第２姿勢で後移動Ｂして、上記貯留容器２５の他端部（後端部）側に達すると、上記押動体４４が上記仕切体３６に当接する（図１，４中４４（Ｄ）図示）。更に、上記押動体４４が後移動Ｂすると、上記仕切体３６からの反力により、上記押動体４４は上記第２姿勢から第１姿勢に変化するよう回動させられる。この際、第２磁石５８による磁着が解除される。すると、上記押動体４４は第１姿勢とされて、第１磁石５７により磁着される。
【００８３】
上記貯留容器２５に支持され、この貯留容器２５の一端部３９の前側に隣接するように排出ダクト６０が設けられている。この排出ダクト６０は、上記ハウジング本体２１内の上部に設けられている。上記排出ダクト６０は、上記貯留容器２５の一端部３９側から後下方に延びている。上記排出ダクト６０の内部は案内空間６１とされている。この案内空間６１は、上記傾斜面５９の前端部から落下する固形油脂分９の一部を下方に向かって自由に通過させ、かつ、上記固形油脂分９の他部を後下方に向かって案内する。
【００８４】
上記貯留容器２５の側面視（図１，４）で、上記傾斜面５９の前端部を通る仮想鉛直線６３から上記排出ダクト６０の各内面が離間させられている。また、上記排出ダクト６０の各側部の内面は、それぞれほぼ鉛直方向に延びている。
【００８５】
上記排出ダクト６０の下端開口の下方には、上記案内空間６１を落下してきた固形油脂分９を収容する容器６２が設けられている。この容器６２は、上記ハウジング本体２１内の下部に設けられている。
【００８６】
上記ハウジング本体２１内の底部に上記容器６２を載置させる台座６６が設けられている。この台座６６はその一端部が枢支具６７により、上記ハウジング本体２１内の底部に枢支され、上記台座６６の他端部は上記枢支具６７を中心として上下に揺動自在とされている。
【００８７】
上記容器６２を左右から挟む上記ハウジング２０のハウジング本体２１の各側壁６９，７０にそれぞれ開口７１が形成されている。これら各開口７１を通し、上記ハウジング本体２１に対し上記容器６２が出し入れ可能とされている。上記各開口７１をそれぞれ開閉可能に閉じる蓋７２が設けられている。この蓋７２は上記開口７１の開口縁部にヒンジ７３により枢支され、片開き構造とされている。上記開口７１の開口縁部と蓋７２の外縁部との間には不図示のシール材が介設されている。
【００８８】
上記台座６６上の容器６２の存在の有無を検出する存在検出センサー７６と、上記ハウジング本体２１の底部と上記台座６６との間に介設されて、上記容器６２への固形油脂分９の収容量（重量）を検出する収容量検出センサー７７が設けられている。
【００８９】
上記ハウジング本体２１の各側壁６９，７０にはそれぞれ複数（３つ）の取付孔７９が形成されている。両側壁６９，７０のうち、いずれか一方の側壁６９の各取付孔７９に選択的にスイッチ８０と、第１、第２ランプ８１，８２とが取り付けられている。
【００９０】
上記液体ポンプ４の電動機、除去装置４０における駆動装置４２の電動機５２、存在検出センサー７６、収容量検出センサー７７、スイッチ８０、および第１、第２ランプ８１，８２をそれぞれ電気的に接続させて、これらを電子的に制御する制御装置８４が上記ハウジング本体２１の内部に設けられている。
【００９１】
上記制御装置８４の制御に基づき、液処理装置１により原液２を処理する作業につき説明する。
【００９２】
まず、上記スイッチ８０のオンにより、液体ポンプ４を駆動させ、貯留槽３の原液２を上記導入パイプ６を通して上記処理槽５の貯留容器２５に導入する。次に、上記除去装置４０における駆動装置４２の電動機５２を正転駆動させて、上記移動体４１と共に押動体４４を第１姿勢で前移動Ａさせる（図１，４中実線）。すると、上記押動体４４の下端部５６側が、貯留容器２５の原液２の液面３３に浮いている固形油脂分９を貯留容器２５の一端部３９側に押動する。
【００９３】
上記押動体４４が更に前移動Ａすると、この押動体４４の下端部５６が上記傾斜面５９を摺動する（図１，４中４４（Ｅ））。すると。上記押動体４４の下端部５６側により、上記貯留容器２５の一端部３９側に押動された固形油脂分９が上記傾斜面５９上を押し上げられる。そして、上記押動体４４の下端部５６が傾斜面５９の上端部に達すると、上記固形油脂分９は貯留容器２５の一端部３９の前側に押し出される。すると、固形油脂分９は上記排出ダクト６０の案内空間６１を通り落下させられて、上記容器６２に収容される。
【００９４】
上記押動体４４の下端部５６が上記傾斜面５９の前端部に達すると、上記押動体４４は第２姿勢にされる（図１，４中４４（Ｃ））。すると、上記電動機５２が逆転駆動し、上記押動体４４は第２姿勢のままで、上記貯留容器２５の他端部にまで後移動Ｂさせられる（図１，４中４４（Ｄ））。更に、上記押動体４４が後移動Ｂすると、この押動体４４が上記仕切体３６に当接することにより、第１姿勢とされる。
【００９５】
以下、上記駆動装置４２の駆動により、上記押動体４４の前、後移動Ａ，Ｂが繰り返されて、上記貯留容器２５の原液２の液面３３に浮いている固形油脂分９が次々と除去処理され、この固形油脂分９が上記容器６２に収容される。
【００９６】
上記貯留容器２５の底部にあって、上記固形油脂分９を含まない原液２は、上記連通路３７を通って上記貯留容器２５の他部内部３０に流入する。次に、この他部内部３０内を原液２が上昇し、この原液２は、上記排出口３１を通り戻しパイプ８内に流入する。すると、上記原液２は、上記戻しパイプ８を通し、上記貯留槽３に戻される。
【００９７】
上記容器６２に対する固形油脂分９の収容量が所定値以上となったとき、上記収容量検出センサー７７の検出信号により、警報が発せられる。この場合には、上記両蓋７２のうち、いずれか都合のよい方の蓋７２を回動させることにより開口７１を開け、この開口７１を通し容器６２をハウジング２０の外部に取り出す（図３中二点鎖線）。そして、上記容器６２内の固形油脂分９を処理して、空の容器６２を上記開口７１を通し、上記ハウジング２０内に入れて、上記台座６６上に載置すればよい。
【００９８】
上記構成によれば、除去装置４０が、上記原液２の液面３３の上方を上記貯留容器２５の一端部３９に向かって前、後移動Ａ，Ｂ可能とされる移動体４１と、この移動体４１を移動駆動させる駆動装置４２と、上記移動体４１と共に移動するようこの移動体４１に枢支される押動体４４とを備え、この押動体４４の前移動Ａ時に、この押動体４４が、その下端部５６を上記原液２の液面３３下に位置させて上記固形油脂分９を押動可能とする第１姿勢をとる一方、上記押動体４４の後移動Ｂ時に、上記押動体４４がその下端部５６を上記原液２の液面３３上に向かって回動させた第２姿勢をとるようにしている。
【００９９】
このため、上記押動体４４が前、後移動Ａ，Ｂを繰り返せば、上記貯留容器２５の原液２の液面３３に浮く固形油脂分９が次々と上記貯留容器２５の一端部３９側に押動されて、排出される。これにより、原液２中から固形油脂分９が除去処理される。
【０１００】
そして、上記したように、押動体４４が前移動Ａするときは、この押動体４４はその下端部５６を原液２の液面３３下に位置させた第１姿勢をとり、上記押動体４４が後移動Ｂするときには、この押動体４４はその下端部５６を原液２の液面３３上に向かって回動させた第２姿勢をとる。
【０１０１】
このため、上記押動体４４の後移動Ｂは、この押動体４４の前移動Ａ時の占有空間が利用される。よって、従来の技術のように、押動体４４が後移動Ｂする時の占有空間を別途に確保する、ということは不要である分、上記液処理装置１を、より小型にできる。
【０１０２】
また、上記押動体４４の前、後移動Ａ，Ｂは、上記移動体４１の下方域で行われるため、上記押動体４４に付着した固形油脂分９が上記移動体４１に落下してこの移動体４１を汚損させる、ということは防止される。よって、その分、液処理装置１の保守点検作業が、より容易にできる。
【０１０３】
また、前記したように、前方に対し水平方向に直交する上記貯留容器２５の幅方向で、この貯留容器２５の内幅寸法に上記押動体４４の幅寸法をほぼ合致させている。
【０１０４】
このため、上記貯留容器２５の原液２の液面３３に浮いている固形油脂分９は、前移動Ａする上記押動体４４によって、上記貯留容器２５の一端部３９側に、全体的に、かつ、より確実に押動されて排出される。よって、原液２から固形油脂分９を除去処理するという液処理装置１の処理性能が、より向上する。
【０１０５】
また、前記したように、押動体４４に複数の通液孔５４を形成している。
【０１０６】
このため、上記押動体４４が前移動Ａして、原液２の液面３３の固形油脂分９を押動するとき、この固形油脂分９と共に押動されようとする液体は、上記押動体４４の後方に向かって上記通液孔５４を通過する。よって、上記押動体４４の前移動Ａにより、固形油脂分９が貯留容器２５の一端部３９に向かって無駄なく押動される。この結果、液処理装置１の処理性能が更に向上する。
【０１０７】
また、前記したように、貯留容器２５の上記一端部３９の内面を前上方に向かって傾斜する傾斜面５９とし、この傾斜面５９の鉛直方向における中途部に上記原液２の液面３３が位置するようにし、前移動Ａする上記押動体４４の下端部５６が上記傾斜面５９に対し摺動するようにしている。
【０１０８】
このため、上記押動体４４の前移動Ａにより、上記貯留容器２５の一端部３９側に押動された固形油脂分９は、上記傾斜面５９上を円滑に押し上げられて排出される。よって、この点でも、液処理装置１の処理性能が更に向上する。
【０１０９】
また、前記したように、貯留容器２５の一端部３９の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分９を落下させる排出ダクト６０を設け、上記押動体４４が前移動Ａして、その下端部５６が上記傾斜面５９の前端部に達したとき、上記押動体４４の下端部５６の前面がほぼ鉛直方向に延びるようにしている。
【０１１０】
このため、上記押動体４４が前移動Ａして、固形油脂分９を上記傾斜面５９の前端部にまで押し上げると共に、上記貯留容器２５の一端部３９の前側に押し出したとき、上記押動体４４の下端部５６の前面に接していた固形油脂分９は、上記下端部５６の前面を円滑に滑り落ちて、排出される。よって、固形油脂分９の排出時に残留物が生じることは抑制される。この結果、液処理装置１の処理性能が更に向上する。
【０１１１】
また、前記したように、押動体４４の前移動Ａ時に、この押動体４４を上記第１姿勢に保持するようこの押動体４４を上記移動体４１に磁着させる第１磁石５７を設け、上記押動体４４が前移動Ａし、その下端部が上記傾斜面５９を摺動してその前端部に達するとき、この傾斜面５９からの反力により上記押動体４４が、上記枢支具４３を中心として後上方に向かって回動させられると共に、第１磁石５７による磁着が解除されて上記第２姿勢をとるようにし、この第２姿勢とされた上記押動体４４を上記第２姿勢に保持するよう上記移動体４１に磁着させる第２磁石５８を設けている。
【０１１２】
このため、上記押動体４４を第１、第２姿勢に保持させることは、電力が不要で、構成が簡単な磁石を用いることにより達成される。よって、液処理装置１の構成を簡単にできると共に、保守点検作業も、より容易にできる。
【０１１３】
また、前記したように、移動体４１、駆動装置４２、および押動体４４を一体的な組立体５５とし、この組立体５５を上記貯留容器２５側に対し着脱可能に支持させている。
【０１１４】
ここで、上記移動体４１、駆動装置４２、および押動体４４は互いに構成が関連し合う部分であって、狭い作業空間では保守点検作業が煩雑になりがちである。
【０１１５】
そこで、上記構成としたのであって、上記移動体４１等に対する保守点検作業をする場合には、これらの組立体５５を一体的に上記貯留容器２５側から離脱させればよい（図１中一点鎖線）。このようにすれば、保守点検作業は広い作業空間ででき、この保守点検作業が容易にできる。また、上記したように、組立体５５を貯留容器２５側から離脱させると、この貯留容器２５において上記組立体５５が占有していた空間が、上記貯留容器２５に残された構成部品の保守点検作業用として利用できる。よって、この貯留容器２５への作業性も向上する。
【０１１６】
また、前記したように、貯留容器２５の一部内部２６に原液２の導入口２７を開口させる一方、上記貯留容器２５の他部内部３０の上部側に原液２の排出口３１を開口させ、上記貯留容器２５内に嵌脱可能に嵌入されて上記貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを仕切る仕切体３６を設け、上記排出口３１よりも下側で上記貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを互いに連通させる連通路３７を上記仕切体３６に形成している。
【０１１７】
ここで、上記原液２が、貯留容器２５の一部内部２６に開口した導入口２７を通り、この貯留容器２５内に導入されたとき、この原液２が、直接にこの貯留容器２５の他部内部３０に開口した上記排出口３１に向かうとすると、上記原液２を処理することはできない。このため、この原液２を上記貯留容器２５内に一旦貯留させて処理する上で、この貯留容器２５の一部内部２６と他部内部３０とを仕切る仕切体３６は必要である。しかし、上記導入口２７や排出口３１に対する掃除等の保守点検作業をする場合に、上記仕切体３６が邪魔になる可能性がある。
【０１１８】
そこで、上記したように、仕切体３６を上記貯留容器２５内に嵌脱可能に嵌入させている。このため、上記保守点検作業をする場合には、上記貯留容器２５から仕切体３６を離脱させればよい（図１中一点鎖線）。このようにすれば、上記保守点検作業は、上記仕切体３６に邪魔されることなく容易にできる。
【０１１９】
しかも、上記戻しパイプ８の第２上流側パイプ８ｂは上記貯留容器２５の底面２８側に着脱可能に取り付けられている。このため、上記仕切体３６の離脱と共に、上記第２上流側パイプ８ｂも離脱させれば、上記保守点検作業が更に容易にできる。
【０１２０】
また、前記したように、貯留容器２５の底面に上記導入口２７を形成して、上記底面２８を上記導入口２７に向けて下傾させ、上記貯留容器２５の外部の遠心式液体ポンプ４により揚液された原液２を、上記導入口２７を通し上記貯留容器２５の一部内部２６に導入可能としている。
【０１２１】
ここで、上記液体ポンプ４は遠心式であるため、この液体ポンプ４の内部であるケーシング１６の内面とインペラ１７との間、およびこのインペラ１７の各羽根の間には原液２が流動可能な隙間が存在する。また、上記したように液体ポンプ４は遠心式であるため、この液体ポンプ４、導入パイプ６、戻しパイプ８の各通路には逆止弁は存在しない。
【０１２２】
このため、上記貯留容器２５に原液２を導入させるための上記液体ポンプ４の駆動を停止させると、上記液体ポンプ４の内部の隙間が原液２の戻り通路となる。よって、上記液体ポンプ４の駆動の停止に伴い、上記貯留容器２５内の原液２は、その底面２８の下傾により全て上記導入口２７、導入パイプ６、および液体ポンプ４を順次通って貯留容器２５の外部である上記貯留槽３に向けて直ちに排出される。この結果、液体ポンプ４の停止時に、上記貯留容器２５内に無用に原液２が残留するという不都合の発生が防止される。
【０１２３】
また、前記したように、傾斜面５９の前端部の前側に隣接し、下方に延びて上記固形油脂分９を落下させる排出ダクト６０と、この排出ダクト６０の下方に上記固形油脂分９を収容する容器６２とを備え、上記傾斜面５９の前端部を通る仮想鉛直線６３から上記排出ダクト６０の各内面を離間させている。
【０１２４】
このため、前移動Ａする押動体４４により、上記傾斜面５９の前端部の前側に押し出された固形油脂分９が落下させられるとき、上記固形油脂分９の少なくとも一部は、上記傾斜面５９の前端部からほぼ真っ直ぐに落下させられて、上記排出ダクト６０の内面に接することが防止される。一方、上記固形油脂分９の他部は、上記排出ダクト６０の内面に接して所定方向に案内される。
【０１２５】
つまり、上記排出ダクト６０の内面に接することによる固形油脂分９の案内をできるだけ少なくすることにより、上記排出ダクト６０の内面に固形油脂分９が付着する、ということを抑制している。このため、液処理装置１の保守点検作業が、より容易となる。
【０１２６】
なお、以上は図示の例によるが、駆動装置４２は空気圧などのシリンダであってもよい。また、固定装置４５は空気圧などのシリンダ、ソレノイド、もしくは２位置切り換えのばねなどを用いてもよい。また、無端帯５１はチェーンであってもよい。また、第１、第２磁石５７，５８は上記押動体４４に取り付けてもよい。
【０１２７】
以下の図８は、実施例２を示している。この実施例２は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、この実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【０１２８】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図８に従って説明する。
【０１２９】
図８において、上記押動体４４は枢支具４３により移動体４１に対し前後に回動可能に枢支されている。上記押動体４４が第１姿勢をとったとき、それ以上の後方回動を阻止する固定装置４５であるストッパ８８が設けられている。
【０１３０】
上記押動体４４の前移動Ａ時には、この押動体４４は上記ストッパ８８により第１姿勢のままに保持されて（図８中実線）、貯留容器２５の原液２の液面３３における固形油脂分９を前方に押動する。一方、上記押動体４４の後移動Ｂ時には、上記貯留容器２５の原液２の液面３３に浮いた固形油脂分９からの反力を受けて、上記押動体４４は前上方に回動し、第２姿勢とされる（図８中一点鎖線）。この場合には、上記押動体４４は原液２を後方に押動することは抑制される。
【０１３１】
上記押動体４４の下部はゴム製の弾性体８９で構成されている。上記押動体４４が前移動Ａして、その下端部５６が上記傾斜面５９を摺動するとき、上記弾性体８９が弾性的に撓んで、上記摺動を許容する。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】実施例１を示し、図３の１−１線矢視断面図である。
【図２】実施例１を示し、液処理装置の全体側面断面図である。
【図３】実施例１を示し、蓋体を取り外した処理槽の平面図である。
【図４】実施例１を示し、図３の４−４線矢視断面図である。
【図５】実施例１を示し、図３の５−５線矢視図である。
【図６】実施例１を示し、図１の部分拡大作用説明図である。
【図７】実施例１を示し、図６の７−７線矢視部分破断図である。
【図８】実施例２を示し、図６に相当する図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１    液処理装置
２    原液
３    貯留槽
４    液体ポンプ
５    処理槽
６    導入パイプ
７    処理液
８    戻しパイプ
９    固形油脂分
１６  ケーシング
１７  インペラ
２０  ハウジング
２５  貯留容器
２６  一部内部
２７  導入口
２８  底面
３０  他部内部
３１  排出口
３３  液面
３６  仕切体
３７  連通路
３９  一端部
４０  除去装置
４１  移動体
４２  駆動装置
４３  枢支具
４４  押動体
４５  固定装置
５４  通液孔
５５  組立体
５６  下端部
５７  第１磁石
５８  第２磁石
５９  傾斜面
６０  排出ダクト
６２  容器
６３  仮想鉛直線
Ａ    前移動
Ｂ    後移動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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