(57)【要約】 【課題】  搬送中の基板の反りを確実に防止する。【解決手段】  基板Ｐの両側縁をそれぞれ表裏面から挟付ける１対のローラ列１，２を備えている。ローラ列１，２を構成する各ローラ１１，２１の回転軸の軸線Ｘは基板Ｐの送り方向と直交する線Ｙに対して基板Ｐの送り方向の先方側へ傾斜されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の両側縁をそれぞれ表裏面から挟付ける１対のローラ列を備えた基板搬送装置において、ローラ列を構成する各ローラの回転軸の軸線は基板の送り方向と直交する線に対して基板の送り方向の先方側へ傾斜されていることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
請求項１の基板搬送装置において、基板を介した対の各ローラは逆方向へ同期して回転駆動されるように連結されていることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の基板搬送装置において、ローラ列の駆動系は基板の搬送方向で複数に独立して設置されていることを特徴とする基板搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線基板を半田付け工作が行われるリフロー炉の内部で連続的に移動させる手段等として使用される基板搬送装置に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
基板搬送装置では、各種の工作の対象となる基板の中央部分が開放され基板の側縁部分のみが支持された状態で基板の搬送が行われる。従って、プリント配線基板等の薄性の基板の搬送では、基板の自重や基板に搭載された実装部品等の重量によって搬送中に基板に反り（撓み）が生じて種々の不具合が発生する。このため、搬送中の基板の反りを防止することのできる基板搬送装置の開発が切望されている。
【０００３】
従来、搬送中の基板の反りを防止することを指向した基板搬送装置としては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】特許第３３０６９５４号公報  特許文献１には、基板の両側縁をそれぞれ表裏面から挟付ける１対のローラ列を備えた基板搬送装置が記載されている。
【０００４】
特許文献１に係る基板搬送装置は、基板の反りに対してローラ列の挟付けを矯正力として機能させることで搬送中の基板の反りを防止するものである。具体的には、図６に示すように、ローラ列１，２を構成する各ローラ１１，２１の回転軸の軸線Ｘが基板Ｐの送り方向と直交する線Ｙに一致されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る基板搬送装置では、ローラ列１，２を構成する各ローラ１１，２１の小さな面（線）での挟付けで基板Ｐの反りに対応することから、基板Ｐの反りに対する矯正力が弱いため、搬送中の基板Ｐの反りを確実に防止することができないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、搬送中の基板の反りを確実に防止することのできる基板搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明に係る基板搬送装置は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【０００８】
即ち、請求項１では、基板の両側縁をそれぞれ表裏面から挟付ける１対のローラ列を備えた基板搬送装置において、ローラ列を構成する各ローラの回転軸の軸線は基板の送り方向と直交する線に対して基板の送り方向の先方側へ傾斜されていることを特徴とする。
【０００９】
この手段では、ローラの回転軸の傾斜でローラの回転力の分力として基板の送り方向と直交する線に沿った基板の外側への引張力を発生させ、ローラの挟付けに加えた引張力による矯正力で基板の反りを防止する。
【００１０】
また、請求項２では、請求項１の基板搬送装置において、基板を介した対の各ローラは逆方向へ同期して回転駆動されるように連結されていることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、基板を介した対の各ローラが基板の表裏面側から均等に搬送力を加える。
【００１２】
また、請求項３では、請求項１または２の基板搬送装置において、ローラ列の駆動系は基板の搬送方向で複数に独立して設置されていることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、ローラ列の駆動系ごとに基板の搬送速度が調整される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る基板搬送装置は、ローラの回転軸の傾斜でローラの回転力の分力として基板の送り方向と直交する線に沿った基板の外側への引張力を発生させ、ローラの挟付けに加えた引張力による矯正力で基板の反りを防止するため、搬送中の基板の反りを確実に防止することができる効果がある。
【００１５】
また、請求項２として、基板を介した対の各ローラが基板の表裏面側から均等に搬送力を加えるため、基板の表裏面側で捻れを生じさせることなく基板を確実，精密に搬送することができる効果がある。
【００１６】
また、請求項３として、ローラ列の駆動系ごとに基板の搬送速度が調整されるため、基板の搬送ラインの長さ設計に自由度がもたらされる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る基板搬送装置を実施するための最良の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１８】
この形態では、プリント配線基板を半田付け工作が行われるリフロー炉の内部で連続的に移動させる手段として使用するに好適なものを示してある。
【００１９】
この形態は、特許文献１に係る基板搬送装置と同様に、基板Ｐの両側縁をそれぞれ表裏面から挟付ける１対のローラ列１，２を備えている。
【００２０】
下部側のローラ列１を構成する各ローラ１１は、図２，図３に示すように、基板Ｐの横ずれを防止するフランジ１２が形成されて回転軸１３で固定機枠３に回転可能に支持されている。回転軸１３には、同期ギア１４，駆動スプロケット１５が同軸に固定されている。この回転軸１３の軸線Ｘは、図１，図２に示すように、基板Ｐの送り方向と直交する線Ｙに対して基板Ｐの送り方向の先方側へ一定の角度θで傾斜されている。この角度θは、２度程度に設定される。従って、基板Ｐがローラ１１から簡単に脱落することはない。
【００２１】
下部側のローラ列１には、２つの独立した駆動系４が連結されている、駆動系４は、図示しないモータのモータ軸に固定されたの駆動ギア４１とガイドギア４２との間にリンクチェーン４３がエンドレス状に掛渡され、リフロー炉Ｈの予備加熱部Ｈａと本加熱部，冷却部Ｈｂとに配置されている（図４参照）。なお、直線状に配設されたリンクチェーン４３は、下部側のローラ列１の駆動スプロケット１５の下端部にのみ部分的に噛合することで、下部側のローラ列１の回転軸１３の傾斜にかかわらずローラ１１を回転駆動することができるようになっている。
【００２２】
上部側のローラ列２を構成する各ローラ２１は、下部側のローラ列１のローラ１１のようなフランジ１２が形成されることなく回転軸２２で可動機枠５に回転可能に支持されている。回転軸２２には、下部側のローラ列１のローラ１１の同期ギア１４と噛合する同期ギア２３が同軸に固定されている。この回転軸２２の軸線Ｘは、下部側のローラ列１のローラ１１の回転軸１４と一致する傾斜に設定されている。
【００２３】
可動機枠５は、ガイドボルト６１，コイルスプリング６２からなるプッシャ６で固定機枠３に押付けられるようになっている。従って、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１が基板Ｐの両側縁をそれぞれ表裏面から確実に挟付け、上下部のローラ列１，２の同期ギア１４，２３が確実に噛合される。
【００２４】
この形態によると、駆動系４の駆動によって、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１が逆方向に回転されて基板Ｐが搬送され、リフロー炉Ｈの内部で基板Ｐが移動されることになる。このとき、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１の双方が同期して回転駆動されるため、基板Ｐを介した対の各ローラ１１，１２１基板Ｐの表裏面側から均等に搬送力が加えられることになる。従って、基板Ｐの表裏面側で捻れを生じさせることなく基板Ｐを確実，精密に搬送することができる。
【００２５】
この基板Ｐの搬送では、リフロー炉Ｈの予備加熱部Ｈａと本加熱部，冷却部Ｈｂとで独立した駆動系４によって搬送速度を調整することができる。従って、図４に示すように、リフロー炉Ｈの予備加熱部Ｈａと本加熱部，冷却部Ｈｂとの搬送ラインの長さを同一にしても、予備加熱部Ｈａにおける基板Ｐの搬送速度を遅くすることで、本加熱部，冷却部Ｈｂよりも予備加熱部Ｈａのほうが搬送ラインが長く設定される通常の装置構成と加熱量において実質的に同一の構成を備えることができる。このため、基板Ｐの搬送ラインの長さ設計に自由度がもたらされ、全体の装置規模をコンパクト化することができる。なお、リフロー炉Ｈの予備加熱部Ｈａと本加熱部，冷却部Ｈｂとにおける基板Ｐの搬送速度を異ならせた場合、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１の予備加熱部Ｈａと本加熱部，冷却部Ｈｂとの境目に非駆動で自由回転可能な自由ローラ４を配置することによって、基板Ｐの受渡しを円滑にして搬送を停滞しないようにすることができる。
【００２６】
また、搬送される基板Ｐは、特許文献１に係る基板搬送装置と同様に、基板Ｐの反りに対して１対のローラ列１，２の挟付けが矯正力として機能され、搬送中の基板Ｐの反りが防止される。
【００２７】
さらに、この形態では、図５に示すように、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１の回転力ａが回転軸１３，２２の傾斜によって分力されることになる。即ち、基板Ｐの送り方向の線に沿った搬送力ｂと、基板Ｐの送り方向と直交する線Ｙに沿った基板Ｐの外側への引張力ｃとに分力される。この引張力ｃは、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１による基板Ｐの挟付けを助勢することになる。従って、基板Ｐの反りを防止する矯正力が強化されることになるため、搬送中の基板Ｐの反りを確実に防止することができる。
【００２８】
以上、図示した各例の外に、駆動系４を３系統以上に独立した配置することも可能である。
【００２９】
さらに、上下部側のローラ列１，２のローラ１１，２１をギア噛合構造以外で同期させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る基板搬送装置は、プリント配線基板をリフロー炉の内部で連続的に移動させる以外に、各種の基板を種々の移動に供する場合に広範に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る基板搬送装置を実施するための最良の形態の基本構成を示す簡略化した斜視図である。
【図２】図１の要部の拡大平面図である。
【図３】図１の要部の詳細な側面断面図である。
【図４】図１の要部の詳細な正面図である。
【図５】ローラの回転力から分力される引張力の説明図である。
【図６】従来例の基本構成を示す簡略化した斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２        ローラ列
１１，２１    ローラ
１３，２２    回転軸            
４            駆動系
Ｐ            基板
Ｘ            軸線
Ｙ            基板Ｐの送り方向と直交する線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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