(57)【要約】【課題】    投射光学装置の投射位置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に調整可能とし、利便性の向上が図れるプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタを構成する投射位置調整装置８は、固定板８１と、投射方向と直交する面内で互いに直交するＹ軸方向およびＸ軸方向に移動可能とする第１の移動板８２と、第１の移動板８２をＹ軸方向に移動させる第１の調整駆動部８６と、Ｘ軸方向に移動可能とし第１の移動板８２と係合して第１の移動板８２をＸ軸方向に移動させる第２の移動板８３と、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる第２の調整駆動部８７とを備える。第１の移動板８２および第２の移動板８３は、固定板８１に対して投射方向に積層配置される。第１の移動板８２は、固定板８１に対して移動可能に当接し、投射レンズ３を支持固定する。【選択図】 図８
2006133419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射位置調整装置は、当該プロジェクタ内部に固定される固定板と、前記投射方向に直交する面内で互いに直交する第１の軸方向および第２の軸方向に移動可能とする第１の移動板と、前記第１の移動板を前記第１の軸方向に移動させる第１の調整駆動部と、前記第２の軸方向に移動可能とし前記第１の移動板と係合して前記第１の移動板を前記第２の軸方向に移動させる第２の移動板と、前記第２の移動板を前記第２の軸方向に移動させる第２の調整駆動部とを備え、
前記第１の移動板および前記第２の移動板は、前記固定板に対して前記投射方向または前記投射方向と反対方向に積層配置され、
前記第１の移動板は、前記固定板に対して移動可能に当接し、前記投射光学装置を支持固定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１の移動板は、前記固定板に対向する端面にて前記投射光学装置を支持固定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記投射位置調整装置は、前記固定板と接続し前記固定板との間で前記第１の移動板および前記第２の移動板を挟装可能に配置される補助板と、前記第１の移動板と前記第２の移動板との間、および前記第２の移動板と前記補助板との間のうち少なくともいずれかの部材間に介装され前記第２の移動板を前記第１の移動板および前記補助板のうち少なくともいずれかに対して付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記第２の移動板は、前記補助板に対して前記第２の軸方向に移動可能に係合し、
前記投射位置調整装置は、前記第２の移動板に対して前記第１の軸方向に配置され前記第２の移動板における前記第１の軸方向の移動を規制する基体と、前記基体と前記第２の移動板との間に介装され前記第２の移動板を前記補助板に対して前記第１の軸方向に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記付勢部材は、円筒形状を有し、
前記第１の移動板における前記第２の移動板に対向する端面、および前記第２の移動板における前記第１の軸方向側の端面のうち少なくともいずれかの端面には、前記付勢部材を配置可能とする凹部が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
前記付勢部材は、前記第１の移動板および前記第２の移動板のうち配置される移動板の移動方向に対して前記付勢部材の円筒軸が直交するように前記凹部に配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記投射光学装置は、複数のレンズと、前記複数のレンズの相対位置を変更可能に前記複数のレンズを収納する鏡筒とで構成され、
前記投射位置調整装置は、前記固定板に取り付けられる基体と、前記基体に対して移動可能に取り付けられるレバーと、前記投射光学装置の鏡筒に取り付けられ前記レバーの移動に応じて前記鏡筒に前記複数のレンズの相対位置を変更させる相対位置変更部とを備え、
前記レバーおよび前記相対位置変更部は、互いに係合し、前記投射光学装置の前記第１の軸方向および前記第２の軸方向の移動に応じて係合状態を変更可能とする係合構造を有していることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーションにプロジェクタを用いることが知られている。このプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、さらに合成して、投射光学装置により拡大投射し、スクリーンに映しだすものである。
このようなプロジェクタでは、プロジェクタを低い位置に固定して上方にあおり投射する場合や、高い位置に固定して下方にあおり投射する場合がある。このため、光変調装置等の光学系に対して、光束が射出される方向と直交する方向に投射光学装置を移動させる投射位置調整装置が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の投射位置調整装置は、その両サイド部が屈曲されて互いに向き合う支持片を有することで凹形状を成す固定ベースと、投射光学装置を支持しその両サイド部に段部を有することで凸形状を成す移動ベースと、固定ベースと移動ベースとを向かい合わせた際に支持片と段部との間に装着されるベアリング機構とを備える。そして、移動ベースは、ベアリング機構に案内されて固定ベースに対して上下方向に移動し、投射光学装置を上下方向に移動させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１５９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、上下方向に投射位置を変更する垂直方向のあおり投射に限らず、左右方向に投射位置を変更する水平方向のあおり投射を実現可能とする構造も要求されている。
しかしながら、特許文献１に記載の投射位置調整装置では、垂直方向のあおり投射を実現できるが、水平方向のあおり投射に対応した構造ではない。このため、プロジェクタの利便性の向上が図れない。
【０００５】
本発明の目的は、投射光学装置の投射位置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に調整可能とし、利便性の向上が図れるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射位置調整装置は、当該プロジェクタ内部に固定される固定板と、前記投射方向に直交する面内で互いに直交する第１の軸方向および第２の軸方向に移動可能とする第１の移動板と、前記第１の移動板を前記第１の軸方向に移動させる第１の調整駆動部と、前記第２の軸方向に移動可能とし前記第１の移動板と係合して前記第１の移動板を前記第２の軸方向に移動させる第２の移動板と、前記第２の移動板を前記第２の軸方向に移動させる第２の調整駆動部とを備え、前記第１の移動板および前記第２の移動板は、前記固定板に対して前記投射方向または前記投射方向と反対方向に積層配置され、前記第１の移動板は、前記固定板に対して移動可能に当接し、前記投射光学装置を支持固定することを特徴とする。
ここで、プロジェクタを所定位置に設置した状態で、プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向（上下方向）に第１の軸方向を設定し、前記垂直軸の方向と直交する水平軸の方向（左右方向）に第２の軸方向を設定する構成を採用できる。また、逆に、前記垂直軸の方向（上下方向）に第２の軸方向を設定し、前記水平軸の方向（左右方向）に第１の軸方向を設定する構成を採用してもよい。
また、第１の調整駆動部および第２の調整駆動部の構造は、前記第１の移動板を第１の軸方向に移動させ、前記第２の移動板を第２の軸方向に移動可能な構造であれば、いずれの構造を採用してもよい。
本発明では、第１の移動板に投射光学装置が支持固定される。第１の調整駆動部を駆動することで第１の移動板が第１の軸方向に移動する。すなわち、投射光学装置を第１の軸方向に移動し、投射位置を第１の軸方向に調整できる。また、第２の調整駆動部を駆動することで第２の移動板が第２の軸方向に移動する。この際、第２の移動板が第１の移動板と係合していることで第２の移動板とともに第１の移動板が第２の軸方向に移動する。すなわち、投射光学装置を第２の軸方向に移動し、投射位置を第２の軸方向に調整できる。
したがって、投射光学装置の投射位置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に調整可能とし、プロジェクタの利便性の向上が図れる。
【０００７】
ところで、投射位置を第１の軸方向および第２の軸方向に調整する他の構造としては、以下の構造が考えられる。
例えば、固定板に対して第１の移動板を第１の軸方向に移動可能に取り付ける。また、第１の移動板に対して第２の移動板を第２の軸方向に移動可能に係合させる。そして、第２の移動板に投射光学装置を支持固定する。このような構成では、第１の移動板を第１の軸方向に移動させることで、第１の移動板とともに第２の移動板が第１の軸方向に移動する。すなわち、投射光学装置を第１の軸方向に移動し、投射位置を第１の軸方向に調整できる。また、第２の移動板を第１の移動板に対して第２の軸方向に移動させることで、投射光学装置を第２の軸方向に移動し、投射位置を第２の軸方向に調整できる。
しかしながら、上記の構成では、投射光学装置が支持固定される第２の移動板が第１の移動板を介して固定板に取り付けられた構成であるため、例えば、第１の移動板および第２の移動板の製造公差等の影響により各部材間に隙間が生じている場合には、投射位置を調整する際に投射位置が波打ちやすく、投射位置を高精度に調整することが難しい。
本発明では、投射光学装置を支持固定する第１の移動板は、固定板に対して移動可能に当接しているため、固定板に沿って移動することとなる。このため、上記構成と比較して、投射光学装置を支持固定する第１の移動板を移動させる際に、第１の移動板がガタつくことがなく、すなわち、投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置を高精度に調整できる。
【０００８】
本発明のプロジェクタでは、前記第１の移動板は、前記固定板に対向する端面にて前記投射光学装置を支持固定することが好ましい。
ところで、第１の移動板が固定板に対向する端面と反対側の端面にて投射光学装置を支持固定する構造とした場合には、投射光学装置における第１の移動板に支持固定するための部位（例えば、フランジ部）を、第２の移動板に挿通して第１の移動板における固定板に対向する端面と反対側の端面に固定する必要がある。このため、第２の移動板に前記部位を挿通可能とする構造を形成する必要があり、第２の移動板の構造が複雑化する。また、第２の移動板の強度を考慮した場合には、第２の移動板を大きく形成する必要があり、投射位置調整装置の小型化が図れない。
本発明では、第１の移動板が固定板に対向する端面にて投射光学装置を支持固定するため、第２の移動板に前記部位を挿通可能とする構造を形成する必要がなく、第２の移動板の構造の簡素化を図れる。また、第２の移動板の強度を良好に維持でき、第２の移動板の小型化も図れ、ひいては、投射位置調整装置の小型化を図れる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記投射位置調整装置は、前記固定板と接続し前記固定板との間で前記第１の移動板および前記第２の移動板を挟装可能に配置される補助板と、前記第１の移動板と前記第２の移動板との間、および前記第２の移動板と前記補助板との間のうち少なくともいずれかの部材間に介装され前記第２の移動板を前記第１の移動板および前記補助板のうち少なくともいずれかに対して付勢する付勢部材とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、第１の移動板と第２の移動板との間、および第２の移動板と補助板との間のうち少なくともいずれかの部材間には、付勢部材が介装されているので、第２の移動板を第１の移動板および補助板のうち少なくともいずれかに対して付勢することができる。このため、第２の移動板と第１の移動板および／または補助板との間に製造公差等により生じる隙間を付勢部材により埋めることができ、第２の移動板を第２の軸方向に移動させる際に、第２の移動板がガタつくことがなく、第２の移動板を良好に移動させることができる。また、上記のように付勢部材を介装することで、第１の移動板も固定板に対して付勢されることとなり、固定板に対して第１の移動板も良好に移動させることができる。したがって、各移動板を移動させ投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記第２の移動板は、前記補助板に対して前記第２の軸方向に移動可能に係合し、前記投射位置調整装置は、前記第２の移動板に対して前記第１の軸方向に配置され前記第２の移動板における前記第１の軸方向の移動を規制する基体と、前記基体と前記第２の移動板との間に介装され前記第２の移動板を前記補助板に対して前記第１の軸方向に付勢する付勢部材とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、基体と第２の移動板との間には、付勢部材が介装されているので、第２の移動板を補助板に対して付勢することができる。このため、第２の移動板と補助板との間に製造公差等により生じる隙間を付勢部材により埋めることができ、第２の移動板を第２の軸方向に移動させる際に、第２の移動板がガタつくことがなく、第２の移動板を良好に移動させることができる。したがって、第２の移動板を第２の軸方向に移動させ投射位置を第２の軸方向に調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記付勢部材は、円筒形状を有し、前記第１の移動板における前記第２の移動板に対向する端面、および前記第２の移動板における前記第１の軸方向側の端面のうち少なくともいずれかの端面には、前記付勢部材を配置可能とする凹部が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、付勢部材が円筒形状を有しているので、例えば、該付勢部材を、樹脂材料等を成形加工により形成した成形品とすることで、該付勢部材の製造を容易とし製造コストの低減を図れるとともに、投射位置調整装置の軽量化も図れる。
また、第１の移動板における第２の移動板に対向する端面、および第２の移動板における第１の軸方向側の端面のうち少なくともいずれかの端面に、凹部が形成されているので、該凹部に付勢部材を配置でき、第１の移動板および第２の移動板の移動とともに付勢部材を移動させることができる。このため、付勢部材による付勢状態を良好に維持でき、投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに一層高精度に調整できる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記付勢部材は、前記第１の移動板および前記第２の移動板のうち配置される移動板の移動方向に対して前記付勢部材の円筒軸が直交するように前記凹部に配置されていることが好ましい。
本発明によれば、付勢部材は、配置される移動板の移動方向に円筒軸が直交するように凹部に配置されているので、移動板を移動させる際に付勢部材における円筒状の軸方向端部が他の部材（例えば、第２の移動板、基体）に機械的に干渉することがなく、移動板を円滑に移動させることができる。
【００１３】
本発明のプロジェクタでは、前記投射光学装置は、複数のレンズと、前記複数のレンズの相対位置を変更可能に前記複数のレンズを収納する鏡筒とで構成され、前記投射位置調整装置は、前記固定板に取り付けられる基体と、前記基体に対して移動可能に取り付けられるレバーと、前記投射光学装置の鏡筒に取り付けられ前記レバーの移動に応じて前記鏡筒に前記複数のレンズの相対位置を変更させる相対位置変更部とを備え、前記レバーおよび前記相対位置変更部は、互いに係合し、前記投射光学装置の前記第１の軸方向および前記第２の軸方向の移動に応じて係合状態を変更可能とする係合構造を有していることが好ましい。
本発明によれば、投射位置調整装置は、基体、レバー、および相対位置変更部を備えているので、投射位置の調整のみならず、複数のレンズの相対位置を変更することで投影画像の倍率調整および焦点調整も可能となる。
また、レバーおよび相対位置変更部の係合構造は、投射光学装置の第１の軸方向および第２の軸方向の移動に応じて係合状態を変更可能とするので、投射光学装置が移動した場合であっても、投影画像の倍率調整および焦点調整が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔１．外観構成〕
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１を上方前面側から見た斜視図である。
プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、スクリーン等の投射面上に拡大投射する。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２、およびこの外装筺体２から露出する投射光学装置としての投射レンズ３を備える。
投射レンズ３は、筒状の鏡筒３１（図８参照）内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、プロジェクタ１の装置本体により画像情報に応じて変調された光学像を拡大投射する。また、この投射レンズ３は、鏡筒３１の基端側の外周部分から外側に拡がる平面視略矩形状のフランジ部３２（図８参照）を有し、該フランジ部３２にて後述する投射位置調整装置と接続する。
なお、具体的な図示は省略するが、鏡筒３１は、複数の部材を接続することで構成され、複数の部材にて複数のレンズを支持している。これら複数の部材のうち、少なくとも２つの部材は、他の部材に対して回転可能に構成されている。そして、投射レンズ３は、前記少なくとも２つの部材を回転させることで、複数のレンズの相対位置を変更し、投影画像の倍率調整、焦点調整を実施可能に構成されている。
【００１５】
外装筺体２は、合成樹脂製の筺体であり、プロジェクタ１の装置本体を収納する。この外装筺体２は、図１に示すように、装置本体の上部部分を覆うアッパーケース２１と、装置本体の下部部分を覆うロアーケース２２（図２、図３参照）とを備える。
アッパーケース２１は、外装筺体２の上面、前面、側面、および背面をそれぞれ形成する略容器形状を有するように形成されている。
このアッパーケース２１において、上面には、図１に示すように、後方側略中央部分にプロジェクタ１の調整操作を実施する複数の操作ボタン２１１が左右方向の延びるように露出している。そして、これら操作ボタン２１１を適宜押下すると、内部に配置される図示しない回路基板に実装されたタクトスイッチと接触し、所望の操作が可能となる。
なお、前述した回路基板は、後述する制御基板と電気的に接続され、操作ボタン２１１の押下に伴う操作信号は、前記制御基板に出力される。
【００１６】
また、図１に示すように、上面の前方側であって、前方から見て右側部分から、投射レンズ３の投射位置の調整、投射レンズ３の倍率調整および焦点調整を実施する投射位置調整装置８（図５〜図７参照）を構成する２つのダイアル８６１，８７１、および２つのレバー９２１，９２２が露出している。
２つのダイアル８６１，８７１のうち、ダイアル８６１をＹ１方向（前方向）に回転させると、投射レンズ３がＹ３方向（下方）に動き、ダイアル８６１をＹ２方向（後方向）に回転させると、投射レンズ３がＹ４方向（上方）に動くこととなる。また、ダイアル８７１をＸ１方向（プロジェクタ１後方から見て右方向）に回転させると、投射レンズ３がＸ３方向（右方向）に動き、ダイアル８７１をＸ２方向（プロジェクタ１後方から見て左方向）に回転させると、投射レンズ３がＸ４方向（左方向）に動くこととなる。
また、２つのレバー９２１，９２２のうち、レバー９２１を左右方向に移動させると、投射レンズ３を構成する複数のレンズの相対位置が変更され、投影画像の倍率調整が実施される。また、レバー９２２を左右方向に移動させると、投射レンズ３を構成する複数のレンズの相対位置が変更され、投影画像の焦点調整が実施される。
なお、投射位置調整装置８の詳細な構造については、後述する。
【００１７】
さらに、図１に示すように、上面の前方から見て左側の後方側には、矩形状の開口２１２が形成され、該開口２１２にランプ蓋２１３が係合している。そして、ランプ蓋２１３を取り外すことで、プロジェクタ１の装置本体を構成する後述する光源装置を開口２１２を介して交換可能とする。
【００１８】
また、このアッパーケース２１において、前方から見て左側の側面には、図１に示すように、外装筺体２内部の空気を外装筺体２外部に排出するための排気口２１４が形成されている。
さらに、このアッパーケース２１において、前面には、図１に示すように、前方から見て右側部分に外装筺体２の内側に窪み、この窪みの中心部分に略円形状の開口２１５が形成されている。そして、この開口２１５は、投射レンズ３の先端部分を露出させる。
また、図１に示すように、開口２１５の下方側には、２つの開口２１６，２１７が形成されている。これら開口２１６，２１７のうち、開口２１６から、プロジェクタ１のＯＮ・ＯＦＦ状態を切り替える電源スイッチ２５が露出している。また、開口２１７からは、インレットコネクタ２６が露出し、外部の電力をプロジェクタ１の装置本体に供給可能としている。
【００１９】
さらに、図１に示すように、前面の前方から見て左側部分には、インターフェース蓋２１８が設けられ、該インターフェース蓋２１８を開くことで、外部の電子機器からの画像信号、音声信号等を入力するための複数の接続端子（図示略）が露出する。そして、前記複数の接続端子には、入力される信号を処理するインターフェース基板（図示略）が接続している。
なお、前記インターフェース基板は、後述する制御基板と電気的に接続され、前記インターフェース基板にて処理された信号は、制御基板に出力される。
さらにまた、図１に示すように、前面の前方から見て左側部分には、上述した側面に形成された排気口２１４と同様に、外装筺体２内部の空気を外装筐体２外部に排出するための排気口２１４が形成されている。
【００２０】
〔２．内部構成〕
図２および図３は、プロジェクタ１の内部構成を示す図である。具体的に、図２は、図１の状態からアッパーケース２１を取り外した状態を示す図である。図３は、図２の状態から電源ユニット、冷却ユニット、制御基板およびスピーカをさらに取り外した状態を示す図である。
外装筺体２の内部には、図２または図３に示すように、プロジェクタ１の装置本体が収容されており、この装置本体は、外装筺体２の長手方向に沿って左右方向に延び、一方の端部が前方に延びる平面視略Ｌ字状の光学ユニット４と、この光学ユニット４の上方に配置される制御基板５（図２）と、光学ユニット４のＬ字状内側に配置される電源ユニット６（図２）と、外装筺体２内部を冷却する冷却ユニット７（図２）と、投射レンズ３の位置調整、および投射レンズ３の倍率・焦点調整を実施する投射位置調整装置８とを備えている。
【００２１】
〔2-1．光学ユニットの構造〕
図４は、光学ユニット４の光学系を模式的に示す図である。
光学ユニット４は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成するものである。この光学ユニット４は、図４に示すように、インテグレータ照明光学系４１と、色分離光学系４２と、リレー光学系４３と、光学装置４４と、これら光学部品４１〜４４を収納配置する光学部品用筐体４５とに機能的に大別される。
【００２２】
インテグレータ照明光学系４１は、光源から射出された光束を照明光軸直交面内における照度を均一にするための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、光源装置４１１、第１レンズアレイ４１２、第２レンズアレイ４１３、偏光変換素子４１４、および重畳レンズ４１５を備えて構成される。
光源装置４１１は、放射光源としての光源ランプ４１１Ａおよびリフレクタ４１１Ｂを備える。そして、光源ランプ４１１Ａから射出された放射状の光束は、リフレクタ４１１Ｂで反射されて略平行光束とされ、外部へと射出される。本実施形態では、光源ランプ４１１Ａとして、高圧水銀ランプを採用し、リフレクタ４１１Ｂとして、放物面鏡を採用している。なお、光源ランプ４１１Ａとしては、高圧水銀ランプに限らず、例えばメタルハライドランプやハロゲンランプ等を採用してもよい。また、リフレクタ４１１Ｂとして放物面鏡を採用しているが、これに限らず、楕円面鏡からなるリフレクタの射出面に平行化凹レンズを配置した構成を採用してもよい。
【００２３】
第１レンズアレイ４１２は、照明光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を具備している。各小レンズは、光源ランプ４１１Ａから射出された光束を部分光束に分割し、照明光軸方向に射出する。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様の構成であり、小レンズがマトリクス状に配列された構成を具備する。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を光学装置４４の後述する液晶パネル上に結像させる機能を有する。
【００２４】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、光学装置４４での光の利用効率が高められている。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の偏光光に変換された各部分光束は、重畳レンズ４１５によって最終的に光学装置４４の後述する液晶パネル上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源ランプ４１１Ａからの光束の略半分しか利用されない。このため、偏光変換素子４１４を用いることにより、光源ランプ４１１Ａから射出された光束を略１種類の偏光光に変換し、光学装置４４における光の利用効率を高めている。なお、このような偏光変換素子４１４は、例えば、特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００２５】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備える。インテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２により赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離される。
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１と、リレーレンズ４３３と、反射ミラー４３２，４３４とを備えている。このリレー光学系４３は、色分離光学系４２で分離された色光である青色光を光学装置４４の後述する青色光用の液晶パネルまで導く機能を有している。
【００２６】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束のうち、緑色光成分と青色光成分とは透過し、赤色光成分は反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１９を通って、赤色光用の液晶パネルに到達する。このフィールドレンズ４１９は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。青色光および緑色光用の液晶パネルの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１９も同様である。
【００２７】
また、ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうちで、緑色光は、ダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１９を通って、緑色光用の液晶パネルに到達する。一方、青色光は、ダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１９を通って、青色光用の液晶パネルに到達する。
なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１９に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としてもよい。
【００２８】
光学装置４４は、入射された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成する。この光学装置４４は、色分離光学系４２で分離された各色光が入射される３つの入射側偏光板４４２と、これら入射側偏光板４４２の後段に配置される光変調装置としての液晶パネル４４１（赤色光用を４４１Ｒ、緑色光用を４４１Ｇ、および青色光用を４４１Ｂとする）および射出側偏光板４４４と、クロスダイクロイックプリズム４４５とを備える。
液晶パネル４４１は、例えば、ポリシリコンＴＦＴ（Thin Film Transistor）をスイッチング素子として用いたものであり、対向配置される一対の透明基板内に液晶が密閉封入されている。そして、この液晶パネル４４１は、入射側偏光板４４２を介して入射する光束を画像情報に応じて変調して射出する。
【００２９】
入射側偏光板４４２は、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、サファイアガラス等の基板に偏光膜が貼付されたものである。
また、射出側偏光板４４４も、入射側偏光板４４２と略同様に構成され、液晶パネル４４１から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、透過させる偏光光の偏光軸は、入射側偏光板４４２における透過させる偏光光の偏光軸に対して直交するように設定されている。
【００３０】
クロスダイクロイックプリズム４４５は、射出側偏光板４４４から射出され、色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成するものである。このクロスダイクロイックプリズム４４５には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成される。
【００３１】
〔2-2．制御基板の構造〕
制御基板５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置が実装された回路基板として構成され、プロジェクタ１全体を制御する。例えば、この制御基板５は、前述のインターフェース基板から出力される信号に基づいて液晶パネル４４１を駆動制御する。そして、液晶パネル４４１は、光変調を実施して光学像を形成する。また、例えば、この制御基板５は、前述のインターフェース基板から出力される音声信号を増幅して、所定の信号を外装筺体２の後方角隅部分にそれぞれ配置されるスピーカ２３，２４（図２）に出力する。そして、スピーカ２３，２４は、入力した信号に基づいて音声を出力する。さらに、例えば、この制御基板５は、前述の操作ボタン２１１と接続する回路基板から出力される操作信号を入力し、この操作信号に基づいてプロジェクタ１の構成部材に適宜、制御指令を出力する。
【００３２】
〔2-3．電源ユニットの構成〕
電源ユニット６は、光源装置４１１および制御基板５等に電力を供給するものであり、図２に示すように、外装筺体２の前面に沿って配置されている。この電源ユニット６は、図２に示すように、電源回路を備えた電源ブロック６１と、ランプ駆動ブロック６２とが積層配置されている。
電源ブロック６１は、インレットコネクタ２６に接続された電源ケーブルを通して外部から供給された電力をランプ駆動ブロック６２および制御基板５等に供給する。この電源ブロック６１は、入力される交流を所定の電圧に変換するトランスや該トランスからの出力を所定の電圧の直流に変換する変換回路等が片面に実装された回路基板６１１と、この回路基板を覆う筒状部材６１２とを備える。このうち、筒状部材６１２は、アルミニウムから構成され、両端が開口された略箱状に形成されている。
ランプ駆動ブロック６２は、前述した光源装置４１１に安定した電圧で電力を供給するための変換回路等が片面に実装された回路基板６２１を備え、電源ブロック６１から入力した商用交流電流は、このランプ駆動ブロック６２によって整流、変換されて、直流電流や交流矩形波電流となって光源装置４１１（図４）に供給される。また、ランプ駆動ブロック６２は、電源ブロック６１の筒状部材６１２と同様に、回路基板６２１を覆う筒状部材６２２を備えている。
【００３３】
〔2-4．冷却ユニットの構成〕
冷却ユニット７は、プロジェクタ１内部の発熱部材を冷却する。この冷却ユニット７は、図２に示すように、プロジェクタ１内部に外部の冷却空気を導入するシロッコファン７１と、プロジェクタ１内部の空気を外部に排出する排気装置７２とを含んで構成される。
シロッコファン７１は、投射レンズ３の側方に位置し、その吸気面が外装筺体２におけるアッパーケース２１の前方から見て右側の側面に形成された吸気口（図示略）に対向し、その吐出面が後方に向くように配置されている。
また、具体的な図示は省略するが、シロッコファン７１の吐出口にはダクトが接続され、シロッコファン７１から吐出された冷却空気は、前記ダクトにより光学ユニット４を構成する光学装置４４の下方側に導かれ、液晶パネル４４１とクロスダイクロイックプリズム４４５との間の隙間を下方から上方に向けて流通する。
【００３４】
排気装置７２は、図２に示すように、軸流ファン７２１と、ダクト７２２とを備える。
軸流ファン７２１は、図２に示すように、その吸気面が光源装置４１１に対向し、その吐出面が外装筺体２におけるアッパーケース２１の前方から見て左側の側面に向くように傾斜配置される。
ダクト７２２は、軸流ファン７２１の吐出面と接続し、軸流ファン７２１から吐出された空気をアッパーケース２１の側面に形成された排気口２１４に導く。
すなわち、排気装置７２により、プロジェクタ１内部の空気、特に、光源装置４１１近傍の空気が吸入され、排気口２１４を介してプロジェクタ１外部へと排出される。
【００３５】
〔2-5．投射位置調整装置の構造〕
図５ないし図７は、投射位置調整装置８の構造を示す図である。具体的に、図５および図６は、投射位置調整装置８を前方側から見た斜視図である。図７は、後方側から見た斜視図である。
なお、図５ないし図７では、説明の便宜上、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
投射位置調整装置８は、図５ないし図７に示すように、装置本体８Ａと、倍率・焦点調整部９とを備える。
【００３６】
図８は、装置本体８Ａの分解斜視図である。なお、図８では、図５ないし図７と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
装置本体８Ａは、投射レンズ３の投射位置を調整する。この装置本体８Ａは、図８に示すように、固定板８１と、第１の移動板８２と、第２の移動板８３と、補助板８４と、支持板８５と、第１の調整駆動部８６と、第２の調整駆動部８７と、付勢部材８８とを備える。
【００３７】
固定板８１は、光学部品用筐体４５（図３）に固定され、投射位置調整装置８全体を支持する部分である。この固定板８１は、図８に示すように、平面視略矩形形状を有する。
この固定板８１において、略中央部分には、図７または図８に示すように、投射レンズ３におけるフランジ部３２を挿通可能とする平面視矩形状の開口部８１１が形成されている。
そして、固定板８１における＋Ｚ軸方向端面の開口部８１１周縁部分を第１の移動板８２が摺動することとなる。
【００３８】
また、この固定板８１において、−Ｙ軸方向側（下方側）の角隅部分、およびＸ軸方向両端部のＹ軸方向略中央部分は、図７または図８に示すように、厚み寸法が他の部分よりも小さくなる段付形状を有し、固定用孔８１２が形成されている。そして、これら固定用孔８１２を介して図示しないねじを光学部品用筐体４５の側面に形成された図示しないねじ孔に螺合することで、固定板８１が固定される。
【００３９】
さらに、この固定板８１において、四隅部分近傍には、図８に示すように、補助板８４と接続するための固定用孔８１３がそれぞれ形成されている。
さらにまた、この固定板８１において、＋Ｚ軸方向端面のＹ軸方向両端部側には、図８に示すように、第１の移動板８２がＹ軸方向（上下方向）に移動する際の終端位置を規定する終端位置規定部８１４がそれぞれ突設されている。
これら終端位置規定部８１４は、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出しＸ軸方向に延びる形状を有し、第１の移動板８２が固定板８１の開口部８１１周縁部分を摺動している際に、第１の移動板８２のＹ軸方向端部（上下端部）が当接することで該第１の移動板８２の移動を規制する。
同様に、固定板８１の＋Ｚ軸方向端面のＸ軸方向両端部側には、図８に示すように、第１の移動板８２がＸ軸方向（左右方向）に移動する際の終端位置を規定する終端位置規定部８１５が突設されている。
この終端位置規定部８１５は、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出しＹ軸方向の延びる形状を有し、終端位置規定部８１４と同様に、第１の移動板８２が摺動している際に、第１の移動板８２のＸ軸方向端部が当接することで該第１の移動板８２の移動を規制する。
【００４０】
また、この固定板８１において、＋Ｘ軸方向端部のＹ軸方向略中央部分および−Ｙ軸方向端部側（下端部側）には、図８に示すように、第１の調整駆動部８６の後述する駆動ギアおよびリンク部を回動可能に軸支する回動軸８１６，８１７が＋Ｘ軸方向に突出するようにそれぞれ形成されている。また、この回動軸８１６，８１７は、具体的な図示は省略するが、Ｘ軸に沿って内部にねじ孔が形成され、支持板８５を固定するための部位としても機能する。
さらに、この固定板８１において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）のＸ軸方向略中央部分には、図８に示すように、倍率・焦点調整部９の後述するシフトカバーを固定するためのねじ孔８１８が形成されている。
さらにまた、この固定板８１において、−Ｚ軸方向端面には、図７に示すように、複数の補強リブ８１９が立設されている。このような補強リブ８１９を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００４１】
第１の移動板８２は、固定板８１の終端位置規定部８１４，８１５で囲まれる矩形領域よりも小さい平面視略矩形形状を有し、図５、図７または図８に示すように、固定板８１に対して＋Ｚ軸方向側に配置される。この第１の移動板８２は、図８に示すように、固定板８１における＋Ｚ軸方向端面の開口部８１１周縁部分に当接し、Ｙ軸方向（第１の軸方向）およびＸ軸方向（第２の軸方向）に移動可能に構成されている。また、第１の移動板８２は、投射レンズ３を支持固定し、移動することで、投射レンズ３をＹ軸方向およびＸ軸方向に移動する。
この第１の移動板８２において、略中央部分には、図８に示すように、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする開口部８２１が形成されている。
この開口部８２１は、鏡筒３１の外周端部との隙間を小さくするために、鏡筒３１の外形寸法に近い寸法を有するように形成されている。このように形成することで、鏡筒３１と開口部８２１との隙間から光が漏れたり、塵埃等がプロジェクタ１内部に侵入したりすることを回避できる。
【００４２】
また、この第１の移動板８２において、開口部８２１周縁の四隅位置には、図８に示すように、投射レンズ３におけるフランジ部３２の固定用孔３２１に対応して、ねじ孔８２２が形成されている。そして、−Ｚ軸方向（投射方向と反対側）から開口部８２１に投射レンズ３における鏡筒３１を挿通した状態で、フランジ部３２の固定用孔３２１を介してねじ（図示略）をねじ孔８２２に螺合することで、投射レンズ３が第１の移動板８２に固定される。すなわち、第１の移動板８２は、固定板８１に対向する端面にて投射レンズ３を支持固定する。
さらに、この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面の四隅位置には、図８に示すように、ＹＺ平面の断面が略半円状となる凹部８２３が形成されている。そして、これら各凹部８２３には、付勢部材８８がそれぞれ配置される。
さらにまた、この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面の−Ｘ軸方向端部側には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出しＹ軸方向に沿って延び、第２の移動板８３と係合する係合突起８２４が形成されている。
また、この第１の移動板８２において、＋Ｘ軸方向端部のＹ軸方向略中央部分および−Ｙ軸方向端部側（下端部側）には、図８に示すように、第１の調整駆動部８６の後述する駆動ギアおよびリンク部と係合し、前記駆動ギアおよび前記リンク部の力を受ける移動突起８２５，８２６が＋Ｘ軸方向に突出するようにそれぞれ形成されている。
【００４３】
第２の移動板８３は、第１の移動板８２と同様の形状を有し、図５、図７または図８に示すように、第１の移動板８２に対して＋Ｚ軸方向側に配置される。この第２の移動板８３は、Ｘ軸方向に移動可能に構成され、第１の移動板８２と係合し、移動することで第１の移動板８２をＸ軸方向に移動させる。
この第２の移動板８３において、−Ｚ軸方向端面には、図示は省略するが、第１の移動板８２の係合突起８２４に対応する位置に、Ｙ軸方向に沿って延びる係合凹部が形成されている。前記係合凹部は、係合突起８２４のＹ軸方向の長さ寸法に第１の移動板８２のＹ軸方向への移動量を加えた寸法よりも大きい長さ寸法を有するように形成されている。投射位置調整装置８を組み合わせた状態では、第１の移動板８２の係合突起８２４が第２の移動板８３の前記係合凹部に挿通される。そして、第１の移動板８２は、係合突起８２４および前記係合凹部により案内されて第２の移動板８３に対してＹ軸方向に移動する。また、第１の移動板８２は、係合突起８２４および前記係合凹部により、第２の移動板８３のＸ軸方向の移動に連動して、Ｘ軸方向に移動する。
【００４４】
また、この第２の移動板８３において、略中央部分には、図８に示すように、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする開口部８３１が形成されている。
この開口部８３１は、第２の移動板８３に対して第１の移動板８２が移動し投射レンズ３が移動した際に、鏡筒３１の外周端部と開口部８３１の内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒３１の外周形状よりも大きい形状を有している。
さらに、この第２の移動板８３において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）の各角隅部分には、図８に示すように、−Ｚ軸方向に窪む凹部８３２，８３３がそれぞれ形成されている。そして、各凹部８３２，８３３には、第２の調整駆動部８７を構成するダイアルギア、中間ギア、および駆動ギアと、リンク部とがそれぞれ配置される。
このうち凹部８３２には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、前記駆動ギアと係合し、前記駆動ギアの力を受ける移動突起８３４が形成されている。
また、凹部８３３にも同様に、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、前記リンク部と係合して前記リンク部の力を受ける移動突起８３５が形成されている。
【００４５】
さらにまた、この第２の移動板８３において、＋Ｚ軸方向端面の−Ｙ軸方向端部側には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出しＸ軸方向に沿って延び、補助板８４と係合する係合突起８３６がそれぞれ形成されている。
また、この第２の移動板８３において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）のＸ軸方向略中央部分には、図８に示すように、ＸＹ平面の断面が略半円状となる凹部８３７が形成されている。そして、この凹部８３７には、付勢部材８８が配置される。
【００４６】
補助板８４は、固定板８１と同様の形状を有し、図５、図７または図８に示すように、第２の移動板８３に対して＋Ｚ軸方向側に配置され、固定板８１とで第１の移動板８２および第２の移動板８３を挟装する。
この補助板８４において、略中央部分には、図８に示すように、投射レンズ３における鏡筒３１を挿通可能とする開口部８４１が形成されている。
この開口部８４１は、投射レンズ３が移動した際に、鏡筒３１の外周端部と開口部８４１の内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒３１の外周形状よりも大きい形状を有している。
また、この補助板８４において、−Ｚ軸方向端面には、図８に示すように、固定板８１の４つの固定用孔８１３に対応して、−Ｚ軸方向に突出し、固定板８１と接続するための接続部８４２が形成されている。なお、図８では、＋Ｙ軸方向側（上方向側）の２つの接続部８４２のみを図示しているが、−Ｙ軸方向側（下方向側）にも２つの接続部が形成されているものとする。
これら接続部８４２は、具体的な図示は省略するが、Ｚ軸に沿って内部にねじ孔が形成されている。そして、各接続部８４２を固定板８１の固定用孔８１３に当接した状態で、固定用孔８１３を介してねじ（図示略）を接続部８４２の前記ねじ孔に螺合することで、固定板８１に対して補助板８４が固定される。
【００４７】
さらに、この補助板８４において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）で−Ｘ軸方向側の角隅部分には、図８に示すように、−Ｚ軸方向に窪む凹部８４３が形成されている。そして、凹部８４３には、第２の調整駆動部８７を構成するダイアル８７１が配置される。
また、この凹部８４３には、図８に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、内部に挿通孔８４４Ａが形成された軸支部８４４が形成されている。そして、この軸支部８４４は、挿通孔８４４Ａに第２の調整駆動部８７を構成するダイアルギアの回動軸が挿通され、ダイアル８７１および前記ダイアルギアを回転可能に軸支する。
さらに、この凹部８４３の裏面（−Ｚ軸方向の端面）には、第２の調整駆動部８７の中間ギアおよび駆動ギアを回転可能に軸支する回動軸８４５Ａ，８４５Ｂ（図１０参照）が形成されている。
さらにまた、補助板８４における−Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）で＋Ｘ軸方向側の角隅部分には、第２の調整駆動部８７のリンク部を回転可能に軸支する回動軸８４５Ｃ（図１０参照）が形成されている。
【００４８】
さらにまた、この補助板８４において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）には、図８に示すように、倍率・焦点調整部９の後述するシフトカバーを位置決めするための２つの位置決め突起８４６Ａおよび固定するための２つのねじ孔８４６Ｂが形成されている。
また、この補助板８４において、＋Ｘ軸方向端部には、支持板８５を固定するためのねじ孔８４７（図９参照）と、第１の調整駆動部８６のダイアルギアおよび中間ギアを回転可能に軸支する回動軸８４８Ａ，８４８Ｂ（図１０参照）とが形成されている。
さらに、この補助板８４において、＋Ｚ軸方向端面には、図５、図６または図８に示すように、複数の補強リブ８４９が立設されている。このような補強リブ８４９を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
さらにまた、この補助板８４において、−Ｚ軸方向端面には、第２の移動板８３の係合突起８３６に対応する位置に、Ｘ軸方向に沿って伸びる係合凹部８４０（図１０参照）が形成されている。この係合凹部８４０は、係合突起８３６のＸ軸方向の長さ寸法に第２の移動板８３のＸ軸方向への移動量を加えた寸法よりも大きい長さ寸法を有するように形成されている。投射位置調整装置８を組み合わせた状態では、第２の移動板８３の係合突起８３６が補助板８４の係合凹部８４０に挿通される。そして、第２の移動部８３は、係合突起８３６および係合凹部８４０により案内されて補助板８４に対してＸ軸方向に移動する。
【００４９】
支持板８５は、図８に示すように固定板８１、第１の移動板８２、第２の移動板８３、および補助板８４に対して＋Ｘ軸方向側に配置され、第１の調整駆動部８６を支持するとともに、固定板８１および補助板８４の接続状態を補強する部分である。この支持板８５は、図８に示すように、＋Ｙ軸方向側（上方側）の部位８５１が−Ｙ軸方向側（下方側）の部位８５２に対して−Ｘ軸方向に窪む断面クランク形状を有する板体から構成される。
この支持板８５において、部位８５１の＋Ｙ軸方向側（上方側）には、図８に示すように、表裏を貫通する軸支部８５３が形成されている。そして、この軸支部８５３には、第１の調整駆動部８６を構成するダイアルギアの軸部が挿通され、ダイアル８６１および前記ダイアルギアが回転可能に軸支される。
また、この支持板８５において、部位８５１の＋Ｙ軸方向側（上方側）で＋Ｚ軸方向側の角隅部分は、図８に示すように、−Ｘ軸方向に窪む段付部８５４が形成されている。この段付部８５４には、図８に示すように、補助板８４のねじ孔８４７（図９参照）に対応する位置に固定用孔８５４Ａが形成されている。そして、固定用孔８５４Ａを介して補助板８４のねじ孔８４７（図９参照）にねじ（図示略）を螺合することで支持板８５が補助板８４に対して固定される。
【００５０】
さらに、この支持板８５において、部位８５１には、図８に示すように、固定板８１の回動軸８１６に対応する位置に固定用孔８５５が形成されている。
さらにまた、この支持板８５において、部位８５１には、図８に示すように、第１の移動板８２の移動突起８２５に対応する位置にトラック孔８５６が形成されている。このトラック孔８５６は、図８に示すように、Ｙ軸方向に延びるように形成され、第１の移動板８２の移動に応じて移動突起８２５が支持板８５に機械的に干渉することを回避している。
また、この支持板８５において、部位８５２には、図８に示すように、固定板８１の回動軸８１７に対応する位置に固定用孔８５７が形成されている。そして、固定用孔８５５，８５７を介して固定板８１の回動軸８１６，８１７にねじ（図示略）を螺合することで支持板８５が固定板８１に対して固定される。
【００５１】
図９は、第１の調整駆動部８６の構造を示す図である。具体的に、図９は、装置本体８Ａから支持板８５を取り外した状態を＋Ｘ軸方向から見た図である。なお、図９では、図５ないし図８と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
第１の調整駆動部８６は、利用者の操作により第１の移動板８２をＹ軸方向に移動させ、投射レンズ３の投射位置をＹ軸方向に変更させる部分である。この第１の調整駆動部８６は、図８または図９に示すように、ダイアル８６１（図８）と、ダイアルギア８６２と、中間ギア８６３と、駆動ギア８６４と、リンク部８６５とを備える。
ダイアル８６１は、その一部が外装筺体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部である。このダイアル８６１は、図８に示すように、略円柱形状を有し、内部に空間を有する蓋状に形成され、支持板８５の＋Ｘ軸方向側に配置されている。そして、このダイアル８６１には、図８に示すように、円柱軸位置（回転中心位置）に平面視円形状の一部が切りかかれた略半円形状の孔８６１Ａが形成されている。また、ダイアル８６１における空間を有する裏面には、図８に示すように、孔８６１Ａの周縁部分に沿って突出する突出部８６１Ｂが形成されている。
【００５２】
ダイアルギア８６２は、ダイアル８６１と係合し、ダイアル８６１とともに回転し、該回転を中間ギア８６３に伝達するものであり、図８に示すように、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。このダイアルギア８６２は、図８または図９に示すように、軸部８６２Ａと、歯車８６２Ｂとで構成される。
軸部８６２Ａは、円柱形状を有し、先端部分がダイアル８６１における孔８６１Ａの形状に対応して断面略半円形状を有するように形成されている。そして、この軸部８６２Ａは、支持板８５の軸支部８５３に挿通されるとともに、ダイアル８６１における孔８６１Ａに嵌合する。
歯車８６２Ｂは、軸部８６２Ａの基端部分と接続し、中間ギア８６３の後述する第１歯車と噛合し、ダイアル８６１の回転を中間ギア８６３に伝達する。この歯車８６２Ｂの回転中心には、図８に示すように、円孔８６２Ｂ１が形成され、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、該円孔８６２Ｂ１が補助板８４の回動軸８４８Ａに挿通され、ダイアルギア８６２が回動軸８４８Ａに回転可能に軸支される。
【００５３】
中間ギア８６３は、図８に示すように、径寸法が大きい第１歯車８６３Ａと、径寸法が小さい第２歯車８６３Ｂとが一体的に構成されたものであり、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。
第１歯車８６３Ａは、ダイアルギア８６２の歯車８６２Ｂと噛合するものである。
第２歯車８６３Ｂは、駆動ギア８６４の後述する噛合部と噛合するものであり、ダイアルギア８６２の回転を駆動ギア８６４に伝達する。
そして、中間ギア８６３の回転中心には、図８または図９に示すように、円孔８６３Ｃが形成され、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、該円孔８６３Ｃが補助板８４の回動軸８４８Ｂに挿通され、中間ギア８６３が回動軸８４８Ｂに回転可能に軸支される。
【００５４】
駆動ギア８６４は、図８または図９に示すように、平面視扇形状を有し、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。この駆動ギア８６４は、図８または図９に示すように、ギア本体８６４Ａと、噛合部８６４Ｂとで構成される。
ギア本体８６４Ａは、固定板８１の回動軸８１６に回転可能に軸支される部分であり、基端部分に固定板８１の回動軸８１６を挿通可能とする円孔８６４Ｃが形成されている。
また、ギア本体８６４Ａには、円孔８６４Ｃの中心位置から放射状に拡がる方向に延びるトラック孔８６４Ｄが形成されている。そして、このトラック孔８６４Ｄには、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、第１の移動板８２の移動突起８２５が挿通される。
噛合部８６４Ｂは、ギア本体８６４Ａの先端部分の円弧状部分に形成され、中間ギア８６３の第２歯車８６３Ｂと噛合する。
【００５５】
リンク部８６５は、図８または図９に示すように、直方体の四隅角部分が面取りされた柱形状を有し、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置され、第１の移動板８２のＹ軸方向（第１の軸方向）の移動を補助する。
このリンク部８６５には、一方の端部側に円孔８６５Ａが形成されている。そして、この円孔８６５Ａには、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、固定板８１の回動軸８１７が挿通され、該回動軸８１７によりリンク部８６５が回転可能に軸支される。
また、このリンク部８６５には、他方の端部側に円孔８６５Ａの中心位置から離間する方向に延びるトラック孔８６５Ｂが形成されている。そして、このトラック孔８６５Ｂには、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、第１の移動板８２の移動突起８２６が挿通される。
【００５６】
以上のような構成により、利用者がＹ１方向（図９）にダイアル８６１を回転させると、該ダイアル８６１の回転がダイアルギア８６２および中間ギア８６３にて駆動ギア８６４に伝達され、駆動ギア８６４が回動軸８１６を中心としてＹ５方向（図９）に回転する。この際、トラック孔８６４Ｄにて移動突起８２５が案内され、第１の移動板８２が−Ｙ軸方向（下方向）に移動する。そして、第１の移動板８２とともに、投射レンズ３が−Ｙ軸方向（下方向）に移動し、投射位置が−Ｙ軸方向（下方向）に調整される。ここで、リンク部８６５は、トラック孔８６５Ｂおよび移動突起８２６により第１の移動板８２の移動に連動して、駆動ギア８６４と同様に回動軸８１７を中心としてＹ５方向（図９）に回転する。このようにリンク部８６５を第１の移動板８２の移動に連動させることで、第１の移動板８２のＹ軸方向の移動を円滑に実施させる。
また、利用者がＹ２方向（図９）にダイアル８６１を回転させた場合には、上記と逆に、駆動ギア８６４が回動軸８１６を中心としてＹ６方向（図９）に回転する。この際、トラック孔８６４Ｄにて移動突起８２５が案内され、第１の移動板８２が＋Ｙ軸方向（上方向）に移動し、投射位置が＋Ｙ軸方向（上方向）に調整される。
【００５７】
図１０は、第２の調整駆動部８７の構造を示す図である。具体的に、図１０は、補助板８４に第２の調整駆動部８７が配置された状態を−Ｚ軸方向から見た図である。なお、図１０では、図５ないし図９と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
第２の調整駆動部８７は、利用者の操作により第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させ、該第２の移動板８３の移動に第１の移動板８２が連動することで、投射レンズ３の投射位置をＸ軸方向に変更させる部分である。この第２の調整駆動部８７は、第１の調整駆動部８７のダイアル８６１（孔８６１Ａおよび突出部８６１Ｂを含む）、ダイアルギア８６２（軸部８６２Ａ、歯車８６２Ｂ、および円孔８６２Ｂ１を含む）、中間ギア８６３（第１歯車８６３Ａ、第２歯車８６３Ｂ、および円孔８６３Ｃを含む）、駆動ギア８６４（ギア本体８６４Ａ、噛合部８６４Ｂ、円孔８６４Ｃ、およびトラック孔８６４Ｄを含む）、およびリンク部８６５（円孔８６５Ａおよびトラック孔８６５Ｂを含む）と同様の、ダイアル８７１（孔８７１Ａおよび図示しない突出部を含む）、ダイアルギア８７２（軸部８７２Ａ、歯車８７２Ｂ、および円孔８７２Ｂ１を含む）、中間ギア８７３（第１歯車８７３Ａ、第２歯車８７３Ｂ、および円孔８７３Ｃを含む）、駆動ギア８７４（ギア本体８７４Ａ、噛合部８７４Ｂ、円孔８７４Ｃ、およびトラック孔８７４Ｄを含む）、およびリンク部８７５（円孔８７５Ａおよびトラック孔８７５Ｂを含む）を備える。
【００５８】
ダイアル８７１は、その一部が外装筐体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部であり、図１０に示すように、補助板８４の＋Ｚ軸方向側に配置され、補助板８４の凹部８４３に配置される。
ダイアルギア８７２は、図１０に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、このダイアルギア８７２は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図８に示すように、軸部８７２Ａが補助板８４の挿通孔８４４Ａに挿通されるとともに、ダイアル８７１における孔８７１Ａに嵌合する。
中間ギア８７３は、図１０に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、この中間ギア８７３は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図１０に示すように、円孔８７３Ｃに補助板８４の回動軸８４５Ａに挿通され、中間ギア８７３が回動軸８４５Ａに回転可能に軸支される。
駆動ギア８７４は、図１０に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、この駆動ギア８７４は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図１０に示すように、円孔８７４Ｃに補助板８４の回動軸８４５Ｂが挿通され、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂに回転可能に軸支される。また、駆動ギア８７４は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、トラック孔８７４Ｄに第２の移動板８３の移動突起８３４が挿通される。
リンク部８７５は、図１０に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、このリンク部８７５は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図１０に示すように、円孔８７５Ａに補助板８４の回動軸８４５Ｃが挿通され、リンク部８７５が回動軸８４５Ｃに回転可能に軸支される。また、リンク部８７５は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、トラック孔８７５Ｂに第２の移動板８３の移動突起８３５が挿通される。
【００５９】
以上のような構成により、利用者がＸ１方向（図１０）にダイアル８７１を回転させると、該ダイアル８７１の回転がダイアルギア８７２および中間ギア８７３にて駆動ギア８７４に伝達され、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂを中心としてＸ５方向（図１０）に回転する。この際、トラック孔８７４Ｄにて移動突起８３４が案内され、第２の移動板８３が−Ｘ軸方向に移動する。ここで、第２の移動板８３の係合凹部（図示略）と第１の移動板８２の係合突起８２４により、第２の移動板８３とともに第１の移動板８２が−Ｘ軸方向に移動する。そして、第１の移動板８２とともに、投射レンズ３が−Ｘ軸方向に移動し、投射位置が−Ｘ軸方向に調整される。ここで、リンク部８７５は、トラック孔８７５Ｂおよび移動突起８３５により第２の移動板８３の移動に連動して、駆動ギア８７４と同様に回動軸８４５Ｃを中心としてＸ５方向（図１０）に回転する。このようにリンク部８７５を第２の移動板８３の移動に連動させることで、第２の移動板８３のＸ軸方向の移動を円滑に実施させる。
また、利用者がＸ２方向（図１０）にダイアル８７１を回転させた場合には、上記と逆に、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂを中心としてＸ６方向（図１０）に回転する。この際、トラック孔８７４Ｄにて移動突起８３４が案内され、第２の移動板８３および第１の移動板８２が＋Ｘ軸方向に移動し、投射位置が＋Ｘ軸方向に調整される。
【００６０】
付勢部材８８は、図８に示すように、第１の移動板８２および第２の移動板８３の間に配置される４つの第１付勢部材８８Ａと、第２の移動板８３および倍率・焦点調整部９の後述するシフトカバーの間に配置される１つの第２付勢部材８８Ｂとで構成される。
４つの第１付勢部材８８Ａは、樹脂材料を成形加工により形成した円筒形状を有する成形品である。そして、これら第１付勢部材８８Ａは、図８に示すように、円筒軸方向がＸ軸方向に向くように第１の移動板８２の各凹部８２３に配置される。そして、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、これら第１付勢部材８８Ａは、第１の移動板８２を固定板８１に対して付勢するとともに、第２の移動板８３を補助板８４に対して付勢する。
これにより、固定板８１と第１の移動板８２との間に摩擦抵抗を発生させると同時に、補助板８４と第２の移動板８３との間にも摩擦抵抗を発生させ、ダイアル８６１あるいはダイアル８７１を操作しない時には、投射レンズ３を設定したシフト位置に保持することを可能としている。特に投射レンズ３の自重により所定のシフト位置から投射レンズ３の位置が変わってしまう事を防止している。
第２付勢部材８８Ｂは、図８に示すように、第１付勢部材８８Ａと同様に、円筒形状を有する成形品である。そして、この第１付勢部材８８Ｂは、円筒軸方向がＺ軸方向に向くように第２の移動板８３の凹部８３７に配置される。そして、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、この第２付勢部材８８Ｂは、第２の移動板８３を補助板８４に対して−Ｙ軸方向（下方向）に付勢する。すなわち、補助板８４の係合凹部８４０に対して第２の移動板８３の係合突起８３６が−Ｙ軸方向（下方向）に付勢されることとなる。
【００６１】
図１１は、倍率・焦点調整部９の構造を示す分解斜視図である。
図１２は、倍率・焦点調整部９の構造を説明するための図である。具体的に、図１２は、ズームレバーとズームリングとの係合構造を＋Ｚ軸方向から見た図である。なお、図１１および図１２では、図５ないし図１０と同様に、投射レンズ３からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
倍率・焦点調整部９は、投射レンズ３の倍率調整および焦点調整を実施する。この倍率・焦点調整部９は、図１１に示すように、基体としてのシフトカバー９１と、一対のレバー９２と、相対位置変更部としての一対のリング部９３と、リングカバー９４とを備える。
シフトカバー９１は、図１１に示すように、装置本体８Ａの＋Ｙ軸方向端部側（上端部側）、および投射レンズ３の＋Ｙ軸方向側（上方側）に配置され、一対のレバー９２を移動可能に支持する。このシフトカバー９１は、図１１に示すように、基部９１１と、支持部９１２とで構成される。
基部９１１は、図１１に示すように、装置本体８Ａを構成する固定板８１および補助板８４に固定される部分である。この基部９１１は、図１１に示すように、平面視矩形状の板体から構成される。
この基部９１１には、図１１に示すように、固定板８１のねじ孔８１８、および補助板８４の２つのねじ孔８４６Ｂに対応して３つの固定用孔９１１Ａが形成されている。また、補助板８４の２つの位置決め突起８４６Ａに対応して２つの位置決め用孔９１１Ｂが形成されている。そして、２つの位置決め用孔９１１Ｂに補助板８４の２つの位置決め突起８４６Ａを挿通することで、装置本体８Ａに対してシフトカバー９１が位置決めされ、３つの固定用孔９１１Ａを介してねじ（図示略）を固定板８１および補助板８４の各ねじ孔８１８，８４６Ｂに螺合することで、装置本体８Ａに対してシフトカバー９１が固定される。
【００６２】
また、この基部９１１には、図１１に示すように、第１の調整駆動部８６のダイアル８６１、および第２の調整駆動部８７のダイアル８７１に対応して、＋Ｙ軸方向（上方向）に膨出する平面視矩形状の膨出部９１１Ｃ，９１１Ｄが形成されている。
これら膨出部９１１Ｃ，９１１Ｄの略中央部分は、図１１に示すように、−Ｙ軸方向（下方向）に窪み、底部分にダイアル８６１，８７１の形状に対応した開口部９１１Ｃ１，９１１Ｄ１がそれぞれ形成されている。すなわち、装置本体８Ａに対してシフトカバー９１を固定した状態では、開口部９１１Ｃ１，９１１Ｄ１を介してダイアル８６１，８７１の一部が露出することとなる。
【００６３】
支持部９１２は、一対のレバー９２を支持する部分である。この支持部９１２は、図１１に示すように、基部９１１の＋Ｚ軸方向端縁から−Ｙ軸方向（下方向）に略垂下し、＋Ｚ軸方向端面から略円弧形状を有する部位９１２Ａが＋Ｚ軸方向に突出する形状を有している。そして、装置本体８Ａに対してシフトカバー９１を固定した状態では、装置本体８Ａから突出した投射レンズ３の先端部分の＋Ｙ軸方向側（上方側）を支持部９１２が覆うように配置される。
円弧形状を有する部位９１２Ａは、一対のレバー９２を支持する部分であり、図１１に示すように、基端部分に対して先端部分が外側に段差を有して拡がる形状を有している。
この部位９１２Ａにおいて、基端部分には、図１１に示すように、Ｘ軸方向略中央部分に円弧状の周方向に延びる２つの案内孔９１２Ｂ，９１２Ｃが形成されている。そして、この２つの案内孔９１２Ｂ，９１２Ｃに一対のレバー９２が係合する。
また、２つの案内孔９１２Ｂ，９１２Ｃの近傍には、該案内孔９１２Ｂ，９１２Ｃに沿って延び、外側に同一高さを有するように突出する３つのレール９１２Ｄが形成されている。また、部位９１２Ａの先端部分にも、同様に、３つのレール９１２Ｄと同一高さを有するように突出するレール９１２Ｅが形成されている。これらレール９１２Ｄ，９１２Ｅは、一対のレバー９２が当接する部分であり、レール９１２Ｄ，９１２Ｅを設けない構成と比較して、一対のレバー９２と支持部９１２との摩擦力を低減でき、一対のレバー９２を円滑に操作できる。
【００６４】
一対のレバー９２は、その一部が外装筺体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部である。これら一対のレバー９２は、図１１に示すように、投影画像の倍率調整を実施するためのズームレバー９２１と、投影画像の焦点調整を実施するためのフォーカスレバー９２２とで構成される。
ズームレバー９２１は、図１１に示すように、シフトカバー９１を構成する支持部９１２の部位９１２Ａの形状に対応し、Ｚ軸方向から見て略円弧形状を有する。
このズームレバー９２１において、円弧状内側面には、図１１に示すように、＋Ｚ軸方向側に厚み寸法が小さくなる段差部９２１Ａが形成されている。
【００６５】
また、このズームレバー９２１において、円弧状内側面のＸ軸方向略中央位置には、図１１に示すように、−Ｙ軸方向（下方向）に突出する係合部９２１Ｂが形成されている。
この係合部９２１Ｂは、Ｚ軸方向の幅寸法がシフトカバー９１の案内孔９１２ＢのＺ軸方向の幅寸法と略同一寸法を有し、シフトカバー９１にズームレバー９２１を設置した状態では、案内孔９１２Ｂに挿通されて係合する。すなわち、ズームレバー９２１は、係合部９２１Ｂおよび案内孔９１２Ｂにより案内されて、円弧状の周方向に移動可能となる。
また、この係合部９２１Ｂの先端部分には、基端部分よりも径寸法が大きく、ＸＹ平面の断面が略球形状を有するリング係合部９２１Ｂ１が形成されている。このリング係合部９２１Ｂ１は、一対のリング部９３の後述するズームリングと係合する部分である。
【００６６】
さらに、このズームレバー９２１において、円弧状内側面には、係合部９２１Ｂの円弧状の周方向両側に、−Ｙ軸方向（下方向）に突出する係合補助部９２１Ｃ（図１１、図１２）がそれぞれ形成されている。この係合補助部９２１Ｃは、係合部９２１Ｂと同様に、Ｚ軸方向の幅寸法がシフトカバー９１の案内孔９１２ＢのＺ軸方向の幅寸法と略同一寸法を有し、シフトカバー９１にズームレバー９２１を設置した状態では、案内孔９１２Ｂに挿通されて係合する。このような係合補助部９２１Ｃを設けることで、ズームレバー９２１の円弧状の周方向への移動をより円滑に実施可能となる。
さらにまた、このズームレバー９２１において、円弧状外側面のＸ軸方向略中央位置には、図１１に示すように、外側に突出する突起部９２１Ｄが形成されている。利用者は、この突起部９２１Ｄを把持することで、ズームレバー９２１を円弧状の周方向へ移動させることができる。
【００６７】
フォーカスレバー９２２は、図１１に示すように、ズームレバー９２１と略同様の形状を有する。すなわち、このフォーカスレバー９２２は、ズームレバー９２１の係合部９２１Ｂ（リング係合部９２１Ｂ１を含む）、係合補助部９２１Ｃ、および突起部９２１Ｄと同様の、係合部９２２Ｂ（リング係合部９２２Ｂ１を含む）、図示しない係合補助部、および突起部９２２Ｄを備える。
このフォーカスレバー９２２は、図１１に示すように、−Ｚ軸方向側の部位が＋Ｚ軸方向側の部位よりも内側に窪む段差部９２２Ａを有している。そして、シフトカバー９１にフォーカスレバー９２２を設置した状態では、段差部９２２Ａ上にズームレバー９２１の段差部９２１Ａが当接するように配置されるとともに、ズームレバー９２１およびフォーカスレバー９２２とシフトカバー９１のレール９１２Ｄ，９１２Ｅが当接し、ズームレバー９２１およびフォーカスレバー９２２の円弧状外側面が略面一となる。また、フォーカスレバー９２２は、係合部９２２Ｂおよび前記係合補助部がシフトカバー９１の案内孔９１２Ｃに挿通されて係合し、係合部９２２Ｂおよび前記係合補助部と案内孔９１２Ｃにより案内されて、円弧状の周方向に移動可能となる。
【００６８】
一対のリング部９３は、投射レンズ３の鏡筒３１に取り付けられ、一対のレバー９２の移動に応じて鏡筒３１に内部の複数のレンズの相対位置を変更させ、投影画像の倍率調整、および焦点調整を実施させる。この一対のリング部９３は、投影画像の倍率調整を実施するためのズームリング９３１と、投影画像の焦点調整を実施するためのフォーカスリング９３２とで構成される。
ズームリング９３１は、図１１に示すように、投射レンズ３の鏡筒３１よりも大きい径寸法を有する略円筒形状を有し、複数の部材で構成された鏡筒３１のうち、回転することで複数のレンズの相対位置を変更し、投影画像の倍率調整を実施する部材（図示略）に取り付けられ、前記部材を回転させる。
このズームリング９３１において、円筒形状外周面には、図１１または図１２に示すように、外側に突出し、ズームレバー９２１を構成する係合部９２１Ｂのリング係合部９２１Ｂ１と係合する係合突起９３１Ａが形成されている。
この係合突起９３１Ａは、図１１または図１２に示すように、リング係合部９２１Ｂ１のＸ軸方向幅寸法と略同一の寸法の間隔を空けて配置される一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃで構成される。
一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃは、図１１または図１２に示すように、Ｚ軸方向から見て略直角三角形状を有し直角三角形状の斜辺が互いに離間するように配置される板状部９３１Ｂ１，９３１Ｃ１と、板状部９３１Ｂ１，９３１Ｃ１の対向する各端縁からＹＺ平面に沿って延出する起立片９３１Ｂ２，９３１Ｃ２とで構成される。
【００６９】
投射位置調整装置８を組み立てた状態では、図１２に示すように、ズームレバー９２１を構成する係合部９２１Ｂのリング係合部９２１Ｂ１が、係合突起９３１Ａを構成する一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃ間に配置される。そして、ズームレバー９２１が利用者により操作され、ズームレバー９２１が円弧状の周方向に移動すると、リング係合部９２１Ｂ１により一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃのいずれかが押圧され、ズームリング９３１が円筒軸を中心として回転する。ズームリング９３１の回転に応じて、ズームリング９３１が取り付けられた鏡筒３１の一部材が回転し、鏡筒３１内部の複数のレンズの相対位置が変更され、投影画像の倍率調整が実施される。
また、装置本体８Ａにより、投射レンズ３がＹ軸方向およびＸ軸方向に移動した場合には、一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃ間をリング係合部９２１Ｂ１が摺動しズームレバー９２１とズームリング９３１との係合状態が変更される。すなわち、投射レンズ３がＹ軸方向およびＸ軸方向に移動した場合であっても、上記同様に、ズームレバー９２１が利用者により操作されると、リング係合部９２１Ｂ１により一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃのいずれかが押圧され、投影画像の倍率調整が実施されることとなる。
【００７０】
フォーカスリング９３２は、図１１に示すように、ズームリング９３１の形状と略同様であり、複数の部材で構成された鏡筒３１のうち、回転することで複数のレンズの相対位置を変更し、投影画像の焦点調整を実施する部材（図示略）に取り付けられ、前記部材を回転させる。このフォーカスリング９３２は、図１１に示すように、ズームリング９３１の係合突起９３１Ａ（一対の突起部９３１Ｂ，９３１Ｃ、板状部９３１Ｂ１，９３１Ｃ１、および起立片９３１Ｂ２，９３１Ｃ２を含む）と同様の、係合突起９３２Ａ（一対の突起部９３２Ｂ，９３２Ｃ、板状部９３２Ｂ１，９３２Ｃ１、および起立片９３２Ｂ２，９３２Ｃ２を含む）を備える。
投射位置調整装置８を組み立てた状態では、ズームリング９３１およびズームレバー９２１と同様に、フォーカスレバー９２２を構成する係合部９２２Ｂのリング係合部９２２Ｂ１が、フォーカスリング９３２の係合突起９３２Ａを構成する一対の突起部９３２Ｂ，９３２Ｃ間に配置される。そして、フォーカスレバー９２２が利用者により操作され、フォーカスレバー９２２が円弧状の周方向に移動すると、リング係合部９２２Ｂ１により一対の突起部９３２Ｂ，９３２Ｃのいずれかが押圧され、フォーカスリング９３２が取り付けられた鏡筒３１の一部材が回転し、鏡筒３１内部の複数のレンズの相対位置が変更され、投影画像の焦点調整が実施される。
また、装置本体８Ａにより、投射レンズ３がＹ軸方向およびＸ軸方向に移動した場合には、ズームリング９３１およびズームレバー９２１と同様に、一対の突起部９３２Ｂ，９３２Ｃ間をリング係合部９２２Ｂ１が摺動しフォーカスレバー９２２とフォーカスリング９３２との係合状態が変更される。すなわち、投射レンズ３がＹ軸方向およびＸ軸方向に移動した場合であっても、上記同様に、フォーカスレバー９２２が利用者により操作されると、リング係合部９２２Ｂ１により一対の突起部９３２Ｂ，９３２Ｃのいずれかが押圧され、投影画像の焦点調整が実施されることとなる。
すなわち、上述したリング係合部９２１Ｂ１，９２２Ｂ１および係合突起９３１Ａ，９３２Ａが本発明に係る係合構造に相当する。
【００７１】
また、このフォーカスリング９３２において、＋Ｚ軸方向端縁には、図１１に示すように、外側に張り出す張出部９３２Ｄが形成されている。そして、張出部９３２Ｄの先端部分には、図１１に示すように、所定の間隔を空けて３つのフック係合部９３２Ｄ１が形成されている。
【００７２】
リングカバー９４は、フォーカスリング９３２に取り付けられ、投射レンズ３を構成する鏡筒３１先端部分の周縁を覆うものである。このリングカバー９４は、図１１に示すように、平面視円形枠状に形成されている。
このリングカバー９４において、外周端縁には、図１１に示すように、フォーカスリング９３２の３つのフック係合部９３２Ｄ１に対応して、３つのフック９４１が形成されている。そして、各フック９４１をフック係合部９３２Ｄ１に係合することで、フォーカスリング９３２に対してリングカバー９４が取り付けられる。
また、このリングカバー９４において、内周端縁には、図１１に示すように、−Ｚ軸方向に向かうにしたがって次第に開口寸法が小さくなる張出部９４２が形成されている。そして、フォーカスリング９３２に対してリングカバー９４を取り付けた状態では、張出部９４２の先端部分がフォーカスリング９３２の張出部９３２Ｄの＋Ｚ軸方向端面に当接する。このようにリングカバー９４を設けることで、外装筺体２の開口２１５と投射レンズ３との隙間を閉塞し、隙間から光が漏れたり、外部から塵埃等がプロジェクタ１内部に侵入したりすることを回避している。
【００７３】
上述した実施形態では、第１の移動板８２に投射レンズ３が支持固定される。また、利用者によりダイアル８６１が回転され第１の調整駆動部８６が駆動することで第１の移動板８２がＹ軸方向に移動する。このため、投射レンズ３をＹ軸方向に移動し、投射位置をＹ軸方向に調整できる。また、利用者によりダイアル８７１が回転され第２の調整駆動部８７が駆動することで第２の移動板８３がＸ軸方向に移動する。この際、第２の移動板８３が第１の移動板８２と係合突起８２４および係合凹部（図示略）にて係合していることで第２の移動板８３とともに第１の移動板８２がＸ軸方向に移動する。このため、投射レンズ３をＸ軸方向に移動し、投射位置をＸ軸方向に調整できる。
したがって、投射レンズ３の投射位置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に調整可能とし、プロジェクタ１の利便性の向上が図れる。
【００７４】
また、投射レンズ３を支持固定する第１の移動板８２は、固定板８１に対して移動可能に当接しているため、固定板８１に沿って移動することとなる。このため、投射レンズ３を支持固定する第１の移動板８２を移動させる際に、第１の移動板８２がガタつくことがなく、すなわち、投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置を高精度に調整できる。
【００７５】
ここで、第１の移動板８２が固定板８１に対向する端面にて投射レンズ３を支持固定するため、第２の移動板８３に投射レンズ３のフランジ部３２を挿通可能とする構造を形成する必要がない。このため、第２の移動板８３の構造の簡素化を図れる。また、第２の移動板８３の強度を考慮して第２の移動板８３を大きく形成する必要がなく、第２の移動板８３の小型化も図れ、ひいては、投射位置調整装置８の小型化を図れる。
【００７６】
また、第１の移動板８２と第２の移動板８３との間に第１付勢部材８８Ａが介装されているので、第２の移動板８３を第１移動板８２および補助板８４に対して付勢することができる。このため、第２の移動板８３と第１の移動板８２および補助板８４との間に製造公差等により生じる隙間を第１付勢部材８８Ａにより埋めることができ、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる際に、第２の移動板８３がガタつくことがなく、第２の移動板８３を良好に移動させることができる。また、第１付勢部材８８Ａを上記のように介装することで、第１の移動板８２も固定板８１に対して付勢されることとなり、固定板８１に対して第１の移動板８２も良好に移動させることができる。したがって、各移動板８２，８３を移動させ投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００７７】
さらに、シフトカバー９１と第２の移動板８３との間には、第２付勢部材８８Ｂが介装されているので、第２の移動板８３を補助板８４に対して−Ｙ軸方向（下方向）に付勢することができる。このため、第２の移動板８３と補助板８４との間に製造公差等により生じる隙間を第２付勢部材８８Ｂにより埋めることができ、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる際に、第２の移動板８３がガタつくことがなく、第２の移動板８３を良好に移動させることができる。したがって、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させ投射位置をＸ軸方向に調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００７８】
ここで、第１付勢部材８８Ａおよび第２付勢部材８８Ｂが樹脂材料を成形加工により形成した円筒形状を有する成形品であるので、付勢部材８８の製造を容易とし製造コストの低減を図れるとともに、投射位置調整装置８の軽量化およびプロジェクタ１の軽量化を図れる。
また、第１の移動板８２および第２の移動板８３に凹部８２３，８３７が形成されているので、該凹部８２３，８３７に第１付勢部材８８Ａおよび第２付勢部材８８Ｂを配置でき、第１の移動板８２および第２の移動板８３の移動とともに付勢部材８８を移動させることができる。このため、付勢部材８８による付勢状態を良好に維持でき、投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに一層高精度に調整できる。
【００７９】
さらに、第１付勢部材８８Ａは第１の移動板８２の移動方向（Ｙ軸方向）に円筒軸が直交するように凹部８２３に配置され、第２付勢部材８８Ｂは第２の移動板８３の移動方向（Ｘ軸方向）に円筒軸が直交するように凹部８３７が配置されているので、各移動板８２，８３を移動する際に付勢部材８８における円筒状の軸方向端部が第２の移動板８３およびシフトカバー９１に機械的に干渉することがなく、各移動板８２，８３を円滑に移動させることができる。
【００８０】
そして、投射位置調整装置８は、シフトカバー９１、一対のレバー９２、および一対のリング部９３を含んで構成される倍率・焦点調整部９を備えているので、投射位置の調整のみならず、投射レンズ３を構成する複数のレンズの相対位置を変更させて投影画像の倍率調整および焦点調整も可能となる。
また、一対のレバー９２および一対のリング部９３は、リング係合部９２１Ｂ１，９２２Ｂ１および係合突起９３１Ａ，９３２Ａにて係合しているので、投射レンズ３のＹ軸方向およびＸ軸方向の移動に応じて係合状態を変更できる。このため、投射レンズ３がＹ軸方向およびＸ軸方向に移動した場合であっても、投影画像の倍率調整および焦点調整を可能とする。
また、リング係合部９２１Ｂ１，９２２Ｂ１および係合突起９３１Ａ，９３２Ａの係合構造を採用することで、一対のレバー９２および一対のリング部９３の係合構造を簡素化でき、倍率・焦点調整部９の製造コストの低減も図れる。
【００８１】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記実施形態では、第１の調整駆動部８６を駆動することで第１の移動板８２をＹ軸方向に移動させ、第２の調整駆動部８７を駆動することで第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させていたが、これに限らない。例えば、第１の調整駆動部を駆動することで第１の移動板をＸ軸方向に移動させ、第２の調整駆動部を駆動することで第２の移動板をＹ軸方向に移動させる構造を採用してもよい。
前記実施形態では、第１の調整駆動部８６は、ダイアル８６１、ダイアルギア８６２、中間ギア８６３、駆動ギア８６４、およびリンク部８６５で構成されていたが、これに限らず、第１の移動板８２を第１の軸方向に移動可能に構成されていれば、他の構造を採用してもよい。また、第２の調整駆動部８７も同様に、第２の移動板８３を第２の軸方向に移動可能に構成されていれば、他の構造を採用してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、第１の移動板８２および第２の移動板８３は、固定板８１に対して投射方向（＋Ｚ軸方向）に積層配置されていたが、これに限らず、固定板８１に対して投射方向と反対の方向（−Ｚ軸方向）に積層配置する構成を採用してもよい。この場合でも、第１の移動板における固定板に対向する端面にて投射レンズ３を支持固定する構造を採用することが好ましい。
前記実施形態では、第１付勢部材８８Ａは、第１の移動板８２および第２の移動板８３の間に介装されていたが、これに限らず、第２の移動板８３および補助板８４の間に介装する構成を採用してもよい。
前記実施形態では、付勢部材８８は、樹脂材料を成形加工により形成した成形品で構成していたが、これに限らず、その他の例えば金属等の材料にて形成してもよい。
前記実施形態では、投射位置調整装置８は、装置本体８Ａと倍率・焦点調整部９とで構成されていたが、これに限らず、倍率・焦点調整部９を省略した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、一対のレバー９２および一対のリング部９３の係合構造として、リング係合部９２１Ｂ１，９２２Ｂ１および係合突起９３１Ａ，９３２Ａを採用したが、これに限らず、投射レンズ３のＹ軸方向およびＸ軸方向の移動に応じて係合状態を変更可能とすれば、他の構造を採用してもよい。
【００８３】
前記実施形態では、光学ユニット４が平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、３つの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタ１の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板は省略できる。
前記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投写を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投写を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【００８４】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のプロジェクタは、投射光学装置の投射位置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に調整可能とし、利便性の向上が図れるため、ホームシアターやプレゼンテーションで利用されるプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施形態に係るプロジェクタを上方前面側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの内部構成を示す図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタの内部構成を示す図。
【図４】前記実施形態における光学ユニットの光学系を模式的に示す図。
【図５】前記実施形態における投射位置調整装置の構造を示す図。
【図６】前記実施形態における投射位置調整装置の構造を示す図。
【図７】前記実施形態における投射位置調整装置の構造を示す図。
【図８】前記実施形態における装置本体の分解斜視図。
【図９】前記実施形態における第１の調整駆動部の構造を示す図。
【図１０】前記実施形態における第２の調整駆動部の構造を示す図。
【図１１】前記実施形態における倍率・焦点調整部の構造を示す分解斜視図。
【図１２】前記実施形態における倍率・焦点調整部の構造を説明するための図。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・プロジェクタ、３・・・投射レンズ（投射光学装置）、８・・・投射位置調整装置、３１・・・鏡筒、８１・・・固定板、８２・・・第１の移動板、８３・・・第２の移動板、８４・・・補助板、８６・・・第１の調整駆動部、８７・・・第２の調整駆動部、８８・・・付勢部材、９１・・・シフトカバー（基体）、９２・・・レバー、９３・・・リング部（相対位置変更部）、４４１・・・液晶パネル（光変調装置）、８２３，８３７・・・凹部、９２１Ｂ１，９２２Ｂ１・・・リング係合部（係合構造）、９３１Ａ，９３２Ａ・・・係合突起（係合構造）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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