(57)【要約】      （修正有）【課題】線径が異なる線状材の交差部と線径が同じ線状材の交差部の両方に適用が可能な交差線状材用連結具を提供する。【解決手段】中心部にボルト挿通用の貫通孔７が形成されたブロック体２、３の一組を、前記貫通孔７にボルト４を挿通して柱状体に組付けて用いる交差線状材用連結具１であって、ブロック体２、３同士の対向面間にボルト挿通用貫通孔を挟んで線状材Ｒ１、Ｒ２を収容し得る収容部１２、１３が交差状に形成されるとともに、収容部１２、１３の一方の溝形状が他方の溝形状より大きく形成されてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部にボルト挿通用の貫通孔が形成されたブロック体の一組を、前記貫通孔にボルトを挿通して柱状体に組付けて用いる交差線状材用連結具であって、ブロック体同士の対向面間にボルト挿通用貫通孔を挟んで線状材を収容し得る収容部が交差状に形成されるとともに、収容部の一方の溝形状が他方の溝形状より大きく形成されてなることを特徴とする交差線状材用連結具。
【請求項２】
ブロック体が、その対抗面側がボルト挿通用貫通孔を挟んで交差する傾きで切除され線状材の収容部に形成されてなる請求項１に記載の交差線状材用連結具。
【請求項３】
収容部の溝形状の断面が、円弧又は台形に形成されてなる請求項１又は２に記載の交差線状材用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差線状材用連結具に関し、詳細には、ロープ類や棒材あるいは線材などの線状材を交差させて網などを形成する際に使用される、前記線状材の交差部分を連結固定する連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平１０−２１９６３０号公報（特許文献１）や特開平１１−１４０８２７号公報（特許文献２）には、落石防止のために縦横に張ったワイヤロープの交差部を連結するための連結金具が開示されている。
【０００３】
図５は、特許文献１で開示されている連結金具を示す。この連結金具は、交差ロープＲ１、Ｒ２の重なり部分を内装する鞍状体２１と、挟持ボルト体２２と、ナット２３から構成され、鞍状体２１は、鞍内上部にロープＲ１、Ｒ２の交差部分を収納可能にして、収納部分の前部並びに前部下方を開口してボルト体装着口２４を設け、更に後部下方にボルト挿通孔２５を設けてなる。挟持ボルト体２２は、前記装着口２４に対応する頭部２６と、頭部２６の下方部分から後方に突設したボルト部２７からなる。この連結金具では、ロープＲの交差部分を鞍状体２１の収納箇所（鞍内上部）に重ね合せ状態で収納し、挟持ボルト体２２のボルト部２７を挿通孔２５に挿通すると共に、頭部２６を装着口２４内に位置せしめて、鞍状体２１の後部に突出したボルト部２７にナット２３を螺合緊締して、交差ロープＲ１、Ｒ２を鞍状体２１とボルト部２７の頭部２６とで挟持する。
【０００４】
図６は、特許文献１に開示されている上記とは別の構成の連結金具を示す。この連結金具は、中間体３１と、２個の挟持体３２、３３と挟持ボルト３４と、ナット３５から構成される。中間体３１は、平面楕円形状の板状部材で、その表裏面に互いに交差する方向に穿設した溝３６、３７を形成すると共に、前記溝から外れた両側箇所に表裏貫通するボルト孔３８を穿設している。挟持体３２、３３は、前記中間体３１の上下（表裏）に積層するもので、それぞれ前記溝３６、３７と対面する溝３９、４０を穿設し、且つ前記ボルト孔３８と対応するボルト孔４１、４２を形成している。この連結金具では、交差ロープＲ１、Ｒ２の重なり部分を、中間体３１と挟持体３２、３３の各対向面に溝３６と溝３９並びに溝３７と溝４０でそれぞれ挟持するように積層し、積層状態でボルト３４をボルト孔３８、４１、４２を貫通してナット３５を螺合緊締して、交差ロープＲ１、Ｒ２を中間体３１と挟持体３２、３３とで挟持する。
【０００５】
図７は、特許文献２に開示されている連結金具（クロスクリップ）を示す。このクロスクリップは、ワイヤロープＲを受け入れる受け溝５１、５２が形成された挟持板５３、５４と、挟持板５３、５４間にワイヤロープＲの交差部を挟持した状態で、一方の挟持板５４に形成された貫通孔に挿入され他方の挟持板５３に形成されたネジ孔に螺合されるボルト５５とを備え、ボルト５５を締め付けることによりワイヤロープＲの交差部を結束するようにしている。
【０００６】
ところで、上述した従来の連結具は、ボルトを交差ロープの交差面に対して直交方向から挿通させナットで締め付ける構成であるため、連結具を交差ロープの交差部分へ取り付ける時は、挟持部材でロープを挟持した状態で挟持部材のボルト挿通孔にボルトを挿通し、ナットを締め付けて固定連結する必要があり、また連結具を交差ロープの交差部分から取り除く時は、ナットをボルトから取り除き、更にボルトを抜き取ってからでないと挟持部材をロープの交差部分から取り除くことができない。
【０００７】
従って、連結具を交差ロープに着脱する都度、挟持部材、ボルト、ナットがバラバラになるため、施工現場でボルトやナットの紛失が起こり易い上に、着脱の作業も時間を要し作業性が悪い。特に施工現場が、特許文献１や２のように落石防止の現場である場合には、ボルトやナットを傾斜地に落とし紛失し易い。また図５や図７に示す形態の場合には、交差ロープ同士が接触しているため、ロープのキンクや摩耗が懸念される。
【特許文献１】特開平１０−２１９６３０号公報（段落［００１４］、［００１５］、［００２３］、［００２４］、図２、図３、図１０−１２）
【特許文献２】特開平１１−１４０８２７号公報（段落［０００３］、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本出願人は、上記の問題点に鑑み、次の如き交差線状材用連結具を先に提案した（特願２００３−１７４９７９号参照）。即ち、その交差線状材用連結具とは、中心部にボルト挿通用の貫通孔が形成されたブロック体の一組を、前記貫通孔にボルトを挿通して柱状体に組付けて用いる交差線状材用連結具であって、ブロック体同士の対向面間にボルト挿通用貫通孔を挟んで線状材を収容し得る収容部が交差状に形成されてなるものである。
【０００９】
上記提案の交差線状材用連結具によれば、次の如き作用効果を得ることができる。即ち、ボルト・ナットを緩めたり、締めたりすることによって、ボルト挿通用貫通孔の両側に形成された線状材の収容部が開閉でき、緩めて開いた状態で線状材を側面の開放側より収容部に収容し、あるいは収容部から側方へ外すことができる。このようにブロック体同士をボルト・ナットで連結したままで収容部への線状材の着脱ができるので、ボルトやナットの紛失が防げ、また施工もし易く、施工作業の作業性が大きく改善される。また、ボルトとナットの締め付け、あるいは緩める操作方向は、線状材の交差面と略平行な方向になるので、施工の際、ボルトの頭やナットへのスパナなどの工具を取り付け易く、また廻り止めがし易く、この面からも施工作業の作業性が改善される。
【００１０】
ところで、ロープ類や棒材あるいは線材などの線状材を交差させて網などを形成する場合、その交差部分における両線状材の線径は必ずしも同径の線状材同士が交差するとは限らず、例えば、落石防止のために縦横に張った主ワイヤロープ（例えば線径１４ｍｍ）に対して補助ワイヤロープ（例えば線径１２ｍｍ）を張るような場合には、補助ワイヤロープの端部を主ワイヤロープに巻付けグリップ（例えば線径９ｍｍ）を用いて取付けるが、この場合、巻付けグリップを取付けた補助ワイヤロープの端部の線径は約１７ｍｍとなる。このような場合、交差部の線径の組合せは１４ｍｍと９ｍｍ、１２ｍｍと１２ｍｍ、１２ｍｍと１４ｍｍ、１７ｍｍと１７ｍｍ、１７ｍｍと１２ｍｍなどの組合せが想定される。
【００１１】
上記提案の交差線状材用連結具は、交差部の線径が１４ｍｍと１４ｍｍ、１２ｍｍと１２ｍｍなどのように同一線径同士のワイヤロープ（線状材）の組合せであれば、ブロック体の対向面間の隙間を大きくなるように形成しその隙間を締め代として数ｍｍ（例えば２〜３ｍｍ）程度の範囲を吸収して施行可能であるが、上記のように線径が異なる線状材の場合には、適用が難しい。
【００１２】
本発明は、上述の如き経緯を基に、上記提案の交差線状材用連結具を更に調査研究を重ねた結果、見出したものであって、その目的は、線径が異なる線状材の交差部と線径が同じ線状材の交差部の両方に適用が可能な交差線状材用連結具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明（請求項１）に係る交差線状材用連結具は、中心部にボルト挿通用の貫通孔が形成されたブロック体の一組を、前記貫通孔にボルトを挿通して柱状体に組付けて用いる交差線状材用連結具であって、ブロック体同士の対向面間にボルト挿通用貫通孔を挟んで線状材を収容し得る収容部が交差状に形成されるとともに、収容部の一方の溝形状が他方の溝形状より大きく形成されてなるものである。
【００１４】
本発明（請求項２）に係る交差線状材用連結具は、請求項１に記載の交差線状材用連結具において、ブロック体が、その対抗面側がボルト挿通用貫通孔を挟んで交差する傾きで切除され線状材の収容部に形成されてなるものである。
【００１５】
本発明（請求項３）に係る交差線状材用連結具は、請求項１又は２に記載の交差線状材用連結具において、収容部の溝形状の断面が、円弧又は台形に形成されてなるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る交差線状材用連結具によれば、１組のブロック体における、線状材を収容し得る収容部の一方の溝形状が他方の溝形状より大きく形成されているので、ブロック体をボルト挿通用の貫通孔を軸に１８０度回転させて収容部の大きい溝と小さい溝を対向させることにより同じ線径の線状材を収容することができ、線径が異なる線状材の交差部と線径が同じ線状材の交差部の両方の交差部に対して適用できる。
【００１７】
また更に、ブロック体同士をボルト・ナットで連結したままで収容部への線状材の着脱ができるので、ブロック体はもとよりボルトやナットの紛失が防止できる。また施工もし易く、施工作業の作業性が大きく改善される。また、ボルトとナットの締め付け、あるいは緩める操作方向は、線状材の交差面と略平行な方向になるので、落石防止などのケーブルの施工の際に、ボルトの頭やナットへのスパナなどの工具が取り付け易く、また廻り止めがし易く、この面からも施工作業の作業性が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る交差線状材用連結具の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図、ｃは側面図、図２は、本発明に係るブロック体の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図、ｃは左側面図、ｄは右側面図である。
【００１９】
連結具１は、左ブロック体２、右ブロック体３及びボルト４、ワッシャ５、ナット６を備えてなる。また、本例では左右ブロック体２、３は同じ形状のものであって、詳細を図２に示す。
【００２０】
ブロック体２（３）は、角柱体を基本形状とし、その角柱体の中心部にボルト４を挿通するためのボルト挿通用貫通孔７が形成され、また角柱体の一方の端面は、ボルト挿通用貫通孔７を挟んで略交差する傾きで切除された傾斜面８、９と、傾斜面８に線径の太い線状材Ｒ３を収容するための断面円弧状に形成された収容溝１０と、傾斜面９に線径の細い線状材Ｒ４を収容するための断面円弧状に形成された収容溝１１とを有する。
【００２１】
そして、連結具１は、図１に示すように、ブロック体２と３の傾斜面８、９を有する側を、ブロック体２の傾斜面８とブロック体３の傾斜面８、ブロック体２の傾斜面９とブロック体３の傾斜面９とがそれぞれ対向するように配置するとともに、ブロック体２と３のボルト挿通用貫通孔７にボルト４を挿通し、ワッシャ５及びナット６を取付け、全体として柱状体に組付けて構成される。このように組付けることで、ボルト４を挟んだ柱状体の両側には交差状に大径の線状材Ｒ３と小径の線状材Ｒ４を収容するための収容部１２、１３が形成される。
【００２２】
上記構成の連結具１による線状材Ｒ３、Ｒ４の交差部への取付けは次の要領で行える。即ち、ナット６を緩めブロック体２と３の間隔を開ける。これにより収容部１２と１３の間隔も開く。この状態で、交差部の線状材Ｒ３とＲ４の間に、収容部１２を線状材Ｒ３側に収容部１３を線状材Ｒ４側に位置して装入するとともに、収容部１２に線状材Ｒ３を収容部１３に線状材Ｒ４をそれぞれ収容せしめる。この後、ボルト４にナット６を締め込んで取付ける。また、連結具１から線状材Ｒ３、Ｒ４を外すときは、前記の逆の操作でボルト４に対してナット６を緩めることにより外すことができる。
【００２３】
図３は、本発明に係る交差線状材用連結具の別の使用状態の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図、ｃは側面図である。この図３に示す使用状態は、上記図１が線状材Ｒ３とＲ４が異径の場合であるのに対して同径Ｒの場合であって、上述のブロック体２と３の何れか一方を、ボルト４を軸中心にして１８０度回転させ、ブロック体２の傾斜面８の収容溝１０とブロック体３の傾斜面９の収容溝１１とを対向するように組付けて連結具１４とするものである。
【００２４】
即ち、連結具１４は、図３に示すように、ブロック体２と３の傾斜面８、９を有する側を、ブロック体２の傾斜面９とブロック体３の傾斜面８とがそれぞれ対向するように配置するとともに、ブロック体２と３のボルト挿通用貫通孔７にボルト４を挿通し、ワッシャ５及びナット６を取付け、全体として柱状体に組付けて構成される。このように組付けることで、ボルト４を挟んだ柱状体の両側には交差状に同径の線状材ＲとＲを収容するための収容部１５、１６が形成される。
【００２５】
上記構成の連結具１４による線状材Ｒ、Ｒの交差部への取付けは上記連結具１と同様の次の要領で行える。即ち、ナット６を緩めブロック体２と３の間隔を開ける。これにより収容部１５と１６の間隔も開く。この状態で、交差部の線状材ＲとＲの間に、収容部１５を一方の線状材Ｒ側に収容部１６を他方の線状材Ｒ側に位置して装入するとともに、収容部１５と１６のそれぞれに線状材Ｒを収容せしめる。この後、ボルト４にナット６を締め込んで取付ける。また、連結具１４から線状材Ｒ、Ｒを外すときは、前記の逆の操作でボルト４に対してナット６を緩めることにより外すことができる。
【００２６】
ブロック体２と３を、上記連結具１や１４のように組付けることにより、例えば、落石防止のために縦横に張った主ワイヤロープ（例えば線径１４ｍｍ）に対して補助ワイヤロープ（例えば線径１２ｍｍ）を張るような場合であって、補助ワイヤロープの端部を主ワイヤロープに巻付けグリップ（例えば線径９ｍｍ）を用い、この巻付けグリップを取付けた補助ワイヤロープの端部の線径が約１７ｍｍとなるような場合には、交差部の線径の組合せは１４ｍｍと９ｍｍ、１２ｍｍと１２ｍｍ、１２ｍｍと１４ｍｍ、１７ｍｍと１７ｍｍ、１７ｍｍと１２ｍｍなどの組合せが想定されるが、これら５種類の交差部を、収容溝の組合せが異なる２種類のブロック体２（３）で対応が可能となる。
【００２７】
即ち、例えば、１７ｍｍと１２ｍｍ及び１２ｍｍと１４ｍｍの各組合せの収容溝を形成したブロック体２（３）の連結具１を準備することで、１７ｍｍと１２ｍｍの連結具１は１４ｍｍと９ｍｍにも使え、またこれを１８０度回転させた連結具１４とすることで１７ｍｍと１７ｍｍにも使用できる。また、１２ｍｍと１４ｍｍの連結具１は、これを１８０度回転させた連結具１４とすることで１２ｍｍと１２ｍｍに使用できる。このように、５種類の交差部に対して２種類のブロック体２（３）で対応でき、施行現場への連結具の持ち込み種類を少なくでき、施工作業の作業性が期待される。その上、ブロック体２と３をボルト４とナット６で連結したままで線状材Ｒ３とＲ４及びＲとＲの交差部に対して着脱ができるので、ボルト４やナット６の紛失はもとよりブロック体２（３）の紛失を防止することができる。また、施工もし易く、施工作業の作業性が大きく改善される。更に、ボルト４に対するナット６の締め付け、あるいは緩める操作は、その操作方向が線状材Ｒ３とＲ４、ＲとＲの交差面と略平行な方向になるので、施工の際、ボルト４の頭やナット６へのスパナなどの工具を取り付け易く、また廻り止めがし易い。
【００２８】
なお、上記例では、ブロック体２（３）の傾斜面８、９に、線状材の収容溝１０、１１として断面円弧状の溝形状を例に説明したが、本発明はこの例に限定されるものではなく、例えば断面Ｖ字状あるいは多角形状の溝形状、特に図４に示すように台形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る交差線状材用連結具の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図、ｃは側面図である。
【図２】本発明に係るブロック体の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図、ｃは左側面図、ｄは右側面図である。
【図３】本発明に係る交差線状材用連結具の別の使用状態の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図、ｃは側面図である。
【図４】本発明に係るブロック体の別の実施形態の上面図である。
【図５】従来の交差部用の連結金具の説明図であって、ａは分解斜視図、ｂは使用状態の断面図である。
【図６】従来の交差部用の連結金具の説明図であって、ａは分解斜視図、ｂは使用状態の平面図、ｃは使用状態の正面図である。
【図７】従来の交差部用の連結金具の説明図であって、ａは正面図、ｂは平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１：連結具              ２：左ブロック体        ３：右ブロック体
４：ボルト              ５：ワッシャ            ６：ナット
７：ボルト挿通用貫通孔  ８、９：傾斜面        １０、１１：収容溝
１２、１３：収容部      １４：連結具            １５、１６：収容部
Ｒ、Ｒ３、Ｒ４：線状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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