(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイドローラの軸受に滞留する潤滑剤が織機において使用した水分により乳化され難く、常に軸受における良好な潤滑状態を保つことができる水噴射式織機の消極開口装置の提供。【解決手段】床面に配設した駆動機構１１と織機上方に配設したスプリング機構２９、３０により綜絖枠２６に開口運動を行なわせるように構成した水噴射式織機の開口装置１０において、駆動機構１１と綜絖枠２６とを連結するロープ１７、１８と、軸受４１を一体的に備えるとともにロープ１７、１８を案内する複数のガイドローラ２０と、ガイドローラ２０を軸受４１を介して支持する支持軸１９とを含み、軸受４１の径よりも大きな径を有する環状部材が互いに近接するガイドローラ２０間に緩装され、潤滑剤を滞留可能とする封止空間５７が環状部材によりガイドローラ２０間に形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に配設した駆動機構と織機上方に配設したスプリング機構により綜絖枠に開口運動を行なわせるように構成した水噴射式織機の消極開口装置において、
駆動機構と綜絖枠とを連結するロープと、軸受を一体的に備えるとともに前記ロープを案内する複数のガイドローラと、前記ガイドローラを前記軸受を介して支持する支持軸とを含み、
前記軸受の径よりも大きな径を有する環状部材が互いに近接する前記ガイドローラ間に緩装され、
潤滑剤を滞留可能とする封止空間が前記環状部材によりガイドローラ間に形成されることを特徴する水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項２】
潤滑剤を導入する導入路が前記支持軸の軸芯方向に沿って設けられ、前記封止空間と導入路とを連絡する連通路が設けられ、
前記導入路への潤滑剤の圧入により前記連通路を通じて潤滑剤を前記封止空間へ充填可能とするとともに、前記潤滑剤の圧入を受けて前記封止空間の外へ潤滑剤の一部を排出可能とすることを特徴とする請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項３】
前記環状部材が弾性体であり、前記環状部材が前記ガイドローラ間に弾力的に緩装されることを特徴とする請求項１又は２記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項４】
前記環状部材の外周部に亘って溝が刻設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項５】
前記環状部材に対応する係止部が前記ガイドローラの側面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項６】
前記環状部材の内側には、剛性を有する円板部材が備えられ、前記円板部材には前記支持軸の径にほぼ対応する通孔と、前記連通路に対向する複数の切り欠きが備えられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【請求項７】
前記切り欠きが５箇所備えられ、前記切り欠きは互いに等間隔を保つように備えられ、前記連通路は支持軸の軸芯を通過して支持軸の径方向に横断することを特徴とする請求項６記載の水噴射式織機の消極開口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は水噴射式織機の消極開口装置に関し、特に、ガイドローラの防水対策が施された水噴射式織機の消極開口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織機の消極開口装置としては、例えば、特許文献１に記載される消極開口装置が知られている。
この消極開口装置は、床面に配設した開口装置本体及び開口レバーを含む駆動機構と、織機上方に配設した揺動レバー及び復帰ばねを含むスプリング機構と、駆動機構又はスプリング機構と綜絖枠との間を連結するロープと、ロープを案内するガイドローラと、ガイドローラを支持する支持軸とを備えている。
そして、駆動機構の運動により伝達されるロープの引張力と、スプリング機構が有する付勢力により綜絖枠に開口運動を行なわせるようにしている。
こうした消極開口装置は空気噴射式織機ではごく一般的に採用されている。
【０００３】
この消極開口装置では、軸受と一体的に形成されたガイドローラを備えており、ガイドローラはこの軸受を介して支持軸に支持されているほか、ガイドローラの外周にはロープ用案内溝が形成されている。
そして、ロープの本数に応じて複数個のガイドローラが支持軸に対して互い近接する状態で支持されているが、ガイドローラの軸受は常に良好な潤滑状態を保つ必要がある。
そこで、従来では、ガイドローラの軸受間にスペーサを介在させ、支持軸に潤滑剤の導入路を設け、導入路と軸受間とを連通する連通路を通じて潤滑剤を軸受に供給するようにしている。
【特許文献１】実公平２−４８４５３号公報（第２−３頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水の噴射を利用して緯入れを行う水噴射式織機においては防水上の問題から床面に駆動機構が配設される消極開口装置の採用が困難であり、織機上方に駆動機構が配設される形式の開口装置を採用せざるを得ず、駆動機構の部品交換作業が床面に駆動機構が配設される消極開口装置に比べて煩雑となるという問題がある。
すなわち、水噴射式織機では緯入れのために噴射水を用いることから、床面側に設置される消極開口装置は飛散する水により直接的な水濡れ状態となる可能性が高い。
消極開口装置をカバー等で直接的な水濡れを防止することはできるものの、水噴射式織機の周囲は多湿の雰囲気にあり、結露等による水濡れ状態は依然として発生し易く、消極開口装置の水濡れ状態を回避することは困難である。
消極開口装置の水濡れ状態を招く水分がガイドローラの軸受に浸入すると、水分と潤滑剤との反応により潤滑剤の乳化現象を発生させることになる。
そして、乳化された潤滑剤が軸受付近に留まると、軸受の性能を低下させて軸受の良好な潤滑状態を保つことが不可能となる。
なお、特許文献１に記載された技術では、ガイドローラの軸受間への塵埃の侵入防止は意図されているが、水分の浸入を想定した技術ではなく、さらに言うと、スペーサを介して隣り合うガイドローラは互いに相対回動することから、スペーサと軸受外輪との間にある程度の間隙を形成することが必須であるが、スペーサと軸受外輪との間隙から水分が浸入すると軸受部に滞留する潤滑剤が直ぐに乳化されてしまう。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ガイドローラの軸受に滞留する潤滑剤が織機において使用した水分により乳化され難く、常に軸受における良好な潤滑状態を保つことができる水噴射式織機の消極開口装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、床面に配設した駆動機構と織機上方に配設したスプリング機構により綜絖枠に開口運動を行なわせるように構成した水噴射式織機の消極開口装置において、駆動機構と綜絖枠とを連結するロープと、軸受を一体的に備えるとともに前記ロープを案内する複数のガイドローラと、前記ガイドローラを前記軸受を介して支持する支持軸とを含み、前記軸受の径よりも大きな径を有する環状部材が互いに近接する前記ガイドローラ間に緩装され、潤滑剤を滞留可能とする封止空間が前記環状部材によりガイドローラ間に形成されることを特徴する。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、消極開口装置が水濡れ状態であっても、軸受の径よりも大きな径を有する環状部材が互いに近接するガイドローラ間に緩装されているから、ガイドローラの水分の大部分は環状部材に遮られ、封止空間へ水分の浸入が抑制される。
一部の水分がガイドローラと環状部材の間を通過して封止空間に浸入し、封止空間における環状部材付近の潤滑剤の一部が乳化されても、軸受の径よりも大きな環状部材であることから、直ちに軸受付近の潤滑剤が乳化されるわけではなく、乳化された潤滑剤の軸受への影響は殆どない。
また、適宜の手段により封止空間へ新たな潤滑剤を送入すれば、ガイドローラと環状部材が緩装されることから、乳化された潤滑剤はガイドローラと環状部材の間から排出され、新たな潤滑剤により軸受における良好な潤滑状態を保つことができる。
なお、環状部材がガイドローラ間に緩装されるとは、環状部材がガイドローラ間に見かけ上では介装される状態であっても、封止空間に圧力を高めた場合に、環状部材とガイドローラとの間から一部の潤滑剤が排出される程度の介装状態、あるいは微小な隙間を有する程度の介装状態を意味する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置において、潤滑剤を導入する導入路が前記支持軸の軸芯方向に沿って設けられ、前記封止空間と導入路とを連絡する連通路が設けられ、前記導入路への潤滑剤の圧入により前記連通路を通じて潤滑剤を前記封止空間へ充填可能とするとともに、前記潤滑剤の圧入を受けて前記封止空間の外へ潤滑剤の一部を排出可能とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、支持軸の導入路に新たな潤滑剤を圧入することにより、封止空間と導入路を連通する連通路を通じて新たな潤滑剤が封止空間に充填され、封止空間への新たな潤滑剤の充填に伴い、封止空間の環状部材付近の潤滑剤がガイドローラと環状部材との間から排出される。
導入路に新たな潤滑剤を圧入するだけで封止空間に潤滑剤を手軽に供給するとともに古い潤滑剤の一部を封止空間から排除することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記環状部材が弾性体であり、前記環状部材が前記ガイドローラ間に弾力的に緩装されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、環状部材が弾性体であることから、ガイドローラ間に環状部材を弾力的に緩装させることが可能となり、環状部材の弾性力が封止空間への水分の浸入をさらに抑制することができるほか、環状部材を安価なゴム等の材料とすることが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記環状部材の外周部に亘って溝が刻設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、駆動状態のガイドローラが僅かに横揺れすることによりガイドローラ間の距離が変動しても、環状部材の外周部に亘って刻設されている溝が、ガイドローラ間の距離の変動分を吸収し易くなり、封止空間への水分の浸入をさらに抑制することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記環状部材に対応する係止部が前記ガイドローラの側面に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、環状部材に対応する係止部がガイドローラの側面に設けられていることにより、環状部材の位置決めが確実となるほか、係止部により封止空間への水分の浸入をより確実に抑制することができる。
ここでいう係止部とは溝、突起あるいは段差等により環状部材の位置を決定し、環状部材のガイドローラの径方向への妄動を抑制するための部位を意味する。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記環状部材の内側には、剛性を有する円板部材が備えられ、前記円板部材には前記支持軸の径にほぼ対応する通孔と、前記連通路に対向する複数の切り欠きが備えられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、円板部材を支持軸に装着することにより、環状部材がガイドローラ間において緩装されることになる。
また、ガイドローラ間の封止空間が円板部材により分割され、封止空間の容積が減少されるから、充填する潤滑剤の使用量を少なくすることができる。
さらに、連通路からの潤滑剤を複数の切り欠きを通じて封止空間へ充填し易くなる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の水噴射式織機の消極開口装置において、前記切り欠きが５箇所備えられ、前記切り欠きは互いに等間隔を保つように備えられ、前記連通路は支持軸の軸芯を通過して支持軸の径方向に横断することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、連通路が支持軸の軸芯を通過して径方向に横断するように設けられていることから、円板部材が支持軸に対して回転しても、５箇所の切り欠きのいずれかに連通路が対向することになり、封止空間へ潤滑剤の充填を確実に実施できる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、ガイドローラの軸受が必要とする潤滑剤が織機において使用した水分により乳化され難く、常に軸受における良好な潤滑状態を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る水噴射式織機の消極開口装置（以下、単に「開口装置」と称する。）を図面に基づいて説明する。
図１に示されるように、この実施形態の開口装置１０は、床面に配設した駆動機構１１と、織機上方に配設したスプリング機構２９、３０と、駆動機構１１又はスプリング機構２９、３０と綜絖枠２６との間を連結するロープ１７、１８と、ロープ１７、１８を案内するガイドローラ２０、２２、２４と、ガイドローラ２０、２２、２４を支持する支持軸１９、２１、２３とにより主に構成される。
【００２２】
この実施形態の駆動機構１１は、回転軸１２に取り付けられたタペットカム１３と、タペットカム１３に当接するカムフォロア１４を有するカムレバー１５と、カムレバー１５の揺動軸１６とから構成されるカム機構となっている。
そして、タペットカム１３の回転に応じてカムレバー１５は揺動軸１６を支点として上下に揺動される。
カムレバー１５には、２本のロープ１７、１８の一端が夫々接続されており、これらのロープ１７、１８は支持軸１９により回転自在に支持されるガイドローラ２０に案内されている。
そして、これらのロープ１７、１８は別設の支持軸２１、２３に支持されるガイドローラ２２、２４に夫々振り分けられて案内され、機台２５に対して昇降自在の綜絖枠２６の両側に取付具２７、２８を介して連結されている。
綜絖枠２６には多数の綜絖が枠内に配置されており、複数の綜絖枠２６が機台２５の前後に列設されている。
【００２３】
綜絖枠２６の外側の機台２５上部の一方には揺動軸３１を支点する一対のジャックレバー３３が揺動自在に備えられており、綜絖枠２６に連結されているロープ１７の他端は、ジャックレバー３３の内側端に掛止されている。
ジャックレバー３３の外側端には、スプリング保持用のハンガー３５が懸吊されており、機台２５からハンガー３５の下方へ向けて張設されたスプリングスタンド３７とハンガー２５との間にスプリング３９が介在されている。
従って、この実施形態のスプリング機構２９は、揺動軸３１と、ジャックレバー３３と、ハンガー３５と、スプリングスタンド３７と、スプリング３９とから構成される。
また、機台２５の上部の他方には、スプリング機構２９と対称なスプリング機構３０が備えられており、スプリング機構３０は、揺動軸３２、ジャックレバー３４、ハンガー３６、スプリングスタンド３８及びスプリング４０とから構成されている。
このように、この実施形態の開口装置１０では上記の構成により、駆動機構１１の運動により伝達されるロープ１７、１８の引張力と、スプリング機構２９、３０が有する付勢力により綜絖枠２６に開口運動を行なわせることが可能となっている。
【００２４】
次に、ガイドローラ２０の詳細について説明する。
この実施形態では３種類のガイドローラ２０、２２、２４が備えられていることを既に説明したが、ここではガイドローラ２０について説明する。
図２に示されるガイドローラ２０は、支持軸１９に装着するための軸受４１を一体的に備えている。
この実施形態では軸受４１を除く部位は樹脂材料により形成されており、ここでは説明の便宜上、樹脂材料により形成されている部位を樹脂形成体４５とする。
軸受４１は非接触式のころがり軸受であり、内輪４２と外輪４３との間に複数個の転動体４４が保持器（図示せず）により保持され、内輪４２と外輪４３との相対回転を可能としている。
この実施形態では、内輪４２の厚さ（支持軸１９の軸線方向の長さ）が外輪４３の厚さよりも僅かに大きく設定されており、外輪４３周囲の樹脂形成体４５の厚さは外輪４３の厚さを越えないものとしている。
また、樹脂形成体４５には多数のリブ４６が放射状に形成され、外周部には２本のロープ用の案内溝４７、４８が互いに平行となるように形成されている。
一方の案内用溝４７はロープ１７が案内される溝であり、他方の案内溝４８はロープ１８が案内される溝である。
【００２５】
ところで、この実施形態では複数の綜絖枠２６が備えられていることを先に説明したが、綜絖枠２６の数に応じてガイドローラ２０の数も決定される。
これらのガイドローラ２０は、互いに近接するように軸受４１を介して支持軸１９に装着されている。
ここで、支持軸１９について詳述すると、水平状態に配置される支持軸１９の中心には軸芯方向に沿って設けられた潤滑剤用の導入路４９が設けられており、図示はしないが導入路４９の一方は閉塞され、他方は支持軸１９の外側と連通している。
そして、導入路４９と交錯するように、支持軸１９を径方向に横断する連通路５０が支持軸の長手方向において一定の間隔と保って複数個設けられている。
この連通路５０は、ガイドローラ２０間に形成される後述の封止空間５７と連通可能としており、導入路４９からの潤滑剤を封止空間５７へ供給する通路となっている。
【００２６】
各ガイドローラ２０間には環状部材としてのゴム部材５３を備えるリングプレート５１が介在されている。
なお、図示はしないが最も外側のガイドローラ２０には、スペーサ（図示せず）がガイドローラ２０に臨むように支持軸１９に支持されており、このガイドローラ２０とスペーサとの間にも同様のリングプレート５１が介在されている。
【００２７】
リングプレート５１は、図４に示されるとおり、円板部材としての有孔円板状の金属プレート５２と、金属プレート５２の外周部に貼着されるゴム部材５３とから構成されている。
金属プレート５２の中心には支持軸１９の径にほぼ対応する通孔５４が備えられている。
そして、金属プレート５２には通孔５４から外側へ向けて切り込まれている切り欠き５５が備えられており、この実施形態では隣り合う切り欠き５５が等間隔を保つように５箇所に設定されている。
この５箇所の切り欠き５５は、支持軸１９の連通路４９に対向するときに、潤滑剤の封止空間５７への供給を図るために設けられているものである。
この実施形態では、リングプレート５１がいかなる状態で支持軸１９に固定されても連通路５０がいずれかの切り欠き５５に対向するような切り欠き５５を設定しており、これにより連通路５０からの潤滑剤を常に封止空間５７へ供給することが可能である。
なお、切り欠き５５の形成により切り欠き５５間において相対的に張設される張設片５６は軸受４１の内輪４２の側面に当接するものとなっている。
【００２８】
一方、金属プレート５２の外周に貼着されるゴム部材５３はガイドローラ２０間において潤滑剤を滞留させるための封止空間５７を形成する。
ゴム部材５３の径は軸受４１の径よりも大きく設定されていることから、ゴム部材５３は軸受４１の外輪４３の外側に位置している。
このため、封止空間５７は、軸受４１の側面全部とガイドローラ２０の側面の一部を含み、ゴム部材５３と軸受４１の外輪４３との間に一定の距離が設定されることになる。
さらに、ゴム部材５３の厚さはガイドローラ２０間の間隙よりも僅かに大きく設定されているため、ゴム部材５３はゴム部材５３が有する弾性力と相俟って両側のガイドローラ２０、２０に当接する状態となっている。
ここでは、ゴム部材５３の弾性力によりゴム部材５３とガイドローラ２０との確実な当接状態を実現しているが、両者２０、５３の当接状態は比較的緩やかとしている。
【００２９】
従って、表面的にはガイドローラ２０間におけるゴム部材５３が介装されるに過ぎないが、ここでは単なる介装ではないことから、この明細書ではガイドローラ２０間におけるゴム部材５３の介装については、「ゴム部材５３がガイドローラ２０間に弾力的に緩装される」と表現し、以下のごとく定義する。
この明細書で云う「ゴム部材５３がガイドローラ２０間に緩装される」とは、ゴム部材５３がガイドローラ２０間に見かけ上では介装される状態であっても、例えば、封止空間５７の圧力を高めた場合に、ゴム部材５３とガイドローラ２０との間から一部の潤滑剤が排出される程度の介装状態を意味する。
【００３０】
なお、ゴム部材５３の外周には内側へ向かう溝５８が刻設されており、この溝５８はガイドローラ２０の運動の際にガイドローラ２０の倒れ等によるガイドローラ２０間の僅かな間隙の変動を吸収することを意図している。
また、金属プレート５２により封止空間５７は分割されているが、金属プレート５２の存在により封止空間５７の容積が削減され、滞留する潤滑剤の必要量の抑制が図られている。
さらに、この実施形態では中央寄りのガイドローラ２０について説明したが、他のガイドローラ２２、２４についても基本的にガイドローラ２０と同様のリングプレートを用いて封止空間を形成し、潤滑剤が滞留する封止空間への水分浸入を抑制する構成が採用されている。
【００３１】
次に、この実施形態に係る開口装置１０における防水作用について説明する。
ガイドローラ２０が水分を受けると、ガイドローラ２０の軸受４１へ向けて水分が浸入しようとする。
このとき、水分の大部分はゴム部材５３により遮られ、封止空間５７内への水分の浸入を抑制できる。
水分が一部がガイドローラ２０とゴム部材５３の間を通過して封止空間５７内へ浸入する場合、浸入した水分はゴム部材５３の近傍の一部の潤滑剤と反応して乳化する。
ゴム部材５３から軸受４１まで一定の距離が設定されていることから、ゴム部材５３の近傍の一部の潤滑剤が乳化しても軸受４１には殆ど影響がなく、軸受４１付近の潤滑剤に水分が達するまでには相当な時間が必要となる。
【００３２】
次に、ゴム部材５３の近傍の一部の潤滑剤が乳化した場合、新たな潤滑剤を封止空間５７へ供給する。
支持軸１９の導入路４９へ新たな潤滑剤を導入し、連通路５０を通じて封止空間５７へ向けて潤滑剤を圧送する。
この連通路５０はリングプレート５１の５箇所の切り欠き５５のいずれかに対向することから、圧送される新たな潤滑剤は連通路５０が対向する切り欠き５５を通じて封止空間５７へ確実に圧送される。
封止空間５７への新たな潤滑剤の充填に伴い、封止空間５７の内圧が上昇して乳化された古い潤滑剤がガイドローラ２０とゴム部材５３との間から押し出されるようにして排出される。
【００３３】
ゴム部材５３の近傍において乳化された潤滑剤は、乳化により粘度が低下した状態にあり、乳化されていない潤滑剤と比較して滑り易く、乳化されている潤滑剤の殆どが排出される。
このため、封止空間５７内には乳化されていない新旧の潤滑剤が滞留することになり、そして、ゴム部材５３の外周付近に排出された古い潤滑剤が留まることになる。
排出された古い潤滑剤はゴム部材５３の外周を覆うことから、排出された古い潤滑剤は封止空間５７に対する水分の浸入をさらに防止する。
【００３４】
この実施形態に係る開口装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ガイドローラ２０が水濡れ状態であっても、互いに近接するガイドローラ２０間に緩装されているゴム部材５３が、封止空間５７へ浸入しようとする水分の大部分を遮ることができるほか、一部の水分がガイドローラ２０とゴム部材５３の間を通過して封止空間５７に浸入し、封止空間５７におけるゴム部材５３付近の潤滑剤の一部が乳化されても、軸受４１の径よりも大きなゴム部材５３であることから、直ちに軸受４１付近の潤滑剤が乳化されるわけではなく、乳化された潤滑剤の軸受４１への影響は殆どない。
（２）ゴム部材５３付近の潤滑剤が乳化しても、支持軸１９における導入路４９と連通路５０を通じて封止空間５７へ新たな潤滑剤を送入すれば、ガイドローラ２０に対するゴム部材５３の緩装により、乳化された潤滑剤はガイドローラ２０とゴム部材５３の間から排出され、乳化のない新旧の潤滑剤により軸受４１における良好な潤滑状態を保つことができる。
（３）新たな潤滑剤の封止空間５７への充填により、排出された潤滑剤がゴム部材５３の外周を覆うように留まることから、排出された潤滑剤が封止空間５７への水分浸入を妨げ、水分による封止空間５７における潤滑剤の乳化をより一層抑制することができる。
【００３５】
（４）ゴム部材５３が弾性体であることから、ガイドローラ２０間にゴム部材５３を弾力的に緩装させることが可能となり、ゴム部材５３の弾性力が封止空間５７への水分の浸入の抑制効果を向上させることができるほか、ゴム部材５３が安価な材料であることから製作コストを抑制することができる。
（５）ガイドローラ２０間の封止空間５７がリングプレート５１の金属プレート５２により分割され、封止空間５７の容積が減少されるから、充填する潤滑剤の使用量を少なくすることができる。また、連通路５０が切り欠き５５のいずれかに対向するため、連通路５０から封止空間５７への潤滑剤の充填が確実となる。さらに、十分な幅を有する切り欠き５５であるため、封止空間５７への潤滑剤の充填は抵抗も少なく比較的容易である。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る開口装置について図６に基き説明する。
この第２の実施形態の開口装置は、図６に示されるように、ガイドローラ６１と環状部材を除き、その他の構成は第１の実施形態に係る開口装置１０と同一である。
従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３７】
この実施形態では、各ガイドローラ６１の樹脂形成体６２の軸受４１寄りにおいて、係止部としてのリング溝６３が形成されている。
そして、リング溝６３の寸法にほぼ対応する環状部材としてのＯリング６４が緩装されている。
このＯリング６４は、ゴムや軟性樹脂等の弾性材料により形成されているが、ガイドローラ６１の間隙よりも大きく、かつ、ガイドローラ６１間のリング溝６３の最深部間との距離よりも小さく設定された断面径を有している。
これにより、支持軸１９に支持されるガイドローラ６１間におけるリング溝６３からのＯリング６４の脱落防止が図られる。
【００３８】
なお、ここでいうＯリング６４の「緩装」とは、Ｏリング６４がガイドローラ６１間に見かけ上では介装される状態であっても、封止空間６５内の圧力を高めた場合に、Ｏリング６４とリング溝６３との間から一部の潤滑剤が排出される程度の介装状態、あるいは微小な隙間を有する程度の介装状態を意味する。
ガイドローラ６１間におけるＯリング６３により封止空間６５が形成されるが、この封止空間６５は潤滑剤が充填され、支持軸１９の導入路４９及び連通路５０を通じて潤滑剤の充填を行なうことが可能となっている。
この実施形態では、Ｏリング６４が必ずしもリング溝６３に対して全面的に当接する必要はなく、リング溝６３にも充填される潤滑剤により、所謂フローティング状態にあればよい。
【００３９】
この実施形態によれば、ガイドローラ６１が水濡れ状態であっても、殆どの水分はＯリング６４により遮られる。
一部の水分がＯリング６４内に浸入しても、封止空間６５においてＯリング６４付近の潤滑剤が乳化されるに止まり、軸受４１付近の潤滑剤が直ちに乳化されることはない。
また、支持軸１９の導入路４９及び連通路５０を通じて新たな潤滑剤を封止空間６５に充填することにより、乳化された潤滑剤はＯリング６４とリング溝６３の間から排出される。
この実施形態に係る開口装置によれば、第１の実施形態とほぼ同趣旨の作用効果を奏するほか、ガイドローラ６１にリング溝６３を設け、環状部材としてのＯリング６４を介在させるだけでよいことから、製作コストをさらに抑制することが可能となる。
【００４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る開口装置について図７に基き説明する。
この第３の実施形態の開口装置は、ガイドローラ７１と環状部材を除き、その他の構成は第１の実施形態に係る開口装置１０と同一である。
従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
【００４１】
この実施形態では、各ガイドローラ７１の樹脂形成体７２の軸受４１寄りにおいて、係止部材としての断面略コ字状のリング溝７３が形成されている。
そして、リング溝７３の寸法にほぼ対応する環状部材としての硬質樹脂による環状リング７４が緩装されている。
この実施形態では、この環状リング７４の材料を硬質樹脂としたが、硬質樹脂に替えて金属材料を用いてもよい。
この環状リング７４は、ガイドローラ７１の間隙よりも大きく、かつ、ガイドローラ７１間のリング溝７３の最深部間との距離よりも小さく設定された肉厚を有している。
これにより、支持軸１９に支持されるガイドローラ７１間におけるリング溝７３からの環状リング７４の脱落防止が図られる。
【００４２】
なお、ここでいう環状リング７４の「緩装」とは、第２の実施形態における「緩装」と同趣旨である。
ガイドローラ７１間における環状リング７４により封止空間７５が形成されるが、封止空間７５は潤滑剤が充填され、支持軸１９の導入路４９及び連通路５０を通じて潤滑剤の充填を行なうことが可能となっている。
この実施形態では、環状リング７４が必ずしもリング溝７３に対して全面的に当接する必要はなく、リング溝７３にも充填される潤滑剤により、所謂フローティング状態にあればよい。
この実施形態に係る開口装置の作用効果は、第２の実施形態の作用効果に準ずる。
なお、この実施形態によれば、環状リング７４が硬質材料により形成されていることから、リング溝７３からの環状リング７４の脱落を確実に防止することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記した第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、消極開口装置としてカム機構を備える開口装置を説明したが、例えば、ドビー機構を備える消極開口装置に本発明を適用することも可能である。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、３種類のガイドローラを備える開口装置について説明したが、ガイドローラの種類は限定されず、少なくとも、綜絖枠の開口に用いられるガイドローラが複数個存在すればよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、環状部材の断面形態が円形状又は方形状といった中実形態としてが、パイプ状やＵ字状等の中空形態の環状部材を用いてよく、少なくとも、ガイドローラ間において封止空間を形成するとともに、緩装又は弾力的な緩装を実現することができる環状部材であればその断面形態は特に限定されない。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、環状部材とガイドローラの軸受との距離を特定しなかったが、この距離はガイドローラ間の間隙の寸法、軸受の仕様、潤滑剤の性質といった諸条件により適宜最適な距離を設定すればよい。
○  上記の第２、第３の実施形態では、係止部としてリング溝をガイドローラに設けるとしたが、この係止部は溝に限定する主旨ではなく、例えば、突条又は段差の組み合わせ等としてもよく、ここで予定する係止部は、少なくとも、環状部材のガイドローラの径方向への妄動抑制を図ることができる構造であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係る開口装置の概略正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るガイドローラの正面図とＡ−Ａ線における矢視図である。
【図３】第１の実施形態に係るガイドローラと支持軸を示す要部破断図である。
【図４】第１の実施形態に係るリングプレートの正面図とＢ−Ｂ線における矢視図である。
【図５】第１の実施形態に係る封止空間を示す要部拡大図である。
【図６】第２の実施形態に係るガイドローラとＯリングを破断して示す要部拡大図である。
【図７】第３の実施形態に係るガイドローラと環状リングを破断して示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  開口装置
１１  駆動機構
１７、１８  ロープ
１９、２１、２３  支持軸
２０、２２、２４、６１、７１  ガイドローラ
２６  綜絖枠
４１  軸受
４５、６２、７２  樹脂形成体
４９  導入路
５０  連通路
５１  リングプレート
５３  ゴム部材
５５  切り欠き
５７、６５、７５  封止空間
５８  溝
６３、７３  リング溝
６４  Ｏリング
７４  環状リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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