(57)【要約】【課題】  機械室への搬入及び機械室内での据付作業が容易な大容量エレベータに用いられる大型巻上機及びその機械室機器等のエレベータ機械室機器の搬入据付方法を得る。【解決手段】  エレベータ巻上機１を含む機械室機器を建築用タワークレーンにより搬入するエレベータ機械室機器の搬入方法において、機械室機器は、巻上機１と、巻上機以外の機械室機器の一部を構成する機械台２、そらせ車取付梁５、及び機械台とそらせ車取付梁を連結する繋ぎ治具６により一体化した機械室機器ユニットとからなり、工場にて予め機械室機器を仮組みした後、巻上機と、機械室ユニットに分けてタワークレーンで個々に機械室内へ搬入する。【選択図】    図１
2006327741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量エレベータの巻上機を含む機械室機器を建築用タワークレーンにより搬入するエレベータ機械室機器の搬入方法において、
前記機械室機器は、
巻上機と、
前記巻上機以外の前記機械室機器の一部を構成する機械台、そらせ車取付梁、及び前記機械台と前記そらせ車取付梁を連結する繋ぎ治具により一体化した機械室機器ユニットとからなり、
工場にて予め機械室機器を仮組みした後、前記巻上機と、前記機械室ユニットに分けて前記タワークレーンで個々に機械室内へ搬入することを特徴とするエレベータ機械室機器の搬入方法。
【請求項２】
機械台とそらせ車取付梁を連結する繋ぎ治具は、吊り上げ用のシャックルを備えたＨ形鋼からなる繋ぎ梁であり、前記機械室機器ユニットは、前記繋ぎ梁のシャックルを用いて一括して吊り上げられ、機械室内へ搬入されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ機械室機器の搬入方法。
【請求項３】
工場にて予め機械室機器ユニットを仮組みして位置決めした後、繋ぎ治具の上面と巻上機に位置決め用の罫書き線を設けておき、機械室内へ搬入後、巻上機の罫書き線と繋ぎ治具の罫書き線を合致させて巻上機を位置決めすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ機械室機器の搬入据付方法。
【請求項４】
機械台とそらせ車取付梁を連結する繋ぎ治具は、厚板状のベースであり、前記ベースにより一体化された機械室機器ユニットは、前記機械台に設けられたシャックルを用いて一括して吊り上げられ、機械室内へ搬入されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ機械室機器の搬入方法。
【請求項５】
ベースには、各機械室機器の位置決めの基準となる穴、罫書き線、段付きが設けられていることを特徴とする請求項４記載のエレベータ機械室機器の搬入方法。
【請求項６】
ベースに設けられた穴、罫書き線を基準に各機械室機器を工場にて位置決めして仮組みすることを特徴とする請求項５記載のエレベータ機械室機器の搬入方法。
【請求項７】
機械室内にて巻上機をベースの段付き部に当接させ、巻上機の罫書き線とベースの罫書き線合致させて巻上機を位置決めすることを特徴とする請求項５又は請求項６記載のエレベータ機械室機器の搬入据付方法。
【請求項８】
ベースは、機械台のフランジから一部張り出した形状とし、張り出した部分を巻上機の保守スペースとすることを特徴とする請求項４記載のエレベータ機械室機器の搬入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ機械室機器の搬入据付方法、特に大容量エレベータに用いられる大型巻上機及びその機械室機器の搬入及び据付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、巻上機及び機械室機器は個々に昇降路内を揚重され、昇降路上部の機械室へ搬入された後、狭い機械室内にて所定の位置に据付されていた。
一方、据付作業の短工期化のニーズから、巻上機及び機械室機器は工場にて予め仮組立て後、建築用タワークレーンにて一体に揚重し、機械室天井に開けた搬入口から機械室内に搬入し据付けるという方法も採用されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他のエレベータでは、機械室にて機械台上面に梁を渡し、この梁の上にそらせ車取付梁を配置することで、そらせ車取付梁の取付時に巻上機揚重が不要となり、そらせ車取付梁の取付作業が容易となる構成になっているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６３６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大容量エレベータの場合、巻上機を含む各機械室機器は外形が大きく質量も重いため、昇降路内からチェーンブロック等の揚重装置を用いて揚重することができず、機械室への搬入は全て建築用タワークレーンを使用する必要があった。このためタワークレーンを用いての作業は長期間となり、クレーンのレンタル料等コストの割高や搬入日数の長期化の問題があった。そして、個々に搬入された巻上機及び機械室機器は、狭い機械室内にて据付けされるため、作業性が悪いという問題があった。
これに対し、短工期化を実現するために、例えば特許文献１記載のように、各機械室機器全てを一体として機械室へ搬入する方法があるが、大型巻上機の場合は、一体とした機械室機器の質量がタワークレーンの許容荷重を超えてしまうため、一体揚重は不可能であった。
そして、従来の巻上機据付方法では、クレーンで揚重され、防振ゴムの上に配置した後、ボルトにて締結される。しかし巻上機が傾いて揚重された場合、防振ゴムの上に配置すると、一方の防振ゴムが大きく撓み、他方の防振ゴムは撓みが小さいため、防振ゴム間のねじ穴ピッチが変わる。このため、防振ゴムのねじ穴と巻上機下面のボルト穴は、ピッチが異なるため締結が困難となる。
また、特許文献２記載の巻上機据付方法では、機械室にて機械室台上面に梁を渡し、この梁の上にそらせ車取付梁を配置することで、そらせ車取付梁の取付時に巻上機揚重が不要となり、そらせ車取付梁の取付作業が容易となる構成になっているが、この場合においても、巻上機及びそらせ車は、据付現場である作業環境が限られた機械室にて、巻上機綱車溝からそらせ車中心のＶ溝へ下げ振りを降下させて位置決めする、いわゆる芯出し作業が必要であり、大幅な据付時間の短縮は不可能であった。また、機械台上面に渡す梁を用いて機械台とそらせ車取付梁を繋ぎ、一体化して搬入することまでは考慮されておらず、機械室機器は個々に搬入されるため、搬入日数は従来と同様に長期化するというという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、機械室への搬入及び機械室内での据付作業が容易な大容量エレベータに用いられる大型巻上機及びその機械室機器等のエレベータ機械室機器の搬入据付方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータにおいては、エレベータ巻上機を含む機械室機器を建築用タワークレーンにより搬入するエレベータ機械室機器の搬入方法において、機械室機器は、巻上機と、巻上機以外の機械室機器の一部を構成する機械台、そらせ車取付梁、及び機械台とそらせ車取付梁を連結する繋ぎ治具により一体化した機械室機器ユニットとからなり、工場にて予め機械室機器を仮組みした後、巻上機と、機械室ユニットに分けてタワークレーンで個々に機械室内へ搬入するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、巻上機及び機械室機器ユニットの各々の質量が建築用タワークレーンの許容積載荷重の範囲内となり、個々の揚重が可能となるため、搬入日数の短縮及びコストダウンが実現できる。また、巻上機は作業スペースが十分でない機械室においても、容易に所定の位置に配置されるため、機械室内の位置決め作業の短縮が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器を工場において仮組みし、繋ぎ治具により一体化した状態を一部断面で示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器ユニットを結合させた状態を示す平面図である。
図１において、１はエレベータ巻上機、２は機械台、３は防振ゴムであり、巻上機１と機械台２との間に取り付けられている。４はそらせ車であり、そらせ車取付梁５にボルトにて取り付けられている。６は機械台２とそらせ車取付梁５を連結する繋ぎ治具となる繋ぎ梁である。この繋ぎ梁６はＨ形鋼の梁であり、その両端部は上刃が切り取られ、吊り上げ用のシャックル８が取り付けられている。そして、この繋ぎ梁６により、巻上機１を分離しても、巻上機以外の機械室機器である機械台２、防振ゴム３、そらせ車４、そらせ車取付梁５等は一体化したユニットを形成する。このユニットを機械室機器ユニットと称する。巻上機１の搬送時は、そらせ車取付梁５と巻上機１を繋ぐボルト１２ａを取外し、巻上機１と機械室機器ユニットを分離し、個々に機械室へ搬入する。これにより、巻上機１及び機械室機器ユニットの各々の質量は、それぞれ建築用タワークレーンの許容積載荷重の範囲内となり、揚重が可能となる。
図２において、巻上機１及び各機械室機器を、作業環境の良い工場にて仮組みし芯出しした後、そらせ車４側の繋ぎ梁６を巻上機１の端面に当接させて位置決めしてから取り付ける。そして、巻上機１の綱車１ａの中心位置に巻上機自身の罫書き線７ａを罫書く。またそらせ車４側の繋ぎ梁６にも、綱車１ａの中心位置に対応する罫書き線７ｂを罫書く。繋ぎ梁６は、前述したようにＨ形鋼の梁であり、その両端部は上刃が切り取られ、吊り下げ用のシャックル８が取り付けられている。
そこで、先ず初めに、機械室機器ユニットを繋ぎ梁６に取り付けられたシャックル８に玉掛けした後、タワークレーンにて揚重し、機械室天井の搬入口から機械室内に搬入する。機械室にて機械室機器ユニットを所定の位置に配置する。そして、その次に、巻上機１単体をタワークレーンにて揚重し、機械室天井の搬入口から機械室内へ搬入する。機械室にて巻上機１は、自身の罫書き線７ａとそらせ車４側の繋ぎ梁６の罫書き線７ｂとを合わせるとともに、そらせ車４側の繋ぎ梁６に当接させながら、機械室機器ユニットの上に配置する。これにより、巻上機１は所定の位置に配置され、ボルト１２ａにて機械室機器ユニットと締結することで据付作業が完了する。
【０００９】
この実施の形態１によれば、機械室への搬入作業は、建築用タワークレーンでの揚重が可能であり、且つ巻上機及び一体化した機械室機器ユニットの２回のみの使用で済むため、搬入日数の短縮及びコストダウンが実現できる。また、巻上機は、作業環境の良い工場にて仮組みされ位置決めした後、機械室での再現を可能とするための罫書き線を設けることにより、作業スペースが十分でない機械室においても、罫書き線を合わせることで容易に所定の位置に配置されるため、機械室内の位置決め作業の短縮が可能となる。
【００１０】
実施の形態２.
図３はこの発明の実施の形態２における大容量エレベータの機械室機器ユニットを一部断面で示す正面図、図４はこの発明の実施の形態２における大容量エレベータの機械室機器ユニットを示す平面図、図５はこの発明の実施の形態２における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器ユニットを結合させた状態を示す平面図、図６はこの発明の実施の形態２における大容量エレベータの巻上機が傾いた状態で機械室機器ユニットに結合される状態を一部断面で示す正面図である。
図３において、２は機械台、３は防振ゴムであり、巻上機１と機械台２との間に取り付けられている。４はそらせ車であり、そらせ車取付梁５にボルトにて取り付けられている。９は機械台２とそらせ車取付梁５を連結する繋ぎ治具となる厚板状の鋼板からなるベースである。この厚板状のベース９により、機械台２とそらせ車取付梁５を繋ぎ、巻上機を分離しても、巻上機以外の機械室機器が一体化するように構成している。機械台２の両端部は上刃が切り取られ、吊り下げ用のシャックル８が取り付けられている。巻上機の搬送時は、そらせ車取付梁５と巻上機を繋ぐボルトを取外し、巻上機と機械室機器ユニットを分離し、個々に機械室へ搬入する。これにより、巻上機及び機械室機器ユニットの各々の質量は、それぞれ建築用タワークレーンの許容積載荷重の範囲内となり、揚重が可能となる。
図４において、ベース９は機械台２に配置された防振ゴム３と締結されている。またベース９には、機械台２の位置決め基準となる４個の角穴１０ａ、そらせ車の位置決め基準となる罫書き線７ｄ及び１個の角穴１０ｂ、巻上機の位置決め基準となる罫書き線７ｃ及び段付き凸部１１が、機械加工により正確な位置に設けられている。工場での仮組み時、機械台２は、４個の角穴１０ａの各対角と機械台２のフランジ端を合わせることにより位置決めする。また、そらせ車４は、罫書き線７ｄ及び角穴１０ｂの角部からそれぞれ降下させた下げ振り１３と、そらせ車４の中心に設けたＶ溝１４とを合わせることで所定位置に配置される。なお、１５は巻上ロープの通し穴である。
上記ベース９を用いて仮組みした機械室機器ユニットは、機械台２に取り付けられた吊り下げ用のシャックル８に玉掛けを行い、タワークレーンにて揚重し、機械室天井の搬入口から機械室内に搬入する。そして、機械室にて機械室機器ユニットを位置決めした後、巻上機１単体をタワークレーンにて揚重し、機械室天井の搬入口から機械室内へ搬入する。機械室にて巻上機１は、自身の罫書き線７ａとベース９の巻上機の位置決め用罫書き線７ｃとを合わせるとともに、ベース９の段付き凸部１１に当接させながら、巻上機を機械室機器ユニットの上に配置する。これにより、巻上機１は所定の位置に配置され、巻上機の芯出し及び位置決め作業の短縮が可能となる。
また、図６に示すように、巻上機の締結時に、巻上機１が傾いた状態で揚重され、ベース９上に仮置きされた状態であっても、ベース９は巻上機１の下面に沿って平行に傾くことになる。これにより、巻上機１下面のボルト穴ピッチとベース９のねじ穴ピッチは変化しないので、容易に巻上機１をボルト１２ｂにて結合することができる。実施の形態１では、直接、巻上機１を防振ゴム３に取り付けるため、巻上機が傾いた状態であると、ボルト穴と防振ゴム３のねじ穴が合わないことが起こるが、この実施の形態２では、ベース９を介在させているので、巻上機を傾けた状態でもボルト穴とベース９のねじ穴を合わせることができる。
【００１１】
この実施の形態２によれば、各機械室機器は、工場での仮組み時、巻上機を仮組みしなくても、ベースの角穴及び罫書き線を基準に位置が決まるので、各機械室機器の位置決めが容易となる。したがって、実施の形態１では必要であった工場での巻上機の仮組み作業が不要となるので、作業性が一層向上する。
【００１２】
実施の形態３.
図７はこの発明の実施の形態３における大容量エレベータの機械室機器ユニットを示す平面図である。
この実施の形態３は、実施の形態２を更に簡素化したものである。ベース９端面は機械台２の外側フランジ端と面一とし、ベース９の端面と外側の機械台２フランジ端を合わせることで機械台２を位置決めしている。この場合、実施の形態２において機械台位置決め用としてベース９に設けていた４個の角穴１０ａが不要となる。また、実施の形態２においてそらせ車位置決め用としてベース９に設けていた角穴１０ｂの代わりに、加工が容易な丸穴１６と罫書き線７ｅの組み合わせとしている。この場合、下げ振り１３は罫書き線７ｅに合わせて丸穴１６から降下させる。
【００１３】
実施の形態４.
図８はこの発明の実施の形態４における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器ユニットを結合させた状態を示す平面図である。
この実施の形態４は、実施の形態２におけるベース９の形状を、機械台２から巻上機１の正面側に一部張り出した形状とし、巻上機１の正面に保守スペースを確保したものである。これにより、巻上機メンテナンス時の作業足場として利用できるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器を工場において仮組みし、繋ぎ治具により一体化した状態を一部断面で示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器ユニットを結合させた状態を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態２における大容量エレベータの機械室機器ユニットを一部断面で示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２における大容量エレベータの機械室機器ユニットを示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器ユニットを結合させた状態を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における大容量エレベータの巻上機が傾いた状態で機械室機器ユニットに結合される状態を一部断面で示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３における大容量エレベータの機械室機器ユニットを示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態４における大容量エレベータの巻上機及び機械室機器ユニットを結合させた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  エレベータ巻上機
１ａ  綱車
２  機械台
３  防振ゴム
４  そらせ車
５  そらせ車取付梁
６  繋ぎ梁（繋ぎ治具）
７ａ〜７ｅ  罫書き線
８  シャックル
９  ベース（繋ぎ治具）
１０ａ、１０ｂ  角穴
１１  段付き凸部
１２ａ、１２ｂ  ボルト
１３  下げ振り
１４  Ｖ溝
１５  巻上ロープの通し穴
１６  丸穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006327741.tif 000008
【図７】
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【図８】
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