(57)【要約】【課題】電磁波シールドボックスにおいて、無線端末の内蔵アンテナとボックス内の結合用アンテナとの位置関係を機種の異同に係わらず常に最適に設定できるよう、無線端末の配置をボックス内で位置調整できるようにする。【解決手段】アンテナが設けられたボックス内には基準台３０が固定され、その上には無線端末５が載置された載置部５０が固定ピン３３と係止孔３２により位置決めされる。載置部の位置は、載置部の孔６０から覗く基準台の英文字３４で表示される。内臓アンテナの位置が異なる異機種の無線端末は、基準台上の異なる英文字で表示された位置の異なる各最適位置に設定される。【選択図】図７
2006322921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末（５，５ａ）が内部に収納されるとともに該無線端末のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナ（７）を内部に備えた本体（２）と、前記本体に対して開閉可能とされた蓋体（３）とを備え、前記本体及び前記蓋体の内部に収納された前記無線端末を外部の電磁波からシールドする電磁波シールドボックス（１）において、
前記無線端末を設置する際の基準となる基準面（３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）を備え前記本体内で前記結合用アンテナの上方の所定位置に設けられる基準台（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）と、
前記基準面に沿って移動可能となるとともに前記無線端末を載置する載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）と、
前記無線端末のアンテナと前記結合用アンテナの位置関係を決めるために、前記無線端末が載置された前記載置部を前記基準台の前記基準面の所定位置に解除可能に固定する固定手段（３２，３３）と、
を有する電磁波シールドボックス（１）。
【請求項２】
前記基準台（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）に設けられた表示部（３４，７０）と前記載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）に設けられて前記表示部中の特定箇所を示す特定部（６０）とによって構成され、前記基準面上に設置された前記載置部の位置を示す位置表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドボックス（１）。
【請求項３】
前記表示部が、前記基準面（３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）に設けられた複数の符号（３４）であり、前記特定部が、前記載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）に設けられて前記符号の少なくとも一つを覗かせる孔（６０）である請求項２記載の電磁波シールドボックス（１）。
【請求項４】
前記表示部が、前記載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ）が前記基準面（３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）上で位置調整のために移動する方向に合せて所定間隔で前記基準面に設けられた複数本の直線（７１，７２）及び各直線を示す符号を有する座標軸（７０）であり、前記特定部が、前記載置部を前記基準面に設置した場合に前記直線に沿って配置される前記載置部の外形の少なくとも一部である請求項２記載の電磁波シールドボックス（１）。
【請求項５】
前記固定手段が、前記基準台（３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の前記基準面（３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）に形成された係止孔（３２）と、前記載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ）に設けられた貫通孔（５９）と、前記貫通孔を貫通して前記係止孔に着脱可能に挿入されて前記載置部を前記基準面に固定する固定ピン（３３）である請求項１乃至４に記載の電磁波シールドボックス（１）。
【請求項６】
前記載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）は、前記基準面（３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）に沿う第１の直線方向及び前記第１の直線方向と直交するとともに前記基準面に沿う第２の直線方向の両方向に移動可能な第１の移動態様と、前記基準面に沿って回転する回転方向に移動可能な第２の移動態様の少なくともいずれか一の移動態様によって移動可能であることを特徴とする請求項３記載の電磁波シールドボックス（１）。
【請求項７】
試験対象の無線端末（５，５ａ）を内部に収納するとともに該無線端末のアンテナと電磁的に結合される結合用アンテナ（７）を内部に備えた収納手段（２，３）を有し、前記収納手段に収納された前記無線端末を外部の電磁波からシールドする電磁波シールドボックス（１）において、
前記収納手段の内部において、前記結合用アンテナから離隔した位置に、前記結合用アンテナの主放射方向と直交する方向に広がるように構成された基準面（３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）と、
前記無線端末を載置し、前記結合用アンテナの主放射方向に対して直角方向に移動可能となるように、前記基準面に沿って移動可能とされた載置部（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）とを備え、
前記無線端末のアンテナが前記結合用アンテナと最適に電磁的結合をするように前記載置部が前記基準面に対して位置決めされる電磁波シールドボックス（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの無線端末の動作試験をするために該無線端末を収納する電磁波シールドボックスであって、特に、内蔵型を含めてアンテナの位置が様々である多種類の無線端末について、ボックス内の結合用アンテナとの位置関係が最適となるような収納・設置位置を実現し、その再現性を確保することができる電磁波シールドボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線端末は、購入時又は購入後においても、使用時の送信および受信状態が正常であるか否かを明確にしたいという要求が生じる場合がある。このため、各販売営業所などには、容易に無線端末の動作試験を行える試験器が設置されている。
【０００３】
この種の試験器で動作試験を行う際には、周囲の電磁波からシールドされた空間内に無線端末を設置できる電磁波シールドボックスが用いられ、外部からの電磁波が試験対象となる無線端末のアンテナに入射して試験結果に悪影響を及ぼさないようにしている。
【０００４】
下記特許文献１は、このような電磁波シールドボックスの一例として本願出願人が先に提案したものである。この電磁波シールドボックスでは、同種の無線端末をボックス内で一定の位置に設置できるようにし、試験時の位置の再現性を得るため、無線端末をボックス内の所定位置に位置決めするための載置台（ホルダー）を使用している。この載置台は、ボックス内に固定される基板の所定位置に、折畳式の無線端末の外形に沿った凹状の載置部を設けるとともに、その近傍の所定位置には所定ブロック形状の突き当て手段を設け、該無線端末を所定の開いた状態でボックス内の一定の位置に所定の姿勢で確実に配置できるようにしたものであり、ボックス内の所定位置に設けられた結合用アンテナと該無線端末との位置関係を一定にしている。なお、ボックスの本体には外部からの電磁波をシールドする開閉可能な蓋体が設けられている。
【０００５】
上記電磁波シールドボックスを用いて無線端末の動作試験を行うには、蓋体を開けて試験対象物となる無線端末をボックス内部の所定位置に設置した後、蓋体を閉めて固定する。これにより、無線端末は、ボックス外の電磁波からシールドされた状態でボックス内に収納されるとともに、ボックス内の結合用アンテナとの位置関係が一定になる。試験時には、ボックス外のテスターからＲＦ信号を与えてボックス内の結合用アンテナから電波を放射させ、無線端末による受信の状態は無線端末に接続された制御線を介してボックス外の前記テスターで確認することができる。
【特許文献１】特開２００４−８０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記電磁波シールドボックスによれば、無線端末をボックス内に収納して試験を行う場合、ボックス内の結合用アンテナに対する無線端末のアンテナの位置を、同種の無線端末であれば無線端末の動作性能が最もよくなる位置で常に同じ位置関係となるようにすることができ、これによって正確な測定を行うことができる。
【０００７】
このように、上述した従来の電磁波シールドボックスは、定められた所定の位置にアンテナが設けられている同種の無線端末については、ボックスに対して一定の取付け位置に取り付けることができ、これによりボックス内の結合用アンテナに対する位置関係を一定にすることができるものである。しかしながら、アンテナの位置が異なる異種類の無線端末については、無線端末の動作性能が最もよくなる最適な位置関係は異種類の無線端末ごとに異なるため、上述した従来の電磁波シールドボックスでは正確な測定を行うことができなかった。
【０００８】
例えば携帯電話は、外部から操作できる伸縮式のアンテナの他、本体ケースの内部に内蔵型のアンテナを併せ有しているものが多いが、最近では機種によって内蔵型のアンテナのみを有する場合があり、内蔵型アンテナが本体ケース内のいずれの位置に設けられているかは機種によって様々であるばかりか、外観から内蔵アンテナの位置を判断することが困難である。従って、前記電磁波シールドボックスのように携帯電話の本体ケースをボックス内で所定の位置に位置決めする構造を採用したとしても、機種が変われば携帯電話の内蔵型アンテナとボックス側の結合用アンテナの位置関係が必ずしも最適な位置関係になるとは限らず、従って携帯電話の機種が異なると検査条件が一定にならない場合があった。
【０００９】
そこで、内蔵アンテナの位置が異なる機種ごとに、ボックス内での位置決めのために専用のホルダーを用意しておき、すべての機種の携帯電話についてボックス内での設置位置を一義的に定めるようにすることが考えられる。この方法によれば、内蔵アンテナとボックスの結合用アンテナとの位置関係を機種によらずに一定とし、いずれの機種についても最適な検査条件を得ることができるようにすることができる。しかし、携帯電話の機種は極めて多く、検査のために各機種ごとに専用のホルダーを準備して各営業所に備えておくことは実際には極めて煩雑であり、多大なコストを要してしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであり、電磁波シールドボックス内における同種の無線端末の位置の再現性を容易に得るだけでなく、内蔵アンテナ等の位置が異なる異機種の無線端末についても共通に適用可能であり、無線端末の内蔵アンテナとボックス内の結合用アンテナとの位置関係を機種の異同に係わらず常に最適の状態に設定することができるようにボックス内で位置調整できる位置決め用のホルダーを備えた電磁波シールドボックスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された電磁波シールドボックス１は、無線端末５，５ａが内部に収納されるとともに該無線端末５，５ａのアンテナと空間的に結合される結合用アンテナ７を内部に備えた本体２と、前記本体２に対して開閉可能とされた蓋体３とを備え、前記本体２及び前記蓋体３の内部に収納された前記無線端末５，５ａを外部の電磁波からシールドする電磁波シールドボックス１において、
前記無線端末５，５ａを設置する際の基準となる基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを備え前記本体２内で前記結合用アンテナ７の上方の所定位置に設けられる基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、
前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに沿って移動可能となるとともに前記無線端末５，５ａを載置する載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄと、
前記無線端末５，５ａのアンテナと前記結合用アンテナ７の位置関係を決めるために、前記無線端末５，５ａが載置された前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを前記基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの所定位置に解除可能に固定する固定手段３２，３３，５９と、
を有している。
【００１２】
請求項２に記載された電磁波シールドボックス１は、請求項１記載の電磁波シールドボックス１において、前記基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに設けられた表示部３４，７０と前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに設けられて前記表示部３４，７０中の特定箇所を示す特定部６０とによって構成され、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ上に設置された前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置を示す位置表示手段を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載された電磁波シールドボックス１は、請求項２記載の電磁波シールドボックス１において、前記表示部が、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに設けられた複数の符号３４であり、前記特定部が、前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに設けられて前記符号の少なくとも一つを覗かせる孔６０であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載された電磁波シールドボックス１は、請求項２記載の電磁波シールドボックス１において、前記表示部が、前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃが前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上で位置調整のために移動する方向に合せて所定間隔で前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃに設けられた複数本の直線７１，７２及び各直線７１，７２を示す符号を有する座標軸７０であり、前記特定部が、前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃを前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃに設置した場合に前記直線７１，７２に沿って配置される前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃの外形の少なくとも一部であることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載された電磁波シールドボックス１は、請求項１乃至４に記載の電磁波シールドボックス１において、前記固定手段が、前記基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃの前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃに形成された係止孔３２と、前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃに設けられた貫通孔５９と、前記貫通孔５９を貫通して前記係止孔３２に着脱可能に挿入されて前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃを前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃに固定する固定ピン３３であることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載された電磁波シールドボックス１は、請求項３記載の電磁波シールドボックス１において、前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに沿う第１の直線方向及び前記第１の直線方向と直交するとともに前記基準面に沿う第２の直線方向の両方向に移動可能な第１の移動態様と、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに沿って回転する回転方向に移動可能な第２の移動態様の少なくともいずれか一の移動態様によって移動可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載された電磁波シールドボックス１は、試験対象の無線端末５，５ａを内部に収納するとともに該無線端末のアンテナと電磁的に結合される結合用アンテナ７を内部に備えた収納手段２，３を有し、前記収納手段２，３に収納された前記無線端末を外部の電磁波からシールドする電磁波シールドボックス１において、
前記収納手段２，３の内部において、前記結合用アンテナ７から離隔した位置に、前記結合用アンテナ７の主放射方向と直交する方向に広がるように構成された基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、
前記無線端末５，５ａを載置し、前記結合用アンテナ７の主放射方向に対して直角方向に移動可能となるように、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに沿って移動可能とされた載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄとを備え、
前記無線端末のアンテナが前記結合用アンテナ７と最適に電磁的結合をするように前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに対して位置決めされる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された電磁波シールドボックス１によれば、無線端末５，５ａが設けられた載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを、基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに沿って移動させた異なる複数の位置で検査を行うことにより、無線端末５，５ａのアンテナと本体２内の結合用アンテナ７の位置関係が最適となる載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置を捜し当てることができ、この位置で固定手段（固定ピン３３）により載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに固定できる。この基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに対する載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置関係を、内蔵アンテナの位置が異なる無線端末５，５ａの機種ごとに記録しておけば、ある特定の機種の無線端末５，５ａの検査を行う場合には、基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに対する載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置関係をその機種に対応したある特定の位置関係にすることにより、直ちに機種に対応した最適な検査条件を得ることができる。このように、内蔵アンテナ等の位置が異なる無線端末５，５ａの多数の機種についての検査需要について、１台の電磁波シールドボックス１で対応することができる。
【００１９】
請求項２に記載された電磁波シールドボックス１によれば、基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに対する載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置関係が位置表示手段によって明示される。すなわち、基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ上の特定位置に設けられた載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの特定部（孔６０）が、基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ上の表示部（英文字３４、座標７０）のある特定の位置を指し示すことにより、基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに対して載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが特定の位置関係にあることを一義的に表示することができる。検査しようとする無線端末５，５ａの機種に合せて載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに設定しようとする場合には、位置表示手段（孔６０、英文字３４、座標７０）により基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに明示される表示部（英文字３４、座標７０）の特定部分を注視しながら載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを移動させ、該当個所を探して、ここで基準台３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに固定すればよい。
【００２０】
請求項３に記載された電磁波シールドボックス１によれば、基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置関係が、載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの孔６０から覗く基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ上の符号（英文字３４）と対応しているので、この孔６０から見える符号（英文字３４）を目当てにして載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを移動させて基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ上の特定位置を探し出し、この位置で載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに固定すれば、ある特定の無線端末５，５ａの機種に対応した載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置を得ることができる。この位置に固定した載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに当該無線端末５，５ａを所定の姿勢で載置すれば、該無線端末５，５ａのアンテナは、本体２の結合用アンテナ７と最適の条件で結合することができる。
【００２１】
請求項４に記載された電磁波シールドボックス１によれば、基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃと載置部５０，５０ｂ，５０ｃの位置関係が、基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上に置かれる載置部５０，５０ｂ，５０ｃの外形が指し示す基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上の座標軸７０に対応しているので、載置部５０，５０ｂ，５０ｃの外形が指し示す座標軸７０を目当てにして載置部５０，５０ｂ，５０ｃを移動させて基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上の特定位置を探し出し、この位置で載置部５０，５０ｂ，５０ｃを基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃに固定すれば、ある特定の無線端末５，５ａの機種に対応した載置部５０，５０ｂ，５０ｃの位置を得ることができる。この位置に固定した載置部５０，５０ｂ，５０ｃに当該無線端末５，５ａを所定の姿勢で載置すれば、該無線端末５，５ａのアンテナは、本体２の結合用アンテナ７と最適の条件で結合することができる。
【００２２】
請求項５に記載された電磁波シールドボックス１によれば、固定ピン３３を載置部５０，５０ｂ，５０ｃの貫通孔５９から差し込み、基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃの係止孔３２に係止させれば、所望の位置で載置部５０，５０ｂ，５０ｃを基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ上に固定することができ、位置の変更を自在に行うことができる。
【００２３】
請求項６に記載された電磁波シールドボックス１によれば、請求項３記載の電磁波シールドボックス１において、前記載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄは、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの上で、直交する２つの直線方向に沿って移動して位置決めする構成とすることもできるし、前記基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの上で回転する方向に移動して位置決めする構成とすることもできる。
【００２４】
請求項７に記載された電磁波シールドボックス１によれば、無線端末５，５ａが設けられた載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを、前記結合用アンテナ７の主放射方向と直交する平面である基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに沿って移動させた異なる複数の位置で検査を行うことにより、無線端末５，５ａのアンテナと本体２内の結合用アンテナ７の位置関係が最適となる載置部５０，５０ｂ，５０ｃの位置を捜し当てることができ、この位置に位置決めすることにより当該機種に対応した最適な検査条件を得ることができる。この基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに対する載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置関係を、内蔵アンテナの位置が異なる無線端末５，５ａの機種ごとに記録しておけば、ある特定の機種の無線端末５，５ａの検査を行う場合には、基準面３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄに対する載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの位置関係をその機種に対応したある特定の位置関係にすることにより、直ちに機種に対応した最適な検査条件を得ることができる。このように、内蔵アンテナ等の位置が異なる無線端末５，５ａの多数の機種についての検査需要について、１台の電磁波シールドボックス１で対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
１．第１の実施の形態（図１〜図８）
図１は本実施形態による電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図である。
電磁波シールドボックス１は、携帯電話などの無線端末の動作試験を行うために、無線端末を周囲の電磁波からシールドする箱体であり、本体２と蓋体３とを備えている。
【００２６】
図１に示すように、本体２は、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板を外筐とし、その内部には、図示しない結合用アンテナが形成された基板４が底面側の所定位置に固定され、その上方には所定間隔をおいて無線端末５を位置決めするためのホルダー６が結合用アンテナ７の基板４と平行に取り付けられている。
【００２７】
基板４の結合用アンテナ７は、電磁波シールドボックス１内で所定の電磁波を放射すべく、本体２の外にある図示しないテスターからＲＦ信号を与えられるように構成されている。また、この結合用アンテナ７の上方に配置されたホルダー６に載置される無線端末５は、図１に示すように本体２内においてケーブル８を介して制御回路に接続され、該制御回路は図示しないケーブルにより本体２の外にある前記テスターに接続されており、無線端末５は該テスターによりボックスの外から操作することができる。
【００２８】
本体２の上面は矩形状に開口しているが、その開口縁には全周に渡って凹溝９が形成されている。この凹溝９内には、導電性を有する断面略Ｖ字状のシールドバネが設けられている。シールドバネのＶ字状の下端部は分離しているが、通常は弾性をもって接触した状態にある。
【００２９】
蓋体３は、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板により形成され、本体２に対して支軸１０を介して回動自在に設けられて本体２の開口を開閉することができる。この蓋体３には、本体２の開口縁に設けられた凹溝９と対応して、該凹溝９に嵌合される無端状の凸条１１が設けられている。この凸条１１は、蓋体３を閉めた際に凹溝９に嵌合され、その端縁はシールドバネに当接する。なお、蓋体３を閉めた際には、不図示の係止手段によって本体２側に係止されて閉めた状態が保たれるようになっている。
本体２と蓋体３はあわせて、試験用の無線端末５をその内部に収納するための収納手段を提供する。
【００３０】
本体２の内部において、ホルダー６の下方に配置された基板４に設けられている前記結合用アンテナ７は、その上方に設けられたホルダー６に設置される無線端末５のアンテナと空間的に結合されるアンテナであって、本実施の形態では、自己補対アンテナまたはそれに準じたアンテナによって構成されている。
上記説明中において、２つのアンテナが空間的に結合されるとは、空間を媒体として２つのアンテナが電磁的に結合されることを意味する。２つのアンテナの間には、電磁的結合を妨害しないものであれば何があってもよい。本例では、非金属材料（例えばプラスチック）製のホルダー６を越えて２つのアンテナが電磁的に結合される。
【００３１】
図２及び図３は、本例における前記結合用アンテナ７，７’の一例を示す平面図である。
図２に示す結合用アンテナ７は、一対のアンテナ素子１５，１６が基板４の上面にパターン形成されてなる。一方のアンテナ素子１５は、幅の狭い複数の扇状金属板１７を有し、この扇状金属板１７が、その扇状と同一形状の隙間をあけて放射状に並べて形成されている。各扇状金属板１７は、放射中心側の給電部１８で先端同士が接続されている。また、他方のアンテナ素子１６は、一方のアンテナ素子１５と同様に幅の狭い複数の扇状金属板１７を有し、この扇状金属板１７が、その扇状と同一形状の隙間をあけて放射状に並べて形成されている。各扇状金属板１７は、放射中心側の給電部１９で先端同士が接続されている。これら、一方のアンテナ素子１５と、他方のアンテナ素子１６とは、対称に形成されている。
【００３２】
ここで、自己補対アンテナとは、アンテナ素子が金属板状の平面構造とされたアンテナにおいて、アンテナ素子を共通の点を中心に所定角度回転させたり、所定の線に対して折り返した時に、金属部分と空間（非金属）部分とが入れ代わる形状を有するアンテナである。この自己補対アンテナは、無限大のアンテナ素子を用いたときアンテナのインピーダンスが、周波数によらず一定（６０πΩ）となるが、アンテナ素子が有限の大きさの場合は、その大きさによって最低使用周波数が決まる。
【００３３】
図２に示す結合用アンテナ７は、一対のアンテナ素子１５，１６の扇状金属板１７が設けられている角度範囲が、それぞれ１８０度まで広がっている。そして、扇状金属板１７の長さを略半径とする円内で、アンテナ素子１５，１６を合わせた金属部分を所定角度回転させたときに金属部分以外の部分と一致するように形成されていれば、自己補対アンテナと見なすことができる。ゆえに、アンテナ素子１５，１６の大きさ（半径）で決まる周波数以上の広い周波数範囲で前記６０πΩに近い一定のインピーダンスとなる。
【００３４】
また、図３に示す結合用アンテナ７’は、対数スパイラル型の二つのアンテナ素子２０，２１からなる自己補対アンテナであり、円偏波型の自己補対アンテナである。
【００３５】
次に、前述し、図１にも示したように、電磁波シールドボックス１の本体２内において、前記結合用アンテナ７の上方には、結合用アンテナ７に対して無線端末５を位置決めするためのホルダー６が存在する。
このホルダー６は、本体２内で結合用アンテナ７の上方の所定位置に設けられる平板状の基準台３０と、基準台３０の基準面３１に沿って移動可能とされた無線端末５の載置部５０と、載置部５０を基準台３０の基準面３１に解除可能に固定する固定手段（後述する固定ピン等）とを有しており、これらはいずれも非金属材料からなる。
【００３６】
図４の平面図に示すように、基準台３０は本体２の開口に相当する略矩形の外形を有する板状部材であり、図１中に示すように本体２内で結合用アンテナ７の基板４と所定間隔をおいて平行な状態で本体２に固定され、結合用アンテナ７との位置関係は一定に規定される。基準台３０の上面は無線端末５を設置するための場所を任意に選択できる平坦な基準面３１とされている。
ところで本例では、結合用アンテナ７の主放射方向は基板４の上面に対して垂直な方向である。上述の通り基準面３１は基板４と平行であるから、載置部５０の移動可能な範囲は、結合用アンテナ７の主放射方向に対して直角な一平面上に留まる。言い換えれば、基準面３１は載置部５０を、結合用アンテナ７の主放射方向に対して直角方向に移動可能とさせる機能を提供している。
【００３７】
図４に示すように、基準面３１の一部には、５行３列で計１５個を１組とする係止孔３２が計２組設けられており、載置部５０を基準面３１に固定する固定手段としての固定ピン３３が係止できるようになっている。
【００３８】
図４に示すように、基準面３１の一部には、５行３列で計１５箇所の位置に載置部５０の固定位置を表示するための符号である英文字３４が設けられている。英文字３４はＡからＯまでの１５文字とした。載置部５０を基準面３１に固定した際に、これらの英文字３４の中の一つが、後述する特定の構造を備えた載置部５０との位置関係のために目立つようになっており、これによって基準面３１上における載置部５０の設置位置を特定の英文字で表示できるようになっている。なお、英文字の替わりに無線端末の機種名など無線端末に記された符号を表示することで、設置位置対応表などを参照することなく直接的に設置位置を知るようにすることもできる。
【００３９】
図５の平面図及び図６の斜視図に示すように、載置部５０は基準台３０よりも一回り小さい矩形の板部５１と、板部５１上で無線端末５を保持する保持手段とを有している。保持手段は、無線端末５の一端部を突き当てる段部を備えた第１位置決めブロック５２と、無線端末５の一側面に当接する階段状の第２位置決めブロック５３と、無線端末５の一端部の他側面側が当接する三角柱状の第３位置決めブロック５４と、無線端末５の他側面に当接する移動可能な直方体状の固定ブロック５５とを有している。固定ブロック５５には弾性手段としてのゴム帯５６の一端が連結されており、このゴム帯５６は、無線端末５の長手方向と直交する方向に沿って板部５１に設けられた溝５７内に配置され、さらに該溝５７内に設けられたストッパ構造５８を挿通し、その他端が第２位置決めブロック５３の外側に引き出されており、無線端末の大きさの違いに対応できる構造となっている。なお、これらのブロック材（５２〜５５）はウレタン系発泡材などから構成できる。
【００４０】
図５に示すように、板部５１の２箇所に設けられた各貫通孔５９，５９にはそれぞれ固定ピン３３，３３が挿入され、その各先端が下方に突出している。この貫通孔５９及び固定ピン３３は、前記基準台３０に設けられた多数の係止孔３２とともに、無線端末５を載置した載置部５０を基準台３０の基準面３１の所定位置に解除可能に固定する固定手段を構成している。
【００４１】
図５に示すように、前記基準面３１に設けられた英文字に対応する板部５１の一隅部には、英文字３４中の一つを特定するための特定手段として、貫通した孔６０が形成されている。この貫通した孔６０は、基準面３１に設けられた前記英文字３４とともに、基準面３１上に設置された載置部５０の位置を示す位置表示手段を構成している。すなわち、基準面３１上の特定の位置に載置部５０を設置すれば、この孔６０からは基準面３１上の英文字３４中の特定文字が覗くこととなり、この載置部５０の位置を英文字で代表して表すことができる。逆に、孔６０から特定の英文字が覗くような載置部５０の位置を捜し当てて、載置部５０を固定ピン３３で基準台３０に固定するようにしてもよい。
【００４２】
以上説明した本例の電磁波シールドボックス１を用いて無線端末５の動作試験を行う場合には、図１で示す蓋体３を開け、試験対象となる無線端末５をケーブル８を介して本体２側の制御回路に接続する。その後、本体２内に設けた基準台３０の上の所定位置に、無線端末５を載置した載置部５０を載置し、蓋体３を閉じる。これにより、内部の無線端末５が外部の電磁波に対してシールドされる。その後、不図示のテスターからケーブルを介して制御信号を入力し、これによって無線端末５を制御し、結合用アンテナ７に空間的に結合された無線端末５に対する発呼、着信、感度などの動作試験を行う。
【００４３】
さて、無線端末５を載置部５０上に載置・固定する場合には、第１〜第３位置決めブロック５２〜５４の間に無線端末５を所定の姿勢で載置して所定の面に突き当て、次にゴム帯５６の他端を第１位置決めブロック５２の外側に向けて引っ張りつつ固定ブロック５５を無線端末５の他側面にゴム帯５６の弾性力で当接させる。これにより、無線端末５は載置部５０上に所定の姿勢で固定される。
【００４４】
この載置部５０上の無線端末５の取付け姿勢は、機種によって一定に定められており、後述するように該載置部５０を前記基準台３０上の所定位置に設置することにより、この無線端末５のアンテナと前記結合用アンテナ７との位置関係を当該機種の無線端末５にとって最適の状態に設定することができる。従って、機種が異なり内蔵アンテナの位置も異なる複数種類の無線端末５のそれぞれについて、載置部５０に対する載置姿勢と、この載置部５０の基準台３０に対する設置位置を適宜に定めておけば、いずれの機種の無線端末５もボックス内の結合用アンテナ７と最適な条件の位置関係に容易に設定することができる。すなわち、本例によれば、この一種類のホルダー６によって多種類の無線端末５の検査に対応することができる。
【００４５】
例えば、図７に示すように、ある機種の無線端末５を所定の姿勢で載置部５０に取り付けた後、この載置部５０を、基準台３０の基準面３１上において当該機種について定められた特定の位置に配置し、二本の固定ピン３３を基準台３０の二個の係止孔３２にそれぞれ押し込んで掛止する。この時、載置部５０の板部５１の孔６０からは英文字３４のＣが覗いている。すなわち、この機種の無線端末５は、かかる姿勢で載置部５０に取り付けて基準面３１のＣ位置に設定した時、結合用アンテナ７と最適な結合条件が得られる。このような最適位置は、実際に載置部５０の位置を適宜変えつつ、テスターを操作して無線端末５の検査を行いながら捜し当てればよい。一旦最適な位置が判明すれば、当該機種の無線端末５を再度検査する場合には、最適位置がＣ位置であることが判明しているから、載置部５０の孔６０から覗く基準面３１のＣの文字を目当てにして容易に当該最適位置に再設定することができる。
【００４６】
例えば、図８は、図７の無線端末５とは機種が異なる無線端末５ａである。この無線端末５ａは図７の無線端末５と外形デザインが同一であるが内部アンテナの位置が異なるため、図７と同様のＣ位置に設置したのでは、結合用アンテナ７による検査の条件を最適にすることができない。本例では、図８の無線端末５ａは、載置部５０の孔６０から英文字Ｈが覗く位置（Ｈ位置）が最適条件の位置である。
【００４７】
２．第２の実施の形態（図９、図１０）
図９及び図１０は、第２実施形態による電磁波シールドボックスにおけるホルダー６ａの平面図である。本例は、基準面３１上に設置された載置部５０の位置を示す位置表示手段の構成が第１の例（第１の例では英文字を孔から見えるようにすることであった。）と異なる。その他の構成は第１の例と実質的に同一であるので、異なる部分の構成を中心に説明し、その他の部分については第１の例の説明を援用して説明を省略する。
【００４８】
図９に示すように、基準台３０ａの基準面３１ａには、互いに直交する２方向のそれぞれについて、所定間隔で複数本の直線７１，７２が設けてあり、載置部５０の位置を表示する表示部である座標軸７０が構成されている。座標軸７０の各直線７１，７２には方向毎にそれぞれ連続番号が付してあり、座標軸７０上の特定点（両方向の直線７１，７２の交点）は２つの数字の組み合わせで表すことができる。具体的には、図９に示すように横軸については下から上に向けて１から５までの番号が付され、縦軸については左から右に向けて１から３までの番号が付されている。
【００４９】
図９に示すように、載置部５０の各辺が座標軸７０の各直線７１，７２に一致するとともに、載置部５０の左下の隅部が座標軸７０の交点に位置するような複数の位置について、載置部５０が選択的に配置可能となるように、基準面３１に設けられた２本の固定ピン３３の係止孔３２は、座標軸７０の交点の配置に対して規則的な縦列配置で２箇所にそれぞれまとまって形成されている。すなわち、本例では、載置部５０の外形（図９では座標軸７０に沿って平行な左辺と下辺、及び左下隅角）が、座標軸７０の特定交点を指示する特定部となっており、これによって基準面３１ａに設置した載置部５０の位置を特定することができる。載置部５０の位置を縦軸の番号、横軸の番号の組み合わせで称することとすれば、図９の載置部５０の位置表示は３−５となり、図１０の載置部５０の位置表示は２−３となる。なお、図９に示すように、載置部５０の外形の替わりに指示印９０を用い、座標軸の特定交点を指示する特定部としてもよい（指示印９０は図９のみに示し、図１０には表していない。）。
【００５０】
本例によれば、共通のホルダー６ａを座標軸７０に沿って位置決めすることにより、多数の位置の中から任意の位置を選択でき、座標軸７０の表示から各位置を明瞭に表示することができる。座標軸７０の交点は多数あるので、載置部５０の位置決めの必要性に応じて多数の位置を容易に設定することが出来る。
【００５１】
３．第３の実施の形態（図１１、図１２）
図１１及び図１２は、第３実施形態による電磁波シールドボックスにおけるホルダー６ｂの平面図である。第１の例と異なる部分の構成を中心に説明し、その他の部分については第１の例の説明を援用して説明を省略する。
【００５２】
図１１及び図１２に示すように、基準台３０ｂの基準面３１ｂには、固定手段としての係止孔３２が４箇所に形成されている。載置部５０ｂの２つの貫通孔に設けられた２本の固定ピン３３は、図１１及び図１２に示す２つの位置で各係止孔３２に係合することができ、載置部５０ｂは基準面３１ｂ上で回転方向に異なる２つの位置を選択することができる。一方、基準面３１ｂには表示手段として２つの英文字Ａ及びＢが異なる所定の位置に設けられており、載置部５０ｂが図１１の位置に設置される場合は載置部５０ｂの孔６０から文字Ａが覗き、載置部５０ｂが図１２の位置に設置される場合は載置部５０ｂの孔６０から文字Ｂが覗く。
【００５３】
本例によれば、共通のホルダー６ｂで２箇所の位置を選択でき、各位置において載置部５０ｂの孔６０内に当該位置を表示する英文字を表示させることができる。係止孔３２の数及び位置、表示手段である文字の種類と位置を増加すれば、さらに多くの位置を特定することができる。
【００５４】
４．第４の実施の形態（図１３、図１４）
図１３及び図１４は、第４実施形態による電磁波シールドボックスにおけるホルダー６ｃの平面図である。本例は、基準面３１ｃ上に設置された載置部５０ｃの位置を示す位置表示手段の構成が第１の例（第１の例では縦横に配置された英文字を孔から見えるようにすることであった。）と異なる。その他の構成は第１の例と実質的に同一であるので、異なる部分の構成を中心に説明し、その他の部分については第１の例の説明を援用して説明を省略する。
【００５５】
図１３及び図１４に示すように、本例では、基準面３１ｃの側方に直線状の案内面を備えたガイド手段８０が設けられている。このガイド手段８０は、基準面３１ｃの側方に基準台３０ｃとは別に設けられた棒状の部品でもよいし、またボックスの本体２の内面であってもよい。本例では、載置部５０ｃの１辺をガイド手段８０に当接させ、載置部５０ｃを基準面３１ｃ上においてガイド手段８０の案内面と平行な方向について直線状に往復移動させることができる。そして、基準台３０ｃの基準面３１ｃには、固定手段として３個の係止孔３２がガイド手段８０の案内方向と平行に直線１列に所定間隔で形成されている。載置部５０ｃの１つの貫通孔に設けられた１本の固定ピン３３は、これらの係止孔３２に選択的に挿入係止され、載置部５０ｃを基準面３１ｃ上の３つの位置に選択的に設定することができる。図１３及び図１４は、これら３つの位置のうちの２つを例示している。
【００５６】
図１３及び図１４に示すように、基準面３１ｃには表示手段として３つの英文字Ａ、Ｂ、Ｃがガイド手段８０の案内方向と平行に直線状に並んで所定の間隔で設けられている。載置部５０ｃが図１３の位置に設置される場合は載置部５０ｃの孔６０から英文字Ａが覗き、載置部５０ｃが図１４の位置に設置される場合は載置部５０ｃの孔６０から英文字Ｃが覗く。
【００５７】
本例によれば、共通のホルダー６ｃで３箇所の位置を選択でき、しかも選択時に載置部５０ｃを移動させる動作はガイド手段８０の案内面に沿う１方向だけなので操作が簡単であり、容易に複数の位置を探し出し、選択することができ、各位置において載置部５０ｃの孔６０内に当該位置を表示する英文字を表示させることができる。また、固定ピン３３も１箇所ですむ。係止孔３２の数及び位置、表示手段である英文字の種類と位置を増加すれば、さらに多くの位置を特定することができる。
【００５８】
５．第５の実施の形態（図１５〜図１９）
図１５は第５実施形態における基準台３０ｄの平面図、図１６は第５実施形態における載置部５０ｄの平面図、図１７は第５実施形態における載置部５０ｄの斜視図、図１８は第５実施形態において無線端末５が３つの異なる位置に位置決めされたホルダー６ｄの斜視図、図１９は第５実施形態において無線端末が５つの異なる位置に位置決めされたホルダー６ｄの斜視図である。
【００５９】
本例は、基準面３１ｄ上に設置された載置部５０ｄの位置を示す位置表示手段の構成が、英文字を孔から見えるようにすることである点において第１の例と一致する。しかし、第１の例では、載置部５０は基準面３１ｄ上を直交する２本の直線方向に沿って平行移動して位置決めしていたが（第１の移動態様；直線的移動態様）、本例ではこの移動態様に加え、さらに回転方向に移動する態様（第２の移動態様；回転的移動態様）も可能である。より具体的には、本例の載置部５０ｄは、基準面３１ｄ上の一定点について見ると、回転方向について９０度間隔となる４つの異なる回転方向位置をとることができる。かかる回転的移動態様及び位置固定を可能とし、さらにかかる回転的移動態様の移動に対応する載置部５０ｄの各位置を示しうる位置表示手段の構成が第１の例と異なる。その他の構成は第１の例と実質的に同一であるので、異なる部分の構成を中心に説明し、その他の部分については第１の例の説明乃至関連する図を援用して説明を省略する。
【００６０】
本体２及び蓋体３によって構成される電磁波シールドボックス１の収納手段の内部において、前記結合用アンテナ７の上方には、結合用アンテナ７に対して電磁的に結合される無線端末５を位置決めするためのホルダー６ｄ（図１９参照）が存在する。
【００６１】
このホルダー６ｄは、前記収納手段の内部において、前記結合用アンテナ７から離隔した位置に、前記結合用アンテナ７の主放射方向と直交する方向に広がるように構成された基準面３１ｄを備えた設置台３０ｄを有している。また、この基準面３１ｄの上には、前記無線端末５を載置し、前記結合用アンテナ７の主放射方向に対して直角方向に移動可能となるように、基準面３１ｄに沿って移動可能とされた載置部５０ｄが設けられる。以上の構成において、無線端末５のアンテナが前記結合用アンテナ７と最適に電磁的結合をするように、前記載置部５０ｄが前記基準面３１ｄに対して位置決めされる。
【００６２】
図１５の平面図に示すように、基準台３０ｄの上面である基準面３１ｄの略中央部には、縦３列で各列１１個、横３行で各行９個の各係止孔３２が、基準面３１ｄの略全面にわたる十字型のパターンで、当該十字型に交差する部分の孔を共通として、合計５１個形成されている。載置部５０ｄは、直線的移動態様及び回転的移動態様により位置決めされた基準面３１ｄ上の所望の位置において、固定手段としての固定ピン３３及び前記係止孔３２により、基準台３０ｄに固定される。
【００６３】
図１５に示すように、矩形板である基準面３１ｄの４隅には、３行３列又は５行３列で各個所９個所又は１５個所、合計４８箇所の位置に、載置部５０ｄの固定位置を表示するための符号である４８種類の英文字３４が設けられている。本例の英文字３４は英アルファベットとアラビア数字の組み合わせとした。載置部５０ｄを基準面３１ｄに固定した際に、これらの英文字３４の中の一つが、載置部５０ｄに設けた位置表示手段としての孔６０から覗くようになっており、これによって基準面３１ｄ上における載置部５０ｄの設置位置を特定の英文字で表示できる。
【００６４】
図１６の平面図及び図１７の斜視図に示すように、載置部５０ｄは基準台３０ｄよりも一回り小さい矩形の板部５１と、板部５１上で無線端末５を保持する保持手段とを有している。保持手段は、無線端末５の一側部を保持する第１位置決めブロック５２ｄと、無線端末５の一端部に当接する階段状の段部を有する第２位置決めブロック５３ｄと、無線端末５の他側部を押圧して無線端末５を第１位置決めブロック５２ｄ及び第２位置決めブロック５３ｄに当接、位置決めする移動可能な直方体状の固定ブロック５５ｄとを有している。固定ブロック５５ｄには弾性手段としてのゴム帯５６ｄの一端が連結されており、このゴム帯５６ｄは、無線端末５の長手方向と直交する方向に沿って板部５１に設けられた溝５７ｄ内に配置され、さらに該溝５７ｄ内に設けられた詳細は図示しないストッパ構造を挿通し、その他端が第１位置決めブロック５２ｄ及び第２位置決めブロック５３ｄの外側に引き出されており、無線端末の大きさの違いに対応できる構造となっている。なお、これらのブロック材（５２ｄ、５３ｄ、５５ｄ）はポリエチレン系発泡材やウレタン系発泡材などの発泡体から構成できる。
【００６５】
図１６に示すように、板部５１の２箇所に設けられた各貫通孔５９，５９にはそれぞれ固定ピン３３，３３が挿入され、その各先端が下方に突出している。この貫通孔５９及び固定ピン３３は、前記基準台３０ｄに設けられた多数の係止孔３２とともに、無線端末５を載置した載置部５０ｄを基準台３０ｄの基準面３１ｄの所定位置に解除可能に固定する固定手段を構成している。
【００６６】
図１６及び図１７に示すように、前記基準面３１ｄに設けられた英文字に対応する板部５１の一隅部には、英文字３４中の一つを特定するための特定手段として、貫通した孔６０が形成されている。この貫通した孔６０は、基準面３１ｄに設けられた前記英文字３４とともに、基準面３１ｄ上に設置された載置部５０ｄの位置を示す位置表示手段を構成している。すなわち、基準面３１ｄ上の特定の位置において、載置部５０ｄを特定の回転方向位置（本例では回転方向について９０度間隔の４位置）のいずれかで設置すれば、基準面３１ｄ上の４隅にある英文字３４の各グループ中の特定文字が孔６０から覗くこととなり、この載置部５０ｄの基準面３１ｄ上の位置及び当該位置における載置部５０ｄの回転方向の位置を、英文字と数字の１つの組み合わせで代表して表すことができる。逆に、孔６０から特定の英文字が覗くような載置部５０ｄの位置を捜し当てて、載置部５０ｄを固定ピン３３で基準台３０ｄに固定するようにしてもよい。
【００６７】
図１８において、同図（Ａ）のように、載置部５０ｄを基準台３０ｄの上に位置決めして固定する。この位置を基準とした場合、同図（Ｂ）に示す位置は、載置部５０ｄを同図（Ａ）における位置から図中右下方に平行移動した状態であり、回転方向には移動していない。これに対し、同図（Ａ）の位置を基準とした場合、同図（Ｃ）に示す位置は、載置部５０ｄを同図（Ａ）における位置から図中左下方に平行移動するとともに、時計周り方向に９０度回転した位置となっている。これら同図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のいずれも、無線端末５と結合用アンテナ７の位置関係は異なっている。
【００６８】
図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、図１８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に対応した平面図であり、位置表示として孔６０から覗く英文字３４は、それぞれ、１Ｅ、１Ａ、２Ｇである。
【００６９】
図１９（Ｄ）に示す位置は、同図（Ｃ）の位置を基準とした場合、載置部５０ｄを同図（Ｃ）における位置から図中左上方に平行移動するとともに、時計周り方向に９０度回転した位置となっている。位置表示として孔６０から覗く英文字３４は、３Ｏである。
【００７０】
図１９（Ｅ）に示す位置は、同図（Ｄ）の位置を基準とした場合、載置部５０ｄを同図（Ｄ）における位置から図中右方に平行移動するとともに、時計周り方向に９０度回転した位置となっている。位置表示として孔６０から覗く英文字３４は、４Ｃである。
【００７１】
ある機種の無線端末５について、テスターを用いて検査を行いながら最適な位置を捜し、一旦最適な位置が判明すれば、当該機種の無線端末５を再度検査する場合には、最適位置が所定の英文字（例えば、図１９（Ａ）の位置であれば「１Ｅ」）で示される位置であることが判明しているから、載置部５０ｄの孔６０から覗く基準面３１ｄの「１Ｅ」の文字を目当てにして容易に当該最適位置に容易に再設定することができる。
【００７２】
なお、本例では、基準台３０ｄ上での載置部５０ｄの位置決めは、載置部５０ｄの平行移動と、回転方向の移動の両方向の組み合わせによって行うので、選択可能な配置の種類（位置を示す英文字の種類）は４８であり、平行移動だけである第１の実施形態の場合の１５よりも多くなっており、選択の余地が広い。
【００７３】
以上説明した各例においては、載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄにおける無線端末５，５ａの保持構造は位置決めブロック５２〜５４，５２ｄ，５３ｄや固定ブロック５５，５５ｄを用いたものであったが、ある程度の自由度を以って無線端末５，５ａを載置部５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに固定できるものであれば、その構造は特に問わない。無線端末自体の固定構造がどのようなものであっても、載置部に無線端末を固定できれば、あとは当該載置部を基準台上で適宜に位置を決めることによって、結合用アンテナと最適な位置関係を見出すことが可能であり、機種ごとにこれを行えば１種類の電磁波シールドボックスで内蔵アンテナ等の位置が多様な多機種の無線端末の検査に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による電磁波シールドボックスの第１実施形態を示す斜視図。
【図２】結合用アンテナのパターンを示す図。
【図３】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図４】第１実施形態における基準台の平面図。
【図５】第１実施形態における載置部の平面図。
【図６】第１実施形態におけるホルダーの斜視図（Ｈ位置）。
【図７】第１実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの斜視図（Ｃ位置）。
【図８】第１実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの斜視図（Ｈ位置）
【図９】第２実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの平面図（３−５位置）
【図１０】第２実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの平面図（２−３位置）
【図１１】第３実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの平面図（Ａ位置）。
【図１２】第３実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの平面図（Ｂ位置）。
【図１３】第４実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの平面図（Ａ位置）。
【図１４】第４実施形態において無線端末が位置決めされたホルダーの平面図（Ｃ位置）。
【図１５】第５実施形態における基準台３０ｄの平面図。
【図１６】第５実施形態における載置部５０ｄの平面図。
【図１７】第５実施形態における載置部５０ｄの斜視図。
【図１８】第５実施形態において無線端末５が３つの異なる位置（１Ｅ，１Ａ，２Ｇ）に位置決めされたホルダー６ｄの斜視図。
【図１９】第５実施形態において無線端末が５つの異なる位置（１Ｅ，１Ａ，２Ｇ，３Ｏ，４Ｃ）に位置決めされたホルダー６ｄの斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１…電磁波シールドボックス、
２…本体、
３…蓋体、
５，５ａ…無線端末、
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ…ホルダー、
７…結合用アンテナ、
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ…基準台、
３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ…基準面、
３２…固定手段としての係止孔、
３３…固定手段としての固定ピン、
３４…位置表示手段としての英文字、
５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ…載置部、
６０…位置表示手段としての特定手段である孔、
７０…位置表示手段としての表示部である座標軸、
８０…ガイド手段。
９０…特定部としての指示印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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