(57)【要約】  【課題】  適度な剛性を有し、制振効果に優れるポリウレタン樹脂の成形体を提供することを課題とする。  【解決手段】  本発明のポリウレタン樹脂成形体は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂と、繊維とを有するポリウレタン樹脂成形体であって、ポリオールとして、分子量が１０００以上の直鎖構造のポリオールＡと、水酸基価が５５０以上の多官能性のポリオールＢとが用いられ、イソシアネートとして、ポリメリックＭＤＩであるイソシアネートＣが用いられている。そして、このポリウレタン樹脂成形体をまくら木やパッキンなどに用いることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂と、繊維とを有するポリウレタン樹脂成形体であって、
ポリオールとして、分子量が１０００以上の直鎖構造のポリオールＡと、水酸基価が５５０以上の多官能性のポリオールＢとが用いられ、イソシアネートとして、ポリメリックＭＤＩであるイソシアネートＣが用いられていることを特徴とするポリウレタン樹脂成形体。
【請求項２】
ポリオールＡの添加量は、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して５０重量％〜９０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン樹脂成形体。
【請求項３】
繊維は、ガラス繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂成形体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂成形体を用いたことを特徴とするまくら木。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン樹脂成形体を用いて製作され、レールとまくら木との間、又は、まくら木とまくら木を支持する部分との間に設置されることを特徴とするパッキン。
【請求項６】
繊維を有する樹脂成形体を破砕する工程と、前記破砕された樹脂破砕物と、分子量が１０００以上の直鎖構造のポリオールＡと、水酸基価が５５０以上の多官能性のポリオールＢと、ポリメリックＭＤＩであるイソシアネートＣとを成形型に充填して、成形型内で硬化させる工程を有することを特徴とするポリウレタン樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性に優れるポリウレタン樹脂成形体に関するものである。特に、まくら木や、レールとまくら木との間、又は、まくら木とまくら木を支持する部分との間に設置されるパッキンに用いることができるポリウレタン樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道などには、まくら木や、レールとまくら木の間などに設置されるパッキンが用いられている。このパッキンは、まくら木とレールとの間の高さ調節や、レールと鉄桁などの間の高さ調整を行いながら、パッキンによる振動吸収によって、列車走行時の振動の低減を行っている。
【０００３】
上記のパッキンは、使用条件などに応じて、ゴムなど、各種の材料が用いられている。また、この材料としてポリウレタン樹脂の成形体を用いる従来技術が特許文献１などに開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２８１７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているものでは、振動の低減と高強度との両立が難しいものであった。すなわち、振動を低減するためには、ｔａｎδ（損失正接）を大きくすることが必要であるが、これを大きくしすぎると、材料が軟らかくなり強度が低下してしまう。
【０００５】
また、これとは別は、長期間使用して廃材となったものや、製造時に発生するロスなどの材料の処分の問題があり、これらの材料を再利用できれば環境問題の解決にもつながる。
【０００６】
そこで、制振効果に優れるポリウレタン樹脂の成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂と、繊維とを有するポリウレタン樹脂成形体であって、ポリオールとして、分子量が１０００以上の直鎖構造のポリオールＡと、水酸基価が５５０以上の多官能性のポリオールＢとが用いられ、イソシアネートとして、ポリメリックＭＤＩであるイソシアネートＣが用いられていることを特徴とするポリウレタン樹脂成形体である。
ここで、本発明に用いられる繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維等の無機質繊維、芳香族ポリアミド繊維等の合成繊維や天然繊維等の有機質繊維等を用いることができ、特に限定されない。また、引っ張り強度が高いものが望ましい。
また、ポリオールＡの分子量は、複数の分子構造の分子が混合された混合物の場合には、数平均分子量を意味するものである。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、水酸基価が５５０以上の多官能性のポリオールＢによって、ポリウレタン樹脂の分子を分岐構造としつつ、分子量が１０００以上の直鎖構造のポリオールＡによって適度な剛性を付与することができるので、剛性と制振性能との両立が可能である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、ポリオールＡの添加量は、ポリオールＡとポリオールＢとの
合計量に対して５０重量％〜９０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン樹脂成形体である。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ポリオールＡの添加量は、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して５０重量％〜９０重量％であるので、ポリウレタン樹脂の分子を適度な分岐構造とすることができる。
【００１１】
繊維として、ガラス繊維を用いることができる（請求項３）。
【００１２】
また、上記ポリウレタン樹脂成形体を用いてまくら木として使用することもでき（請求項４）、また、レールとまくら木との間、又は、まくら木とまくら木を支持する部分との間に設置されるパッキンとして使用することもできる（請求項５）。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、繊維を有する樹脂成形体を破砕する工程と、前記破砕された樹脂破砕物と、分子量が１０００以上の直鎖構造のポリオールＡと、水酸基価が５５０以上の多官能性のポリオールＢと、ポリメリックＭＤＩであるイソシアネートＣとを成形型に充填して、成形型内で硬化させる工程を有することを特徴とするポリウレタン樹脂成形体の製造方法である。
【００１４】
請求項６に記載の発明によれば、繊維を有する樹脂成形体を破砕して、この破砕物を用いてポリウレタン樹脂成形体を製造することができるので、廃材などを破砕して用いることにより、資源の再利用、廃棄物の減少につながる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリウレタン樹脂の成形体は、制振性能に優れるものであ、まくら木やパッキンにも用いることができる。また、資源の再利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。本実施形態のポリウレタン樹脂成形体にはポリウレタン樹脂とガラス繊維とが含まれている。また、このポリウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートとを反応させてできるものである。
【００１７】
ポリウレタン樹脂に用いるポリオールは、ポリオールＡとポリオールＢとが使用される。ポリオールＡは、分子量が１０００以上の直鎖構造を持つものである。ポリオールＢは、官能基（水酸基）が３以上の多官能基のものであり、水酸基価が５５０以上である。
このように、直鎖構造のポリオールＡと、多官能基のポリオールＢとを併用するので、反応後のポリウレタン樹脂の構造は、直鎖部分と枝分かれ部分が形成されることとなる。そして、適度な剛性と制振機能とを付与することができる。
【００１８】
ポリオールＡは直鎖構造であり、この直鎖構造は屈曲性を有している。この屈曲性を有する直鎖構造をもつポリオールの例としては、ポリグリコールなどがあり、具体的にはポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）などがある。そして、ポリオールＡは直鎖構造の両端部に官能基（水酸基）を有している。
また、ポリオールＡは分子量が１０００以上であればよいが、分子量が大きすぎると粘度が上昇して、製造工程で作業性が低下するので、ポリオールＡの分子量は１０００以上、１００００以下が望ましい。
【００１９】
ポリオールＢは、水酸基を３以上有する多官能基であるが、具体的には、グリセリン、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトールなどを用いることができ、これらを１種類又は２種類以上を混合して用いることができる。なお、２種類以上のポリオ
ールを用いた場合のポリオールＢの水酸基価は、混合状態で測定された値である。
【００２０】
エチレンオキシド（以下ＥＯという）やプロピレンオキシド（以下ＰＯという）を官能基に反応させたポリオールをポリオールＢとして用いることができる。かかる場合には、コストを低減させることができるが、水酸基価は小さくなるので、水酸基価が５５０以上となる範囲に調整する必要がある。
【００２１】
また、ポリオールＡの添加量は、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して５０重量％〜９０重量％であることが望ましい。ポリオールＡの添加量がポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して５０重量％未満の場合には、ポリウレタン樹脂の枝分かれ部分が多くなりすぎ、また、ポリオールＡの添加量がポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して９０重量％を越えるの場合には、ポリウレタン樹脂の枝分かれ部分が少なくなってしまう。
【００２２】
ポリウレタン樹脂の重合に用いるイソシアネートＣは、ポリメリックＭＤＩが用いられる。ポリメリックＭＤＩは１分子中にベンゼン環を３個以上有する多核体と言われているポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートを含むものである。そして、ポリメリックＭＤＩは、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートと、メチレンジフェニルイソシアネート（以下、ＭＤＩという）とを混合したものである。ＭＤＩは、１分子中にベンゼン環を２個有するもので、２核体と言われているものである。
【００２３】
ポリメリックＭＤＩ中のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートの割合は、特に限定されるものでないが、好ましくは２８〜３６重量％であることが望ましい。
【００２４】
本実施形態の成形体にはガラス繊維が含まれている。
このガラス繊維は、長繊維のものを用いても良く、短繊維のものを用いてもよい。また、使用されるガラス繊維の太さは用途に応じて、適当な太さのものを用いることができる。
【００２５】
そして、短繊維のガラス繊維を用いる場合には、一度用いたガラス繊維を再利用することが可能である。この場合、ガラス繊維が添加されている樹脂を粉砕したものをポリウレタン樹脂に添加し、ガラス繊維と樹脂とが一体のものを添加することで、成形を容易の行うことができる。
粉砕して用いるガラス繊維が添加されている樹脂は、どのようなものでも用いることができるので、長期間使用して廃材となったものや、製造時に発生するロスなどを再利用することができる。なお、この場合、再利用する樹脂の材質はポリウレタン樹脂が望ましい。
【００２６】
また、上記の再利用する樹脂の粉砕の程度はどのようなものでもよく、平均粒径が１ｍｍ以上の粒状となるように粉砕してもよく、また、平均粒径が１ｍｍ未満の粉状となるように粉砕してもよい。なお、平均粒径が１ｍｍ以上の場合には、平均粒径が５ｍｍ以下となるようにすることが望ましい。
【００２７】
ポリウレタン樹脂は発泡させることができる。発泡することにより、比重を小さくすることができる。なお、発泡倍率は用途に応じて調整することができる。
【００２８】
本発明のポリウレタン樹脂成形体の成形方法は、特に限定されるものでないが、次のような方法で行うことができる。
【００２９】
第１の方法としては、所定の型を用いて個別に成形する方法である。
具体的な例として、ポリオールＡ、ポリオールＢ及びイソシアネートＣと、必要に応じて発泡剤や触媒などとを所定の量を添加して、ミキサーなどで混合して樹脂液を調整する。そして、成形型に、この樹脂液とガラス繊維を入れ、その後、発泡、硬化させて成形する。
【００３０】
そして、廃材などとなったガラス繊維が添加された樹脂を用いる場合には、粉砕された樹脂を、成形の際に成形型に入れて行うことができるので、容易に成形することができる。なお、粉砕した樹脂の粉粒体の粒径によって、樹脂液と粉砕した樹脂の配合割合を変更することができる。
【００３１】
さらに、成形型を用いて成形する場合には、樹脂液の硬化の際に、圧縮した状態で成形することができる。かかる場合には、成形されたポリウレタン樹脂成形体の形状や比重が安定する。
【００３２】
第２の方法としては、連続で成形する方法である。
ポリオールＡ、ポリオールＢ及びイソシアネートＣ、さらに、必要に応じて発泡剤や触媒などを所定の量を添加して、ミキサーなどで混合して樹脂液を調整する。そして、ガラス繊維の束に前記のウレタン樹脂液を噴霧し、揉み板によって、ガラス繊維同士の間にウレタン樹脂液をしみこませる。さらに、このウレタン樹脂液がしみこんだガラス繊維を成形通路に通過させ、発泡、硬化させて成形する。
【００３３】
上記のように成形されたポリウレタン樹脂成形体は、まくら木などの軌道に用いる部材用いることができる。具体的には、まくら木、まくら木とレールの間やまくら木の下部に設けられるパッキンに用いることができる。
なお、パッキンとは、レールとまくら木の間などに設置することにより、隙間を調整したり、振動を低減させるために用いる部材である。そして、パッキンはレールを敷設する際に設置することもできるが、レールを敷設した後に設置することができる。レールとまくら木の間にパッキンを入れることにより、レール使用によるまくら木の摩耗や変形、締結部分のゆるみなどによりできる、まくら木とレールの間などの隙間を埋めることができる。
【００３４】
まくら木の下部にポリウレタン樹脂成形体を設ける場合には、バラスト道床やコンクリート道床と、まくら木の間に設けることができる。
また、橋梁などの場合には、鉄桁とまくら木との間にポリウレタン樹脂成形体を設けることができる。さらに、図１に示されるようにフックボルトを用いて固定する場合には、フックボルトと鉄桁との間にポリウレタン樹脂成形体を設けることができる。
【実施例】
【００３５】
実施例１のポリウレタン樹脂成形体を、以下の方法で成形した。
ポリオールＡ（住化バイエルウレタン社製  スミフェン３６００）を７３５部、ポリオールＢ（住化バイエルウレタン社製  ＳＢＵポリオール０５５５）を２６５部、イソシアネートＣ（住化バイエルウレタン社製  ポリメリックＭＤＩ  ＳＢＵイソシアネート４４Ｖ２０）を８２部、製泡剤（東レシリコーン社製  ＳＲＸ２９５）を６部、発泡剤としての水を６部、有機すず触媒（三共有機合成社製  ＳＣＡＴ３１Ａ）を６部を配合した。そして、混合したものをミキサーで均一分散してウレタン樹脂液を調整した。
【００３６】
実施例１のポリオールＡの主成分はＰＰＧやＰＴＭＧであり、平均分子量は１５００である。ポリオールＢの主成分はＴＭＰであり、水酸基価は、６００である。
【００３７】
この実施例１のウレタン樹脂液における、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対
するポリオールＡの添加量は、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して７３．５重量％である。
実施例１のポリメリックＭＤＩ中のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートの割合は、３１．５重量％である。
【００３８】
次に、成形型に、ガラス繊維と、繊維強化ウレタン樹脂破砕物を入れる。
ガラス繊維は、外径が０．０１ｍｍ、長さが４０ｍｍのチョップ（切断物）を用いた。また、繊維強化ウレタン樹脂破砕物は平均粒径４ｍｍである。
ガラス繊維を４３８部、繊維強化ウレタン樹脂破砕物を１１４９部入れて、上記ウレタン樹脂液を１４４９部入れて、密閉した状態でポリオールＡ、ポリオールＢ、イソシアネートＣを反応させ、発泡させながら硬化させて、実施例１のポリウレタン樹脂成形体を得た。
また、実施例１のポリウレタン樹脂成形体の密度は０．８８ｇ／ｃｍ3である。
【００３９】
実施例２のポリウレタン樹脂成形体を、以下の方法で成形した。
ポリオールＡ（住化バイエルウレタン社製  スミフェン３６００）を７３５部、ポリオールＢ（住化バイエルウレタン社製  ＳＢＵポリオール０５５５）を２６５部、イソシアネートＣ（住化バイエルウレタン社製  ポリメリックＭＤＩ  ＳＢＵイソシアネート４４Ｖ２０）を７３部、有機すず触媒（三共有機合成社製  ＳＣＡＴ３１Ａ）を０．２部を配合した。そして、混合したものをミキサーで均一分散してウレタン樹脂液を調整した。
この実施例２のウレタン樹脂液における、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対するポリオールＡの添加量は、ポリオールＡとポリオールＢとの合計量に対して７３．５重量％である。
【００４０】
次に、成形型に、ガラス繊維と、繊維強化ウレタン樹脂破砕物を入れる。
ガラス繊維は、外径が０．０１ｍｍ、長さが４０ｍｍのチョップ（切断物）を用いた。また、繊維強化ウレタン樹脂破砕物は平均粒径０．１ｍｍである。
ガラス繊維を１７５部、繊維強化ウレタン樹脂破砕物を１９４０部入れて、上記ウレタン樹脂液を１７９４部入れる。そして、密閉した状態でポリオールＡ、ポリオールＢ、イソシアネートＣを反応させ、発泡させながら硬化させて、実施例２のポリウレタン樹脂成形体を得た。
また、実施例２のポリウレタン樹脂成形体の密度は１．１３ｇ／ｃｍ3であり、せん断
強度が２０ＭＰａである。
【００４１】
上記の実施例１、２のポリウレタン樹脂成形体を、そのまま、若しくは、切断や研磨して所定の形状として、レールとまくら木との間や、まくら木とまくら木を支持する部分との間に用いるパッキンを製作し、これについて制振性の試験を行った。
なお、実施例１のポリウレタン樹脂成形体は、実施例２のポリウレタン樹脂成形体と比較して、ガラス繊維の量が多く高剛性であり、また、発泡剤により発泡を行っているので、密度が小さい。
【００４２】
制振の効果を確認する方法として、３種類の方法を行った。
第１の方法は、模擬鉄桁を製作し、鉄桁の上にまくら木を設置してまくら木をフックボルトで固定している構造を用い、本発明のポリウレタン樹脂成形体を、まくら木と鉄桁の間、フックボルトと鉄桁の間、フックボルトとまくら木の間に配置し、レール設置相当位置に錘を落下させたときの制振効果を確認する方法である。
第２の方法は、コンクリート道床の上にまくら木を設置する構造を用いるものであり、本発明のポリウレタン樹脂成形体を、まくら木と道床との間、ボルトと道床との間、ボルトとまくら木との間に配置し、レール設置相当位置に錘を落下させたときの制振効果を確認する方法である。
第３の方法は、模擬バラスト道床を製作し、模擬バラスト道床にまくら木を設置した構造を用い、発明のポリウレタン樹脂成形体を、まくら木と道床との間に配置し、レール設置相当位置に錘を落下させたときの制振効果を確認する方法である。
【００４３】
第１の方法で用いる模擬鉄桁１０は、図１に示されており、Ｈ型鋼からなる２本の模擬鉄桁１０が土台部１１に固定されている。そして、模擬鉄桁１０の上部にまくら木５０が載せられている。まくら木５０には貫通孔５０ａが設けられており、貫通孔５０ａにフックボルト１２が挿入されている。フックボルト１２の上部はナット５１により固定され、下部は引っかけ部１３が模擬鉄桁１０に引っ掛かっている。そして、フックボルト１２によってまくら木５０が固定されている。
【００４４】
まくら木５０上にレール設置位置に相当する位置に落下させる錘１６を準備し、錘１６を落下させる位置には突起部１７ａを有する平板状の治具１７をまくら木５０上に設置する。錘１６は１０ｋｇであり、治具１７の１５ｃｍ上方から自由落下させる。そして、錘１６を自由落下させることにより、振動が発生する。
【００４５】
まず、基準となる振動を計測するため、本発明のポリウレタン樹脂成形体を用いない状態で、錘１６を突起部１７ａに落下させて、加速度計１５での振動を測定する。ポリウレタン樹脂成形体を用いない状態は、図２に示されるような状態であり、この状態で錘１６を自由落下させると、治具１７で振動が発生し、この振動がまくら木５０を介して模擬鉄桁１０に伝わる。そして、模擬鉄桁１０に設けられている加速度計１５により伝達された振動を計測する。
加速度計１５による測定は、０〜２０００Ｈｚの範囲でＦＦＴ解析し、１０回の平均値で評価した。
【００４６】
次に、実施例１のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５３を、まくら木５０と模擬鉄桁１０との間に配置して、図３に示されるような状態とし、上記方法と同様に加速度計１５により振動を計測する。
また、実施例１のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５４を、フックボルト１２の引っかけ部１３と模擬鉄桁１０の間に配置して、図４に示されるような状態とし、上記方法と同様に加速度計１５により振動を計測する。
さらに、実施例１のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５５を、フックボルト１２を固定するナット５１とまくら木５０の間に配置して、図５に示されるような状態とし、上記方法と同様に加速度計１５により振動を計測する。
【００４７】
その結果、パッキン５３を、まくら木５０と模擬鉄桁１０との間に配置した場合には、配置しない場合に比べて、５ｄＢ振動が減少した。また、パッキン５４を、フックボルト１２の引っかけ部１３と模擬鉄桁１０の間に配置した場合には、配置しない場合に比べて、３ｄＢ振動が減少した。さらに、パッキン５５を、フックボルト１２を固定するナット５１とまくら木５０の間に配置した場合には、配置しない場合に比べて、２ｄＢ振動が減少した。
以上のように、パッキン５３、５４、５５を用いた場合には、いずれの場合にも制振効果が確認された。
【００４８】
第２の方法で用いるコンクリート道床２０は、図６に示されており、枠部２１の内部空間２２の中間程度までコンクリートを打設して形成されている。
【００４９】
まず、基準となる振動を計測するため、図７に示されるように、コンクリート道床２０上にまくら木５０を配置し、その状態でまくら木５０の側部にコンクリートを打設して、コンクリート部２５を設け、まくら木５０を固定する。
また、これとは別に、図８に示されるように、コンクリート道床２０上に、実施例２のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５６を設置し、その上にまくら木５０を配置した後、まくら木５０の側部にコンクリートを打設して、コンクリート部２５を設け、まくら木５０を固定したものを製作した。
【００５０】
これらの２種類について、上記と同じ錘１６と治具１７を用い、まくら木５０上にレール設置位置に相当する位置に落下させる錘１６を落下させて、まくら木５０上に設けられている加速度計１５により伝達された振動を計測する。なお、加速度計１５はまくら木５０上に設けられている。
【００５１】
その結果、パッキン５６を、まくら木５０とコンクリート道床２０との間に配置した場合には、配置しない場合に比べて、２ｄＢ振動が減少した。
【００５２】
また、コンクリート道床２０を用いて、まくら木５０とコンクリート道床２０とをボルト２３を用いて固定するものについても制振効果を確認した。
まず、基準となる振動を計測するため、図９に示されるように、まくら木５０とコンクリート道床２０とはボルト２３によって固定したものを製作した。
【００５３】
また、図１０に示されるように、実施例２のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５７を、まくら木５０とコンクリート道床２０との間に配置した状態で、ボルト２３によりまくら木５０を固定したものを製作した。図１１及び図１３に示されるように、実施例２のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５８を、まくら木５０とボルト２３を固定するナット２４との間に配置した状態とし、ボルト２３によりまくら木５０を固定したものを製作した。図１２及び図１４に示されるように、実施例２のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン５９をボルト２３とコンクリート道床２０との間に配置した状態で、まくら木５０を固定したものを製作した。
【００５４】
これらの４種類の構造を用い、上記と同じ錘１６と治具１７を使用し、まくら木５０上にレール設置位置に相当する位置に落下させる錘１６を落下させて、まくら木５０上に設けられている加速度計１５により伝達された振動を計測した。
【００５５】
その結果、パッキン５７を、まくら木５０とコンクリート道床２０との間に配置した場合には、配置しない場合に比べて、３ｄＢ振動が減少した。また、パッキン５８を、まくら木５０とボルト２３との間に配置した場合には、配置しない場合に比べて、２ｄＢ振動が減少した。さらに、パッキン５９をボルト２３とコンクリート道床２０との間に配置したものは、配置しない場合に比べて、２ｄＢ振動が減少した。
以上のように、パッキン５６、５７、５８、５９を用いた場合には、いずれの場合にも制振効果が確認された。
【００５６】
第３の方法で用いる模擬バラスト道床３０は、図１５に示されている。模擬バラスト道床３０は枠部２１の内部空間２２に入れられている。
そして、基準となる振動を計測するため、図１５に示されるように、内部空間２２にまくら木５０を配置し、まくら木５０の下方及び側方を覆うように模擬バラスト道床３０を設ける。
また、図１６に示されるように、実施例３のポリウレタン樹脂成形体で形成したパッキン６０を、まくら木５０と模擬バラスト道床３０との間に配置したものを製作した。
【００５７】
これらの２種類の構造を用い、上記と同じ錘１６と治具１７を使用し、まくら木５０上にレール設置位置に相当する位置に落下させる錘１６を落下させて、まくら木５０上に設けられている加速度計１５により伝達された振動を計測する。
【００５８】
その結果、パッキン６０を、まくら木５０と模擬バラスト道床３０との間に配置した場合には、配置しない場合に比べて３ｄＢ振動が減少し、制振効果が確認された。
【００５９】
また、本発明のポリウレタン樹脂成形体は、以下の方法で連続成形を行うこともできる。
実施例１と同じウレタン樹脂液を調整し、ガラス繊維（繊維径約２０μｍのガラスロービング）の束に前記のウレタン樹脂液を噴霧し、揉み板によって、ガラス繊維同士の間にウレタン樹脂液をしみこませる。さらに、このウレタン樹脂液がしみこんだガラス繊維を成形通路に通過させ、発泡させつつ硬化させて連続的に成形する。
このポリウレタン樹脂成形体のガラス繊維の量は、ウレタン樹脂液を１４４９部に対して、１３１４部であり、成形後のポリウレタン樹脂成形体の密度は０．８ｇ／ｃｍ3であ
り、引っ張り弾性率が５０００ＭＰａである。
【００６０】
このように連続成形された成形体は、所定の長さに切断して、まくら木や、レールとまくら木との間や、まくら木とまくら木を支持する部分との間に用いるパッキンとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】制振性能を評価するための模擬鉄桁の構造を示した正面図である。
【図２】図１のフックボルト付近を拡大した一部断面図である。
【図３】模擬鉄桁により、パッキンの制振性能を評価するための構造を示した一部断面図である。
【図４】模擬鉄桁により、パッキンの制振性能を評価するための構造を示した一部断面図である。
【図５】模擬鉄桁により、パッキンの制振性能を評価するための構造を示した一部断面図である。
【図６】制振性能を評価するためのコンクリート道床の構造を示した正面図である。
【図７】コンクリート道床により、パッキンを用いない状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図８】コンクリート道床により、パッキンを用いた状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図９】コンクリート道床により、パッキンを用いない状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図１０】コンクリート道床により、パッキンを用いた状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図１１】コンクリート道床により、パッキンを用いた状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図１２】コンクリート道床により、パッキンを用いた状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図１３】図１１のボルト付近を拡大した一部断面図である。
【図１４】図１２のボルト付近を拡大した一部断面図である。
【図１５】模擬バラスト道床により、パッキンを用いない状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【図１６】模擬バラスト道床により、パッキンを用いた状態で制振性能を評価するための構造を示した断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０  パッキン
【図１】
2006063150.tif 000003
【図２】
2006063150.tif 000004
【図３】
2006063150.tif 000005
【図４】
2006063150.tif 000006
【図５】
2006063150.tif 000007
【図６】
2006063150.tif 000008
【図７】
2006063150.tif 000009
【図８】
2006063150.tif 000010
【図９】
2006063150.tif 000011
【図１０】
2006063150.tif 000012
【図１１】
2006063150.tif 000013
【図１２】
2006063150.tif 000014
【図１３】
2006063150.tif 000015
【図１４】
2006063150.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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