(57)【要約】【課題】  部品点数を削減でき小型化が可能でありながら濃度むらを抑えかつフィルムシートを安定して搬送できる熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置は、ヒータ５１ｃを有する固定ガイド５１ｂ、５２ｂとフィルムを固定ガイドに向けて押圧する対向ローラ５１ａ、５２ａとで構成され搬送方向上流側に配置された第１ゾーン５０と、ヒータ５３ｃを有する曲率ガイド５３ｂと別の曲率ガイド５３ａとで構成されそれら曲率ガイド間に所定の間隙ｄが形成され搬送方向下流側に配置された第２ゾーン５３と、を有する加熱手段と、加熱手段で加熱されたフィルムを冷却する冷却手段５４と、を備え、第２ゾーンを介して反重力方向にフィルムを案内するよう構成され、第２ゾーンの曲率ガイドは、その曲率中心よりも下方位置で冷却手段へ向けフィルムを案内し、フィルム上に形成された潜像を可視化する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置であって、
ヒータを有する固定ガイドと前記シートフィルムを前記固定ガイドに向けて押圧する回転駆動可能な対向ローラとで構成され搬送方向上流側に配置された第１ゾーンと、ヒータを有する曲率ガイドと別の曲率ガイドとで構成されそれら曲率ガイド間に所定の間隙が形成され搬送方向下流側に配置された第２ゾーンと、を有する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された前記シートフィルムを冷却する冷却手段と、を備え、
前記第２ゾーンを介して反重力方向に前記シートフィルムを案内するよう構成され、
前記第２ゾーンの曲率ガイドは、その曲率中心よりも下方位置で前記冷却手段へ向け前記シートフィルムを案内することを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記第１ゾーンは、ヒータをそれぞれ有する少なくとも２つの固定ガイドが前記搬送方向に並設されており、前記固定ガイドの内の上流側が熱現像開始温度以下まで加熱し、下流側が熱現像温度まで加熱することを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、柔軟層を有する加熱された加熱ドラムと、複数の対向ローラとの間で、シートフィルムを加熱することで、潜像の形成されたフィルムを現像する装置を開示する。下記特許文献２は、上記加熱ドラムの代わりに、３分割された固定ヒータを用い、当該ヒータ上でフィルムのＢＣ面を摺動させて加熱する方式の装置を開示する。更に、下記特許文献３は、ドラムの外周に形成されたスリットにフィルムを通して加熱する熱現像装置を開示する。また、下記特許文献４は、露光〜現像〜冷却を連続的に行い露光処理と加熱処理とを並行して同時に行うようにし小型化した乾式濃淡画像処理装置を開示する。
【０００３】
特許文献１〜３のように比較的大型機でも、特許文献４のような小型機でもフィルム搬送方向に均一な加熱方式を採用している。前者の装置では、均一な加熱方式による均一な画質の達成や、大量処理能力を発揮できるが、加熱工程の後半においては、必要以上の精度でフィルムを加熱搬送することとなり、小型化や部品点数削減によるコストダウンは期待できず、一方、後者に於いては、濃度むらが生じ易くまたフィルムの搬送姿勢を良好にすることが困難な場合があった。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献３】米国特許明細書第３７３９１４３号
【特許文献４】特開２００２−１６２６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、部品点数を削減でき小型化が可能でありながら濃度むらを抑えかつフィルムシートを安定して搬送できる熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明者は鋭意検討の結果、熱現像プロセスがフィルムを熱現像温度まで昇温する昇温工程と、昇温されたフィルムを保温する保温工程とから成り立ち、前者の昇温工程において、フィルム全面にわたる均一加熱（言い換えると、フィルムと加熱部材との熱伝達上の密な接触）が重要であり、この均一加熱が保障されないと加熱むら（即ち、濃度むら）が発生し易く、後者の保温工程は加熱部材とフィルムとの密な接触は前者に比べそれほど重要では無いという知見を得て、かかる知見に基づき、上述の昇温工程・保温工程を実行可能にかつ搬送安定性及び小型化達成可能な熱現像装置構造に想到したものである。
【０００６】
即ち、本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置であって、ヒータを有する固定ガイドと前記シートフィルムを前記固定ガイドに向けて押圧する回転駆動可能な対向ローラとで構成され搬送方向上流側に配置された第１ゾーンと、ヒータを有する曲率ガイドと別の曲率ガイドとで構成されそれら曲率ガイド間に所定の間隙が形成され搬送方向下流側に配置された第２ゾーンと、を有する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記シートフィルムを冷却する冷却手段と、を備え、前記第２ゾーンを介して反重力方向に前記シートフィルムを案内するよう構成され、前記第２ゾーンの曲率ガイドは、その曲率中心よりも下方位置で前記冷却手段へ向け前記シートフィルムを案内することを特徴とする。
【０００７】
この熱現像装置によれば、第１ゾーンでシートフィルムを対向ローラにより固定ガイドに押圧して接触させながら加熱し昇温し、第２ゾーンで曲率ガイド間に形成されたスリット内においてシートフィルムを加熱し保温することで、濃度むらの発生を抑えながら迅速な熱現像プロセスを実現できる。また、第２ゾーンでは、第１ゾーンの対向ローラによる搬送力でスリット間において加熱（保温）しながら搬送できるので、搬送系の駆動部品が不要になり、またスリット寸法の精度もさほど要求されずに、更に、第２ゾーンは曲率ガイドで構成するので、装置の小型化及びコストダウンが可能になる。また、第２ゾーンを介して反重力方向にシートフィルムを案内し、その曲率ガイドは、その曲率中心よりも下方位置で冷却手段へ向けシートフィルムを案内するので、冷却工程に向けて搬送されるシートフィルムの姿勢を安定化できるとともに、隙間によるスリット部の揮発物質が上昇気流となり第２ゾーンから排出し易くなり好ましい。
【０００８】
上記熱現像装置において前記第１ゾーンは、ヒータをそれぞれ有する少なくとも２つの固定ガイドが前記搬送方向に並設されており、前記固定ガイドの内の上流側が熱現像開始温度以下まで加熱し、下流側が熱現像温度まで加熱するように構成することが好ましい。これにより、各固定ガイドの各ヒータを独立して制御し、上流側で室温から熱現像開始温度以下まで加熱することで、熱現像温度まで温度上昇させるよりもヒータにおける負荷変動が少なくなるため、下流側で熱現像温度まで上昇させる際の温度制御性を向上できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱現像装置によれば、部品点数を削減でき小型化が可能でありながら濃度むらを抑えかつフィルムシートを安定して搬送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の熱現像装置４０は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するフィルムＦを副走査搬送しながら光走査露光部５５からのレーザ光ＬでＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化し、曲率のある搬送経路を通して装置上方に搬送し排出するものである。
【００１２】
図１の熱現像装置４０は、装置筐体４０ａの底部近傍に設けられ未使用の多数枚のフィルムＦを収納するフィルム収納部４５と、フィルム収納部４５の最上のフィルムＦをピックアップして搬送するピックアップローラ４６と、ピックアップローラ４６からのフィルムＦを搬送する搬送ローラ対４７と、搬送ローラ対４７からのフィルムＦをガイドし搬送方向をほぼ反転させながらフィルムＦを上下反転させて搬送するように曲面状に構成された曲面ガイド４８と、曲面ガイド４８からのフィルムＦを副走査搬送するための搬送ローラ対４９ａ，４９ｂと、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいてレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成する光走査露光部５５と、を備える。
【００１３】
熱現像装置４０は、更に、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部５０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部５３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部５４と、冷却部５４の出口側に配置されてフィルムＦの濃度を測定する濃度計５６と、濃度計５６からのフィルムＦを排出する搬送ローラ対５７と、搬送ローラ対５７で排出されたフィルムＦが載置されるように装置筐体４０ａの上面に傾斜して設けられたフィルム載置部５８と、を備える。
【００１４】
図１のように、熱現像装置４０では、装置筐体４０ａの底部から上方に向けて、フィルム収納部４５、基板部５９、搬送ローラ対４９ａ，４９ｂ・昇温部５０・保温部５３（上流側）の順に配置されており、フィルム収納部４５が最下方にあり、また昇温部５０・保温部５３との間に基板部５９があるので、熱影響を受け難くなっている。
【００１５】
また、副走査搬送の搬送ローラ対４９ａ，４９ｂから昇温部５０までの搬送路は比較的短く構成されているので、光走査露光部５５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部５０、保温部５３で熱現像加熱が行われる。
【００１６】
昇温部５０と保温部５３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。昇温部５０は、フィルムＦを上流側で熱現像開始温度以下まで加熱する第１の加熱部５１と、下流側で熱現像温度まで加熱する第２の加熱部５２と、を有する。
【００１７】
第１の加熱部５１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５１ｂと、加熱ガイド５１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５１ｃと、加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５１ａと、を有する。
【００１８】
第２の加熱部５２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５２ｂと、加熱ガイド５２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５２ｃと、加熱ガイド５２ｂの固定ガイド面５２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５２ａと、を有する。
【００１９】
保温部５３は、アルミニウム等の金属材料からなり所定の曲率で構成され固定された加熱ガイド５３ｂと、曲面状の加熱ガイド５３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる曲面状の加熱ヒータ５３ｃと、加熱ガイド５３ｂの表面の固定ガイド面５３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置され所定の曲率で構成された断熱材等からなる曲面ガイド５３ａと、を有する。
【００２０】
昇温部５０の第１の加熱部５１では、昇温部５０の上流側から搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５１ａにより固定ガイド面５１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００２１】
第２の加熱部５２でも同様に、第１の加熱部５１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５２ａにより固定ガイド面５２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００２２】
フィルムＦは昇温部５０において第１、第２の加熱部５１，５２の平面状の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄにより直線的に搬送されるが、これに対応して、フィルムＦが第１の加熱部５１に向け搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより直線的に搬送されるので、フィルムＦの先端が第１の加熱部５１の最上流の対向ローラ５１ａに突入するときの衝撃が低下する。
【００２３】
保温部５３のフィルム進入口５３ｅは所定曲率の加熱ガイド５３ｂの曲率中心Ｐを通る水平線ｇよりも下方位置にあり、フィルム排出口５３ｆも曲率中心Ｐを通る水平線ｇよりも下方位置にあり、保温部５３がフィルムをフィルム排出口５３ｆから冷却部５４へ向けて案内するようになっている。
【００２４】
図１では、保温部５３のフィルム進入口５３ｅと、フィルム排出口５３ｆとがなす角度が９０度以下であるように構成される。即ち、保温部５３においてフィルムは、保温部５３のフィルム進入口５３ｅに対し昇温部５０の第２の加熱部５２から対向ローラ５２ａによりほぼ水平方向に搬送され、また、フィルム排出口５３ｆから鉛直方向に若干傾いた方向に排出され、冷却部５４に向かうようになっている。
【００２５】
このように、保温部５４では、上流側の第２の加熱部５２の対向ローラ５２ａによるフィルム搬送方向を曲率ガイドの中心Ｐから離間方向とするとともに、対向ローラ５２ａ、５１ａによる搬送力により保温部５４の隙間ｄで徐々にその搬送方向を変えることで、保温部５４を介して反重力方向にフィルムを案内する。
【００２６】
冷却部５４では、保温部５３からほぼ垂直方向に搬送されてきたフィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート５４ｂの冷却ガイド面５４ｃに対向ローラ５４ａにより接触させて冷却しながら、垂直方向から次第に斜め方向にフィルムＦの向きをフィルム載置部５８に変えて搬送するようになっている。なお、冷却プレート５４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート５４ｂの一部をフィン付きのヒートシンク構造にしてもよい。
【００２７】
冷却部５４から出た冷却されたフィルムＦは濃度計５６で濃度測定され、搬送ローラ対５７により搬送されてフィルム載置部５８へと排出される。フィルム載置部５８は複数枚のフィルムＦを一時的に載置しておくことができる。
【００２８】
上述のように、図１の熱現像装置４０では、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄ、５３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部５４では、フィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面５４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。
【００２９】
また、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３において対向ローラ５１ａ、５２ａによりフィルムＦの加熱時間が１０秒以下となるように搬送される。
【００３０】
以上のように、図１の熱現像装置４０によれば、均一熱伝達が必要な昇温部５０において、加熱ガイド５１ｂ、５２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド５１ｂ、５２ｂに押圧する複数の対向ローラ５１ａ，５２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、濃度むらの発生を抑えた高品質の画質を得ることができる。
【００３１】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部５３で加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄと曲面ガイド５３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面５３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面５３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂの壁面または曲面ガイド５３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態を維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部５３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、点数削減を達成できる。
【００３２】
また、保温部５３を介して反重力方向にフィルムを案内し、保温部５３の曲率ガイドが曲率中心Ｐよりも下方位置で冷却部５４へ向けフィルムを案内するので、鉛直方向に搬送されるフィルムに比べて搬送されるフィルムの姿勢を安定化できるとともに、隙間ｄにおいて保温部５３内で発生した揮発物質が上昇気流となり保温部５３から排出し易くなり好ましい。
【００３３】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、保温部５３が曲面状になって垂直方向に向くよう構成され、フィルムＦは冷却部５４でフィルムＦの向きをほぼ反転させてフィルム載置部５８へと排出されるので、装置レイアウトに応じて冷却部５４を所定の曲率とすることで、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００３４】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送機構としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、本実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部５０と保温部５３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００３５】
また、フィルムＦを昇温部５０及び保温部５３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面５１ｄ、５２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００３６】
更に、保温部５３を出て、冷却部５４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部５４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００３７】
次に、本実施の形態における熱現像プロセスの迅速処理について図２を参照して説明する。図２（ａ）は図１の熱現像装置４０における熱現像プロセスの第１の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフであり、図２（ｂ）は第２の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【００３８】
第１の迅速処理方法は、図２（ａ）に示すように、図１の熱現像装置４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために加熱時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部５０においてフィルムＦを対向ローラ５１ａ，５２ａで付勢し固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密に接触させている。
【００３９】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図２（ａ）の冷却部における急冷は、冷却部５４にヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００４０】
上述のようにして、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【００４１】
また、第２の迅速処理方法は、図２（ｂ）に示すように、図１の熱現像装置４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために、フィルムで現像反応が起こる１００℃以上の温度域で加熱する時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部５０の第２の加熱部５２においてフィルムＦを対向ローラ５２ａで付勢し固定ガイド面５１ｄに密に接触させている。
【００４２】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図２（ｂ）の冷却部における急冷は、冷却部５４でヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００４３】
上述のようにして、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【００４４】
また、昇温部５０では、図２（ｂ）のように、フィルムＦを上流側の第１の加熱部５１で熱現像開始温度（例えば、１００℃）以下まで予備的に加熱し、下流側の第２の加熱部５２で熱現像温度まで加熱するように各加熱部５１，５２の加熱ヒータ５１ｃ、５２ｃの温度制御を独立して行い、上流側で室温から熱現像開始温度以下まで加熱することで、室温から熱現像温度まで温度上昇させるよりも特に加熱ヒータ５２ｃにおける負荷変動が少なくなるため、下流側の加熱ヒータ５２ｃで熱現像温度まで上昇させる際の温度制御性を向上でき、現像促進温度域での第２の加熱部５２での温度変動を抑制でき、また、急激な熱膨張によるフィルムの皺状変形を抑制できる。
【００４５】
上述のように、本実施の形態の熱現像装置によれば、特に設置面積的な占有を抑制しかつ画質を維持できる効果を発揮し、特に、小型装置の場合、装置内では加熱部からの上昇気流が発生し温度上昇し易くなるので、フィルムの収納部４５は本体の底部に設けることが好ましく、この底部に設けた収納部４５を用いたとき、占有面積を増大することがなく、好ましい。なお、フィルム収納部４５において、フィルムＦはＥＣ面が下向きに配置されているため、ＥＣ面からの溶媒揮発が最上位のフィルムでも最下位のフィルムでも一定になり易くかつ異物の堆積がないので、微小白点が生じ難い。
【００４６】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１の保温部５３は図３のように構成してもよい。即ち、図３の保温部６３は、アルミニウム等の金属材料からなり所定の曲率で構成され固定された加熱ガイド６３ｂと、曲面状の加熱ガイド６３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる曲面状の加熱ヒータ６３ｃと、加熱ガイド６３ｂの表面の固定ガイド面６３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置され所定の曲率で構成された断熱材等からなる曲面ガイド６３ａと、を有する。
【００４７】
図３の保温部６３のフィルム進入口６３ｅに対しフィルムが図１の昇温部５０とほぼ同様に構成された昇温部６０から斜め下方に搬送される。保温部６３のフィルム進入口６３ｅ及びフィルム排出口６３ｆは所定曲率の加熱ガイド６３ｂの曲率中心Ｐ’を通る水平線よりも下方位置にあり、曲率中心Ｐ’を基準としてフィルム進入口６３ｅとフィルム排出口６３ｆとがなす角度が９０度以上１８０度未満となっている。保温部５３で加熱（保温）されたフィルムが保温部６３のフィルム排出口６３ｆから図１の冷却部５４とほぼ同様の構成の冷却部６４へ向けて案内される。このように、保温部６４では、上流側の昇温部６０の対向ローラ６２ａによるフィルム搬送方向を曲率ガイドの中心Ｐ’から離間方向とするとともに、対向ローラ６２ａ等による搬送力により保温部６４の隙間ｄで徐々にその搬送方向を下向きから上向きへと変えることで、保温部６４を介して反重力方向にフィルムを案内する。
【００４８】
以上のように、図３の保温部６３には、図１の保温部５３と同様にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、点数削減を達成できるとともに、保温部６３を介して反重力方向にフィルムを案内し、保温部６３の曲率ガイドが曲率中心Ｐ’よりも下方位置で冷却部６４へ向けフィルムを案内するので、鉛直方向に搬送されるフィルムに比べて搬送されるフィルムの姿勢を安定化できるとともに、隙間ｄにおいて保温部６３内で発生した揮発物質が上昇気流となり保温部６３から排出し易くなり好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は図１の熱現像装置４０における熱現像プロセスの第１の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフであり、図２（ｂ）は第２の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【図３】図１の熱現像装置の保温部の変形例を概略的に示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
４０ 熱現像装置
４０ａ 装置筐体
４５ フィルム収納部
４８ 曲面ガイド
４９ａ，４９ｂ 搬送ローラ対
５０ 昇温部（第１ゾーン）
５１ 第１の加熱部
５１ａ 対向ローラ
５１ｂ 加熱ガイド
５１ｃ 加熱ヒータ
５１ｄ 固定ガイド面
５２ 第２の加熱部
５２ａ 対向ローラ
５２ｂ 加熱ガイド
５２ｃ 加熱ヒータ
５２ｄ 固定ガイド面
５３ 保温部（第２ゾーン）
５３ａ 曲面ガイド
５３ｂ 加熱ガイド
５３ｃ 加熱ヒータ
５３ｄ 固定ガイド面
５３ｅ フィルム進入口
５３ｆ フィルム排出口
５４ 冷却部
５４ａ 対向ローラ
５４ｂ 冷却プレート
５４ｃ 冷却ガイド面
５５ 光走査露光部
６３ 保温部（第２ゾーン）
６３ａ 曲面ガイド
６３ｂ 加熱ガイド
６３ｃ 加熱ヒータ
６３ｅ フィルム進入口        
６３ｆ フィルム排出口
Ｆ フィルム、シートフィルム
ｄ 隙間
Ｐ、Ｐ’  曲率ガイドの曲率中心
【図１】
2006133491.tif 000003
【図２】
2006133491.tif 000004
【図３】
2006133491.tif 000005