(57)【要約】【課題】設備費を抑えつつ生産性を更に高めるのに有利な振動溶着装置を提供する。【解決手段】振動溶着装置は、基部１と、基部１に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持面をもつ振動ユニット９と、ワークを振動溶着させるために振動ユニット９を振動させる加振源３とを備える。振動ユニット９は、第１振動ユニット９ｆと第２振動ユニット９ｓとを一方向に並設して構成されている。加振源３及び振動ユニット９のうちの一方は、加振源３及び振動ユニット９のうち他方に対して当該一方向に沿って移動可能とされている。加振源３が第１振動ユニット９ｆを振動させる第１形態と、加振源３が第２振動ユニット９ｓを振動させる第２形態とに切替可能に設けられている。【選択図】図１
2006062164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持面をもつ振動ユニットと、前記ワークを振動溶着させるために前記振動ユニットを振動させる加振源とを具備する振動溶着装置において、
前記振動ユニットは、第１振動受け部をもつ第１振動ユニットと第２振動受け部をもつ第２振動ユニットとを一方向に並設して構成されており、
前記加振源及び前記振動ユニットのうちの一方は、前記加振源及び前記振動ユニットのうち他方に対して当該一方向に沿って移動可能とされており、
前記加振源が前記第１振動ユニットを振動させる第１形態と、前記加振源が前記第２振動ユニットを振動させる第２形態とに切替可能に設けられていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１形態では、前記加振源と前記第１振動ユニットの前記第１振動受け部とが対面すると共に前記加振源と前記第２振動ユニットの前記第２振動受け部とが非対面であり、
前記第２形態では、前記加振源と前記第２振動ユニットの前記第２振動受け部とが対面すると共に前記加振源と前記第１振動ユニットの前記第１振動受け部とが非対面であることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記振動ユニットを構成する前記第１振動ユニット及び前記第２振動ユニットは、当該一方向において並設された状態で前記基部に保持されており、前記加振源は前記基部に対して当該一方向において移動可能とされていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項４】
請求項３において、前記加振源を当該一方向において移動させる加振源案内部が設けられていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記加振源を当該一方向において移動させる加振源アクチェエータが設けられていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、前記加振源は前記基部に保持されており、前記振動ユニットを構成する前記第１振動ユニット及び前記第２振動ユニットは、当該一方向において並設された状態で前記基部に対して移動可能に保持されていることを特徴とする振動溶着装置。
【請求項７】
請求項６において、前記基部は、前記第１振動ユニット及び前記第２振動ユニットを当該一方向において移動させる振動ユニット案内部を有することを特徴とする振動溶着装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項において、前記第１振動ユニット及び前記第２振動ユニットを当該一方向において移動させる振動ユニットアクチェエータが設けられていることを特徴とする振動溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂を基材とするワークを振動溶着させる振動溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂を基材とするワークを振動溶着させる振動溶着機が知られている。この振動溶着機は、図１７に示すように、主プレート状の基部１Ｘと、振動溶着させる振動を発生させる振動体２Ｘと、振動体２Ｘを振動させる電磁ソレノイドで形成された加振源３Ｘと、振動体２Ｘの一方の片面２１Ｘにボルト状の第１締結具８Ｘにより固定された固定プレート２５Ｘと、振動体２Ｘに連動して振動する上ワーク保持部５Ｘと、振動体２Ｘの他方の片面２２Ｘと基部１Ｘとの間に介在するバネ性を有する弾性部材４Ｘとを備えている（特許文献１、非特許文献１）。樹脂を基材とする溶着すべきワークＷは、上ワーク保持部５Ｘと下ワーク保持部６Ｘとにより保持される。
【０００３】
使用に際しては、ワークＷを保持する前の段階で、図１７に示すように、上ワーク保持部５Ｘを下ワーク保持部６Ｘと共に矢印Ｙ１方向に持ち上げ、基部１Ｘ側の固定プレート２５Ｘに当てがう。そして上ワーク保持部５Ｘの保持プレート５０Ｘの取付孔５２Ｘに通したボルト状の第２締結具５３Ｘを、固定プレート２５Ｘの取付孔２６Ｘに締結させる。これにより上ワーク保持部５Ｘの保持プレート５０Ｘを基部１Ｘ側の固定プレート２５Ｘに着脱可能に固定させる。
【０００４】
樹脂を基材とするワークＷを振動溶着させる際には、加振源３Ｘの励磁巻線３２Ｘに交流の励磁電流を通電させることにより、加振源３ＸにＮ極及びＳ極を交互に生成させる。これにより振動体２Ｘの端側の可動鉄心２４Ｘを矢印Ｋ１，Ｋ２方向に往復振動させる。この結果、上ワーク保持部５Ｘに保持されているワークＷに振動が伝播される。従って、ワークＷの接合境界面で発生する摩擦熱を利用して、ワークＷを振動溶着させる。
【特許文献１】特開平１１−２７７６３１号公報
【非特許文献１】Liner Vibration Welder，振動溶着，平成１６年７月８日検索，インターネット，http://www.branson-jp.com/products/lvm-tech.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した振動溶着装置によれば、前述したように、樹脂を基材とするワークＷを振動溶着させる際には、加振源３Ｘの励磁巻線３２Ｘに交流の励磁電流を通電させることにより、振動体２Ｘの端側の可動鉄心２４Ｘを矢印Ｋ１，Ｋ２方向に往復振動させ、ひいては振動体２Ｘを往復移動させ、振動溶着品の品質を高めることができる。産業界では、設備費を抑えつつ生産性を更に高めた振動溶着装置が要望されている。
【０００６】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、設備費を抑えつつ生産性を更に高めるのに有利な振動溶着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る振動溶着装置は、基部と、基部に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持面をもつ振動ユニットと、ワークを振動溶着させるために振動ユニットを振動させる加振源とを具備する振動溶着装置において、
振動ユニットは、第１振動受け部をもつ第１振動ユニットと第２振動受け部をもつ第２振動ユニットとを一方向に並設して構成されており、
加振源及び振動ユニットのうちの一方は、加振源及び振動ユニットのうち他方に対して当該一方向に沿って移動可能とされており、
加振源が第１振動ユニットを振動させる第１形態と、加振源が第２振動ユニットを振動させる第２形態とに切替可能に設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る振動溶着装置によれば、振動ユニットは、第１振動受け部をもつ第１振動ユニットと第２振動受け部をもつ第２振動ユニットとを一方向に並設して構成されている。このため第１振動ユニット及び第２振動ユニットの双方を利用して振動溶着でき、生産性を高めることができる。そして、加振源及び振動ユニットのうちの一方は、加振源及び振動ユニットのうち他方に対して当該一方向に沿って移動可能とされている。この結果、本発明に係る振動溶着装置は、加振源が第１振動ユニットを振動させる第１形態と、加振源が第２振動ユニットを振動させる第２形態とに切替可能に設けられている。従って加振源は第１振動ユニット及び第２ユニットに共通化されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る揺動溶着機によれば、振動ユニットは第１振動ユニットと第２振動ユニットとを一方向に並設して構成されている。そして、加振源が第１振動ユニットを振動させる第１形態と、加振源が第２振動ユニットを振動させる第２形態とに切替可能に設けられている。従って加振源は第１振動ユニット及び第２ユニットに共通化されており、設備費を抑えつつ生産性を更に高めるのに有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
加振源は、ワークを振動溶着させるために振動ユニットを振動させるものである。加振源としては、交流電流の通電によりＮ極及びＳ極を交互に発生させることにより、振動ユニットの振動受け部を振動させる方式、あるいは、振動ユニットの振動受け部を機械的機構により振動させる方式等を例示できる。好ましい形態によれば、第１形態では、加振源と第１振動ユニットの第１振動受け部とが対面すると共に加振源と第２振動ユニットの第２振動受け部とが非対面であり、第２形態では、加振源と第２振動ユニットの第２振動受け部とが対面すると共に加振源と第１振動ユニットの第１振動受け部とが非対面である。従って加振源は第１振動ユニット及び第２ユニットに共通化されている。
【００１１】
好ましい形態によれば、振動ユニットを構成する第１振動ユニット及び第２振動ユニットは、当該一方向において並設された状態で基部に保持されており、可動式の加振源は基部（第１振動ユニット及び第２ユニット）に対して当該一方向において移動可能とされている。従って加振源は第１振動ユニット及び第２ユニットに共通化されている。また、別の形態として、第１振動ユニット、第２振動ユニット及び第３振動ユニットは、当該一方向において並設された状態で基部に保持されており、加振源は基部に対して当該一方向において移動可能とされ、加振源は第１振動ユニット、第２振動ユニット及び第３振動ユニットに共通化されている形態を採用することもできる。
【００１２】
好ましい形態によれば、基部は、可動式の加振源を当該一方向において移動させる加振源案内部を有する。この場合、加振源を円滑に移動させることができる。更に、加振源を当該一方向において移動させる加振源アクチェエータが設けられている。加振源アクチェエータにより加振源を効果的に移動させることができる。加振源アクチェエータとしては、流体圧シリンダ装置、モータ装置を例示できる。流体圧シリンダ装置としては油圧方式、空気圧方式を例示できる。
【００１３】
好ましい形態によれば、加振源は基部に保持されており、振動ユニットを構成する第１振動ユニット及び第２振動ユニットは、当該一方向において並設された状態で基部（加振源）に対して移動可能に保持されている。この場合、基部は、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを当該一方向において移動させる振動ユニット案内部を有することができる。第１振動ユニット及び第２振動ユニットを効果的に移動させることができる。
【００１４】
好ましい形態によれば、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを当該一方向において移動させる振動ユニットアクチェエータが設けられている。振動ユニットアクチェエータにより第１振動ユニット及び第２振動ユニットを効果的に移動させることができる。振動ユニットアクチェエータとしては、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを移動させる機能をもつものであれば何でも良いが、流体圧シリンダ装置、モータ装置を例示できる。流体圧シリンダ装置としては油圧方式、空気圧方式を例示できる。
【００１５】
本発明に係る振動溶着装置は、好ましい形態によれば、固定面をもつ基部と、互い背向する一方の片面及び他方の片面をもつ振動体と、振動体を振動させる加振源と、振動体に連動して振動するように振動体の一方の片面に設けられ溶着すべきワークを保持するワーク保持部と、振動体の他方の片面と基部との間に介在するバネ性を有する弾性部材とを備える。基部は振動溶着装置において固定部となる部位をいう。弾性部材としては、バネ性を有する付勢部材を例示できる。弾性部材としては、ブロックに孔を形成したバネ、板バネ、コイルバネ等の公知のバネを例示できる。弾性部材と基部の固定面との間に位置する取付盤が設けられていることが好ましい。そして、振動体、ワーク保持部、弾性部材、取付盤は、一体的化されて振動ユニットとされている。振動ユニットを構成する取付盤のうち基部の固定面に対面する面は、振動ユニットの着脱分離面とされている。
【００１６】
また本発明に係る振動溶着装置の好ましい形態によれば、振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に着脱可能に固定する固定手段が基部に設けられている。固定手段としては、振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に着脱可能に固定するものであれば、何でも良く、油圧または空気圧等の流体圧を利用する構造でも良いし、場合によってはボルトを用いる構造でも良い。
【００１７】
好ましい一形態としては、固定手段は、振動ユニットを構成する取付盤の着脱分離面に設けられた凹または凸状をなす被係合部と、基部に設けられ取付盤の被係合部に係合する凸または凹状をなす係合部と、基部に設けられ係合部と被係合部との係合力を増加させる方向に係合部を付勢する付勢部とを備えている。
【００１８】
付勢部としては、係合部と被係合部との係合力を増加させる方向に、係合部を付勢する流体圧を供給する流体圧シリンダ装置を備えている形態とすることができる。流体圧としては油圧または空気圧を例示できる。係合力を良好に維持するためには、非圧縮性に富む油を用いる油圧を用いることができる。
【００１９】
好ましい一形態としては、被係合部は第１傾斜面を有すると共に係合部は第２傾斜面を有する。被係合部と係合部とは、振動ユニットを基部の固定面の法線方向に沿って接近させるように移動させるとき、被係合部と係合部との干渉を抑えつつ被係合部と係合部とが嵌まる形態と、被係合部及び係合部のうちの少なくとも一方を他方に対して相対回動させると、被係合部の第１傾斜面と係合部の第２傾斜面とが係合する形態とに切替可能に設定されている。このようにすれば、振動ユニットを基部の固定面の法線方向に沿って接近させるように移動させる操作を利用して、振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させることができる。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１を図１〜図７を参照して説明する。複雑化を避けるため、図面のハッチングは省略されている。振動溶着装置は、樹脂を基材とするワークＷを振動溶着させるものである。図１，図２に示すように振動溶着工程は第１工程と第２工程とで形成されている。第１振動ユニット９ｆは振動溶着の第１工程を実施するためのものである。まず、第１振動ユニット９ｆについて図３〜図５を参照して説明を加える。図３に示すように、振動溶着装置は、横方向に沿って延びる平坦な固定面１０をもつ基部１と、左右方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）に振動する振動体２ｆと、振動体２を振動させる駆動源となる加振源３と、振動体２ｆの他方の片面２２（上面）と基部１との間に介在するバネ性を有する弾性部材４ｆと、振動体２ｆに連動して振動するワーク保持部として機能する上ワーク保持部５ｆとを備えている。更に、上ワーク保持部５ｆの上ワーク保持面５０と対をなす下ワーク保持面６０を有する下ワーク保持部６ｆが設けられている。なお、下ワーク保持部６ｆは、昇降アクチェエータとして機能する昇降シリンダ装置２００ｆにより矢印Ｙ１，Ｙ２方向に昇降可能とされている（図１参照）。
【００２１】
振動体２ｆは、横方向に沿って延びると共に互い背向する平坦な一方の片面２１（下面）と、平坦な他方の片面２２（上面）と、横方向の両端に設けられた立壁部２３と、立壁部２３に露出させて保持された鉄心２４ｆ（第１振動受け部）とをもつ。加振源３は加振源ホルダ３０により基部１の両端部に固定されている。加振源３は、加振源ホルダ３０に保持された巻線保持部３１と、巻線保持部３１に巻回され励磁電流が通電される励磁巻線３２とを有する。巻線保持部３１の端面３３は磁極とされている。励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電されると、加振源３の巻線保持部３１の端面３３にＮ極及びＳ極が交互に発生する。従って、振動体２ｆの鉄心２４ｆに吸引力及び反発力が交互に与えられる。結果として、振動体２ｆは所定の周波数及び所定の振幅で矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。
【００２２】
図３に示すように、弾性部材４ｆと基部１との間に位置するプレート状をなす取付盤７ｆが設けられている。取付盤７ｆの両端には２個１組の被ストッパ面７５が形成されている。被ストッパ面７５は、振動体２の振動方向つまり矢印Ｋ１，Ｋ２方向において並設されている。被ストッパ面７５は、縦方向つまり振動体２ｆの振動方向と交差する方向（縦方向）に沿っている。
【００２３】
図３に示すように、基部１のうち下方に対面するように横方向に沿って延設された平坦な固定面１０が形成されている。固定面１０には、取付盤７ｆの被ストッパ面７５に対面して係合するストッパ面１５が形成されている。ストッパ面１５は、縦方向つまり振動体２ｆの振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）に対して交差する方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に沿っている。基部１のストッパ面１５と取付盤７の被ストッパ面７５とが係合しているため、振動溶着の際に振動体２ｆの矢印Ｋ１，Ｋ２方向への取付盤７ｆの振動が規制される。
【００２４】
図３に示すように、弾性部材４ｆはバネ部材であり、孔４０を形成したバネ性をもつブロック体４１で形成されたバネ部材を矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）並設することにより形成されている。弾性部材４ｆは、振動体２ｆの振動が取付盤７ｆ側に直接伝搬されることを抑制する。上ワーク保持部５ｆは、振動体２ｆの一方の片面２１（下面）に図略の固定具により固定されており、溶着すべきワークＷｆの上面を保持する上ワーク保持面５０を有する。
【００２５】
さて本実施例によれば、図３に示すように、振動体２ｆ、上ワーク保持部５ｆ、弾性部材４ｆ、取付盤７ｆは、締結により一体的化されて第１振動ユニット９ｆとされている。第１振動ユニット９ｆを構成する取付盤７ｆのうち、上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面が、振動溶着機へ着脱交換可能に取り付けられる着脱分離面９０ｆとして設定されている。第１振動ユニット９ｆを構成する取付盤７ｆの着脱分離面９０ｆには、複数の凹状をなす被係合部１０１が形成されている。被係合部１０１は、振動体２ｆの振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）と交差する方向に沿って延設されている。図３に示すように、取付盤７ｆに形成されている凹状をなす被係合部１０１は、上ワーク保持部５ｆに向かうにつれてつまり下方に向かうにつれて拡開する第１傾斜面１１０を有する。第１傾斜面１１０は、振動体２ｆの振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）と交差する方向に沿って延設されている。
【００２６】
本実施例によれば、図３に示すように、第１振動ユニット９ｆの上面である着脱分離面９０ｆを基部１の固定面１０に密着させて固定させる固定手段１００ｆが基部１に設けられている。固定手段１００ｆは、基部１に設けられ取付盤７ｆの凹状の被係合部１０１に係合可能な複数の凸状をなす係合部として機能するクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能する油圧シリンダ装置１０３（流体圧シリンダ装置）を備えている。油圧シリンダ装置１０３は、流体圧室としての締め付け用の油圧室１０４と、流体圧室としての離脱用の油圧室１０５と、油圧室１０４，１０５を備えるシリンダ１０６と有する。締め付け用の油圧室１０４は、クランプ１０２と凹状の被係合部１０１との係合力を増加させる方向に、クランプ１０２を上方（矢印Ｙ１方向）に付勢する流体圧としての油圧を供給する。油圧室１０４，１０５は、流体圧供給装置として機能する油圧供給装置１０７に油路１０７ａ，１０７ｂを介して接続されている。なお油圧装置１０７は流体搬送源として機能する油圧ポンプ１０８を有する。
【００２７】
図３に示すように、クランプ１０２は、上ワーク保持部５ｆに向かうにつれてつまり下方（矢印Ｙ２方向）に向かうにつれて拡開する第２傾斜面１１３と、第２傾斜面１１３で区画された凸部１１４と、凸部１１４に繋がる軸部１１５と、軸部１１５に繋がるピストン１１６とを有する。ピストン１１６は、油圧シリンダ装置１０３のシリンダ１０６内を油圧室１０４と油圧室１０５とに区画する。油圧ポンプ１０８の駆動により油圧室１０４に油が供給されると共に、油圧室１０５の油が吐出されると、ピストン１１６が上ワーク保持部５ｆから離間するように上方（矢印Ｙ１方向）に付勢される。この結果、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆが基部１の固定面１０に固定され、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの着脱分離面９０ｆは基部１の固定面１０に密着する。これに対して、油圧室１０５に油が供給されると共に、油圧室１０４の油が吐出されると、ピストン１１６が上ワーク保持部５に向かうように下方（矢印Ｙ２方向）に付勢され、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの着脱分離面９０と基部１の固定面１０との密着が解除される。このように密着が解除されたとしても、溝状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３との係合により、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの外れ落下は防止される。
【００２８】
ところで、第１振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆを振動溶着機の基部１の固定面１０に固定させるにあたっては、まず、第１振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆを基部１の固定面１０に対面させる。この場合、図３の紙面に対して垂直な方向に沿って基部１に対して第１振動ユニット９ｆを移動させる。ここで、クランプ１０２の凸部１１４は基部１の固定面１０から露出しているため、クランプ１０２の凸部１１４と第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの溝状の被係合部１０１とを嵌合させることができる。このように嵌合させた状態で、第１振動ユニット９ｆと共に取付盤７ｆを図３の紙面に対して垂直な方向（即ち、振動体２ｆの振動方向であるＫ１，Ｋ２方向と交差する方向）に沿って図略のアクチュエータまたは手作業などによりスライド移動させる。この場合、溝状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０とクランプ１０２の凸部１１４の第２傾斜面１１３との係合により、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの外れ落下は防止される。この場合、被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とを対面させれば、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆを基部１に対して振動方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において位置決めする操作が容易となる。従って、取付盤７ｆの被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とは、取付盤７ｆを基部１に固定するときにおける取付盤７ｆの位置決め手段としても機能することができる。
【００２９】
上記のようにして第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの溝状の被係合部１０１と固定手段１００ｆのクランプ１０２の凸部１１４とを嵌める。その後、油圧供給装置１０７により、離脱用の油圧室１０５の油がこれの外方に吐出されると共に油圧ポンプ１０８により締め付け用の油圧室１０４に油が供給される。これによりピストン１１６が上ワーク保持部５ｆから離間するように付勢される。つまり、ピストン１１６が上方（矢印Ｙ１方向）に付勢され、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの着脱分離面９０ｆは基部１の固定面１０に密着する。これにより振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆが基部１の固定面１０に固定される。このように第１振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆが固定されている状態において、取付盤７ｆの被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とが互いに対面しているため、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの固定性及び拘束性が向上する。この場合、基部１の固定面１０と取付盤７ｆの着脱分離面９０ｆとは広面積化されているため、固定面１０と着脱分離面９０ｆとの間における摩擦抵抗が確保され、この意味においても振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの固定性が向上する。
【００３０】
またワークＷｆを振動溶着させる際には、図１に示すように、下ワーク保持部６ｆがアクチュエータとしての昇降シリンダ装置２００ｆにより矢印Ｙ１方向に上昇し、下ワーク保持部６ｆと上ワーク保持部５ｆとでワークＷｆが挟持される。このようにワークＷｆが挟持されている状態で、加振源３の励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、加振源３の巻線保持部３１の端面３３にＮ極及びＳ極が交互に発生する。従って振動体２の鉄心２４に吸引力及び反発力が交互に与えられ、振動体２は所定の周波数及び所定の振幅で矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。周波数は１００〜４００Ｈｚ、特に２００〜２５０Ｈｚを例示でき、振幅は０．５〜２．０ｍｍ、特に１．０〜１．８ｍｍを例示できる。但しこれらに限定されるものではない。
【００３１】
第１振動体２ｆの振動は第１振動ユニット９ｆの上ワーク保持部５ｆに伝播される。これによりワークＷｆを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着されて接合される。ワークＷｆは一般的には熱可塑性樹脂で形成されている。ワークＷｆの用途及び種類としては特に制限されず、インテークマニホルド、ランプ、グローブボックス、レゾネータ、インストルメントパネルなどが例示される。
【００３２】
図６及び図７は振動溶着の第２工程を実施する第２振動ユニット９ｓを示す。第２振動ユニット９ｓは振動溶着の第２工程を実施するためのものである。第２振動ユニット９ｓは第１振動ユニット９ｆと基本的には同様の構成、作用効果を有するので、第２振動ユニット９ｓの要部のみを説明する。図６に示すように、第２振動体２ｓと、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは締結により一体化され、第２振動ユニット９ｓとされている。そして第２振動ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１に着脱される第２着脱分離面９０ｓとされている。
【００３３】
図６に示すように、第２振動ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓの第２着脱分離面９０ｓには、複数の溝状をなす被係合部１０１が設けられている。第２振動ユニット９ｓを基部１の固定面１０に固定させる第２固定手段１００ｓが設けられている。第２固定手段１００ｓは、基部１に設けられ取付盤７ｓの凹状の被係合部１０１に係合する複数の凸状をなす係合部としてのクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能できる油圧シリンダ装置１０３（流体圧シリンダ装置）とを備えている。
【００３４】
さて、図１及び図２に示すように、基部１のうち振動ユニット９ｆ，９ｓと対向する面１４には、レール状をなす加振源案内部３５が設けられている。加振源案内部３５は一端３５ａから他端３５ｃにかけて横方向に沿って延設されている。図１及び図２に示すように、加振源３をスライド移動させる加振源アクチェエータ３００が設けられている。加振源アクチェエータ３００は、油圧で作動する油圧シリンダ装置３０１と、油圧シリンダ装置３０１により矢印Ｘ１，Ｘ２方向（つまり、振動ユニット９ｆ，９ｓが並設されている方向）に移動するピストンロッド状の可動体３０２とを備えている。可動体３０２の先端部３０２ｃは可動式の加振源３に接続されている。図１及び図２に示すように、油圧シリンダ装置３０１は、加振源３を矢印Ｘ１方向に前進させる前進室３０３と、加振源３を矢印Ｘ２方向に後退させる後退室３０４と、前進端面３０５と、後退端面３０６とを有する。なお、油圧シリンダ装置３０１を空気圧シリンダ装置としても良いし、モータ装置としても良い。
【００３５】
図３に示すように、前記した加振源案内部３５は、振動体２の振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向，つまり横方向）の両端側に設けられている。加振源案内部３５は、基部１の内部に固定された第１案内部３５ａと、基部１から露出する第２案内部３５ｂとで形成されている。加振源案内部３５は、第１振動体２ｆ，第２振動体２ｓの振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）と交差する方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って延設されている。図１に示すように、加振源３は、基部１の両端部に保持された巻線保持部３１と、巻線保持部３１に巻回され励磁電流が通電される励磁巻線３２とを有する。加振源３は加振源ホルダ３０に保持されている。加振源ホルダ３０は加振源３と共に加振源案内部３５に沿って振動体２の振動方向と交差する方向（矢印Ｘ１方向，Ｘ２方向）に沿ってスライド移動できるように設定されている。
【００３６】
まず、第１振動ユニット９ｆを振動溶着機の基部１の固定面１０に固定させるにあたっては、実施例１の場合と同様に、第１振動ユニット９ｆの上面である第１着脱分離面９０を基部１の固定面１０に対面させる。この場合、図１の紙面に対して垂直な方向に沿って第１振動ユニット９ｆを移動させる。この場合、クランプ１０２の凸部１１４は基部１の固定面１０から露出しているため、クランプ１０２の凸部１１４と第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの溝状の被係合部１０１とを嵌合させる。このように嵌合させた状態で、第１振動ユニット９ｆと共に取付盤７ｆを図１の紙面に対して垂直な方向（即ち、振動体２の振動方向である矢印Ｋ１，Ｋ２方向と交差する方向）に沿ってスライド移動させる。この場合、溝状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３との係合により、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆの外れ落下は防止される。この場合、被ストッパ面７５と基部１のストッパ面１５とを対面させれば、第１振動ユニット９ｆの取付盤７ｆを振動方向（矢印Ｋ１，Ｋ２方向）において位置決めする操作が容易となる。
【００３７】
その後、油圧室１０５の油がこれの外方に吐出されると共に、油圧ポンプ１０８により油圧室１０４に油が供給される。この結果、ピストン１１６が第１上ワーク保持部５ｆから離間するように上方（矢印Ｙ１方向）に付勢される。従って、第１振動ユニット９ｆの第１取付盤７ｆの第１着脱分離面９０ｆが基部１の固定面１０に密着する。これにより第１振動ユニット９ｆが基部１の固定面１０に固定される。なお、第２振動ユニット９ｓも同様な手順により基部１の固定面１０に固定される。
【００３８】
次に、第１振動ユニット９ｆにおいて振動溶着工程の第１工程を実施させる場合について説明する。この場合、図５に示すように、第１下ワーク保持部６ｆが第１昇降シリンダ装置２００ｆにより矢印Ｙ１方向に上昇され、振動溶着の第２工程が実施される予定のワークＷｆが第１上ワーク保持部５ｆと第１下ワーク保持部６ｆとで挟持されている。そして、図１から理解できるように、加振源アクチェエータ３００の後退室３０４に油圧を供給し、可動体３０２の端面３０２ｘを矢印Ｘ２方向に移動させ、後退端面３０６に位置決めを兼ねて当接させる。この状態では図７に示すように、加振源３は第１振動ユニット９ｆの第１振動体２ｆに対面させ、第１形態に設定する。このように第１形態に設定した状態で、加振源３の励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電される。すると加振源３と第１振動ユニット９ｆの第１振動体２ｆとは対面しているため、前述したように、第１振動体２ｆは所定の周波数及び所定の振幅で矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。第１振動体２ｆの振動は第１振動ユニット９ｆの第１上ワーク保持部５ｆに伝播される。これにより第１上ワーク保持部５ｆに支持されているワークＷｆを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着されて接合される。
【００３９】
振動溶着の第１工程の間、加振源アクチュエータ３００の油圧シリンダ装置３０１の後退室３０４に油圧を供給することにより、可動体３０２を後退端面３０６に位置決めを兼ねて当接させる手段が採られている（図１参照）。このため振動溶着の第１工程において加振源３の矢印Ｘ１，Ｘ２方向への変位が抑制され、この意味においても振動溶着の高精度化、高品質化に有利である。
【００４０】
次に、第２振動ユニット９ｓにおいて振動溶着工程の第２工程を実施させる場合について説明を加える。この場合、図２から理解できるように、第２振動ユニット９ｓの第２下ワーク保持部６ｓが第２昇降シリンダ装置２００ｓにより矢印Ｙ１方向に上昇し、振動溶着の第２工程が実施される予定のワークＷｓが第２下ワーク保持部６ｓと第２上ワーク保持部６ｆとで挟持されている。そして、加振源アクチェエータ３００の前進室３０３に油を供給すると共に後退室３０４の油を吐出させることにより、可動体３０２を矢印Ｘ１方向に前進駆動させ、位置決めを兼ねて前進端面３０５に当接させる（図２参照）。これにより加振源３を加振源案内部３５に沿って矢印Ｘ１方向に向けてスライド移動させ、加振源３を第２振動ユニット９ｓの振動体２ｓの鉄心２４ｓに対面させ（図７参照）、第２形態に設定する。第２形態に設定した状態で、加振源３の励磁巻線３２に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、第２振動ユニット９ｓの第２振動体２ｓは矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。第２振動体２ｓの振動は第２振動ユニット９ｓの第２上ワーク保持部５ｓに伝播される。これにより第２振動ユニット９ｓの第２上ワーク保持部５ｓに支持されているワークＷｓを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着される。振動溶着の第２工程の間、加振源アクチュエータ３００の油圧シリンダ装置３０１の前進室３０３に油圧を供給することにより、可動体３０２を前進端面３０５に位置決めを兼ねて当接させる手段が採られている。このため振動溶着の第２工程において加振源３の矢印Ｘ１，Ｘ２方向への変位が抑制され、この意味においても振動溶着の高品質化に有利である。なお振動溶着が終了したら、必要に応じて、加振源アクチェエータ３００の可動体３０２を矢印Ｘ２方向に作動させて元の位置に復帰させる。
【００４１】
以上説明したように本実施例によれば、振動溶着の第１工程を行う第１振動ユニット９ｆ及び振動溶着の第２工程を行う第２振動ユニット９ｓが矢印Ｘ１，Ｘ２方向において並設されており、揺動溶着の生産性を高めるのに有利となる。更に、可動式の加振源３を加振源案内部３５に沿って第１振動ユニット９ｆ及び第２振動ユニット９ｓ間において移動させる。このため、加振源３は第１振動ユニット９ｆ及び第２振動ユニット９ｓの双方に共通化されている。よって加振源３を複数設けずとも良い。故に、生産性を高めつつ設備費を低減させることができる。加振源アクチェエータ３００により可動式の加振源３を加振源案内部３５に沿って移動させるため、移動操作が容易である。
【００４２】
本実施例によれば、振動体２ｆ、上ワーク保持部５ｆ、弾性部材４ｆ、取付盤７ｆは一体的化されて第１振動ユニット９ｆ（図１参照）とされている。そして、第１振動ユニット９ｆを構成する取付盤７ｆのうち上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する面、つまり、基部１の固定面１０に対面する面が着脱分離面９０ｆされている。このように第１振動ユニット９ｆのうち振動溶着機に着脱される着脱分離面９０ｆは、振動体２ｆの振動が積極的に伝搬される上ワーク保持部５ｆと反対側に位置している。ここで、着脱分離面９０ｆは、振動溶着機の基部１と第１振動ユニット９ｆとを分割する境界である。かかる境界として機能する着脱分離面９０ｆと振動体２ｆとの間に弾性部材４ｆが介在しているため、着脱分離面９０ｆへの振動体２ｆの振動は弾性部材４ｆよりかなり吸収される。このため着脱分離面９０ｆは振動体２ｆの振動が伝播されにくい構造となる。故に振動溶着の際に振動体２ｆが振動し、その振動が上ワーク保持部５ｆに伝播されたとしても、第１振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆへの振動伝播は抑制される。このため振動溶着の際に、着脱分離面９０ｆに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、振動溶着機に着脱分離面９０ｆを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができる。故に、振動溶着機に着脱分離面９０ｆを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の高精度化、高品質化に有利となる。
【００４３】
同様に振動溶着の際に、第２振動ユニット９ｓの着脱分離面９０ｓに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、振動溶着機に着脱分離面９０ｓを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができる。故に、振動溶着機に着脱分離面９０ｓを取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の高精度化、高品質化に有利となる。
【００４４】
更に本実施例によれば、図１７に示す従来技術と異なり、第１振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆを基部１の固定面１０に固定する方策としてボルト等の締結具を用いておらず、油圧シリンダ装置１０３を作動させれば良い。このため基部１に対して第１振動ユニット９ｆを交換する際の交換時間を短縮させることができる。
【００４５】
また本実施例によれば、第１振動ユニット９ｆの着脱分離面９０ｆを基部１の固定面１０に固定する固定手段１００ｆの主要素として機能する油圧シリンダ装置１０３が用いられている。このためワークＷｆを振動溶着させている際に、固定手段１００ｆのクランプ１０２が万一仮に瞬間的に緩んだとしても、油圧シリンダ装置１０３の締め付け用の油圧室１０４に油圧を作用させておけば、ピストン１１６が上ワーク保持部５ｆから離間するように上方（矢印Ｙ１方向）に再び付勢され、結果として、取付盤７ｆの着脱分離面９０ｆが基部１の固定面１０に密着するように取付盤７ｆが基部１の固定面１０に固定され続ける。このためワークＷｆの振動溶着を良好に行うことができ、振動溶着の信頼性を高めることができる。第２振動ユニット９ｓについても同様である。
【００４６】
更に、基部１のストッパ面１５と取付盤７ｆの被ストッパ面７５とが係合するため、振動溶着の際に、振動体２ｆの矢印Ｋ１，Ｋ２方向への取付盤７ｆの振動が規制される。従って、振動体２ｆの振動が取付盤７ｆに伝搬されるとしても、振動ユニット９ｆの取付盤７ｆに対する固定性を高めることができる。加えて本実施例によれば、図５に示すように、振動ユニット９ｆを基部１の固定面１０に固定する油圧シリンダ装置１０３は振動体２ｆの振動方向である矢印Ｋ１，Ｋ２方向に複数個並設されている。このため振動体２ｆの振動が振動ユニット９ｆの取付盤７ｆに伝搬されるとしても、振動ユニット９ｆの取付盤７ｆに対する固定性、拘束性を高めることができる。
【実施例２】
【００４７】
図８〜図１０は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部位を中心として説明する。図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視図を示す。図１０は図８のＸ−Ｘ線に沿った矢視図を示す。本実施例は、加振源３を基部１の定位置に保持しておくものの、第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド移動させる方式を採用している。振動溶着工程は第１工程と第２工程とで形成されている。第１振動ユニット９ｆは振動溶着の第１工程を実施する要素である。第２振動ユニット９ｓは振動溶着の第２工程を実施する要素である。
【００４８】
図９に示すように、第１振動体２ｆ、第１上ワーク保持部５ｆ、第１弾性部材４ｆ、第１取付盤７ｆは締結により一体的化され、第１振動ユニット９ｆとされている。そして、第１振動ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１へ着脱交換可能に取り付けられる第１着脱分離面９０ｆとされている。
【００４９】
また図１０に示すように、第２振動体２ｓと、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは締結により一体的化され、第２振動ユニット９ｓとされている。そして、第２振動ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する面は、振動溶着機の基部１へ取り付けられる第２着脱分離面９０ｓとされている。
【００５０】
図９に示すように、第１振動ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆ、あるいは、第２振動ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓを基部１の固定面１０に密接させて固定する固定手段１００が基部１に設けられている。固定手段１００は、前述したように、基部１に設けられ取付盤７の凹状の被係合部１０１に係合する複数の凸状をなす係合部としてのクランプ１０２と、基部１に設けられた付勢部として機能する油圧シリンダ装置１０３（流体圧シリンダ装置）とを備えている。
【００５１】
図８に示すように、振動溶着機の基部１には振動ユニット案内部６００が一端６００ａから他端６００ｃにかけて延設されている。振動ユニット案内部６００は第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを矢印Ｘ１，Ｘ２方向に案内させてスライド移動させるように設定されている。第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓは互いに隣接されており、第１連結要素としての第１連結ロッド４００により互いに連結されており、振動ユニット案内部６００に沿って同じ方向に連動して移動するように設定されている。
【００５２】
更に図８に示すように、振動ユニットアクチェエータ５００ｍが基部１の近傍に設けられている。振動ユニットアクチェエータ５００ｍは、第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを連動させて矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させる機能を有する。図８に示すように、振動ユニットアクチェエータ５００ｍは、油圧で作動する油圧シリンダ装置５０１ｍと、油圧シリンダ装置５０１ｍにより矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動するピストンロッド状の可動体５０２ｍと、第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを振動ユニット案内部６００に沿って矢印Ｘ１方向に前進させる前進室５０４ｍと、第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを矢印Ｘ２方向に後退させる後退室５０５ｍとを備えている。なお、振動ユニットアクチェエータ５００ｍは油圧シリンダ装置に限定されず、空気圧シリンダ装置またはモータ装置としても良い。
【００５３】
図８に示すように、振動溶着の第１工程を行うように第１上ワーク保持部５ｆと対をなす第１下ワーク保持部６ｆが設けられている。更に、振動溶着の第２工程を行うように第２上ワーク保持部５ｓと対をなす第２下ワーク保持部６ｓが設けられている。第１下ワーク保持部６ｆと第２下ワーク保持部６ｓとは、互い隣設されており、第２連結要素としての第２連結ロッド４０２により互いに連結されており、同じ方向に移動するように設定されている。
【００５４】
更に、振動ユニットアクチェエータ５００ｈが設けられている。振動ユニットアクチェエータ５００ｈは、第１下ワーク保持部６ｆと第２下ワーク保持部６ｓを振動ユニット案内部６２０に沿って矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させる機能をもつ。振動ユニットアクチェエータ５００ｈは、油圧で作動する油圧シリンダ装置５０１ｈと、油圧シリンダ装置５０１ｈにより矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動するピストン状の可動体５０２ｈと、第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを矢印Ｘ１方向に前進させる前進室５０４ｈと、第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを矢印Ｘ２方向に後退させる後退室５０５ｈを有する。なお、振動ユニットアクチェエータ５００ｍは油圧シリンダ装置に限らず、空気圧シリンダ装置またはモータ装置としても良い。
【００５５】
また、ワークＷｆについて振動溶着の第１工程を実施する場合について説明する。この場合、図８から理解できるように、第１下ワーク保持部６ｆが図略の昇降シリンダ装置により矢印Ｙ１方向に上昇し、ワークＷｆが第１上ワーク保持部５ｆと第１下ワーク保持部６ｆとで挟持される。この状態で、加振源３に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、第１振動ユニット９ｆの第１振動体２ｆは横方向に往復振動する。第１振動体２ｆの振動は第１振動ユニット９ｆの第１上ワーク保持部５ｆに伝播される。これによりワークＷｆを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着されて接合される。
【００５６】
次に、ワークＷｓについて振動溶着の第２工程を実施する場合について説明する。この場合、図８から理解できるように、振動ユニットアクチェエータ５００ｍを矢印Ｘ１方向に前進駆動させる。これにより第１振動ユニット９ｆおよび第２振動ユニット９ｓを振動ユニット案内部６００に沿って矢印Ｘ１方向に向けて移動させる。これにより第２振動ユニット９ｓと加振源３とが対面する。
【００５７】
第２工程では、第２下ワーク保持部６ｓが図略の昇降シリンダ装置により矢印Ｙ１方向に上昇し、ワークＷｓは第２上ワーク保持部５ｓと第２下ワーク保持部６ｓとで挟持されている。この状態で、加振源３に交流の励磁電流が通電される。すると前述したように、第２振動ユニット９ｓの第２振動体２ｓは矢印Ｋ１，Ｋ２方向（横方向）に往復振動する。第２振動体２ｓの振動は第２振動ユニット９ｓの第２上ワーク保持部５ｓに伝播される。これによりワークＷｓを構成する複数の部品が摩擦熱に基づいて互いに振動溶着される。
【００５８】
以上説明したように本実施例によれば、振動溶着の第１工程を実施する第１振動ユニット９ｆと振動溶着の第２工程を実施する第２振動ユニット９ｓとは、基部１の固定面１０に並設状態に設けられている。これにより振動溶着の生産性を高めるのに有利となる。そして、振動ユニットアクチェエータ５００ｍにより第１振動ユニット９ｆ及び第２振動ユニット９ｓをレール状の振動ユニット案内部６００に沿って移動させ、加振源３に対面させることができる。このため加振源３を複数設けずとも良く、設備費の低減に有利となる。なお振動ユニット９ｆ，９ｓをスライド移動させるとき、スライド移動性を確保するため、油圧シリンダ装置１０３の締め付け用の油圧室１０４の圧力を緩め、第１振動ユニット９ｆの第１取付盤７ｆと基部１の固定面１０との間に隙間を形成したり、第２振動ユニット９ｓの第２取付盤７ｓと基部１の固定面１０との間に隙間を形成しておくことが好ましい。
【００５９】
また本実施例によれば、第１振動体２ｆ、第１上ワーク保持部５ｆ、第１弾性部材４ｆ、第１取付盤７ｆは一体的化され、第１振動ユニット９ｆとされている。第１振動ユニット９ｆを構成する第１取付盤７ｆのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置する上面は、振動溶着機の基部１に着脱交換可能に取り付けられる第１着脱分離面９０ｆとされている。第１振動ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆは、第１上ワーク保持部５ｆと反対側に位置している。このため第１振動体２ｆが振動し、その振動が第１上ワーク保持部５ｆに伝播されたとしても、第１振動ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆへの振動伝播は抑制されている。このため振動溶着の際に第１振動ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、第１振動ユニット９ｆの第１着脱分離面９０ｆを振動溶着機に取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の高精度化、高品質化に貢献できる。
【００６０】
同様に、第２振動体２ｓ、第２上ワーク保持部５ｓ、第２弾性部材４ｓ、第２取付盤７ｓは一体的化され、第２振動ユニット９ｓとされている。そして、第２振動ユニット９ｓを構成する第２取付盤７ｓのうち、基部１の固定面１０に対面する面、つまり第２上ワーク保持部５ｓと反対側に位置する面を、第２着脱分離面９０ｓとしている。そして第２振動ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓは、第２ワーク保持部ｓと反対側に位置している。このため第２振動体２ｓが振動し、その振動が第２上ワーク保持部５ｓに伝播されたとしても、第２振動ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓへの振動伝播は抑制されている。このため振動溶着の際に第２振動ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓに摩耗、焼付等といった不具合が発生することが抑制される。故に、第２振動ユニット９ｓの第２着脱分離面９０ｓを振動溶着機に取り付ける取付精度の信頼性を高めることができ、振動溶着の精度、高品質化に貢献できる。
【実施例３】
【００６１】
図１１〜図１３は実施例３を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部位を中心として説明する。本実施例は、固定手段としての油圧シリンダ装置１０３について改良している。油圧シリンダ装置１０３は、締め付け用の油圧室１０４と、離脱用の油圧室１０５と、油圧室１０４，１０５を備えるシリンダ１０６と有する。締め付け用の油圧室１０４は、クランプ１０２と凹状の被係合部１０１との係合力を増加させる方向に、クランプ１０２を上方（矢印Ｙ１方向）に付勢する油圧を供給する。図１１に示すように、クランプ１０２は、凸部１１４と、凸部１１４に繋がる軸部１１５と、軸部１１５に繋がるピストン１１６とを有する。ピストン１１６は、シリンダ１０６から露出する回動操作部１１６ｘを有すると共に、油圧シリンダ装置１０３のシリンダ１０６内を油圧室１０４と油圧室１０５とに区画する。ここで、凸部１１４は、図１１に示すように、第２傾斜面１１３ではなくピストン１１６の中心軸心ＰＢに沿った直状面１１８を有する。凸部１１４は、図１２に示すように、中心軸心ＰＢの回りで所定の角度（例えば９０度）回動すると、下方（矢印Ｙ２方向）に向かうにつれて拡開する第２傾斜面１１３を発現させる。
【００６２】
前記した振動ユニット９ｆ，９ｓを基部１の固定面１０に固定させるときには、振動ユニット９ｆ，９ｓの取付盤７ｆ，７ｓの着脱分離面９０ｆ，９０ｓを基部１の固定面１０に対面させつつ、振動ユニット９ｆ，９ｓを矢印Ｙ１方向（基部１の固定面１０の法線方向）に持ち上げ、取付盤７ｆ，７ｓの凹状の被係合部１０１に凸部１１４を嵌める（図１１参照）。この場合、図１１に示すように、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の直状面１１８とが対面するものの、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３とが干渉しないため、振動ユニット９ｆ，９ｓを矢印Ｙ１方向（基部１の固定面１０の法線方向）に持ち上げれば良い。その後、ピストン１１６をこれの中心軸心ＰＢの回りで矢印Ｐ４方向に約９０度回動させ、図１２に示すように、凹状の被係合部１０１の第１傾斜面１１０と凸部１１４の第２傾斜面１１３とを係合させる。その後、油圧室１０４に油を供給すると共に油圧室１０５の油を吐出させると、ピストン１１６が上方（矢印Ｙ１方向）に付勢される。この結果、振動ユニット９ｆ，９ｓの取付盤７ｆ，７ｓが基部１の固定面１０に固定され、振動ユニット９ｆ，９ｓの取付盤７ｆ，７ｓの着脱分離面９０ｆ，９０ｓは基部１の固定面１０に密着する。
【実施例４】
【００６３】
図１４〜図１６は実施例４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部位を中心として説明する。本実施例によれば、第１振動ユニット９ｆ，第２振動ユニット９ｓは可動式ではなく、基部１の固定面１０の定位置に固定されており、矢印Ｘ１，Ｘ２方向において並設されている。可動式の加振源３を加振源案内部３５に沿って第１振動ユニット９ｆ及び第２振動ユニット９ｓ間において移動させる。このため、加振源３は第１振動ユニット９ｆ及び第２振動ユニット９ｓの双方に共通化されている。よって加振源３を複数設けずとも良く、設備費の低減に有利となる。加振源アクチェエータ３００により可動式の加振源３を加振源案内部３５に沿って移動させるため、移動操作が容易である。なお本実施例によれば、図１７に示す従来技術と同様な締結構造により、第１振動ユニット９ｆ，第２振動ユニット９ｓは基部１に固定されている。
【００６４】
（他の実施例）振動溶着は第１工程と第２工程とからなるものでも良いし、あるいは、第１工程と第２工程と第３工程とからなるものでも良い。この場合、第３工程用の振動ユニットを並設させることが好ましい。上記した各実施例によれば、加振源３または振動ユニット９ｆ，９ｓは横方向に沿って移動可能とされているが、これに限らず、場合によっては、縦方向に沿って移動させる形態としても良い。その他、本発明は上記した且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は熱可塑性樹脂に代表される樹脂を基材とするワークを振動溶着させる際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１に係り、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを基部の固定面に固定させると共に、加振源と第１振動ユニットとを互いに対面させて第１形態に設定している状態を示す振動溶着機の要部を示す側面図である。
【図２】実施例１に係り、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを基部の固定面に固定させると共に、加振源と第２振動ユニットとを互いに対面させて第２形態に設定している状態を示す振動溶着機の要部を示す側面図である。
【図３】実施例１に係り、第１振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させる前の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図４】実施例１に係り、加振体案内部付近を示す拡大正面図である。
【図５】実施例１に係り、第１振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させた後の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図６】実施例１に係り、第２振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させる前の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図７】実施例１に係り、第２振動ユニットの着脱分離面を基部の固定面に固定させた後の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図８】実施例２に係り、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを基部の固定面に固定させた状態を示す振動溶着機の要部を示す側面図である。
【図９】実施例２に係り、第１振動ユニットを基部の固定面に固定させた状態を示す振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図１０】実施例２に係り、第２振動ユニットを基部の固定面に固定させた状態を示す振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図１１】実施例３に係り、油圧シリンダ装置のピストンの凸部の直状面と振動ユニットの取付盤の凹状の被係合部の第１傾斜面とを対面させるように、凸部を凹状の被係合部に嵌めている状態を示す構成図である。
【図１２】実施例３に係り、油圧シリンダ装置のピストンの凸部の第２傾斜面と振動ユニットの取付盤の凹状の被係合部の第１傾斜面とを対面させるように、凸部を凹状の被係合部に嵌めている状態を示す構成図である。
【図１３】実施例３に係り、油圧シリンダ装置の平面図である。
【図１４】実施例４に係り、第１振動ユニットを基部の固定面に固定させている状態の振動溶着機の要部を示す正面図である。
【図１５】実施例４に係り、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを基部の固定面に固定させると共に、加振源と第１振動ユニットとを互いに対面させている状態を示す振動溶着機の要部を示す側面図である。
【図１６】実施例４に係り、第１振動ユニット及び第２振動ユニットを基部の固定面に固定させると共に、加振源と第２振動ユニットとを互いに対面させている状態を示す振動溶着機の要部をす側面図である。
【図１７】従来技術に係り、ワーク保持部に設けた着脱分離面を振動溶着機の基部に固定させる状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
図中、１は基部、１０は固定面、１５はストッパ面、２ｆ，２ｓは振動体、２４ｆは鉄心（第１振動受け部）、２４ｓは鉄心（第２振動受け部）、３は加振源、３２は励磁巻線、３５は加振源案内部、４ｆ，４ｓは弾性部材、５ｆ，５ｓは上ワーク保持部、６ｆ，６ｓは下ワーク保持部、７ｆ，７ｓは取付盤、７５は被ストッパ面、９ｆ，９ｓは振動ユニット、９０ｆ，９０ｓは着脱分離面、３００は加振源アクチェエータ、５００ｍは振動ユニットアクチェエータ、６００は振動ユニット案内部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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