(57)【要約】【課題】  高回転域におけるロータ位置の高精度なセンシングを可能とし、かつ、かかるセンシング用のセンサのための別途のスペースを必要とせず、さらには、放熱性能に優れたロータおよびモータを提供する。【解決手段】  円柱状の積層鋼板に複数の永久磁石５ａ，５ｂ，５ａ，５ｂ，…が埋設され、その中央の軸心方向に開設された駆動軸用の貫通孔に連通して径方向外側に延びる凹部２３が設けられており、該凹部２３内には、凹部２３を構成する内壁面と非接触の姿勢で磁気感応素子６が位置決め固定されており、ロータ２の回転に応じて変化する永久磁石からの磁束波形を磁気感応素子６が検知する。凹部２３が平面視略円盤状に成形されている場合には、その外郭形状を周方向にわたって波形とし、ロータ中心に突出する山の部分に永久磁石を埋設した構成とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを構成する略円筒形のステータの内部に配設されるロータであって、
前記ロータは、複数の電磁鋼板が円柱状に積層されてなる積層鋼板の周方向にわたって間隔を置いて複数の磁石を埋設しており、該積層鋼板には、その中央の軸心方向に開設された駆動軸用の貫通孔に連通して径方向外側に延びる凹部が設けられており、該凹部内には、凹部を構成する内壁面と非接触の姿勢で磁気感応素子が位置決め固定されており、ロータの回転に応じて変化する前記磁石からの磁束波形を磁気感応素子が検知することにより、該ロータの回転位置を検出できるように構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記凹部は、ロータ軸心方向に所定の厚みを備えて平面視が略円盤状に成形されるとともに、該凹部の内壁面と磁石との間に離隔を備えて成形されており、該凹部の内壁面の平面視形状は周方向にわたって波形に成形されており、該波形のうち、ロータ中央側に突出する電磁鋼板の部分には磁石が配設されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記凹部の先端からロータの外周までの部分は、ロータ軸心方向の凹部の厚みと同程度の厚みで、相対的に熱伝導性能の高い材料から成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記熱伝導性能の高い材料は、アルミニウムや窒化アルミニウムを含むアルミニウム合金、酸化アルミニウムを少なくとも含んだ材料のいずれか一種であることを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
ロータの周方向に間隔を置いて埋め込まれている磁石は、Ｎ極とＳ極とからなる磁化方向が交互に反転するように着磁されており、２以上の磁気感応素子と磁石の平面配置は、１つの磁気感応素子が任意の磁化方向の磁石の中心に位置した際に、他の磁気感応素子は、少なくとも、前記任意の磁化方向の磁石と同一磁化方向を有する他の磁石の中心からずれた位置にくるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータを構成するステータのうち、前記凹部と同程度のレベルで該凹部と同程度の厚み部分が、相対的に熱伝導性能の高い材料から成形されていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
前記熱伝導性能の高い材料が、アルミニウムや窒化アルミニウムを含むアルミニウム合金、酸化アルミニウムを少なくとも含んだ材料のいずれか一種であることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを構成する略円筒形のステータの内部に配設されたロータと該ロータを備えたモータに係り、特に、高回転域におけるロータ位置の高精度なセンシングを可能とし、かつ、かかるセンシング用のセンサのための別途のスペースを必要とせず、さらには、放熱性能に優れたロータと該ロータを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＣモータやＡＣモータなど、すべてのモータは、その回転制御のために適宜のセンサにてモータ回転数やロータの位置をセンシングしており、その代表的な実施例がエンコーダやレゾルバなどである。しかし、エンコーダなどのセンサはモータの出力軸の延長線上に別途装着されることからそのスペースの確保が必要となる。近時、車両や家電製品の高性能化／小型化が進展している中で、使用されるモータの高性能化や小型化が必須の課題である以上、エンコーダなどのためのスペースを不要とする必要がある。
【０００３】
ところで、特許文献１には、小型化と組立ての簡便化が図られた回転位置センサにかかる発明が開示されている。これは、磁石からなるロータを包囲するステータの側部にホールＩＣが埋め込まれており、このステータがハウジング内に収容されたものである。ホールＩＣに繋がる導体は、ハウジングに取付けられた入出力端子に繋がり、ハウジングに取付けられたコネクタの外部接続端子と入出力端子が繋げられた構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２では、アウターロータを構成する磁石位置を、該ロータの外側のケース内壁に装着したホール素子にて検知するファン装置にかかる発明が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８５４７０号公報
【特許文献２】実開平４−６８４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の回転位置センサや、特許文献２のファン装置は、モータに別途のエンコーダ等のセンサを取付ける実施形態に比してセンサを含むモータの全体容量を格段に小規模化することができる。しかし、センサの分解能の成否が不明であり、ロータの可変速回転や高速回転域におけるロータ位置の高い検出精度を得ることの可否は不明である。
【０００７】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、ロータの回転数や位置のセンシングをおこなうセンサを含むロータやモータの規模を可及的に小規模としながらも、さらに、ロータの可変速回転や高速回転域におけるロータ位置の高い検出精度を得ることのできるロータと該ロータを備えたモータを提供することを目的とする。さらには、モータ駆動時に生じる熱を効果的に放熱することで、高回転速度を得ることのできるロータと該ロータを備えたモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく本発明によるロータは、モータを構成する略円筒形のステータの内部に配設されるロータであって、前記ロータは、複数の電磁鋼板が円柱状に積層されてなる積層鋼板の周方向にわたって間隔を置いて複数の磁石を埋設しており、該積層鋼板には、その中央の軸心方向に開設された駆動軸用の貫通孔に連通して径方向外側に延びる凹部が設けられており、該凹部内には、凹部を構成する内壁面と非接触の姿勢で磁気感応素子が位置決め固定されており、ロータの回転に応じて変化する前記磁石からの磁束波形を磁気感応素子が検知することにより、該ロータの回転位置を検出できるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のロータは、インナーロータ型のモータを構成するロータにかかり、該ロータには、磁束の向きがロータの径方向内側に向かう磁化方向を有する平面視矩形の永久磁石と、磁束の向きがロータの径方向外側に向かう磁化方向を有する平面視矩形の永久磁石とが、間隔を置いて交互にロータ周方向に埋め込まれたものである。該ロータは平面視が円盤状の電磁鋼板が積層されてなる円柱状の積層鋼板によって構成されている。また、該積層鋼板の中央には、ロータ軸心方向に延びる駆動軸用の貫通孔が設けられている。この積層鋼板の任意のレベルにおいて、該貫通孔に連通しながら径方向外側に延びる凹部が設けられている。ロータをその軸心を通る縦断図で見た際に、この凹部は、ロータの軸心方向に延びる貫通孔から径方向外側に向かい、かつ、少なくとも永久磁石が埋め込まれている部分よりも内側まで延びている。
【００１０】
この凹部の実施形態は、配設される磁気感応素子と同数の棒状孔であってもよいし、一定の厚みをもった円盤状の空洞であってもよい。円盤状の空洞に成形する場合であっても、永久磁石が埋め込まれている部分よりも内側までの径を有する空洞円盤とする。この電磁感応素子は、ロータ回転時のロータの位置を測定しながら該ロータの回転制御を図る目的で配設される素子であり、例えばＭＲ素子やＭＩ素子、磁性流体などから構成される。
【００１１】
そして、この電磁感応素子は、ロータの位置を測定する関係上、適宜の位置に固定されている必要がある。本発明では、例えばこの電磁感応素子を棒部材の先端に固設させ、この棒部材および電磁感応素子を凹部の内壁面と接しないようにし、棒部材をロータの中央貫通孔まで延ばすとともに貫通孔内を棒部材がさらに通るような形態を適用できる。該棒部材は電磁感応素子に連通する導線を案内させるようにしておき、導線を駆動軸外へ延出させることで、電磁感応素子で検知した磁石位置信号をモータ外部へ送信できる構成とできる。
【００１２】
ロータの回転に応じて変化する磁石からの磁束波形を検知する電磁感応素子をロータ内部に該ロータと縁を切るように配設した構成とすることで、ロータ位置のセンシングのための素子を配設するスペースをモータ外に設ける必要がなくなるため、従来のエンコーダやレゾルバなどに要していたスペースを省略することが可能となる。したがって、モータの小型化に寄与でき、さらには、モータ配設スペースの狭隘な車両や電気機器への適用に好適なモータ構成部材となる。さらに、ロータのうち、モータトルクに直接影響を及ぼさない中央付近に凹部を設けることで、モータのトルク性能を低減することなく、ロータの軽量化を図ることも可能となる。
【００１３】
また、本発明によるロータの好ましい実施形態において、前記凹部は、ロータ軸心方向に所定の厚みを備えて平面視が略円盤状に成形されるとともに、該凹部の内壁面と磁石との間に離隔を備えて成形されており、該凹部の内壁面の平面視形状は周方向にわたって波形に成形されており、該波形のうち、ロータ中央側に突出する電磁鋼板の部分には磁石が配設されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のロータにおいては、凹部がロータ軸心方向に所定の厚みを備え、平面視が略円盤状の形態に成形され、この円盤状の空間内部に、１または２以上の電磁感応素子が既述するように積層鋼板と縁を切るように配設されている。ここで、平面視が略円盤状の凹部の外郭形状（該凹部に臨む積層鋼板部分の内壁面の平面視形状）を、その周方向にわたって波形に成形する。そして、この積層鋼板の波形部分のうち、ロータ中央側へ突出する山の部分に永久磁石を埋め込んだ構成とするものである。かかる構成とすることで、永久磁石の中央部分は、積層鋼板の波形の山を介して電磁感応素子へ磁束が流れることとなり、積層鋼板の内壁面と電磁感応素子までの距離が永久磁石の中央部分以外の箇所に比べて短い距離となる。永久磁石の中央部分の電磁感応素子による検知強度が最も大きくなり、ロータの回転に応じて、永久磁石の中央部分から側方の部位においては電磁鋼板と電磁感応素子までの距離が徐々に長くなることから（波形の山から谷へ向かうために）、電磁感応素子による検知強度が徐々に小さくなっていき、結果として、電磁感応素子によって検知される磁束ラインは連続的なサイン波形となる。検知された磁束のサイン波形を微分してその傾きの正負を算出することで、１つの素子でもロータ位置のセンシングが可能となる。検出波形をかかるサイン波形とすることで、ロータ位置検出の高分解能化を図ることができ、したがって、ロータの高回転域までの検知が可能となる。
【００１５】
また、本発明によるロータの他の実施形態において、前記凹部の先端からロータの外周までの部分は、ロータ軸心方向の凹部の厚みと同程度の厚みで、相対的に熱伝導性能の高い材料から成形されていることを特徴とする。
【００１６】
ロータに既述する凹部を設けるとともに、該凹部の先端からロータの外周に至る範囲を積層鋼板とせずに、少なくとも電磁鋼板よりも伝熱性能に優れた適宜の材料にて成形することで、ロータ回転時に磁石（永久磁石）に生じる熱の放熱を促進させることが可能となる。なお、かかる形態においては、電磁鋼板よりも伝熱性能に優れた材料として電気絶縁性のセラミックスなどを有する材料を使用する場合には、凹部の外郭形状を波形とする必要はない。磁石から凹部までの範囲が電磁鋼板である上記発明であれば、電磁感応素子への磁束の流れに該電磁鋼板の形状が寄与できるが、電気絶縁性材料であれば、磁石からの磁束の流れをその形状によって電磁感応素子へ効果的に伝達できないからである。
【００１７】
また、本発明によるロータの他の実施形態において、前記熱伝導性能の高い材料は、アルミニウムや窒化アルミニウムを含むアルミニウム合金、酸化アルミニウムを少なくとも含んだ材料のいずれか一種であることを特徴とする。
【００１８】
熱伝導性能の高い材料としては、窒化アルミニウム（ＡＬＮ）や酸化アルミニウム（ＡＬ２Ｏ３）などのセラミックスが放熱性能とコストの双方を満足する材料として特に好適である。
【００１９】
また、本発明によるロータの他の実施形態において、ロータの周方向に間隔を置いて埋め込まれている磁石は、Ｎ極とＳ極とからなる磁化方向が交互に反転するように着磁されており、２以上の磁気感応素子と磁石の平面配置は、１つの磁気感応素子が任意の磁化方向の磁石の中心に位置した際に、他の磁気感応素子は、少なくとも、前記任意の磁化方向の磁石と同一磁化方向を有する他の磁石の中心からずれた位置にくるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
例えば、２つの磁気感応素子を備えた実施形態を考えた場合に、双方ともに磁化方向が同一の異なる磁石の中央部分に対向する位置関係で２つの磁気感応素子が凹部内に配設されていても、それぞれの磁気感応素子で検知される磁束ラインは連続するサイン波形の例えば谷と谷を、同時に検知することとなり、ロータ（または磁石）の絶対位置を検出することができなくなる。そこで、例えば２つの磁気感応素子を備えた実施形態であれば、その一方の磁気感応素子が任意方向に着磁された（例えば、ロータの径方向内側へ向かう方向）磁石の中央に位置した際に、他方の磁石は、少なくとも、同方向に着磁された他の磁石の中央に配置しないように双方の磁気感応素子を凹部内に配設することにより、ロータ位置の検知が可能となる。本発明を満足する実施形態は、積層鋼板内に埋設される磁石の数量と凹部内に配設される磁気感応素子の数量によって多様なバリエーションがあり、例えば８つの永久磁石（４極対数）が埋設されたロータの凹部内に、例えば１２０度間隔で３つの磁気感応素子を配設する構成などが一例として挙げられる。この場合には、３相交流モータにおけるＷ相、Ｖ相、Ｕ相それぞれの信号位相差を検出することができ、高精度なロータの回転制御に繋がる。
【００２１】
また、本発明によるモータは、前記ロータを備えたことを特徴とする。
【００２２】
既述するロータを備えたモータとすることで、ロータ位置の検出のためのセンサをモータ外に配設する必要がなくなり、したがって、かかるモータやセンサ（エンコーダなど）の設置スペースが狭隘な車両や電気機器への適用に好適となる。また、積層鋼板内部に設けられた凹部の外郭形状を波形とし、該凹部に対向する積層鋼板内に磁石を埋め込んだロータとすることで、ロータ位置検出の高分解能化を図ることが可能となるため、高回転域までの高精度な位置検出（回転制御）が実現できる。さらに、積層鋼板のうち、凹部と同レベルでかつ同程度の厚みの部分を電磁鋼板に比して相対的に熱伝導性の高い材料で成形することにより、放熱性能を高いモータとすることができる。
【００２３】
また、本発明によるモータの他の実施形態において、前記モータを構成するステータのうち、前記凹部と同程度のレベルで該凹部と同程度の厚み部分が、相対的に熱伝導性能の高い材料から成形されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明は、ロータのみならず、ステータの一部も電磁鋼板に比して相対的に熱伝導性の高い材料で成形することにより、モータ全体の放熱性能をより高めることができるものである。ここで、ステータの一部とは、ロータの凹部と同程度のレベルで該凹部と同程度のロータ軸心方向の厚み部分を意味しており、かかる構成とすることで、ロータからステータへの放熱の効率化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明によるモータの他の実施形態において、前記熱伝導性能の高い材料が、アルミニウムや窒化アルミニウムを含むアルミニウム合金、酸化アルミニウムを少なくとも含んだ材料のいずれか一種であることを特徴とする。
【００２６】
発明者等の解析によれば、ステータの一部（凹部の外周部分）を窒化アルミニウムなどで成形してなるモータとすることで、モータ内部の温度を９％程度低減でき、その結果として、連続定格回転速度を８％程度上げることができるという結果が得られている。さらに、ロータおよびステータのそれぞれ一部を同様に窒化アルミニウムなどで成形してなるモータとすることで、モータ内部の温度を１１％程度低減でき、その結果として、連続定格回転速度を１２％程度上げることができるという結果が得られている。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明から理解できるように、本発明のロータおよび該ロータを備えたモータによれば、ロータを構成する積層鋼板の内部に磁気感応素子を該積層鋼板と縁を切るように配設することで、センサを含むモータの小型化を図ることができる。また、本発明のロータおよび該ロータを備えたモータによれば、磁気感応素子を配設する積層鋼板内の凹部の形状を波形とし、同様に波形となっている積層鋼板のうち、ロータ中央側へ突出する波形の山の部分に磁石が配設されるように該磁石が積層鋼板内に埋め込まれた構成とすることで、磁気感応素子と波形の積層鋼板までの距離を滑らかに変化させることができる。そのため、磁石からの磁束検知の高分解能化を図ることができ、結果として高回転域におけるロータ位置検知を可能なものとできる。さらに、磁束に影響のないロータ中央部に凹部を設けることでロータの軽量化を図ることができる。さらに、ロータのうち、凹部の外周部分や、さらにはステータの一部も電磁鋼板に比して熱伝導性に優れた材料にて成形することで、モータの放熱性能を高めることができ、結果として、連続定格回転速度を上げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明のモータの一実施形態の一部を示した縦断図を、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図を、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図をそれぞれ示している。図４は、従来のモータのセンサ出力値を説明した図であり、（ａ）は従来のモータの一部を示した平面図を、（ｂ）はセンサ出力値を示した図を、図５は、本発明のモータのセンサ出力値を説明した図であり、（ａ）は本発明のモータの一部を示した平面図を、（ｂ）はセンサ出力値を示した図をそれぞれ示している。図６は、本発明のモータの他の実施形態の一部を示した縦断図を、図７は、ステータのバックヨーク部における従来のモータと本発明のモータの最高温度を比較したグラフを、図８は、従来のモータと本発明のモータの定格回転速度比を比較したグラフをそれぞれ示している。
【００２９】
図１に示す本発明のモータ１は、インナーロータ型のモータであり、円筒状のバックヨーク３１とその内壁面から径方向内側へ延出する複数のティース３２，３２，…と、該ティース３２まわりに集中巻きまたは分布巻きにて形成されたコイル３３，３３，…とから構成されるステータ３と、その内部で回転する複数の電磁鋼板が積層された積層鋼板２１と、その外周に埋め込まれた永久磁石５，５，…とからなるロータ２とから大略構成されている。積層鋼板２１の中心には駆動軸４が貫通する貫通孔２２が穿設されている。
【００３０】
積層鋼板２１の内部には、中央の貫通孔２２に連通する凹部２３が設けられており、この凹部２３内にＭＲ素子やＭＩ素子などからなる磁気感応素子６が凹部２３の内壁面と非接触の姿勢で配設されており、相対的に回転する積層鋼板に対して位置決め固定されている。磁気感応素子６は、駆動軸４内を延出するとともに凹部２３内にも延びる棒体７の先端に固設されており、磁気感応素子６に繋がる導線６１がこの棒体７に案内されてロータ外に通じるような構成となっている。
【００３１】
図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視図を図２に示している。図示する実施形態では、磁化方向が相互に反転するように、８つの永久磁石５ａ，５ｂ，５ａ，５ｂ，５ａ，…が等間隔で配設されており、４極対を構成している。ステータ３に形成されたコイル３３が順次励磁されることにより、該永久磁石５とコイルによる磁界との間で吸引力が作用し、ロータ２が回転することとなる。
【００３２】
図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図が図３に示されている。これは、凹部２３のロータ軸心方向の厚みの中央位置における横断図である。図示する実施形態では、凹部２３を平面視が円盤状となるように成形するとともに、その外郭形状（その外周の積層鋼板２１ａの内壁面形状）が周方向にわたって波形となるように成形している。波形形状のうち、ロータの中央側へ突出している山の部分を２１ａ１、逆にロータの外周側へ窪んでいる谷の部分を２１ａ２とした場合、山２１ａ１と磁気感応素子６との離隔ｈ１が最も短く、ロータの回転に応じてその離隔は徐々に広がり、谷２１ａ２と磁気感応素子６との離隔ｈ２で最も長くなる。かかる波形とすることで、後述するように、磁気感応素子６で検知されるセンサ出力値も滑らかなサイン波形を呈することとなり、ロータ位置検出の高分解能化を図ることが可能となる。
【００３３】
なお、図示する実施形態では、３つの磁気感応素子６，６，６をそれぞれ１２０度間隔（θ１）で凹部２３内に配設している。なお、この実施形態によれば、１つの磁気感応素子６が図示するように一定の磁化方向に着磁された永久磁石５ａの中央部分と対向する位置にきたときに、他の磁気感応素子６，６は少なくとも同一磁化方向を有する他の永久磁石５ａの中央部分と対向する位置にはこない関係となり、したがって、サイン波形のセンサ出力値の例えば山の頂部と山の頂部とを同時に検出することによってロータ位置の検知が不可となる事態を回避できる。
【００３４】
図４は、従来のモータの構成と、そのセンサ出力値を説明した図である。図４ａでは、本発明のモータと区別するために、同一部材であってもその符号に「’」を付すことで区別している。従来のモータでは、積層鋼板２１’がｘ方向に回転するに際し、永久磁石５ａ’の中央部分ａに対応する電磁鋼板ａ１〜磁気感応素子６’までの離隔ｈ１と、中央部分ａからずれた位置ｂに対応する電磁鋼板ｂ１〜磁気感応素子６’までの離隔ｈ１とはともに同じ値となっている。そのため、磁気感応素子６’にて検出されるセンサ出力値は、図４ｂに示すように、永久磁石の幅だけ同一の出力値となり、永久磁石５ａ’〜５ｂ’までの間隔では出力値が落ち込むといったパルス波的な出力値となっていた。このセンサ出力値では、任意の永久磁石のどの部分に対向する位置に適宜の磁気感応素子６’があるのかが高精度に特定できず、特に、モータの高回転域におけるロータ位置の検出には限界があった。
【００３５】
図５は、本発明のモータの構成と、そのセンサ出力値を説明した図である。積層鋼板２１のｘ方向の回転に応じて、永久磁石５ａの中央部分ａに対応する波形のａ１部分、中央から側方にずれた位置ｂに対応する波形のｂ１部分、さらには、永久磁石の端部ｃに対応する波形のｃ１部分のそれぞれの位置から磁気感応素子６までの距離はそれぞれｈ１、ｈ２、ｈ３となり、徐々に長くなることとなる。このように凹部２３の外郭形状を波形とすることにより、センサ出力値は図５ｂに示すようにサイン波形を呈し、永久磁石の任意の部分がどの位置にあるのかを、すなわち、任意の時点におけるロータの位置を精度良く検出することが可能となる。
【００３６】
図６は、積層鋼板２１のうち、凹部２３の外周部を窒化アルミニウム（ＡＬＮ）や酸化アルミニウム（ＡＬ２Ｏ３）などのセラミックス体２１ｂで成形してなるモータ１ａを示している。なお、ステータ側のうち、セラミックス体２１ｂと同レベルの部分においても同程度の厚みのセラミックス体３２ａが設けられている。この実施形態によれば、モータ駆動時に永久磁石にて生じる熱を該セラミック体２１ｂ〜セラミックス体３２ａを介して効果的に外部に放熱させることが可能となる。
【００３７】
なお、図示を省略するが、ロータ側にセラミックス体２１ｂを設けず、ステータ側のみにセラミックス体３２ａを設けた構成のモータであってもよい。この実施形態は、ステータ側において励磁によって生じる銅損や鉄損時の放熱のみを目的とする場合には効果的である。
【００３８】
図７，８は、発明者等による解析結果を示したものである。図７は、従来のモータと本発明のモータの最高温度を比較したグラフであり、その解析時の測定点をバックヨークのコイル側部としている。一方、図８は、従来のモータと本発明のモータの定格回転速度比を比較したグラフである。これは、モータに生じる温度が低減することに起因して、該モータの回転速度を高めることができるというモータの特性を示したものであり、その意味では図７と図８は対応関係にある。なお、図７，８において、ｘは、従来のモータを、ｙは、凹部を波形としたモータ（モータ１）を、ｚは、ロータおよびステータの双方に窒化アルミニウムからなるセラミックス体を設けたモータ１ａを、ｗは、ステータのみにセラミックス体を設けたモータをそれぞれ示している。
【００３９】
図７，８より、モータ１ではその放熱性や定格回転速度は従来と変わらないが、記述するように、凹部の外郭形状を波形とすることでロータ位置の検出精度の向上と速度制御の向上を図ることができる。
【００４０】
一方、モータ１ａ（図中のｚ）では、ロータおよびステータの双方に電磁鋼板に比して熱伝導性の高いセラミックス体を設けたことで、モータ内部の温度を低下させることができ、結果として定格回転速度を高めることに繋がる。なお、図中のｚでは、モータ内部の温度を１１％程度低減でき、その結果として、連続定格回転速度を１２％程度上げることができるという結果となっている。一方、ｗでは、モータ内部の温度を９％程度低減でき、その結果として、連続定格回転速度を８％程度上げることができるという結果となっている。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のモータの一実施形態の一部を示した縦断図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図。
【図４】従来のモータのセンサ出力値を説明した図であり、（ａ）は従来のモータの一部を示した平面図、（ｂ）はセンサ出力値を示した図。
【図５】本発明のモータのセンサ出力値を説明した図であり、（ａ）は本発明のモータの一部を示した平面図、（ｂ）はセンサ出力値を示した図。
【図６】本発明のモータの他の実施形態の一部を示した縦断図。
【図７】ステータのバックヨーク部における従来のモータと本発明のモータの最高温度を比較したグラフ。
【図８】従来のモータと本発明のモータの定格回転速度比を比較したグラフ。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ…モータ、２…ロータ、２１…積層鋼板、２２…貫通孔、２３…凹部、２１ａ…凹部の外周部、２１ｂ…セラミックス体、３…ステータ、３１…バックヨーク、３２…ティース、３２ａ…セラミックス体、３３…コイル、４…駆動軸、５，５ａ，５ｂ…永久磁石、６…磁気感応素子、７…棒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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