(57)【要約】      （修正有）【課題】露光ヘッドおよび現象ローラと感光体ドラムとの位置決め精度を向上させ、さらに、位置決め用の部品コストを低減する。【解決手段】露光ヘッド１６に位置決め用当接部材４４を設け、圧縮コイルバネ４６で位置決め用当接部材４４を感光体ドラム１２に付勢当接させる。第１転写ローラ１５を圧縮コイルバネ５２で感光体ドラム１２に付勢当接させる。さらに、現像ローラ１９の回転軸１９Ａに位置決め用当接部材５６を取付け、圧縮コイルバネ５８で位置決め用当接部材５６を感光体ドラム１２に付勢当接させる。圧縮コイルバネ４６、５２、５８の付勢力は同一とし、露光ヘッド１６、第１転写ローラ１５、現像ローラ１９は、感光体ドラム１２の回りに等間隔に配置される。これにより、感光体ドラム１２の軸受内でのガタ分のズレを抑制し、露光ヘッド１６、現像ローラ１９の感光体ドラム１２に対する位置決め精度を向上できる。【選択図】図４
2006011267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材の軸受部に回転可能に支持された像担持体と、
前記像担持体に露光により静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記現像手段によって前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記露光手段に設けられ、前記像担持体に当接して前記露光手段を前記像担持体に対して位置決めする第１位置決め部材と、
前記現像手段に設けられ、前記像担持体に当接して前記現像手段を前記像担持体に対して位置決めする第２位置決め部材と、
前記露光手段を前記像担持体側に付勢する第１付勢手段と、
前記現像手段を前記像担持体側に付勢する第２付勢手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段を前記像担持体側に付勢する第３付勢手段を有し、
前記像担持体の芯部に向う前記第１乃至第３付勢手段の付勢力が相殺されるように前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段を配置し、前記第１乃至第３付勢手段の付勢力を設定したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段を前記像担持体の回りに等間隔に配置し、前記第１乃至第３付勢手段の付勢力を同一にしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体が、前記像担持体を従動して回転させる中間転写ベルトであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光手段と前記像担持体との距離の公差、及び前記現像手段と前記像担持体との距離の公差を共に±１２０μｍ以下としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光手段が、ＬＥＤアレイであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光手段が、有機ＥＬアレイであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光手段によって像担持体に形成された静電潜像を現像手段によってトナーで現像し、現像手段によって形成されたトナー像を像担持体から記録媒体に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムの表面に画像情報に応じた静電潜像を書き込む露光手段としてＬＥＤアレイヘッドを用いた画像形成装置では、ＬＥＤアレイと感光体ドラムとの離間距離や角度が、ＬＥＤアレイヘッドによって感光体ドラムの表面に照射される光の照射位置やスポット径等に多大な影響を及ぼす。このため、ＬＥＤアレイヘッドの感光体ドラムに対する位置決め精度の要求は極めて高い。
【０００３】
従来から、ＬＥＤアレイヘッドの感光体ドラムに対する位置決め方法は種々考案されている（例えば、特許文献１乃至４参照）。特許文献１では、ＬＥＤアレイヘッドに位置決め用当接部を設け、この位置決め用当接部を、感光体ドラムに取付けられたベアリングに当接させることで、ＬＥＤアレイヘッドと感光体ドラムとの位置決めを行っている。また、特許文献２、３では、ＬＥＤアレイヘッドと感光体ドラムとの距離を定めるスペーサやトラッキングロール等を、ＬＥＤアレイヘッド又は感光体ドラムに設け、ＬＥＤアレイヘッドを感光体ドラム側へ付勢している。さらに、特許文献４では、感光体ドラムの両端部をベアリングを介してフレームに取り付け、露光手段等の作像エレメントの感光体ドラムに対する位置決めを、ベアリングの外周を基準として行う。
【０００４】
しかしながら、特許文献１乃至４では、感光体ドラムの外径とベアリング、ベアリングと支持フレームとの嵌め合い公差や加工誤差により、感光体ドラムとベアリング、ベアリングと支持フレームとの間にガタが生じる。
【０００５】
このため、特許文献１の構成では、このガタ分だけ位置決め用当接部材と感光体ドラムとの間に隙間が出来、ＬＥＤアレイヘッドと感光体ドラムとの間隔を所望の距離にすることが出来なくなる。また、特許文献２、３では、付勢力により、感光体ドラムの位置が上記ガタの分だけずれてしまうので、ＬＥＤアレイヘッドが感光体ドラムに対して傾きを持ってしまうことも有り得る。また、感光体ドラムの位置がずれることによって、現像ローラと感光体ドラムとの距離に誤差が生じてしまう。
【０００６】
さらに、特許文献４では、特許文献１乃至３と同様、上記ガタによって作像エレメントと感光体ドラムとの位置決め精度が狂ってしまうし、ベアリングの加工精度の要求が極めて高くなってしまい、コストアップになるという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−８０１５６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１９３１号公報
【特許文献３】特開２０００−２５５１００号公報
【特許文献４】特開２００１−３０５９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、露光手段と像担持体との位置決め精度を向上させると共に、現像手段と像担持体との位置決め精度を向上し、さらに、位置決め用の部品のコストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の画像形成装置は、支持部材の軸受部に回転可能に支持された像担持体と、前記像担持体に露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段によって前記像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段によって前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記露光手段に設けられ、前記像担持体に当接して前記露光手段を前記像担持体に対して位置決めする第１位置決め部材と、前記現像手段に設けられ、前記像担持体に当接して前記現像手段を前記像担持体に対して位置決めする第２位置決め部材と、前記露光手段を前記像担持体側に付勢する第１付勢手段と、前記現像手段を前記像担持体側に付勢する第２付勢手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置では、まず、露光手段が像担持体を露光して像担持体に静電潜像を形成し、現像手段が、露光手段によって像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像する。そして、転写手段が、現像手段によって像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。
【００１０】
また、露光手段には第１位置決め部材が設けられており、この第１位置決め部材は、露光手段が第１付勢手段によって像担持体側に付勢されることで像担持体に当接し、露光手段を像担持体に対して位置決めする。
【００１１】
ここで、像担持体は、支持部材の軸受部に回転可能に支持されている。即ち、像担持体と支持部材の軸受部との間には、像担持体が回転できるだけの嵌め合い公差が設けられている。また、支持部材の軸受部と像担持体には加工誤差があることも考えられる。このため、像担持体と支持部材の軸受部との間にはガタが生じ、像担持体は第１付勢手段の付勢力でガタ分だけずれようとする。すると、現像手段の像担持体に対する位置決め精度が低下する。
【００１２】
そこで、請求項１に記載の画像形成装置では、第２付勢手段で現像手段を像担持体側に付勢し、現像手段に設けた第２位置決め部材を像担持体に当接させることで、現像手段の像担持体に対する位置決め精度を向上させている。
【００１３】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記転写手段を前記像担持体側に付勢する第３付勢手段を有し、前記像担持体の芯部に向う前記第１乃至第３付勢手段の付勢力が相殺されるように前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段を配置し、前記第１乃至第３付勢手段の付勢力を設定したことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の画像形成装置では、現像手段を第２付勢手段によって、転写手段を第３付勢手段によってそれぞれ像担持体側に付勢している。
【００１５】
ここで、像担持体の芯部に向う第１乃至第３付勢手段の付勢力が相殺されるように、露光手段、現像手段、転写手段を配置し、第１乃至第３付勢手段の付勢力を設定している。これによって、像担持体の軸受部内でのズレが生じないので、露光手段と像担持体、現像手段と像担持体、更には転写手段と像担持体との位置決め精度を向上できる。また、ベアリング等の高価な位置決め部材が不要となる。
【００１６】
また、像担持体が支持部材の軸受部の一部にのみ押圧されるということがないので、像担持体に偏磨耗が生じることがない。また、像担持体の回転負荷を抑制できるので、像担持体用のモータの回転トルクを小さくすることができ、電力、部品コストを低減できる。
【００１７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段を前記像担持体の回りに等間隔に配置し、前記第１乃至第３付勢手段の付勢力を同一にしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の画像形成装置では、露光手段、現像手段、及び転写手段を像担持体の回りに等間隔に配置し、第１乃至第３付勢手段の付勢力を同一にしている。これによって、像担持体に作用する第１乃至第３付勢手段の付勢力が相殺され、像担持体の軸受部内でのズレが生じない。
【００１９】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、前記記録媒体が、前記像担持体を従動して回転させる中間転写ベルトであることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の画像形成装置では、請求項２、３と同様、像担持体の回転負荷が抑制されているので、像担持体が中間転写ベルトの回転に従動して回転させるように構成することが可能となっている。これによって、像担持体を回転させるためのモータが不要となり、コストを低減できる。
【００２１】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記露光手段と前記像担持体との距離の公差、及び前記現像手段と前記像担持体との距離の公差を共に±１２０μｍ以下としたことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の画像形成装置では、上述したように、像担持体の軸受部内でのズレ量を抑制することで、露光手段と像担持体との距離の公差、及び現像手段と像担持体との距離の公差を共に±１２０μｍ以下とし、露光ムラ、照射位置のズレ、像担持体へのトナー供給量のバラツキ等を許容レベル以下まで抑制している。これによって、濃度ムラの無い高画質の画像形成が可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記露光手段が、ＬＥＤアレイであることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の画像形成装置では、露光手段をＬＥＤアレイとすることで露光手段を小型化している。
【００２５】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記露光手段が、有機ＥＬアレイであることを特徴とする。
【００２６】
請求項７に記載の画像形成装置では、露光手段を有機ＥＬアレイとすることで露光手段を小型化し、また、露光ムラを低減している。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記構成にしたので、露光手段と像担持体との位置決め精度を向上できると共に、現像手段と像担持体との位置決め精度を向上でき、さらに、位置決め用の部品のコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態のレーザービームプリンタ１１の概略構成を示している。レーザービームプリンタ１１は、公知の電子写真プロセスを適用して記録紙Ｐに画像を形成する。なお、公知の電子写真プロセスとは、感光体ドラム１２に対する帯電、感光体ドラム１２への露光による静電潜像の形成、トナーによる静電潜像の現像を経て、感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写し、そして、トナー像を記録紙Ｐに定着することで、画像を記録する一連のプロセスを言う。
【００３０】
また、レーザービームプリンタ１１は、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色トナーを用いて記録紙Ｐにカラー画像の形成が可能とされたものである。
【００３１】
なお、以下の説明において、本発明の本質とは直接関係しないものについては、詳細な説明を省略する。
【００３２】
図１に示すように、レーザービームプリンタ１１は、下部に給紙部２０が配置されている。給紙部２０には、記録紙Ｐが収容された給紙カセット２１が備えられている。
【００３３】
給紙部２０の上部には、画像形成部３０が配置されている。画像形成部３０は、前述した公知の電子写真プロセスにより、給紙部２０から送られてきた記録紙Ｐにカラー画像を形成する。
【００３４】
画像形成部３０の上部は、記録紙Ｐが排出される排紙トレイ４０となっており、排紙トレイ４０の左側には、搬送部１００が設けられている。搬送部１００は画像形成部３０で画像が形成された記録紙Ｐを、排紙トレイ４０へ搬送し排紙する。
【００３５】
つぎに、画像形成部３０の構成の概要と記録紙Ｐにカラー画像の形成を行うプロセスの概要とを説明する。
【００３６】
図１に示すように、画像形成部３０には、４つの感光体ドラム１２が並んで回転可能に配設されている。各感光体ドラム１２は駆動手段（図示省略）により、矢印Ｋの方向に回転する。
【００３７】
各感光体ドラム１２の左斜め下部には帯電ローラ１４が感光体ドラム１２に接触するように配設されており、帯電ローラ１４に帯電バイアスＶｃを印加し、感光体ドラム１２の表面を所定の電位に帯電する。帯電後、各感光体ドラム１２の下方に配置された各露光ヘッド１６によって出射された光ＬＢ（図２参照）によって露光が行われ、画像情報に応じた潜像が感光体ドラム１２の表面に形成される。各色の現像器１８の現像ローラ１９には、所定の極性に帯電した各色トナーが担持されている。各感光体ドラム１２の表面に形成された潜像は、現像ローラ１９に現像バイアスＶｄを印加することで現像され各色トナー像となる。
【００３８】
４個の各感光体ドラム１２にそれぞれ形成された各色のトナー像は、各感光体ドラム１２の上方に配置された中間転写ベルト１３上に第１転写ローラ１５で転写され、中間転写ベルト１３上に重畳されてフルカラーのトナー像となる。
【００３９】
一方、給紙カセット２１に収容された記録紙Ｐが、ピックアップローラ２６により送り出され、搬送ローラ２８によって画像形成部３０に送られる。
【００４０】
画像形成部３０に送られた記録紙Ｐは搬送ローラ６４で搬送され、レジストローラ６８により所定のタイミングで第２転写ローラ１３４と中間転写ローラ１３１とのニップ部に送られ、フルカラーのトナー像が記録紙Ｐに転写される。なお、中間転写ローラ１３１側の記録紙Ｐの面にトナー像は転写される。
【００４１】
フルカラーのトナー像が転写された記録紙Ｐは定着器１３６に送られる。定着器１３６は熱と圧力とで記録紙Ｐにトナー像を定着する。トナー像が定着した記録紙Ｐは、排出ローラ２０４によって排紙トレー４０へ排出される。
【００４２】
一方、中間転写ベルト１３と記録紙Ｐとにトナー像は全て転写されずに、一部は感光体ドラム１２及び中間転写ベルト１３に残留トナーとして残る。この残留トナーは、クリーニング装置１３８で除去される。
【００４３】
図２に示すように、各色の露光ヘッド１６は、、感光体ドラム１２の外周面に対向して感光体ドラム１２の回転軸方向Ｊに延在し、感光体ドラム１２に対して画像形成用の光を出射するＬＥＤアレイ１４２と、ＬＥＤアレイ１４２から出射された光を感光体ドラム１２０上に結像させるレンズアレイ１４４とから構成されている。ＬＥＤアレイ１４２は、６００ｄｐｉの間隔でＬＥＤ１４６が感光体ドラム１２の回転軸方向Ｊに１列に配置されている。なお、各ＬＥＤ１４６は電流制御によって容易に個別に光量の制御が可能である。よって、各ＬＥＤ１４６の光量を制御することで、感光体ドラム１２に露光される光ＬＢの露光量が変化し、形成される潜像を制御できる。具体的には、光量を上げると記録紙Ｐに形成される画像の濃度が濃くなり、また点や線も大きくなる。反対に光量を下げると、濃度が薄くなり、点や線も小さくなる。
【００４４】
ここで、ＬＥＤアレイ１４２、レンズアレイ１４４と感光体ドラム１２との距離、角度が、露光ヘッド１６によって感光体ドラム１２の表面に照射される光ＬＢの照射位置やスポット径等に多大な影響を及ぼす。このため、ＬＥＤアレイ１４２、レンズアレイ１４４の感光体ドラム１２に対する位置決め精度の要求は、極めて高い。
【００４５】
以下、露光ヘッド１６等の感光体ドラム１２に対する位置決め機構について説明する。
【００４６】
図３に示すように、感光体ドラム１２は、軸受２２を介してフレーム２３に回転可能に支持される。感光体ドラム１２の外径Ｄ１と軸受２２の内径Ｄ２には、感光体ドラム１２を回転可能とするだけの嵌合い公差が設けられている。また、感光体ドラム１２の直径Ｄ１、軸受２２の内径Ｄ２には多少の加工誤差があることが考えられる。
【００４７】
また、軸受２２の外径Ｄ３と、軸受２２が取付けられるフレーム２３の取付穴２３Ａの内径Ｄ４には、軸受２２を取付穴２３Ａに嵌め込むことができるだけの嵌合い公差が設けられ、また、軸受２２の外径Ｄ３、取付穴の内径Ｄ４には多少の加工誤差があることが考えられる。
【００４８】
このため、感光体ドラム１２と軸受２２との間、及び軸受２２と取付穴２３Ａとの間には微小なガタがあり、感光体ドラム１２の微小なズレによって露光ヘッド１６の感光体ドラム１２に対する位置決め精度が低下し、露光ムラ等が発生することも考えられる。このため、本発明の露光ヘッド１６の感光体ドラム１２に対する位置決め機構では、感光体ドラム１２の微小なズレを抑制することで、露光ヘッド１６の感光体ドラム１２に対する位置決め精度を向上している。
【００４９】
図４乃至図６に示すように、露光ヘッド１６では、ＬＥＤアレイ１４２、レンズアレイ１４４が支持部材４２に支持されている。この支持部材４２は、感光体ドラム１２の軸方向に延出する棒材で、長手方向両端部を図示しない支持部材によって感光体ドラム１２に対して接離可能に支持されている。また、支持部材４２の長手方向の両端面には、位置決め用当接部材４４が取付けられている。
【００５０】
この位置決め用当接部材４４は、支持部材４２の長手方向の両端面からレンズアレイ１４４よりも感光体ドラム１２側に突出したＶ字状の板材である。この位置決め用当接部材４４の感光体ドラム１２側は、中央部が凹、両端部が凸のＶ字形状となっており、両端部（先端部）が感光体ドラム１２に当接する当接部４４Ａとなっている。また、位置決め用当接部材４４の感光体ドラム１２の反対側にはボス４４Ｂが設けられており、このボス４４Ｂには圧縮コイルバネ４６の伸縮方向一端部が嵌め込まれている。また、圧縮コイルバネ４６を支持するための支持部材４８には、ボス４８Ａがボス４４Ｂに対向して設けられており、圧縮コイルバネ４６の伸縮方向他端部がこのボス４８Ａに嵌め込まれている。
【００５１】
即ち、位置決め用当接部材４４は、圧縮コイルバネ４６の付勢力で感光体ドラム１２側に付勢され、当接部４４Ａを感光体ドラム１２の非感光面１２Ａに当接させる。これにより、感光体ドラム１２の微小なズレが無ければＬＥＤアレイ１４２、レンズアレイ１４４と感光体ドラム１２との距離、角度を設計値にすることが出来る。
【００５２】
ここで、感光体ドラム１２の微小なズレを抑制するための機構について説明する。
【００５３】
図４乃至図６に示すように、第１転写ローラ１５の回転軸１５Ａの両端部には、バネホルダー５０が取付けられている。このバネホルダー５０には感光体ドラム１２の反対側へ突出したボス５０Ａが立設されており、このボス５０Ａには圧縮コイルバネ５２の伸縮方向一端部が嵌め込まれている。また、圧縮コイルバネ５２を支持するための支持部材５４には、ボス５４Ａがボス５０Ａに対向して設けられており、圧縮コイルバネ５２の伸縮方向他端部がこのボス５４Ａに嵌め込まれている。即ち、第１転写ローラ１５は、圧縮コイルバネ５２の付勢力で感光体ドラム１２に押し付けられている。
【００５４】
また、現像ローラ１９の回転軸１９Ａの両端部には、位置決め用当接部材５６が取付けられている。この位置決め用当接部材５６は、現像ローラ１９の外周よりも感光体ドラム１２側に突出したＶ字状の板材である。この位置決め当接部材５６の感光体ドラム１２側は、中央部が凹、両端部が凸のＶ字形状となっており、両端部（先端部）が感光体ドラム１２に当接する当接部５６Ａとなっている。また、位置決め用当接部材５６の感光体ドラム１２の反対側にはボス５６Ｂが設けられており、このボス５６Ｂには圧縮コイルバネ５８の伸縮方向一端部が嵌め込まれている。また、圧縮コイルバネ５８を支持するための支持部材６０には、ボス６０Ａがボス５６Ｂに対向して設けられており、圧縮コイルバネ５８の伸縮方向他端部がこのボス６０Ａに嵌め込まれている。
【００５５】
即ち、位置決め用当接部材５６は、圧縮コイルバネ５８の付勢力で感光体ドラム１２側に付勢され、当接部５６Ａを感光体ドラム１２の非感光面１２Ａに当接させる。これにより、感光体ドラム１２の微小なズレが無ければ現像ローラ１９と感光体ドラム１２との距離を設計値にすることが出来る。
【００５６】
ここで、露光ヘッド１６、現像ローラ１９、第１転写ローラ１５は、感光体ドラム１２の回りに等間隔に配置されている。また、感光体ドラム１２に作用する圧縮コイルバネ４６、５２、５８の付勢力が同一となるように、圧縮コイルバネ４６、５２、５８の取付長や弾性率等を設定している。
【００５７】
これにより、感光体ドラム１２の軸心Ｏに向う圧縮コイルバネ４６、５２、５８の付勢力が相殺されるので、感光体ドラム１２が軸受２２内で一方向に偏ることがなく、又、軸受２２が取付穴２３Ａ内で一方向に偏ることがない。即ち、感光体ドラム１２の軸心Ｏと取付穴２３Ａの中心Ｏ´とを一致させることができるので、ＬＥＤアレイ１４２、レンズアレイ１４４と感光体ドラム１２との距離、角度の精度、及び現像ローラ１９と感光体ドラム１２との距離の精度を向上させることができる。
【００５８】
なお、ＬＥＤアレイ１４２、レンズアレイ１４４と感光体ドラムとの距離の公差、及び現像ローラ１９と感光体ドラム１２との距離の公差は、±５０μｍ以下が望ましいが、±１２０μｍ以下であれば、露光ムラ、光の照射位置のズレ、現像ローラ１９から感光体ドラム１２へのトナー供給量のバラツキ等の実用上の問題の発生を防止できる。本実施形態によると、感光体ドラム１２の嵌め合い公差や加工誤差をキャンセルできるので十分に達成可能である。従って、濃度ムラのない高画質な画像形成を行うことができる。また、本実施形態では、ベアリング等の高価な位置決め用の部品が不要となるので、コストを低減できる。
【００５９】
また、感光体ドラム１２が、従来のように露光ヘッド１６を感光体ドラム１２側に付勢する付勢力で軸受２２の一部に押付けられるようなことがないので、感光体ドラム１２に偏磨耗が発生することがなく、さらには、感光体ドラム１２の回転負荷を抑制することができる。このため、本実施形態では、感光体ドラム１２を中間転写ベルト１３に従動して回転させる構成とすることが可能となり、感光体ドラム１２を回転させるモータを設けずにコストダウンすることが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態では、露光ヘッド１６の小型化のために、露光手段としてＬＥＤアレイ１４２を用いたが、これに限らず、有機ＥＬアレイ等も適用可能である。有機ＥＬアレイは、ＬＥＤアレイと同様、小型化に適しており、また、ＬＥＤアレイと比して露光ムラが少ない。
【００６１】
また、本実施形態では、所謂タンデム式のフルカラーレーザープリンタを例に取って本発明を説明したが、これに限らず、モノクロレーザープリンタ等にも適用可能である。なお、モノクロレーザープリンタの場合、記録媒体が、中間転写ベルトではなく記録紙になる場合がある。
【００６２】
さらに、本実施形態では、露光ヘッド１６、現像ローラ１９、第１転写ローラ１５を感光体ドラム１２側に付勢する付勢力によって感光体ドラム１２を３点支持することで、感光体ドラム１２のズレを抑制したが、これに限らず、露光ヘッド１６、現像ローラ１９（又は第１転写ローラ１５）を感光体ドラム１２側に付勢する付勢力による２点支持でも感光体ドラム１２のズレを抑制することが可能である。この場合、露光ヘッド１６、現像ローラ１９（又は第１転写ローラ１５）を対向させて（１８０度間隔で）配置し、付勢力を同一にすることで感光体ドラム１２のズレを無くすことができる。また、３点支持の場合でも、本実施形態のように、露光ヘッド１６、現像ローラ１９、第１転写ローラ１５を等間隔に配置し、付勢力を同一にすることは必須ではなく、これらは、感光体ドラムの軸心に向う付勢力が相殺されるように設定されていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態のレーザービームプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態のレーザービームプリンタの露光ヘッドを模式的に示す図である。
【図３】本実施形態のレーザービームプリンタの感光体ドラムの支持構造を示す分解斜視図である。
【図４】本実施形態のレーザービームプリンタの画像形成部の概略構成を示す図である。
【図５】本実施形態のレーザービームプリンタの画像形成部を示す斜視図である。
【図６】本実施形態のレーザービームプリンタの画像形成部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１  レーザービームプリンタ（画像形成装置）
１２  感光体ドラム（像担持体）
１３  中間転写ベルト（記録媒体）
１５  第１転写ローラ（転写手段）
１６  露光ヘッド（露光手段）
１９  現像ローラ（現像手段）
２２  軸受（軸受部）
２３  フレーム（支持部材）
４４  位置決め用当接部材（第１位置決め部材）
４６  圧縮コイルバネ（第１付勢手段）
５２  圧縮コイルバネ（第３付勢手段）
５６  位置決め用当接部材（第２位置決め部材）
５８  圧縮コイルバネ（第２付勢手段）
【図１】
2006011267.tif 000003
【図２】
2006011267.tif 000004
【図３】
2006011267.tif 000005
【図４】
2006011267.tif 000006
【図５】
2006011267.tif 000007
【図６】
2006011267.tif 000008