(57)【要約】【課題】  溶接の施工箇所を少なくして施工工数や施工時間の低減を図ることにより、施工コストの大幅な低減を図ることができる鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造を提供する。【解決手段】  鉄骨２４及び鉄筋２７をコンクリート２２中に内包した鉄骨鉄筋コンクリートにより建築構造材３０を構成し、当該構造材３０の幅方向に貫通孔１４が形成された鉄骨鉄筋コンクリート構造材３０において、鍛鋼または鋳鋼により形成され、鉄骨２４に形成された孔２４ｂに嵌合した嵌合部４２ａが当該鉄骨２４ａに溶接され、貫通孔１４の径と略同等または小径の軸孔３２ａが形成された鉄骨補強用部材３２と、鉄骨補強用部材３２からこの軸方向に離れた位置で、かつ貫通孔１４を囲むような位置のコンクリート２２中に内包されたコンクリート補強鉄筋２７とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨及び鉄筋をコンクリート中に内包した鉄骨鉄筋コンクリートにより建築構造材を構成し、当該構造材の幅方向に貫通孔が形成された鉄骨鉄筋コンクリート構造材において、
鍛鋼または鋳鋼により形成され、前記鉄骨に形成された孔に嵌合した嵌合部が当該鉄骨に溶接され、前記貫通孔の径と略同等または小径の軸孔が形成された鉄骨補強用部材と、
前記鉄骨補強用部材からこの軸方向に離れた位置で、かつ前記貫通孔を囲むような位置のコンクリート中に内包されたコンクリート補強鉄筋と
を備えたことを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造。
【請求項２】
前記鉄骨補強用部材をこの軸線に沿って切断したと仮定した場合の前記嵌合部の断面に傾斜部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造。
【請求項３】
前記鉄骨補強用部材が、当該鉄骨補強用部材の軸線と直交する面において、円形、楕円形、多角形、又はこれらのいずれかに近い形状に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造。
【請求項４】
鉄骨及び鉄筋をコンクリート中に内包した鉄骨鉄筋コンクリートにより建築構造材を構成し、当該構造材の幅方向に貫通孔が形成された鉄骨鉄筋コンクリート構造材において、
鍛鋼または鋳鋼により形成され、前記鉄骨に形成された孔に嵌合した嵌合部が当該鉄骨に溶接され、前記貫通孔の径と略同等または小径の軸孔が形成された鉄骨補強用部材と、
前記鉄骨補強用部材からこの軸方向に離れた位置で、かつ前記貫通孔を囲むような位置のコンクリート中に内包されたコンクリート補強鉄筋と
を備えた鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法であって、
前記鉄骨鉄筋コンクリート構造材のコンクリート打設前に、前記鉄骨補強用部材の軸孔及び前記構造材の貫通孔を形成する位置のうち、少なくとも当該構造材の貫通孔を形成する位置に紙管を配置し、
この後で前記鉄骨鉄筋コンクリート構造材の型枠内にコンクリートを打設することにより、コンクリート硬化後に前記紙管の位置に前記構造材の貫通孔が形成されるようにしたことを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法。
【請求項５】
前記鉄骨補強用部材の軸孔の両端部のうち少なくとも一方の端部に対応する当該鉄骨補強用部材の部分に、前記紙管の一端部が係合して紙管の径方向及び軸方向の位置決めが行われるための紙管位置決め係合部が形成されたことを特徴とする請求項４に記載の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法。
【請求項６】
前記紙管が、所定の幅を有する帯状の紙材を螺旋状に配置し、隣り合う当該紙材の互いの側部同士が接合して形成され、前記紙管の一端部を当該紙管の軸方向外側に引っ張ることにより、前記紙材の側部間の接合部が前記紙管の一端部側から他端部側に向かって漸次破断されて、前記紙管を容易に帯状の紙材に解体することができるようにしたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨及び鉄筋をコンクリート中に内包して構成した鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造の梁や柱等の建築構造材の補強構造及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１に示すように、隣り合う一対の柱１０と１０の間に掛け渡されて設けられた梁２０には、その長さ方向に間隔を置いて、梁２０を図中前後方向（幅方向）にわたって貫く複数の貫通孔１４が形成され、このような貫通孔１４は、建物の空調設備や給排水設備等の配管やダクト（図示せず）等を通すのに用いることができるようになっている。
【０００３】
このように梁２０に貫通孔１４が形成されると、そのことにより梁２０の強度が低下するので、その低下した強度を補強する必要があるが、このように梁２０の低下した強度を補強するための従来の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造について、図面に基づいて以下に説明する（非特許文献１参照）。
【０００４】
図１２ないし図１４には、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造の梁２０の断面が示されており、この梁２０のコンクリート２２中には、鉄骨２４の他に梁主筋や肋筋等の鉄筋が内包されるが、図が煩雑になるのを防止するために、それらの図にはコンクリート２２中の梁主筋や肋筋等の鉄筋は省略して、鉄骨２４のみが表示されている。
【０００５】
梁２０は、コンクリート２２中に、Ｈ型鋼等を用いた鉄骨２４が内包されて設けられている。鉄骨２４の、図１２中左右方向中央部において上下方向に伸びるように表示された、板状のウェブ２４ａの表裏両面には、図１３に示すような、四辺形の鋼板２６が当てがわれて、この鋼板２６はその周部の溶接部Ｍを溶接することにより上記ウェブ２４ａに一体的に固定されている。
【０００６】
図１２に示すように、鉄骨２４のウェブ２４ａ及び鋼板２６のそれぞれには、互いに連通する同じ径の孔が設けられており、この孔には、コンクリート２２中をその幅全長にわたって貫く鋼管２８が挿通されている。この鋼管２８は、その長さ方向中央部外周面の溶接部Ｍを溶接することにより、２枚の鋼板２６の孔の周りに固定されている。
【０００７】
図１２に示す、鉄骨２４のウェブ２４ａの表裏両面から、鋼管２８の軸方向（図中左右両方向）に少し離れた位置のコンクリート２２中には、図１４に示すように、鋼管２８からこの半径外方に少し離れてこの鋼管２８を囲むように、複数の補強鉄筋２７が配置されている。この補強鉄筋２７は、井桁状に４本配置されると共に、その井桁状の四隅部にもそれぞれ斜めに１本ずつ補強鉄筋２７が配置されるようになっている。
【非特許文献１】「建築鉄骨設計基準及び同解説」（平成１０年版）  建設大臣官房庁営繕部監修  社団法人公共建築協会出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造においては、梁２０の、貫通孔１４をあけたことによる強度低下を補強するために、鉄骨２４のウェブ２４ａの表裏両面にそれぞれ鋼板２６を溶接により接合し、さらに梁２０の、コンクリート２２の幅全長にわたる鋼管２８をウェブ２４ａ及び鋼板２６の孔に挿通させて、その鋼管２８を鋼板２６に溶接により接合していたため、鉄骨２４のウェブ２４ａと、鋼板２６、及び鋼管２８間の、溶接施工箇所が多くなっていた。
【０００９】
このため、鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工に大幅な施工工数と施工時間がかかり、それに伴ってその補強構造の施工においては大幅な施工コスト増を招くという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、溶接の施工箇所を少なくして施工工数や施工時間の低減を図ることにより、施工コストの大幅な低減を図ることができる鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、
鉄骨及び鉄筋をコンクリート中に内包した鉄骨鉄筋コンクリートにより建築構造材を構成し、当該構造材の幅方向に貫通孔が形成された鉄骨鉄筋コンクリート構造材において、
鍛鋼または鋳鋼により形成され、前記鉄骨に形成された孔に嵌合した嵌合部が当該鉄骨に溶接され、前記貫通孔の径と略同等または小径の軸孔が形成された鉄骨補強用部材と、
前記鉄骨補強用部材からこの軸方向に離れた位置で、かつ前記貫通孔を囲むような位置のコンクリート中に内包されたコンクリート補強鉄筋とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造は、前記鉄骨補強用部材をこの軸線に沿って切断したと仮定した場合の前記嵌合部の断面に傾斜部が形成されたことを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造は、前記鉄骨補強用部材が、当該鉄骨補強用部材の軸線と直交する面において、円形、楕円形、多角形、又はこれらのいずれかに近い形状に形成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また上記課題を解決するために本発明は、
鉄骨及び鉄筋をコンクリート中に内包した鉄骨鉄筋コンクリートにより建築構造材を構成し、当該構造材の幅方向に貫通孔が形成された鉄骨鉄筋コンクリート構造材において、
鍛鋼または鋳鋼により形成され、前記鉄骨に形成された孔に嵌合した嵌合部が当該鉄骨に溶接され、前記貫通孔の径と略同等または小径の軸孔が形成された鉄骨補強用部材と、
前記鉄骨補強用部材からこの軸方向に離れた位置で、かつ前記貫通孔を囲むような位置のコンクリート中に内包されたコンクリート補強鉄筋と
を備えた鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法であって、
前記鉄骨鉄筋コンクリート構造材のコンクリート打設前に、前記鉄骨補強用部材の軸孔及び前記構造材の貫通孔を形成する位置のうち、少なくとも当該構造材の貫通孔を形成する位置に紙管を配置し、
この後で前記鉄骨鉄筋コンクリート構造材の型枠内にコンクリートを打設することにより、コンクリート硬化後に前記紙管の位置に前記構造材の貫通孔が形成されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法は、前記鉄骨補強用部材の軸孔の両端部のうち少なくとも一方の端部に対応する当該鉄骨補強用部材の部分に、前記紙管の一端部が係合して紙管の径方向及び軸方向の位置決めが行われるための紙管位置決め係合部が形成されたことを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工方法は、前記紙管が、所定の幅を有する帯状の紙材を螺旋状に配置し、隣り合う当該紙材の互いの側部同士が接合して形成され、前記紙管の一端部を当該紙管の軸方向外側に引っ張ることにより、前記紙材の側部間の接合部が前記紙管の一端部側から他端部側に向かって漸次破断されて、前記紙管を容易に帯状の紙材に解体することができるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明の鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法によれば、溶接の施工箇所を少なくして施工工数や施工時間の低減を図ることにより、施工コストの大幅な低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図３は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造について説明するために参照する図である。従来と同様の部分には同一の符号を用いて説明し、従来において説明したと同様の構成については、その重複する説明を省略するものとする。
【００１９】
図１において、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造の建築構造材としての梁３０は、コンクリート２２中に内包されて設けられた鉄骨２４のウェブ２４ａを貫通する孔２４ｂに鉄骨補強用部材３２の嵌合部が嵌合して、この鉄骨補強用部材３２は、溶接部Ｍを溶接することによりウェブ２４ａに固定されている（図２参照）。
【００２０】
鉄骨補強用部材３２は、鋼材を用いて鍛造により製造される鍛鋼、または鋳造により製造される鋳鋼により形成されると共に、その軸線と直交する面において円形状に形成されている。
【００２１】
また鉄骨補強用部材３２は、鉄骨２４のウェブ２４ａの厚さより大きな厚さを有するように形成されると共に、ウェブ２４ａの孔２４ｂより径が小さい軸孔３２ａが形成されている。この軸孔３２ａは、コンクリート２２の貫通孔１４と同じ径であり、これらは互いに連通している。
【００２２】
図１に示す、鉄骨補強用部材３２の表裏両面から、鉄骨補強用部材３２の軸方向に少し離れた位置の、コンクリート２２中には、そのコンクリート２２を補強するための補強鉄筋２７（コンクリート補強鉄筋）が配置されている。
【００２３】
そして、この補強鉄筋２７は、図３に示すように、コンクリート２２の貫通孔１４の周面からこの半径外方に少し離れて、この貫通孔１４を囲むようにして従来と同様に複数配置されている（図１４参照）。
【００２４】
このような、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造によれば、従来よりも溶接の施工箇所を少なくすることができるので、施工工数や施工時間の低減を図ることができる。このため、鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工コストの大幅な低減を図ることができる。
【００２５】
すなわち、鉄骨２４のウェブ２４ａに設けられた鉄骨補強用部材３２は、前記鍛鋼または鋳鋼により形成され、ウェブ２４ａの厚さより大きな厚さに成形することができるので、非常に高い剛性を有している。
【００２６】
このため、従来用いていたような、ウェブ２４ａの裏表に設けられる２枚の鋼板２６や鋼管２８を用いなくとも、鉄骨２４のウェブ２４ａの強度、ひいては梁３０の強度を充分補強することができる。このため梁３０は、用いる部品数を従来よりも少なくすることができることにより、溶接Ｍの施工箇所を従来よりも少なくすることができる。
【００２７】
このことにより、鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の施工工数や施工時間の低減を図ることができるので、その補強構造の施工コストの大幅な低減を図ることができる。
【００２８】
また、貫通孔１４を囲むようにしてコンクリート２２中に補強鉄筋２７を内包させたため、コンクリート２２中に貫通孔１４があいていても、その貫通孔１４の周りのコンクリート２２が容易に崩れないように、貫通孔１４の周りのコンクリート２２を補強することができる。
【００２９】
図４ないし図８は、本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法について説明するために参照する図である。
【００３０】
前記第１の実施の形態における、鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造が施工された梁３０においては、鉄骨補強用部材３２が、その片面側の径とその裏面側の径が同じとなるよう外周面が円筒状に形成されていたのに対し、この第２の実施の形態に係る補強構造が施工された梁４０においては、図４、図５に示すように、その鉄骨補強用部材４２は、その片面側の径とその裏面側の径が同じではなく、軸線を含む断面が台形状に形成されている点において異なるものである。
【００３１】
すなわち、図５に示すように、鉄骨２４のウェブ２４ａの孔２４ｂに嵌合する鉄骨補強用部材４２をこの軸線に沿って切断したと仮定した場合のその嵌合部の断面には傾斜部４２ａが形成されている。このため、同図に示すように、鉄骨２４のウェブ２４ａの孔２４ｂの周面と、鉄骨補強用部材４２の嵌合部の傾斜部４２ａとの間には、開先角度θの隙間が形成されている。この開先角度θの隙間内の溶接部Ｍには溶接が施工されている。
【００３２】
図４に示す、鉄骨補強用部材４２の表裏両面から、鉄骨補強用部材４２の軸方向に少し離れた位置のコンクリート２２中には、コンクリート２２を補強するための補強鉄筋２９（コンクリート補強鉄筋）が配置され、この補強鉄筋２９は、図７に示すように、後述する紙管４４からこの半径外方に少し離れてこの紙管４４を囲むように複数配置されている。
【００３３】
そして補強鉄筋２９は、前記第１の実施の形態における井桁状の補強鉄筋２７と異なり、同心円上に配置された径が異なる２つのリング状の補強鉄筋２９と、そのリング状の円周方向に間隔をおいて４本の直線状の補強鉄筋２９が配置されている。
【００３４】
また、鉄骨鉄筋コンクリート構造材としての梁３０を作る際に、梁３０を作るための型枠内にコンクリートを打設するが、この本発明の第２の実施の形態においては、そのコンクリートの打設を行う前に予め、鉄骨補強用部材４２の軸孔４２ｂ内に、ボール紙等の厚紙で形成された、一定以上の剛性を有する紙管４４が嵌合して設けられるようになっている。
【００３５】
このように紙管４４を予め配置してから、型枠内に流動状のコンクリートの打設を行うと、コンクリート硬化後に、鉄骨補強用部材４２の軸孔４２ｂと連通する貫通孔１４をコンクリート２２内に容易に形成することができる。
【００３６】
紙管４４は、図８に示すように、所定の幅Ｗを有する帯状の紙材４４ａを螺旋状に配置し、互いに隣り合う紙材４４ａの側部同士を接合して形成されたものである。帯状の紙材４４ａの側部間の接合部は、所定値以上の力を加えると容易に破断されるような状態で接合されている。
【００３７】
このため、前記打設したコンクリート２２が硬化した後で、紙管４４の一端部をその軸方向外側に引っ張ることにより、隣合う紙材４４ａ間の接合部が紙管４４の一端部側から他端部側に向かって漸次破断されて、紙管４４は帯状の紙材４４ａに解体され、貫通孔１４の周面（コンクリート面）から容易に剥がして除去することができる。
【００３８】
このような本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法によっても、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
そして、前述のように、鉄骨２４のウェブ２４ａの孔２４ｂの周面と、鉄骨補強用部材４２の傾斜部４２ａとの間には、開先角度θの隙間が形成されているので、この隙間内の溶接部Ｍを溶接施工することにより、盛り肉を形成する突合せ溶接を行うことができる。このため、鉄骨２４のウェブ２４ａと鉄骨補強用部材４２との結合力を著しく大きくすることができるので、鉄骨補強用部材４２による鉄骨２４のウェブ２４ａの補強効果、ひいては梁３０の補強効果を向上させることができる。
【００４０】
また、本発明の第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態のような、ウェブ２４ａの孔２４ｂと鉄骨補強用部材３２の外周円筒面との嵌め合いではなく、ウェブ２４ａの孔２４ｂに鉄骨補強用部材４２の傾斜部４２ａを嵌合させるようになっているので、孔と円筒面のように互いの嵌め合いが円滑に行えない場合が生じる可能性は全く無く、ウェブ２４ａの孔２４ｂに鉄骨補強用部材４２の傾斜部４２ａを極めて容易に、かつ確実に嵌合させることができる。
【００４１】
また、紙管４４は、従来用いられていた鋼管２８よりもコストが低いので、本実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造は、大幅な工数低減を図ることができるだけでなく、大幅なコスト低減を図ることができる。
【００４２】
さらに、紙管４４を用いた場合においては、紙製なので燃えるおそれがあると共に、水を含むと膨張して変形するという欠点があるため、コンクリート硬化後に取り外さなければならないが、上述のように本実施の形態に係る紙管４４は、容易に帯状の紙材４４ａに解体することができるので、コンクリート２２の貫通孔１４の周面（コンクリート面）から容易に取り外すことができる。
【００４３】
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法について説明するために参照する図である。
【００４４】
前記第２の実施の形態においては、１つの紙管４４がコンクリート２２の幅全長にわたって連続して形成されていたのに対し、この第３の実施の形態においては、紙管がコンクリート２２の幅方向において２つの紙管４５，４６に分割されている点において異なるものである。
【００４５】
また、この第３の実施の形態において用いられる鉄骨補強用部材５２の軸孔５２ａの両端部に対応するその鉄骨補強用部材５２の部分には、この貫通孔５２ａの軸方向外側に突出するような紙管位置決め係合部５２ｂ、５２ｃが形成されている。
【００４６】
そして、一方の紙管４５の鉄骨補強用部材５２側端部の内周面が紙管位置決め係合部５２ｂの外周面に嵌合することにより、紙管４５の径方向及び軸方向の位置決めが行われるようになっている。また、他方の紙管４６の鉄骨補強用部材５２側端部の内周面が紙管位置決め係合部５２ｃの外周面に嵌合することにより、紙管４６の径方向及び軸方向の位置決めが行われるようになっている。
【００４７】
このような本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法によっても、前記第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、上記のように紙管４５，４６の位置決めが行われるようになっているので、前記第２の実施の形態のように鉄骨補強用部材４２の軸孔４２ｂと紙管４４の外周円筒面の互いの嵌め合いが円滑に行えない場合が生じる可能性は全く無く、鉄骨補強用部材５２の紙管位置決め係合部５２ｂ，５２ｃに紙管４５，４６の端部を極めて容易に、かつ確実に嵌合させることができる。
【００４９】
そして、紙管４５，４６の各長さが前記第２の実施の形態における紙管４４の長さより著しく短いので、コンクリートの打設、硬化後に紙管４５，４６をコンクリート２２の内側にできた貫通孔１４の周面（コンクリート面）から容易に剥がして除去することができる。
【００５０】
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法について説明するために参照する図である。
【００５１】
前記第３の実施の形態においては、鉄骨補強用部材５２の軸孔５２ａの両端部に紙管位置決め係合部５２ｂ，５２ｃが軸孔５２ａの軸方向外側に突出するように形成されていたのに対し、この第４の実施の形態においては、鉄骨２４のウェブ２４ａに溶接される鉄骨補強用部材６２の軸孔６２ａの両端部に、凹状の紙管位置決め係合部６２ｂ，６２ｃが形成されている点において異なるものである。
【００５２】
このためこの第４の実施の形態においては、紙管４５，４６の鉄骨補強用部材６２側の端部を、鉄骨補強用部材６２の紙管位置決め係合部６２ｂ，６２ｃに係合させることにより、紙管４５，４６の径方向及び軸方向の位置決めが行われるようになっている。
【００５３】
このような本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造及びその施工方法によっても、前記第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、この第４の実施の形態によれば、鉄骨補強用部材６２には凹状の紙管位置決め係合部６２ｂ，６２ｃが形成されているため、前記第３の実施の形態における鉄骨補強用部材５２よりも、必要とする材料の量を低減させることができるので、第３の実施の形態よりも施工コストを低減させることができる。
【００５５】
なお、前記第１の実施の形態においては、その軸線と直交する面において円形状の鉄骨補強用部材３２を用いたが、円形に近い形状、楕円形又はそれに近い形状、或は、３〜８角形等の多角形又はそれに近い形状の鉄骨補強用部材を用いることもできる。
【００５６】
また、前記実施の形態においては鉄骨２４にＨ型鋼を用いていたが、鉄骨２４にはＨ型鋼以外の、どのような断面形状の鉄骨を用いてもよい。
【００５７】
また、前記第２の実施の形態においては、溶接部Ｍを鉄骨補強用部材４２の円周方向すべてに連続して施したが、その円周方向に間隔をおいて複数箇所だけに溶接部Ｍを施すようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造を示す梁３０の断面図である。
【図２】図１における梁３０のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１における梁３０のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造を示す梁４０の断面図である。
【図５】図４における鉄骨２４のウェブ２４ａと鉄骨補強用部材４２との間の開先角度θの隙間の溶接部Ｍを示す部分拡大断面図である。
【図６】図４における梁４０のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図４における梁４０のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図４における梁４０の紙管４４の外観を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート構造材の補強構造の要部を示す断面図である。
【図１１】従来の鉄骨鉄筋コンクリート構造材としての柱１０，１０間に設けられた梁２０を示す一部破断正面図である。
【図１２】図１１における梁２０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】図１２における梁２０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】図１２における梁２０のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  柱
１４  貫通孔
２０  梁
２２  コンクリート
２４  鉄骨
２４ａ  ウェブ
２４ｂ  孔
２６  鋼板
２７  補強鉄筋
２８  鋼管
２９  補強鉄筋
３０  梁
３２  鉄骨補強用部材
３２ａ  軸孔
４０  梁
４２  鉄骨補強用部材
４２ａ  傾斜部
４２ｂ  軸孔
４４  紙管
４４ａ  紙材
４５，４６  紙管
５２  鉄骨補強用部材
５２ａ  軸孔
５２ｂ，５２ｃ  紙管位置決め係合部
６２  鉄骨補強用部材
６２ａ  軸孔
６２ｂ，６２ｃ  紙管位置決め係合部
Ｍ  溶接部
θ  開先角度
【図１】
2006348651.tif 000003
【図２】
2006348651.tif 000004
【図３】
2006348651.tif 000005
【図４】
2006348651.tif 000006
【図５】
2006348651.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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