(57)【要約】【課題】  受皿部材をローラ幅以上に導電材の下部に配することにより、シート材上への紙粉・充填材などの落下を防ぐことが可能となり、経時においても給送品質を安定させることが図れるシート材給送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  シート材積載部材７に蓄積されたシート材２に圧接してこのシート材２を分離部へ繰り出すシート材給送手段４と、前記シート材２の繰り出し方向の先端が突き当たる傾斜面６ａを備えた傾斜部材６とを備え、繰り出された前記シート材２を前記傾斜部材６の傾斜面６ａ並びにニップ形成部により分離・搬送するシート材給送装置において、導電材３４をカセット１１側の上方の前記シート材給送手段４の周面前方に取り付け、また、受皿部材３７を前記シート材給送手段４の幅以上に前記導電材３４の下部に配置する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材積載部材に積載されたシート材に圧接してこのシート材を繰り出すシート材給送手段と、前記シート材の繰り出し方向の先端が突き当たる傾斜面を備えた傾斜部材とを備え、繰り出された前記シート材を前記傾斜部材の傾斜面並びにニップ形成部により分離・搬送するシート材給送装置において、導電材を前記シート材給送手段の周面前方に取り付け、また、前記シート材給送手段の長さと同等以上の長さを有した受皿部材を前記導電材の下部に配置することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記受皿部材は機器本体から取り外し可能であることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項３】
前記受皿部材が機器本体から取り外される際に、前記受皿開口部を閉止する閉止蓋を備えることを特徴とする請求項２記載のシート材給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート材給送装置と、このシート材給送装置から繰り出されたシート材に画像を形成する作像手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載されたシート材を１枚ずつ分離して給送するシート材の給送装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に装備される用紙給送装置においては、除電材が給送手段に当接していることよって、用紙の紙粉・充填材がこの除電材に堆積し飽和した場合など、除電材に堆積した紙粉・充填材は経時で、積載されたシート材最上面にまとめて落下するようになる（例えば特許文献１乃至５参照）。
繰り出されたシート材を傾斜部材の傾斜面並びにニップ形成部により分離するシート材  給送方法では、給送経時後、低温低湿環境にて連続給紙を行った際にシート材給送手段がスリップし、所定の給送時間を越えることによる不送りが発生する場合がある。
スリップが発生する条件として、傾斜部材は通常樹脂にて構成されており、材質がＰＥ（ポリエチレン）の場合には、他の樹脂部材よりもシート材給送手段との擦れによる静電気が発生し易く、かつシート材の材質が上質紙で充填料等が異常に多い場合には、発生した静電気によりシート材給送手段が帯電しやすくなることを挙げることができる。
また、シート材給送手段が非導電材料で電荷が溜まり易い場合には、充填料等がシート材給送手段に付着し、次シート材給送時にシート材給送手段とシート材との間に充填料等が介在することによりスリップが発生する。
積載されたシート材最上面に紙粉・充填材がまとめて落下すると、その後にこのシート材が給送された場合に、給送手段に付着し給送手段の繰り出し力を低下させる恐れがある。
また、受皿部材を機器本体から取り外す際に、受皿部材に蓄積された紙粉・充填材など軽微な堆積物は、受皿部材の取り外し移動動作により機器内部に飛散する恐れがある。
【特許文献１】特開平８−９１６１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３４８公報
【特許文献３】特開平９−１１０２０１号公報
【特許文献４】特開２００１−３４１８７５公報
【特許文献５】特開２００３−１９２１６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような課題を解決する対策は上述した特許文献１乃至５には開示されていない。したがって、シート材給送装置におけるかかる課題の解決が望まれている。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、受皿部材をローラ幅以上に導電材の下部に配することにより、シート材上への紙粉・充填材などの落下を防ぐことが可能となり、経時においても給送品質を安定させることができるシート材給送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、シート材積載部材に蓄積されたシート材に圧接してこのシート材を分離部へ繰り出すシート材給送手段と、前記シート材の繰り出し方向の先端が突き当たる傾斜面を備えた傾斜部材とを備え、繰り出された前記シート材を前記傾斜部材の傾斜面並びにニップ形成部により分離・搬送するシート材給送装置において、導電材をカセット側の上方の前記シート材給送手段の周面前方に取り付け、また、受皿部材を前記シート材給送手段の幅以上に前記導電材の下部に配置するシート材給送装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記受皿部材が機器本体から取り外し可能であるシート材給送装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記受皿部材が機器本体から取り外される際に、前記受皿開口部を閉止する閉止蓋を備える請求項２記載のシート材給送装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート材給送装置を備え、このシート材給送装置から繰り出されたシート材に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、受皿部材をローラ幅以上に導電材の下部に配置したことにより、シート材上への紙粉・充填材などの落下を防ぐことが可能となり、経時においても給送品質を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略縦断面図である。画像形成装置本体１の内部には、シート材給送装置２０と、そのシート材給送装置２０から送り出されたシート材２に対して画像形成位置のレジスト調整をおこなうレジストローラ３１、シート材２に画像を形成する作像手段２１とが設けられている。先ず、レジストローラ３１、作像手段２１の構成と作用を説明する。
本実施の形態のレジストローラ３１ではシート材２の先端をレジストセンサ３３にて検知し、シート材給送手段（シート材給送部材、給紙ローラ）４によりシート材２を所定量搬送し、シート材給送手段４を停止させる。このときレジストローラ３１と対向コロ３２は停止しており、繰り出されたシート材２先端はレジストローラ３１と対向コロ３２のニップ部に突き当る。
シート材給送手段４により所定量繰り出されることによりシート材２の先端は弛みを形成し、レジストローラ３１に対してシート材２先端の全幅が突き当ることによりスキュー補正される。また、これにより、画像形成時にレジストローラ駆動により作像部へ搬送される際のシート材２の画像形成位置のタイミングを図れる。
【０００７】
また、本実施の形態の作像部である作像手段２１はドラム状の感光体２２を有し、この感光体２２は画像形成動作時に図１における反時計方向に回転駆動される。このとき、帯電装置の一例である帯電ローラ２３によって感光体２２の表面が所定の極性に帯電される。
その帯電された感光体２２の表面には露光装置２４から出射する光変調されたレーザ光Ｌが照射され、これによって感光体２２表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置２５によってトナー像として可視像化される。
感光体２２に対向して、転写装置の一例である転写ローラ２６が配置され、シート材給送装置２０から後述する態様で矢印Ａ方向に給送されたシート材２は、感光体２２と転写ローラ２６との間の転写部を通り、このとき感光体２２上のトナー像がシート材２に転写される。
シート材２に転写されずに感光体２２上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置２７によって除去される。また、転写部を通過したシート材２は、矢印Ｂで示すように定着装置２８を通り、このときシート材２上のトナー像が熱と圧力の作用でシート材に定着される。定着装置２８を通過したシート材は排紙部２９に排出される。
上述のようにして、シート材給送装置２０から送り出されたシート材２に、作像手段２１によって所定の画像が形成され、現像装置２５によってトナー像として可視像化され、シート材２に転写され、定着装置２８を通り、このときシート材２上のトナー像が熱と圧力の作用でシート材に定着される。
図１において、さらに、シート材給送部材（給紙ローラ）４の外周には、機器本体の適所に取り付けられる薄板状の導電材３４が近接もしくは接触させてある。この導電材３４は導電線材３５を介して、機器外部で接地（符号３６）されている。
【０００８】
図２は図１のシート材給送装置を示す概略斜視図である。図３はシート材給送装置とシート材給送部材を部分的に示す概略図である。図４はシート材給送部材とシート材を示す概略図である。図５は分離されるシート材とシート材給送部材を示す概略図である。
シート材給送装置２０は、図１及び図２に示すように、上部で開放された箱状の本体ケース１０と、この本体ケース１０の後部に形成された開口部１０ｂを通して本体ケース１０内に着脱自在に装着されたカセット１１を有している。
このカセット１１内には、一般に底板とも称せられているシート材積載部材７が配置され、その後端側に突設された耳部７ａに形成された孔が、カセット１１の各側壁１１ｂに突設されたピン１１ａに回動自在に嵌合している。
また、シート材積載部材７の先端側とカセット１１の底壁１１ｃとの間には、図１に示すように圧縮ばね３が配置され、これによってシート材積載部材７の先端側が上方に向けて付勢されている。
本体ケース１０、その他の装置本体適所には、図１及び図２に示した軸３０が回転自在に支持され、この軸３０には、弾性体よりなる給送ローラとして構成されたシート材給送部材４が軸３０に対して同心状に固定されている。或いは軸３０は回転せず、シート材給送部材４のみが軸３０に対して回転自在に軸支された構成としてもよい。
シート材積載部材７上には、図１及び図３に示すように、先に説明したシート材２が積載され、シート材積載部材７が圧縮ばね３により上方に付勢されることにより、図３に示すごとくそのシート材積載部材７上に積載されたシート材２の最上位のシート材２ａの先端側部位Ｘがシート材給送部材４の外周面に圧接する。以下、この部位を圧接部Ｘという。また本実施の形態のシート材２ａは、紙または樹脂シートなどから構成されている。
【０００９】
後述するように、シート材２ａはシート材給送部材４が回転することにより、図３に矢印Ｓで示す方向に送り出される。上述の圧接部Ｘよりもシート材搬送方向下流側には、傾斜面６ａを有する傾斜部材６が配置されている。この傾斜部材６の符号６ｂで示す先端縁部分は、圧縮ばね５（図１及び図２）の付勢作用によって、シート材給送部材４の外周面に圧接している。以降、この部分を圧接部６ｂと称することにする。
このように傾斜部材６は、シート材給送部材４の外周面に圧接する圧接部６ｂを有しているとともに、その圧接部６ｂよりもシート材送り出し方向上流側の部分が傾斜面６ａとして構成されている。
また、図２に示すように、傾斜部材６の各側面に突設された突部６ｄが本体ケース１０に設けられたガイドレール８にそれぞれ摺動自在に嵌合している。これにより、傾斜部材６はシート材給送部材４の外周面に対して接離する方向、すなわちその外周面に対して接近または離間する方向に移動可能に支持されている。
傾斜部材６は、通常は、そのシート材給送部材４と本体ケース１０の間に配置された圧縮ばね５によって、その圧接部６ｂがシート材給送部材４の外周面に圧接している。傾斜部材６の下部には１対のフック６ｆが設けられ、これらが本体ケース１０の係止部（図示せず）に係合することによって、傾斜部材６がその最上昇位置よりも上方に移動して本体ケース１０から離脱することが阻止される。
傾斜部材６の圧接部６ｂは、図２から判るように、給送ローラよりなるシート材給送部材４の軸線方向に延びた帯状の幅Ｗの平坦面であり、その幅Ｗは狭くなっていて、圧接部６ｂよりもシート材送り出し方向下流側の傾斜部材６の部分６ｅは、シート材給送部材４の外周面から離間している。圧接部６ｂをシート材２ａの送り出し方向Ｓに複数に分割し、これらの圧接部６ｂをシート材給送部材４の外周面に圧接させるように構成することもできる。
【００１０】
また、図３に示すように、シート材積載部材７に積載されたシート材２がシート材給送部材４の外周面に圧接した圧接部Ｘと、傾斜部材６の圧接部６ｂがシート材給送部材４の外周面に圧接した部分との間のシート材送り出し方向Ｓに沿う距離ＬＳ（図３及び図４）は、２mm乃至６mm程度の短い距離に設定されている。  さらに、シート材２に対するシート材給送部材４の外周面の摩擦係数をμ１、シート材同士の摩擦係数をμ２、シート材２に対する傾斜部材６の圧接部６ｂの摩擦係数をμ３としたとき、μ１＞μ２＞μ３に設定されている。傾斜部材６を樹脂により構成すると、シート材２に対する傾斜部材６の摩擦係数を確実に下げることができる。
図示していない制御部から給送信号が発せられると、同じく図示していないモータが作動を開始し、軸３０と、これに固定された給送ローラからなるシート材給送部材４が、図１及び図３における反時計方向に回転駆動される。
これによりシート材給送部材４の外周面が移動するので、圧縮ばね３により加圧されてシート材給送部材４の外周面に圧接した最上位のシート材２ａが、シート材給送部材４の外周面から受ける摩擦力によって、図３に示した矢印Ｓの方向に送り出される。
【００１１】
このように、シート材給送部材４は、その外周面がシート材積載部材７に積載されたシート材２ａに圧接し、外周面の移動によって、この外周面に圧接したシート材２ａを送り出すようになっている。次いで、この送り出されたシート材２ａは、図４に示すように、その先端が傾斜部材６の傾斜面６ａに突き当たる。
このとき、傾斜部材６の傾斜面６ａと、シート材の送り出し方向の成す角度θ２は、図４に示すように、傾斜面６ａに突き当たったシート材２ａの先端が傾斜面６ａに案内されて圧接部６ｂへ向けて移動できるように鋭角に設定されている。この角度θ２は、好ましくは５０°乃至７０°である。
上述のようにして、圧接部６ｂに案内されたシート材２ａは、図５に示すように、シート材給送部材４の外周面から摩擦力を受けながら、この外周面と傾斜部材６の圧接部６ｂとの間を通る。シート材２ａの厚さに相当する距離だけ、傾斜部材６がシート材給送部材４の外周面から離間し、ここを、シート材給送部材４の外周面から摩擦力を受けたシート材２ａが通過するのである。
このとき、前述のように、各摩擦係数μ１、μ２、μ３はμ１＞μ２＞μ３に設定されているので、最上位のシート材２ａは、シート材給送部材４から受ける摩擦力によって、支障なくカセット１１から送り出されて圧接部６ｂの部位を通過する。
【００１２】
次いで、このシート材２ａは、図１を参照して前述したように、感光体２２と転写ローラ２６の間の転写部に搬送され、このとき感光体２２上のトナー像がそのシート材２ａ上に転写される。
上述したシート材給送装置２０によれば、シート材積載部材１７上に積載された複数のシート材２のうちの最上位のシート材２ａを他のシート材から分離して、その最上位のシート材２ａだけを給送することができる。このときの作用を図４及び図５を参照して明らかにする。
図４に示すように、最上位のシート材２ａの先端が傾斜部材６の傾斜面６ａに突き当たったとき、そのシート材２ａが傾斜面６ａに及ぼす力をＦとし、この力Ｆの傾斜面６ａに対して直交する方向の分力をＦ１、傾斜面６ａに沿う方向の分力をＦ２とする。
また、図１に示した圧縮ばね５が傾斜部材６をシート材給送部材４の外周面に押圧する力を分離圧Ｑと称することにすると、この分離圧Ｑの作用方向は、シート材２ａの送り出し方向に対してθ１で示した角度を成している。
そこで、分離圧Ｑの作用方向に沿う上記分力Ｆ１の成分Ｆ１αよりも、分離圧Ｑが小さくなるように、その分離圧を設定することにより、傾斜部材６の圧接部６ｂは、図５に示すように、ほぼシート材２ａの厚さに相当する距離だけシート材給送部材４の外周面から離間し、ここをシート材２ａが通過する。
【００１３】
一方、図５に示すように、最上位のシート材２ａに接触する次のシート材２ｂが、最上位のシート材２ａから受ける摩擦力によって、そのシート材２ａと一緒に送り出された場合には、そのシート材２ｂの先端が傾斜部材６の傾斜面６ａに突き当たり、その傾斜面６ａに力Ｆｐを加える。
この力Ｆｐも傾斜部材６の傾斜面６ａに垂直な方向の分力Ｆｐ１と、傾斜面６ａに沿う方向の分力Ｆｐ２に分けられ、分離圧Ｑと逆向きの成分Ｆｐ１αを生じる。しかし、一般にシート材間に作用する摩擦力は小さく、シート材給送部材４の外周面とシート材２ａ間に作用する摩擦力の、例えば、５０％程度である。
このため、上記力Ｆｐ１αも非常に小さなものとなり、傾斜部材６が最上位のシート材２ａの厚さ分よりも大きくシート材給送部材４の外周面から離間するのを防止できる。このため、次のシート材２ｂは、傾斜面６ａによって止められ、これが圧接部６ａを越えて給送されることはない。次のシート材２ｂよりも下方のシート材２ｃ…が一緒に送り出されてこれらが傾斜面６ａに突き当たったときも同様である。
上述のように、図示したシート材給送装置２０は積載されたシート材２のうちの最上位のシート材２ａだけを給送することができる。しかもシート材２ａに対する圧接部６ｂの摩擦係数を小さくすることができるので、傾斜部材６の圧接部６ｂとシート材給送部材４の外周面との間を搬送されるシート材がスティックスリップを起こす不具合を防止でき、異音の発生を効果的に抑制することができる。
【００１４】
図６は本発明による導電材近傍の受皿部材の第１の実施の形態による図１のシート材給送装置のみを示す概略図である。図７は図６のシート材給部材の近傍を本発明による受皿部材の第２の実施の形態とともに示す分解斜視図である。図８は本発明による受皿部材の第３の実施の形態を詳細に示す分解斜視図である。
図６及び図７を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。シート材給送部材４の外周に導電材３４を近接もしくは接触させ、この導電材３４は導電線材３５を介して、機器外部で接地（符号３６）されている。
導電材３４の取り付け方向（固定位置から自由端部の方向）はシート材給送部材４の給送方向に対して平行であり、除電材（導電材）３４の当接位置はこの除電材３４の先端ではなく、表面（腹）を接触させている。また導電材３４は、通常、除電ブラシもしくは、除電布を使用する。除電材３４は、板バネのように弾性を有していることが好ましく、更にシート材給送部材４の周面と当接する部分は湾曲させて接触抵抗を低減するのが好ましい。
傾斜部材６とシート材給送部材４との擦れにより静電気が発生し、シート材給送部材４の外周面が帯電した場合、導電材３４から電荷を逃がすことにより、シート材の充填料・紙粉等が付着しなくなる。
本発明ではシート材給送部材４に帯電した電荷を逃がすことにより、シート材給送部材４表面への充填料等の付着物を無くし、シート材給送部材４のスリップを無くすことができる。
帯電したシート材給送部材４の表面を除電する場合、通常除電ブラシもしくは除電布をシート材給送部材４表面に当接もしくは近接して配置するが、除電ブラシ等の先端にて除電を行った際にシート材給送部材４の繰り出し力により除電材（導電材）３４の繊維物が剥がれ落下する場合がある。
落下した繊維物がシート材上に載り画像形成部へ搬送された場合には画像に影響を及ぼす。さらには画像形成部に繊維物が巻き込まれ、画像形成部の故障へと繋がる恐れがある。
【００１５】
図７は本発明によるシート材給送装置近傍の受皿部材の第２の実施の形態を説明する概略分解図である。図２に示すように、シート材給送手段４の幅Ｗ及び導電材３４の幅Ｈの関係がＷ≦Ｈとなるようにシート材給送部材４の位置に対して導電材３４を配置する。これにより、シート材給送部材４はこの表面の帯電をその周回により全て除去することが可能となる。
また、本発明は図１に示した形式以外の各種形態の画像形成装置、或いはそのシート材給送装置にも適用できる。例えば、異なるサイズのシート材をそれぞれ収容した複数のシート材給送装置を有する画像形成装置や、複写機、ファクシミリ、印刷機或いは複合機などからなる画像形成装置、或いはそのシート材給送装置にも広く適用することができる。
図６及び図７において、シート材給送部材４に当接している導電材３４の下部に受皿部材３７を配置する。シート材給送部材４と導電材３４の間に堆積したシート材の紙粉・充填材などが或る一定量を超えた場合に、導電材３４はシート材給送手段４から離間し、紙粉・充填材などが落下する。しかし、受皿部材３７に落下することによりシート材上への紙粉・充填材など落下を防ぐこととなる。
【００１６】
また除電材（導電材）３４が硬質の材質（導電樹脂材など薄板形状な除電材）である場合、またはシート材給送部材４の給送方向に対して押圧された場合、帯電で付着した充填料等がシート材給送部材４に擦り付けられ、このシート材給送部材４がよりスリップし易くなる。
除電材（導電材）３４をシート材給送部材４の繰り出し力方向に対して逃げる方向に当接させることにより、シート材給送部材４の繰り出し力の影響を受け難く、除電材（導電材）３４の剥がれを防止することができ、安定した給送制御を行うことが可能となる。
ここで、シート材給送部材４の繰り出し力方向に対して逃げる方向とは、除電材（導電材）３４の取り付け方向であり、除電材（導電材）３４の固定位置から自由端部の方向はシート材給送部材４の繰り出し力方向に平行である。また、この場合に、当接は除電材（導電材）３４の先端ではなく、表面（腹）を接触させる。
図７において、図示されていない機器本体側のガイド部に受皿部のレール３７ａが嵌合し、受皿部材３７がシート材給送部材４の軸方向に平行移動し、導電材３４下部に受皿部材３７を配置することが可能でかつ機器本体から取り外すことができる。
受皿部材３７を機器本体から取り外すことを可能にすることにより、受皿部材３７に堆積した紙粉・充填材などの除去が可能になり、受皿部材３７内の紙粉・充填材などがあふれ出ることもなく、給送品質が保て、メンテナンス性の向上も図れる。
【００１７】
図８において、第２の実施の形態と同様に機器本体側のガイド部（穴）４０ａに受皿部材３７のレール３７ａが嵌合し、受皿部材３７が平行移動し、機器本体から取り外す構成となっている。受皿部材３７の開口部を覆う閉止蓋３８を挿入口３７ｃから挿入し、平行移動可能な構成としている。
スプリング３９は受皿部材３７のフック３７ｂと閉止蓋３８のフック３８ｂに嵌合し、閉止蓋３８が閉まる方向に付勢しており、受皿部材３７を機器本体側セット部４０にセット時、閉止蓋３８のストッパ３８ｃが本体側セット部４０のストッパ４０ｃにて止められる。
すると、受皿部材３７の開口部を塞いでいた閉止蓋３８が開き、機器本体の所定位置（図７の導電材３４の下部）まで平行移動する。また図示されていないが、受皿部材３７は所定位置に達した場合、固定される構成となっている。
受皿部材３７を機器本体から取り外す際には、閉止蓋３８のストッパ３８ｃと本体側ストッパ４０ｃとが離間し、受皿部材３７の開口部を閉止蓋３８が塞ぎ、紙粉・充填材などの堆積物を密閉する。本発明において受皿部材３７を機器本体から取り外す際に自動的に開口部に蓋をすることによりメンテナンス性向上が図れる。
また本発明は、各種形態の画像形成装置、或いはそのシート材給送装置にも適用できるものであり、例えば、異なるサイズのシート材をそれぞれ収容した複数のシート材給送装置を有する画像形成装置や、複写機、ファクシミリ、印刷機或いは複合機などからなる画像形成装置、或いはそのシート材給送装置にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略垂直断面図である。
【図２】図１のシート材給送装置を示す概略斜視図である。
【図３】シート材給送装置とシート材給送部材を部分的に示す概略図である。
【図４】シート材給送部材とシート材を示す概略図である。
【図５】分離されるシート材とシート材給送部材を示す概略図である。
【図６】本発明による導電材近傍の受皿部材の第１の実施の形態による図１のシート材給送装置のみを示す概略図である。
【図７】図６のシート材給部材の近傍を本発明による受皿部材の第２の実施の形態とともに示す分解斜視図である。
【図８】本発明による受皿部材の第３の実施の形態を詳細に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  画像形成装置本体
２  シート材
４  シート材給送手段（シート材給送部材）
６  傾斜部材
６ａ  傾斜面
７  シート材積載部材
１１  カセット
２１  画像形成部（作像手段）
２２  画像形成部（感光体）
２３  画像形成部（帯電ローラ）
２４  画像形成部（露光装置）
２５  画像形成部（現像装置）
２６  画像形成部（転写ローラ）
３４  導電材（除電材）
３７  受皿部材
３８  閉止蓋
【図１】
2006298543.tif 000003
【図２】
2006298543.tif 000004
【図３】
2006298543.tif 000005
【図４】
2006298543.tif 000006
【図５】
2006298543.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006298543.tif 000009
【図８】
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