(57)【要約】      （修正有）【課題】  ダイヤモンドイド構造で構成される基を有してなる活性エステル化合物を提供する。【解決手段】  ダイヤモンドイド構造で構成される基を有してなる活性エステル化合物。前記活性エステル化合物は、下記式（２）で表されるものである活性エステル化合物。2006131599.tif 000009［式（２）中、Ｒはアルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基、を示し、これらの基における水素原子は、少なくとも１個の有機基で置換されていても良い。Ｘはダイヤモンドイド構造で構成される基を示し、ｎは１〜１０の整数である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンドイド構造で構成される基と活性エステル基とを有してなる活性エステル化合物。
【請求項２】
活性エステル基が、下記一般式（１）で表されるものである、請求項１記載の活性エステル化合物。
【化１】
2006131599.tif 000007
［式（１）中、Ｄは酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｒはアルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基を示し、これらの基における水素原子は、有機基で置換されていても良い。］
【請求項３】
前記活性エステル化合物は、下記一般式（２）で表されるものである、請求項１または２に記載の活性エステル化合物。
【化２】
2006131599.tif 000008
［式（２）中、Ｄは酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘはダイヤモンドイド構造で構成される基を示し、Ｒはアルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基を示し、これらの基における水素原子は、有機基で置換されていても良い。ｎは１〜１０の整数である。］
【請求項４】
前記ダイヤモンドイド構造で構成される基は、アダマンチル基、ジアマンチル基、トリアマンチル基、テトラマンチル基、ペンタマンチル基、ヘキサマンチル基、ヘプタマンチル基、オクタマンチル基、ノナマンチル基、デカマンチル基、ウンデカマンチル基、ビアダマンチル基、トリアダマンチル基、テトラアダマンチル基、ペンタアダマンチル基、ヘキサアダマンチル基、ヘプタアダマンチル基、オクタアダマンチル基、ノナアダマンチル基、デカアダマンチル基およびウンデカアダマンチル基のいずれかである請求項１乃至３のいずれかに記載の活性エステル化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エステル化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボン酸化合物は、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリベンゾオキサゾール樹脂およびポリベンゾチアゾール樹脂などの原料として用いられている。これらの樹脂は、その用途に応じて、様々な構造の樹脂が合成されており、カルボン酸化合物も、樹脂構造に対応する様々な構造が選択され使用されている。
一方、これらの樹脂は、一般的に熱可塑性の高分子であり、高い耐熱性を有していることから、高温の環境にさらされる用途に多く用いられている。また、これらの樹脂において、より耐熱性を高める手段として、アダマンタンジカルボン酸を導入する試みがなされている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、アダマンタンジカルボン酸は反応性が低く、反応性の改善が、さらに望まれている。
【特許文献１】特開２００３−１４７０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記用途に適した活性エステル化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、
（１）  ダイヤモンドイド構造で構成される基と活性エステル基とを有してなる活性エステル化合物、
（２）  活性エステル基が、下記一般式（１）で表されるものである、第（１）項に記載の活性エステル化合物、
【化１】
2006131599.tif 000002
［式（１）中、Ｄは酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｒはアルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基を示し、これらの基における水素原子は、有機基で置換されていても良い。］
（３）  前記活性エステル化合物は、下記一般式（２）で表されるものである、第（１）項または第（２）項に記載の活性エステル化合物、
【化２】
2006131599.tif 000003
［式（２）中、Ｄは酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘはダイヤモンドイド構造で構成される基を示し、Ｒはアルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基を示し、これらの基における水素原子は、有機基で置換されていても良い。ｎは１〜１０の整数である。］
（４）  前記ダイヤモンドイド構造で構成される基は、アダマンチル基、ジアマンチル基、トリアマンチル基、テトラマンチル基、ペンタマンチル基、ヘキサマンチル基、ヘプタマンチル基、オクタマンチル基、ノナマンチル基、デカマンチル基、ウンデカマンチル基、ビアダマンチル基、トリアダマンチル基、テトラアダマンチル基、ペンタアダマンチル基、ヘキサアダマンチル基、ヘプタアダマンチル基、オクタアダマンチル基、ノナアダマンチル基、デカアダマンチル基およびウンデカアダマンチル基のいずれかである第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の活性エステル化合物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、本発明の活性エステル化合物を用いて得られる樹脂の合成において、反応性などの特性における改善が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、ダイヤモンドイド構造で構成される基と活性エステル基とを有してなる活性エステル化合物である。前記活性エステル基としては、下記一般式（１）で表される基を挙げることができる。
【０００７】
【化３】
2006131599.tif 000004
【０００８】
ここで活性エステル基とは、カルボン酸から誘導される基のうち、高活性のものをいう。この活性エステル基は、アルコールおよびアミン化合物等の求核試薬と反応し、新たなエステル結合や新たなアミド結合等を生成することができるものである。
【０００９】
前記一般式（１）で表される基におけるＤとしては、酸素原子またはイオウ原子が挙げられる。
また、Ｒとしては、アルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基が挙げられる。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基及びｓｅｃ−ブチル基などの基が挙げられ；、前記芳香族基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基などの基が挙げられ；、前記ピリジル基としては、例えば、２−ピリジル基、３−ピリジル基及び４−ピリジル基などの基が挙げられ；、前記キノリル基としては、例えば、２−キノリル基、３−キノリル基、４−キノリル基、５−キノリル基、６−キノリル基、７−キノリル基及び８−キノリル基などの基が挙げられ；、前記ベンゾオキサゾール基としては、例えば、２−ベンゾオキサゾール基などが挙げられ；、前記ベンゾチアゾール基としては、例えば、２−ベンゾチアゾール基などが挙げられ；、前記ベンゾトリアゾール基としては、例えば、１−ベンゾトリアゾール基などが挙げられる。これらの内、フェニル基、３−ピリジル基、８−キノリル基、スクシンイミド基、２−ベンゾチアゾール基、及び１−ベンゾトリアゾール基が、活性エステルの活性がより高いという点で好ましい。
また、前記アルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、及びベンゾトリアゾール基における水素原子は、アルキル基などの有機基で置換されていても良い。水素原子と置換されても良いアルキル基としては、上記一般式（１）におけるＲとしてのアルキル基と同様の基を挙げることができる。
【００１０】
本発明の活性エステル化合物として、上記一般式（１）で表される活性エステル基を有する活性エステル化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される活性エステル化合物を挙げることができる。
【００１１】
【化４】
2006131599.tif 000005
式（２）中、Ｄは酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘはダイヤモンドイド構造で構成される基を示し、Ｒは上記一般式（１）で表される基におけるＲと同様の基を示し、ｎは１〜１０の整数であり、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００１２】
本発明におけるダイヤモンドイド構造としては、アダマンタン構造を最小単位とする構造を有するものであり、前記ダイヤモンドイド構造で構成される基としては、アダマンタン構造からなる多環式骨格構造を有する基および前記多環式骨格構造を有する基が２つ以上結合したアダマンタン構造からなる多環式骨格構造を複数個有する基等が挙げられる。
前記アダマンタン構造からなる多環式骨格構造を有する基としては、例えば、アダマンチル基、ジアマンチル基、トリアマンチル基、テトラマンチル基、ペンタマンチル基、ヘキサマンチル基、ヘプタマンチル基、オクタマンチル基、ノナマンチル基、デカマンチル基およびウンデカマンチル基などが挙げられ、また、前記アダマンタン構造からなる多環式骨格構造を複数個有する基としては、例えば、ビアダマンチル基、テルアダマンチル基、アダマンチルメタン基、ジアダマンチルメタン基、トリアダマンチルメタン基、テトラアダマンチルメタン基、ジアダマンチルエーテル基、ジアダマンチルアセチレン基、ジアダマンチルケトン基、ジアダマンチルスルホン基、アダマンチルベンゼン基、ジアダマンチルベンゼン基、トリアダマンチルベンゼン基、アダマンチルオキシベンゼン基、ビス（アダマンチルオキシ）ベンゼン基、トリス（アダマンチルオキシ）ベンゼン基、ジフェニルアダマンタン基、トリフェニルアダマンタン基、テトラフェニルアダマンタン基、ジフェノキシアダマンタン基、トリフェノキシアダマンタン基およびテトラフェノキシアダマンタン基などの前記アダマンチル基を複数個有する基；、ビジアマンチル基、テルジアマンチル基、ジアマンチルメタン基、ジジアマンチルメタン基、トリジアマンチルメタン基、テトラジアマンチルメタン基、ジジアマンチルエーテル基、ジジアマンチルアセチレン基、ジジアマンチルケトン基、ジジアマンチルスルホン基、ジアマンチルベンゼン基、ジジアマンチルベンゼン基、トリジアマンチルベンゼン基、ジアマンチルオキシベンゼン基、ビス（ジアマンチルオキシ）ベンゼン基、トリス（ジアマンチルオキシ）ベンゼン基、ジフェニルジアマンタン基、トリフェニルジアマンタン基、テトラフェニルジアマンタン基、ジフェノキシジアマンタン基、トリフェノキシジアマンタン基およびテトラフェノキシジアマンタン基などの前記ジアマンチル基を複数個有する基；、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの基中の水素原子は、フッ素原子または有機基の中から選ばれる、少なくとも１種の基で置換されていても良い。前記水素原子と置換されても良い有機基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、脂環式脂肪族基および芳香族基などが挙げられ、前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基など；、前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基およびブトキシ基など；、前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基およびブテニル基など；、前記アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基およびブチニル基など；、前記脂環式脂肪族基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ジアマンチル基およびビアダマンチル基など；、前記芳香族基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基およびナフトキシ基など；、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、前記有機基中の水素原子は、フッ素原子で置換されていても良い。
上記ダイヤモンドイド構造で構成される基の数としては、活性エステル化合物中に１個以上であれば、特に限定されず、２個以上の時は、互いに同一であっても異なっていても良い。
【００１３】
本発明のダイヤモンドイド構造で構成される基と活性エステル基とを有してなる活性エステル化合物としては、下記活性エステル化合物の基本構造を有するものが挙げられる。下記活性エステル化合物の基本構造には、活性エステル基が、ダイヤモンドイド構造で構成される基において、直接ダイヤモンドイド構造に付いていないものと、活性エステル基が直接ダイヤモンドイド構造に付いているものがある。
活性エステル基が直接ダイヤモンドイド構造に付いていない活性エステル化合物の基本構造としては、例えば、ベンゼンカルボン酸活性エステル、ベンゼンジカルボン酸活性エステル、ベンゼントリカルボン酸活性エステル、ベンゼンテトラカルボン酸活性エステル、ナフタレンカルボン酸活性エステル、ナフタレンジカルボン酸活性エステル、ナフタレントリカルボン酸活性エステル、ナフタレンテトラカルボン酸活性エステル、フルオレンカルボン酸活性エステル、フルオレンジカルボン酸活性エステル、フルオレントリカルボン酸活性エステル、フルオレンテトラカルボン酸活性エステル、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。そして、この基本構造に前記ダイヤモンドイド構造で構成される基を有する。
【００１４】
また、活性エステル基が直接ダイヤモンドイド構造に付いている活性エステル化合物の基本構造としては、例えば、アダマンタンカルボン酸活性エステル、アダマンタンジカルボン酸活性エステル、アダマンタントリカルボン酸活性エステル、アダマンタンテトラカルボン酸活性エステル、ジアマンタンカルボン酸活性エステル、ジアマンタンジカルボン酸活性エステル、ジアマンタントリカルボン酸活性エステル、ジアマンタンテトラカルボン酸活性エステル、ビアダマンチルカルボン酸活性エステル、ビアダマンチルジカルボン酸活性エステル、ビアダマンチルトリカルボン酸活性エステル、ビアダマンチルテトラカルボン酸活性エステル、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
上記活性エステル化合物中の活性エステル基の数としては、１個以上１０個以下が好ましく、２個以上の時は、互いに同一であっても異なっていても良い。また、１個以上４個以下がより好ましく、１個以上２個以下がさらに好ましい。
【００１６】
本発明のダイヤモンドイド構造で構成される基と活性エステル基とを有してなる活性エステル化合物の具体例としては、前記活性エステル化合物の基本構造が、ベンゼンカルボン酸活性エステル化合物の場合、例えば、４−（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
３，５−ビス（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、３，５−ビス（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、３，５−ビス（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、３，５−ビス（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、３，５−ビス（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５−（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５−（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５−（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５−（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５−（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５−（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５−（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５−（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５−（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５−（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５，７−ビス（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５，７−ビス（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５，７−ビス（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５，７−ビス（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５，７−ビス（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５，７−ビス（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸フェニルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５，７−ビス（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５，７−ビス（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５，７−ビス（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５，７−ビス（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステルなど；や、
アダマンタンカルボン酸活性エステル化合物の場合、例えば、
アダマンタンカルボン酸フェニルエステル、アダマンタンカルボン酸３−ピリジルエステル、アダマンタンカルボン酸８−キノリルエステル、アダマンタンカルボン酸スクシンイミドエステル、アダマンタンカルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
アダマンタン−１，３−ジカルボン酸フェニルエステル、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸３−ピリジルエステル、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸８−キノリルエステル、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸スクシンイミドエステル、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
アダマンタン−１，３，５−トリカルボン酸フェニルエステル、アダマンタン−１，３，５−トリカルボン酸３−ピリジルエステル、アダマンタン−１，３，５−トリカルボン酸８−キノリルエステル、アダマンタン−１，３，５−トリカルボン酸スクシンイミドエステル、アダマンタン−１，３，５−トリカルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステルなど；や、
ジアマンタンカルボン酸活性エステル化合物の場合、例えば、
ジアマンタン−１−カルボン酸フェニルエステル、ジアマンタン−１−カルボン酸３−ピリジルエステル、ジアマンタン−１−カルボン酸８−キノリルエステル、ジアマンタン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル、ジアマンタン−１−カルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
ジアマンタン−１，６−ジカルボン酸フェニルエステル、ジアマンタン−１，６−ジカルボン酸３−ピリジルエステル、ジアマンタン−１，６−ジカルボン酸８−キノリルエステル、ジアマンタン−１，６−ジカルボン酸スクシンイミドエステル、ジアマンタン−１，６−ジカルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステル、
ジアマンタン−１，６，４−トリカルボン酸フェニルエステル、ジアマンタン−１，６，４−トリカルボン酸３−ピリジルエステル、ジアマンタン−１，６，４−トリカルボン酸８−キノリルエステル、ジアマンタン−１，６，４−トリカルボン酸スクシンイミドエステル、ジアマンタン−１，６，４−トリカルボン酸１−ベンゾトリアゾールエステルなど；
などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの基中の水素原子は、フッ素原子または有機基の中から選ばれる、少なくとも１種の基で置換されていても良い。前記水素原子と置換されても良い有機基としては、アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基；、などや、アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基およびブトキシ基；、などや、アルケニル基、例えば、ビニル基、プロペニル基およびブテニル基；、などや、アルキニル基、例えば、エチニル基、プロピニル基およびブチニル基；、などや、脂環式脂肪族基、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ジアマンチル基およびビアダマンチル基；、などや、芳香族基、例えば、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基およびナフトキシ基；、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、前記有機基中の水素原子はフッ素原子で置換されていても良い。
【００１７】
本発明の活性エステル化合物は、例えば、ダイヤモンドイド構造で構成される基とカルボキシル基とを有するカルボン酸化合物またはその酸ハロゲン化物と、上記活性エステル基における基Ｒとヒドロキシル基とを有する化合物とを反応させて合成することができるが、具体的には、例えば、以下のルートによって合成することができる。
【００１８】
【化５】
2006131599.tif 000006
【００１９】
一般式（２）および一般式（５）におけるＤは、酸素またはイオウ原子を示し、Ｒは、アルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基を示す。
一般式（２）、一般式（３）、および一般式（４）中、Ｘは前記ダイヤモンドイド構造で構成される基を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。
また、前記アルキル基、芳香族基、ピリジル基、キノリル基、スクシンイミド基、マレイミド基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、又はベンゾトリアゾール基における水素原子は、少なくとも１個の有機基で置換されていても良い。
【００２０】
第一の合成例としては、まず、上記ダイヤモンドイド構造で構成される基とカルボキシル基とを有するカルボン酸化合物として一般式（３）で表されるカルボン酸化合物を、塩素化剤で処理することによって、一般式（４）で表される酸塩化物誘導体を得る。
【００２１】
次に、一般式（４）で表される酸塩化物誘導体と、塩基の存在下、上記活性エステル基における基Ｒとヒドロキシル基とを有する化合物としてアルキルアルコール、フェノール化合物、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシキノリン、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、２−ヒドロキシベンゾオキサゾール、２−ヒドロキシベンゾチアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、または、これらのメルカプト化合物などの一般式（５）で表される化合物とを、反応させることにより、一般式（２）で表される活性エステル化合物を得ることができる。
【００２２】
第二の合成例としては、一般式（３）で表されるカルボン酸化合物と、上記活性エステル基における基Ｒとヒドロキシル基とを有する化合物として、メタノールおよびエタノールなどのアルキルアルコール、フェノールおよびナフトールなどのフェノール化合物、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシキノリン、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、２−ヒドロキシベンゾオキサゾール、２−ヒドロキシベンゾチアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、または、これらのメルカプト化合物などの一般式（５）で表される化合物とを、縮合剤の存在下で、反応させることにより、一般式（２）で表される活性エステル化合物を得ることができる。
【００２３】
ここで、一般式（３）で表されるカルボン酸化合物としては、例えば、４−（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸、３，５−ビス（アダマンチル）ベンゼン−１−カルボン酸、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５−（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５−（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸、４−（１−（３−（４−カルボキシフェニル）−５，７−ビス（フェニル）アダマンチル））ベンゼン−１−カルボン酸、４−（１−（３−（４−カルボキシフェノキシ）−５，７−ビス（フェノキシ）アダマンチルオキシ））ベンゼン−１−カルボン酸、アダマンタンカルボン酸、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸、アダマンタン−１，３，５−トリカルボン酸、ジアマンタン−１−カルボン酸、ジアマンタン−１，６−ジカルボン酸およびジアマンタン−１，６，４−トリカルボン酸、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
以下、合成法の例について、更に詳細に説明する。
上記第一の合成例において、一般式（４）で表される酸塩化物誘導体は、カルボン酸化合物（一般式（３））を、溶媒中、過剰量の塩素化剤を用い、または、過剰量の塩素化剤を溶媒としても用い、０〜７０℃の温度範囲で反応させた後、前記溶媒を留去し、得られた固形物を、洗浄用の溶媒で洗浄し、更に再結晶させることで、得ることができる。前記反応において、塩化ベンジルトリエチルアンモニウムなどの触媒を使用すると反応性が向上する。前記塩素化剤としては、塩化チオニルおよびオキサリルクロリド等の塩化物が好ましいが、塩素化剤の使用量は、一般式（３）で表されるカルボン酸化合物に対して、２当量倍以上であり、特に上限はない。また、塩素化剤以外の溶媒を用いない場合には、１０当量倍以上の大過剰で用いても差し支えない。前記反応用溶媒と洗浄用溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンおよび石油エーテル等の炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンおよびクロロベンゼン等の塩素化溶媒があげられる。これらは、一般式（３）で表されるカルボン酸化合物に対して、任意の量を使用できる。
【００２５】
次に、一般式（２）で表される活性エステル化合物は、上記で得た酸塩化物誘導体（一般式（４））を、テトラヒドロフランやＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒に溶解した溶液に、アルキルアルコール、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシキノリン、フェノール化合物、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、または、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールなどの一般式（５）で表される化合物と、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジンおよびメチルピリジンなどの塩基とを、テトラヒドロフランやＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒に溶解した溶液を、滴下して、滴下終了後、還流させて反応させ、反応終了後に、再結晶することにより得られる。前記反応において、反応時間および前記溶媒量は、特に制限されない。また、塩基の使用量としては、酸塩化物誘導体に対し１〜２等量倍が好ましい。
【００２６】
上記第ニの合成例において、一般式（２）で表される活性エステル化合物は、カルボン酸化合物（一般式（３））と、アルキルアルコール、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシキノリン、フェノール化合物、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、または、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールなどの一般式（５）で表される化合物とを、Ｎ−メチルピロリドンやテトラヒドロフランなどの有機溶媒に溶解した溶液に、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミドおよびポリリン酸などの縮合剤を加えて攪拌して、反応させた後に、カラムクロマトグラフィーで分離精製することにより得られる。前記反応において、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物や４−ジメチルアミノピリジンなどの触媒を加えると反応性が向上する。また、前記反応において、反応時間および前記溶媒量は、特に制限されない。また、縮合剤の使用量としては、カルボン酸化合物に対し１〜２等量倍が好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下に本発明を説明するために実施例を示すが、これによって本発明を限定するものではない。
得られた化合物は、特性評価のため、質量分析および元素分析を行った。各特性の測定条件は、次のとおりとした。
試験方法
（１）質量分析（ＭＳ）：日本電子（株）製ＪＭＳ−７００型を用いてフィールド脱着（ＦＤ）法で測定した。
（２）元素分析：ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製２４００型を用いて測定した。
（３）また、活性エステルとしての活性を調べるために、得られた活性エステル化合物に、活性エステルと等モルのアニリンをＮ−メチル−２−ピロリドン中で室温で反応させ、その生成物を１Ｈ−ＮＭＲ測定することにより、反応率を調べた。
【００２８】
［実施例１］
４つ口の１００ｍＬフラスコに、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸ジクロリド２．７４ｇ（０．０１０５ｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４５ｍＬを入れて撹拌した。この中に、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド２．４２ｇ（０．０２１ｍｏｌ）とトリエチルアミン２．３４ｇ（０．０２３１ｍｏｌ）とをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４５ｍＬに溶かした溶液を滴下した。滴下終了後、３時間還流し、還流終了後、反応液を濾過して、析出したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、濾液の溶媒をエバポレーターにより留去し、白色固体を得た。これを、５０℃で１日間減圧乾燥し、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸スクシンイミドエステル４．０２ｇを得た（収率９１．６％）。
以下に、外観、質量分析および元素分析の結果を示す。これらのデータは、得られた化合物が目的物であることを示している。また、アニリンとの反応率は１００％であった。
外観：白色固体
ＭＳ（ＦＤ）（ｍ／ｚ）：４１８（Ｍ＋）
元素分析：理論値（／％）：Ｃ，５７．４１；Ｈ，５．３０；Ｎ，６．７０、実測値（／％）：Ｃ，５８．７２；Ｈ，５．６２；Ｎ，６．９０
【００２９】
［実施例２］
実施例１において、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの代わりに、３−ヒドロキシピリジン２．００ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を使用すること以外は実施例１と同様にして、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸ピリジルエステル３．５６ｇを得た（収率８９．５％）。
以下に、外観、質量分析および元素分析の結果を示す。これらのデータは、得られた化合物が目的物であることを示している。また、アニリンとの反応率は１００％であった。
外観：白色固体
ＭＳ（ＦＤ）（ｍ／ｚ）：３７８（Ｍ＋）
元素分析：理論値（／％）：Ｃ，６９．８３；Ｈ，５．８６；Ｎ，７．４０、実測値（／％）：Ｃ，６９．７２；Ｈ，５．６２；Ｎ，６．９０
【００３０】
［実施例３］
実施例１において、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの代わりに、８−ヒドロキシキノリン３．０５ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を使用すること以外は実施例１と同様にして、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸キノリルエステル４．７７ｇを得た（収率９５．０％）。
以下に、外観、質量分析および元素分析の結果を示す。これらのデータは、得られた化合物が目的物であることを示している。また、アニリンとの反応率は１００％であった。
外観：白色固体
ＭＳ（ＦＤ）（ｍ／ｚ）：４７８（Ｍ＋）
元素分析：理論値（／％）：Ｃ，７５．３０；Ｈ，５．４８；Ｎ，５．８５、実測値（／％）：Ｃ，７６．７２；Ｈ，５．６２；Ｎ，５．９０
【００３１】
［実施例４］
実施例１において、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの代わりに、フェノール１．９８ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を使用すること以外は実施例１と同様にして、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸フェニルエステル３．６８ｇを得た（収率９３．０％）。
以下に、外観、質量分析および元素分析の結果を示す。これらのデータは、得られた化合物が目的物であることを示している。また、アニリンとの反応率は１００％であった。
外観：白色固体
ＭＳ（ＦＤ）（ｍ／ｚ）：３７６（Ｍ＋）
元素分析：理論値（／％）：Ｃ，７６．５７；Ｈ，６．４３、実測値（／％）：Ｃ，７６．７２；Ｈ，５．６２
【００３２】
［実施例５］
実施例１において、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの代わりに、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール２．８４ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を使用すること以外は実施例１と同様にして、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸ベンゾトリアゾールエステル４．４８ｇを得た（収率９３．１％）。
以下に、外観、質量分析および元素分析の結果を示す。これらのデータは、得られた化合物が目的物であることを示している。また、アニリンとの反応率は１００％であった。
外観：白色固体
ＭＳ（ＦＤ）（ｍ／ｚ）：４５８（Ｍ＋）
元素分析：理論値（／％）：Ｃ，６２．８７；Ｈ，４．８４；Ｎ，１８．３３、実測値（／％）：Ｃ，６３．７２；Ｈ，４．６２；Ｎ，１７．３３
【００３３】
［実施例６］
実施例１において、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドの代わりに、２−メルカプトベンゾチアゾール３．５１ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を使用すること以外は実施例１と同様にして、アダマンタン−１，３−ジカルボン酸ベンゾチアゾールメルカプトエステル５．１１ｇを得た（収率９３．１％）。
以下に、外観、質量分析および元素分析の結果を示す。これらのデータは、得られた化合物が目的物であることを示している。また、アニリンとの反応率は１００％であった。
外観：白色固体
ＭＳ（ＦＤ）（ｍ／ｚ）：５２２（Ｍ＋）
元素分析：理論値（／％）：Ｃ，５９．７４；Ｈ，４．２４；Ｎ，５．３６、実測値（／％）：Ｃ，５９．７２；Ｈ，４．６２；Ｎ，５．３３
【００３４】
［比較例１］
アダマンタン−１，３−ジカルボン酸と、等モルのアニリンをＮ−メチル−２−ピロリドン中で室温で反応させ、その生成物を１Ｈ−ＮＭＲ測定することにより、反応率を調べたところ、０％であった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明により得られるダイヤモンドイド構造で構成される基を有してなる活性エステル化合物から得られる樹脂の合成において、反応性などの特性における改善が可能となる。