(57)【要約】【課題】複数の所轄自治体又は行政区に跨る土地情報関係の電子申請を簡便化可能とする。【解決手段】地図検索用情報に基づいて地図情報データベースより地図画像を抽出し申請端末に返信する地図出力処理部と、電子申請処理対象として指定された複数地図画像の情報を地図情報データベースに照合して地図属性情報を抽出する地図属性取得部と、前記複数地図画像または前記地図属性情報を住所データベースに照合し複数の住所情報を抽出する住所情報取得部と、前記複数地図画像または前記地図属性情報を所轄コードデータベースに照合し複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定部と、管轄自治体毎に申請項目情報を前記複数の住所情報から抽出し管轄コードとあわせて管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込み処理する項目転記部と、電子申請フォームを電子申請書として受け付ける申請受付処理部とからシステム構成する。【選択図】  図１
2006011601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数自治体に管轄が跨る土地に関する電子申請処理のコンピュータによる支援方法であって、
前記コンピュータは、
前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納した地図情報データベースと、
前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納した住所データベースと、
前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納した所轄コードデータベースとを備えて、
申請端末から受け付けた地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出し、これを申請端末に返信する地図出力手順と、
前記申請端末から受け付けた、電子申請処理対象として前記地図画像中より指定された複数地図画像の情報を、前記地図情報データベースに照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得手順と、
前記地図属性情報を、前記住所データベースおよび前記所轄コードデータベースに照合し、地図属性情報に対応する複数の住所情報と複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する申請先特定手順と、
前記特定した住所情報を、前記特定した管轄自治体毎の電子申請フォームに埋め込んで、これを電子申請書として受け付ける申請書生成手順と、
を備えることを特徴とする電子申請支援方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記地図出力手順が、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行う処理を含み、
前記申請先特定手順が、
前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得手順と、
前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定手順とを含み、
前記申請書生成手順が、
前記申請端末から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込む項目転記手順と、
前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理手順と、
を含むことを特徴とする電子申請支援方法。
【請求項３】
複数自治体に管轄が跨る土地に関する電子申請処理を支援する、電子申請支援システムであって、
前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納した地図情報データベースと、
前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納した住所データベースと、
前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納した所轄コードデータベースと、
申請端末から受け付けた地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出し、これを申請端末に返信する地図出力部と、
前記申請端末から受け付けた、電子申請処理対象として前記地図画像中より指定された複数地図画像の情報を、前記地図情報データベースに照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得部と、
前記地図属性情報を、前記住所データベースおよび前記所轄コードデータベースに照合し、地図属性情報に対応する複数の住所情報と複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する申請先特定部と、
前記特定した住所情報を、前記特定した管轄自治体毎の電子申請フォームに埋め込んで、これを電子申請書として受け付ける申請書生成部と、
を備えることを特徴とする電子申請支援システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記地図出力部が、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行うものであり、
前記申請先特定部が、
前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得部と、
前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定部とを含み、
前記申請書生成手順が、
前記申請端末から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込む項目転記部と、
前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理部と、
を備えることを特徴とする電子申請支援システム。
【請求項５】
複数自治体に管轄が跨る土地に関する電子申請処理の支援方法を、
前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納した地図情報データベースと、
前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納した住所データベースと、
前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納した所轄コードデータベースとを備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、
申請端末から受け付けた地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出し、これを申請端末に返信する地図出力ステップと、
前記申請端末から受け付けた、電子申請処理対象として前記地図画像中より指定された複数地図画像の情報を、前記地図情報データベースに照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得ステップと、
前記地図属性情報を、前記住所データベースおよび前記所轄コードデータベースに照合し、地図属性情報に対応する複数の住所情報と複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する申請先特定ステップと、
前記特定した住所情報を、前記特定した管轄自治体毎の電子申請フォームに埋め込んで、これを電子申請書として受け付ける申請書生成ステップと、  
を備えることを特徴とする電子申請支援プログラム。
【請求項６】
請求項５において、
前記地図出力ステップが、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行う処理を含み、
前記申請先特定ステップが、
前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得ステップと、
前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定ステップとを含み、
前記申請書生成ステップが、
前記申請端末から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込む項目転記ステップと、
前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理ステップと、  
を備えることを特徴とする電子申請支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申請支援方法、電子申請支援システム、および電子申請支援プログラムに関し、特に、自治体共同利用型の電子申請システムにおいて、複数の所轄自治体または行政区に対する土地情報関係の電子申請及び届出を簡便に行うための画面入力処理方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子申請システムの環境整備が徐々に実施されつつあり、その技術も提案されている。例えば、既製図面における土地区画を表わすラスター図面データを取得するラスターデータ取得手段と、取得されたラスター図面データの土地区画を画定する区画線をベクトル化し、当該ラスター図面データをベクトル図形データに変換するベクトル化手段と、ベクトル図形データにおける区画線の端点のうち任意の複数の端点及び予め用意された標準地図データにおける各端点に対応する地点をそれぞれ指示する操作に応じて、指示された各端点及び地点の座標値データに基づきベクトル図形データを座標変換し、ベクトル化された区画線により画定される土地区画が予め用意された標準地図データの対応する領域に一致するように座標変換された図形情報を生成する座標変換手段と、属性情報入力操作に応じて、座標変換された図形情報の土地区画に当該土地区画の属性情報を付加する属性情報付加手段と、座標変換された図形情報の土地区画に、当該土地区画に付加された属性情報中の公共物種類に対応するペイント処理を施すペイント処理手段と、ペイント処理が施された図形情報に基づいて、譲与申請される法定公共物又は法定外公共物を表わす土地区画に公共物種類に対応する色塗りがなされた図面を出力する図面出力手段と、譲与申請される法定公共物又は法定外公共物を表わす土地区画に付加された属性情報、及び、書式ライブラリから選択された所定の書式データを合成して文書を出力する文書出力手段と、譲与申請された法定公共物又は法定外公共物を含む図形情報及び対応する属性情報を検索可能にファイリングする手段とを具備することを特徴とする法定公共物・法定外公共物譲与申請支援装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、地図データベースを含む管理センターと、前記管理センターに接続された申請者側端末および管理者側端末で構成された道路占用申請書管理システムにおいて、前記申請者側端末は、占用物件の工事場所に応じて、管理センターから送られた所定範囲の地図データを元に加工編集して、所定の申請図面を含む道路占用申請書を作成し、前記管理センターに送信し、前記管理センターのサーバーは、受け取った道路占用申請書を任意に取り出し可能な形で保管し、前記管理者側端末は、未処理の道路占用申請書を管理センターから受け取り、許可の結果情報を管理センターに送信し、前記申請者側端末は、前記許可の結果情報を受け取ることを特徴とする道路占用申請書管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特許第３２７６６２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に示すように自治体や行政区に跨る土地情報に関連する申請において、申請情報や申請に添付する必要書類を作成するために地図検索機能を適用した電子申請方式がいくつか提案されているが、いずれも１申請内容につき、１つの所轄自治体へ申請を行う、１対１の関係として提案されたものである。  
しかし現実には１申請内容につき複数の所轄自治体または行政区が存在する場合があり、この場合申請情報が共通であっても所轄自治体の数だけ別々に申請情報を入力して申請書類を作成する必要があり、申請者にとって大きな負担となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、自治体や行政区で取り扱う土地情報に関連する申請または届出で１申請内容につき複数の所轄自治体または行政区が存在する場合において、地図情報を利用して一度の申請情報の入力で複数の所轄自治体へ同時に申請情報を送信できる電子申請システムの画面入力処理方式を提案することである。  
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、複数の所轄自治体または行政区に跨る土地情報関係の電子申請を簡便化可能とする電子申請支援方法、電子申請支援システム、および電子申請支援プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の電子申請支援方法は、複数自治体に管轄が跨る土地に関する電子申請処理のコンピュータによる支援方法であって、前記コンピュータは、前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納した地図情報データベースと、前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納した住所データベースと、前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納した所轄コードデータベースとを備えて、申請端末から受け付けた地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出し、これを申請端末に返信する地図出力手順と、前記申請端末から受け付けた、電子申請処理対象として前記地図画像中より指定された複数地図画像の情報を、前記地図情報データベースに照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得手順と、前記地図属性情報を、前記住所データベースおよび前記所轄コードデータベースに照合し、地図属性情報に対応する複数の住所情報と複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する申請先特定手順と、前記特定した住所情報を、前記特定した管轄自治体毎の電子申請フォームに埋め込んで、これを電子申請書として受け付ける申請書生成手順と、を備える（第１の発明）。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記地図出力手順が、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行う処理を含み、前記申請先特定手順が、前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得手順と、前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定手順とを含み、前記申請書生成手順が、前記申請端末から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込む項目転記手順と、前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理手順と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、複数自治体に管轄が跨る土地に関する電子申請処理を支援する、電子申請支援システムであって、前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納した地図情報データベースと、前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納した住所データベースと、前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納した所轄コードデータベースと、申請端末から受け付けた地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出し、これを申請端末に返信する地図出力部と、前記申請端末から受け付けた、電子申請処理対象として前記地図画像中より指定された複数地図画像の情報を、前記地図情報データベースに照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得部と、前記地図属性情報を、前記住所データベースおよび前記所轄コードデータベースに照合し、地図属性情報に対応する複数の住所情報と複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する申請先特定部と、前記特定した住所情報を、前記特定した管轄自治体毎の電子申請フォームに埋め込んで、これを電子申請書として受け付ける申請書生成部と、を備える。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明において、前記地図出力部が、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行うものであり、前記申請先特定部が、前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得部と、前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定部とを含み、前記申請書生成手順が、前記申請端末から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込む項目転記部と、前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、複数自治体に管轄が跨る土地に関する電子申請処理の支援方法を、前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納した地図情報データベースと、前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納した住所データベースと、前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納した所轄コードデータベースとを備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、申請端末から受け付けた地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出し、これを申請端末に返信する地図出力ステップと、前記申請端末から受け付けた、電子申請処理対象として前記地図画像中より指定された複数地図画像の情報を、前記地図情報データベースに照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得ステップと、前記地図属性情報を、前記住所データベースおよび前記所轄コードデータベースに照合し、地図属性情報に対応する複数の住所情報と複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する申請先特定ステップと、前記特定した住所情報を、前記特定した管轄自治体毎の電子申請フォームに埋め込んで、これを電子申請書として受け付ける申請書生成ステップと、を備える。
【００１１】
第６の発明は、第５の発明において、前記地図出力ステップが、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行う処理を含み、前記申請先特定ステップが、前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得ステップと、前記申請端末より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベースに照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定ステップとを含み、前記申請書生成ステップが、前記申請端末から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込む項目転記ステップと、前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
なお、申請端末に申請用画面を提示して地図検索用情報の受付を行うと共に、当該地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベースより該当の地図画像を抽出する手段としては、既存の地図検索サービスと同様の手法を採用することができる。
【００１３】
また、土地に関する電子申請としては、例えば、農地転用許可申請（農地を農地以外のものに転用しようとする際に届け出るもの）、道路占用許可申請（道路占用者が道路占用を行う際に、道路管理者（自治体）から許可を得るために届け出るもの）、農地賃貸借契約変更届出書（農地の賃貸借契約の変更をする場合に届け出るもの）、農地法許可に伴う工事完了届（農地転用申請に伴い工事が発生する場合に工事（作業）完了の旨を届け出るもの）、土地有償譲渡届出書（一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするときに届け出るもの）、などが想定できる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の所轄自治体または行政区に跨る土地情報関係の電子申請が簡便化可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電子申請支援システム１００（以下、システム１００）を含むネットワーク構成図である。
【００１７】
なお、この図では、電子申請支援システム１００の稼働形態例としてとして、複数自治体での電子自治体業務等のシステム共用サービスを提供する共同利用センタを想定し、申請端末１３０とのデータ授受実行を汎用受付システム１０で担い、またデータ授受以外の処理を業務システム２０で担うものとして示している。また、申請端末１３０はネットワーク１２０を介して前記汎用受付システム１０から電子申請用のアプリケーションプログラムを取得するか、汎用受付システム１０上に存在するアプリケーションプログラムを起動して申請処理を開始するものとする。
【００１８】
勿論、電子申請支援システム１００としては、共同利用センタを設けて複数自治体の電子申請受付業務を代行する形式に限定されず、例えば、汎用受付システム１０と業務システム２０とを単一の自治体が設置する形式であっても良い。或いは、共同利用センタの採用に限定されず、自治体間をネットワークで結び協働できるシステムであれば適用可能である。
【００１９】
本発明のシステム１００は、本発明の電子申請支援システムの有する機能を実現するプログラム１０１を記憶装置１０２よりメモリ１０３に読み出して、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。他に、システム１００がＬＡＮやインターネット等のネットワーク１２０を介した申請端末１３０とのデータ授受、或いは、ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）１２５を介した申請先自治体の審査端末１４０とのデータ授受を実行するＩ／Ｏ部１０５を備える。
【００２０】
更に、システム１００は、地図情報データベース１０６、住所データベース１０７、および所轄コードデータベース１０８を利用可能である。
【００２１】
以下に、前記システム１００のプログラム１０１を構成する各構成部につき詳細な説明を行う。前記プログラム１０１は、申請端末１３０に申請用画面を提示して、例えば行政区画や番地等の検索キーなど地図検索用情報の受付を行うと共に、当該地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベース１０６より該当の地図画像を抽出し、申請端末１３０に返信する地図出力処理部１１０を備える。
【００２２】
ここでシステム１００から申請端末１３０に返信する地図画像の例として、図２（ａ）に示す地図画像２０１が想定できる。この地図画像２０１は、前記地図検索用情報に基づき抽出された、複数自治体の各管轄エリア２０２（エリア１）、２０３（エリア２）、２０４（エリア３）に跨る地域を示すものである。申請者は、申請端末１３０において適宜な指示インターフェイス２０６を用いて、この地図画像２０１より土地に関する電子申請処理の対象地域を指定することとなる。この指定方法としては画像上で領域指定を行う一般的な手法をいずれも採用できるが、具体例として例えば、カーソルのドラッグ動作により矩形領域２０５を範囲指定する、といった手法が想定できる。
【００２３】
また、プログラム１０１は、前記申請端末１３０より、当該申請端末１３０において電子申請処理対象として指定された複数地図画像の情報を受信すると共に、この複数地図画像の情報を前記地図情報データベース１０６に照合して、当該複数地図画像に対応する地図属性情報を抽出する地図属性取得部１１１を備える。
【００２４】
また、プログラム１０１は、前記申請端末１３０より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記住所データベース１０７に照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の住所情報を抽出する住所情報取得部１１２を備える。
【００２５】
また、プログラム１０１は、前記申請端末１３０より受信した複数地図画像、または前記複数の地図画像に対応して抽出した地図属性情報を、前記所轄コードデータベース１０８に照合し、前記複数地図画像または地図属性情報に対応する複数の管轄自治体と管轄コードとを特定する管轄特定部１１３を備える。
【００２６】
また、プログラム１０１は、前記申請端末１３０から受信した申請目的に基づき、前記特定した管轄自治体毎に、申請項目に対応する申請項目情報を、前記複数の住所情報から抽出し、この申請項目情報と前記管轄コードとを管轄自治体毎の電子申請フォームの該当欄へ埋め込み処理する、項目転記部１１４を備える。
【００２７】
また、プログラム１０１は、前記申請項目情報と管轄コードとが埋め込み処理された電子申請フォームを、電子申請書として受け付ける申請受付処理部１１５を備える。
【００２８】
次に、本実施形態の電子申請支援システム１００が利用可能なデータベース１０６〜１０８について説明する。前記地図情報データベース１０６は、前記土地を分割した所定区画に対応した地図画像と、当該地図画像毎に紐付けた地図属性情報とを格納したデータベースであり、図２（ｂ）に示すごとく、例えば項番および地図画像情報（例：地図画像のファイル名称など）をキーとして、前記地図画像のファイル名称等に紐付けたＩＤといった地図属性情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２９】
また、前記住所データベース１０７は、前記地図画像または地図属性情報に対応する住所情報を格納したデータベースであり、図２（ｃ）に示すごとく、例えば項番および地図属性情報をキーとして、住所、地番、および用途といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３０】
また、前記所轄コードデータベース１０８は、前記地図画像または地図属性情報に対応する地区の管轄自治体のコードを格納したデータベースであり、図２（ｄ）に示すごとく、例えば項番および地図属性情報をキーとして、所轄コード、地方公共団体（管轄自治体）の情報、および電子申請の申請先（例：自治体の長など電子申請書の宛名情報）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３１】
なお、これまで示した構成各部１１０〜１１５は、システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システムのＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３２】
また、前記システム１００は、申請端末１３０や審査端末１４０らの外部装置とネットワーク１２０あるいはＬＧＷＡＮ１２５を介して接続され、互いにデータ授受を行う形態例の他、システム１００の備える機能として、前記外部装置（の全部または一部）がシステム１００に備わって稼動するといった例も想定できる。また、システム１００に前記外部装置らが一体に備わる場合にも、ネットワーク１２０またはＬＧＷＡＮ１２５上で連係する場合と、ハードウェアとして一体となる場合とが想定できる。
【００３３】
更に、前記ネットワーク１２０、１２５に関しては、インターネットやＬＡＮ、ＬＧＷＡＮの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３４】
次に、本実施形態における電子申請支援方法の実際手順について説明する。図３は本実施形態における電子申請支援方法の実際手順を示すフロー図である。なお、以下で説明する電子申請支援方法に対応する各種動作は、システム１００の記憶装置１０２が備えるプログラム１０１によって実現される。そして、このプログラム１０１は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３５】
システム１００は、申請端末１３０からの申請要求を受けて電子申請入力画面を申請端末１３０に提示する。なお、この画面の表示前に、大まかな行政区画など地図検索用情報の受付を予め行うものとする。システム１００では、この地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベース１０６より該当の地図画像を抽出して、申請端末１３０に返信する。  この電子申請入力画面には、図２（ａ）で既に示した通り、地図画像２０１が含まれており、申請者は、申請端末１３０において前記カーソル２０６など検索支援機能により、電子申請処理対象として複数地図画像を選択する（ステップＳ１０００）。
【００３６】
次に、システム１００は、前記選択を受け付けた複数地図画像情報たる矩形領域２０５（エリア１〜３の地図画像に跨る領域）と、地図情報データベース１０６との突合せを行う（ステップＳ１００１）。これにより、前記矩形領域２０５に対応する地図属性情報を抽出する（ステップＳ１００２）。
【００３７】
続いてシステム１００は、前記抽出した地図属性情報により住所データベース１０７との突合せを行い（ステップＳ１００３）、前記地図属性情報に対応する住所情報を抽出する（ステップＳ１００４）。なお、前記抽出した住所情報は、システム１００が電子申請入力画面のうち該当入力項目欄へ自動展開する（ステップＳ１００５）。
【００３８】
一方、システム１００は、前記抽出した地図属性情報により所轄データベース１０８との突合せを行い（ステップＳ１００７）、前記地図属性情報に対応する所轄コードを抽出し（ステップＳ１００８）、例えば電子申請情報の付加情報として付与する（ステップＳ１００９）。
【００３９】
なお、前記ステップＳ１００３〜Ｓ１００６、およびステップＳ１００７〜Ｓ１０１０の処理は、電子申請入力画面における申請者による地図画像情報の選択数分繰り返すこととする。
【００４０】
上述までの処理により、電子申請入力画面の所定の入力項目が埋まり（ステップＳ１０１１）、申請者による申請ボタンの押下を受けたならば、申請端末１３０は電子申請フォームたる前記電子申請入力画面の入力項目から申請情報を作成し、付加情報とともに前記汎用受付システム１０へデータ送信する。
【００４１】
続いて、前記申請端末１３０から申請情報及び付加情報が送信されると、汎用受付システム１０はネットワーク１２０を介してこれを受信し、業務システム２０へ転送される。業務システム２０では、電子申請情報の付加情報である所轄コードをキーとして、各所轄自治体の審査端末１４０へ申請情報の振り分け処理を伴う送信を行って（ステップＳ１０１２）、フローを終了する。
【００４２】
以上が、本実施形態における電子申請支援方法の基本的な処理フローとなる。次に、図１〜３に加えて図４〜６に基づく具体的な処理例についても説明する。なお、ステップの表記については上記基本的な処理フローと同じものとする。
【００４３】
システム１００は、上記同様、申請端末１３０からの申請要求を受けて申請用画面を申請端末１３０に提示する。この申請用画面４００の例を図４の「農地転用申請（農地法第５条許可申請）」の申請様式に適用した申請画面例に示す。なお、農地転用申請は、農地の所有者以外の者が、その農地を買い入れ又は借り受けて、農地以外の目的で使用する場合の申請である。なお、この画面４００の表示前に、大まかな行政区画など地図検索用情報の受付を予め行うものとする。
【００４４】
システム１００では、この地図検索用情報に基づいて前記地図情報データベース１０６より該当の地図画像を抽出して、申請端末１３０に返信する。この申請画面４００には、図２（ａ）で既に示した通り、この地図画像２０１が含まれており、申請者は、申請端末１３０において前記カーソル２０６など検索支援機能により、電子申請処理対象として複数地図画像を選択する（ステップＳ１０００）。本実施形態における例では、複数自治体または行政区に跨る地図画像のエリア２０２〜２０４（エリア１〜３）について、矩形領域２０５を電子申請処理対象とした例を示している。
【００４５】
また、前記申請画面４００では、申請者が入力すべき、例えば、譲受人情報や譲渡人情報の各入力欄４０１、４０２が備わっており、ここで申請者の氏名、住所、電話番号、職業などといった項目の情報入力を受け付け可能となっている。
【００４６】
次に、システム１００は、前記選択を受け付けた複数地図画像情報たる矩形領域２０５（エリア１〜３の地図画像に跨る領域）と、地図情報データベース１０６との突合せを行う（ステップＳ１００１）。これにより、前記矩形領域２０５に対応する地図属性情報を抽出する（ステップＳ１００２）。図２（ｂ）に示した地図情報データベースの例では、複数の地図画像２０２〜２０４（エリア１〜３）に跨る矩形領域２０５は、“項番”が“３”の“１１１、２２２、３３３”なる地図属性情報に対応する。
【００４７】
続いてシステム１００は、前記抽出した地図属性情報により住所データベース１０７との突合せを行い（ステップＳ１００３）、前記地図属性情報に対応する住所情報を抽出する（ステップＳ１００４）。図２（ｃ）に示した住所データベース１０７の例では、前記抽出された地図属性情報「１１１」「２２２」「３３３」に、“項番”が“１”〜“３”に示されるような、“東京都ＡＢＣ市”、“東京都ＤＥＦ市”、“東京都ＧＨＩ市”が対応づけされている。本実施形態の例では、住所情報の抽出項目として例えば「住所」を採用しているが、土地各々に依存し一意に定まる項目であれば抽出項目となり得るため、“地番”のような他の項目を採用しても良い。例えば申請画面４００における土地詳細情報欄４０４においては、前記の“地番”など前記の“住所”に対応する土地の詳細な情報が設定される。よって、前記地図属性情報に対応する地番、地目などの住所情報を抽出して、前記土地詳細情報欄４０４に埋め込んで転記することができる。
【００４８】
なお、前記抽出した住所情報たる“住所”の情報は、システム１００が申請画面４００のうち該当入力項目欄へ自動展開する（ステップＳ１００５）。
【００４９】
一方、システム１００は、前記抽出した地図属性情報により所轄データベース１０８との突合せを行い（ステップＳ１００７）、前記地図属性情報に対応する所轄コードを抽出し（ステップＳ１００８）、例えば電子申請情報の付加情報として付与する（ステップＳ１００９）。図２（ｄ）に示す所轄コードデータベース１０８の例では、前記ステップＳ１００２において抽出された地図属性情報「１１１」「２２２」「３３３」は、“項番”が“１”〜“３”で示される、“所轄コード”「１００００００００００」、「２００００００００００」、「３００００００００００」に対応している。従って、システム１００は、前記の所轄コード「１００００００００００」、「２００００００００００」、「３００００００００００」を電子申請情報の付加情報として前記申請画面４００に紐付けることとなる。
【００５０】
なお、前記ステップＳ１００３〜Ｓ１００６、およびステップＳ１００７〜Ｓ１０１０の処理は、申請画面４００における申請者による地図画像情報の選択数分繰り返すこととする。
【００５１】
上述までの処理により、申請画面４００の所定の入力項目が埋まり（ステップＳ１０１１）、申請者による申請ボタンの押下を受けたならば、申請端末１３０は電子申請フォームたる前記申請画面４００の入力項目から申請情報を作成し、付加情報とともに前記汎用受付システム１０へデータ送信する。
【００５２】
なお、このデータ送信に先立ち、申請端末１３０においては、図５および図６に示すような、申請確認画面５００、６００を表示して、申請者の最終確認を促すとすれば好適である。申請確認画面５００では、例えば、前出の東京都の“ＡＢＣ市”に宛てた申請内容５０１と、“ＤＥＦ市”に宛てた申請内容５０２とが含まれている。また、申請確認画面６００では、例えば、前出の東京都の“ＧＨＩ市”に宛てた申請内容６０２が含まれている。
【００５３】
続いて、前記申請端末１３０から申請情報及び付加情報が送信されると、汎用受付システム１０はネットワーク１２０を介してこれを受信し、業務システム２０へ転送される。業務システム２０では、電子申請情報の付加情報である所轄コードをキーとして、各所轄自治体の審査端末１４０へ申請情報の振り分け処理を伴う送信を行って（ステップＳ１０１２）、フローを終了する。
【００５４】
本発明によれば、申請者が申請端末に画面表示された地図画像のエリアを選択することにより、複数の所轄自治体または行政区に跨って申請対象地区が存在する場合においても、所轄自治体である届出先を意識することなく、一度の申請情報の入力で複数の所轄自治体への申請を行うことが可能となる。またシステム側で地図属性情報から住所等の申請時の入力項目を自動取得することで、申請者側の手入力の手間や入力ミス等を低減し、申請処理の効率化に資するといった効果がある。  
したがって、複数の所轄自治体または行政区に跨る土地情報関係の電子申請が簡便化可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態における電子申請支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）電子申請支援システムから申請端末に返信する地図画像、（ｂ）地図情報データベース、（ｃ）住所データベース、（ｄ）所轄コードデータベース、をそれぞれ示す図である。
【図３】本実施形態における電子申請支援方法の実際手順を示すフロー図である。。
【図４】「農地転用申請（農地法第５条許可申請）」の申請様式に適用した申請画面例である。
【図５】「農地転用申請（農地法第５条許可申請）」の申請様式に適用した申請確認画面例１である。
【図６】「農地転用申請（農地法第５条許可申請）」の申請様式に適用した申請確認画面例２である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  （共同利用センタの）汎用受付システム
２０  （共同利用センタの）業務システム
１００  電子申請支援システム、システム
１０１  プログラム
１０２  記憶装置
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  Ｉ／Ｏ部
１０６  地図情報データベース
１０７  住所データベース
１０８  所轄コードデータベース
１１０  地図出力処理部
１１１  地図属性取得部
１１２  住所情報取得部
１１３  管轄特定部
１１４  項目転記部
１１５  申請受付処理部
１２０  ネットワーク
１２５  ＬＧＷＡＮ
１３０  申請端末
１４０  審査端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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