(57)【要約】【課題】  本発明は、このような現状に鑑み、人力や電気などの動力に頼ることなく、冠水時などに自動的に防潮板を設置して、冠水時に水を確実に堰き止めることができるとともに、さらに地震における津波や堤防決壊などの際に多量の水がいっぺんに流れて来ても事前に防潮板を設置して、冠水時に水を確実に堰き止めることのできる防潮装置を提供する。【解決手段】  地中ピットに接続され、常時一定の水を貯留する貯留槽と、地中ピットと貯留槽との間を接続する接続配管と、接続配管の途中に地震による揺れを感知し貯留槽内に貯留された水を地中ピット内へ開放する感震開放装置とを備え、地震の際に感震開放装置を作動させ、貯留槽内の水を接続配管を介して地中ピット内に流入させることにより、防潮板が地盤面より上方に突出自在となるように構成した防潮装置を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤面より下方に地中ピットを形成するとともに、
前記地中ピットの天井壁に上下に貫通する水の流入口と防潮板作動用開口と、
前記地中ピットの内部に、下端に浮き部材を連結して水の浮力によって前記浮き部材とともに浮き上がるようにした防潮板とを設け、
前記天井壁の流入口を介して前記地中ピット内に水を流入することによって、前記防潮板が前記防潮板作動用開口の内部を挿通して前記地盤面より上方に突出自在に構成した防潮装置であって、
前記防潮装置が、
前記地中ピットに接続され、常時一定の水を貯留する貯留槽と、
前記地中ピットと前記貯留槽との間を接続する接続配管と、
前記接続配管の途中に地震による揺れを感知し前記貯留槽内に貯留された水を前記地中ピット内へ開放する感震開放装置とを備え、
前記地震の際に前記感震開放装置を作動させ、前記貯留槽内の水を前記接続配管を介して前記地中ピット内に流入させることにより、前記防潮板が地盤面より上方に突出自在となるように構成したことを特徴とする防潮装置。
【請求項２】
前記貯留槽が、地盤面より下方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防潮装置。
【請求項３】
前記貯留槽が、地盤面より上方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防潮装置。
【請求項４】
前記１から３のいずれかに記載の防潮装置を、複数並設してなることを特徴とする防潮構造。
【請求項５】
地盤面より下方に地中ピットを形成するとともに、
前記地中ピットの天井壁に上下に貫通する水の流入口と防潮板作動用開口と、
前記防潮板作動用開口の一端に回動可能に枢着された防潮板と、
前記防潮板の地中ピット側の表面に、作動用開口を介して連結され地中ピットの内部に位置する浮き部材とを備え、
前記天井壁の流入口を介して前記地中ピット内に水を流入することによって、前記浮き部材が作動用開口を介して上昇するととともに、前記防潮板を回動させ前記防潮板を前記地盤面より上方に立設自在に構成した防潮装置であって、
前記防潮装置が、
前記地中ピットに接続され、常時一定の水を貯留する貯留槽と、
前記地中ピットと前記貯留槽との間を接続する接続配管と、
前記接続配管の途中に地震による揺れを感知し前記貯留槽内に貯留された水を前記地中ピット内へ開放する感震開放装置とを備え、
前記地震の際に前記感震開放装置を作動させ、前記貯留槽内の水を前記接続配管を介して前記地中ピット内に流入させることにより、前記防潮板が地盤面より上方に立設自在となるように構成したことを特徴とする防潮装置。
【請求項６】
前記貯留槽が、地盤面より下方に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の防潮装置。
【請求項７】
前記貯留槽が、地盤面より上方に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の防潮装置。
【請求項８】
前記５から７のいずれかに記載の防潮装置を、複数並設してなることを特徴とする防潮構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や土木工作物などの周囲に配置して、地震による津波や洪水時などに水の浸入や流出を防止するようにするための防潮装置および防潮構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、地震による津波や洪水などで浸水のおそれのある地域では、建築物の地盤を上げたり、川の両岸に堤防を築いて水の浸入や流出を防止することが広く行われている。
【０００３】
また、地盤を上げることのできない建築物の周囲などにあっては、止水すべき箇所に防潮板を設置することにより、この防潮板で、水を堰き止めることが一般に行われている。
従来この種の防潮板は、一般に平板状など任意の形状に形成されていて、冠水しそうな時などに水を堰き止めることの必要な箇所に予め人手によって設置しておくようになっている。
【０００４】
また、防潮板を電動的に上下動自在に構成するとともに、冠水時など防潮板を設置すべき時をセンサで検知し、このセンサからの信号に基づいて防潮板を自動的に上昇させて水を堰き止めるようにした防潮装置も開発されている。
【０００５】
しかしながら建築物の地盤を上げた場合には、建築物への出入り用に階段などを付けなければならないため、使い勝手の上で不便である。
また、人手によって防潮板を設置する場合には、洪水を予測して防潮板を設置しても無駄に終わったり、急激な大雨などで人がいない時には設置することができないばかりでなく、防潮板を設置してしまうと人の出入りができなくなってしまう。
【０００６】
つまり防潮板は、通常は地盤面の下などの別の場所に収納されていて、出入りや通行などに支障をきたさないようにすることが、建築物の使い勝手の向上を図る上で望ましい。
さらに、防潮板を電動的に上下動させるようにした場合には、故障や停電などによって防潮板が作動しない時があるばかりでなく、設置コストがかなり高いものになってしまうといった問題点があるのが現状であった。
【０００７】
このため、人力や電気などの動力に頼ることなく、冠水時などに自動的に防潮板を設置して、水を堰き止めることができるようにした防潮装置として、図１８に示した特許文献１（特開平７−１９７７５１号公報）に開示される防潮装置１００が提案されている。
【０００８】
この防潮装置１００は、地盤面１１０下に地中ピット１０２を形成するとともに、この地中ピット１０２の天井壁１０４に上下に貫通する水の流入口１０６とスリット１０８とをそれぞれ形成し、地中ピット１０２の内部に、下端に浮き部材１１４を連結して水の浮力によって浮き部材１１４とともに浮き上がるようにした防潮板１１２を、スリット１０８の内部を挿通して地盤面１１０から上方に突出自在に収納した防潮装置１００である。
【０００９】
この防潮装置１００は、大雨による洪水などで地面が冠水すると地中ピット１０２の天井壁１０４に設けた水の流入口から地中ピット１０２の内部に水が流入して溜まり、この内部に溜まった水の浮力を受けて、浮き部材１１４と防潮板１１２とが一体となって上昇して防潮板１１２が地盤面１１０の上方に突出し、この防潮板１１２によって、水を堰き止めることができるよう構成されている。
【００１０】
また、特許文献２（特開２０００−３１９８５７号公報）には、図１９に示したように地盤面下に地中ピット２０２を形成するとともに、この地中ピット２０２の天井壁２０４に上下に貫通する水の流入口２０６と防潮板作動用開口２０８をそれぞれ形成し、防潮板作動用開口２０８の一端に防潮板２１０を回動可能に枢着するとともに、防潮板２１０の地中ピット２０２側の表面２１２に防潮板作動用開口２０８を介して地中ピット２０２の内部に位置する浮き部材２１４を連結して、水の浮力によって浮き部材２１４が上昇するとともに防潮板２１０を回動させることにより、防潮板２１０を地盤面から上方に立設自在に構成した防潮装置２００が開示されている。
【特許文献１】特開平７−１９７７５１号公報
【特許文献２】特開２０００−３１９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながらこのような従来の防潮装置１００，２００は、実際に流入口１０６，２０６を介して地中ピット１０２，２０２内に水が取り込まれなければ、防潮板１１２，２１０を地盤面より上方に立設させることはできない。
【００１２】
つまり、洪水などで地面が冠水してからでないと防潮装置１００，２００が作動しないように構成されている。
しかし地震発生による津波または堤防決壊の際に流出する水などは、徐々に地盤面が冠水する程度の水量ではなく、多量の水がいっぺんに流れて来る場合が多く、この場合においては防潮装置の作動は、水の堰き止めには間に合わないものとなってしまう。
【００１３】
本発明は、このような現状に鑑み、人力や電気などの動力に頼ることなく、冠水時などに自動的に防潮板を設置して、冠水時に水を確実に堰き止めることができるとともに、さらに地震における津波や堤防決壊などの際に多量の水がいっぺんに流れて来ても事前に防潮板を設置して、冠水時に水を確実に堰き止めることのできる防潮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の防潮装置は、
地盤面より下方に地中ピットを形成するとともに、
前記地中ピットの天井壁に上下に貫通する水の流入口と防潮板作動用開口と、
前記地中ピットの内部に、下端に浮き部材を連結して水の浮力によって前記浮き部材とともに浮き上がるようにした防潮板とを設け、
前記天井壁の流入口を介して前記地中ピット内に水を流入することによって、前記防潮板が前記防潮板作動用開口の内部を挿通して前記地盤面より上方に突出自在に構成した防潮装置であって、
前記防潮装置が、
前記地中ピットに接続され、常時一定の水を貯留する貯留槽と、
前記地中ピットと前記貯留槽との間を接続する接続配管と、
前記接続配管の途中に地震による揺れを感知し前記貯留槽内に貯留された水を前記地中ピット内へ開放する感震開放装置とを備え、
前記地震の際に前記感震開放装置を作動させ、前記貯留槽内の水を前記接続配管を介して前記地中ピット内に流入させることにより、前記防潮板が地盤面より上方に突出自在となるように構成したことを特徴とする。
【００１５】
このように構成することによって、大雨による洪水などで地面が冠水すると、地中ピットの天井壁に設けた水の流入口から地中ピットの内部に水が流入して溜まり、この地中ピ
ットの内部に溜まった水の浮力を受けて、浮き部材と防潮板とが一体となって上昇し、防潮板が地盤面の上方に突出しこの防潮板によって、水を堰き止めることができる。
【００１６】
また、地中ピットには一定の水を貯留する貯留槽が接続され、地中ピットと貯留槽との間を接続する接続配管の途中に感震開放装置を備えているため、地震の際には感震開放装置により、貯留槽内に予め貯留された水を接続配管を介して地中ピットの内部に流入させ、この地中ピットの内部に溜まった水の浮力を受けて、浮き部材と防潮板とが一体となって上昇し、防潮板が地盤面の上方に突出しこの防潮板によって、水を堰き止めることができる。
【００１７】
また、本発明の防潮装置は、
前記貯留槽が、地盤面より下方に形成されていることを特徴とする。
このように貯留槽が地盤面より下方に形成されていれば、通常の防潮装置が作動していない際には、出入りや通行などに支障をきたすことがなく、構造物の使い勝手を損なうことを防止することができる。
【００１８】
また、貯留槽が地盤面より下方に形成されていれば、見かけ上もすっきりしているため、美観の向上を図るとともに、通行の上でも支障をきたすことがない。
また、本発明の防潮装置は、
前記貯留槽が、地盤面より上方に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
このように貯留槽が地盤面より上方に形成されていれば、貯留槽を地盤面より下方に形成した場合に比べ貯留槽内の水量を少なくすることができるため、貯留槽を小型化することができる。
【００２０】
また、貯留槽を地盤面より下方に形成するための掘削、埋設などの作業が必要ないため、施工コストを抑えることができる。
また、本発明の防潮構造は、
先に記載の防潮装置を、複数並設してなることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することによって、所望の距離にわたって水を堰き止めることができる。
また、本発明の防潮装置は、
地盤面より下方に地中ピットを形成するとともに、
前記地中ピットの天井壁に上下に貫通する水の流入口と防潮板作動用開口と、
前記防潮板作動用開口の一端に回動可能に枢着された防潮板と、
前記防潮板の地中ピット側の表面に、作動用開口を介して連結され地中ピットの内部に位置する浮き部材とを備え、
前記天井壁の流入口を介して前記地中ピット内に水を流入することによって、前記浮き部材が作動用開口を介して上昇するととともに、前記防潮板を回動させ前記防潮板を前記地盤面より上方に立設自在に構成した防潮装置であって、
前記防潮装置が、
前記地中ピットに接続され、常時一定の水を貯留する貯留槽と、
前記地中ピットと前記貯留槽との間を接続する接続配管と、
前記接続配管の途中に地震による揺れを感知し前記貯留槽内に貯留された水を前記地中ピット内へ開放する感震開放装置とを備え、
前記地震の際に前記感震開放装置を作動させ、前記貯留槽内の水を前記接続配管を介して前記地中ピット内に流入させることにより、前記防潮板が地盤面より上方に立設自在となるように構成したことを特徴とする。
【００２２】
このように構成することによって、大雨による洪水などで地面が冠水すると、地中ピットの天井壁に設けた水の流入口から地中ピットの内部に水が流入して溜まり、この内部に溜まった水の浮力を受けて、浮き部材と防潮板とが一体となって回動し、防潮板が地盤面の上方に立設され、この防潮板によって水を確実に堰き止めることができる。
【００２３】
また、地中ピットには一定の水を貯留する貯留槽が接続され、地中ピットと貯留槽との間を接続する接続配管の途中に感震開放装置を備えているため、地震の際には感震開放装置により、貯留槽内に予め貯留された水を接続配管を介して地中ピットの内部に流入させ、この地中ピットの内部に溜まった水の浮力を受けて、浮き部材と防潮板とが一体となって上昇し、防潮板が地盤面の上方に突出しこの防潮板によって、水を堰き止めることができる。
【００２４】
また、本発明の防潮装置は、
前記貯留槽が、地盤面より下方に形成されていることを特徴とする。
このように貯留槽が地盤面より下方に形成されていれば、通常の防潮装置が作動していない際には、出入りや通行などに支障をきたすことがなく、構造物の使い勝手を損なうことを防止することができる。
【００２５】
また、貯留槽が地盤面より下方に形成されていれば、見かけ上もすっきりしているため、美観の向上を図るとともに、通行の上でも支障をきたすことがない。
また、本発明の防潮装置は、
前記貯留槽が、地盤面より上方に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
このように貯留槽が地盤面より上方に形成されていれば、貯留槽を地盤面より下方に形成した場合に比べ貯留槽内の水量を少なくすることができるため、貯留槽を小型化することができる。
【００２７】
また、貯留槽を地盤面より下方に形成するための掘削、埋設などの作業が必要ないため、施工コストを抑えることができる。
また、本発明の防潮構造は、
先に記載の防潮装置を、複数並設してなることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することによって、所望の距離にわたって水を堰き止めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、人力や電気などの動力に頼ることなく、冠水時などに自動的に防潮板を設置して、冠水時に水を確実に堰き止めることができるとともに、さらに地震における津波や堤防決壊などの際に多量の水がいっぺんに流れて来ても事前に防潮板を設置して、冠水時に水を確実に堰き止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の防潮装置の第１の実施例の通常時の状態を示す概略断面図、図２は、図１の防潮装置の上面図、図３は、冠水時の状態を示す図１と同様な概略断面図、図４は、本発明の防潮装置の第１の実施例のプロセス図、図５は、図２の防潮装置を用いた防潮構造の概略図である。
【００３１】
１０ａは全体で、防潮装置を示している。
図１は、本発明の防潮装置１０ａの第１の実施例を示すもので、図において、地盤面３
４の下方に例えば鉄筋コンクリート製の地中ピット１２が形成されている。
【００３２】
この地中ピット１２は、天井壁３２、周壁３８、底壁４０とから閉鎖ボックス状に形成されている。なお地中ピット１２は、例えば小規模のものにあっては金属製でも良いことは勿論である。
【００３３】
このような地中ピット１２の天井壁３２には、上下に貫通する矩形状の水の流入口２２と、長さ方向の略全長に亘って延びる防潮板作動用開口２４ａとが設けられている。
さらに、底壁４０には、地中ピット１２内の水抜きのための漏斗状の排水口４４が開設され、この排水口４４は、排水管３０に接続されている。
【００３４】
排水管３０の途中には、手動の排水バルブ６６が設けられており、地中ピット１２内の水抜きを行う際には手動排水バルブ６６を開放し、水３６を抜くことができるようになっている。
【００３５】
また、地中ピット１２の隣には常時一定の水３６を貯留しておく貯留槽１８が埋設されている。このような貯留槽１８の下端部には、貯留水流出口５８が開設され、この貯留水流出口５８には接続配管２８の一端部が接続されており、他端部は、地中ピット１２の周壁３８に接続され地中ピット１２内に連通されている。
【００３６】
この接続配管２８の略中央には、地震による揺れを感知し貯留槽１８内に貯留された水３６を地中ピット１２内へ開放する感震開放装置２０が備えられており、このような接続配管２８と感震開放装置２０とは、地中ピット１２と貯留槽１８との間に形成された感震開放装置室６０内に収められている。
【００３７】
なお、貯留槽１８と感震開放装置室６０の上方には図２に示したように、地盤面３４より貯留槽１８内、感震開放装置室６０内を保守管理できるよう、蓋部材６２，６４が取付けてあり、この蓋部材６２，６４を取り外すことにより内方の状況を確認することができるようになっている。
【００３８】
また感震開放装置１８は公知のものであるが、簡単に説明すると地震により感震開放装置１８内の感震器（図示せず）が作動すると、予め設置された炭酸ガスカートリッジの炭酸ガスをシリンダー内に噴射しピストンを駆動させることによって、バルブの開閉を行うことのできる装置である。
【００３９】
さらに、このような感震開放装置１８には感震器（図示せず）が通常２個設置されており、２個の感震器（図示せず）が作動したときのみバルブが開放されるように構成することによって誤作動を防止している。
【００４０】
また感震開放装置１８としては特に限定されるものではないが、例えば感震器信号式の緊急遮断弁（トキコ株式会社製）を用いれば地震の際、確実に作動して水の浸入を事前に防止することができる。
【００４１】
さらに、操作盤からの電気信号によりソレノイドが作動し、炭酸ガスをシリンダー内に噴射し、ピストンを駆動してバルブを開放するように構成された電気信号式の緊急遮断弁や、配管のライン圧力を圧力受信部に導入し、ライン圧力が設定圧力以上に上昇すると炭酸ガスをシリンダー内に噴射してピストンを駆動しバルブを開放するように構成されたライン圧力信号式の緊急遮断弁を用いることもでき、設置される環境に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
また感震開放装置１８は、駆動源として炭酸ガスカートリッジを使用しているため、電気などの動力源の無い場所や状況においても設置することができ、緊急時においても確実に感震開放装置１８を作動させることができる。
【００４３】
また水の流入口２２は、地中ピット１２内の点検のための点検口を兼ねるもので、その上端にグレーティング４２が装着され、このグレーティング４２の上方に雨よけ用カバープレート２６が配置されている。
【００４４】
この雨よけ用カバープレート２６は、グレーティング４２に雨が直接かかって、降ってくる雨によって地中ピット１２の中に水が溜まってしまうことを防止するためのものであるが、平常時の雨によって地中ピット１２内に流入する水を手動排水バルブ６６を開放することによって排出している場合には、特に必要なものではない。
【００４５】
そして、地中ピット１２の内部には、金属製のフラッシュパネルからなる平板状の防潮板１４が、防潮板作動用開口２４ａ内を挿通させた状態で収納されているとともに、この防潮板１４の下端には、台座４６を介して浮き部材１６が連結されている。
【００４６】
この浮き部材１６は、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製、プラスチック製または金属製などの中空体の内部に、発泡ウレタンなどの比重の軽いものを注入して構成され、これによって中空体に穴が開いてもこの内部に水が浸入せず防潮板１４とともに水に浮くようになっている。
【００４７】
さらに、自重によって潰れないよう、その周縁部は、金属製アングル４８によって補強されている。
一方防潮板１４の上端は、地盤面３４と略同一平面となるようなされているとともに、ここに防潮板作動用開口２４ａの略全開口部を覆う金属製のカバープレート５０が取付けられて、このカバープレート５０の上を歩行しやすいようになっている。
【００４８】
そして、図２に示したように地中ピット１２の天井壁３２の上面には、防潮板作動用開口２４ａの側方に位置して、一対の柱５２が地中ピット１２と一体に形成され、この柱５２の互いに対向する面には、防潮板作動用開口２４ａの端部と連続する凹部５４が設けられ、この凹部５４及び防潮板作動用開口２４ａの端部内に上下方向に延びるレール５６が敷設されている。なお、一対の柱５２と柱５２の間隔は特に限定されるものではないが、通常時に歩行の妨げとならない程度の間隔で設置するとよい。
【００４９】
また防潮板１４は、その両側端部がレール５６の内部に位置するように配置されているとともに、このレール５６の防潮板１４の表面と対向する一方の面は、上方に行くに従って徐々に幅狭となるようにテーパ面となされ、この他方の面には、上下方向にその全長に亘って延びるゴムパッキン（図示せず）が取付けられている。
【００５０】
これによって、防潮板１４が上昇するに従って、このテーパ面を介して、防潮板１４が徐々にゴムパッキン（図示せず）の方向に押され、これによってゴムパッキン（図示せず）と防潮板１４とが互いに圧接するようになっている。
【００５１】
次に、本発明の防潮装置１０ａの実施例１の作動状況について説明する。
図３に示したように、感震開放装置２０の感震器（図示せず）が、予め設定された地震による揺れを感知すると炭酸ガスカートリッジより炭酸ガスがシリンダー内に噴射され、これによりバルブの開放が行われる。
【００５２】
さらに、貯留槽１８内に予め貯留されていた水が配管２８を介して地中ピット１２内に
流入し徐々に溜まり、この溜まった水の浮力を受けて、浮き部材１６が防潮板１４とともに上昇するのであるが、この時防潮板１４の両側端部はレール５６の内部に位置して、これに案内されて上昇するようになっている。
【００５３】
そして、地中ピット１２内が満水状態になると、浮き部材１６及び防潮板１４がレール５６に沿って上がりきり、台座４６の上面に取付けたゴムパッキン（図示せず）が天井壁３２の下面に、レール５６に取付けたゴムパッキン（図示せず）が防潮板１４にそれぞれ密着し、これによって防潮板作動用開口２４ａ、及びレール５６と防潮板１４との間の隙間を埋めて、ここからの水の浸入を防ぐことができる。
【００５４】
冠水して防潮板１４が上昇した後に水が引いた時には、手動排水バルブ６６を開放することにより地中ピット１２内の水は排水口４４から排水管３０を通って外部に排水されることとなる。
【００５５】
さらにこの排水と同期して浮き部材１６も防潮板１４とともに下降し、これによって防潮板１４は上方に突出することが無いよう地中に収納される。
一方、大雨による洪水などで地面が冠水した場合においても、この冠水した水は水の流入口２２から地中ピット１２の内部に流入して徐々に溜まり、上記の方法と同様に防潮板１４は作動し、水の浸入を防ぐことができる。
【００５６】
このような上記の作動プロセスを、図４に示したプロセス図によって説明する。
本発明の防潮装置１０ａは、平常時には地中ピット１２の天井壁３２に設けられた流入口２２より常時雨水などが地中ピット１２内に流入している（ＳＴＥＰ１参照）。
【００５７】
地中ピット１２内に流入した雨水は、開放された手動排水バルブ６６を介して配管より排出される（ＳＴＥＰ２参照）。
大雨などにより地面が冠水した場合には、手動排水バルブ６６の開放を閉じ地中ピット１２内に雨水などを取り込む（ＳＴＥＰ３Ａ参照）。
【００５８】
さらに地中ピット１２内に雨水を貯留し地中ピット１２内の潮位を上昇させる（ＳＴＥＰ４Ａ参照）。
潮位の上昇に伴って浮き部材１６も上昇し、防潮板１４は徐々に防潮板作動用開口２４より上方に突出する（ＳＴＥＰ５Ａ参照）。
【００５９】
さらに防潮板１４は、予め設定された地中ピット１２内の止水高さにて停止し雨水などの浸入を防止する（ＳＴＥＰ６Ａ参照）。
一方、地震により感震開放装置２０が作動した場合には、感震開放装置２０内の炭酸ガスカートリッジより炭酸ガスがシリンダー（図示せず）内に噴射され、バルブを開放する（ＳＴＥＰ３Ｂ参照）。
【００６０】
バルブの開放によって、貯留槽１８内の水は、接続配管２８を介して地中ピット１２内に流入することとなる（ＳＴＥＰ４Ｂ参照）。
地中ピット１２内に流入した水によって地中ピット１２内の潮位が上昇し、これに伴って浮き部材１６も上昇し防潮板１４は徐々に防潮板作動用開口２４ａより上方に突出することとなる（ＳＴＥＰ５Ｂ参照）。
【００６１】
さらに防潮板１４は、予め設定された止水高さにて停止し地震による津波や堤防決壊などによる水の浸入を事前に防止する（ＳＴＥＰ６Ｂ参照）。
防潮板１４による止水の解除は、手動排水バルブ６６を手動により再度開放し、地中ピット１２内の水を排水する（ＳＴＥＰ７参照）。
【００６２】
水の排水に伴って、浮き部材１６が下方に下降し、これによって防潮板１４も下方に下降する（ＳＴＥＰ８参照）。
地中ピット１２内の底壁４０の防潮板１４収納位置まで防潮板１４が下降すると、防潮板１４は停止する（ＳＴＥＰ９参照）。
【００６３】
ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ９の動作後は、再度ＳＴＥＰ１に戻り、同様の動作が行なわれる。
なお、ＳＴＥＰ３Ｂにて使用された炭酸ガスカートリッジは、炭酸ガスカートリッジ内の炭酸ガス容量にもよるが、感震開放装置２０の作動後は、新たに新しい炭酸ガスカートリッジに交換することにより、繰り返し地震の際に動作させることができるよう構成されている。
【００６４】
このような防潮装置１０ａは、図５に示したように防潮装置１０ａの防潮板１４を面方向に左右に連結することにより、例えば数十、数百ｍあるいはそれ以上の長い距離の堤防の防潮構造１とすることができる。
【００６５】
また、このような防潮構造１では、隣り合う地中ピット１２と地中ピット１２との間を連通管７６によって接続されているため、万が一感震開放装置２０の作動しない防潮装置１０ａがあっても、隣接する別の地中ピット１２より水が地中ピット１２内に流入されるため、確実に防潮板１４を作動させ水の浸入を防止することができる。
【００６６】
このような防潮構造１は、堤防の他に例えば海岸にある温泉（露天風呂）などで満潮の時に風呂が海に沈んでしまうような所で温泉を囲撓するように配置して利用すれば、風呂がいつでも使用可能となる。
【００６７】
また、温泉に限らず、海水を堰き止めたい時にも利用することができる。
図６から図９に示した防潮装置１０ｂおよび防潮構造１は、基本的には、図１から図５に示した実施例の防潮装置１０ａと同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
図６から図８に示した防潮装置１０ｂは、予め水３６を貯留する貯留槽１８が地盤面３４の上方に形成されている。
このように貯留槽１８が地盤面３４の上方に形成されている場合は、貯留槽１８内の水を全て地中ピット１２内に流入させることができるため、貯留槽１８を地盤面１８の下方に形成した場合に比べ、貯留槽１８内の水量を少なくすることが可能であり、貯留槽１８自体を小型化することができる。
【００６９】
また、貯留槽１８を埋設しないため、貯留槽１８を地盤面３４以下に形成する場合に比べ、付設コストを抑えることができる。
さらに図９に示したように、図６から図８に示した防潮装置１０ｂの防潮板１４を面方向に左右に連結することにより、長い距離の堤防の防潮構造１とすることができる。
【００７０】
図１０から図１３に示した防潮装置１０ｃおよび防潮構造１は、基本的には、図１から図５に示した実施例の防潮装置１０ａと同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７１】
図１０から図１３に示した防潮装置１０ｃは、防潮板作動用開口２４ｂの内周に、フランジ６８が内側に形成されており、このフランジ６８の上部に形成された防潮板収容部３２に金属製のフラッシュパネルからなる平板状の防潮板１４が、地盤面３４と面一となる
ように収納されている。
【００７２】
この防潮板１４は、一端側に形成された回動軸７０が防潮板作動用開口２４ｂの側壁に形成されたベアリング（図示せず）に回転可能に枢着されており、これによって防潮板１４が回動できるように構成されている。
【００７３】
なお、防潮板１４の一端側は隅角部がないように丸く形成されており、これによって防潮板１４の回動が円滑に行えるようになっている。
そして、この防潮板１４の地中ピット１２側の表面には、円筒の一部を長手方向に裁断した形状の浮き部材１６が連結されており、防潮板作動用開口２４ｂを介して地中ピット１２の内部に位置するように配設されている。
【００７４】
この浮き部材１６は、実施例１の防潮装置１０ａと同様、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製、プラスチック製または金属製などの中空体の内部に、発泡ウレタンなどの比重の軽いものを注入して構成されており、これによって中空体に穴が開いてもこの内部に水が浸入せず、かつ防潮板１４とともに水に浮くようになっている。
【００７５】
さらに、自重によって潰れないよう、その周縁部は、金属製アングル４８によって補強されている。
また浮き部材１６は、通常の状態では防潮板作動用開口２４ｂを介して地中ピット１２の内部に略納まっており、冠水時に流入口２２を介して侵入する水によって、浮き部材１６が浮き上がって、防潮板１４が回動軸７０を中心として回動して防潮板１４を地盤面３４から上方に立設できるようになっている。
【００７６】
このような防潮装置１０ｃは、地中ピット１２の天井壁３２に防潮板作動用開口２４ａを形成して、この防潮板作動用開口２４ａを介して浮き部材１６が水の浮力によって防潮板１４を上昇するように構成した場合に比べ、防潮板作動用開口２４ｂに土砂などが浸入しても、冠水時に防潮板１４の上昇が阻害されないように構成されている。
【００７７】
また、地中ピット１２の天井壁３２の上面には、防潮板１４の一端側に形成された回動軸７０の側方に位置して、断面Ｌ字形状の一対の柱５２，５２が立設されている。
この柱５２の後壁７２の内面７４が、防潮板１４が回動して地盤面から上方に立設した際に、防潮板１４の地上側の表面に当接して、水を堰き止めるようになっている。
【００７８】
なお、柱５２の後壁７２の内面７４には、上下方向に延びるゴムパッキン（図示せず）が取付けられており、防潮板１４と柱５２との間をシールして、水が浸水防止側（図１１において左側）に浸入するのが防止されるようになっている。
【００７９】
図１４から図１７に示した防潮装置１０ｄおよび防潮構造１は、基本的には、図１０から図１３に示した実施例の防潮装置１０ｃと同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１４から図１７に示した防潮装置１０ｄは、図６から図９に示した防潮装置１０ｂと同様、予め水を貯留する貯留槽１８が地盤面３４の上方に形成されている。
このように貯留槽１８が地盤面３４の上方に形成されている場合は、貯留槽１８内の水を全て地中ピット１２内に流入させることができるため、貯留槽１８を地盤面１８の下方に形成した場合に比べ、貯留槽１８内の水量を少なくすることが可能であり、貯留槽１８自体を小型化することができる。
【００８１】
また、貯留槽１８を埋設しないため、地盤面以下に形成する場合に比べ、付設コストを
抑えることができる。
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、上記実施例では、上下出没式の防潮板を有する防潮装置、９０°回動式の防潮板を有する防潮装置を例にとって説明したが、何らこれに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、本発明の防潮装置の第１の実施例の通常時の状態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１の防潮装置の上面図である。
【図３】図３は、冠水時の状態を示す図１と同様な概略断面図であるである。
【図４】図４は、本発明の防潮装置の第１の実施例のプロセス図である。
【図５】図５は、図２の防潮装置を用いた防潮構造の概略図である。
【図６】図６は、本発明の防潮装置の第２の実施例の通常時の状態を示す概略断面図である。
【図７】図７は、図６の防潮装置の上面図である。
【図８】図８は、冠水時の状態を示す図６と同様な概略断面図であるである。
【図９】図９は、図６の防潮装置を用いた防潮構造の概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の防潮装置の第３の実施例の通常時の状態を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の防潮装置の上面図である。
【図１２】図１２は、冠水時の状態を示す図１０と同様な概略断面図であるである。
【図１３】図１３は、図１０の防潮装置を用いた防潮構造の概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の防潮装置の第４の実施例の通常時の状態を示す概略断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の防潮装置の上面図である。
【図１６】図１６は、冠水時の状態を示す図１４と同様な概略断面図であるである。
【図１７】図１７は、図１４の防潮装置を用いた防潮構造の概略図である。
【図１８】図１８は、従来の防潮装置を説明する概略断面図である。
【図１９】図１９は、従来の防潮装置を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      防潮構造
１０ａ    防潮装置
１０ｂ    防潮装置
１０ｃ    防潮装置
１０ｄ    防潮装置
１２      地中ピット
１４      防潮板
１６      浮き部材
１８      貯留槽
２０      感震開放装置
２２      流入口
２４ａ    防潮板作動用開口
２４ｂ    防潮板作動用開口
２６      雨よけ用カバープレート
２８      接続配管
３０      排水管
３２      天井壁
３４      地盤面
３６      水
３８      周壁
４０      底壁
４２      グレーティング
４４      排水口
４６      台座
４８      金属製アングル
５０      カバープレート
５２      柱
５４      凹部
５６      レール
５８      貯留水流出口
６０      感震開放装置室
６２      蓋部材
６４      蓋部材
６６      手動排水バルブ
６８      フランジ
７０      回動軸
７２      後壁
７４      内面
７６      連通管
１００      防潮装置
１０２      地中ピット
１０４      天井壁
１０６      流入口
１０８      スリット
１１０      地盤面
１１２      防潮板
１１４      浮き部材
２００      防潮装置
２０２      地中ピット
２０４      天井壁
２０６      流入口
２０８      防潮板作動用開口
２１０      防潮板
２１２      表面
２１４      浮き部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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