(57)【要約】【課題】  摩擦力の変化などの機械的要因に対応した搬送量の補正に加え、他の要因による記録位置のズレにも対応して搬送量を補正する。【解決手段】  記録手段によって記録媒体に対する画像の記録と、記録媒体を記録手段に対して相対的に移動させる搬送とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置において、設定情報を読み込み、それぞれ異なる要因に対応して搬送量を補正するための第１のパラメータα及び第２のパラメータβを用いて、搬送における搬送量を補正する。【選択図】  図１９
2006062149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
記録媒体を前記記録手段に対して相対的に移動させる搬送手段と、を備え、前記記録手段による画像の記録と前記搬送手段による記録媒体の搬送とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
それぞれ異なる要因に対応して前記搬送手段による搬送量を補正するための第１及び第２のパラメータを用いて、前記搬送手段による搬送量を補正する補正手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１のパラメータは、補正前の単位搬送量に対応する搬送補正量とし、前記第２のパラメータは、前記第１のパラメータで補正された１回の搬送あたりに加える搬送補正量として定義することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１のパラメータは、記録媒体の前記搬送手段に対する位置関係に対応したパラメータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記記録手段により記録が行われる領域の両側に２つのローラを有し、
前記第１のパラメータの値は、記録媒体がいずれのローラによって搬送を制御されているかに応じて異なることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
記録媒体が上流側のローラによって搬送される、
上流側のローラから記録媒体後端が離れる、及び
記録媒体が下流側のローラのみによって搬送される、の３つの状態に応じて前記第１のパラメータの値が異なることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体の種類に応じて前記第１のパラメータの値が異なることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
記録媒体のサイズに応じて前記第１のパラメータの値が異なることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送手段が２つの搬送経路を有し、
使用する搬送経路に応じて前記第１のパラメータの値が異なることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２のパラメータは、記録画質に関する設定に対応したパラメータであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と交差する方向に走査させて記録を行い、
前記第２のパラメータは、各領域の記録を完成させるための走査回数に応じて値が異なることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
それぞれの要因に対応して前記第１の及び第２のパラメータの値を格納するテーブルを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録手段によって記録媒体に画像を記録する記録工程と、記録媒体を前記記録手段に対して相対的に移動させる搬送工程とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置の搬送量補正方法であって、
それぞれ異なる要因に対応して前記搬送工程における搬送量を補正するための第１及び第２のパラメータを用いて、前記搬送工程における搬送量を補正する補正工程を有することを特徴とする記録装置の搬送量補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録装置の搬送量補正方法に関し、より詳細には、記録媒体への画像の記録と記録媒体の搬送とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置における記録媒体の搬送量の補正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等に於ける情報出力装置として、所望される文字や画像等の情報を用紙やフィルム等シート状の記録媒体に記録を行うプリンタが広く使用されている。
【０００３】
プリンタの記録方式としては様々な方式が知られているが、用紙等の記録媒体に非接触記録が可能である、カラー化が容易である、静粛性に富む、等の理由でインクジェット方式が近年特に注目されており、又その構成としては、所望される記録情報に応じてインクを吐出する記録ヘッドを用紙等の記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復走査させながら記録を行なうシリアル記録方式が安価で小型化が容易などの点から一般的に広く用いられている。
【０００４】
このようなインクジェット記録装置の基本的動作について説明すると、まず記録媒体が記録媒体を積載する給紙部から、給紙ローラによって１枚ずつ給紙される。給紙された記録媒体は、搬送ローラおよびピンチローラからなるローラ対により所定量の搬送が繰り返される。また、走査方向に対しては、キャリッジモータにより記録ヘッドを搭載するキャリッジを上記搬送方向と略直交する方向に移動（走査）させて、記録ヘッドを目的の画像形成位置に配置させる。
【０００５】
位置決めされた記録ヘッドは、電気基板からの信号に従って、記録媒体に対してインクを吐出する。記録媒体上への画像形成は、記録ヘッドにより記録を行いながらキャリッジを走査させる主走査と、搬送ローラにより記録媒体を搬送する副走査とを交互に繰り返すことにより行われていく。
【０００６】
しかし、搬送ローラと記録媒体との間の摩擦係数や、搬送経路から記録媒体が受ける摩擦力の変化などにより、搬送ローラによる記録媒体の搬送量が、目標とする所定の搬送量（設定値）と異なる場合があることが知られている。
【０００７】
図１１は、搬送ローラによる記録媒体の搬送量が設定値通りであった場合に、記録媒体上に形成される記録ドットの配置を示す模式図である。この図では、所定のノズル数の記録ヘッドが主走査を４回繰り返すことで所定の領域の記録を完成させる、いわゆる４パス記録を行った場合を示している。
【０００８】
図中、○は記録ドットを示し、中の数字により何番目の走査による記録ドットであるのかを示している。（ａ）は１回目の主走査で形成される記録ドットの配置を示しており、１回目の主走査が終わると副走査が行われ、記録媒体が所定量搬送される。そして（ｂ）は２回目の主走査で形成される記録ドットの配置を示している。以降、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すような順で主走査と副走査を繰り返し、８×８ドットの領域の記録が完成する。
【０００９】
図１２は、搬送ローラによる記録媒体の搬送量が設定値よりも小さくなった場合に、記録媒体上に形成される記録ドットの配置を図１１と同様に示す図である。（ａ）で示す１回目の走査の後、搬送量が設定値より若干小さいため、（ｂ）に示すような位置に記録ドットが形成される。以降、各副走査での搬送量が設定値よりも小さいため、最終的には（ｅ）に示すようなドット配置で８×８ドットの領域の記録が完成する。
【００１０】
各副走査での搬送量が設定値よりも小さかったため、ドットの配置が搬送方向につまり気味となり、（ｅ）に矢印で示す位置では記録ドットの重なりが目立つ部分が生じてしまう。このドットの重なりは完成した画像上に周期的に現れる黒スジとなる。この黒スジは記録媒体の搬送量が設定値よりも小さくなればなるほど、より顕著に表れて画像の質を落としてしまう。
【００１１】
一方、図１３は、搬送ローラによる記録媒体の搬送量が設定値よりも大きくなった場合に、記録媒体上に形成される記録ドットの配置を図１１と同様に示す図である。（ａ）で示す１回目の走査の後、搬送量が設定値より若干大きいため、（ｂ）に示すような位置に記録ドットが形成される。以降、各副走査の搬送量は設定値よりも大きいため、最終的には（ｅ）に示すようなドット配置で８×８ドットの領域の記録が完成する。
【００１２】
各副走査の搬送量が設定値よりも大きかったため、ドットの配置が搬送方向に疎になってしまい、（ｅ）に矢印で示す位置に記録ドットの抜けが目立つ部分が生じてしまう。このドットの抜けは完成した画像上に周期的に現れる白スジとなる。この白スジは記録媒体の搬送量が設定値よりも大きくなればなるほど、より顕著に表れて画像の質を落としてしまう。
【００１３】
上記のような搬送量の誤差に起因する記録画質の低下を防止するために、記録媒体の搬送量の補正を行うことが、特開平０６−２３８９６９号公報や、特開平０７−３１４７８８号公報に記載されている。
【特許文献１】特開平０６−２３８９６９号公報
【特許文献２】特開平０７−３１４７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のような記録媒体の搬送量の補正を行った場合においても、以下のような問題点が存在することが明らかになった。
【００１５】
補正を行って設定値通りの搬送量で記録媒体を搬送したとしても、記録画像にスジが発生する場合がある。図１４は、記録ヘッドから吐出されるインク滴の軌跡を矢印で示す模式図である。この図のように、記録ヘッドの各ノズルから吐出されたインク滴は、記録媒体に着弾するまでの間に、記録ヘッドが主走査方向に移動することによって生じる空気の流れや、インク滴が密集して空気中を移動することで発生する気流の影響を受ける。
【００１６】
このため、ノズル列の端部から吐出されるインクは、ノズル列の中央に向かう方向に引き寄せられることになる。そのため、記録ヘッドから吐出されたインク滴が、ノズルの真下に着弾することを想定した搬送量で記録を行うと、画像上に白スジが発生することになるのである。なお、この気流による影響は記録に使用するノズルの数によって異なり、更には記録パス数によっても異なる。記録パス数によって異なるのは、１回の主走査で吐出されるインクの密集の度合いが記録パス数によって異なることに起因する。
【００１７】
ここで、記録媒体の位置に応じて搬送量を異ならせて記録を行う場合には、それぞれの異なる搬送量に対応する補正量を、それぞれの搬送量に所定の係数を乗じた値とすることで、搬送ローラと記録媒体の間の摩擦係数および搬送経路から記録媒体が受ける摩擦力に応じた補正を行うことができる。
【００１８】
しかしながら、上述の気流の影響まで考慮してそれぞれの搬送量に対して補正を行おうとすると、それぞれの搬送量に所定の係数を乗じた値とするだけでは不十分であり、記録画像の画質が劣化してしまう。
【００１９】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、摩擦力の変化などの機械的要因に対応した搬送量の補正に加え、他の要因による記録位置のズレにも対応して搬送量を補正できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成する本発明の一態様としての記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録手段と、
記録媒体を前記記録手段に対して相対的に移動させる搬送手段と、を備え、前記記録手段による画像の記録と前記搬送手段による記録媒体の搬送とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
それぞれ異なる要因に対応して前記搬送手段による搬送量を補正するための第１及び第２のパラメータを用いて、前記搬送手段による搬送量を補正する補正手段を有する。
【００２１】
上記目的を達成する本発明の別の態様としての記録方法は、記録手段によって記録媒体に画像を記録する記録工程と、記録媒体を前記記録手段に対して相対的に移動させる搬送工程とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置の搬送量補正方法であって、
それぞれ異なる要因に対応して前記搬送工程における搬送量を補正するための第１及び第２のパラメータを用いて、前記搬送工程における搬送量を補正する補正工程を有する。
【００２２】
すなわち、本発明では、記録手段によって記録媒体に対する画像の記録と、記録媒体を記録手段に対して相対的に移動させる搬送とを交互に行って記録媒体に画像を記録する記録装置において、それぞれ異なる要因に対応して搬送量を補正するための第１及び第２のパラメータを用いて、搬送における搬送量を補正する。
【００２３】
このようにすると、例えば、第１のパラメータを記録媒体搬送の際の機械的摩擦力の変化に対応させ、第２のパラメータを記録画質に関する設定に対応させるようにすれば、摩擦力の変化などの機械的要因に対応した搬送量の補正に加え、他の要因による記録位置のズレにも対応して搬送量を補正することができる。
【００２４】
さらに、機械的摩擦力に起因する搬送量のズレに対する補正量は搬送量に応じて異なるが、この補正をする第１のパラメータを補正前の単位搬送量に対応する搬送補正量とすることで、実現しうる全ての搬送量に対応した補正値をテーブルとして持つ必要がなく、搬送量から算出することが可能となり、それぞれの搬送量に対する適正な補正量を得ることができるため、パラメータの記憶領域の節約と補正アルゴリズムの簡略化が可能となる。
【００２５】
従って、実際の搬送量が設定値と異なるために生じる、白スジや黒スジの発生を防止して高品位の画像を形成することが可能となる。
【００２６】
なお、第１のパラメータは、補正前の単位搬送量に対応する搬送補正量とし、第２のパラメータは、第１のパラメータで補正された１回の搬送あたりに加える搬送補正量として定義するのがよい。
【００２７】
第１のパラメータは、記録媒体の前記搬送手段に対する位置関係に対応したパラメータであってもよく、搬送手段が、記録手段により記録が行われる領域の両側に２つのローラを有するときには、第１のパラメータの値が、記録媒体がいずれのローラによって搬送を制御されているかに応じて異なるのがよい。
【００２８】
より詳細には、記録媒体が上流側のローラによって搬送される、上流側のローラから記録媒体後端が離れる、及び記録媒体が下流側のローラのみによって搬送される、の３つの状態に応じて第１のパラメータの値が異なるのがよい。
【００２９】
第１のパラメータの値は、記録媒体の種類、記録媒体のサイズ、及び搬送手段が２つの搬送経路を有するときにおける使用する搬送経路、の少なくともいずれかに応じて異なるのがよい。
【００３０】
第２のパラメータは、記録画質に関する設定に対応したパラメータであってもよく、記録手段が、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と交差する方向に走査させて記録を行うように構成されている場合には、第２のパラメータは、各領域の記録を完成させるための走査回数に応じて値が異なるのがよい。
【００３１】
それぞれの要因に対応して第１の及び第２のパラメータの値をテーブル形式で格納するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記の目的は、上記の記録装置の搬送量補正方法をコンピュータ装置によって実行させるコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、上述した記録ヘッドが主走査方向に移動することによって生じる空気の流れや、集団でインク滴が空気中を移動することで発生する気流の影響によらず、搬送量補正を行うことができる。更には、記録媒体の位置に応じて搬送量を異ならせて記録を行う場合でも、それぞれの搬送量に適した補正を行うことができるため、白スジ、黒スジのない良好な画像を形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３５】
なお、この明細書において、「記録」（「画像形成」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００３６】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００３７】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきもので、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００３８】
またさらに、「ノズル」（「記録素子」と言う場合もある）とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００３９】
本発明に係る記録装置の実施形態として、インクジェット方式に従う記録ヘッドを用いた記録装置を例に挙げて説明する。
【００４０】
（機構部の構成）
まず、本発明に係る記録装置の実施形態における機構部の構成を説明する。本実施形態における記録装置本体は、各機構の役割から、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部および外装部に分類することができる。以下、これらを項目別に概略を説明していく。
【００４１】
（Ａ）給紙部
図１は、本実施形態の記録装置の斜視図である。また、図２および図３は、記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、図２は左上部からの斜視図、および図３は記録装置本体の側断面図をそれぞれ示したものである、
給紙部１（Ａｕｔｏ  Ｓｈｅｅｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）
上記図１〜図３を参照するに、給紙部は記録媒体を積載する圧板２０１０、記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙ローラＭ２０８０、記録媒体を分離する分離ローラＭ２０４１、記録媒体を積載位置に戻す為の戻しレバーＭ２０２０、等がベースＭ２０００に取り付けられる構成となっている。
【００４２】
ベースＭ２０００または外装には、積載された記録媒体を保持する為の給紙トレイＭ２０６０が取り付けられている。給紙トレイＭ２０６０は多段式で使用時は回転させて用いるものである。
【００４３】
通常の待機状態において、圧板Ｍ２０１０は圧板カムＭ２０１４でリリースされ、分離ローラＭ２０４１はコントロールカムＭ２０５０でリリースされている。また、戻しレバーＭ２０２０は記録媒体を戻し、積載状態の記録媒体が奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。
【００４４】
給紙を行う際には、まずモータ駆動によって、分離ローラＭ２０４１が給紙ローラＭ２０８０に当接する。そして、戻しレバーＭ２０２０がリリースされて、圧板Ｍ２０１０が給紙ローラＭ２０８０に当接する。この状態で、記録媒体の給紙が開始される。記録媒体は、ベースＭ２０００に設けられた不図示の前段分離部Ｍ２００１で制限され、記録媒体の所定枚数のみが給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１から構成されるニップ部に送られる。送られた記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが用紙搬送部に搬送される。
【００４５】
記録媒体が、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０まで到達すると、圧板Ｍ２０１０は不図示の圧板カムによって、分離ローラＭ２０４１はコントロールカムによって、リリースされる。戻しレバーＭ２０２０は、コントロールカムによって積載位置に戻る。これにより、給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１とから構成されるニップ部に到達していた記録媒体は積載位置まで戻される。
【００４６】
給紙部２（Ｕ  ｔｕｒｎ  Ｃａｓｓｅｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）
図４、図５は本実施形態の記録装置に第２の給紙部として取り付け可能な給紙装置１３を示しており、図４は給紙装置１３を記録装置の下部に装着した状態を示す概略図であり、図５は給紙装置１３の構成を示す斜視図である。
【００４７】
図４に示すように、給紙装置１３は、記録装置本体に着脱自在に装着された記録媒体収納手段である給紙カセット１０と、給紙カセット１０に収納された記録媒体Ｐを送り出す記録媒体給送手段である給紙ローラ１５を備えている。
【００４８】
給紙カセット１０は、記録媒体送り出し方向の下流側の端部に、給紙ローラ１５の回転により送り出された記録媒体Ｐに当接して記録媒体Ｐを１枚ずつ分離するための斜面部材である分離板１９を有している。なお、記録媒体Ｐは画像記録面側を下にした状態で給紙カセット１０に収納されている。
【００４９】
給紙ローラ１５は、給紙カセット１０の上方に設けられ、給紙ローラ１５よりも上流側に位置している支点１４ａに揺動自在に支持されているアーム１４に、回転自在に、かつ給紙カセット１０に収納された記録媒体Ｐに対して接離可能に保持されている。図４に示すように、給紙カセット１０の近傍には、搬送ローラＭ３０６０と、Ｕターンローラ２１と、Ｕターンローラ２１に対向する位置に設けられたローラガイド２０が設けられている。
【００５０】
給紙ローラ１５は、記録の際には、自重とアーム１４の下方への揺動とにより、給紙カセット１０に積載された記録媒体Ｐの最上位の記録媒体Ｐ１に当接するとともに、図５に示すプーリ１６、ベルト１７、およびギア１８を介して伝達される不図示の駆動源からの駆動力により回転する。そして、給紙ローラ１５の回転により送り出された記録媒体Ｐ１は、Ｕターンローラ２１とローラガイド２０との間に形成されたシート搬送通路Ｒを通過して、搬送ローラＭ３０６０に向かう。
【００５１】
（Ｂ）用紙搬送部
用紙搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラーホルダＭ３０００及びペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が、記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体に対する記録位置が求められている。
【００５２】
搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００５３】
（Ｃ）排紙部
画像が記録された記録媒体は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述する下ケースＭ７０８０の下部に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。
【００５４】
（Ｄ）キャリッジ部
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録媒体の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。
【００５５】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルＥ００１２（図６について後述）が接続されている。
【００５６】
上記構成において記録媒体に画像形成する場合、搬送方向に対しては、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して位置決めする。また、走査方向に対しては、ガイドシャフトＭ４０２０に沿って取り付けられたエンコーダスケールＥ０００５のパターンを、後述するキャリッジ基板に設けられたエンコーダセンサで読み取った情報に基づいて、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と略直交する方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、電気基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録媒体に対しインクを吐出する。
【００５７】
記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムは後述するが、本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体上に画像を形成していく構成となっている。
【００５８】
（Ｅ）クリ−ニング部
クリーニング部は、記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うためのポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をクリーニングするためのブレード（不図示）、などから構成されている。
【００５９】
（Ｆ）外装部
（Ａ）〜（Ｅ）で説明した各ユニットは、主にシャーシＭ１０１０に組み込まれ、記録装置の機構部分を形成している。外装は、その回りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０から構成されている。更に、上ケースには、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイドＭ７０６０、基板のスイッチ（ＳＷ）に作用するキースイッチＭ７０７０,Ｍ７０７１等が設けられている。
【００６０】
（電気回路構成）
次に本実施形態の記録装置における電気的回路の構成を説明する。  
図６は、本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。
【００６１】
本実施形態の記録装置では、主にキャリッジ基板（ＣＲＰＣＢ）Ｅ００１３、メインＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５、フロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【００６２】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタ  Ｅ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受を行うインタフェースとして機能する。キャリッジ基板Ｅ００１３には、エンコーダスケールＥ０００５のパターンを読み取るエンコーダセンサＥ０００４と共に、周囲温度を検出するためのサーミスタなどの温度センサや所要の光学センサが設けられている（以下、これらのセンサをＯｎＣＲセンサＥ０１０２として参照する）。ＯｎＣＲセンサＥ０１０２により得られる情報は、エンコーダセンサＥ０００４から出力される情報、及びヘッドコネクタＥ０１０１を介して記録ヘッドカートリッジＨ１０００から出力されるヘッド温度情報とともに、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメインＰＣＢ  Ｅ００１４へと出力される。
【００６３】
メインＰＣＢ  Ｅ００１４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットであり、その基板上には、紙端検出センサ（ＰＥセンサ）Ｅ０００７、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔ  Ｆｅｅｄｅｒ（ＡＳＦ）センサＥ０００９、カバーセンサＥ００２２およびホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７を有している。また、キャリッジＭ４０００を主走査させるための駆動源となるキャリッジモータＥ０００１、記録媒体を搬送するための駆動源となるＬＦモータＥ０００２、記録ヘッドＨ１００１の回復動作の駆動源となるＰＧモータＥ０００３、記録媒体の給紙動作の駆動源となるＡＳＦモータＥ０１０５など各種モータと接続されて各機能の駆動を制御している。フロントパネルＥ０１０６は、ユーザ操作の利便性のために、記録装置本体の正面に設けたユニットであり、リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８、さらにデジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００を有している。
【００６４】
図７は、メインＰＣＢ  Ｅ１００４の内部構成を示すブロック図である。  
図７において、Ｅ１１０２はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、制御バスＥ１０１４を通じてＲＯＭ  Ｅ１００４に接続され、ＲＯＭ  Ｅ１００４に格納されたプログラムに従って、各種制御を行っている。
【００６５】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は１チップの演算処理装置を内蔵した半導体集積回路であり、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。さらにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ヘッド制御信号Ｅ１０２１を、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２、キャリッジ基板Ｅ００１３、およびヘッドコネクタＥ０１０１を介して記録ヘッドＨ１００１に供給し、記録動作を制御する。
【００６６】
さらにＡＳＩＣはＤＲＡＭ  Ｅ２００５を有する。このＤＲＡＭ  Ｅ２００５は、記録用のデータバッファとして、受信バッファＥ２０１０、ワークバッファＥ２０１１、プリントバッファＥ２０１４、展開用データバッファＥ２０１６などの動作に必要な領域も有する。
【００６７】
（記録ヘッドの構成）
以下に本実施形態の記録装置で用いるヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。  
本実施形態におけるヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクタンクＨ１９００を搭載する手段、およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有しており、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【００６８】
図８は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００に対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本実施形態の記録装置は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、レッド、グリーン、およびブルーの７色のインクによって画像を形成し、従ってインクタンクＨ１９００も７色分が独立に用意されている。そして、図に示すように、それぞれがヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。尚、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行えるようになっている。
【００６９】
図９は、ヘッドカートリッジＨ１０００の分解斜視図を示したものである。図において、ヘッドカートリッジＨ１０００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１、第１のプレートＨ１２００、第２のプレートＨ１４００、電気配線基板Ｈ１３００、タンクホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００、シールゴムＨ１８００などから構成されている。
【００７０】
第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１はＳｉ基板であり、その片面にインクを吐出するための複数の記録素子（ノズル）がフォトリソ技術により形成されている。各記録素子に電力を供給するＡｌ等の電気配線は、成膜技術により形成されており、個々の記録素子に対応した複数のインク流路もまた、フォトリソグラフィ技術により形成されている。さらに、複数のインク流路にインクを供給するためのインク供給口が裏面に開口するように形成されている。
【００７１】
図１０は、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１の構成を説明するための正面拡大図である。Ｈ２０００〜Ｈ２６００は、それぞれ異なるインク色に対応する記録素子の列（以下ノズル列ともいう）であり、第１の記録素子基板Ｈ１１００には、シアンインクの供給されるノズル列Ｈ２０００、マゼンタインクの供給されるノズル列Ｈ２１００、およびイエローインクの供給されるノズル列Ｈ２２００の３色分のノズル列が構成されている。第２の記録素子基板Ｈ１１０１には、ブラックインクの供給されるノズル列Ｈ２３００、レッドインクの供給されるノズル列Ｈ２４００、グリーンインクの供給されるノズル列Ｈ２５００、およびブルーインクの供給されるノズル列Ｈ２６００の４色分のノズル列が構成されている。
【００７２】
各ノズル列は、記録媒体の搬送方向に１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ；参考値）の間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成され、約２ピコリットルのインク滴を吐出させる。各ノズル吐出口における開口面積は、およそ１００平方μｍ2に設定されている。また、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１は第１のプレートＨ１２００に接着固定されており、ここには、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１にインクを供給するためのインク供給口Ｈ１２０１が形成されている。
【００７３】
さらに、第１のプレートＨ１２００には、開口部を有する第２のプレートＨ１４００が接着固定されており、この第２のプレートＨ１４００は、電気配線基板Ｈ１３００と第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１とが電気的に接続されるように、電気配線基板Ｈ１３００を保持している。
【００７４】
電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１に形成されている各ノズルからインクを吐出するための電気信号を印加するものであり、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置し記録装置本体からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子Ｈ１３０１とを有している。外部信号入力端子Ｈ１３０１は、タンクホルダーＨ１５００の背面側に位置決め固定されている。
【００７５】
一方、インクタンクＨ１９００を保持するタンクホルダーＨ１５００には、流路形成部材Ｈ１６００が例えば超音波溶着により固定され、インクタンクＨ１９００から第１のプレートＨ１２００に通じるインク流路Ｈ１５０１を形成している。
【００７６】
インクタンクＨ１９００と係合するインク流路Ｈ１５０１のインクタンク側端部には、フィルターＨ１７００が設けられており、外部からの塵埃の侵入を防止し得るようになっている。また、インクタンクＨ１９００との係合部にはシールゴムＨ１８００が装着され、係合部からのインクの蒸発を防止し得るようになっている。
【００７７】
さらに、前述のようにタンクホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００及びシールゴムＨ１８００から構成されるタンクホルダー部と、第１の記録素子基板Ｈ１１００および第２の記録素子基板Ｈ１１０１、第１のプレートＨ１２００、電気配線基板Ｈ１３００及び第２のプレートＨ１４００から構成される記録ヘッド部Ｈ１００１とを、接着等で結合することにより、ヘッドカートリッジＨ１０００が構成されている。
【００７８】
（搬送量の補正）
本実施の形態においては、記録媒体の所定のエリアを４回の主走査による記録で完成させる４パス記録動作と、８回の主走査による記録で完成させる８パス記録動作との２つの記録モードにおける搬送量の補正について説明する。
【００７９】
本実施形態の記録装置では、記録媒体全面に対して記録が可能であるが、２つの記録モードそれぞれにおいて、記録媒体の全面を３種類の領域に分け、各領域毎に搬送量及び記録動作を異ならせる。
【００８０】
図１６は、本実施形態における３種類の領域の分割例を示す図であり、図１７Ａ〜１７Ｄは、記録媒体が搬送される過程における、記録媒体と搬送ローラ及び排紙ローラを含む搬送手段との位置関係を説明する図である。本実施形態では、搬送ローラＭ３０６０及び排紙ローラＭ３１１０と記録媒体との間の摩擦力を考慮して、記録媒体の搬送にどのローラが使用されるのかに応じて、領域を分割している。
【００８１】
図１６において１６０１で示す領域は、図１７Ａに示すように、搬送ローラＭ３０６０及び排紙ローラＭ３１１０の２つのローラによって記録媒体が搬送される領域である。この領域１６０１に対しては、記録ヘッドＨ１００１が有する７６８個の全ノズルを使用して記録する。
【００８２】
図１６において１６０２ａで示す領域は、図１７Ｂに示すように、搬送ローラＭ３０６０によって記録媒体が搬送される領域であり、１６０２ｂで示す領域は、図１７Ｃに示すように、排紙ローラＭ３１１０によって記録媒体が搬送される領域である。これら２つの領域１６０２ａ及び１６０２ｂに対しては、記録ヘッドが有する７６８個のノズルのうち２５６個のノズルを使用して記録する。
【００８３】
また、図１６において１６０３で示す領域は、図１７Ｄに示すように、記録媒体を搬送するローラが、搬送ローラＭ３０６０及び排紙ローラＭ３１１０の２つのローラから排紙ローラＭ３１１０のみに切り替わる位置（図１６の１６１０）を含む領域であり、この領域において記録に使用するノズル数が７６８個から２５６個に切り替わる。
【００８４】
以上のように、搬送方向上流側のローラ３０６０と搬送方向下流側のローラ３１１０の２つのローラを用い、先に上流側のローラ３０６０のみによって搬送され、記録媒体部の先端が下流側のローラ３１１０に到達した場合は、記録媒体は２つのローラと接触し、その後、記録媒体の後端が上流側のローラ３０６０を通過した後は、下流側のローラ３１１０のみによって搬送されることとなる。なお、この搬送の流れは、上流側のローラが搬送に関与する搬送動作と、下流側のローラのみが搬送に関与する搬送動作、の２つに大別することができる。
【００８５】
以下、図１５Ａ〜１５Ｆを参照して、各領域に対する４パス記録及び８パス記録の動作について説明する。なお、図中１つのマス目が３２個のノズルを示し、○の中の数字は主走査の回数を示している。
【００８６】
図１５Ａは、図１６の領域１６０１に対する、記録ヘッドが有する７６８個の全ノズルを使用する４パス記録動作の様子を示す図である。１回目の主走査による記録が行われた後、１９２（３２×６）ノズル分記録媒体の搬送を行い、２回目の主走査による記録が行われる。以降１９２ノズル分の記録媒体の搬送と主走査での記録が交互に行われ、４回の主走査による記録が行われた領域の画像が完成する。図において４回の主走査による記録で完成する領域は、網掛けで示した搬送方向に１９２ノズル分の領域である。
【００８７】
図１５Ｂは、図１６の領域１６０１に対する、記録ヘッドが有する７６８個の全ノズルを使用する８パス記録動作の様子を示す図である。１回目の主走査による記録が行われた後、９６（３２×３）ノズル分記録媒体の搬送を行い、２回目の主走査による記録が行われる。以降９６ノズル分の記録媒体の搬送と主走査での記録が交互に行われ、８回の主走査による記録が行われた個領域の画像が完成する。図において８回の主走査による記録で完成する領域は、網掛けで示した搬送方向に９６ノズル分の領域である。
【００８８】
図１５Ｃは、図１６の領域１６０２ａ及び１６０２ｂに対する、記録ヘッドが有する７６８個のノズルのうち２５６個のノズルを使用する４パス記録動作の様子を示す図である。図中太枠で囲った部分が記録に使用されるノズルを表している。１回目の主走査による記録が行われた後、６４（３２×２）ノズル分記録媒体の搬送を行い、２回目の主走査による記録が行われる。以降６４ノズル分の記録媒体の搬送と主走査による記録が交互に行われ、４回の主走査による記録が行われた領域の画像が完成する。図において４回の主走査による記録で完成する領域は、網掛けで示した搬送方向に６４ノズル分の領域である。
【００８９】
図１５Ｄは、図１６の領域１６０２ａ及び１６０２ｂに対する、記録ヘッドが有する７６８個のノズルのうち２５６個のノズルを使用する８パス記録動作の様子を示す図である。図中太枠で囲った部分が記録に使用されるノズルを表している。１回目の主走査による記録が行われた後、３２ノズル分記録媒体の搬送を行い、２回目の主走査による記録が行われる。以降３２ノズル分の記録媒体の搬送と主走査による記録が交互に行われ、８回の主走査による記録が行われた領域の画像が完成する。図において８回の主走査による記録で完成する領域は、網掛けで示した搬送方向に３２ノズル分の領域である。
【００９０】
図１５Ｅは、図１６の領域１６０３に対する、４パス記録動作の様子を示す図であり、図中の太枠で囲った部分が記録に使用されるノズルを示している。図示されたように、記録に使用されるノズルが、３回目の主走査から各主走査毎に１２８個ずつ減り、７６８個の全ノズルを使用している状態から、２５６個のノズルを使用する状態へ切り替わる。そして、使用するノズルが２５６個となった直後に、図中に矢印で示した位置（図１６の１６１０で示す位置に対応、以下シフト位置と称する）で１９２ノズル分の記録用紙の搬送が行われる。これは、図１７Ｄに示すように、記録媒体後端が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで狭持された状態から解放される（搬送ローラから離れる）タイミングで行われる搬送であり、このタイミングは、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が記録用紙の後端を検出してから所定量の搬送が行われたタイミングとして検知される。この後の搬送は図１５Ｃに示したような規則的な搬送となる。
【００９１】
図１５Ｆは、図１６の領域１６０３に対する、８パス記録動作の様子を示す図であり、図中の太枠で囲った部分が記録に使用されるノズルを示している。図示されたように、記録に使用されるノズルが、３回目の主走査から各主走査毎に６４個ずつ減り、７６８個の全ノズルを使用している状態から、２５６個のノズルを使用する状態へ切り替わる。そして、図１５Ｅに関して説明したのと同様に、使用するノズルが２５６個となった直後に、図中に矢印で示したシフト位置で１９２ノズル分の記録用紙の搬送が行われる。この後の搬送は図１５Ｄに示したような規則的な搬送となる。
【００９２】
上述のように、図１６に１６０１０で示すシフト位置を境に、記録媒体を搬送するローラは搬送ローラと排紙ローラの２つから排紙ローラだけとなる。本実施形態のように、２つの搬送ローラを用いて記録媒体を搬送する構成では、記録媒体の記録面に波打ちが生じるのを防止するため、排紙ローラの搬送速度を搬送ローラ以上となるように設定し、かつ搬送ローラによる記録媒体の狭持力（摩擦力）を排紙ローラよりも大きくなるようにするのが一般的である。従って、シフト位置より前（先端側）における搬送は、搬送ローラＭ３０６０を主とした搬送であると言える。
【００９３】
ここで、搬送ローラＭ３０６０と排紙ローラＭ３１１０とは、記録媒体との摩擦係数や、記録媒体に対する狭持力などの特性が異なるため、搬送量の補正を行う際には、搬送ローラＭ３０６０を主とした搬送の場合と、排紙ローラＭ３１１０による搬送の場合とでは異なる補正量が必要となる。すなわち、図１６のシフト位置１６１０より前（先端側）の領域（“before”で示す部分＝領域１６０１＋１６０２ａ）と、シフト位置より後（後端側）の領域（“after”で示す部分＝領域１６０２ｂ）では、搬送量の補正（のパラメータや係数）を異ならせる必要がある。更に、好ましくは領域１６０３、より好ましくはシフト位置１６１０、においても搬送量の補正を異ならせるとよい。
【００９４】
以上のようなことから、上記で図１４に関して説明した、気流によるノズル列端部から吐出されたインク滴の着弾位置のずれを考慮せずに、全てのノズルから吐出されたインク滴がノズルの真下に着弾すると想定すると、搬送量の補正量は以下のように算出される。シフト位置より先端側の補正パラメータをα_before、シフト位置より後端側の補正パラメータをα_after、シフト位置での搬送の際の補正パラメータをα_shiftとすると、１回の搬送に対する補正量は、
シフト位置より先端側の補正量＝補正前搬送量×α_before
シフト位置より後端側の補正量＝補正前搬送量×α_after
シフト位置での搬送補正量＝補正前搬送量×α_shift
となる。
【００９５】
ただし、実際には図１４に関して説明したとおり、気流によるノズル列端部から吐出されたインク滴の着弾位置のずれを考慮して補正を行う必要がある。本実施形態では、この気流による着弾位置のずれを補正するためのパラメータとしてβを設定する。気流による着弾位置のずれは使用するノズル数に影響を受けるため、パラメータとしては２５６個のノズルを使用する時のパラメータβ_256と、７６８個のノズルを使用する時のパラメータβ_768とを設ける必要がある。更に、好ましくは、シフト位置での１９２ノズル送り部の搬送に対しても異なるパラメータβ_shiftを設定するとよい。
【００９６】
これらを考慮して本実施形態では、１回の搬送に対する最終的な搬送の補正量は、記録媒体の位置に応じて、
（１）シフト位置より先端側でかつ、２５６ノズル使用部
補正量＝補正前搬送量×α_before＋β_256
（２）シフト位置より先端側でかつ、７６８ノズル使用部
補正量＝補正前搬送量×α_before＋β_768
（３）シフト位置での搬送
補正量＝補正前搬送量×α_shift＋β_shift
（４）シフト位置より後端側
補正量＝補正前搬送量×α_after＋β_256
の４つのパターンに分類して求める。なお、補正パラメータβ_256、β_768、β_shiftは、補正パラメータαで補正された１回の搬送あたりに加える搬送補正量である。
【００９７】
次に、実施形態における画像記録時の搬送量補正処理について、図１９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９８】
接続されたホスト機器から記録命令を受信すると、まずステップＳ１において、記録媒体の種類、搬送経路、記録媒体のサイズ、グレースケールモード、記録品位等の設定情報を確認する。この設定情報の確認は、記録装置に接続されたホスト機器（プリンタドライバ）において行われたユーザ設定の情報を参照することで行われる。ただし、記録媒体の種類とサイズの情報に関しては、記録装置にセンサが設けられているときには、そのセンサでの検出結果を参照してもよい。
【００９９】
次に、ステップＳ２で、搬送命令を受信したかどうかを判定し、搬送命令を受信した場合はステップＳ３に進んで記録位置の判断を行い、受信してない場合には受信するまで待機する。ステップＳ３では、これから搬送を行う記録媒体の位置が、図１６のシフト位置よりも前（先端側）か、後（後端側）か、シフト位置にあたる部分であるかの３つに場合分けし、シフト位置よりも前であればステップＳ４に進み、シフト位置よりも後であればステップＳ５に進み、シフト位置であればステップＳ６に進む。
【０１００】
そして、シフト位置より先端側であればステップＳ４において、２５６個のノズルを使用する領域（１６０２ａ）であるか７６８個のノズルを使用する領域（１６０１）であるかを更に判断し、ｓ５６個のノズルを使用する領域であればステップＳ８に進み、７６８個のノズルを使用する領域であればステップＳ７に進む。
【０１０１】
以上のようにして記録媒体の４つに分割された領域のどこに該当するのかが決まると、ステップＳ５〜Ｓ８において補正量の算出を行う。上記（１）〜（４）との対応を説明すると、ステップＳ８では（１）、ステップＳ７では（２）、ステップＳ５では（３）、ステップＳ６では（４）に従って補正量を算出する。
【０１０２】
ステップＳ９では、ステップＳ５〜ステップＳ８で算出された搬送補正量を補正前の搬送量に加算した分だけの搬送を実行し、ステップＳ１０で主走査による記録を行う。ステップＳ１１で記録が終了したかどうかの判断を行い、終了でなければステップＳ２以降の処理を繰り返し、終了であれば本シーケンスも終了となる。
【０１０３】
ここで、補正量の具体的な算出例として、以下の設定についての補正量の算出について、図１８の本実施形態における搬送量補正パラメータの例を参照して説明する。
【０１０４】
＜設定＞
・記録媒体：光沢メディア１
・搬送経路：ＡＳＦ
・媒体サイズ：Ａ４
・グレースケール：ＯＦＦ
・記録品位：３（この場合は、４パス記録モードとなる）
補正量のパラメータは、ステップＳ１で確認した設定に該当するものを図１８に示す補正パラメータ表の中から呼び出して使用する。従って、上記の設定の場合は、図１８に網掛けで示した部分の数値が参照され、図１９のステップＳ５〜ステップＳ８の補正量は、  （ステップＳ５）
補正量＝１９２ノズル／３２ノズル×０＋３０＝３０
（ステップＳ６）
補正量＝６４ノズル／３２ノズル×１−６＝−４
（ステップＳ７）
補正量＝１９２ノズル／３２ノズル×（−２）＋１８＝６
（ステップＳ８）
補正量＝６４ノズル／３２ノズル×（−２）−６＝−１０
のように算出される。
【０１０５】
ここで、図１８に示した例においてパラメータαは、本実施形態の記録装置の搬送量の最小単位である３２ノズル送りでの換算値となっており、パラメータβは１回のスキャンあたりの換算値となっている。また、本実施形態では補正量の算出は、１１５２００ｄｐｉの単位で行っているためα、βとも１１５２００ｄｐｉに換算した場合の値となっている。
【０１０６】
また、図１８において、記録品位は記録パス数に対応しているため、それ以外の設定が同じで記録品位だけが異なる場合はαの値は共通となる。そのため、パラメータは本実施形態のように別に設けて同じ数値を用いてもよいが、共通のパラメータとしてもよい。
【０１０７】
更に、図１８において、グレースケールモードがＯＮの場合は、ＯＦＦで設定されている最大のパス数である８パスよりも大きい１２パスが記録品位の設定にかかわらず選択される。したがってＯＮとＯＦＦでαの値は同一だが、βの値は異なる数値となっている。本実施形態のように、パラメータαはＯＮとＯＦＦで別に設けて同じ数値を用いてもよいが、共通のパラメータとしてもよい。
【０１０８】
加えて、図１８において、シフト位置でのパラメータαにすべて０を設定して、βの値だけを設定しているが、これはこの２つのパラメータは必ずシフト位置だけでセットで使用されるために簡略化しているのが理由であるが、αとβに適した値をそれぞれ設定してもよい。
【０１０９】
図１８においては、ＡＳＦとＵターンとの搬送経路に応じてパラメータを別個に設定しているが、これは搬送経路に応じて記録媒体が受ける摩擦抵抗力が異なるためであり、搬送経路が複数あれば、その種類の分だけパラメータを用意することが好ましい。
【０１１０】
図１８においては、記録媒体のサイズに応じてパラメータを別個に設定しているが、これは記録媒体のサイズによって搬送ローラＭ３０６０と記録媒体の間の摩擦力、記録媒体が搬送経路から受ける摩擦抵抗力のバランスが変わるためであり、本実施形態ではＡ４以上、Ａ４未満で区分けしたが、記録装置の扱える記録媒体のサイズに応じてもっと多くの区分けを設けてもよい。
【０１１１】
本実施形態では、パラメータαは、
・記録媒体が搬送ローラによって搬送される状態、
・搬送ローラから記録媒体後端が離れる状態、
・記録媒体が排紙ローラのみによって搬送される場合、
の３つの状態に応じて切り替えているが、
・記録媒体が搬送ローラのみによって搬送される、
・記録媒体が搬送ローラと排紙ローラの２つによって搬送される、
・搬送ローラから記録媒体後端が離れる状態、
・記録媒体が排紙ローラのみによって搬送される場合、
の４つの状態に細分化して、パラメータαを切り替えることも有効である。
【０１１２】
本実施形態では、記録媒体が搬送ローラのみによって搬送される状態と、搬送ローラと排紙ローラの２つによって搬送される状態とで、搬送量は同等であったため、上記３つの状態の区分を設けているが、搬送ローラと排紙ローラの搬送力のバランスによっては上記４つの状態に区分を設けると有効である。
【０１１３】
以上説明したように本実施形態によれば、機械的な摩擦力に対応した搬送量の補正に加え、記録に使用するノズル数の差による気流の乱れなどの他の要因による記録位置のズレにも対応して搬送量を補正することができ、白スジ、黒スジのない良好な画像を形成することが可能となる。
【０１１４】
＜他の実施形態＞
以上説明した実施形態は、シリアル型のインクジェット記録装置において、搬送ローラ及び排紙ローラを含む搬送手段と記録媒体との位置関係による摩擦力の変化に対応して搬送量を補正するための第１のパラメータと、記録に使用するノズル数の差によって生じる気流の乱れに対応して搬送量を補正するための第２のパラメータとを用いて、記録媒体の搬送量を補正するものであるが、それぞれが異なる要因に対応する少なくとも２つのパラメータを用いて搬送量を補正するものであれば、本発明の範囲に含まれるものと理解されよう。
【０１１５】
この場合、従来より用いられている摩擦力の変化などの機械的要因に対応して搬送量を補正するための第１のパラメータに加え、新たに用いられる第２のパラメータは、上記実施形態で例示した記録ヘッドの使用ノズル数以外の他の要因に対応して搬送量を補正するものであってもよいのはもちろんである。
【０１１６】
例えば、記録ヘッドの使用ノズル数の要因に加えて、
（１）記録媒体と記録ヘッドの間隔に応じた切り替え、
（２）キャリッジのスキャン速度に応じた切り替え、
（３）記録画像の使用インク量に応じた切り替え、
（４）吐出するドットサイズに応じた切り替え、
のいずれかの要因に応じて第２のパラメータを切り替えてもよい。
【０１１７】
（１）は、記録媒体と記録ヘッドの間隔をユーザが任意に調整可能な構成である場合や、出荷時に各記録装置固有の記録媒体と記録ヘッドの間隔に応じたパラメータを設定する場合に、そのパラメータ値に基づいて搬送量を補正するための第２のパラメータを切り替えるものである。
【０１１８】
（２）は、キャリッジのスキャン速度が切り替え可能な場合に、スキャン速度に基づいて搬送量を補正するための第２のパラメータを切り替えるものである。
【０１１９】
（３）は、記録画像の使用インク量を検出可能な場合に、その使用インク量に基づいて搬送量を補正するための第２にパラメータを切り替えるものである。
【０１２０】
（４）は、記録ヘッドから複数のサイズの記録ドットが吐出可能な構成である場合に、そのドットサイズに基づいて搬送量を補正するための第２のパラメータを切り替えるものである。
【０１２１】
上記（１）〜（４）はいずれも気流の発生量や、吐出ドットが気流から受ける影響を左右する要因となりうるものである。
【０１２２】
更に、記録装置の構成や記録方式についても、シリアル型のインクジェット方式に限定されるものではなく、画像の記録と搬送とを交互に行って記録するように構成された記録装置であれば、どのような構成や方式であってもよい。
【０１２３】
２つのパラメータを用いて搬送量を補正する方法も上記の実施形態のような１次式を用いる方法に限定されず、様々な方法や算出方法を適用できるのはもちろんである。同様に、設定に応じた個々のパラメータの値は、上記のようにテーブル形式で記憶又は保持せずに、所定の式に従って算出するようにしてもよい。
【０１２４】
本発明は、記録装置を含む複数の機器から構成される記録システムに適用しても良いし、また、記録装置に対応した構成を有する一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２５】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施形態では図１９に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【０１２６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１２７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１２８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１２９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのサイトに接続し、該サイトから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるサイトからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１３０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してサイトから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１３２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施形態としての記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の記録装置の機構部の斜視図である。
【図３】図１の記録装置の断面図である。
【図４】実施形態の記録装置に給紙装置を記録装置の下部に装着した状態を示す概略図である。
【図５】図４の給紙装置の構成を示す斜視図である。
【図６】実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】図６のメインＰＣＢの内部構成例を示すブロック図である。
【図８】実施形態で用いるヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態を示した斜視図である。
【図９】実施形態で用いるヘッドカートリッジの分解斜視図である。
【図１０】実施形態で用いるヘッドカートリッジにおける記録素子基板を示す正面図である。
【図１１】４パス記録を行った場合の記録ドットの配置例を示す図である。
【図１２】４パス記録を行った場合の記録ドットの配置例を示す図である。
【図１３】４パス記録を行った場合の記録ドットの配置例を示す図である。
【図１４】記録ヘッドから吐出されるインク滴の様子を示す概略図である。
【図１５Ａ】実施形態における記録媒体の搬送と記録の様子を説明する図である。
【図１５Ｂ】実施形態における記録媒体の搬送と記録の様子を説明する図である。
【図１５Ｃ】実施形態における記録媒体の搬送と記録の様子を説明する図である。
【図１５Ｄ】実施形態における記録媒体の搬送と記録の様子を説明する図である。
【図１５Ｅ】実施形態における記録媒体の搬送と記録の様子を説明する図である。
【図１５Ｆ】実施形態における記録媒体の搬送と記録の様子を説明する図である。
【図１６】実施形態における記録媒体の領域の分割例を示す図である。
【図１７Ａ】実施形態における記録媒体と搬送ローラ及び排紙ローラとの位置関係を説明する図である。
【図１７Ｂ】実施形態における記録媒体と搬送ローラ及び排紙ローラとの位置関係を説明する図である。
【図１７Ｃ】実施形態における記録媒体と搬送ローラ及び排紙ローラとの位置関係を説明する図である。
【図１７Ｄ】実施形態における記録媒体と搬送ローラ及び排紙ローラとの位置関係を説明する図である。
【図１８】実施形態における搬送量補正パラメータの例を示す表である。
【図１９】実施形態における搬送量補正処理のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９】
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