(57)【要約】【課題】固着部を構造面に仮固着した直後に支持部に管類又はケーブル類を支持させることができるとともに、固着部を構造面に強固に固着することができる管・ケーブル類の支持具を提供する。【解決手段】支持具１０は、天井面Ｍに固着される固着部２０と、管Ｄを支持する支持部３０とを備えている。また、支持具１０は固着部２０の上面２１に、接着剤Ｐが塗布されて該接着剤Ｐを介して天井面Ｍに固着部２０を固着するための接着面２３と、粘着テープ２６が貼着されて該粘着テープ２６を介して固着部２０を天井面Ｍに仮固着させる仮固着面２２とを有する。粘着テープ２６は、接着剤Ｐの硬化する前の接着強度よりも強い接着強度を有する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の構造体の構造面に固着される固着部と、管類又はケーブル類を支持する支持部とを備え、管類又はケーブル類を前記構造体から吊り下げ支持するために用いられる管・ケーブル類の支持具であって、
接着剤が塗布されて該接着剤を介して前記構造面に固着部を固着するための接着面と、前記接着剤の硬化する前の接着強度よりも強く硬化した後の接着強度よりも弱い接着強度を有する粘着剤が塗布されて該粘着剤を介して前記固着部を構造面に仮固着させる仮固着面とを前記固着部の上面に有し、
前記支持部は、前記仮固着面の直下となる固着部の下面に形成されていることを特徴とする管・ケーブル類の支持具。
【請求項２】
前記仮固着面は、固着部の中心線に沿って帯状に延びるように設けられ、前記接着面は仮固着面の両側部に帯状に延びるように設けられている請求項１に記載の管・ケーブル類の支持具。
【請求項３】
前記仮固着面は、固着部の中央部に設けられ、前記接着面は前記仮固着面の周部に設けられている請求項１に記載の管・ケーブル類の支持具。
【請求項４】
前記固着部下面の中央部に前記支持部が設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の管・ケーブル類の支持具。
【請求項５】
前記支持部は、前記仮固着面における重心に位置する部位の直下となる固着部の下面に形成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管・ケーブル類の支持具。
【請求項６】
前記仮固着面と接着面とは固着部の上面を二分するように設けられているとともに、仮固着面は該仮固着面と接着面との境界線を越えて接着面にまで達するように設けられ、前記支持部は、前記境界線を越えて接着面まで延びた仮固着面の直下となる固着部の下面に形成されている請求項１に記載の管・ケーブル類の支持具。
【請求項７】
建物内の構造体の構造面に固着される固着部と、管類又はケーブル類を支持する支持部とを備え、管類又はケーブル類を前記構造体から吊り下げ支持するために用いられる管・ケーブル類の支持具であって、
接着剤が塗布されて該接着剤を介して前記構造面に固着部を固着するための接着面と、前記接着剤の硬化する前の接着強度よりも強く硬化した後の接着強度よりも弱い接着強度を有する粘着剤が塗布されて該粘着剤を介して前記固着部を構造面に仮固着させる仮固着面とを前記固着部の上面に有するとともに、該固着部の上面は仮固着面と接着面とに二分され、
前記支持部は、前記仮固着面と接着面の両面に跨る位置直下となる固着部の下面に形成されていることを特徴とする管・ケーブル類の支持具。
【請求項８】
前記支持部は、該支持部の基端部の半分以上が仮固着面側に含まれるように固着部の下面に形成されている請求項７に記載の管・ケーブル類の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、天井内に管を吊り下げ支持するために使用される管・ケーブル類の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内の二重天井内に管類を吊り下げ支持するために、管・ケーブル類の支持具が用いられている。この支持具は、四角板状をなす固着部と、固着部の下面に一体形成された支持部とより構成され、前記支持部はフック状に形成されている。そして、上記構成の支持具は、固着部を二重天井を構成する内側の天井面に固着し、支持部に管類又はケーブル類を支持させることによって使用され、該支持具によって天井内に管類又はケーブル類を吊り下げ支持することができる。
【０００３】
上記支持具は、接着剤又は粘着剤を用いて固着部を天井面に固着して使用される。接着剤を用いて固着部を天井面に固着する場合は、固着部の上面に接着剤を塗布し、その接着剤を介して固着部を天井面に固着して支持具を天井面に固着する。粘着剤を用いる場合は、固着部の上面に両面粘着テープを貼着し、その粘着テープの粘着剤を介して固着部を天井面に固着して支持具を天井面に固着する。
【０００４】
ところが、接着剤は、該接着剤が硬化する前の状態にあるときは、強力な接着強度を発揮することができない。このため、接着剤を固着部の上面に塗布し、硬化する前の接着剤を天井面に密着させた直後は、接着剤が硬化するまで固着部を天井面に向かって押圧した状態を維持しなくてはならない。したがって、接着剤を用いて支持具を天井面に固着した場合には、固着部を手や器具等で押圧し続ける必要があり作業性が非常に悪いという問題があった。
【０００５】
一方、粘着剤は、その接着強度が、接着剤が硬化する前の状態にあるときの接着強度よりは強いが、硬化後の接着剤の接着強度より弱い。このため、粘着剤を用いて支持具を天井面に固着した場合には、固着部を手や器具等で押圧し続ける必要はないが、硬化した接着剤にて支持具を天井面に固着した場合と比較して接着強度が弱くなってしまうという問題があった。
【０００６】
すなわち、従来の支持具は接着剤又は粘着剤のみを使用して天井面に固着していたため、上記のような各種問題が発生していた。そこで、上記各種問題を解決するために、例えば特許文献１に開示されるような支持具が提案されている。図１１に示すように、支持具９０は、全体が合成樹脂材料より形成されている。そして、支持具９０は方形状をなす接着板９１と、接着板９１の両側に連結部９２を介して連設された仮接着板９３と、前記接着板９１の下面に一体に設けられたフック９４とより構成されている。前記接着板９１の上面には接着剤が塗布され、一対の仮接着板９３の上面には両面接着テープが予め接着されている。
【０００７】
そして、支持具９０を天井面に固着するには、まず、接着板９１に接着剤を塗布し、その接着板９１を接着剤を介して天井面に密着させると同時に、各仮接着板９３の両面接着テープを天井面に密着させて両面接着テープを介して各仮接着板９３を天井面に接着させる。すると、両面接着テープによって、接着剤が天井面に密着した状態が維持されるため、手や器具等で接着板９１を天井面に向かって押圧し続けることなく接着剤を天井面に接着させた状態を維持することができる。そして、接着剤が硬化した後は、該接着剤によって支持具が天井面に固着されるため、両面接着テープ（粘着剤）にて支持具９０を天井面に固着する場合と比較して、固着後に支持具９０を天井面に強固に固着することができる。
【特許文献１】特開平１０−１４８２７６号公報（［０００８］〜［００１２］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記支持具９０において、支持具９０を両面粘着テープによって天井面に固着した直後、すなわち、接着剤が硬化する前の状態にあるとき、フック９４に管類又はケーブル類を支持させると、管類又はケーブル類の荷重は、フック９４の真上に位置する、硬化前の接着剤に対して下方への引張り力として作用する。その結果、両面接着テープによって接着剤を天井面に密着させていても、前記引張り力によって接着剤が下方へ引張られ接着剤と天井面との間に隙間が形成されてしまい、該隙間によって接着剤が硬化した後には十分な接着強度を発揮できなくなってしまう。したがって、支持具９０を天井面に固着した直後にフック９４に管類又はケーブル類を支持させることができず、直後に支持させた場合には、支持具９０を天井面に強固に固着することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、固着部を構造面に仮固着した直後に支持部に管類又はケーブル類を支持させることができるとともに、固着部を構造面に強固に固着することができる管・ケーブル類の支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物内の構造体の構造面に固着される固着部と、管類又はケーブル類を支持する支持部とを備え、管類又はケーブル類を前記構造体から吊り下げ支持するために用いられる管・ケーブル類の支持具であって、接着剤が塗布されて該接着剤を介して前記構造面に固着部を固着するための接着面と、前記接着剤の硬化する前の接着強度よりも強く硬化した後の接着強度よりも弱い接着強度を有する粘着剤が塗布されて該粘着剤を介して前記固着部を構造面に仮固着させる仮固着面とを前記固着部の上面に有し、前記支持部は、前記仮固着面の直下となる固着部の下面に形成されていることを要旨とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、建物内の構造体の構造面に固着される固着部と、管類又はケーブル類を支持する支持部とを備え、管類又はケーブル類を前記構造体から吊り下げ支持するために用いられる管・ケーブル類の支持具であって、接着剤が塗布されて該接着剤を介して前記構造面に固着部を固着するための接着面と、前記接着剤の硬化する前の接着強度よりも強く硬化した後の接着強度よりも弱い接着強度を有する粘着剤が塗布されて該粘着剤を介して前記固着部を構造面に仮固着させる仮固着面とを前記固着部の上面に有するとともに、該固着部の上面は仮固着面と接着面とに二分され、前記支持部は、前記仮固着面と接着面の両面に跨る位置直下となる固着部の下面に形成されていることを要旨とする。
【００１２】
したがって、請求項１及び請求項７に記載の管・ケーブル類の支持具によれば、支持部は、仮固着面の直下となる固着部下面に形成され、仮固着面には粘着剤が塗布されるようになっている。そして、接着面を接着剤を介して構造面に密着させ、仮固着面を粘着剤を介して構造面に接着させて固着部を構造面に仮固着した直後に、支持部に管類又はケーブル類を支持させたとき、管類又はケーブル類の荷重による下方への引張り力は仮固着面の粘着剤に作用する。このとき、この粘着剤の接着強度は硬化前の接着剤の接着強度より強く支持部に管類又はケーブル類を支持させても仮固着面を構造面に密着させるのに十分な強さである。このため、粘着剤によって固着部を構造面に仮固着した直後に支持部に管類又はケーブル類を支持させても、該粘着剤によって構造面と仮固着面との接着が維持され、接着剤が構造面に密着した状態が維持されて接着剤と構造面との間に隙間が形成されることなく接着剤が硬化する。したがって、固着部を構造面に仮固着した直後に、接着剤が硬化するのを待つことなく支持部に管類又はケーブル類を支持する作業を行うことができ、接着剤が硬化した後は粘着剤とともに接着剤によって固着部を構造面に強固に固着させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管・ケーブル類の支持具において、前記仮固着面は、固着部の中心線に沿って帯状に延びるように設けられ、前記接着面は仮固着面の両側部に帯状に延びるように設けられていることを要旨とする。したがって、請求項２に記載の発明は請求項１において、接着剤が硬化した後は、粘着剤と、その粘着剤の両側部の接着剤とにより固着部が構造面に固着される。このため、例えば、仮固着面の両側部の接着面のうち一方の接着面のみに接着剤が塗布されている場合と比較して、接着剤による構造面への接着力を強くすることができ、固着部が構造面から離れることを阻止できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の管・ケーブル類の支持具において、前記仮固着面は、固着部の中央部に設けられ、前記接着面は前記仮固着面の周部に設けられていることを要旨とする。したがって、請求項３に記載の発明は請求項１において、接着剤が硬化した後は、粘着剤と、その粘着剤の周部の接着剤とにより固着部が構造面に固着される。このため、例えば、仮固着面の周部の接着面のうち一部分のみに接着剤が塗布されている場合と比較して、接着剤による構造面への接着力を強くすることができ、固着部が構造面から離れることを阻止できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の管・ケーブル類の支持具において、前記固着部下面の中央部に前記支持部が設けられていることを要旨とする。したがって、請求項４に記載の発明は請求項１において、接着面の接着剤が硬化する前に管類又はケーブル類が支持部に支持された状態において、管類又はケーブル類の荷重による下方への引張り力は固着部下面における中央部と対応する位置に集中して作用することとなる。このため、例えば、支持部が固着部下面の端部に形成され、管類又はケーブル類の荷重による下方への引張り力が、固着部の端部に偏って作用する場合と異なり、接着剤による固着部の構造面への固着状態を安定したものとすることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管・ケーブル類の支持具において、前記支持部は、前記仮固着面における重心に位置する部位の直下となる固着部の下面に形成されていることを要旨とする。したがって、請求項５に記載の発明は請求項１〜請求項４のいずれか一項において、接着面の接着剤が硬化する前に管類又はケーブル類が支持部に支持された状態において、管類又はケーブル類の荷重による下方への引張り力は仮固着面における重心に位置する部位に集中して作用することとなる。このため、例えば、支持部が仮固着面における端部と対応する固着部の下面に形成され下方への引張り力が、仮固着面に塗布された粘着剤の一部に偏って作用する場合と異なり、粘着剤による固着部の構造面への仮固着状態を安定したものとすることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の管・ケーブル類の支持具において、前記仮固着面と接着面とは固着部の上面を二分するように設けられているとともに、仮固着面は該仮固着面と接着面との境界線を越えて接着面にまで達するように設けられ、前記支持部は、前記境界線を越えて接着面まで延びた仮固着面の直下となる固着部の下面に形成されていることを要旨とする。
【００１８】
したがって、請求項６に記載の発明は請求項１において、仮固着面が固着部の上面を二分するように設けられているため、その仮固着面及び接着面に塗布される粘着剤及び接着剤の塗布面積を広くすることができる。このため、支持部に管類又はケーブル類が支持されても、粘着剤によって固着部を構造面により強固に仮固着することができ、接着剤によって固着部を構造面に強固に固着することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の管・ケーブル類の支持具において、前記支持部は、該支持部の基端部の半分以上が仮固着面側に含まれるように固着部の下面に形成されていることを要旨とする。したがって、請求項８に記載の発明は請求項７において、仮固着面が固着部の上面を二分するように設けられているため、その仮固着面及び接着面に塗布される粘着剤及び接着剤の塗布面積を広くすることができる。このため、支持部に管類又はケーブル類が支持されても、粘着剤によって固着部を構造面により強固に仮固着することができ、接着剤によって固着部を構造面に強固に固着することができる。また、支持部は、仮固着面寄りに形成されているため、支持部に管類又はケーブル類が支持されても、粘着剤によって固着部を構造面により強固に仮固着することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、固着部を構造面に仮固着した直後に支持部に管類又はケーブル類を支持させることができるとともに、固着部を構造面に強固に固着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した管・ケーブル類の支持具の一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図３に示すように、管・ケーブル類の支持具（以下、単に「支持具」と記載する）１０は、管（管類）Ｄを、建物内の二重天井の内側の天井（構造体）Ｔから吊り下げ支持するために用いられる。支持具１０は、前記天井Ｔの天井面（構造面）Ｍに固着される固着部２０と、管Ｄを支持するための支持部３０とを備えている。図１に示すように、支持具１０は合成樹脂より形成されている。前記固着部２０は剛性を有する正方形状の板状をなし、固着部２０はその上面２１に、固着部２０の中心線Ｌに沿って上面２１に帯状に延びる仮固着面２２と、上面２１において仮固着面２２の両側部に帯状に延びる接着面２３とを有する。
【００２２】
前記仮固着面２２は一定の幅を有し、その長さ方向が前記中心線Ｌに沿うように固着部２０の上面２１に設けられている。この仮固着面２２には粘着テープ２６が貼着されている。この粘着テープ２６は一面（下面）が仮固着面２２に貼着され、他面（上面）に粘着剤が塗布されている。すなわち、仮固着面２２には、粘着テープ２６の基材（図示せず）を介して粘着剤が塗布されている。粘着剤の接着強度は、支持具１０を粘着テープ２６によって天井面Ｍに固着し、支持部３０に管Ｄやケーブル類を支持させたとき、天井面Ｍから支持具１０が落下しない強さに設定されている。なお、粘着テープ２６の他面の粘着剤の表面には剥離紙（図示せず）が貼着され、剥離紙は支持具１０を使用するときに剥離される。
【００２３】
固着部２０の上面２１において、仮固着面２２の長さ方向の両側縁に沿って溝２４が凹設されている。固着部２０の上面２１において、両溝２４よりも外側にはそれぞれ接着面２３が設けられている。一対の接着面２３は、それぞれ仮固着面２２の両側部において前記溝２４が接着面２３との境界線となるように固着部２０の上面２１に設けられている。各接着面２３の幅方向への長さと、仮固着面２２の幅方向への長さとが等しくなっている。すなわち、固着部２０の上面２１は、仮固着面２２と一対の接着面２３とによって３分割されている。各接着面２３には穴２３ａが複数箇所に凹設されている。そして、支持具１０を使用する際には、各接着面２３に接着剤Ｐが塗布されるようになっている。
【００２４】
なお、前記接着剤Ｐとしては熱硬化性樹脂系（エポキシ樹脂系、フェノール樹脂系、）、熱可塑性樹脂系（ポリ酢酸ビニル系、ポリアミド系）、ゴム系（シリコーンゴム系、ポリウレタンゴム系）、複合系（ゴム／フェノール系、エポキシ／ナイロン系）のいずれを使用してもよい。前記熱可塑性樹脂系の接着剤Ｐとしては、例えばホットメルト接着剤が挙げられる。
【００２５】
ここで、図２のグラフは本実施形態で使用される接着剤Ｐと粘着テープ２６の接着強度に関するグラフであり、横軸に時間を示し、縦軸に前記粘着テープ２６（粘着剤）及び接着剤Ｐの接着強度を示す。このグラフに示すように、接着剤Ｐは、接着面２３に塗布された直後の初期の段階である「濡れ」の状態では接着強度が最も弱く、時間の経過とともに硬化していくに従い接着強度が徐々に強くなっていく。そして、接着剤Ｐは、硬化した後は、硬化する前の接着強度より非常に強くなり、一定の接着強度を有する。一方、前記粘着テープ２６（粘着剤）の接着強度は、接着剤Ｐが接着面２３に塗布された直後の初期の段階の接着強度よりも強い。しかし、接着剤Ｐが硬化して接着強度が徐々に強くなっていき、ある接着強度を超えると、粘着テープ２６の接着強度は接着剤Ｐの接着強度より弱くなる。また、粘着テープ２６（粘着剤）の接着強度は一定であり時間が経過しても、接着強度がほとんど低下しない。
【００２６】
次に、前記支持部３０について説明する。図１及び図３に示すように、支持部３０は、環状をなし中央部に挿通孔３０ａが形成されている。また、支持部３０は、挿通孔３０ａの径方向が前記中心線Ｌに沿うように固着部２０の下面中央部に一体形成されている。支持部３０は、仮固着面２２の中央部位置の直下であり、仮固着面２２の重心となる位置の直下である固着部２０の下面中央部に形成されている。そして、支持部３０は挿通孔３０ａに紐材３１を挿通することが可能になっている。挿通孔３０ａに挿通された紐材３１によって管Ｄを結束保持することにより、支持部３０に管Ｄを支持させることができるようになっている。
【００２７】
次に、上記支持具１０を天井面Ｍに固着する方法、さらに支持具１０を用いて管Ｄを天井Ｔから吊り下げ支持する方法について説明する。なお、仮固着面２２には粘着テープ２６が貼着され、接着面２３には接着剤Ｐが塗布されていないものとする。さて、まず、各接着面２３に接着剤Ｐを塗布する。続いて、粘着テープ２６の剥離紙を剥離し、粘着テープ２６上面の粘着剤を露出させる。そして、両接着面２３を天井面Ｍに向かって押圧して接着剤Ｐを天井面Ｍに密着させる。それと同時に、仮固着面２２を天井面Ｍに向かって押圧して粘着テープ２６の粘着剤を天井面Ｍに密着させる。
【００２８】
ここで、粘着テープ２６の粘着剤の接着強度は、支持具１０の自重による落下を防止できる強さ以上である。このため、粘着テープ２６の粘着力によって仮固着面２２を天井面Ｍに接着させた直後に、支持具１０から手を離しても、支持具１０は天井Ｔから落下せず、接着剤Ｐが天井面Ｍに密着した状態が維持される。
【００２９】
続いて、挿通孔３０ａに紐材３１を挿通し、さらにその紐材３１によって管Ｄを結束保持し、支持部３０に管Ｄを支持させる。このとき、支持部３０は、固着部２０を介した仮固着面２２の重心と対応する位置の直下となる固着部２０の下面であり、固着部２０の下面の中央部に形成されている。このため、管Ｄの荷重による下方への引張り力は、粘着テープ２６の粘着剤に作用する。そして、このとき、粘着剤は、接着剤と異なり、天井面Ｍに接着した直後（初期）の接着強度が所定の強度を有し、その接着強度は、支持部３０に管Ｄやケーブル類を支持させても天井面Ｍから支持具１０が落下しない大きさに設定されている。したがって、固着部２０の中央部に管Ｄの荷重による下方への引張り力が集中して作用しても、粘着テープ２６（粘着剤）の粘着力によって天井面Ｍと仮固着面２２との接着を維持して仮固着面２２と天井面Ｍとの間、すなわち、粘着テープ２６と天井面Ｍとの間に隙間が形成されることが防止される。
【００３０】
粘着テープ２６の粘着力によって固着部２０が天井面Ｍに仮固着された状態が維持されるため、接着剤Ｐは天井面Ｍに密着した状態が維持される。そして、接着剤Ｐが硬化していき、所定の接着強度に達すると、接着剤Ｐによって固着部２０が天井面Ｍに強固に固着されるとともに、支持具１０によって管Ｄが天井Ｔから吊り下げ支持される。
【００３１】
本実施形態では、接着剤Ｐとしては、接着面２３に塗布された直後の初期の段階である「濡れ」の状態では接着強度が最も弱く、時間の経過とともに硬化していくに従い接着強度が徐々に強くなっていくものを使用した。すなわち、接着剤Ｐとして、速やかに硬化する速乾性のものではなく、硬化速度の遅いものを使用した。しかし、本実施形態の支持具１０においては、支持部３０に管Ｄを支持させたとき、接着剤Ｐが未だ硬化せず所要の接着強度を有していなくても粘着テープ２６の粘着力によって管Ｄを支持した支持具１０が天井面Ｍから落下することが阻止でき、さらには、接着剤Ｐを天井面Ｍに密着させた状態を維持することができる。したがって、支持具１０においては、固着部２０を天井面Ｍに速やかに固着させ管Ｄを支持した支持具１０の天井面Ｍからの落下を阻止するために、接着剤として速乾性のものを選択する必要がないのである。
【００３２】
上記実施形態の支持具１０によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）仮固着面２２に粘着テープ２６を貼着し、固着部２０を介した仮固着面２２の直下となる固着部２０の下面に支持部３０を形成した。そして、粘着テープ２６の粘着力によって固着部２０が天井面Ｍに仮固着された直後でも所定の接着強度によって天井面Ｍと仮固着面２２とを接着することができる。このため、接着剤Ｐを天井面Ｍに接着し、粘着テープ２６を天井面Ｍに接着した直後に支持部３０に管Ｄを支持させても、粘着テープ２６の粘着力によって支持具１０を天井面Ｍに仮固着した状態を維持し、かつ接着剤Ｐを天井面Ｍに密着させた状態を維持できる。その結果、支持具１０を天井面Ｍに仮固着した直後に、接着剤Ｐが硬化するまで待つことなく支持部３０に管Ｄを支持することが可能となり、管Ｄを天井Ｔに吊り下げ支持する作業の作業性が向上する。加えて、接着剤Ｐが硬化した後は該接着剤Ｐによって支持具１０を天井面Ｍに強固に固着することができる。
【００３３】
（２）粘着テープ２６の粘着力によって固着部２０を天井面Ｍに仮固着することができ、接着剤Ｐを天井面Ｍに密着させた状態を維持できる。したがって、接着剤Ｐが硬化するまで接着剤Ｐを天井面Ｍに密着させるために支持具１０を天井面Ｍに向かって手や器具等で押圧する必要がなく、支持具１０を天井面Ｍに固着する作業を容易に行うことができる。
【００３４】
（３）固着部２０の上面２１において、接着面２３が仮固着面２２の両側部に設けられている。このため、例えば、仮固着面２２の両側部の接着面２３のうち一方の接着面２３のみに接着剤Ｐが塗布されている場合と比較して、天井面Ｍに対する接着剤Ｐの接着面積を広く確保することができ、支持具１０を天井面Ｍにより強固に固着することができる。
【００３５】
（４）支持部３０は固着部２０下面中央部であり、仮固着面２２の重心となる位置に対応する固着部２０の下面に形成されている。このため、管Ｄの荷重による下方への引張り力は、固着部２０の下面中央部であり、仮固着面２２の重心と対応する位置に集中してい作用する。したがって、例えば、支持部３０が仮固着面２２の端部である固着部２０の端部下面に形成され、管Ｄによる下方への引張り力が粘着テープ２６の端部に偏って作用する場合と異なり、仮固着面２２の天井面Ｍへの仮固着状態を維持しやすくできる。
【００３６】
（５）固着部２０の上面２１には溝２４が凹設されているため、接着面２３に接着剤Ｐを塗布したとき、接着剤Ｐが仮固着面２２側に流動しても溝２４内に入り込むため、接着剤Ｐが仮固着面２２に即座に侵入することを阻止できる。
【００３７】
（６）固着部２０の上面２１において、支持具１０の使用前には粘着テープ２６に剥離紙が貼着されている。そして、接着面２３に接着剤Ｐが塗布された後、剥離紙が剥離される。このため、接着面２３に接着剤Ｐを塗布したとき、その接着剤Ｐが仮固着面２２側へ流動し剥離紙の上面に付着しても、剥離紙を剥離することによって仮固着面２２側へ流動した接着剤Ｐを除去することができる。したがって、接着面２３に塗布される接着剤Ｐによって粘着テープ２６の接着面積が減ることが防止でき、粘着テープ２６によって支持具１０を天井面Ｍに確実に仮固着することができる。
【００３８】
（第２〜第６実施形態）
図４〜図９には上記第１実施形態の変更例たる第２〜第６実施形態に係る保持具を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る保持具との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る保持具の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００３９】
（第２実施形態）
図４に示すように、第２実施形態に係る支持具１０は請求項３の発明を具体化したものである。なお、図４に示す支持具１０は、図示しない天井の天井面に固着された状態の支持具１０を示し、仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されているものとする。
【００４０】
管・ケーブル類の支持具１０は、円盤状をなす固着部２０と、固着部２０の下面中央部に一体形成された支持部３０とより構成されている。固着部２０の上面２１において、上面２１の中央部に平面円形状をなす仮固着面２２が設けられ、仮固着面２２の外周部となる上面２１を介して仮固着面２２と同心円状をなす接着面２３が設けられている。仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されるようになっている。そして、固着部２０を介した仮固着面２２の直下となる固着部２０の下面中央部、及び仮固着面２２の重心となる位置に対応する固着部２０の下面に支持部３０が一体形成されている。なお、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２及び接着面２３の縁部に沿って溝２４や区画壁等を形成してもよい。
【００４１】
（第３実施形態）
図５及び図６に示すように、第３実施形態に係る支持具１０は請求項５の発明を具体化したものである。図５に示す支持具１０は、図示しない天井の天井面に固着される前の支持具１０を示し、仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されていないものとする。一方、図６に示す支持具１０は、図示しない天井の天井面に固着された状態の支持具１０を示し、仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されているものとする。
【００４２】
第３実施形態の支持具１０は、第１実施形態の支持具１０において、固着部２０の上面２１における仮固着面２２と接着面２３の位置が変更されている。なお、第１実施形態において固着部２０は正方形状をなしたが、第３実施形態では固着部２０は長方形状をなしている。固着部２０の上面２１において、固着部２０の第１辺２０ａ全体を底辺とし、第１辺２０ａから第２辺２０ｂまでの長さ（第３辺２０ｃ及び第４辺２０ｄの長さ）を高さとする三角形の内側に仮固着面２２が形成されている。一方、固着部２０の上面２１において、前記仮固着面２２以外の部位、すなわち、仮固着面２２の両側の三角形の内側に接着面２３が形成されている。
【００４３】
また、各接着面２３には複数の穴２３ａが形成され、この穴２３ａによって、例えば穴２３ａが形成されていない場合と比較して、接着面２３に対する接着剤Ｐの塗布量を増加させることができる。さらに、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２の底辺以外の２辺に沿った位置には溝２４が凹設されている。また、固着部２０の下面に支持部３０が形成されているが、支持部３０は、仮固着面２２を形成する三角形における重心Ｇに位置する部位の直下となる固着部２０の下面に形成されている。なお、第３実施形態では、仮固着面２２を三角形に形成し、その三角形の重心Ｇと対応するように支持部３０を形成したが、仮固着面２２を四角形（正方形）に形成した場合は、その四角形（正方形）の重心（中心）と対応する位置の直下となる固着部２０の下面に支持部３０を形成してもよい。すなわち、支持部３０は、仮固着面２２の形状、例えば、円形、五角形、六角形等における重心に位置する部位の直下となる固着部２０の下面に形成されていればよい。また、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２及び接着面２３の縁部に沿って溝２４の代わりに区画壁等を形成してもよく、溝２４を削除してもよい。
【００４４】
（第４実施形態）
図７に示すように、第４実施形態に係る支持具１０は請求項６の発明を具体化したものである。なお、図７に示す支持具１０は、図示しない天井の天井面に固着された状態の支持具１０を示し、仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されているものとする。
【００４５】
第４実施形態の１０は、第１実施形態の支持具１０において、固着部２０の上面２１における仮固着面２２と接着面２３の位置が変更されている。固着部２０の上面２１は、固着部２０の第１辺２０ａ側の仮固着面２２と、第１辺２０ａと対向する第２辺２０ｂ側の接着面２３とに二分されている。なお、中心線Ｌを上面２１を二分する境界線と仮想する。そして、仮固着面２２は、固着部２０の第１辺２０ａ側から第２辺２０ｂ側に先細形状をなすように配設されている。詳細には、仮固着面２２は、中心線（境界線）Ｌよりも仮固着面２２側の位置から第２辺２０ｂに向かって先細形状に変形していき、中心線（境界線）Ｌを超えてさらに先細形状となり、仮固着面２２の一部が中心線（境界線）Ｌよりも接着面２３側にまで達するようになっている。なお、中心線（境界線）Ｌを超えて接着面２３側にまで達した仮固着面２２の一部の側部となる上面２１には接着面２３が位置し、その接着面２３の一部は中心線（境界線）Ｌを超えて仮固着面２２にまで達している。そして、固着部２０の下面中央部に支持部３０が形成されているが、支持部３０は、前記中心線（境界線）Ｌを越えて接着面２３まで延びた仮固着面２２の直下となる固着部２０の下面に形成されている。なお、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２と接着面２３との中心線（境界線）Ｌに沿って溝２４や区画壁等を形成してもよい。
【００４６】
（第５実施形態）
図８に示すように、第５実施形態に係る支持具１０は請求項６の発明を具体化したものである。なお、図８に示す支持具１０は、図示しない天井の天井面に固着された状態の支持具１０を示し、仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されているものとする。
【００４７】
第５実施形態の支持具１０は、第１実施形態の支持具１０において、固着部２０の上面２１における仮固着面２２と接着面２３の位置が変更されている。固着部２０の上面は、固着部２０の第３辺２０ｃ側ほぼ半分の接着面２３と、第３辺２０ｃに対向する第４辺２０ｄ側ほぼ半分の仮固着面２２とに二分されている。すなわち、固着部２０の上面２１は、前記中心線Ｌと直交する別の中心線（境界線）Ｎを境界として仮固着面２２と接着面２３とに二分されている。固着部２０の上面２１の中央部において、仮固着面２２の一部は中心線（境界線）Ｎを超えて接着面２３にまで達するようになっている。そして、固着部２０の下面中央部に支持部３０が形成されているが、支持部３０は、第４辺２０ｄ側の仮固着面２２及び中心線（境界線）Ｎを超えて接着面２３まで延びた仮固着面２２の両面に跨る位置直下となる固着部２０の下面に形成されている。なお、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２と接着面２３との中心線（境界線）Ｎに沿って溝２４や区画壁等を形成してもよい。
【００４８】
（第６実施形態）
図９に示すように、第６実施形態に係る支持具１０は請求項７の発明を具体化したものである。なお、図９に示す支持具１０は、図示しない天井の天井面に固着された状態の支持具１０を示し、仮固着面２２に粘着テープ２６が貼着され、接着面２３に接着剤Ｐが塗布されているものとする。
【００４９】
第６実施形態の支持具１０は、第１実施形態の支持具１０において、固着部２０の上面２１における仮固着面２２と接着面２３の位置が変更されている。すなわち、固着部２０の上面２１は、中心線（境界線）Ｌを境界として、固着部２０の第１辺２０ａ側半分の接着面２３と、第２辺２０ｂ側半分の仮固着面２２とに二分されている。そして、固着部２０の下面中央部に支持部３０が形成されているが、支持部３０は、仮固着面２２と接着面２３の両面に跨る中心線Ｌに沿った位置の直下となる固着部２０の下面に形成されている。
【００５０】
また、図９に示す支持具１０において、支持部３０は、該支持部３０の基端部の半分以上が仮固着面２２側に含まれるように固着部２０の下面に形成されるように変更してもよい。このように構成すると、支持部３０は、仮固着面２２寄りに形成されているため、支持部３０に管類又はケーブル類が支持されても、粘着テープ２６によって固着部２０を構造面により強固に仮固着することができる。なお、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２と接着面２３との中心線（境界線）Ｌに沿って溝２４や区画壁等を形成してもよい。
【００５１】
なお、上記各実施形態に係る支持具１０は、本発明の一実施形態を示すものにすぎず、それぞれ、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で変形することが可能である。例えば、以下に記すように変形することも可能であり、また、各変形例を、互いに矛盾しない範囲内で適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００５２】
・  図１０に示すように、第１実施形態の支持具１０において、仮固着面２２と接着面２３の位置を変更してもよい。固着部２０の上面２１には、固着部２０の中心線Ｌに沿って帯状に延びる接着面２３と、接着面２３の両側部の仮固着面２２とが設けられ、接着面２３の中央部にも仮固着面２２が設けられている。そして、固着部２０の下面中央部に支持部３０が形成されているが、支持部３０の周部と対応する部位は、固着部２０を介した上面２１において接着面２３の中央部に設けられた仮固着面２２に対応するようになっている。なお、固着部２０の上面２１において、仮固着面２２と接着面２３との境界線に沿って溝２４や区画壁等を形成してもよい。
【００５３】
・  第１実施形態では、固着部２０の上面２１を仮固着面２２と接着面２３とに３列に区画したが、例えば、固着部２０の上面２１に、中心線Ｌ及び該中心線Ｌと直交する別の中心線（境界線）Ｎに沿って十字状に延びる仮固着面２２を形成し、上面２１において十字状をなす仮固着面２２以外の部位に接着面２３を形成してもよい。
【００５４】
・  各実施形態では、支持部３０として紐材３１を挿通孔３０ａに挿通して使用するものとしたが、図１０に示すように、支持部をフック状に形成し、そのフック状をなす支持部に管Ｄを直接支持させてもよい。
【００５５】
・  各実施形態では、支持具１０の使用現場にて挿通孔３０ａに紐材３１を挿通したが、挿通孔３０ａに紐材３１が予め挿通された支持具１０を使用現場に搬入して使用してもよい。
【００５６】
・  第１実施形態では、上面２１において、仮固着面２２と接着面２３の境界線となる位置に溝２４を凹設したが、溝２４は省略してもよい。また、溝２４の代わりに、区画壁や突条を形成してもよい。区画壁や突条を形成した場合には、接着面２３に接着剤Ｐを塗布したとき、区画壁や突条によって接着剤Ｐが仮固着面２２側へ流動することを防止できる。
【００５７】
・  第１実施形態において、上面２１の溝２４をヒンジ部とし、固着部２０における両接着面２３側を上面２１側に向かって折り曲げ、固着部２０における接着面２３と対応する部位を弾性変形可能としてもよい。
【００５８】
・  各実施形態では、支持具１０の使用時に接着面２３に接着剤Ｐを塗布したが、ホットメルト接着剤等の予め固化された接着剤を接着面２３に予め塗布しておき、支持具１０の使用時に加熱して「濡れ」状態として使用してもよい。また、実施形態では、接着面２３に接着剤Ｐを塗布した後、粘着テープ２６の剥離紙を剥離したが、剥離紙を剥離した後に接着面２３に接着剤Ｐを塗布してもよい。さらに、実施形態では、仮固着面２２に粘着テープ２６が予め貼着してあったが、支持具１０の使用時に仮固着面２２に粘着テープ２６を貼着してもよい。
【００５９】
・  支持具１０は、接着剤Ｐとして速乾性のものを使用してもよい。速乾性の接着剤Ｐを使用した場合には、固着部２０を天井面Ｍに仮固着した直後に支持部３０に管Ｄを支持させたとき、粘着テープ２６の粘着力によって接着面２３と天井面Ｍとの間に隙間を空けさせることなく接着剤Ｐの硬化を補助することができる。したがって、硬化した接着剤Ｐと粘着テープ２６とにより、管Ｄを支持した支持具１０の天井面Ｍからの落下を阻止することができ、さらには接着剤Ｐによって固着部２０を天井面Ｍに確実に固着させて支持具１０によって管Ｄを天井Ｔから確実に吊り下げることができる。
【００６０】
・  各実施形態では、天井Ｔ（構造体）の天井面Ｍ（構造面）に支持具１０を固着したが、建物内の柱（構造体）の側面（構造面）や床（構造体）の下面（構造面）等に支持具１０を固着してもよい。
【００６１】
・  各実施形態では、支持具１０に管類として管Ｄを支持させたが、ケーブル類を支持させてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００６２】
（１）建物内の構造体の構造面に固着される固着部と、管類又はケーブル類を支持する支持部とを備えた管・ケーブル類の支持具を用いて、管類又はケーブル類を前記構造体から吊り下げ支持する方法であって、前記管・ケーブル類の支持具は、接着剤が塗布されて該接着剤を介して前記構造面に固着部を固着するための接着面と、前記接着剤の硬化する前の接着強度よりも強く硬化した後の接着強度よりも弱い接着強度を有する粘着剤が塗布されて該粘着剤を介して前記固着部を構造面に仮固着させる仮固着面とを前記固着部の上面に有し、前記支持部は、前記仮固着面の直下となる固着部の下面に形成され、前記粘着剤を介して仮固着面を構造面に仮固着するとともに接着剤を介して接着面を構造面に接着した直後に前記支持部に管類又はケーブル類を支持させることを特徴とする管・ケーブル類の支持具を用いた管類又はケーブル類の吊り下げ支持方法。
【００６３】
（２）前記仮固着面に粘着剤が予め塗布された支持具を用い、前記接着面に接着剤を塗布した後、粘着剤を介して仮固着面を構造面に仮固着するとともに接着剤を介して接着面を構造面に接着することを特徴とする前記技術的思想（１）に記載の管・ケーブル類の支持具を用いた管類又はケーブル類の吊り下げ支持方法。
【００６４】
（３）前記仮固着面に粘着剤を塗布し、前記接着面に接着剤を塗布した後、粘着剤を介して仮固着面を構造面に仮固着するとともに接着剤を介して接着面を構造面に接着することを特徴とする前記技術的思想（１）に記載の管・ケーブル類の支持具を用いた管類又はケーブル類の吊り下げ支持方法。
【００６５】
（４）建物内の構造体の構造面に固着される固着部と、管類又はケーブル類を支持する支持部とを備えた管・ケーブル類の支持具を用いて、管類又はケーブル類を前記構造体から吊り下げ支持する方法であって、前記管・ケーブル類の支持具は、接着剤が塗布されて該接着剤を介して前記構造面に固着部を固着するための接着面と、前記接着剤の硬化する前の接着強度よりも強く硬化した後の接着強度よりも弱い接着強度を有する粘着剤が塗布されて該粘着剤を介して前記固着部を構造面に仮固着させる仮固着面とを前記固着部の上面に有するとともに、仮固着面と接着面とは固着部の上面を二分し、前記支持部は、前記仮固着面と接着面の両面に跨る位置直下となる固着部の下面に形成され、前記粘着剤を介して仮固着面を構造面に仮固着するとともに接着剤を介して接着面を構造面に接着した直後に前記支持部に管類又はケーブル類を支持させることを特徴とする管・ケーブル類の支持具を用いた管類又はケーブル類の吊り下げ支持方法。
【００６６】
（５）前記仮固着面に粘着剤が予め塗布された支持具を用い、前記接着面に接着剤を塗布した後、粘着剤を介して仮固着面を構造面に仮固着するとともに接着剤を介して接着面を構造面に接着することを特徴とする前記技術的思想（４）に記載の管・ケーブル類の支持具を用いた管類又はケーブル類の吊り下げ支持方法。
【００６７】
（６）前記仮固着面に粘着剤を塗布し、前記接着面に接着剤を塗布した後、粘着剤を介して仮固着面を構造面に仮固着するとともに接着剤を介して接着面を構造面に接着することを特徴とする前記技術的思想（４）に記載の管・ケーブル類の支持具を用いた管類又はケーブル類の吊り下げ支持方法。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態の支持具を示す斜視図。
【図２】接着剤と粘着テープの接着強度を示すグラフ。
【図３】第１実施形態の支持具の使用状態を示す側面図。
【図４】第２実施形態の支持具を示す斜視図。
【図５】第３実施形態の支持具を示す斜視図。
【図６】第３実施形態の支持具を示す平面図。
【図７】第４実施家板の支持具を示す斜視図。
【図８】第５実施形態の支持具を示す斜視図。
【図９】第６実施形態の支持具を示す斜視図。
【図１０】別例の支持具を示す斜視図。
【図１１】従来の支持具を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６９】
Ｄ…管類としての管、Ｇ…重心、Ｌ，Ｎ…中心線（境界線）、Ｍ…構造面としての天井面、Ｐ…接着剤、Ｔ…構造体としての天井、１０…管・ケーブル類の支持具、２０…固着部、２１…上面、２２…仮固着面、２３…接着面、２６…粘着剤としての粘着テープ、３０…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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