(57)【要約】    【課題】  本発明は、常態において中立位置に占位し、かつ中立位置を挟んだ一方側最大傾動位置と他方側最大傾動位置との間を傾動し得る操作桿を備えた操作桿装置を対象とし、該操作桿装置自体および該操作桿装置を装備する側の設計自由度の格段の向上を目的とするものである。    【解決手段】  上記目的を達成するべく、本発明に関わる操作桿装置は、操作桿に揺動自在に支承されかつ操作桿の揺動平面に倣って延在するシフタロッドと、シフタロッドに外挿された圧縮バネと、シフタロッドに設けられ圧縮バネの両端部と当接して該圧縮バネをシフタロッド上の所定位置に保持するバネホルダと、支軸から離隔した所定位置に設けられシフタロッドに保持された圧縮バネの両端部と当接するバネストッパと、シフタロッド上における圧縮バネの位置および支軸からのバネストッパの位置の少なくとも一方を調整して操作桿の中立位置を調整する中立位置調整手段とを備えて成る。    【選択図】  図１２
2006298540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸に対して揺動自在に支承され、常態において中立位置に占位するとともに、前記中立位置を挟んだ一方側最大傾動位置と他方側最大傾動位置との間を傾動し得る操作桿を備え、前記操作桿の傾動により被操作物を動作させる操作桿装置において、
前記操作桿に揺動自在に支承され、かつ前記操作桿の揺動平面に倣って延在するシフタロッドと、
前記シフタロッドに外挿された圧縮バネと、
前記シフタロッドに設けられ、前記圧縮バネの両端部と当接して、該圧縮バネを前記シフタロッド上の所定位置に保持するバネホルダと、
前記支軸から離隔した所定位置に設けられ、前記シフタロッドに保持された前記圧縮バネの両端部と当接するバネストッパと、
前記シフタロッド上における前記圧縮バネの位置、および前記支軸からの前記バネストッパの位置の少なくとも一方を調整して、前記操作桿の中立位置を調整する中立位置調整手段と、
を具備して成ることを特徴とする操作桿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常態において中立位置に占位するとともに、中立位置を挟んだ一方側最大傾動位置と他方側最大傾動位置との間を傾動し得る操作桿を備えた操作桿装置に関し、詳しくは操作桿の中立位置を調整するための構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２０に示すフォークリフト(フォークリフトトラック)Ａは、車体Ｂと該車体Ｂの前方に設置された作業機Ｗとを備えており、オペレータシートＳの前方にハンドルＨと並設されたダッシュボードＤには、上記作業機Ｗを動作制御するための操作レバー(操作桿)Ｌ，Ｌが配置されている。
【０００３】
上記操作レバーＬは、その揺動によってポテンショメータ(被動作物)を動作させ、該ポテンショメータからの出力電圧を調整して油圧回路の電磁比例弁を動作制御することで、作業機Ｗを操作レバーＬの傾動角に応じて動作させるものである。
【０００４】
図２１〜図２４に示す如く、ダッシュボードＤに取付けられた本体Ｃと併せて操作レバー装置(操作桿装置)Ｍを構成する操作レバーＬは、本体ＣのベースフレームＦに架設された支軸Ｇに揺動自在に支承されており、オペレータの操作による負荷が加わらない常態において中立位置ｎに占位するとともに、操作時において中立位置ｎを挟んだ一方側最大傾動位置ａと他方側最大傾動位置ｂとの間を傾動し得るよう構成されている。
【０００５】
ここで、上記操作レバー装置Ｍは、上記操作レバーＬの中立位置ｎを機械的に調整するための手段と、上記操作レバーＬの一方側最大傾動位置ａおよび他方側最大傾動位置ｂを機械的に調整するための手段とを具備している。
【０００６】
図２３に示す如く、操作レバーＬの中立位置ｎを調整するための中立位置調整手段Ｎは、互いに交差する態様で支軸Ｇに揺動支持された一対のアームＮａと、各アームＮａの下端に係留された引張りバネＮｓと、各アームＮａの上端に螺合した調整ボルトＮｂとを有している。
【０００７】
上記中立位置調整手段Ｎにおいては、引張りバネＮｓで互いの下部が接近するよう付勢された一対のアームＮａを、図示する如く支軸Ｇの下方に架設されたストッパ軸Ｈと当接させた状態で、各アームＮａにおける調整ボルトＮｂを進退させ、操作レバーＬの基部プレートＬｂに設けた位置決めピンＬｐを移動させることにより、常態における操作レバーＮの中立位置ｎを調整することができる。
【０００８】
一方、図２４に示す如く、上記操作レバーＬの基部プレートＬｂには、ストッパ軸Ｈを挟んで対峙する一対のブラケットＬａ，Ｌｂが固設されており、一方のブラケットＬａには、操作レバーＬを一方(図中右方)へ倒した際にストッパ軸Ｈと当接する調整ボルトＩａが螺合し、他方のブラケットＬｂには、操作レバーＬを他方(図中左方)へ倒した際にストッパ軸Ｈと当接する調整ボルトＩｂが螺合している。
【０００９】
すなわち、一方のブラケットＬａの調整ボルトＩａを進退させることで、操作レバーＬにおける一方側最大傾動位置ａを調整することができ、また、他方のブラケットＬｂの調整ボルトＩｂを進退させることで、操作レバーＬにおける他方側最大傾動位置ｂを調整することができる。
【００１０】
ここで、出願人の知っている上述の如き先行技術は、公知・公用の技術であって文献公知発明に係わるものではなく、したがって記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述した従来の操作レバー装置Ｍにおいては、操作レバーＬの中立位置を調整する手段や、操作レバーＬの最大傾動位置を調整する手段を備えるために構造の大型化は免れ得ない。
【００１２】
さらに、上述した従来の操作レバー装置Ｍにおいては、一対のアームＮａを引張りバネＮｓによって付勢するため、ストッパ軸Ｈを挟んで支軸Ｇと反対側の領域に引張りバネＮｓを配置せざるを得ず、もって操作レバーＬの延在する方向における外観の大型化を招くばかりでなく、操作レバー装置における設計自由度、さらには操作レバー装置を装備する側の設計自由度の低下を招来する不都合があった。
【００１３】
本発明は上記実状に鑑みて、常態において中立位置に占位し、かつ中立位置を挟んだ一方側最大傾動位置と他方側最大傾動位置との間を傾動し得る操作桿を備えた操作桿装置を対象とし、操作桿装置および該操作桿装置を装備する側の設計自由度の大幅な向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するべく、本発明に関わる操作桿装置は、支軸に対して揺動自在に支承され、常態において中立位置に占位するとともに、この中立位置を挟んだ一方側最大傾動位置と他方側最大傾動位置との間を傾動し得る操作桿を備え、この操作桿の傾動により被操作物を動作させる操作桿装置において、操作桿に揺動自在に支承されかつ操作桿の揺動平面に倣って延在するシフタロッドと、シフタロッドに外挿された圧縮バネと、シフタロッドに設けられ圧縮バネの両端部と当接して該圧縮バネをシフタロッド上の所定位置に保持するバネホルダと、支軸から離隔した所定位置に設けられシフタロッドに保持された圧縮バネの両端部と当接するバネストッパと、シフタロッド上における圧縮バネの位置および支軸からのバネストッパの位置の少なくとも一方を調整して操作桿の中立位置を調整する中立位置調整手段とを具備して成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に関わる操作桿装置の構造において、操作桿の中立位置を規定する圧縮バネを保持するためのシフタロッドは、操作桿に対して自由な角度で配置することが可能であり、もって本発明に関わる操作桿装置によれば、操作桿装置および該操作桿装置を装備する側の設計自由度を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、幾つかの実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１〜図１３は、作業車輌の一態様であるフォークリフトに採用して好適な、本発明に関わる操作桿装置の一実施例を示している。
【００１７】
ここで、フォークリフト(図示せず)の構成は、図１６に示した従来例と変わるところはなく、以下に詳述する実施例の操作レバー装置(操作桿装置)も、従来例と同じく油圧回路の電磁比例弁を動作制御するべく、操作レバー(操作桿)の揺動によってポテンショメータを動作し、該ポテンショメータからの出力電圧を調整するものである。
【００１８】
図１〜図６に示す如く、実施例における操作レバー装置１は、並置された２本の操作レバー２と、各操作レバー２を揺動可能に支承する装置本体３とを具備しており、上記操作レバー２は、オペレータの操作による負荷が加わらない常態において中立位置に占位するとともに、操作時において中立位置を挟んだ前方側最大傾動位置(一方側最大傾動位置)と後方側最大傾動位置(他方側最大傾動位置)との間を傾動し得るよう構成されている。
【００１９】
上記装置本体３は、操作レバー２と併せて種々の構成要素を支持するためのベースフレーム４を備えており、上記ベースフレーム４は、操作レバー装置１をフォークリフト(図示せず)の所定箇所に設置する際の取付部と成る底板４ｂと、左側板４ｌ、右側板４ｒ、および正面板４ｆとを有している。
【００２０】
上記ベースフレーム４の左側板４ｌと右側板４ｒとには、並置された２つの操作レバー２を支承する１本の支軸５が架設されており、また上記ベースフレーム４の正面板４ｆには、夫々の操作レバー２によって個々に動作されるポテンショメータ(被操作物)６が並置して取り付けられている。
【００２１】
一方、操作レバー装置１における操作レバー２は、上記装置本体３の支軸５に対して回動自在に外挿されたハブ２Ｈと、支軸５と直交する姿勢でハブ２Ｈに固定された揺動プレート２Ｐと、該揺動プレート２Ｐに基端部を固定されかつ先端部にグリップ２Ｇを設けたレバーロッド２Ａと、同じく揺動プレート２Ｐに固定されたカムロッド２Ｃとを有している。
【００２２】
上記操作レバー２のカムロッド２Ｃは、上述したポテンショメータ６の回動軸に固設されたカムプレート６Ｃと係合しており、支軸５に対して揺動自在に支承されている操作レバー２を傾動させると、カムロッド２Ｃとカムプレート６Ｃとを介してポテンショメータ６の回動軸が動作され、これによってポテンショメータからは操作レバー２の傾動角に対応した出力電圧が得られることとなる。
【００２３】
また、上記操作レバー２の揺動プレート２Ｐには、ベースフレーム４の正面板４ｆに臨む縁部に、前傾規制部２Ｐａと後傾規制部２Ｐｂとが形成されている一方、上記ベースフレーム４の正面板４ｆには、操作レバー２を前方(一方)へ倒した際に上記前傾規制部２Ｐａと当接する調整用ボルト７ａと、操作レバー２を後方(他方)へ倒した際に上記後傾規制部２Ｐｂと当接する調整用ボルト７ｂとが螺合しており、これら調整用ボルト７ａおよび調整用ボルト７ｂを進退させることで、操作レバー２の前方側最大傾動位置および後方側最大傾動位置を調整することができる。
【００２４】
また、上記操作レバー２の揺動プレート２Ｐには、支軸５に対する上方かつ後方の部位に、シフタロッド１０が揺動自在に支承されており、このシフタロッド１０は支軸５に対する操作レバー２の揺動平面に倣って延在しており、実施例では操作レバー２に対する後方側に向かい、やや下向きに傾斜する姿勢で延在している。
【００２５】
図７に示す如く、上記シフタロッド１０は、操作レバー２の揺動プレート２Ｐにピン結合しているヨーク１１と、該ヨーク１１の基部１１Ａに形成されたネジ孔１１Ｓにネジ軸１２Ａを螺合させた長尺のボルト１２と、該ボルト１２の頭部１２Ｈに固設されたフォーク１３とから構成され、該フォーク１３は平行して延びる一対のフォークピン１３ｐを有している。
【００２６】
また、上記シフタロッド１０には、圧縮バネ２０が外挿されており、この圧縮バネ２０の両端部は、それぞれワッシャ２１を介して、ヨーク１１の基部１１Ａとボルト１２の頭部１２Ｈとに当接している。
【００２７】
すなわち、ヨーク１１(詳しくは基部１１Ａ)およびボルト１２(詳しくは頭部１２Ｈ)は、圧縮バネ２０をシフタロッド１０上の所定位置に保持するためのバネホルダを構成するものである。
【００２８】
また、図８に示す如く、ボルト１２をフォーク１３と共に旋回させ、上記ボルト１２をヨーク１１に対して螺進させることにより、シフタロッド１０に保持されている圧縮バネ２０のバネ長を変えることができ、これによってシフタロッド１０上における圧縮バネ２０の実質的な位置が調整されることとなる。
【００２９】
すなわち、シフタロッド１０におけるヨーク１１とボルト１２とは、シフタロッド１０上における圧縮バネ２０の位置を調整して、操作レバー２の中立位置を調整する中立位置調整手段５０を構成するものである。
【００３０】
また、上記シフタロッド１０におけるフォーク１３には、支軸５と平行に延在するガイドロッド８が、フォークピン１３ｐ，１３ｐの間に遊嵌しており、上記ガイドロッド８はシフタロッド１０の姿勢を保持し、かつ操作レバー２の揺動に伴うシフタロッド１０の軸方向の移動をガイドし、さらにシフタロッド１０のヨーク１１に対してボルト１２が不用意に旋回することを防止する作用を為している。
【００３１】
因みに、上記ガイドロッド８は、ベースフレーム４における右側板４ｒと、底板４ｂに立設した壁板４ｗとに亘って架設されており、後述する調整作業時においてはベースフレーム４から容易に取り外せるよう構成されている。
【００３２】
一方、上記シフタロッド１０に保持された圧縮バネ２０の両端部は、それぞれワッシャ２１を介して、バネストッパを構成する固定ストッパプレート３０と移動ストッパプレート３１とに当接している。
【００３３】
上記固定ストッパプレート３０は、ベースフレーム４の底板４ｂと一体に形成され、支軸５から離隔した所定の位置に不動に立設されている一方、上記移動ストッパプレート３１は、図９に示す如く、一対のボルト３２，３３を介して、固定ストッパプレート３０に対して近接／離反自在に支持され、かつ上記ボルト３３に装着したナット３４，３５により任意の位置に保持されている。
【００３４】
上述した構成の操作レバー装置１では、シフタロッド１０に保持された圧縮バネ２０の両端部が、各々ワッシャ２１を介して固定ストッパプレート３０と移動ストッパプレート３１とに当接している状態において、操作レバー２は中立位置に占位することとなる。
【００３５】
オペレータが操作レバー２を前方に倒すと、前進するシフタロッド１０のボルト１２と、移動ストッパプレート３１とに挟まれた圧縮バネ２０が押し縮められ、さらに操作レバー２を前方に倒すと、揺動プレート２Ｐの前傾規制部２Ｐａが、ベースフレーム４の調整用ボルト７ａと当接して、操作レバー２は前方側最大傾動位置にて停止することとなる。
【００３６】
一方、オペレータが操作レバー２を後方に倒すと、後退するシフタロッド１０のヨーク１１と、固定ストッパプレート３０とに挟まれた圧縮バネ２０が押し縮められ、さらに操作レバー２を後方に倒すと、揺動プレート２Ｐの後傾規制部２Ｐｂが、ベースフレーム４の調整用ボルト７ｂと当接して、操作レバー２は後方側最大傾動位置にて停止することとなる。
【００３７】
また、前方あるいは後方に操作レバー２を倒している状態において、オペレータが操作レバー２から力を抜くと、操作レバー２の傾動に伴って押し縮められていた圧縮バネ２０の弾性復帰力により、上記操作レバー２は中立位置にまで引き戻されるとともに、上述した如く圧縮バネ２０の両端部が、固定ストッパプレート３０と移動ストッパプレート３１とに当接し、常態において中立位置に占位することとなる。
【００３８】
ここで、上述した構成の操作レバー装置１において、操作レバー２の中立位置を調整する場合には、先ず、図１０に示す如く、シフタロッド１０が自由に進退し得るよう、シフタロッド１０に装着されている圧縮バネ２０のバネ長を縮め、固定ストッパプレート３０と移動ストッパプレート３１との間隔を拡げた状態とし、さらにシフタロッド１０におけるボルト１２の旋回を規制していたガイドロッド８(図１等参照)を、ベースフレーム４(図１等参照)から取り外した状態において、操作レバー２を所望の中立位置に占位させるとともに、ズレ動くことのないよう適宜な手段を用いて保持しておく。
【００３９】
なお、実施例における操作レバー装置１の如く、操作レバー２を複数具備している場合には、各操作レバー２のグリップ２Ｇが一直線上に並ぶよう、治具等を用いて個々の操作レバー２の姿勢を揃える必要のあることは言うまでもない。
【００４０】
こののち、図１１に示す如く、シフタロッド１０におけるボルト１２を旋回させ、該ボルト１２をヨーク１１に対して進退させることにより、圧縮バネ２０の一方端部(図中の右方端部)がワッシャ２１を介して固定ストッパプレート３０と当接するよう、上記圧縮バネ２０のバネ長、すなわちシフタロッド１０上における圧縮バネ２０の位置を調整する。
【００４１】
次いで、図１２に示す如く、シフタロッド１０におけるボルト１２の旋回を規制するべく、フォーク１３に遊嵌するガイドロッド８をベースフレーム４(図１等参照)に取り付けるとともに、移動ストッパプレート３１をスライドさせ、圧縮バネ２０の他方端部(図中の左方端部)にワッシャ２１を介して当接する位置に、ナット３４、３５を締込んで上記移動ストッパプレート３１を固定することにより、操作レバー２の中立位置を調整する作業は完了である。
【００４２】
また、操作レバー２の中立位置を調整したのち、図１３(ａ)に示す如く操作レバー２を前方に倒し、ポテンショメータ６から所望の出力が得られた位置で、揺動プレート２Ｐの前傾規制部２Ｐａと当接するよう調整用ボルト７ａを進退させる一方、図１３(ｂ)に示す如く操作レバー２を後方に倒し、ポテンショメータ６から所望の出力が得られた位置で、揺動プレート２Ｐの後傾規制部２Ｐｂと当接するよう調整用ボルト７ｂを進退させることによって、操作レバー２の前方側最大傾動位置および後方側最大傾動位置を調整する作業は完了である。
【００４３】
上述した構成の操作レバー装置１によれば、操作レバー２の中立位置を規定する圧縮バネ２０を保持するためのシフタロッド１０は、操作レバー２に対して自由な角度で配置することが可能である。
【００４４】
すなわち、上記シフタロッド１０は、操作レバー２の揺動平面に倣って水平方向、垂直方向、斜め方向等、操作レバー２に対して多様なレイアウトを採ることができ、もって本発明によれば操作レバー装置１の設計自由度が大幅に向上するばかりでなく、操作レバー装置１を装備する側の設計自由度をも大幅に向上させることが可能となる。
【００４５】
図１４は、本発明に関わる操作レバー装置の他の実施例を示しており、この操作レバー装置１′は、ヨーク１１′にネジ軸１２′を固設して成るシフタロッド１０′を有し、該シフタロッド１０′のネジ軸１２′にはバネホルダ１３′が遊嵌しているとともに、該バネホルダ１３′を挟むようにナット１４′、１５′が螺合している。
【００４６】
上記バネホルダ１３′に外挿された圧縮バネ２０′は、その両端部がワッシャ２１′を介してバネホルダ１３′のフランジと当接することで、上記バネホルダ１３′を介してシフタロッド１０′上の所定位置に保持されている。
【００４７】
また、上記圧縮バネ２０′の両端部は、ベースフレーム４′に不動に立設された、バネストッパとしての一方側ストッパプレート３０′と他方側ストッパプレート３１′とに、それぞれワッシャ２１′を介して当接している。
【００４８】
ここで、上記バネホルダ１３′をネジ軸１２′に沿って移動させるとともに、ナット１４′、１５′によって固定することで、シフタロッド１０′上における圧縮バネ２０′の位置が調整されることとなる。
【００４９】
すなわち、バネ長を変えて圧縮バネの実質的な位置を調整するのではなく、バネ長はそのままに圧縮バネ２０′の全体を移動させることで、シフタロッド１０′上における位置を調整するものであり、上記シフタロッド１０′のネジ軸１２′、バネホルダ１３′、およびナット１４′、１５′は、シフタロッド１０上における圧縮バネ２０′の位置を調整して、操作レバー２の中立位置を調整する中立位置調整手段５０′を構成している。
【００５０】
なお、上述した以外の構成は、先に説明した操作レバー装置１と変わるところはないので、図１〜図１３と同様の符号を付すことによって詳細な説明は省略する。
【００５１】
上述した実施例の構成においても、先に説明した操作レバー装置１と同様、操作レバー装置１′の設計自由度が大幅に向上するばかりでなく、操作レバー装置１′を装備する側の設計自由度をも大幅に向上させることが可能となる。
【００５２】
図１５は、本発明に関わる操作レバー装置の更に他の実施例を示しており、この操作レバー装置１″は、ヨーク１１″にロッド１２″を固設して成るシフタロッド１０″を有し、該シフタロッド１０″のロッド１２″には、バネホルダとしての一対のリング１３″、１４″が固定されている。
【００５３】
上記ロッド１２″に外挿された圧縮バネ２０″は、その両端部がワッシャ２１″を介して一対のリング１３″、１４″と当接することで、シフタロッド１０″上の所定位置に保持されている。
【００５４】
また、ベースフレーム４″には、バネストッパとしての一方側ストッパプレート３０″と他方側ストッパプレート３１″とを固設したスライドブロック３２″が、上記ベースフレーム４″に回転自在に支承されたボルト４０″と螺合している。
【００５５】
さらに、上記一方側ストッパプレート３０″と他方側ストッパプレート３１″とには、上記シフタロッド１０″に保持された圧縮バネ２０″の両端部が、それぞれワッシャ２１′を介して当接している。
【００５６】
ここで、ベースフレーム４″に支承されたボルト４０″を旋回させ、スライドブロック３２″を螺進させることで、一方側ストッパプレート３０″および他方側ストッパプレート３１″の移動に伴い、圧縮バネ２０″およびシフタロッド１０″が移動し、さらにシフタロッド１０″の移動によって操作レバー２が揺動することとなる。
【００５７】
すなわち、シフタロッド上における圧縮バネの位置を調整するのではなく、一方側ストッパプレート３０″および他方側ストッパプレート３１″の位置、つまり圧縮バネ２０″の両端部と当接するバネストッパの支軸５からの位置を調整することで、操作レバー２の揺動角を調整するものであり、一方側ストッパプレート３０″と他方側ストッパプレート３１″とを固設したスライドブロック３２″、および該スライドブロック３２″に螺合したボルト４０″は、支軸５からのバネストッパの位置を調整して、操作レバー２の中立位置を調整する中立位置調整手段５０″を構成している。
【００５８】
なお、上述した以外の構成は、先に説明した操作レバー装置１と変わるところはないので、図１〜図１３と同様の符号を付すことによって詳細な説明は省略する。
【００５９】
上述した実施例の構成においても、先に説明した操作レバー装置１と同様、操作レバー装置１″の設計自由度が大幅に向上するばかりでなく、操作レバー装置１″を装備する側の設計自由度をも大幅に向上させることが可能となる。
【００６０】
なお、上述した各実施例においては、圧縮バネを保持するシフタロッドを、支軸の上方かつ後方、すなわち操作レバーにおけるレバーロッドの後方にピン結合しているが、上記レバーロッドの前方にシフタロッドを支承することも可能であり、さらに支軸の下方、すなわち支軸を挟んでレバーロッドと反対側に設けた取付部にシフタロッドを支承させることも可能である。
【００６１】
また、上述した各実施例においては、略上下方向に延在する操作レバーを前後方向に傾動させて使用する操作レバー装置を例示しているが、例えば壁面等に設置され、略水平方向に延在する操作レバーを上下方向に傾動させて使用する操作レバー装置においても、本発明を有効に適用し得ることは勿論である。
【００６２】
図１６〜図１９は、作業車輌の一態様であるフォークリフトに採用して好適な、本発明に関わる操作桿装置の他の実施例を示しており、以下に詳述する各実施例における操作ペダル装置(操作桿装置)は、走行用モータを動作制御するべく、操作ペダル(操作桿)の揺動によってポテンショメータを動作し、該ポテンショメータからの出力電圧を調整するものである。
【００６３】
図１６および図１７に示す操作ペダル装置１００は、着座したオペレータの足元において左右に延びる一本の操作ペダル１０２と、この操作ペダル１０２を揺動可能に支承する装置本体１０３とを具備しており、上記操作ペダル１０２におけるアーム１０２Ａの両端部には、左パッド１０２Ｌと右パッド１０２Ｒとが夫々固設されている。
【００６４】
また、上記操作ペダル１０２は、装置本体１０３のフレーム１０４に立設された支軸１０５を介して、左パッド１０２Ｌと右パッド１０２Ｒとが夫々前後方向に移動し得る態様で支承されており、オペレータの操作による負荷が加わらない常態においては、図１６に実線で示す中立位置に占位している。
【００６５】
さらに、上記操作ペダル１０２は、上述した中立位置を挟んで、図１６中の実線矢印ｌ，ｌで示す方向に傾動させた際の左側最大踏込み位置(一方側最大傾動位置)と、図１６中の破線矢印ｒ，ｒで示す方向に傾動させた際の右側最大踏込み位置(他方側最大傾動位置)との間を傾動し得るよう構成されている。
【００６６】
一方、フレーム１０４に取付けられたポテンショメータ(被操作物)１０６には、その回動軸にカムプレート１０６Ｃが設けられ、上記操作ペダル１０２のアーム１０２Ａには、上記カムプレート１０６Ｃと係合するカムピン１０２Ｃが設けられている。
【００６７】
これにより、上記操作ペダル１０２が傾動すると、カムロッド１０２Ｃとカムプレート１０６Ｃとを介して、ポテンショメータ１０６の回動軸が動作されることで、上記ポテンショメータ１０６からは操作レバー１０２の傾動角に対応した電圧が出力され、この出力電圧に基づいてコントローラ１００Ｃは走行用モータ１００Ｍの動作制御を実行することとなる。
【００６８】
上記操作ペダル１０２のアーム１０２Ａには、シフタロッド１１０が揺動自在に支承されており、このシフタロッド１１０には、外挿された圧縮バネ１２０を含めて、上記操作ペダル１０２を中立位置に保持するとともに、上記操作ペダル１０２の中立位置を調整するための構成部品が連係して設けられている。
【００６９】
ここで、上述した操作ペダル装置１００の構成は、操作ペダル１０２の使用に伴うレイアウトの変更以外、図１〜図１３に示した操作レバー装置１と基本的に同一であり、操作ペダル１０２を中立位置に保持する機構も、操作ペダル１０２の中立位置を調整する態様も、図１〜図１３に示した操作レバー装置１と変わるところはないので、上記操作ペダル装置１００の構成要素において、操作レバー装置１の構成要素と同一の作用を成すものには、図１６および図１７において、図１〜図１３中の符号に１００を加えた１００番台の符号を附すことで、構成の詳細な説明は省略する。
【００７０】
一方、図１８および図１９に示す操作ペダル装置２００は、その操作ペダル２０２が、装置本体２０３に設けられた支軸２０５を介して、左パッド２０２Ｌと右パッド２０２Ｒとが夫々上下方向に移動し得る態様で支承されており、オペレータの操作による負荷が加わらない常態において、上記操作ペダル２０２は図１８に実線で示す中立位置に占位している。
【００７１】
さらに、上記操作ペダル２０２は、上述した中立位置を挟んで、図１８中の実線矢印ｒ，ｒで示す方向に傾動させた際の右側最大踏込み位置(一方側最大傾動位置)と、図１８中の破線矢印ｌ，ｌで示す方向に傾動させた際の左側最大踏込み位置(他方側最大傾動位置)との間を傾動し得るよう構成されている。
【００７２】
ここで、上述した操作ペダル装置２００の構成は、操作ペダル２０２が前後に延びる支軸２０５を中心に揺動する以外、先に説明した操作ペダル装置１００と変わるところはないので、操作ペダル装置１００と同一の作用を成す構成要素にには、図１８および図１９において、図１６および図１７中の符号に１００を加えた２００番台の符号を附すことで、構成の詳細な説明は省略する。
【００７３】
上述した如き構成の操作ペダル装置１００、および操作ペダル装置２００においても、先に説明した操作レバー装置１と同様に、設計自由度の大幅な向上を達成し得るとともに、操作ペダル装置１００あるいは操作ペダル装置２００を装備する側の設計自由度をも大幅に向上させることが可能となる。
【００７４】
なお、上述した各実施例においては、ポテンショメータを被操作物として、操作レバーあるいは操作ペダルの傾動によって出力電圧を調整する操作桿装置を例示しているが、操作桿の揺動によって電気信号の変化を調整する場合、被操作物としては実施例のポテンショメータのみならず、様々な変換器を採用し得ることは勿論である。
【００７５】
また、操作桿の揺動に基づいて電気信号を調整するのみならず、例えばプッシュプルケーブルを介して、操作桿の揺動を機械的に伝達して被操作物を動作させる操作桿装置においても、本発明を有効に適用し得ることは言うまでもない。
【００７６】
さらに、上述した各実施例においては、作業車輌の一態様であるフォークリフトに本発明を適用した例を示したが、フォークリフト以外の様々な作業車輌および産業車輌は勿論のこと、操作レバーや操作ペダル等の操作桿の揺動によって動作制御される種々の産業機械等、極めて広範な分野において本発明を有効に適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施例である操作レバー装置を示す全体外観斜視図。
【図２】図１に示した操作レバー装置の全体平面図。
【図３】図１に示した操作レバー装置の全体側面図。
【図４】図１に示した操作レバー装置の全体背面図。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図３中の VI−VI 線断面図。
【図７】操作レバー装置のシフタロッドを示す全体斜視図。
【図８】(ａ)および(ｂ)は、シフタロッドにおける調整の態様を示す概念図。
【図９】(ａ)および(ｂ)は、バネストッパにおける調整の態様を示す概念図。
【図１０】操作レバーの中立位置を調整する作業工程を示す概念図。
【図１１】操作レバーの中立位置を調整する作業工程を示す概念図。
【図１２】操作レバーの中立位置を調整する作業工程を示す概念図。
【図１３】(ａ)および(ｂ)は、操作レバーの一方側最大傾動位置および他方側最大傾動位置を調整する作業を示す概念図。
【図１４】操作レバー装置の他の実施例を示す概念図。
【図１５】操作レバー装置の更に他の実施例を示す概念図。
【図１６】本発明の一実施例である操作ペダル装置を示す全体平面図。
【図１７】図１６中の XVII−XVII 線断面図。
【図１８】本発明の一実施例である操作ペダル装置を示す全体正面図。
【図１９】図１８中の XIX−XIX 線断面図。
【図２０】(ａ)および(ｂ)は、一般的なフォークリフトを概念的に示す全体側面図および全体平面図。
【図２１】一般的なフォークリフトに装備された従来の操作レバー装置を示す側面図。
【図２２】従来の操作レバー装置を示す正面図。
【図２３】図２２中の XXIII−XXIII 線断面図。
【図２４】図２２中の XXIV−XXIV 線断面図。
【符号の説明】
【００７８】
１…操作レバー装置(操作桿装置)、
２…操作レバー(操作桿)、
３…装置本体、
４…ベースフレーム、
５…支軸、
６…ポテンショメータ(被動作物)、
１０…シフタロッド、
１１…ヨーク(バネホルダ)、
１２…ボルト(バネホルダ)、
２０…圧縮バネ、
３０…固定ストッパプレート(バネストッパ)、
３１…移動ストッパプレート(バネストッパ)、
５０…中立位置調整手段、
１００，２００…操作ペダル装置(操作桿装置)、
１０２，２０２…操作ペダル(操作桿)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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