(57)【要約】【課題】  運転者に最適な操作トルクで操作レバーを操作して、所定のコラムクランプ力が得られるようにしたステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】  可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、可動カム３６の半径方向外側から開始しているため、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。【選択図】        図４
2006131211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトを回転自在に軸支するステアリングコラム、
車体に固定可能な車体取付けブラケット、
上記車体取付けブラケットに摺接し上記ステアリングコラムを支持するディスタンスブラケット、
上記車体取付けブラケット及びディスタンスブラケットに挿通された締付けロッド、
上記締付けロッドの一端に支承され上記車体取付けブラケットの一側面を上記ディスタンスブラケットの一側面に押圧する固定カム、
上記締付けロッドの一端に上記固定カムに対向して操作レバーとともに回動可能に支承された可動カム、
上記固定カムと可動カムの対向する面に各々設けられ、上記固定カムに対して可動カムを相対的に軸方向に押圧するカム面、
上記締付けロッドの一端に形成され、上記可動カムの反カム面側の面を押圧する押圧頭部を備えたステアリングコラム装置において、
上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向内端が、上記押圧頭部の外径よりも半径方向外側に形成されていること
を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリングコラム装置において、
上記カム面の山の半径方向内端が、上記押圧頭部の外径の１．１倍から１．３倍の位置に形成されていること
を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたステアリングコラム装置において、
上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向外端の外径をＤ２、上記押圧頭部の外径をＤ１、上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向内端から半径方向外端までの半径方向の長さをＥとした時、
Ｅ＝（１／２〜２／３）・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）
であること
を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１に記載されたステアリングコラム装置において、
上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方の半径方向内端側の肉厚を半径方向外端側の肉厚よりも薄くしたこと
を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項１に記載されたステアリングコラム装置において、
上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山が、半径方向内端から半径方向外端に向かうに従って、他方のカム面の山に接近する方向に傾斜していること
を特徴とするステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置、特にテレスコピック機構またはチルティング機構の内の少なくとも一方を備えた車両のためのステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレスコピック機構及びチルティング機構は、それぞれ運転者の体型及び好みにあわせて、最も運転しやすい位置にステアリングホィールの前後方向位置、及び、傾斜角度を調整するための機構である。ステアリングホィールの前後方向位置、及び、傾斜角度の調整時には、一旦、それぞれのためのコラムクランプ装置がアンクランプ状態にされ、その状態でステアリングホィールの前後方向位置、及び、傾斜角度を調整したのち、再度クランプ状態にされる。
【０００３】
ステアリングコラムをクランプするコラムクランプ装置では、操作レバーの操作力を大きなクランプ力に変換するための増力機構として、特許文献１に示すような固定カムと可動カムで構成される一対のカム機構を使用している。
【０００４】
図１６は、従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ装置を示す縦断面図である。図１７は図１６のＱ部拡大断面図であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。図１８は図１７のＤーＤ矢視図であって、可動カムの形状を示す側面図である。
【０００５】
図１６に示すように、アッパー側車体取付けブラケット３の上部には、このアッパー側車体取付けブラケット３を車体６に取付けるための左右一対のフランジ部３１Ａ、３１Ｂが形成されている。フランジ部３１Ａ、３１Ｂと一体に形成され、上下方向に延在する左右の側板３２Ａ、３２Ｂの内側面３２１Ａ、３２１Ｂには、ディスタンスブラケット１１の左右の側板１２Ａ、１２Ｂが、テレスコ移動及びチルト移動可能に挟持されている。
【０００６】
ディスタンスブラケット１１は、左右の側板１２Ａ、１２Ｂの上端が、アウターコラム１の下面に溶接によって一体的に取付けられている。アウターコラム１の内周１３には、摩擦係数の小さい材料で成形された円筒形状のブッシュ２２が嵌合し、ブッシュ２２の内周には、インナーコラム２が軸方向に摺動可能に嵌合している。
【０００７】
ディスタンスブラケット１１には、テレスコ用長溝１４Ａ、１４Ｂが、紙面に直交する方向に長く形成され、側板３２Ａ、３２Ｂに形成したチルト用長溝３３Ａ、３３Ｂと、テレスコ用長溝１４Ａ、１４Ｂに、円形断面の締付けロッド３４が、図１６の右側から挿通されている。チルト用長溝３３Ａ、３３Ｂは、図示しないチルト中心軸を中心とする円弧状に形成されている。
【０００８】
締付けロッド３４の左端外周には、ワッシャ３４１、調整ナット３４２がこの順で外嵌され、ワッシャ３４１が側板３２Ａの外側面に当接し、調整ナット３４２の内径部に形成された雌ねじ３４３が、締付けロッド３４の左端に形成された雄ねじ３４４にねじ込まれている。
【０００９】
締付けロッド３４の右端外周には、固定カム３５、可動カム３６がこの順で外嵌され、可動カム３６に形成された断面円形の座ぐり穴３７に締付けロッド３４の右端の押圧頭部３４５が嵌入し、座ぐり穴３７の底面３７１に、押圧頭部３４５の左端面の座面３４５Ａが当接している。固定カム３５の左側外周に形成された小径部３５１には、チルト用長溝３３Ｂの溝幅よりも若干幅の狭い平行二面の回り止め部３５１１が形成されている。
【００１０】
回り止め部３５１１はチルト用長溝３３Ｂに嵌入して、固定カム３５をアッパー側車体取付けブラケット３に対して回り止めする。従って、チルト位置調整時には、チルト用長溝３３Ｂに沿って固定カム３５が摺動し、締付けロッド３４と共に、可動カム３６、ディスタンスブラケット１１、アウターコラム１が、チルト中心軸を中心としてチルト移動する。また、テレスコ位置調整時には、テレスコ用長溝１４Ａ、１４Ｂに沿って、ディスタンスブラケット１１、アウターコラム１がテレスコ移動する。
【００１１】
可動カム３６には操作レバー３６１が一体的に形成され、この操作レバー３６１によって回動操作される可動カム３６と、固定の固定カム３５によって、カムロック機構が構成されている。
【００１２】
図１８は図１７のＤーＤ矢視図であって、可動カム３６のカム形状を示す。固定カム３５と可動カム３６は、外形が円筒状に形成され、その中心には、締付けロッド３４の右端外周に外嵌する円形の貫通孔３５２、３６２が形成されている。
【００１３】
可動カム３６の左側端面には、４個の山３６３Ａ〜３６３Ｄと谷３６４Ａ〜３６４Ｄが交互に等間隔に形成され、さらに、谷３６４Ａ〜３６４Ｄと山３６３Ａ〜３６３Ｄを滑らかに結ぶ傾斜面３６５Ａ〜３６５Ｄが形成されている。また、固定カム３５のカム形状の詳細な図示は省略するが、可動カム３６の左側端面に対向する固定カム３５の右側端面には、４個の山と谷が交互に、上記可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと谷３６４Ａ〜３６４Ｄに対して相補的に形成され、さらに、谷と山を滑らかに結ぶ傾斜面が形成されている。
【００１４】
ディスタンスブラケット１１のアンクランプ時には、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄは、固定カム３５の谷に入り込み、可動カム３６の谷３６４Ａ〜３６４Ｄは、固定カム３５の山に入り込んでいるため、固定カム３５を左側に押す力を解除すると同時に、締付けロッド３４を右側に引く力を解除することによって、側板３２Ａ、３２Ｂを離間させ、ディスタンスブラケット１１の締付けを解除している。
【００１５】
このアンクランプ状態で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、図示しないステアリングホイールを握ってアウターコラム１をインナーコラム２に対して軸方向に摺動して所望のテレスコ位置に調整すると同時に、図示しないチルト中心軸を中心として所望のチルト位置に調整を行う。
【００１６】
ステアリングホイールのチルト位置調整及びテレスコ位置調整が終了し、操作レバー３６１を回動すると、図１７に示すように、可動カム３６の傾斜面３６５Ａ〜３６５Ｄが、固定カム３５の傾斜面に沿って移動し、固定カム３５の山に可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げる。
【００１７】
これによって、固定カム３５を図１７の左側に押すと同時に、座ぐり穴３７の底面３７１、押圧頭部３４５を介して締付けロッド３４を右側に引くことによって、側板３２Ａ、３２Ｂを締付け、側板３２Ａ、３２Ｂの内側面３２１Ａ、３２１Ｂでディスタンスブラケット１１の側板１２Ａ、１２Ｂを締付ける。
【００１８】
図１７に示すように、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６６Ａ〜３６６Ｄが、可動カム３６の中心側に寄っている。従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山との接触面に作用する応力は、固定カム３５及び可動カム３６の中心側が大きく、半径方向外側が小さくなる。従って、可動カム３６の中心側が左方向に、可動カム３６の半径方向外側が右方向に変形し、可動カム３６が全体として、左側に凸のすり鉢状に変形する。
【００１９】
その結果として、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が所定の大きさにならず、操作レバー３６１の操作トルクを大きくしないと、所定のコラムクランプ力が得られない不具合が生じていた。
【００２０】
【特許文献１】特開２００３−１５４９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、運転者に最適な操作トルクで操作レバーを操作して、所定のコラムクランプ力が得られるようにしたステアリングコラム装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、ステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトを回転自在に軸支するステアリングコラム、車体に固定可能な車体取付けブラケット、上記車体取付けブラケットに摺接し上記ステアリングコラムを支持するディスタンスブラケット、上記車体取付けブラケット及びディスタンスブラケットに挿通された締付けロッド、上記締付けロッドの一端に支承され上記車体取付けブラケットの一側面を上記ディスタンスブラケットの一側面に押圧する固定カム、上記締付けロッドの一端に上記固定カムに対向して操作レバーとともに回動可能に支承された可動カム、上記固定カムと可動カムの対向する面に各々設けられ、上記固定カムに対して可動カムを相対的に軸方向に押圧するカム面、上記締付けロッドの一端に形成され、上記可動カムの反カム面側の面を押圧する押圧頭部を備えたステアリングコラム装置において、上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向内端が、上記押圧頭部の外径よりも半径方向外側に形成されていることを特徴とするステアリングコラム装置である。
【００２３】
第２番目の発明は、第１番目の発明のステアリングコラム装置において、上記カム面の山の半径方向内端が、上記押圧頭部の外径の１．１倍から１．３倍の位置に形成されていることを特徴とするステアリングコラム装置である。
【００２４】
第３番目の発明は、第１番目の発明のステアリングコラム装置において、上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向外端の外径をＤ２、上記押圧頭部の外径をＤ１、上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向内端から半径方向外端までの半径方向の長さをＥとした時、Ｅ＝（１／２〜２／３）・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）であることを特徴とするステアリングコラム装置である。
【００２５】
第４番目の発明は、第１番目の発明のステアリングコラム装置において、上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方の半径方向内端側の肉厚を半径方向外端側の肉厚よりも薄くしたことを特徴とするステアリングコラム装置である。
【００２６】
第５番目の発明は、第１番目の発明のステアリングコラム装置において、上記固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山が、半径方向内端から半径方向外端に向かうに従って、他方のカム面の山に接近する方向に傾斜していることを特徴とするステアリングコラム装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のステアリングコラム装置では、固定カムまたは可動カムの少なくとも一方のカム面の山の半径方向内端が、締付けロッドの押圧頭部の外径よりも半径方向外側に形成されているため、可動カムの山と固定カムの山との接触面に作用する応力が接触面全体に均等に分散され、結果として、締付けロッドを引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなるため、運転者に最適な操作トルクで操作レバーを操作して、所望のコラムクランプ力を得ることができる。
【００２８】
また、本発明のステアリングコラム装置では、コラムクランプ状態での固定カムまたは可動カムの少なくとも一方の半径方向内端側の弾性変形量が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、熱変位によるコラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＊  第１の実施形態
以下、図面に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。図１は本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置の全体正面図である。図２は図１のＡーＡ線で切断した断面図であって、本発明の第１の実施形態のコラムクランプ装置を示す。図３は図２のＰ部拡大断面図であって、ディスタンスブラケットのアンクランプ状態を示す。図４は図２のＰ部拡大断面図であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。図５（１）は図４のＢーＢ矢視図であって、可動カムのカム形状を示す側面図である。図５（２）は図４のＣーＣ矢視図であって、固定カムのカム形状を示す側面図である。
【００３０】
図６は本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力のテスト結果を示す第１のグラフである。図７は本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力のテスト結果を示す第２のグラフである。
【００３１】
図１に示すように、中空円筒状のアウターコラム１内には、車体後方側（図１の右側）にステアリングホイール５を取付けた上部ステアリングシャフト４１が回動可能に軸支されている。アウターコラム１の車体前方側（図１の左側）には、インナーコラム２が軸方向に摺動可能に嵌合している。アウターコラム１は、アッパー側車体取付けブラケット３によって車体６に取付けられている。
【００３２】
インナーコラム２の車体前方側には、ロアー側車体取付けブラケット７が車体６に取付けられ、インナーコラム２の車体前方側に固定されたチルト中心軸２１が、ロアー側車体取付けブラケット７にチルト可能に軸支されている。
【００３３】
インナーコラム２には、下部ステアリングシャフト４２が回転可能に軸支され、下部ステアリングシャフト４２は上部ステアリングシャフト４１とスプライン係合し、上部ステアリングシャフト４１の回転が下部ステアリングシャフト４２に伝達される。
【００３４】
下部ステアリングシャフト４２の左端は、上部自在継手７１を介して中間シャフト７２に連結され、中間シャフト７２の左端は、下部自在継手７３を介してピニオンシャフト７４に連結されている。ピニオンシャフト７４の左端はステアリングギヤ７５に連結され、ステアリングホイール５の回転がステアリングギヤ７５に伝達されて、車輪の操舵角を変えることができる。
【００３５】
図２に示すように、アッパー側車体取付けブラケット３の上部には、このアッパー側車体取付けブラケット３を車体６に取付けるための左右一対のフランジ部３１Ａ、３１Ｂが形成されている。フランジ部３１Ａ、３１Ｂと一体に形成され、上下方向に延在する左右の側板３２Ａ、３２Ｂの内側面３２１Ａ、３２１Ｂには、ディスタンスブラケット１１の左右の側板１２Ａ、１２Ｂが、テレスコ移動及びチルト移動可能に挟持されている。
【００３６】
ディスタンスブラケット１１は、左右の側板１２Ａ、１２Ｂの上端が、アウターコラム１の下面に溶接によって一体的に取付けられている。アウターコラム１の内周１３には、摩擦係数の小さい材料で成形された円筒形状のブッシュ２２が嵌合し、ブッシュ２２の内周には、上記したインナーコラム２が軸方向に摺動可能に嵌合している。アウターコラム１をハイドロフォームで成形すれば、溶接無しで、ディスタンスブラケット１１をアウターコラム１に一体的に成形することができるため、剛性が向上して好ましい。
【００３７】
アウターコラム１の内周１３とインナーコラム２の外周２３との間に、摩擦係数の小さいブッシュ２２が介在しているため、インナーコラム２に対してアウターコラム１を軽い力で移動させることができる。
【００３８】
ディスタンスブラケット１１には、軸方向（図２の紙面に直交する方向）に長いテレスコ用長溝１４Ａ、１４Ｂが形成され、側板３２Ａ、３２Ｂに形成したチルト用長溝３３Ａ、３３Ｂと、テレスコ用長溝１４Ａ、１４Ｂに、円形断面の締付けロッド３４が、図２の右側から挿通されている。チルト用長溝３３Ａ、３３Ｂは、チルト中心軸２１を中心とする円弧状に形成されている。
【００３９】
図２に示すように、締付けロッド３４の左端外周には、ワッシャ３４１、スラスト軸受３４６、調整ナット３４２がこの順で外嵌され、ワッシャ３４１が側板３２Ａの外側面に当接し、調整ナット３４２の内径部に形成された雌ねじ３４３が、締付けロッド３４の左端に形成された雄ねじ３４４にねじ込まれると共に、雄ねじ３４４に調整ナット３４２を溶接やカシメ加工によって固着し、ワッシャ３４１を側板３２Ａの外側面に押圧している。
【００４０】
図２から図４に示すように、締付けロッド３４の右端外周には、固定カム３５、可動カム３６がこの順で外嵌され、可動カム３６に形成された断面円形の座ぐり穴３７に、締付けロッド３４の右端の押圧頭部３４５が嵌入し、座ぐり穴３７の底面３７１に、押圧頭部３４５の左端面の座面３４５Ａを当接させ、可動カム３６に対して押圧頭部３４５を、カシメや溶接によって固着している。固定カム３５の左側外周に形成された小径部３５１には、チルト用長溝３３Ｂの溝幅よりも若干幅の狭い平行二面の回り止め部３５１１が形成されている。本発明の実施形態では、可動カム３６の右端面には円形の座ぐり穴３７が形成され、この座ぐり穴３７に押圧頭部３４５を嵌入しているが、この座ぐり穴３７を形成せず、可動カム３６の右端面に押圧頭部３４５を直接当接するようにしてもよい。
【００４１】
回り止め部３５１１はチルト用長溝３３Ｂに嵌入して、固定カム３５をアッパー側車体取付けブラケット３に対して回り止めする。従って、チルト位置調整時には、チルト用長溝３３Ｂに沿って固定カム３５が摺動し、締付けロッド３４と共に、可動カム３６、ディスタンスブラケット１１、アウターコラム１が、チルト中心軸２１を中心としてチルト移動する。また、テレスコ位置調整時には、テレスコ用長溝１４Ａ、１４Ｂに沿って、ディスタンスブラケット１１、アウターコラム１がテレスコ移動する。
【００４２】
可動カム３６には操作レバー３６１が一体的に形成され、この操作レバー３６１によって回動操作される可動カム３６と、固定の固定カム３５によって、カムロック機構が構成されている。なお、操作レバー３６１は、可動カム３６とは別体で構成してもよい。また、ワッシャ３４１と調整ナット３４２との間のスラスト軸受３４６を廃止し、可動カム３６と押圧頭部３４５との間にスラスト軸受３４６を介在させるようにしてもよい。この場合には、スラスト軸受３４６が可動カム３６を押圧する押圧頭部となる。
【００４３】
図５（１）は図４のＢーＢ矢視図であって、可動カム３６のカム形状を示し、図５（２）は図４のＣーＣ矢視図であって、固定カム３５のカム形状を示す。固定カム３５と可動カム３６は、外形が円筒状に形成され、その中心には、締付けロッド３４の右端外周に外嵌する円形の貫通孔３５２、３６２が形成されている。
【００４４】
可動カム３６の左側端面には、４個の山３６３Ａ〜３６３Ｄと谷３６４Ａ〜３６４Ｄが交互に等間隔に形成され、さらに、谷３６４Ａ〜３６４Ｄと山３６３Ａ〜３６３Ｄを滑らかに結ぶ傾斜面３６５Ａ〜３６５Ｄが形成されている。また可動カム３６の左側端面に対向する固定カム３５の右側端面には、４個の山３５３Ａ〜３５３Ｄと谷３５４Ａ〜３５４Ｄが交互に、上記可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと谷３６４Ａ〜３６４Ｄに対して相補的に形成され、さらに、谷３５４Ａ〜３５４Ｄと山３５３Ａ〜３５３Ｄを滑らかに結ぶ傾斜面３５５Ａ〜３５５Ｄが形成されている。傾斜面３６５Ａ〜３６５Ｄ、３５５Ａ〜３５５Ｄの形状としては、可動カム３６及び固定カム３５の円周方向で見て、線型、多段の線型、曲線、多段の連続した曲線等が採用可能である。
【００４５】
図４、図５（１）に示すように、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも半径方向外側から開始している。可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍から１．３倍が好ましい。
【００４６】
図３はディスタンスブラケット１１のアンクランプ状態を示し、この状態では、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄは、固定カム３５の谷３５４Ａ〜３５４Ｄに入り込み、可動カム３６の谷３６４Ａ〜３６４Ｄは、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに入り込んでいる。従って、固定カム３５を左側に押す力が解除されると同時に、締付けロッド３４を右側に引く力が解除されるため、側板３２Ａ、３２Ｂを離間させ、ディスタンスブラケット１１の締付けを解除している。
【００４７】
このアンクランプ状態で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール５を握って、アウターコラム１をインナーコラム２に対して軸方向に摺動して、所望のテレスコ位置に調整すると同時に、チルト中心軸２１を中心として所望のチルト位置に調整を行う。
【００４８】
ステアリングホイール５のチルト位置調整及びテレスコ位置調整が終了し、操作レバー３６１を回動すると、締付けロッド３４、調整ナット３４２が操作レバー３６１と共に回動し、可動カム３６の傾斜面３６５Ａ〜３６５Ｄが、固定カム３５の傾斜面３５５Ａ〜３５５Ｄに沿って移動し、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げる。
【００４９】
これによって、固定カム３５を図２から図４の左側に押すと同時に、可動カム３６が締付けロッド３４を右側に引くことによって、側板３２Ａ、３２Ｂを締付け、側板３２Ａ、３２Ｂの内側面３２１Ａ、３２１Ｂでディスタンスブラケット１１の側板１２Ａ、１２Ｂを締付ける。
【００５０】
可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、可動カム３６の半径方向外側から開始しているため、図４に示すように、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００５１】
図６、図７は、本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力のテスト結果を示す第１のグラフ及び第２のグラフである。第１のグラフは、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置を、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．３倍にした場合のテスト結果である。第２のグラフは、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置を、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍にした場合のテスト結果である。
【００５２】
図６、図７で、黒四角のグラフが本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置、白丸のグラフが従来のステアリングコラム装置である。図６の第１のグラフに示すように、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．３倍にした場合には、操作レバー３６１を回転角度で１８ｄｅｇ回転（カムのリフト量で３ｍｍリフト）させた時、本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置のコラムクランプ力Ｆ１は、同じ回転角度だけ操作レバー３６１を回転させた時の従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力Ｆ３と比較して、約１０％大きくなっている。
【００５３】
図７の第２のグラフに示すように、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍にした場合には、操作レバー３６１を回転角度で１８ｄｅｇ回転（カムのリフト量で３ｍｍリフト）させた時、本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置のコラムクランプ力Ｆ２は、同じ回転角度だけ操作レバー３６１を回転させた時の従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力Ｆ３と比較して、約４％大きくなっている。
【００５４】
上記実施形態では、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄを、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、可動カム３６の半径方向外側から開始しているが、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向内端を、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、固定カム３５の半径方向外側から開始してもよいし、可動カム３６と固定カム３５の両方の山の半径方向内端を、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、半径方向外側から開始するようにしてもよい。
【００５５】
＊  第２の実施形態
次に本発明の第２の実施形態を説明する。図８は本発明の第２の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第２の実施形態は、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００５６】
図８に示すように、第２の実施形態のコラムクランプ装置では、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄ（図８では、山３６３Ｄ、３６３Ｂだけが見えている）の半径方向外端の外径をＤ２、押圧頭部３４５の外径をＤ１、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄ（図８では、半径方向内端３６７Ｂ、３６７Ｄだけが見えている）から半径方向外端までの半径方向の長さをＥとした時、
Ｅ＝１／２・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）
に設定している。
【００５７】
また、可動カム３６の右端面（反カム面側）には、環状の肉抜き部３６８が形成され、固定カム３５の左端面（反カム面側）にも、環状の肉抜き部３５６が形成されている。可動カム３６側の環状の肉抜き部３６８は、環状に限定されるものではなく、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの背面側だけを部分的に肉抜きしてもよい。また、固定カム３５側の環状の肉抜き部３５６も、環状に限定されるものではなく、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの背面側だけを部分的に肉抜きしてもよい。
【００５８】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、第１の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００５９】
また、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１から半径方向外側に離間し、肉抜き部３６８によって、可動カム３６の半径方向内端側の肉厚Ｔ１が薄くなっている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、可動カム３６の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００６０】
図１５は、本発明の第２の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置の、温度とコラムクランプ力との関係をテストした結果を示す第３のグラフである。第３のグラフは、横軸が温度（℃）、縦軸がコラムクランプ力（ＫＮ）を表している。黒丸のグラフが本発明の第２の実施形態のステアリングコラム装置、バツのグラフが従来のステアリングコラム装置である。
【００６１】
図１５に示すテストは、ステアリングコラム装置を恒温槽に入れ、温度が７０℃の時にコラムクランプ力を２．７ＫＮに設定し、一定の時間をかけて０℃まで温度を降下させた時のコラムクランプ力を測定した。コラムクランプ力は、締め付けロッド３４の左端外周のスラスト軸受３４６と調整ナット３４２との間に、ドーナツ状のロードセルを装着して測定した。
【００６２】
図１５に示すように、温度を０℃まで降下させた時、第２の実施形態のステアリングコラム装置のコラムクランプ力は、従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力と比較して、約１０％大きくなっている。第２の実施形態のステアリングコラム装置は、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での可動カム３６の半径方向内端側の弾性変形量が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【００６３】
第２の実施形態では、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄから半径方向外端までの半径方向の長さＥを、Ｅ＝１／２・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）に設定しているが、Ｅ＝（１／２〜２／３）・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）の範囲にあればよい。
【００６４】
＊  第３の実施形態
次に本発明の第３の実施形態を説明する。図９は本発明の第３の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第３の実施形態は、第２の実施形態の変形例であって、固定カムの側の山の半径方向の長さを短くして、コラムクランプ状態での固定カムの半径方向内端側の弾性変形量を、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きくしている。それによって、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００６５】
すなわち、図９に示すように、第３の実施形態のコラムクランプ装置では、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向外端の外径をＤ２、押圧頭部３４５の外径をＤ１、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向内端から半径方向外端までの半径方向の長さをＥとした時、
Ｅ＝１／２・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）
に設定している。
【００６６】
また、可動カム３６の右端面（反カム面側）には、環状の肉抜き部３６８が形成され、固定カム３５の左端面（反カム面側）にも、環状の肉抜き部３５６が形成されている。
【００６７】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、第２の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００６８】
また、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向内端が、押圧頭部３４５の外径Ｄ１から半径方向外側に離間し、肉抜き部３５６によって、固定カム３５の半径方向内端側の肉厚Ｔ２が薄くなっている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、固定カム３５の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００６９】
従って、第３の実施形態のステアリングコラム装置においても、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での固定カム３５の半径方向内端側の弾性変形量が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【００７０】
＊  第４の実施形態
次に本発明の第４の実施形態を説明する。図１０は本発明の第４の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第４の実施形態は、第２の実施形態の変形例であって、固定カム３５と可動カム３６の両方の山の半径方向の長さを短くして、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００７１】
すなわち、図１０に示すように、第４の実施形態のコラムクランプ装置では、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄ、及び、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向外端の外径をＤ２、押圧頭部３４５の外径をＤ１、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄから半径方向外端までの半径方向の長さ、及び、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向内端から半径方向外端までの半径方向の長さをＥとした時、
Ｅ＝１／２・（Ｄ２・１／２−Ｄ１・１／２）
に設定している。
【００７２】
また、可動カム３６の右端面（反カム面側）には、環状の肉抜き部３６８が形成され、固定カム３５の左端面（反カム面側）にも、環状の肉抜き部３５６が形成されている。
【００７３】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、第２の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００７４】
また、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１から半径方向外側に離間し、肉抜き部３６８によって、可動カム３６の半径方向内端側の肉厚Ｔ１が薄くなっている。さらに、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄの半径方向内端が、押圧頭部３４５の外径Ｄ１から半径方向外側に離間し、肉抜き部３５６によって、固定カム３５の半径方向内端側の肉厚Ｔ２が薄くなっている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、可動カム３６の半径方向内端側、及び、固定カム３５の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００７５】
従って、第４の実施形態のステアリングコラム装置においても、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での、可動カム３６の半径方向内端側の弾性変形量と固定カム３５の半径方向内端側の弾性変形量の合計が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【００７６】
＊  第５の実施形態
次に本発明の第５の実施形態を説明する。図１１は本発明の第５の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第５の実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、可動カム３６の半径方向内端側の肉厚を半径方向外端側の肉厚よりも薄くして、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００７７】
すなわち、図１１に示すように、第５の実施形態のコラムクランプ装置では、第１の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも半径方向外側から開始している。可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍に設定されている。
【００７８】
また、可動カム３６の右端面（反カム面側）には、半径方向内端側に環状の肉抜き部３６９が形成されているため、可動カム３６の肉厚は、半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。
【００７９】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなるため、第１の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００８０】
また、可動カム３６の半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、可動カム３６の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００８１】
従って、第５の実施形態のステアリングコラム装置においても、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での、可動カム３６の半径方向内端側の弾性変形量が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【００８２】
＊  第６の実施形態
次に本発明の第６の実施形態を説明する。図１２は本発明の第６の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第６の実施形態は、第５の実施形態の変形例であって、固定カム３５の半径方向内端側の肉厚を半径方向外端側の肉厚よりも薄くして、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００８３】
すなわち、図１２に示すように、第６の実施形態のコラムクランプ装置では、第５の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも半径方向外側から開始している。可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍に設定されている。
【００８４】
また、固定カム３５の左端面（反カム面側）には、半径方向内端側に環状の肉抜き部３５７が形成されているため、固定カム３５の肉厚は、半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。
【００８５】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、第５の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００８６】
また、固定カム３５の半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、固定カム３５の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００８７】
従って、第６の実施形態のステアリングコラム装置においても、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での、固定カム３５の半径方向内端側の弾性変形量が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【００８８】
＊  第７の実施形態
次に本発明の第７の実施形態を説明する。図１３は本発明の第７の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第７の実施形態は、第５の実施形態及び第６の実施形態の変形例であって、固定カム３５と可動カム３６の両方の半径方向内端側の肉厚を、半径方向外端側の肉厚よりも薄くして、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００８９】
すなわち、図１３に示すように、第７の実施形態のコラムクランプ装置では、第５の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも、可動カム３６の半径方向外側から開始している。可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍に設定されている。
【００９０】
また、可動カム３６の右端面（反カム面側）には、半径方向内端側に環状の肉抜き部３６９が形成されているため、可動カム３６の肉厚は、半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。さらに、固定カム３５の左端面（反カム面側）にも、半径方向内端側に環状の肉抜き部３５７が形成されているため、固定カム３５の肉厚も、半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。
【００９１】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の外側だけとなる。従って、第５の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００９２】
また、可動カム３６の半径方向内端側の肉厚が半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されると共に、固定カム３５の半径方向内端側の肉厚も半径方向外端側の肉厚よりも薄く設定されている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、可動カム３６の半径方向内端側及び固定カム３５の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００９３】
従って、第７の実施形態のステアリングコラム装置においても、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での、可動カム３６の半径方向内端側の弾性変形量と固定カム３５の半径方向内端側の弾性変形量の合計が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【００９４】
＊  第８の実施形態
次に本発明の第８の実施形態を説明する。図１４は本発明の第８の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。以下の説明では、上記実施形態と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。第８の実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、固定カム及び可動カムのカム面の山を、半径方向内端から半径方向外端に向かうに従って、他方のカム面の山に接近する方向に傾斜させて、温度変化によるコラムクランプ部の熱変位によって、コラムクランプ力が低下する量を緩和するようにした実施例である。
【００９５】
すなわち、図１４に示すように、第８の実施形態のコラムクランプ装置では、第１の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄが、押圧頭部３４５の外径Ｄ１よりも半径方向外側から開始している。可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄの半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄの位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の１．１倍に設定されている。
【００９６】
また、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄは、半径方向内端３６７Ａ〜３６７Ｄから半径方向外端に向かうに従って、固定カム３５に接近する方向（図１４の左方）に傾斜している。また、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄは、半径方向内端から半径方向外端に向かうに従って、可動カム３６に接近する方向（図１４の右方）に傾斜している。
【００９７】
従って、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置は、押圧頭部３４５の外径Ｄ１の内側には無く、可動カム３６及び固定カム３５の半径方向外端近傍だけとなる。従って、第１の実施形態と同様に、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触面に作用する応力が、接触面全体に均等に分散されるため、締付けロッド３４を右側に引く軸方向の力（コラムクランプ力）が大きくなる。
【００９８】
また、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄと固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄとの接触位置が、半径方向外端近傍だけで、半径方向内端側には隙間が形成されている。従って、操作レバー３６１を回動して、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄに可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄが乗り上げたコラムクランプ状態になると、半径方向内端側の隙間分だけ、可動カム３６と固定カム３５の半径方向内端側が容易に弾性変形する。
【００９９】
従って、第８の実施形態のステアリングコラム装置においても、従来のステアリングコラム装置と比較して、コラムクランプ状態での、固定カム３５の半径方向内端側の弾性変形量と可動カム３６の半径方向内端側の弾性変形量の合計が、コラムクランプ部の熱変位量よりも大きい。従って、温度変化によってコラムクランプ部に熱変位が生じても、弾性変形が熱変位量分だけ戻ることによって、コラムクランプ力の低下を緩和することができる。
【０１００】
第８の実施形態で、可動カム３６の山３６３Ａ〜３６３Ｄ、または、固定カム３５の山３５３Ａ〜３５３Ｄのどちらか一方を、半径方向内端から半径方向外端に向かうに従って、対向するカム面の山に接近する方向に傾斜させてもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、固定カム３５に対する可動カム３６の回転で、テレスコ位置とチルト位置の両方のクランプ／アンクランプを行うステアリングコラム装置に適用した例を示したが、テレスコ位置またはチルト位置のどちらか一方のクランプ／アンクランプを行うステアリングコラム装置に適用してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、可動カム３６と操作レバー３６１が一体的に形成されたステアリングコラム装置に適用した例を示したが、可動カム３６と操作レバー３６１を別体で構成し、結合手段によって可動カム３６と操作レバー３６１を結合してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置の全体正面図である。
【図２】図１のＡーＡ線で切断した断面図であって、本発明の第１の実施形態のコラムクランプ装置を示す。
【図３】図２のＰ部拡大断面図であって、ディスタンスブラケットのアンクランプ状態を示す。
【図４】図２のＰ部拡大断面図であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図５（１）】図４のＢーＢ矢視図であって、可動カムの形状を示す側面図である。
【図５（２）】図４のＣーＣ矢視図であって、固定カムの形状を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力のテスト結果を示す第１のグラフである。
【図７】本発明の第１の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ力のテスト結果を示す第２のグラフである。
【図８】本発明の第２の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１０】本発明の第４の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１１】本発明の第５の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１２】本発明の第６の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１３】本発明の第７の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１４】本発明の第８の実施形態のコラムクランプ装置を示し、図２のＰ部拡大断面図相当であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１５】本発明の第２の実施形態のステアリングコラム装置と従来のステアリングコラム装置の、温度とコラムクランプ力との関係をテストした結果を示す第３のグラフである。
【図１６】従来のステアリングコラム装置のコラムクランプ装置を示し、図１のＡーＡ線断面図相当である。
【図１７】図１６のＱ部拡大断面図であって、ディスタンスブラケットのクランプ状態を示す。
【図１８】図１７のＤーＤ矢視図であって、可動カムの形状を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  アウターコラム
１１  ディスタンスブラケット
１２Ａ、１２Ｂ  側板
１３  内周
１４Ａ、１４Ｂ  テレスコ用長溝
２  インナーコラム
２１  チルト中心軸
２２  ブッシュ
２３  外周
３  アッパー側車体取付けブラケット
３１Ａ、３１Ｂ  フランジ部
３２Ａ、３２Ｂ  側板
３２１Ａ、３２１Ｂ  内側面
３３Ａ、３３Ｂ  チルト用長溝
３４  締付けロッド
３４１  ワッシャ
３４２  調整ナット
３４３  雌ねじ
３４４  雄ねじ
３４５  押圧頭部
３４５Ａ  座面
３４６  スラスト軸受
３５  固定カム
３５１  小径部
３５１１  回り止め部
３５２  貫通孔
３５３Ａ、３５３Ｂ、３５３Ｃ、３５３Ｄ  山
３５４Ａ、３５４Ｂ、３５４Ｃ、３５４Ｄ  谷
３５５Ａ、３５５Ｂ、３５５Ｃ、３５５Ｄ  傾斜面
３５６  肉抜き部
３５７  肉抜き部
３６  可動カム
３６１  操作レバー
３６２  貫通孔
３６３Ａ、３６３Ｂ、３６３Ｃ、３６３Ｄ  山
３６４Ａ、３６４Ｂ、３６４Ｃ、３６４Ｄ  谷
３６５Ａ、３６５Ｂ、３６５Ｃ、３６５Ｄ  傾斜面
３６６Ａ、３６６Ｂ、３６６Ｃ、３６６Ｄ  山の半径方向内端
３６７Ａ、３６７Ｂ、３６７Ｃ、３６７Ｄ  山の半径方向内端
３６８  肉抜き部
３６９  肉抜き部
３７  座ぐり穴
３７１  底面
４１  上部ステアリングシャフト
４２  下部ステアリングシャフト
５  ステアリングホイール
６  車体
７  ロアー側車体取付けブラケット
７１  上部自在継手
７２  中間シャフト
７３  下部自在継手
７４  ピニオンシャフト
７５  ステアリングギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（１）】
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【図５（２）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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