(57)【要約】【課題】３本の操作用レバーの全てのグリップを片手で確実に把持することができる船舶用推進装置の操作装置を提供する。【解決手段】把持用グリップ１８〜２０を有する回動式操作用レバー１３〜１５を同一軸線上に３本備える。中央の操作用レバー１４のグリップ１９は、レバー本体１７に取付けられた基部２９と、この基部２９から両側方に突出する一対の凸部３０とから構成される。両側の操作用レバー１３，１５のグリップ１８，２０は、レバー本体１７に取付けられた基部３１と、この基部３１から中央の操作用レバー１４側へ突出する凸部３２とから構成される。各グリップ１８〜２０の基部２９，３１は、操作用レバー１３〜１５の回動中心を指向する方向において略同一位置に形成される。中央のグリップ１９の凸部３０と両側のグリップ１８，２０の凸部３２とを、前記方向の一方と他方とに振り分けられかつ前記方向に重なるように形成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持用グリップがレバー本体の回動端部に設けられた回動式操作用レバーを同一軸線上に３本備えた船舶用推進装置の操作装置であって、
３本の操作用レバーのうち中央に位置する操作用レバーの前記グリップは、前記レバー本体に取付けられた基部と、この基部から操作用レバーの軸線方向の両側方に突出する一対の凸部とから構成され、
両側に位置する操作用レバーの前記グリップは、前記レバー本体に取付けられた基部と、この基部から中央の操作用レバー側へ突出する凸部とから構成され、
各グリップの基部は、操作用レバーの回動中心を指向する方向において略同一位置に形成され、
中央のグリップの凸部と両側のグリップの凸部とは、前記方向の一方と他方とに振り分けられかつ前記方向に重なるように形成されていることを特徴とする船舶用推進装置の操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の船舶用推進装置の操作装置において、
操作用レバーは、箱状に形成された３個の操作装置本体の各々の一側部に設けられ、
これらの操作装置本体は、操作用レバーを着脱可能なレバー取付部が一側部と他側部に設けられ、かつレバー回動スペース形成用のスペーサを挾んで３個分解可能に結合され、
３本の操作用レバーのうち外側の一つの把持用グリップは、操作用レバーの軸線方向の一方の半部と他方の半部とから分解可能に構成され、かつ操作用レバーを中心にして前記一方の半部と他方の半部との位置を反転させた状態で操作用レバーに取付可能に構成されていることを特徴とする船舶用推進装置の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回動式操作用レバーを備えた船舶用推進装置の操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、推進装置として例えば複数の船外機を搭載した小型船舶は、これらの船外機のスロットル操作を一つの操作装置によって行うことができるように構成されている。従来のこの種の操作装置としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
この特許文献１に示されている操作装置は、２台の推進機の前進・後退の切換えと、各推進機のスロットル操作とを推進機毎の操作用レバーによって行うものである。前記操作用レバーは、回動式のもので、操作装置本体の両側部に同一軸線上に位置する状態で回動自在に設けられている。
【０００３】
これらの操作用レバーの回動端部（先端部）には、運転者が把持するグリップがそれぞれ設けられている。このグリップは、操作時に手のひらの広い範囲に反力を分散させるために、操作用レバーの回動端部から他方の操作用レバー側へ所定の長さだけ延びるように形成されている。このグリップの延在側端部どうしは、２本の操作用レバーの操作方向の位置が同一である場合に互いに近接しかつ対向するように構成されている。
このため、この操作装置においては、２本の操作用レバーの操作方向の位置が同一である場合は、片手で二つのグリップを把持し、２本の操作用レバーを前進方向または後退方向へ操作量が互いに等しくなるように操作することができる。
【特許文献１】特開平１０−１９８４５１号公報（第３−５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者らは、船外機などの推進機を３台搭載した小型船舶に特許文献１に示されているような回動式操作用レバーを備えた操作装置を用いることを考えている。この場合、操作装置としては、３本の回動式操作用レバーが同一軸線上に並べられ、操作用レバーの先端部にグリップがそれぞれ設けられる。
【０００５】
しかしながら、このような構成を採ると、グリップを片手で把持し、３本の操作用レバーを同時に操作することができなくなるおそれがあった。これは、グリップは、操作用レバーの軸線方向に所定の長さを有するように形成しなければならないからである。すなわち、前記軸線方向に所定の長さを有するグリップが３個一列に並ぶと、片手で把持できる範囲内にこれらのグリップが収まらなくなる場合があるからである。
【０００６】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、３本の操作用レバーの全てのグリップを片手で確実に把持することができる船舶用推進装置の操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る船舶用推進装置の操作装置は、把持用グリップがレバー本体の回動端部に設けられた回動式操作用レバーを同一軸線上に３本備えた船舶用推進装置の操作装置であって、３本の操作用レバーのうち中央に位置する操作用レバーの前記グリップは、レバー本体に取付けられた基部と、この基部から操作用レバーの軸線方向の両側方に突出する一対の凸部とから構成され、両側に位置する操作用レバーの前記グリップは、レバー本体に取付けられた基部と、この基部から中央の操作用レバー側へ突出する凸部とから構成され、各グリップの基部は、操作用レバーの回動中心を指向する方向において略同一位置に形成され、中央のグリップの凸部と両側のグリップの凸部とは、前記方向の一方と他方とに振り分けられかつ前記方向に重なるように形成されているものである。
【０００８】
請求項２に記載した発明に係る船舶用推進装置の操作装置は、請求項１に記載した船舶用推進装置の操作装置において、操作用レバーは、箱状に形成された３個の操作装置本体の各々の一側部に設けられ、これらの操作装置本体は、操作用レバーを着脱可能なレバー取付部が一側部と他側部に設けられ、かつレバー回動スペース形成用のスペーサを挾んで３個分解可能に結合され、３本の操作用レバーのうち外側の一つの把持用グリップは、操作用レバーの軸線方向の一方の半部と他方の半部とから分解可能に構成され、かつ操作用レバーを中心にして前記一方の半部と他方の半部との位置を反転させた状態で操作用レバーに取付可能に構成されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中央のグリップの凸部を把持する指で両側のグリップの凸部を把持することができる。このため、操作用レバーを単独でも容易に操作できる長さのグリップを備えているにもかかわらず、全てのグリップを片手で確実に把持することができる。したがって、３本の操作用レバーを片手で容易に操作可能な船舶用推進装置の操作装置を提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、３本の操作用レバーを有する形態と、２本の操作用レバーを有する形態とのいずれか一方の形態を採ることができる。３本の操作用レバーを有する形態から２本の操作用レバーを有する形態に変更するためには、先ず、３個の操作装置本体のうち中央に位置する操作装置本体を操作用レバーと両側のスペーサとともに取外す。次に、外側の一つの操作装置本体の操作用レバーを反転させて他側部に付け替え、この操作用レバーのグリップを反転させて付け替える。その後、外側の二つの操作装置本体を互いに結合させることによって、２本の操作用レバーを有する操作装置が形成される。
したがって、この発明に係る船舶用推進装置の操作装置は、推進機を３台備えた船舶の推進装置用操作装置の他に、推進機を２台備えた船舶の推進装置用操作装置としても流用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る船舶用推進装置の操作装置の一実施の形態を図１ないし図９によって詳細に説明する。
図１は本発明に係る船舶用推進装置の操作装置を示す正面図、図２は同じく側面図、図３は同じく平面図、図４は操作用レバーのグリップを拡大して示す断面図である。図５はスペーサの断面図、図６は図２におけるVI−VI線断面図、図７は操作装置の使用状態での斜視図、図８は操作装置本体内の操作機構を示す断面図で、同図の破断位置を図１中にVIII−VIII線によって示す。図９は操作用レバーを２本使用する形態を示す正面図である。
【００１２】
これらの図において、符号１１で示すものは、この実施の形態による船舶用推進装置の操作装置を示す。この操作装置１１は、図示していない小型船舶の操船室に設けられた推進装置用操作盤１２に取付けられ、３台の船外機（図示せず）の前進・後退の切換えと前進時または後退時のスロットル操作とを行うために使うものである。この実施の形態による操作装置１１は、３本の回動式操作用レバー１３，１４，１５と、操作用レバー毎の操作装置本体１６とを備えている。この操作装置１１が取付けられる操作盤１２の上面１２ａは、上方を指向するように形成されており、操作用レバー１３〜１５は、操作盤１２から上方に突出するように設けられている。
【００１３】
前記操作用レバー１３〜１５は、操作装置本体１６に取付けられたレバー本体１７と、このレバー本体１７の上端部に着脱可能に取付けられたグリップ１８〜２０とから構成されている。前記レバー本体１７は、３本の操作用レバー１３〜１５において同一構造となるように形成され、図５および図６に示すように、下端部に円板状の回動中心部２１が設けられている。この回動中心部２１の軸心部分は、図６に示すように、右側方に向けて突出するように形成されている。この突出部分には、後述する操作機構２２を接続するための角柱状突起２３が形成されている。
【００１４】
３本の操作用レバー１３〜１５の上端部にそれぞれ取付けられた前記グリップ１８〜２０は、図４に示すように、それぞれ右側半部１８ａ〜２０ａと左側半部１８ｂ〜２０ｂとから左右方向に分割可能に形成されている。前記右側半部１８ａ〜２０ａと左側半部１８ｂ〜２０ｂとは、レバー本体１７の上端部を両側方から挟む状態で結合用ねじ２４〜２６によって互いに締結されている。この実施の形態では、３本の操作用レバー１３〜１５のうち、両側の２本の操作用レバー１３，１５に取付けられたグリップ１８，２０は、同一の構造のものが用いられている。
【００１５】
左側の操作用レバー１５に取付けられたグリップ２０には、３台の船外機のトリム角・チルト角を同時に変えるための操作スイッチ２７が取付けられている。なお、各船外機のトリム角・チルト角を単独で変えるためには、操作装置本体１６の前端側上部であって操作用レバー１３〜１５と対応する部位に設けられた船外機毎の操作スイッチ２８（図２、図３および図７参照）を操作することによって行う。
【００１６】
前記３個のグリップ１８〜２０のうち中央に位置するグリップ１９は、レバー本体１７に取付けられた基部２９と、この基部２９から左右両側方に突出する一対の凸部３０，３０とから構成されている。
３個のグリップ１８〜２０のうち両側部に位置するグリップ１８，２０は、それぞれレバー本体１７に取付けられた基部３１と、この基部３１から中央の操作用レバー１４側へ突出する凸部３２とから構成されている。
【００１７】
各グリップ１８〜２０の基部２９，３１は、操作用レバー１３〜１５の回動中心を指向する方向（レバー本体１７の長手方向）において略同一位置に設けられている。各グリップ１８〜２０の凸部３０，３２は、図７に示すように、それぞれ円柱を径方向に２分割したような形状に形成されている。
中央のグリップ１９の凸部３０と両側のグリップ１８，２０の凸部３２とは、操作用レバー１３〜１５の回動中心を指向する方向の一方と他方とに振り分けられるような位置であって、かつ前記方向に重なるような位置に形成されている。この実施の形態では、中央のグリップ１９の凸部３０が下側（回動する操作用レバーの径方向の内側）に位置し、両側のグリップ１８，２０の凸部３２が上側（前記径方向の外側）に位置する状態でこれらがレバー本体１７の長手方向に重なるように構成されている。
【００１８】
これらの操作用レバー１３〜１５を支持する前記操作装置本体１６は、図６および図８に示すように、船体の左右方向に分割可能に形成された右側ケース４１および左側ケース４２と、これらのケース４１，４２の内部に収納された前記操作機構２２と、後述するフリースロットルレバー４３（図１〜図３参照）などを備えている。
前記右側ケース４１と左側ケース４２は、それぞれ左右方向の中央に向けて開放する箱状に形成されている。これらのケース４１，４２の上部における前後方向の両端部には、操作盤１２の上面１２ａに支承される凸部４４，４５が一体に形成されている。
【００１９】
また、これらの右側ケース４１と左側ケース４２とは、図示していない結合用ボルトと、３個の操作装置本体１６を貫通しこれらの操作装置本体１６どうしを結合させる結合用ボルト４６（図２参照）などによって互いに結合されている。
前記操作機構２２は、図６および図８に示すように、前記両ケース４１，４２に軸線が船体の幅方向と平行になるように回動自在に支持された回動部材４７と、この回動部材４７に装着された駆動用リンク４８と、この駆動用リンク４８に連結用リンク４９を介して一端部が連結されたワイヤ接続用リンク５０とを備えている。
【００２０】
前記回動部材４７の船体左側の端部には、図６に示すように、操作用レバー１３〜１５の回動中心部２１が同一軸線上に位置する状態で固定用ボルト５１によって締結されている。この回動部材４７と前記回動中心部２１との結合部分は、回動部材４７に形成された断面四角形の嵌合孔４７ａに回動中心部２１の角柱状突起２３が嵌合する嵌合構造が採られている。この実施の形態による回動部材４７は、船体右側の端部にも操作用レバー１３〜１５を取付けることができるように嵌合孔４７ａが形成されている。また、前記回動部材４７の軸心、すなわち操作用レバー１３〜１５の軸心は、前記操作盤１２の上面１２ａと略同じ高さに位置付けられている。
【００２１】
前記駆動用リンク４８の上部は、図８に示すように、フリースロットルレバー４３の回動軸部５２に連結されており、フリースロットルレバー４３が操作されることによって、回動部材４７に対して回動するように構成されている。フリースロットルレバー４３は、例えばエンジンを空ぶかしするような場合に操作するもので、前記回動軸部５２を有しかつ操作装置本体１６の右側部において前後方向に延びるレバー本体４３ａ（図３参照）と、このレバー本体４３ａの後端（図３においては下端）から左側に延びる操作部４３ｂとから構成されている。前記回動軸部５２は、前記レバー本体４３ａの前側の端部に設けられている。
【００２２】
前記ワイヤ接続用リンク５０の他端部には、プッシュプルワイヤ５３の一端部が接続されている。このプッシュプルワイヤ５３の他端部には、図示していない船外機のスロットル弁装置とシフト装置とが連結されている。この実施の形態による操作機構２２は、操作用レバー１３〜１５を操作し回動部材４７と駆動用リンク４８とが回動することにより、この操作力が連結用リンク４９を介してワイヤ接続用リンク５０に伝達され、このワイヤ接続用リンク５０が回動することによってプッシュプルワイヤ５３が引かれたりまたは押される。
【００２３】
この実施の形態による操作装置１１においては、操作用レバー１３〜１５が上方を指向する状態で船外機のシフト装置が中立状態になり、操作用レバー１３〜１５を前方に予め定めた角度だけ傾けることによって前記シフト装置が前進側に切り替わる。そして、操作用レバー１３〜１５をさらに前方に傾斜させた状態では、スロットル弁の開度が操作用レバー１３〜１５の操作量に対応して増減するようになる。後退するときには、操作用レバー１３〜１５を前記中立位置から後方に傾斜させることによって行う。この後退時にも前進時と同様に、操作用レバー１３〜１５を傾斜させる角度が予め定めた角度に達したときにシフト装置が後退側に切り替わり、さらに操作用レバー１３〜１５が後方に傾く状態では、操作用レバー１３〜１５の操作量に応じてスロットル弁の開度が増減するようになる。
【００２４】
このように構成された３個の操作装置本体１６は、図１に示すように、各操作用レバー１３〜１５が船体左側に位置付けられる状態でかつ操作用レバー１３〜１５が同一軸線上に位置するように左右方向に一列に並べられている。これらの操作装置本体１６どうしの間には、操作用レバー１３〜１５とこれに隣接する操作装置本体１６との間にクリアランスが形成されるように、レバー回動スペース形成用の内側スペーサ６１が介装されている。
【００２５】
これらの操作装置本体１６と内側スペーサ６１は、３個の操作装置本体１６のうち最も右側に位置する操作装置本体１６の右側面に右側保持用プレート６２を接触させるともに、最も左側に位置する操作装置本体１６の左側面にレバー回動スペース形成用の外側スペーサ６３を介して左側保持用プレート６４を接触させた状態で、これらの全ての部材を左右方向に貫通する前記３本の結合用ボルト４６によって一つの組立体を構成するように結合されている。
【００２６】
右側保持用プレート６２と左側保持用プレート６４は、操作盤１２に操作装置本体１６を固定するためのもので、側方に突出する取付用フランジ６２ａ，６４ａが一体に形成されている。これらのフランジ６２ａ，６４ａは、前端部と後端部とに固定用ボルト６２ｂ，６４ｂが挿通され、この固定用ボルト６２ｂ，６４ｂによって操作盤１２に固定される。また、これらの右側保持用プレート６２と左側保持用プレート６４は、図７に示すように、操作盤１２に取付けられた状態で外装カバー７５が外側から取付けられる。
【００２７】
前記内側スペーサ６１と外側スペーサ６３は、厚みと形状とが互いに同一の板状であって、図５に示すように、操作用レバー１３〜１５の前記回動中心部２１を下方から囲む形状の上部６６と、この上部６６の下端部から下方に延びる下部６７とによって側面視においてＹ字状を呈する形状に形成されている。
前記上部６６の上端部であって前後方向の両端部には、図５および図６に示すように、上述した操作装置本体１６の凸部４４，４５と同様に操作盤１２の上面に支承される凸部６８，６９が形成されている。
【００２８】
前側の凸部６８と後側の凸部６９との間には、操作用レバー１３〜１５の回動中心部２１の外周面と対向する側面視半円状の凹部７１が形成されている。スペーサ６１，６３の左右両側面における前記凹部７１に沿う部位には、図５中に破線で示すようにシート状のシール材７２が貼着されている。このシール材７２は、スペーサ６１，６３が操作装置本体１６や左側保持用プレート６４に接触した状態で凹部７１内を液密となるようにシールするものである。
【００２９】
前記凹部７１の周壁面は、前記回動中心部２１と所定の間隔をおいて離間するように形成されている。この凹部７１の下端部であって後側には、前記周壁面と回動中心部２１との間隔が相対的に広くなるように角部７３が形成されるとともに、排水通路７４が形成されている。この排水通路７４は、前記角部７３の底面に上流端が開口し、スペーサの前記上部６６を上下方向に貫通するように形成されている。前記排水通路７４は、前記上部６６の下端部に下方へ突出するように取付けられたドレンパイプ７５に接続されている。
【００３０】
このドレンパイプ７５は、スペーサ６１，６３にそれぞれ設けられており、これらの３本のドレンパイプ７５には、図１および図２に示すように、排水用ホース７６の上流側端部がそれぞれ接続されている。これらの排水用ホース７６のうち中央に位置する排水用ホース７６の下流側端部は、十字型ホースジョイント７７の上側接続部に接続されている。両側に位置する排水用ホース７６の下流側端部は、Ｌ字型ホースジョイント７８と接続用ホース７９とを介して十字型ホースジョイント７７の右側接続部と左側接続部とに接続されている。この十字型ホースジョイント７７の下側接続部は、図示してはいないが、排水用ホースによって排水用ポンプを有する排水装置に接続されている。これらの３本の排水ホース７６と十字型パイプジョイント７７などを有するホース組立体は、ドレンパイプ７５から下方に延び、操作装置１１の外に導出されている。
【００３１】
このように構成された内側スペーサ６１を操作装置本体１６間に介装するとともに、左側操作装置本体１６と左側保持用プレートとの間に介装することにより、前記凹部７１と、操作装置本体１６の側壁および左側保持用プレート６４とによって、上方に向けて開放しかつ操作用レバー１３〜１５の回動中心部２１を収容する空間Ｓが形成される。この空間Ｓは、図７に示すように、上方に向けて開放しており、雨水や走航時の水飛沫などが浸入する。この空間Ｓに浸入した水は、前記凹部７１の底に開口する排水通路７４を通って操作装置１１の外に排出される。
【００３２】
上述したように構成された船舶用推進装置の操作装置１１は、運転者がグリップ１８〜２０を把持した状態でこれを前方へ押すかまたは後方へ引くことによって操作される。３個のグリップ１８〜２０のうち、中央に位置するグリップ１９の凸部３０と、両側に位置するグリップ１８，２０の凸部３２は、図１および図４に示すように、操作用レバー１３〜１５の回動中心を指向する方向の一方と他方とに振り分けられかつ前記方向に重なるように形成されている。
【００３３】
このため、この操作装置１によれば、中央のグリップ１９の左側の凸部３０を把持する指で左側のグリップ２０の凸部３２を同時に把持することができ、中央のグリップ１９の右側の凸部３０を把持する指で右側のグリップ１８の凸部３２を同時に把持することができる。すなわち、３本のレバー本体１７の間に形成される二つの空間にそれぞれ指を１本ずつ挿入するようにしてグリップ１８〜２０を把持することによって、全てのグリップ１８〜２０を片手で確実に把持することができる。
【００３４】
このように片手で全てのグリップ１８〜２０を把持することができる構成を採っているにもかかわらず、各グリップ１８〜２０は左右方向に所定の長さを有するように形成されているから、操作用レバー１３〜１５を１本ずつ操作するような場合でも力を加え易い。前記所定の長さとは、１本の操作用レバーを操作する際の荷重が手に広く分散し、この操作用レバーを容易に操作できるような長さである。
【００３５】
また、この実施の形態による操作装置１１は、グリップ１８〜２０の凸部３０と凸部３２とが操作レバー１３〜１５の回動中心を指向する方向の一方と他方とに位置付けられかる前記方向に重なるように形成されていることにより、３本の操作用レバー１３〜１５どうしの間隔を可及的狭く形成することができるから、操作用レバーを３本備えているにもかかわらず左右方向の小型化が図れる。
【００３６】
この実施の形態による操作装置１１は、図１および図７に示すように、３本の操作用レバー１３〜１５を有する形態を採る他に、図９に示すように、２本の操作用レバー１３，１５を有する形態を採ることができる。この操作装置１１において、操作用レバーを３本使用する形態から操作用レバーを２本使用する形態に変更するに当たっては、先ず、結合用ボルト４６を緩めて外すことにより３個の操作装置本体１６からなる組立体を分解し、中央に位置する操作装置本体１６と、その両側の内側スペーサ６１，６１とを取外す。
【００３７】
次に、右側の操作装置本体１６の固定用ボルト５１を緩め、操作用レバー１３を操作装置本体１６の右側部に付け替える。このときには、操作用レバー１３を左右方向に反転させた後に角柱状突起２３を回動部材４７の右側の嵌合孔４７ａに嵌合させ、回動部材４７に左側から挿入した固定用ボルト５１を角柱状突起２３に螺着させる。
【００３８】
その後、操作用レバー１３のグリップ１８をレバー本体１７から取外し、左右方向に反転させた状態で再びレバー本体１７に取付ける。このようにグリップ１８の取付方向を変更した後、図９に示すように、右側の操作装置本体１６を左側の操作装置本体１６に右側から重ね、さらに、右側操作装置本体１６の右側部に内側スペーサ６１と右側保持用プレート６２とをこの順に重ねた状態で、結合用ボルト４６によってこれらの部材を互いに結合させる。なお、左側の操作装置本体１６の左側部には、操作レバーを３本使用するときと同様に、外側スペーサ６３と左側保持用プレート６５とをこの順に並ぶように装着する。このように左右両側の操作装置本体１６どうしを互いに結合させることによって、２本の操作用レバー１３，１５を有する操作装置１１が形成される。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図１〜図９に示すグリップ１８〜２０の凸部３０，３２は、それぞれ円柱を径方向に２分割したような形状に形成されているが、これらの凸部３０，３２の形状は、適宜変更することができ、例えば図１０に示すように、正面視において台形状となるように形成することができる。
【００４０】
図１０はグリップの他の実施の形態を示す図で、同図において、前記図１〜図９によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１０に示すグリップ１８〜２０の凸部３０，３２は、それぞれ恰も円柱を斜めに切断したような形状に形成されている。詳述すると、中央のグリップ１９の凸部３０は、軸線方向の長さが相対的に短い円柱状に形成され、この凸部３０の先端部には、回動する操作用レバーの径方向の内側（図１０においては下側）へ向かうにしたがって次第に側方に延在するような傾斜面３０ａが形成されている。
【００４１】
両側のグリップ１８，２０の凸部３２も円柱状に形成されており、この凸部３２の先端部には、回動する操作用レバーの径方向の外側（図１０においては上側）へ向かうにしたがって次第に中央側に延在するような傾斜面３２ａが形成されている。この傾斜面３２ａと前記傾斜面３０ａとは、所定の間隔をおいて互いに対向するように形成されている。
３個のグリップ１８〜２０を図１０に示すように形成しても中央のグリップ１９の凸部３０と両側のグリップ１８，２０の凸部３２とは、操作用レバー１３〜１５の回動中心を指向する方向の一方と他方とに振り分けられるような位置であって、かつ前記方向に重なるような位置に形成されることになる。
この実施の形態を採る場合でも第１の実施の形態を採るときと同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る船舶用推進装置の操作装置を示す正面図である。
【図２】本発明に係る船舶用推進装置の操作装置を示す側面図である。
【図３】本発明に係る船舶用推進装置の操作装置を示す平面図である。
【図４】操作用レバーのグリップを拡大して示す断面図である。
【図５】スペーサの断面図である。
【図６】図２におけるVI−VI線断面図である。
【図７】操作装置の使用状態での斜視図である。
【図８】操作装置本体内の操作機構を示す断面図である。
【図９】操作用レバーを２本使用する形態を示す正面図である。
【図１０】グリップの他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１…操作装置、１３〜１５…操作用レバー、１６…操作装置本体、１７…レバー本体、１８〜２０…グリップ、２９，３１…基部、３０，３２…凸部、６１…内側スペーサ。
【図１】
2006298034.tif 000003
【図２】
2006298034.tif 000004
【図３】
2006298034.tif 000005
【図４】
2006298034.tif 000006
【図５】
2006298034.tif 000007
【図６】
2006298034.tif 000008
【図７】
2006298034.tif 000009
【図８】
2006298034.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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