(57)【要約】【課題】  製造時にひび割れ等の欠陥がなく、折れ割れ等の取り扱い性に優れ、耐光性に優れたプリントを形成するインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】  支持体上に、（ａ）主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に紫外線を照射することにより、側鎖間で光開始剤により架橋結合させた高分子化合物を含むバインダーと、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物と、（ｃ）無機微粒子とを含有する多孔質層を有することを特徴とするインクジェット記録用紙。    【化１】2006062170.tif 000016〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5はアルキル基もしくはカルボニル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表し、Ｒ6、Ｒ′6は任意の置換基を表す。〕【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、
（ａ）主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に紫外線を照射することにより、側鎖間で光開始剤により架橋結合させた高分子化合物を含むバインダーと、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物と、
（ｃ）無機微粒子とを含有する多孔質層を有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【化１】
2006062170.tif 000015
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5はアルキル基もしくはカルボニル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表し、Ｒ6、Ｒ6′は任意の置換基を表す。〕
【請求項２】
一般式（１）のＲ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5が、メチル基、Ｒ6が−ＯＣＯ−Ｒ7基または−ＮＨＣＯ−Ｒ8基、Ｒ6′が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。ここで、Ｒ7及びＲ8は任意の置換基を表す。
【請求項３】
一般式（１）のＲ3が、水素原子であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
無機微粒子として、一次粒径２０ｎｍ以下の気相法シリカを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項５】
塗工液に光開始剤と一般式（１）で表される化合物を含有させ、該一般式（１）で表される化合物中のピペラジン環単位と該光開始剤のモル比を６０〜１の範囲とし、この塗工液を塗工後紫外線を照射して製造したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項６】
塗工液に光開始剤を含有させて塗工し紫外線を照射して乾燥した後、一般式（１）で表される化合物中のピペラジン環単位と該光開始剤のモル比が付量で６０〜１の範囲となるように、該一般式（１）で表される化合物をオーバーコートして製造したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録用紙に関し、詳しくは製造時にひび割れ等の欠陥がなく、折れ割れ等の取り扱い性に優れ、耐光性に優れたプリントを形成するインクジェット記録用紙に関する。さらに本発明は該インクジェット記録用紙の作製方法、および該インクジェット記録用紙を用いた記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式においては、急速に画質向上がはかられてきており、銀塩写真画質に迫りつつある。この様な写真画質をインクジェット記録で達成するための手段として、使用する記録用紙においても急速に技術改良が試みられている。
【０００３】
インクジェット記録用紙に用いられる支持体については、一般に、紙等の吸水性支持体とポリエステルフィルムや樹脂被覆紙等の非吸水性支持体とが知られている。前者は、支持体自身がインクを吸収できるため、高インク吸収能を有している利点がある反面、支持体の吸水性に起因するプリント後にシワが発生（コックリングともいう）するという問題があり、高品位なプリントが得にくかったり、プリント時のコックリングに伴ってヘッドによるプリント表面の擦りが起き易いなどの課題を有している。
【０００４】
これに対し、非吸水性の支持体を使用する場合には、上述の問題はなく、高品位なプリントが得られる利点がある。
【０００５】
一方、インク受容層としては、例えば、高平滑性を有する支持体上に、インク吸収層としてゼラチンやＰＶＡなどの親水性バインダーを塗布しインク受容層とするインクジェットシートが考案されている。このタイプの記録用紙は、バインダーの膨潤性を利用してインクを吸収する。このインク受容層は水溶性樹脂であるが故、プリント後のインクの乾燥性に難があったり、画像や皮膜が水分に対して弱く耐水性がない、さらに昨今のインクジェットプリンターにおいては印画速度が早いため、バインダーの膨潤による吸収性がインクの吐出量や吐出速度に追いつかず、インク溢れやまだらとなり適応性がなくなっている等の問題があった。
【０００６】
上記水系樹脂の膨潤性を利用してインクを吸収するタイプのインクジェット用記録シートに対し、微小な空隙を有する多孔質層をインク吸収層として設けた記録用紙は、高インク吸収性且つ高速乾燥性を有し、最も写真画質に近いものが得られる方法の一つになりつつある。
【０００７】
この多孔質層は、主に親水性バインダーと微粒子とで形成されており、微粒子としては無機または有機の微粒子が知られているが、一般的には、無機微粒子がより小粒径であり、高光沢の多孔質層を実現できるため好ましく用いられる。
【０００８】
このような無機微粒子に対して比較的少量の親水性バインダーを使用することにより、該微粒子間に空隙が形成されて高空隙率の多孔質層が得られる。
【０００９】
この空隙の形成により、毛細管現象によってインクを吸収するので架橋剤等を併用してバインダーを架橋し、耐水性を向上させても吸収速度を損なうことはない。
【００１０】
しかしながら、ポリエチレンコート紙のような非吸水性支持体上に、このような多孔質層を設けたインクジェット記録用紙の場合には、インクジェット記録する際、一時的にはすべてのインクをインク受容層に保持する必要があるため、インク受容層は高空隙容量の多孔質層でなくてはならず、従って、高空隙率の厚い塗膜を形成させる必要がある。通常は、乾燥膜厚として２５μｍ以上、通常は３０μｍ〜５０μｍの厚い層を形成させる。
【００１１】
このような多孔質層は、主成分が無機微粒子であるが故、元来硬い膜であることから、厚い膜厚の多孔質層を非吸水性支持体上に塗布する場合、乾燥時にひび割れが起きやすい。また、使用時に折れ割れを生じやすい。
【００１２】
更に、光、或いは、空気中の微量ガス、特にオゾンは、経時による記録画像の褪色の原因となる。多孔質構造の色材受容層を有する記録材料は多くの空隙を有することから空気中のオゾンガスによって記録画像が褪色し易い。
【００１３】
製造時にひび割れが発生しにくく、製造後において、折り曲げ等に対する耐性が高い、高空隙率、高インク吸収性、高耐水性および高滲み耐性の多孔質層を有するインクジェット記録用紙として、主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に紫外線を照射することによって、側鎖間で架橋結合させた高分子化合物を含むバインダー、および微粒子を含有する多孔質層を有するインクジェット記録用紙（例えば、特許文献１参照。）が開示されているが、耐光性が大きく劣化する。
【００１４】
耐光性の改良方法として、インク受容層にゼラチン、紫外線吸収剤及び酸化防止剤を含有する方法（例えば、特許文献２参照。）、カチオンポリマーと水溶性紫外線吸収剤を併用する方法（例えば、特許文献３参照。）、一重項酸素をクエンチする化合物を含有する方法（例えば、特許文献４参照。）が開示されているが、光架橋バインダを用いたインクジェット記録用紙には効果がなかった。
【００１５】
一方、ヒンダードアミン系化合物によるインクジェット記録用紙の耐光性の改良方法が開示されている（例えば、特許文献５、６参照。）が、十分長期の耐光性を満足させることは不可能であり、ひび割れ、折れ割れに対して著しく劣っていた。
【特許文献１】特開２００４−１３６６４４号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０００−１５８８０２号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０００−１０８５００号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２０００−２２６５４４号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献５】特公平４−３４５１２号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００３−２４６１３８号公報  （特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、製造時にひび割れ等の欠陥がなく、折れ割れ等の取り扱い性に優れ、耐光性に優れたプリントを形成するインクジェット記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１８】
（請求項１）
支持体上に、
（ａ）主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に紫外線を照射することにより、側鎖間で光開始剤により架橋結合させた高分子化合物を含むバインダーと、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物と、
（ｃ）無機微粒子とを含有する多孔質層を有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００１９】
【化１】
2006062170.tif 000002
【００２０】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5はアルキル基もしくはカルボニル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表し、Ｒ6、Ｒ6′は任意の置換基を表す。〕
（請求項２）
一般式（１）のＲ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5が、メチル基、Ｒ6が−ＯＣＯ−Ｒ7基または−ＮＨＣＯ−Ｒ8基、Ｒ6′が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。ここで、Ｒ7及びＲ8は任意の置換基を表す。
【００２１】
（請求項３）
一般式（１）のＲ3が、水素原子であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用紙。
【００２２】
（請求項４）
無機微粒子として、一次粒径２０ｎｍ以下の気相法シリカを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【００２３】
（請求項５）
塗工液に光開始剤と一般式（１）で表される化合物を含有させ、該一般式（１）で表される化合物中のピペラジン環単位と該光開始剤のモル比を６０〜１の範囲とし、この塗工液を塗工後紫外線を照射して製造したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【００２４】
（請求項６）
塗工液に光開始剤を含有させて塗工し紫外線を照射して乾燥した後、一般式（１）で表される化合物中のピペラジン環単位と該光開始剤のモル比が付量で６０〜１の範囲となるように、該一般式（１）で表される化合物をオーバーコートして製造したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、製造時にひび割れ等の欠陥がなく、折れ割れ等の取り扱い性に優れ、耐光性に優れたプリントを形成するインクジェット記録用紙を得た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を更に詳しく説明する。側鎖に架橋性基を有する親水性高分子を光開始剤存在下で架橋させたバインダを含有する記録材料が知られているが、ヒビ割れ性や折り曲げ耐性に優れるのものの、耐光性の低下することがわかった。本発明者はこの現象について検討を進め、紫外線を吸収し耐光性を向上させることすら期待できる光開始剤が、耐光性に大きく悪影響を及ぼしていることを突き止めた。この光開始剤による耐光性劣化メカニズムについては未だ十分に解明されていないが、紫外線照射後もインク受容層内に残存している光開始剤から保存中にラジカルが発生し、これが開始反応となって連鎖的に色材の分解反応が進行するものと考えられる。
【００２７】
一方ラジカル分解を抑制するものとしては一般に種々のものが知られているが、特に有用とされているものにヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤などが知られている。また光安定剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤などが知られている。特開２０００−１５８８０２号には、紫外線吸収剤とフェノール系酸化防止剤を併用することによりインクジェット記録用紙の耐光性が大きく向上することが記載されている。色材分解反応の開始反応を起こしやすい紫外線を可能な限り遮蔽し、遮蔽しきれなかた紫外線からラジカル分解反応が開始してしまってもフェノール系酸化防止剤で分解反応を停止するという、非常に合理的な手法であると思われる。特にインク受容層内に残存する光開始剤が紫外線を吸収し、ラジカルを発生させ色材の分解反応を加速するインクジェット記録材料には極めて有効な手法であると予想される。
【００２８】
しかしながら、本発明者が鋭意検討した結果、ヒビ割れ耐性や折り曲げ耐性に優れる側鎖に架橋性基を有する親水性高分子を光開始剤存在下で架橋させたバインダを含有する記録材料に紫外線吸収剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等を組み合わせて使用する技術を用いても、有効な耐光性向上手段とはならず、紫外線吸収能をほとんど有しない本発明の一般式（１）で表されるヒンダードアミン系光安定剤のみ有効な手段であることが判明した。本発明の効果は、側鎖に架橋性基を有する親水性高分子を光開始剤存在下で架橋させたバインダを含有する記録材料にヒンダードアミン系光安定剤を含有させた場合に特異的に起こる現象である。
【００２９】
また、ヒビ割れ耐性や折り曲げ耐性に優れる側鎖に架橋性基を有する親水性高分子を光開始剤存在下で架橋させたバインダを含有する記録材料に本発明の一般式（１）で表されるヒンダードアミン系光安定剤を含有させた場合、ヒビ割れや折れ割れも向上することは判明した。これもヒンダードフェノール系のラジカル捕捉剤には見られない効果であった。詳細なメカニズムに関しては未だ明らかになっていないが、光安定剤から発生するラジカルを適度に捕捉する、もしくはラジカルの寿命を短縮することにより製造時のヒビ割れ、及び製造後の折れ割れを抑制しているものと予想される。
【００３０】
本発明の一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5はアルキル基もしくはカルボニル基を表すが、アルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００３１】
Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表すが、水素原子、アルキル基が好ましい。
【００３２】
一般式（１）のＲ3が脂肪族基を表す場合、置換基を有してもよい。上記Ｒ3の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、アセチル基などが挙げられる。
【００３３】
Ｒ6、Ｒ6′は任意の置換基を表すが、Ｒ6は、水素原子、−ＯＲ9（該Ｒ9は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノカルボニル基を示す。）、−ＮＲ10Ｒ11（該Ｒ10とＲ11はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アミノカルボニル基、スルホニル基を示す。）、−ＣＯＯＲ12（該Ｒ12は水素原子、脂肪族基、芳香族基を示す。）、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｒ6′は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ13（該Ｒ13は水素原子、脂肪族基を示す。）を表す。Ｒ6とＲ6′は、Ｒ6とＲ6′が置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよく、互いに連結して環構造を形成してもよい。またＲ6とＲ6′の少なくとも一方は、ポリマー、オリゴマー又は低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい基を表してもよい。
【００３４】
Ｒ6の具体例としては、水素原子、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェノキシ基、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、チエニルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基、ブチルアミノカルボニルオキシ基、フェニルアミンカルボニルオキシ基、アミノ基、エチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ヒドロキシエチルアミノ基、ビス（ヒドロキシエチル）アミノ基、シアノエチルアミノ基、カルボキシエチルアミノ基、メトキシカルボニルオキシエチルアミノ基、クロロプルピルアミノ基、メチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、ブチルアミノカルボニルアミノ基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、ヒドロキシエチルオキシカルボニル基、クロロ原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基、エチル基、オクタデシル基、フェニル基、トリル基、エポキシ基、クロロアセチルアミノ基、クロロアセチルオキシ基等が挙げられる。Ｒ6′の具体例としては水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ6とＲ6′は、Ｒ6とＲ6′が置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよいし、互いに連結して５〜７員環を形成してもよい。また、Ｒ6とＲ6′の少なくとも一方はポリマー、オリゴマー又は低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい。この場合、ヒンダードアミン化合物は、１分子に２個以上のヒンダードアミン骨格を有する化合物を表す。この場合、Ｒ6とＲ6′の少なくとも一方としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子やスルホン酸エステル基で置換されたアシルオキシ基、アミノ基、ハロゲン原子やスルホン酸エステル基で置換されたアシルアミノ基、カルボキシル基、カルボニル基等であり、これら置換基と例えばＳＮ１、ＳＮ２反応などの求核置換反応、塩形成反応、Ｍｉｃｈａｅｌ反応、エポキシ化合物との反応などの付加反応可能な反応性基を有するポリマー、オリゴマー又は低分子化合物により、１分子内に２個以上のヒンダードアミン骨格を有するポリマー、オリゴマー又は低分子ヒンダードアミン化合物が生成可能となる。
【００３６】
【化２】
2006062170.tif 000003
【００３７】
【化３】
2006062170.tif 000004
【００３８】
【化４】
2006062170.tif 000005
【００３９】
【化５】
2006062170.tif 000006
【００４０】
【化６】
2006062170.tif 000007
【００４１】
【化７】
2006062170.tif 000008
【００４２】
【化８】
2006062170.tif 000009
【００４３】
本発明においては、支持体上に少なくとも２層のインク受容層を設け、支持体から遠いインク受容層により多くの一般式（１）で表される化合物を含有させることも好ましい。支持体上に３層以上のインク受容層を設けた場合、支持体から遠いインク受容層ほど一般式（１）で表される化合物の含有量が多くなる、もしくは同等量であることが好ましい。支持体に近いインク受容層に一般式（１）で表される化合物を多く含有させた場合、本発明の効果が減少し好ましくない。
【００４４】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物のピペラジン環と光開始剤のモル比が付量で１以上６０以下、さらに好ましくは３以上４０以下である。支持体上に複数のインク受容層を設けた場合は、一般式（１）で表される化合物のピペラジン環総量と光開始剤総量のモル比とする。一般式（１）で表される化合物のピペラジン環と光開始剤のモル比が１以下の場合は、ひび割れや耐光性が劣化しやすく、また４０以上の場合は、ひび割れの劣化、折れわれの劣化を招きやすくなる。
【００４５】
本発明のインクジェット記録用紙は、支持体上に特定の親水性バインダーと微粒子を主として含有する多孔質層を形成する水溶性塗布液を塗布し、空隙を有する多孔質層を形成したものである。
【００４６】
本発明に用いられる無機微粒子は、細孔容量が大きく、平均粒径が小さい微細無機顔料が用いられる。特に、シリカ、水酸化アルミニウム、ベーマイト、擬ベーマイト、及びアルミナ、炭カルなどの微細顔料が用いられる。
【００４７】
本発明に用いられるシリカとは、珪酸ソーダを原料として沈降法またはゲル法により合成された湿式シリカまたは気相法シリカである。
【００４８】
例えば湿式シリカでは沈降法による（株）トクヤマのファインシールが、ゲル法によるシリカとしては日本シリカ工業（株）のＮＩＰＧＥＬが市販されている。沈降法シリカは概ね１０〜６０ｎｍ、ゲル法シリカは概ね３〜１０ｎｍの一次粒子が二次凝集体を形成したシリカ粒子として特徴づけられる。
【００４９】
湿式シリカの一次粒子径に関する下限に特に制約はないが、シリカ粒子の製造安定性の観点から３ｎｍ以上であり、皮膜の透明性の観点から５０ｎｍ以下であることが好ましい。一般的にはゲル法により合成される湿式シリカの方が沈降法に対して一次粒径が小さい傾向にあり好ましい。
【００５０】
気相法シリカとは、四塩化ケイ素と水素を原料にし燃焼法により合成されるものであり例えば日本アエロジル株式会社製のアエロジルシリーズが市販されている。
【００５１】
高空隙率のインク吸収層を得るためにはＢＥＴ法により測定される比表面積が４００ｍ2／ｇ未満であるか、または孤立シラノール基比率が０．５〜２．０である。比表面積は、好ましくは４０ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇの範囲であり、比表面積の下限は写真に近い光沢が得られる観点から４０ｍ2／ｇである。尚、ＢＥＴ法とは気相吸着等温線からシリカ微粒子１ｇ当たりの表面積を求める方法により比表面積を測定する方法である。
【００５２】
この範囲の比表面積を有する気相法シリカにおいて、一次粒径分布における変動係数を０．０１〜０．４にすることが空隙率の観点から好ましい。変動係数が０．４を超えると、空隙率が低下する懸念があり好ましくない。尚、湿式シリカにおいては一次粒子自身が細孔径を持つためこの限りではない。
【００５３】
気相法シリカにおいては、二次凝集体は湿式シリカに対して比較的弱い相互作用により形成されているため、湿式シリカに対して低いエネルギーで分散できるという特徴を有している。
【００５４】
気相法シリカの一次粒径分布における変動係数は、多孔質層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の一次粒子の粒径を求めてその粒径分布の標準偏差を数平均粒径値で割った値として求められる。ここで個々の粒径はその投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００５５】
シリカの一次粒子及び二次粒子の平均粒径は多孔質層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径から求められる。ここで個々の粒径はその投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。また、二次平均粒径は、紫外線の透過という観点から３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
前記気相法シリカを湿度２０〜６０％で３日以上保存して気相法シリカの含水率を調整することも好ましい。
【００５７】
本発明の気相法シリカにおいて、孤立シラノール基比率は０．５〜１．５であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．１である。
【００５８】
本発明に用いられるアルミナとは酸化アルミニウム、及びその水和物のことであり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形、球状、板状、針状の形態を有している物が使用される。特にアスペクト比が２以上で、一次粒径の平均粒径が５〜３０ｎｍの平板状アルミナ水和物、気相法アルミナが好ましい。
【００５９】
上記無機微粒子の水溶性塗布液における含有量は、５〜４０質量％であり、特に７〜３０質量％が好ましい。
【００６０】
また、無機微粒子と紫外線により架橋される親水性樹脂を含む前記多孔質層の固形分濃度は５〜９０％の範囲であることが好ましい。
【００６１】
本発明の多孔質層に用いられるバインダーは、主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に紫外線を照射することにより、側鎖間で光開始剤により架橋結合させた高分子化合物を含む。上記、主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物とは、紫外線の照射により、反応を起こして架橋する水溶性の樹脂であり、硬化反応前には水溶性であるが、硬化反応後には実質的に非水溶性となる樹脂である。ただし、かかる樹脂は硬化後もある程度の親水性を有し、十分なインクの親和性を維持するものである。
【００６２】
この様な樹脂としては、ポリビニルアルコールなどに対し光二量化型、光分解型、光解重合型、光変性型、光重合型等の変性基を作用させ、変性基を介して光により架橋を起こす架橋基変性ポリマー、または電子線により直接架橋するポリマーが使用可能であり、ノニオン性、カチオン性、アニオン性の物が挙げられる。構造中にカチオン、またはアニオンの部位を持つポリマーにおいては、無機フィラー等の表面とカチオン、またはアニオンの構造部位が吸着、もしくは反発などの相互作用をして、架橋反応を阻害するおそれがあるため望ましくない。ノニオンタイプの紫外線により架橋する親水性バインダー、中でも特開２０００−１８１０６２号に開示される樹脂が、無機微粒子との相互作用がカチオン、アニオンタイプの物より小さく、効率的に架橋反応を起こすため本発明では好適である。
【００６３】
なお、本発明で目的とする諸性能を落とさない限りにおいては、バインダーとして、上記主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物とともに、以下の親水性樹脂を併用して多孔質層に含有させても良い。
【００６４】
併用される親水性樹脂としては、特に制限はなく、従来公知の親水性バインダーとして用いることのできる親水性樹脂を用いることができ、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等を用いることができるが、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００６５】
ポリビニルアルコールは、無機微粒子との相互作用を有しており、無機微粒子に対する保持力が特に高く、更に、吸湿性等の湿度依存性が比較的小さなポリマーであり、塗布乾燥時の収縮応力が比較的小さいため、本発明の課題である塗布乾燥時のひび割れに対する適性が優れる。本発明で好ましく用いられるポリビリルアルコールとしては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００６６】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールとしては、平均重合度が３００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１０００〜５０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００６７】
カチオン変成ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、これらはカチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００６８】
本発明に係る多孔質層の親水性バインダーに対する微粒子の比率は、質量比で２〜５０倍であることが好ましい。質量比が２倍以上であれば、多孔質層の空隙率は良好であり、十分な空隙容量が得やすく、過剰の親水性バインダーがインクジェット記録時に膨潤して空隙を塞ぐことをさけられる。一方、この比率が５０倍以下であれば、多孔質層を厚膜で塗布した際に、ひび割れが生じにくく好ましい。特に好ましい親水性バインダーに対する微粒子の比率は、２．５〜２０倍である。特に、乾燥塗膜の折れ割れ耐性という観点からは、５〜１５倍がより好ましい。
【００６９】
本発明に係る多孔質層は、塗膜の単位面積当たり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の容量を持つことが好ましい。この容量とは、単位体積の塗膜を水につけた時に発生した気泡の体積、塗膜が吸収しうる水の体積、または、最終的に得られる記録用紙を、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  ５１に規定される紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）で測定した時の、接触時間が２秒における液体転移量などで定義される。
【００７０】
本発明のインクジェット記録用紙に用いられる支持体としては、吸水性支持体（例えば、紙など）や非吸水性支持体を用いることができるが、より高品位なプリントが得られる観点から、非吸水性支持体が好ましい。
【００７１】
好ましく用いられる非吸水性支持体としては、例えば、ポリエステル系フィルム、ジアセテート系フィルム、トリアテセート系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリイミド系フィルム、セロハン、セルロイド等の材料からなる透明または不透明のフィルム、或いは基紙の両面をポリオレフィン樹脂被覆層で被覆した樹脂被覆紙、いわゆるＲＣペーパー等が用いられる。
【００７２】
上記支持体上に、前記の水溶性塗布液を塗布するに当たっては、表面と塗布層との間の接着強度を大きくする等の目的で、支持体にコロナ放電処理や下引き処理等を行うことが好ましい。更に、本発明のインクジェット記録用紙は着色された支持体であってもよい。
【００７３】
本発明で好ましく用いられ支持体は、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【００７４】
以下、最も好ましいポリオレフィンの代表であるポリエチレンでラミネートした紙支持体について説明する。
【００７５】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ或いはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしては、例えば、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下であることが好ましい。
【００７６】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００７７】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００７８】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌであることが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と、４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は、２０質量％以下であることが好ましい。
【００７９】
原紙の坪量は３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理を施して、高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ3（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に規定の方法に準ずる）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズ剤と同様のものを使用することができる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法ににより測定した場合、５〜９であることが好ましい。
【００８０】
原紙表面及び裏面はを被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００８１】
また、塗布層側のポリエチレンに層は、写真用印画紙で広く行われているようにルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して、１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％である。
【００８２】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目等の微粒面を形成したものも本発明で使用することができる。
【００８３】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は、水系塗布組成物の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿化でのカールを最適化するように選択されるが、本発明に係る水系塗布組成物を塗布する側のポリエチレン層としては２０〜４０μｍ、バック層側が１０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００８４】
更に、上記ポリエチレン被覆紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
【００８５】
１）引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎであることが好ましい
２）引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による規定方法で、縦方向が０．１〜２Ｎ、横方向が０．２〜２Ｎが好ましい
３）圧縮弾性率：≧１０３０Ｎ／ｃｍ2
４）表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、５００秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であってもよい
５）裏面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、１００〜８００秒が好ましい
６）不透明度：直線光入射／拡散光透過条件の測定条件で、可視域の光線での透過率が２０％以下、特に１５％以下が好ましい
７）白さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１２３に規定されるハンター白色度で、９０％以上が好ましい。また、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（非蛍光）、ＪＩＳ−Ｚ−８７１７（蛍光剤含有）により測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０に規定された色の表示方法で表示した時の、Ｌ*＝９０〜９８、ａ*＝−５〜＋５、ｂ*＝−１０〜＋５が好ましい。
【００８６】
上記支持体の多孔質層側には、多孔質層との接着性を改良する目的で、下引き層を設けることが好ましい。下引き層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましい。これらバインダーは、記録用紙１ｍ2当たり０．００１〜２ｇの範囲で用いられる。下引き層中には、帯電防止の目的で、従来公知のカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤を少量含有させることができる。
【００８７】
上記支持体の多孔質層側と反対側の面には、滑り性や帯電特性を改善する目的でバック層を設けることもできる。バック層のバインダーとしては、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましく、またカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤や各種の界面活性剤、更には平均粒径が０．５〜２０μｍ程度のマット剤を添加することもできる。バック層の厚みは、概ね０．１〜１μｍであるが、バック層がカール防止のために設けられる場合には、概ね１〜２０μｍの範囲である。また、バック層は２層以上から構成されていてもよい。
【００８８】
下引き層やバック層の塗設に当たっては、支持体表面のコロナ処理やプラズマ処理などの表面処理を併用することが好ましい。
【００８９】
上記多孔質層を形成する水溶性塗布液中には、各種の添加剤を添加することができる。そのような添加剤としては、例えば、カチオン性媒染剤、架橋剤、界面活性剤（カチオン、ノニオン、アニオン、両性）、白地色調調整剤、蛍光増白剤、防黴剤、粘度調整剤、低沸点有機溶媒、高沸点有機溶媒、ラテックスエマルジョン、退色防止剤、紫外線吸収剤、多価金属化合物（水溶性もしくは非水溶性）、マット剤、シリコンオイル等が挙げられるが、中でもカチオン媒染剤は、印字後の耐水性や耐湿性を改良するために好ましい。
【００９０】
カチオン媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及び第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられるが、経時での変色や耐光性の劣化が少ないこと、染料の媒染能が十分高いことなどから、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好ましい。
【００９１】
好ましいポリマー媒染剤は、上記第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体やその他のモノマーとの共重合体または縮重合体として得られる。
【００９２】
多価金属化合物としては、例えば、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｚｒ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+などの硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等で用いられる。尚、塩基性ポリ水酸化アルミニウムや酢酸ジルコニルなどの無機ポリマー化合物も、好ましい水溶性多価金属化合物の例に含まれる。これらの水溶性の化合物は、一般に、耐光性を向上したり、にじみや耐水性を向上させる機能を有するものが多い。これらの水溶性多価金属イオンは、記録用紙１ｍ2当たり、概ね０．０５〜２０ミリモル、好ましくは０．１〜１０ミリモルの範囲で用いられる。
【００９３】
上記塗布液の塗布方法は、公知の方法から適宜選択して行うことができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、カーテン塗布方法或いは米国特許第２，６８１，２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【００９４】
本発明の記録用紙に係る多孔質層は、単層であっても多層であってもよく、多層構成の場合には、全ての層を同時に塗布することが、製造コスト低減の観点から好ましい。
【００９５】
本発明で用いる紫外線の光源として例えば数ｍｍＨｇから１０気圧までの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。また、３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターを設けることが好ましい。ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ2〜１ｋＷ／ｃｍ2、照射エネルギーとしては０．１ｍＪ／ｃｍ2〜１５０ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜５０ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【００９６】
光源波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして１５０ｍＪ／ｃｍ2を超える場合は、親水性高分子化合物の母核、または共存させる各種添加剤を紫外線により分解する可能性があり、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を起こす可能性があるので好ましくない。照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ2に満たない場合は架橋効率が不足し、本発明の効果が十分に得られない。
【００９７】
紫外線照射の際の照度は０．１ｍＷ／ｃｍ2以上、１Ｗ／ｃｍ2以下が好ましい。照度が１Ｗ／ｃｍ2を超える場合、塗膜の表面硬化性は向上するが、深部硬化性が低下し表面のみ堅い膜が得られる。その場合は、膜の深度方向の堅さのバランスが崩れ、カールなどが起こり、好ましくない。
【００９８】
照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2より低い場合は、膜中の散乱等により架橋が十分進まず、本発明の効果が得られないため好ましくない。
【００９９】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ2）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により、発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。
【０１００】
照度が好ましい範囲にある場合には、表層の架橋度合いも低く、深部方向への光透過性が高いため緩やかな架橋が深部方向へ均一に形成される。
【０１０１】
照度が低過ぎる場合には、必要積算照度を与える場合に照射時間がかかってしまい、設備導入等の面で不利であるばかりでなく、塗膜による紫外線の散乱による絶対光線量が不足するため好ましくない。
【０１０２】
本発明においては、光開始剤や増感剤を添加するのも好ましい。これらの化合物は溶媒に溶解、または分散した状態か、もしくは感光性樹脂に対して化学的に結合されていてもよい。
【０１０３】
適用される光開始剤、光増感剤について特に制限はなく、従来公知の物を用いることができる。
【０１０４】
適用される光開始剤、光増感剤について特に制限はないが、水溶性の物が混合性、反応効率の観点から好ましい。特に４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）、チオキサントンアンモニウム塩（ＱＴＸ）、ベンゾフェノンアンモニウム塩（ＡＢＱ）が水系溶媒への混合性という観点で好ましい。更に、一例としベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等が好ましく用いられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもかまわない。
【０１０５】
これらの開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中で「％」は、特に断りのない限り質量％を表す。
【０１０７】
実施例１
《シリカ分散液Ｓ−１の作製》
予め均一に分散されている、一次粒子の平均粒径が約０．００７μｍの気相法シリカ（日本アエロジル社製；アエロジル３００）を３０％含有するシリカ分散液Ｂ１（ｐＨ２．６、エタノール０．５％含有）の１２００ｇとカチオン性ポリマー分散剤Ｐ−１を１２％、ｎ−プロパノールを１０％及びエタノールを２％含有する水溶液Ｃ−１（ｐＨ２．５、サンノプコ社製の消泡剤ＳＮ−３８１を６０ｇ含有）の３３０ｇに、室温で３０００ｒｐｍで攪拌しながら添加した。
【０１０８】
次いで、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３０００Ｎ／ｃｍ2の圧力で分散し、全量を純水で仕上げて、シリカ含有量２５％のほぼ透明なシリカ分散液Ｓ−１を得た。
【０１０９】
【化９】
2006062170.tif 000010
【０１１０】
《オイル分散液（Ｂ−１）の調製》
以下に示すＡ液及びＢ液をそれぞれ加熱溶解し、５５℃でＡ液とＢ液を混合後、高圧ホモジナイザーで乳化分散し、全量を純水で５０Ｌに仕上げて、オイル分散液（Ｂ−１）を調製した。
【０１１１】
（Ａ液）  化合物（ａ−１）                    ５ｋｇ
ジ−イソデシル−フタレート                    ７ｋｇ
酢酸エチル                                    ７ｋｇ
（Ｂ液）  酸処理ゼラチン                      １ｋｇ
純水                                        ２２ｋｇ
カチオン性ポリマー（Ｐ−１）２０％水溶液      ４ｋｇ
サポニン２０％水溶液                          ３ｋｇ
《記録用紙１の作製》
得られたシリカ分散液Ｓ−１  ３０００ｇに１０％に調整した特開２０００−１８１０６２号公報実施例を参照して調製した紫外線架橋型ポリビニルアルコール誘導体水溶液（化合物−１：主鎖ＰＶＡ重合度３０００、ケン化度８８％、架橋基変性率１ｍｏｌ％）９６０ｇと光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ製イルガキュア２９５９）１．９４ｇを攪拌しながら徐々に添加し、ついでオイル分散液（Ｂ−１）を２０８ｇ添加し、純水で６０００ｇに仕上げ、塗布液Ｔ−１を得た。
【０１１２】
得られた塗布液Ｔ−１をアドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行った。
【０１１３】
次いで、上記調製した塗布液Ｔ−１を、厚さ１７０ｇ／ｍ2の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（多孔質層側のポリエチレン中の８質量％のアナターゼ型酸化チタン含有；多孔質層面側に０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層、反対側にＴｇが約８０℃のラテックス性ポリマーをバック層０．２ｇ／ｍ2として有する）に、シリカの付き量で１８ｇ／ｍ2となるように塗布し、その後３６５ｎｍに主波長を持つメタルハライドランプで、波長３６５ｎｍにおける照度が６０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を用い、エネルギー量で３０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射したその後８０℃の熱風で乾燥してインクジェット記録用紙１を得た。
【０１１４】
《記録用紙２〜７の作製》
記録用紙１の作製中のオイル分散液（Ｂ−１）の調製において、化合物（ａ−１）の代わりに表１に示す化合物を用いた以外は同様にして、インクジェット記録用紙２〜７を得た。
【０１１５】
尚、記録材料６では、化合物（ａ−４）の５ｋｇと化合物（ａ−５）の５ｋｇを用い、ジ−イソデシル−フタレートは２ｋｇ使用した。また、記録材料７は、オイル分散液添加しなかった。
【０１１６】
《記録用紙８の作製》
記録用紙１の作製中の塗布液Ｔ−１の調製において、紫外線架橋型ポリビニルアルコール誘導体水溶液の代わりに、重合度３０００、ケン化度８８％のポリビニルアルコール８％水溶液１２００ｇを用い、ホウ酸０．５ｇを加えた以外は同様にして塗布液Ｔ−２を調製した。
【０１１７】
《記録用紙９〜１４の作製》
同様にして、記録用紙１の代わりに記録用紙２〜７の塗布液Ｔ−１の調製を記録用紙８の方法に変えて記録用紙９〜１４を作製した。
【０１１８】
尚、記録用紙８〜１４は、紫外線照射はせず、８０℃の熱風乾燥のみ行った。
【０１１９】
上記により得られた記録用紙は、更に４０℃で３日間保管して安定化させた。
【０１２０】
《記録用紙の特性評価》
以上により作製した各記録用紙について、以下の方法で評価を行い、結果を表１に示した。
【０１２１】
（ひび割れ）
記録用紙の表面に発生したひび割れの有無、及びその大きさを目視で観察し、下記の基準に従って評価した。
〔基準〕
Ａ：表面にひび割れは全く認められなかった
Ｂ：１〜２ｍｍの長さのひび割れが認められた
Ｃ：３ｍｍ以上の長さのひび割れが認められた。
【０１２２】
（折れ割れ）
５ｍｍ×１０ｃｍの短冊状に断裁した記録用紙を、コア内径３ｃｍの紙管にまきつけ、折れ割れのヒビを目視にて５段階に評価した。
【０１２３】
Ａ：折れ割れが全くなし
Ｂ：折れ割れが６本から２０本未満
Ｃ：折れ割れが２０本以上
上記の評価ランクにおいて、実用上、Ｃは商品価値が無い。
【０１２４】
（耐光性）
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製の「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタとシアンのベタ画像を印画した後、３６５ｎｍ以下の波長領域の紫外線をカットするフィルターを通して、「Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ−ｏｍｅｔｅｒ  Ｃｉ６５Ａ」（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、温度２５℃相対湿度３２％の環境条件下で３．８時間かけてランプを点灯し、その後ランプを消した状態で、温度２０℃相対湿度９１％の環境条件下に１時間放置するサイクルを１６８時間かけて行なった。この試験の前後の各色画像濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製の「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、各色濃度の残存率を算出した。
【０１２５】
ＡＡ：褪色が殆どなく、非常に良好であった。（マゼンタ残存率：９０％以上）
Ａ：褪色レベルは小さく、良好であった。（マゼンタ残存率：７０％を越え〜９０％未満）
Ｂ：褪色が認められたが、実用上問題の無いレベルであった。（マゼンタ残存率：５０〜７０％）
Ｃ：褪色が顕著で、実用上問題となるレベルであった。
【０１２６】
【表１】
2006062170.tif 000011
【０１２７】
【化１０】
2006062170.tif 000012
【０１２８】
表１から、本発明の試料は、製造時にひび割れ等の欠陥がなく、折れ割れ等の取り扱い性に優れ、耐光性に優れたプリントを形成するインクジェット記録用紙であることがわかる。
【０１２９】
実施例２
《記録用紙１５〜２０の作製》
記録材料１の光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ製イルガキュア２９５９）１．９４ｇのところを、それぞれ０．２４３ｇ、０．３２３ｇ、０．４８５ｇ、９．７ｇ、１９．４ｇ、３８．８ｇに変えて記録用紙１５〜２０を作製した。実施例１と同様の評価を行い結果を表２に示す。
【０１３０】
【表２】
2006062170.tif 000013
【０１３１】
表２から、本発明の一般式（１）で表される化合物中のピペラジン環単位と該光開始剤のモル比が６０〜１の範囲が優れた効果を示すことが判る。
【０１３２】
実施例３
《記録用紙２１の作製》
記録用紙２１は、記録用紙７を作製後、化合物（ａ−１）の酢酸エチル溶液を表３に示す量になるようにオーバーコートして作製した。実施例１と同様の評価を行い結果を表３に示す。
【０１３３】
【表３】
2006062170.tif 000014
【０１３４】
表３から、塗布乾燥後に再度塗布するため、乾燥時に発生するヒビ割れ抑制の効果は得られないが、非常に大きな耐光性向上効果を得ることができる。詳細なメカニズムは不明であるが、光開始剤ラジカルとの反応で化合物が消費されないためか、空隙構造内部の空気との界面近傍に存在するため局在し色材との存在位置が近接するためと推定される。