(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管することができる保管部材及び保管方法を提供する。【解決手段】ポリオレフィン３１と金属フィルムを接着した保管部材３０を、ポリオレフィン３１を内側にして電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体１８又はプロセスカートリッジを密封保管する保管部材３０であって、保管部材３０の金属フィルムより内側のポリオレフィン３１及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤が、120ppm以下である保管部材である。【選択図】図１
2006232278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと金属フィルムを接着した保管部材を、ポリオレフィンを内側にして電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管部材であって、該保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤が、120ppm以下であることを特徴とする保管部材。
【請求項２】
前記保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤がアルコール類、カルボン酸類、エステル類の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の保管部材。
【請求項３】
前記保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤がエタノール、酢酸、酢酸エチルの少なくともいずれかであることを特徴する請求項1に記載の保管部材。
【請求項４】
前記保管部材は、金属フィルムとポリオレフィンとの間に、0.1〜5μｍのアンカー層を有していることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の保管部材。
【請求項５】
前記金属フィルムはアルミニウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の保管部材。
【請求項６】
前記感光体又は前記プロセスカートリッジに具備された感光体は、塩素系溶媒を用いて作製されたことを特徴とする請求項１〜5のいずれか一項に記載の保管部材。
【請求項７】
前記感光体又は前記プロセスカートリッジに具備された感光体は、アゾ顔料を含有する電荷発生剤を用いて作製されたことを特徴とする請求項１〜6のいずれか一項に記載の保管部材。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記感光体又は前記プロセスカートリッジに具備された感光体に対して多値方式の書込みをおこなって静電潜像を形成することを特徴とする請求項１〜7のいずれか一項に記載の保管部材。
【請求項９】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管方法であって、請求項１〜8のいずれか一項に記載の保管部材を用いることを特徴とする保管方法。
【請求項１０】
前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを長期的に保管する場合に、２３℃以下の温度環境で保管することを特徴とする請求項9に記載の保管方法。
【請求項１１】
前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを製造後から少なくとも１年間保管した後も使用することを特徴とする請求項9〜10のいずれか一項に記載の保管方法。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体であって、請求項１〜8のいずれか一項に記載の保管部材によって密封保管されることを特徴とする感光体。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜8のいずれか一項に記載の保管部材によって密封保管されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方
式を用いた画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封
保管する保管部材及び保管方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に
おいて、感光体ドラム、感光体ベルト等の感光体（又は、感光体を具備するプロセスカー
トリッジ）が、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されている。
これらの感光体は、画像形成をおこなう頻度に応じて膜削れやフィルミング等が生じて
寿命に達する。そして、寿命に達した既設の感光体は、新品の感光体に交換される。
【０００３】
これらの感光体（又は、プロセスカートリッジ）は、その長さ、外径、組成、膜厚、フ
ランジ形状等が、設置される画像形成装置の機種ごとに異なる。メーカーは、画像形成装
置の装置本体が製造中止になった後等であっても、その機種を使用し続けるユーザーに対
して、消耗品となる感光体を提供することが望ましい。しかし、そのような感光体の需要
は多くないために、製造コスト面の負担を軽減する必要がある。そのため、そのような感
光体をまとめて製造して保管しておいて、ユーザーからの要求が生じた際にその感光体を
供給する方法がとられる場合が多い。
【０００４】
その一方で、感光体は、通常、製造後から長期間放置されることでその感度が劣化する
ことが知られている。
このような問題を解決するために、特許文献１等には、感光体を不活性ガスや脱酸素剤
を内包した容器内にて保存することで、酸素と電荷発生物質との反応を防止して感光体の
静電特性を維持する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、感光体を低透湿性の袋に入れて保管する技術が開示されてい
る。
さらに、特許文献３等には、感光体表面に酸化防止剤を付着させて感光体を保管する技
術が開示されている。
【０００５】
上述した従来の技術は、感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、そ
れらを長期間保管することができなかった。一般的に、感光体の保管期間が製造後から１
年間以上経過した場合には、感光体の感度が劣化して、それを用いて出力した画像の画質
が低下することが多かった。
【０００６】
特に、ジクロロメタン等の塩素系溶剤を用いて作製された感光体（近年は環境への配慮
からその使用が制限される傾向にある。）は、感光体中の残留溶剤の離脱が他の溶剤（例えばテトラホドロフラン等）に比べて早いために、例えば、フタロシアニン系顔料を電荷発生剤に用いた感光体に比べて経時における感度劣化が大きくなって、上述の問題は無視できないものとなっている。
また、アゾ顔料を電荷発生剤として用いた感光体も、経時における感度劣化が大きいた
めに、上述の問題は無視できないものとなっている。
さらに、感光体表面に静電潜像を形成する書込み方式として多値方式を用いている画像
形成装置は、感光体の感度劣化にともなう画質劣化が目立ちやすいために、上述の問題は
無視できないものとなっている。
【０００７】
上述した特許文献１等の技術は、酸素と電荷発生物質との反応を防止して感光体の静電
特性を維持することを目的とするものであって、数ヶ月間の感光体の保管には有効であっ
ても、１年間を超える長期間の感光体の保管をおこなった場合には感光体の感度劣化が生
じる可能性が大きかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２等の技術は、感光体を低透湿性の袋に入れて保管するために
、多湿環境に置かれた感光体における湿度による感光層の剥離防止に対しては有効であっ
ても、１年間を超える長期間の感光体の保管をおこなった場合には感光体の感度劣化が生
じる可能性が大きかった。さらに、湿度が高くない室内環境等での長期間の保管をおこな
う場合には、かえって低透湿性の袋に入れておかない方が感光体の感度劣化が少なくなる
ことが多かった。
【０００９】
また、上述した特許文献３等の技術は、感光体表面に酸化防止剤を付着させて感光体を
保管するために、電荷発生剤と酸素との反応は防止できるものの、酸化防止剤が感光体に
過度に付着することによって感光体における残留電位が上昇する可能性があった。
【００１０】
【特許文献１】特公平３−１５７３８号公報
【特許文献２】特開２０００−７０４８号公報
【特許文献３】特開平５−１８１２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管することができる保管部材及び保管方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、感光体をポリオレフィンフィルムで密封し、長期保存した場合、何故感度劣化を生じるか詳細に検討を重ねたところ、ポリオレフィンフィルムの種類により、感度劣化の発生状況が異なることを見出し、感度劣化が生じ易いポリオレフィンフィルムと、感度劣化のほとんど生じないポリオレフィンフィルムの違いについて詳細に検討を行ったところ、ポリオレフィンフィルムは通常、機械的特性や、ガス透過性の改善のため、プラスチックフィルムや、金属フィルムとポリオレフィンフィルムが貼り合せているが、それぞれのフィルムの貼り合わせには接着層が設けられており、一般に流通している接着層はフィルム間の接着性の良いポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤をエステル類等の有機溶剤で希釈して設けられるものがほとんどであり、この接着層を設けるために用いた有機溶剤がポリエチレンフィルムから徐々に拡散して出ていることがわかった。
【００１３】
特に、酢酸エチルを有機溶剤に用いた場合には、エステル類そのものが感光体に付着あるいは吸収されることで、感度劣化が生じると共に、溶剤に用いたエステル類が、空気中の水分で加水分解したアルコール類、カルボン酸類は、エステル類よりもさらに感光体の感度劣化を引き起こしやすいことが分かった。通常、食品用として用いられている金属フィルムとポリオレフィンを貼りあわせた保管部材中の有機溶剤の濃度は、人体に対してはほとんど問題がないのであるが、感光体を長期間保存する場合には、微量の有機溶剤であっても、密封空間から流出していくことはないので感光体の感度劣化が生じ、問題になってしまうことが分った。
【００１４】
長期にわたって感光体や、プロセスカートリッジを保管する場合には、感光体の感度劣化に気付いたときには、取り返しがつかないため、保管部材の選定は非常に重要である。本発明者は、密封性の良い接着層を介して金属フィルムとポリオレフィンフィルムが貼り合せたフィルムについて、長期間の感光体の保管ができる保管部材として用いることができないか、鋭意検討を重ねた結果、保管部材を袋状にして用いる場合に、金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤の濃度を120ppm以下とすれば、感光体の感度劣化を引き起こすことなく、感光体及びプロセスカートリッジの保管部材を提供することを見出し、本発明に到った。
【００１５】
すなわち、本発明は下記の構成よりなる。
（１）ポリオレフィンと金属フィルムを接着した保管部材を、ポリオレフィンを内側にして電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管部材であって、該保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤が、120ppm以下であることを特徴とする保管部材。
（２）前記保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤がアルコール類、カルボン酸類、エステル類の少なくともいずれかであることを特徴とする前記（１）に記載の保管部材。
（３）前記保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤がエタノール、酢酸、酢酸エチルの少なくともいずれかであることを特徴する前記（1）に記載の保管部材。
【００１６】
（４）前記保管部材は、金属フィルムとポリオレフィンとの間に、0.1〜5μｍのアンカー層を有していることを特徴とする前記（1）〜（3）のいずれか一項に記載の保管部材。
（５）前記金属フィルムはアルミニウムであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の保管部材。
（６）前記感光体又は前記プロセスカートリッジに具備された感光体は、塩素系溶媒を用いて作製されたことを特徴とする前記（１）〜（5）のいずれか一項に記載の保管部材。
（７）前記感光体又は前記プロセスカートリッジに具備された感光体は、アゾ顔料を含有する電荷発生剤を用いて作製されたことを特徴とする前記（１）〜（6）のいずれか一項に記載の保管部材。
（８）前記画像形成装置は、前記感光体又は前記プロセスカートリッジに具備された感光体に対して多値方式の書込みをおこなって静電潜像を形成することを特徴とする前記（１）〜（7）のいずれか一項に記載の保管部材。
【００１７】
（９）電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体又はプロセスカートリッジを密封保管する保管方法であって、前記（１）〜（8）のいずれか一項に記載の保管部材を用いることを特徴とする保管方法。
（10）前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを長期的に保管する場合に、２３℃以下の温度環境で保管することを特徴とする前記（9）に記載の保管方法。
（11）前記保管部材に密封された前記感光体又は前記プロセスカートリッジを製造後から少なくとも１年間保管した後も使用することを特徴とする前記（9）又は（10）のいずれか一項に記載の保管方法。
（１２）電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置される感光体であって、前記（１）〜（8）のいずれか一項に記載の保管部材によって密封保管されることを特徴とする感光体。
（１３）電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜8のいずれか一項に記載の保管部材によって密封保管されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１８】
本発明における保管部材は、少なくとも、金属フィルムとポリオレフィンフィルムを接着層を介して接着している。本発明の保管部材に用いるポリオレフィンフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマーポリエチレン、酢酸ビニル変性ポリエチレンがあるが、主に加工性、ヒートシール性の面から、ポリエチレン、アイオノマーポリエチレンが用いられ、さらに経済性の面からポリエチレンが最も好ましい。
【００１９】
本発明に用いる金属フィルムとしては、延展性があり、可撓性を有し、ピンホールのなく、保管部材のガス透過を遮断できるものであれば良く、特にアルミニウム、金、銀、ニッケル等を例示することができるが、経済性、加工性、機械的特性の面からアルミニウムが特に好ましい。
【００２０】
本発明の保管部材における、金属フィルムとポリオレフィンフィルムとの間に有する接着層としては、金属フィルムとポリオレフィンフィルムとの接着性が良好で、柔軟性が維持されるのであれば、特に限定されないが、例えばポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤を例示することができる。接着層の厚みとしては、0.1〜10.0μｍ、特に好ましくは0.5〜5.0μｍ、さらに好ましくは、1.0〜4.0μｍである。接着層の厚みが0.1μｍ未満では、金属フィルムとポリオレフィンフィルムとの接着が不十分な場所が生じやすく、接着層の厚みが10.0μｍを超えると、金属フィルムとポリオレフィンフィルムの剥離が生じやすくなり、保管部材の密封性も低下して好ましくない。
【００２１】
接着層は前述の接着剤をエーテル類、アルコール、ケトン類等の沸点120℃以下の有機溶剤で希釈後、金属フィルムあるいはポリオレフィン上に塗布、乾燥して形成される。接着剤を希釈する溶剤の沸点が120℃を超えると、接着層を塗布後、溶剤を除去することが難しくなるため、溶剤が接着層からポリオレフィンフィルムを通って、感光体に移行し、感光体の感度劣化あるいは、感光体の表面の機械的特性の劣化を生じやすく、また、接着剤の希釈性も劣るため好ましくない。
【００２２】
接着剤を希釈する溶剤としては、メタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、酢酸エチル、酢酸イソブチル、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を例示できるが、接着剤の溶解性、塗工性を考慮すると、酢酸エチルが最も好ましい。これらの溶剤ガスは長期間感光体に触れると、感光体の感度劣化を生じるため、保管部材中の溶剤の濃度を最小限にする必要がある。
【００２３】
そのため、保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤は、120ppm以下、好ましくは70ppm以下、特に好ましくは、2〜40ppmである。保管部材の金属フィルムより内側のポリオレフィン及び接着層に含有する沸点120℃以下の有機溶剤の濃度が120ppmを超えると、感光体の感度劣化が大きくなり、好ましくない。特に、酢酸エチルを用いる場合には、その加水分解物である、酢酸、エタノールも感光体の感度を大きく低下させるため、酢酸エチル、酢酸、エタノールの総濃度を120ppm以下としなければならない。
【００２４】
また、感度劣化を発生させる有機溶剤を全く用いず、加熱のみにより接着剤の粘度を調整後、塗布して接着層を形成するノンソルベントラミネート法、ポリオレフィンフィルムとラミネートするフィルムとの間に、溶融したポリオレフィンフィルムを流し込むポリサンドラミネート法は保管部材の製造装置が特殊になったり、金属フィルムとポリオレフィンとの接着性が上記有機溶剤を用いて接着層を形成する方法に比べて低いことを除けば、感光体の感度劣化をほとんど生じず好ましい。
【００２５】
本発明の感光体及びプロセスカートリッジの保管部材は、金属フィルムの外側に、保管部材の保護、印刷性の向上を目的に、ポリエステル、ナイロン等のプラスチックフィルムを積層することが好ましい。この場合も、金属フィルムとプラスチックフィルムとの間には、通常接着層を設けるが、金属フィルムの金属箔がブロック層として働くため、感光体と有機溶剤ガスとが接することがなく、感光体を長期保管しても感光体の感度劣化が生じることはほとんどない。
【００２６】
ポリオレフィンフィルムで感光体を保管する際、ポリオレフィンフィルムで感光体を密封させるが、保管時間が数ヶ月であれば、感光体の感度劣化はそれほど生じないため、問題になることは少ないが、1年以上の長期間保管する際には、有機溶剤ガスの出てくる量が微量であっても、密封空間から流出していくことはないので感光体の感度劣化が生じ、問題になってしまうことが分った。長期にわたって感光体や、プロセスカートリッジを保管する場合には、感光体の感度劣化に気付いたときには、取り返しがつかないため、感光体の感度劣化を起こさない、ポリオレフィンフィルムの選定は非常に重要である。
【００２７】
なお、本発明において、「プロセスカートリッジ」とは、感光体（像担持体）を帯電する
帯電部と、感光体上に形成された潜像を現像する現像部と、感光体上をクリーニングする
クリーニング部とのうち、少なくとも１つと、感光体とが、一体化されて、画像形成装置
本体に対して着脱自在に構成されたユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、感光体及びプロセスカートリッジに接する保管部材の金属フィルムよりも内側の層中の沸点120℃以下の有機物の濃度を120ppm以下としているため、感光体やプロセスカートリッジの性能を充分に維持しつつ、それらを長期間保管可能な保管部材及び保管方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する
。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適
宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
実施の形態１．
図１にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。図１は、保管部材を示す斜視図である。
図１に示すように、消耗部品として画像形成装置に着脱自在に設置される感光体（像担
持体）としての感光体ドラム１８は、製造後の保管時（主として、長期保管する場合であ
る。）等に、保管部材３０内に密封保管される。
【００３１】
保管部材３０は、略矩形の２枚のポリオレフィンフィルム３１の４辺（溶着部３１ａ）を熱溶着（ヒートシール）したものである。ポリオレフィンフィルム３１はポリエステル/アルミニウム/ポリエチレン積層フィルムであり、アルミニウムとポリエチレンの間にはウレタン系接着剤を有している。アルミニウムより内側の層（ウレタン系接着剤+ポリエチレン）中の沸点120℃以下の有機溶剤の含有量は1２0ppm以下である。
詳しくは、まず、２枚のポリオレフィンフィルム３１の３辺を熱溶着して、保管部材３
０を袋状に形成する。そして、袋状の保管部材３０の開口（熱溶着されていない１辺であ
る。）から感光体ドラム１８を挿入した後に、その開口を熱溶着して密封する。
【００３２】
なお、本実施の形態１では、２枚のポリオレフィンフィルム３１を使用して保管部材３０を袋状に形成したが、１枚のポリオレフィンフィルム３１を使用して保管部材３０を袋状に形成することもできる。詳しくは、１枚のポリオレフィンフィルム３１を２つ折にして、２辺をそれぞれ熱溶着する。そして、袋状の保管部材３０の開口（熱溶着されていない１辺である。）から感光体ドラム１８を挿入した後に、その開口を熱溶着して密封する。
また、ポリオレフィンフィルムとポリオレフィンフィルムとの密封は、上述の熱溶着の
他に、超音波溶接を用いることもできる。
【００３３】
ここで、保管部材３０に密封された感光体ドラム１８を長期間保管する場合には、２３℃以下の温度環境で保管することが望ましい。好ましくは、−４０〜２０度（さらに好ましくは、−２０〜１８度である。）の温度環境で保管することが望ましい。これによって、感光体ドラム１８の感度劣化のスピードをさらに遅くすることができる。
【００３４】
本発明者が、本実施の形態１の保管部材３０を用いて感光体ドラム１８を２３℃以下の温度環境で保管したところ、製造後（保管開始）から２．５〜５年間経過しても、感光体ドラム１８の感度劣化は実使用レベルでほとんど問題がない状態であった。
【００３５】
しかし、長期の保管期間中に、保管温度を２３℃以下に維持することは、空調設備の点検等による停止や感光体ドラムの輸送時の環境等を考慮すると難しい。保管温度が高くなると、ポリオレフィンから生じる感光体ドラムの感度劣化を引き起こす物質の濃度が高く
なる。しかし、本発明のポリオレフィンを用いることで、３０〜４３℃の温度環境であってもその延べ期間が３０日以内になるような短期的な保管であれば、感光体ドラム１８の感度劣化は実使用レベルでほとんど進行しないことが確認された。
【００３６】
以下、本実施の形態１における保管部材３０によって保管される感光体ドラム１８について詳述する。
感光体ドラム１８は、導電性支持体の上に感光層が設けられたものである。感光層としては、電荷発生材と電荷輸送材とを混在させた単層型のものと、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型のものと、電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型のものとがある。また、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体との間に、下引層を設けることもできる。また、これらの各層には、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００３７】
感光体ドラム１８の導電性支持体は、体積抵抗が１０-10Ω・ｃｍ以下の導電性材料にて形成することができる。具体的には、導電性支持体として、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属や、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングによって、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したものや、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板材やそれらを押し出し加工、引き抜き加工で素管化した後に、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を使用することができる。
【００３８】
感光体ドラム１８の下引層としては、樹脂や、白色顔料と樹脂とを主成分としたものや、導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜等を用いることができるが、白色顔料と樹脂とを主成分とするものを用いることが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物を用いることができて、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが好ましい。下引層に用いる樹脂としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂や、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂や、それらの１種又は多種からなる混合物を用いることができる。
【００３９】
感光体ドラム１８に用いる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができる。電荷発生物質は、一種又は多種混合して使用することができるが、特に、アゾ顔料は、感光体ドラム１８上に静電潜像を形成する書込み方式として多値方式を用いる画像形成装置の感光体ドラム１８に用いられることが多い。アゾ顔料は、酸化性ガスに対する耐ガス性があまり高くないために、本実施の形態１の保管部材３０を用いた保管方法による、感度劣化を抑止する効果が大きい。
【００４０】
感光体ドラム１８に用いる電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種又は多種を混合して使用することができる。
【００４１】
上述した電荷発生層、電荷輸送層からなる感光層を形成する際に使用する結着樹脂としては、電気絶縁性を有する熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、光導電性樹脂等を用いることができる。具体的に、結着樹脂として、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂等の一種又は多種の混合物を用いることができる。
【００４２】
また、感光体ドラム１８に用いる酸化防止剤としては、以下のものを用いることができる。
酸化防止剤としてのモノフェノール系化合物は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソール等が用いられる。
酸化防止剤としてのビスフェノール系化合物は、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が用いられる。
酸化防止剤としての高分子フェノール系化合物は、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類等が用いられる。
【００４３】
酸化防止剤としてのパラフェニレンジアミン類は、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミン等が用いられる。
酸化防止剤としてのハイドロキノン類は、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等が用いられる。
酸化防止剤としての有機硫黄化合物類は、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等が用いられる。
酸化防止剤としての有機燐化合物類は、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等が用いられる。
【００４４】
また、感光体ドラム１８に用いられる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等を使用することができて、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
また、感光体ドラム１８の電荷輸送層中にレベリング剤を添加することもできる。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーを使用することができる。その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００４５】
感光体ドラム１８の保護層は、結着樹脂中に金属又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては、可視光、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。具体的に、保護層の結着樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂を用いることができる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等を用いることができる。また、保護層には、耐摩耗性を向上するために、ポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、又は、これらの樹脂に無機材料を分散したもの等を、添加することができる。保護層の形成法としては、通常の塗布法を採用することができる。なお、保護層の厚さは、０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００４６】
感光体ドラム１８を作製する際に用いる溶媒としては、ジクロロメタン等の塩素系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が用いられる。特に、ジクロロメタン等の塩素系溶剤は、樹脂の溶解性や顔料の分散性が良くて、沸点が低く発火性がないことから、感光体を作製する際の溶剤として広く使われていた。しかし、近年、環境問題から塩素系溶剤の使用には制限がかけられているために、塩素系溶剤を用いた感光体は作製が許されていた期間に製造されたものを長期間保管する必要がある。そのため、本実施の形態１における感光体ドラム１８の保管方法が有益になる。
【００４７】
なお、本実施の形態１では、保管部材３０を用いて保管される感光体として、ドラム状に形成された感光体ドラム１８を用いたが、ベルト状に形成された感光体ベルトを用いることもできる。
感光体ベルトは、その側面が裁断加工によって断面として露出してしまう場合が多い。したがって、水分が感光体ベルト側面より浸入して、感光層の剥離が生じて感光体の耐久性・感度の劣化が進むことがある。これに対して、本発明の保管部材３０を構成するポリオレフィンフィルム３１上にアルミニウムが積層されているで、感光体ベルトへの水分透過を抑止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態１では、アルミニウムより内側の層の沸点120℃以下の有機溶剤の含有量が1２0ppm以下となるポリオレフィンフィルム３１によって保管部材３０を形成して、この保管部材３０によって最適な条件で感光体ドラム１８を密閉保管している。これによって、感光体ドラム１８の性能を充分に維持しつつ、それを１年以上長期間保管することができる。
【００４９】
実施の形態２
図２〜図４にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図２は、実施の形態２における保管部材３０を示す斜視図である。図３は、図２の保管部材３０によって保管されるプロセスカートリッジ４が着脱自在に設置される画像形成装置を示す構成図である。図４は、そのプロセスカートリッジ４を示す断面図である。
本実施の形態２の保管部材３０は、感光体ドラム１８（感光体）を具備するプロセスカートリッジ４を密封保管する点が、感光体ドラム１８を密封保管する前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５０】
図２に示すように、本実施の形態２の保管部材３０も、前記実施の形態１のものと同様に、略矩形の２枚のポリオレフィンフィルム３１の４辺（溶着部３１ａ）を熱溶着したものである。
詳しくは、まず、２枚のポリオレフィンフィルム３１の３辺を熱溶着して、保管部材３０を袋状に形成する。そして、保管部材３０の開口からプロセスカートリッジ４を挿入した後に、その開口を熱溶着して密封する。本実施の形態２でも、ポリオレフィンフィルム３１として、ポリエステル/アルミニウム/ポリエチレン積層フィルムであり、アルミニウムとポリエチレンの間にはウレタン系接着剤を有している。アルミニウムより内側の層（ウレタン系接着剤+ポリエチレン）中の沸点120℃以下の有機物の含有量は1２0ppm以下である。
【００５１】
以下、図３及び図４にて、画像形成装置と、そこに設置されるプロセスカートリッジ４とについて説明する。
図３において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する書込部（露光部）、４は装置本体１に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、９は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５はプロセスカートリッジ４の着脱時に開閉されるドアを示す。
【００５２】
図３を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、書込部３から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。なお、書込部３は、感光体ドラム１８上に多値方式にて静電潜像を形成する。
感光体ドラム１８は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００５３】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００５４】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部９に達する。定着部９に達した記録媒体Ｐは、定着ローラと加圧ローラとの間に送入されて、定着ローラから受ける熱と双方のローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。その後、トナー像が定着された記録媒体Ｐは、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５５】
図４にて、画像形成装置本体１に設置されるプロセスカートリッジ４を中心にした作像部の構成・動作について詳述する。
図４に示すように、プロセスカートリッジ４は、主として、感光体としての感光体ドラム１８と、帯電部１９（帯電手段）と、現像部２０（現像手段）と、クリーニング部２１（クリーニング手段）とが、一体化されて、画像形成装置本体１に対して着脱可能に構成されている。これにより、作像部のメンテナンス性が向上する。
【００５６】
感光体ドラム１８は、前記実施の形態１のものと同様に構成されている。感光体ドラム１８の回転中心軸の一端側には従動ギアが設置されている。従動ギアは、装置本体１の駆動モータ（不図示である。）から伝達される駆動力を、カートリッジ内の感光体ドラム１８、現像ローラ２０ａ、補給ローラ２０ｂ等の回転部材に伝達する。
【００５７】
帯電部１９は、ステンレス鋼で形成された軸上に、樹脂に導電性粉体を分散した導電性材料からなるローラ部を形成したものである。
クリーニング部２１には、ゴム材料からなり、感光体ドラム１８に当接して未転写トナーを清掃するクリーニングブレード２１ａが設置されている。
【００５８】
現像部２０は、主として、感光体ドラム１８に対向する現像ローラ２０ａと、現像ローラ２０ａに摺接する補給ローラ２０ｂと、現像部２０内のトナーＴを撹拌・搬送する撹拌部材２０ｃと、現像ローラ２０ａに当接するドクターブレード２０ｄと、トナー供給ローラ２０ｅによって収納されたトナーを供給するトナー収納部２０ｆと、で構成される。
【００５９】
以下、図４を参照して、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上でおこなわれる、作像プロセスについて詳述する。
感光体ドラム１８は、図４中の時計方向に回転駆動される。そして、感光体ドラム１８が帯電部１９と対向する位置で、感光体ドラム１８表面は所望の帯電電位に帯電される（
帯電工程である。）。
【００６０】
その後、帯電された感光体ドラム１８表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌの走査方向（紙面垂直方向である。）の露光を受けながら、感光体ドラム１８上に画像情報に対応した所望の静電潜像が形成される。
その後、潜像が形成された感光体ドラム１８表面は、現像部２０との対向位置に達する。そして、現像部２０で、感光体ドラム１８上の潜像が現像されて所望のトナー像が形成される。
【００６１】
ここで、現像ローラ２０ａは、図４中の矢印方向に回転している。現像部２０内のトナーＴは、撹拌部材２０ｃで撹拌・搬送されて補給ローラ２０ｂの位置に達する。補給ローラ２０ｂの位置に達したトナーＴは、現像ローラ２０ａとの当接部まで搬送されて、そこで摩擦帯電される。摩擦帯電されて現像ローラ２０ａ上に担持されたトナーＴは、ドクターブレード２０ｄの位置で薄層化された後に、感光体ドラム１８との対向位置に達する。そして、現像ローラ２０ａ上のトナーＴが、感光体ドラム１８上の潜像に付着する。
なお、トナー収納部２０ｆ内に収納されたトナーＴは、現像部２０内のトナーＴの消費にともない、トナー供給ローラ２０ｅの回転によって現像部２０内に適宜に供給されるものである。
【００６２】
その後、トナー像が形成された感光体ドラム１８表面は、装置本体１に設置された転写部７との対向位置に達する。そして、転写部７の位置に搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム１８上のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム１８上には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写のトナーが僅かながら残存する。
【００６３】
その後、未転写トナーが付着した感光体ドラム１８表面は、クリーニングブレード２１ａの位置に達する。そして、感光体ドラム１８に当接するクリーニングブレード２１ａによって、感光体ドラム１８上の未転写トナーがドラム表面から除去される。感光体ドラム１８表面から除去された未転写トナーは、クリーニング部２１の回収スペース内に回収される。その後、感光体ドラム１８表面は、除電部（不図示である。）から発せられる除電光の照射位置に達する。そして、除電光を受けながら、感光体ドラム１８上の表面電位が初期化される。
こうして、感光体ドラム１８上でおこなわれる、一連の作像プロセスが完了する。
【００６４】
ここで、上述したように、保管部材３０に保管されるプロセスカートリッジ４が設置される画像形成装置は、多値方式の書込部３を備えている。
画像形成装置の書込み方式が２値又は小値である場合には、感光体ドラム１８の感度変化が極端に大きくならない限り、出力画像の画質が低下することは少ない。しかし、書き込み方式が多値方式である場合には、写真画像のようなハーフトーンを多用した画像を忠実に再現することができる反面、感光体の感度劣化が生じたときに画像が不自然な色合いとなってしまう。したがって、本実施の形態２の保管部材３０を用いた保管方法による、感度劣化を抑止する効果が大きくなる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態２では、アルミニウムより内側の層の沸点120℃以下の溶剤の含有量が1２0ppm以下となるポリオレフィンフィルム３１によって保管部材３０を形成して、この保管部材３０によって最適な条件でプロセスカートリッジ４を密閉保管している。これによって、プロセスカートリッジ４に具備された感光体ドラム１８の性能を充分に維持しつつ、それを１年以上長期間保管することができる。
【００６６】
実施例１、２
本実施例１及び実施例２において、感光体を次のように作製した。
まず、下記に示す組成の混合物を、ボールミルポットに取って、直径が１０ｍｍのアルミナボールを使用して７２時間ボールミリングした。
(1)酸化チタン「ＣＲー６０」（石原産業社製）／５０．０重量部
(2)アルキッド樹脂「ベッコライトＭ６４０１−５０」（大日本インキ化学工業社製）
／１５．０重量部
(3)メラミン樹脂「スーパーベッカミンＬ−１２１−６０」（大日本インキ化学工業社
製）／１０．０重量部
(4)メチルエチルケトン（関東化学社製）／３１．７重量部
【００６７】
その後、このミリング液に、シクロヘキサノン（関東化学社製）／１０５．０重量部を加えて、さらに２時間ボールミリングして下引層用の塗布液を作製した。そして、この塗布液に、周長が２９０．３ｍｍ、厚さが３０μｍのニッケルシームレスベルト（ビッカース硬度が４８０〜５１０であって、純度が９９．２％以上のものである。）を浸漬塗工して、１３５度で２５分間乾燥させて、膜厚5.4μｍの下引層を形成した。
【００６８】
その後、下記の化学式１（化１）に示す電荷発生物質（リコー社製）／１．５重量部、下記の化学式２（化２）に示す電荷発生物質（リコー社製）／１．５重量部、ポリビニルブチーラール樹脂「エスレックＢＬＳ」（積水化学社製）／１．０重量部、シクロヘキサノン（関東化学社製）／８０．０重量部、からなる混合物を、ボールミルポットに取って直径が１０ｍｍの瑪瑙ボールを使用してボールミリングした。その後、さらにシクロヘキサノン／７８．４重量部とメチルエチルケトン／２３７．６重量部とを加えて、電荷発生層の塗布液を調整した。そして、この塗布液に、下引層を積層したニッケルシームレスベルトを浸漬塗工して、１３０度で２０分間乾燥させて、厚さが約０．１２μｍの電荷発生層を形成した。
【００６９】
【化１】
2006232278.tif 000003
【００７０】
【化２】
2006232278.tif 000004
【００７１】
次に、下記に示す組成の電荷輸送層塗工液を調整した。詳しくは、下引層、電荷発生層を積層したニッケルシームレスベルトを回転させながら、電荷輸送層塗工液をスプレー塗工して、１４０度で３０分間乾燥させて、厚さが約26μｍの電荷輸送層を形成した。
(1)下記の化学式３（化３）に示す電荷輸送物質（リコー社製）／７重量部
(2)ポリカーボネート樹脂「Ｃ−１４００」（帝人化成社製）／１０重量部
(3)シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）／０．００２重量部
(4)ジクロロメタン（関東化学社製）／８３０重量部
【００７２】
【化３】
2006232278.tif 000005
【００７３】
以上のように作製された感光体ベルトを、５０ｍｍ×６０ｍｍに裁断して、静電特性を測定するためのサンプルとした。この静電特性測定用サンプルとなる感光体を3つ用意した。9μｍの厚アルミニウムフィルムと30μｍ厚のポリエチレンフィルムを約3μｍ厚のウレタン型接着剤で接着し、積層体を得た。このとき、ウレタン型接着剤は、酢酸エチルで希釈し、塗布、乾燥を行って形成した。作製した積層体を種々の条件で減圧加熱乾燥することで、３種類の保管部材を作製した。アルミニウムを除く層からは、ガスクロマトグラフィーにより酢酸エチル、酢酸、エタノールが検出され、酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が11ppm（実施例１）、85ppm（実施例２）、123 ppm（比較例1）となる保管部材３０内にそれぞれ保管した。保管部材３０は、ポリエチレンを内側にして積層体を２枚重ねて、それらの４辺をヒートシールしたものであって、その内部に感光体を密封した。そして、密封した静電特性測定用サンプルを、温度が38度、湿度が90％の環境にて14日間保管した。保管後、２５度の環境で、静電特性測定装置「ＥＰＡ−８１００」（川口電機社製）にて、感光体の感度測定をおこなった。感度測定は、感光体を−８００Ｖに帯電した後に、感光体の表面電位が−４００Ｖ、−１６０Ｖに減衰するまでの露光量（波長が７８０ｎｍの露光光である。）を測定したものである。
【００７４】
表１に示す、実施例１、実施例２、比較例１の実験結果から、保管部材３０のアルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が所定値以下であると、高温環境での短期的な保管を経た後であっても、感光体の表面電位が減衰するのに必要な露光量が少なくてよいことがわかる。すなわち、保管部材３０中のアルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が少ないときには、感光体の感度劣化が軽減されることがわかる。
【００７５】
なお、上述した実施例１の試験サンプルと比較例１の試験サンプルとを用いて、さらに−８００Ｖの帯電電位で−５．６μＡのサンプル通過電流が流れるように、１分間当たり１０００回の帯電、露光を1.5時間繰り返す追加実験をおこなった。その結果、感光体を−８００Ｖに帯電した後に感光体の表面電位が−１６０Ｖに減衰するまでの露光量は、実施例１のものが0.85μＪ／ｃｍ2であって、比較例１のものが1.49μＪ／ｃｍ2であった。このことからも、保管部材３０中のアルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が少ないときには、感光体の感度劣化が軽減されることがわかる。
【００７６】
実施例３、比較例２、３
実施例３では、上述した感光体の静電特性測定用サンプルを３つ用意した。
保管部材として、9μｍの厚アルミニウムフィルムと30μｍ厚のポリエチレンフィルムを約2.0μｍ厚のウレタン型接着剤で接着し、積層体を得た。このとき、ウレタン型接着剤は、酢酸エチルで希釈し、塗布、乾燥を行って形成した。作製した積層体を種々の条件で減圧加熱乾燥することで、３種類の保管部材を作製した。さらにアルミニウムのもう片側に、ウレタン系接着剤を酢酸エチルで希釈し、塗布、乾燥して12μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを積層し、ラミネートフィルムを得た。ラミネートフィルムを真空加熱し、ポリエチレン側の接着層とポリエチレン中に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が3ppm（実施例３）、164ppm（比較例２）となる保管部材３０内にそれぞれ保管した。また、１つの静電特性測定用サンプルは、保管部材を用いずに保管した（比較例３）。
【００７７】
実施例３と比較例２とに用いた保管部材３０は、ナイロン／アルミニウム／ポリエチレンフィルムの３層構造からなるフィルムを２枚重ねてそれらの４辺をヒートシールしたものであって、その内部に感光体を密封した。
そして、保管部材３０で密封した静電特性測定用サンプル（実施例３、比較例２）と、むき出しの静電特性測定用サンプル（比較例３）と、を温度が22度、湿度が60％の環境にて４年間保管した。そして、保管後、上述した実施例１及び実施例２と同様の方法で、感光体の感度測定をおこなった。
【００７８】
【表１】
2006232278.tif 000006
【００７９】
図５に示す、実施例３、比較例２、比較例３の実験結果から、アルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が所定値以下の保管部材３０を用いて適正な温度環境で保管した場合には、１年以上の長期的な保管を経た後であっても、感光体の表面電位が減衰するのに必要な露光量が少なくて、感光体の感度劣化が軽減されることがわかる。
【００８０】
実施例４．
実施例４では、上述した実施例１と同様の方法で作製された感光体ベルト（幅が３６７ｍｍとなるように切断されたものである。）を、実施例3と同じ構成で、アルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が18ppmとなる保管部材３０内に保管した。保管部材３０はポリエチレンを内側にして２枚重ねてそれらの４辺をヒートシールしたものであって、その内部に感光体ベルトを密封した。そして、保管部材３０で密封した感光体ベルトを温度が8度の環境にて４年間保管した。
そして、保管後の感光体ベルトを、書込み方式として多値方式を用いた画像形成装置「
イプシオ・カラー５１００」（リコー社製）に設置して、画像を出力した。デジタルカメ
ラで撮影した子供の写真がはいった画像を出力したところ、高品質の画像が得られた。さ
らに、画像形成装置でＡ４横サイズの画像形成を２０００枚おこなったところ、画像濃度
の低下もなく、高品質の画像が得られた。
【００８１】
実験結果から、アルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が所定値以下の保管部材３０を用いて適正な温度環境で保管した場合には、１年以上の長期的な保管を経た後であっても、感光体の感度劣化が軽減されて、画像形成装置の交換部品として充分な品質が維持されることがわかる。
【００８２】
実施例５
本実施例５において、感光体としての感光体ドラムを次のように作製した。
まず、アルミドラムの表面をダイヤモンドからなる平バイトによって切削して、直径が９０ｍｍ、長さが３５２ｍｍ、厚さが２．５ｍｍのアルミドラムを作製した。
そして、アクリル樹脂「アクリディックＡ−４６０−６０」（大日本インキ化学工業社製）／１５重量部、メラミン樹脂「スーパーベッカミンＬ−１２１−６０」（大日本インキ化学工業社製）／１０重量部をメチルエチルケトン／８０重量部に溶解して、これに酸化チタン粉末「ＴＭ−１」（富士チタン工業社製）／９０重量部を加えて、ボールミルで７２時間分散して、下引層用の塗布液を作製した。
【００８３】
次に、切削により表面を粗面化したアルミドラムを上述の下引層塗工液に浸漬した後に、一定速度で垂直に引き上げて塗工した。さらに、アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動して１４０度で２０分間乾燥させて、厚さが２．０μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
次に、ブチラール樹脂「エスレックＢＬＳ」（積水化学社製）／１５重量部をシクロヘキサノン／１５０重量部に溶解して、これに上記の化学式１（化１）に示すトリスアゾ顔料／１０重量部を加えてボールミルで６０時間分散した。
【００８４】
さらに、シクロヘキサノン／２１０重量部を加えて、５時間分散をおこなった。これを固形分が１．５重量％になるように撹拌しながら、シクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用の塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬して、一定速度で垂直に引き上げて塗工した。その後、１２０度で２０分間乾燥をおこなって、厚さが約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
さらに、下記の化学式４（化４）に示す電荷輸送材料／６重量部、ポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００」（帝人化成社製）／１０重量部、シリコンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学工業社製）／０．００２重量部を、塩化メチレン／９０重量部に溶解した。こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層と電荷発生層とを形成したアルミドラムを浸漬して、一定速度で垂直に引き上げて塗工した。さらに、１２０度で２０分間乾燥をおこなって、電荷発生層上に厚さが約２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【００８５】
【化４】
2006232278.tif 000007
【００８６】
以上のように作製された感光体ドラムを、実施例3と同じ構成で、アルミニウムより内側に含有する酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が2ppmととなる保管部材３０内に保管した。保管部材３０はポリエチレンを内側にして２枚重ねてそれらの４辺をヒートシールしたものであって、その内部に感光体ベルトを密封した。なお、アイオノマーポリエチレンフィルムへのアルミニウムの積層は、ドライラミネートでおこなった。
そして、保管部材３０で密封した感光体ドラムを温度が１０度の環境にて２年間保管した。そして、保管後の感光体ドラムを、室温にて４時間放置した後に、その感光体ドラムを多値方式を用いた画像形成装置「イマジオ・カラー２８００」（リコー社製）に設置して、画像を出力した。女性のスナップ写真と、風景写真が書かれたテストチャートと、をコピーしたところ、高品質の画像が得られた。さらに、画像形成を１２００枚おこなったところ、画像濃度の低下もなく、高品質の画像が得られた。
【００８７】
実験結果から、酢酸エチル、酢酸、エタノールの合計の濃度が所定値以下の保管部材３０を用いて適正な温度環境で保管した場合には、１年以上の長期的な保管を経た後であっても、温度差による結露が生じることもなく、感光体の感度劣化が軽減されて、画像形成装置の交換部品として充分な品質が維持されることがわかる。
【００８８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の実施の形態１における保管部材を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２における保管部材を示す斜視図である。
【図３】画像形成装置を示す全体構成図である。
【図４】図３の画像形成装置に設置されるプロセスカートリッジを示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
３  書込部（露光部）、
４  プロセスカートリッジ、
１８  感光体ドラム（感光体）、
１９  帯電部、
２０  現像部、
２１  クリーニング部、
３０  保管部材、
３１  ポリオレフィンフィルム、
３１ａ  溶着部。
【図１】
2006232278.tif 000008
【図２】
2006232278.tif 000009
【図３】
2006232278.tif 000010
【図４】
2006232278.tif 000011