(57)【要約】  【課題】安価な構成で、自動販売機本体内を上下に保存領域に分けることができる自動販売機を提供する。  【解決手段】商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域１０と、加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域１１と、商品移動通路１２と、前記常温保存収納域１０に設けた常温商品払出手段１３と、前記加温・冷却保存収納域１１の下部に設けた加温・冷却商品払出手段１４と、前記商品移動通路１２内を商品が通過したことを検出する商品通過検出手段１５とを備えたものであり、あらかじめ規定しておいた数量の商品のみを、常温保存収納域１０から加温・冷却保存収納域１１へ送りこむことができ、安価に常温保存収納域１０と加温・冷却保存収納域１１との間に空間を設けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を冷却あるいは加温し販売する自動販売機において，商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域と、前記常温保存収納域と前記加温・冷却保存収納域とを連通し、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができる商品移動通路と、前記常温商品保存域に設けた常温商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の下部に設けた加温・冷却商品払出手段と、前記商品移動通路内を商品が通過したことを検出する商品通過検出手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
加温・冷却保存収納域の下部の加温・冷却商品払出手段と、加温・冷却保存収納域にある商品の総重量を検出する重量検出手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
毎日の時間をカウントするタイマー手段を設け、前記タイマー手段のカウント値を元に常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
自動販売機の設置環境温度を検出する外気温検出手段を備え、検出した温度毎に、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
自動販売機の周辺を往来する人の検出する人体検出手段や、人の歩く微弱振動検出する振動検出手段を備え、往来する人の多さに応じて、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の収納庫を冷却または加熱して商品を販売するようにした自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機本体内部を、上下に分割し、上部に商品を収納する貯蔵室を設け、下部に冷却・加温する冷却・加温室を設け、その間には、断熱材を用いて仕切を行ったもの（例えば、特許文献１）がある。
【０００３】
以下、図面を参照しながら、上記従来の自動販売機を説明する。
【０００４】
図３は、従来の自動販売機の構成図である。
【０００５】
図３において、１０２は断熱仕切板であり自動販売機本体内を上下に仕切る。
【０００６】
断熱仕切板１０２の上方には、１０３の商品貯蔵室を、断熱仕切板１０２の下方には、の熱源装置が設置された商品販売室１０４を形成すると共に、商品貯蔵室１０３の商品を、商品販売室１０４に搬送する搬送装置を有する構造となっている。
【０００７】
これにより、熱源装置１０５で生成される加熱空気あるいは冷却空気が商品販売室１０４に循環し、販売直前側の商品のみ加温あるいは冷却される。
【０００８】
また、商品貯蔵室１０３の商品は、搬送装置により商品販売室１０４に搬送されるものである。
【特許文献１】特開２０００−１１３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の自動販売機では、自動販売機本体内を上下に仕切る構成に断熱仕切板を用いるため、商品貯蔵室を断熱する構成が非常に高価になってしまうという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の発明は、商品を冷却あるいは加温し販売する自動販売機において，商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域と、前記常温保存収納域と前記加温・冷却保存収納域とを連通し、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができる商品移動通路と、前記常温商品保存域に設けた常温商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の下部に設けた加温・冷却商品払出手段と、前記商品移動通路内を商品が通過したことを検出する商品通過検出手段を備えたものであり、前記商品通過検出手段により、あらかじめ規定しておいた数量の商品のみを、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ送りこむことができ、結果、加温・冷却保存収納域を満杯にしないため、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができ、安価に上部に設けた常温保存収納域の商品への熱移動を妨げることができるという作用を有する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の加温・冷却商品払出手段と、前記加温・冷却商品払出手段の近傍に設けた加温・冷却保存収納域にある商品の総重量を検出する重量検出手段とを備えることにより、随時、アナログ管理できるので、精度良く規定本数を管理できるという作用を有する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に、さらに、毎日の時間をカウントするタイマー手段を備えることにより、１日の時間情報を知ることができるため、前記タイマー手段のカウント値を元に常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することできるという作用を有する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に、さらに、自動販売機の設置環境温度を検出する外気温検出手段を備えるため、検出した温度毎に、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することができるという作用を有する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に、さらに、自動販売機の周辺を往来する人の検出する人体検出手段や、人の歩く微弱振動検出する振動検出手段を備え、往来する人の多さに応じて、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することができるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の自動販売機は、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができ、安価に上部に設けた常温保存収納域の商品への熱移動を妨げることができる。
【００１６】
また、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１に記載発明は、商品を冷却あるいは加温し販売する自動販売機において，商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域１０と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域１１と、前記常温保存収納域１０と前記加温・冷却保存収納域１１とを連通し、常温保存収納域１０と加温・冷却保存収納域１１との間に空間を設けることができる商品移動通路１２と、前記常温商品保存域１０に設けた常温商品払出手段１３と、前記加温・冷却保存収納域１１の下部に設けた加温・冷却商品払出手段１４と、前記商品移動通路１２内を商品が通過したことを検出する商品通過検出手段１５を備えたものであり、前記商品通過検出手段１５により、あらかじめ規定しておいた数量の商品のみを、常温保存収納域１０から加温・冷却保存収納域１１へ送りこむことができ、結果、加温・冷却保存収納域１１を満杯にしないため、常温保存収納域１０と加温・冷却保存収納域１１との間に空間を設けることができ、安価に上部に設けた常温保存収納域の商品への熱移動を妨げることができる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の加温・冷却商品払出手段１４と、前記加温・冷却商品払出手段１４の近傍に設けた加温・冷却保存収納域１１にある商品の総重量を検出する重量検出手段３１とを備えることにより、随時、アナログ管理できるので、精度良く規定本数を管理できる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に、さらに、毎日の時間をカウントするタイマー手段２４を備えることにより、１日の時間情報を知ることができるため、前記タイマー手段２４のカウント値を元に常温保存収納域１０から加温・冷却保存収納域１１へ移動する商品の数量を変更することできる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に、さらに、自動販売機の設置環境温度を検出する外気温検出手段３２を備えるため、検出した温度毎に、常温保存収納域１０から加温・冷却保存収納域１１へ移動する商品の数量を変更することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に、さらに、自動販売機の周辺を往来する人の検出する人体検出手段３３や、人の歩く微弱振動検出する振動検出手段３４を備え、往来する人の多さに応じて、常温保存収納域から加温・冷却保存収納域へ移動する商品の数量を変更することができる。
【００２２】
以下、本発明による自動販売機について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による、自動販売機の構成図である。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置のブロック図である。
【００２５】
図３は、同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
図１において、１は、自動販売機本体であり、自動販売機の内部に収納される商品を冷やすことができるように、冷却システム２が組み込まれている。
【００２７】
冷却システム２は、冷媒を送り出す、圧縮機３と、凝縮器４と、減圧手段５と、蒸発器６とにより構成される。
【００２８】
組み込まれる冷却システム２は、複数であっても良いし、一つの冷却システムを構成する、凝縮器４、減圧手段５、蒸発器６の数も複数であっても良い。
【００２９】
また、凝縮器４および、蒸発器６には、それぞれで空気との熱交換を行うために、ファンを設けてあり、それぞれ、凝縮器用ファン７、および、蒸発器用ファン８とする。
【００３０】
それぞれのファンも複数個あってもよい。
【００３１】
商品加熱手段９は、収納される商品を加熱するときの熱源として使われる。
【００３２】
商品加熱手段９は、商品を加熱できる手段であれば何でもよい。
【００３３】
常温保存収納域１０は、商品を常温に近い温度で収納しておくものであり、自動販売機本体１の上部に形成される。
【００３４】
加温・冷却保存収納域１１は、加温・冷却された商品を販売時まで収納しておくであり、自動販売機本体１の下部に形成される。
【００３５】
また、本実施の形態１では、前記冷却システム２の蒸発器６および商品加熱手段９は、蒸発器用ファン８により、加温・冷却保存収納域に温風・冷風を送りこめるように配置されている例を示すが、加温・冷却形態はこの限りではない。
【００３６】
商品移動通路１２は、自動販売機本体の上部に設けた常温保存収井納域１０と加温・冷却保存収納域１１とを商品が通れる寸法の通路となっている。
【００３７】
常温商品払出手段１３は、常温保存収納域に設け、商品を商品移動通路に１個ずつ払い出すことができるである。
【００３８】
加温・冷却商品払出手段１４は、加温・冷却保存収納域の下部に設けられ、加温・冷却保存収納域１１に保存されている商品を払い出すことができる。
【００３９】
商品通過検出手段１５は、商品移動通路を商品が通ったとき、その通過を検出する。
【００４０】
図１、図２を用いて、以下に動作を説明する。
【００４１】
図２において、２０は自動販売機をコントロールする制御装置である。
【００４２】
制御装置２０は、マイコン２１と、入力部２２と、出力部２３と、タイマー手段２４により基本構成されている。
【００４３】
入力部２２には、自動販売機の各場所に設けられた商品通過検出手段１５、重量検出手段３１、外気温検出手段３２、人体検出手段３３、振動検出手段３４が接続され、各手段からの電気信号をマイコン２１に伝達する役割をする。
【００４４】
出力部２３には、常温商品払出手段１３、加温・冷却商品払出手段１４が接続され、マイコン２１からの出力命令を伝達する役割をする。
【００４５】
本実施の形態１は、自動販売機であるので、制御装置２０には、他にさまざまな手段が入出力されているのは明らかであるが、図２には、本実施の形態１における機能の部分のみを抜粋して示してあり、他の機能については、説明しない。
【００４６】
自動販売機を設置直後は、常温保存収納域１０および加温・冷却保存収納域１１には、商品が入っていない。
【００４７】
まず、自動販売機に電源が投入されると、制御装置２０におけるマイコン２１内にあらかじめ記憶している初期の規定本数なる定数を引き出す。
【００４８】
規定本数というのは、ひとつの加温・冷却保存収納域１４に常時蓄えることのできる商品の数量をさし、初期の規定本数はＸ本（例えば３本）とする。
【００４９】
設定が完了すると、常温商品払出手段１３は、「開」状態となり、商品は常温保存収納域１０を通過して、商品移動通路１２へ移動できる状態となる。
【００５０】
このとき、加温・冷却商品払出手段１４は「閉」の状態であり、商品は、加温・冷却保存収納域１１から外には出ることができず、加温・冷却保存収納域１１に溜まっていく。
【００５１】
商品移動通路１２の近くには、商品通過検出手段１５が設けられており、通路を商品が通過するごとに入力部２２を介してマイコン２１に情報が伝達され、通過した本数を１ずつ加算していく。
【００５２】
加算された演算結果が、初期に規定本数Ｘ本と同じになれば、マイコン２１は出力部２３を介して常温商品払出手段１３を「閉」状態にする命令をだし、常温商品払出手段１３は商品が通過しないように閉じられる。
【００５３】
以後、常温保存収納域１０が満杯になるまで商品を投入する。
【００５４】
加温・冷却保存収納域１４に溜まる商品の本数は、加温。冷却商品払出手段１４の近くに設けた重量検出手段３１により検出しても良い。
【００５５】
重量検出手段３１は、加温・冷却保存収納領域１４に入ってきた商品の総重量を検出するものであり、検出値が、規定本数の重量換算値と同じになれば、マイコン２１は出力部２３を介して常温商品払出手段１３を「閉」状態にする命令をだし、常温商品払出手段１３は商品が通過しないように閉じても良い。
【００５６】
上述してきたように、規定本数Ｘ本しか、加温・冷却保存収納域１４に蓄えないため、加温・冷却保存収納域１４と常温保存収納域１０までの間の商品移動通路１２は、空洞にすることが可能となる。
【００５７】
この空洞により、常温保存収納域１０の商品と加温・冷却保存収納域１４の商品との間は空気断熱され、熱の授受を阻害できることにつながる。
【００５８】
加温・冷却保存収納域１４の商品は、販売時には、マイコン２１より、加温・冷却商品払出手段１４を「開」にする命令により、自動販売機外に搬出される。
【００５９】
商品が、加温・冷却商品払出手段１４が動作する毎に、マイコン２１内にカウントされていた商品数を１減算し、結果を規定本数Ｘ本と比較する。
【００６０】
結果、再び規定本数Ｘ本となるまで、常温商品払出手段１３は、「開」状態となり、商品は常温保存収納域１０に蓄えられている商品を一本ずつ払い出し、商品移動通路１２を通過し、商品通過検出手段１５により、再び通過本数を加算し、演算値が規定本数設定値となるまで、一本ずつ加温・冷却保存収納域１１に補給していく。
【００６１】
また、本実施の形態１では、タイマー手段２４を設けており、一日の時刻がわかる。
【００６２】
タイマー手段２４により、例えば、ＡＭ６時〜ＰＭ６時までは、規定本数をＸ本（例えば５本）とし、ＰＭ６時〜ＡＭ６時までは、規定本数Ｘ−ｎ本（例えば４本）としても良い。
【００６３】
すなわち、ＰＭ６時過ぎに商品が一本販売されたとしても、その減算値がＸ−ｎより小さくなるまで、商品の加温・冷却保存収納域１１への補給は行わない。
【００６４】
ＡＭ６時を過ぎれば、規定本数がＸ−ｎ本からＸ本に変更され、加温・冷却保存収納域１１への補給はＸ本に到達するまで行われる。
【００６５】
なお、時間は上述の限りではなく、自由に設定できるものである。
【００６６】
また、外気温検出手段３２を設けているため、自動販売機の置かれている周囲温度別に規定本数変更することができる。
【００６７】
例えば、外気温度が低くなると暖かい商品の販売量が多くなるので、初期の規定本数Ｘ本では、連続販売本数がＸ本となってしまうため、商品の販売チャンスを逃してしまう結果となりかねない。
【００６８】
したがって、規定本数をＸ＋ｎ本とし、多めに商品を加温保存しておくことができ、販売促進できる。
【００６９】
逆に外気温が暖かくなると加温商品の売れ行きが悪くなる。商品が長期間、加温保存されると、中身の品質に影響を及ぼし最悪売れ残ってしまうと、廃棄処分せざるを得ない。
【００７０】
このような現象を未然に防ぐため、少量のみ加温保存することが望ましい。
【００７１】
すなわち、外気温が暖かいときは、規定本数をＸ−ｎ本にすれば良い。
【００７２】
また、人体検出手段３３や振動検出手段３４を設けても良い。
【００７３】
自動販売機の前を行きかう人に人数を検出することにより、規定本数Ｘをつど変更する。
【００７４】
人通りが多い場合は、販売本数が多くなる可能性があるため、規定本数を多く、逆に人通りが少ない場合は、販売本数が少なくなる可能性が大であり、規定本数を少なく設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る自動販売機によると、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けて常温保存収納域の商品への熱移動を妨げることができるので、保存温度帯の異なる収納域を有する貯蔵庫の効率的な保存手段として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態１における自動販売機の構成図
【図２】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置のブロック図
【図３】従来の自動販売機の構成図
【符号の説明】
【００７７】
１    自動販売機本体
２    冷却システム
７    凝縮器ファン
８    蒸発器ファン
９    商品加熱手段
１０  常温保存収納域
１１  加温・冷却保存収納域
１２  商品移動通路  
１３  常温商品払出手段
１４  加温・冷却商品払出手段
１５  商品通過検出手段
３１  重量検出手段
３２  外気温検出手段
３３  人体検出手段
３４  振動検出手段
【図１】
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【図２】
2006011899.tif 000004
【図３】
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