(57)【要約】      （修正有）【課題】キャノピーが障害物に干渉することなく使用できる高所作業車を提案する。【解決手段】リフトトラックは、アクチュエータ13によりコンテナの屋根部５ａに沿って移動可能に保持されるスライダ11を有し、このスライダ11とキャノピー７とを自在継手10で旋回可能に連結する。また、キャノピー７をコンテナに保持された案内部材14に沿って移動する台座部材に出し入れ可能に保持する。キャノピー７の先端には、補助キャノピー８が旋回可能に取り付けられ、この補助キャノピー８を更に、一端がスライダ11に取り付けられるリンクバー９に連結する。【選択図】図５
2006131406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に対して昇降自在に取り付けられるコンテナと、このコンテナに繋がるプラットフォームと、前記コンテナに繋がりプラットフォームを覆うキャノピーとを有する高所作業車において、
キャノピーをコンテナに対して旋回自在に軸支する旋回要素を備えることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記旋回要素は、コンテナ軸線に沿って移動可能に保持される移動体を有し、この移動体とキャノピーとを連結するものであることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記旋回要素は、キャノピーを移動可能に保持するキャノピー支持体を有し、このキャノピー支持体とコンテナの屋根部とを連結するものであることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記旋回要素周りに延在してコンテナに保持された案内部材と、この案内部材に沿ってキャノピー支持体を移動可能に保持する台座部材とを備えることを特徴とする請求項３に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記旋回要素周りに延在してコンテナに保持された案内部材と、この案内部材に沿ってキャノピーを移動可能に保持する台座部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項６】
キャノピーをコンテナに対して旋回させるアクチュエータを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項７】
キャノピーをコンテナに対して昇降させるキャノピー昇降手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項８】
キャノピー支持体をコンテナに対して旋回させるアクチュエータを備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の高所作業車。
【請求項９】
前記プラットフォームがコンテナの幅方向に移動可能であって、プラットフォームとキャノピー又はキャノピー支持体とを連動させる連動機構を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項１０】
キャノピー支持体をコンテナに対して昇降させるアクチュエータを備えることを特徴とする請求項３，４，８，９のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項１１】
キャノピーの先端に旋回自在に保持される補助キャノピーを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項１２】
キャノピーと補助キャノピーとの間に、ワイヤ又はバーからなりキャノピーを旋回させた際に補助キャノピーと搬入口等を有する目標位置との間に生じた開きを補正するリンク機構を備えることを特徴とする請求項１１に記載の高所作業車。
【請求項１３】
台車に対して昇降自在に取り付けられるコンテナと、このコンテナに繋がるプラットフォームと、前記コンテナに繋がりプラットフォームを覆うキャノピーとを有する高所作業車において、
キャノピーをコンテナ軸線に沿って移動可能に保持するキャノピー支持体を備え、このキャノピー支持体とキャノピーとの間に、このキャノピーの移動に応じて当該キャノピーをキャノピー支持体に対して昇降させるカム機構を設けたことを特徴とする高所作業車。
【請求項１４】
前記台車は、エンジン等の駆動源と運転室とを備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、航空機や船舶等への荷物等の搭載、整備、点検、清掃などの高所における作業に使用される高所作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車には、台車に対して昇降自在に取り付けられるコンテナと、このコンテナに繋がり当該コンテナの幅方向に移動可能なプラットフォームと、前記コンテナに繋がりプラットフォームを覆うキャノピーとを有し、例えば、航空機内に機内食、備品及び手荷物などを搭載するため、プラットフォームやキャノピーを機体に向かって延長可能なものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３５５００２０号公報
【０００３】
一方、機体に取り付けられた開閉扉は通常、機体から外向きに開くため、コンテナから搭載口に向けてキャノピーを引き出したときの邪魔になる場合があった。そこで、上記文献には、キャノピーをコンテナから引き出したときにその先端が上昇するように構成されたものが提案されており、キャノピーを昇降させる手段としては、電気又は油圧で制御するアクチュエータを用いるのが主流である。
【０００４】
しかしながら、アクチュエータに代わって、電気や油圧等を使用しない昇降手段が提案されれば、燃費の向上を図ることができる。
【０００５】
また、従来のキャノピーにあっては、キャノピーがコンテナの上下方向にて障害物と干渉する場合の対策は施されているものの、キャノピーがコンテナの幅方向にて障害物と干渉する場合の対策は何ら施されていない。このため、コンテナから引き出したキャノピーがコンテナの幅方向にて障害物と干渉する場合は、高所作業車を機体に位置決めする作業が煩雑になり、最悪、キャノピーを使用できない場合がある。
【０００６】
一方、プラットフォームに関しては、開閉扉との干渉を防止するため、コンテナの幅方向に沿って移動させることができるものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】特開２０００−２７２４０３号公報
【０００７】
しかしながら、この場合も、従来のキャノピーにあっては、プラットフォームを移動させると搭載口の付近にキャノピーで覆うことができない領域が生じる。このため、激しい雨等での作業においては、作業者や荷物が濡れたり、雨が搭載口から機体内に侵入することが考慮されるため、作業者は必要に応じてその対策を施さなければならないという煩雑さがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解決すべき課題は、こうした事実に鑑みてなされたものであり、キャノピーが障害物に干渉することなく使用できる高所作業車を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明である請求項１に記載の発明は、台車に対して昇降自在に取り付けられるコンテナと、このコンテナに繋がるプラットフォームと、前記コンテナに繋がりプラットフォームを覆うキャノピーとを有する高所作業車において、キャノピーをコンテナに対して旋回自在に軸支する旋回要素を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記旋回要素は、コンテナ軸線に沿って移動可能に保持される移動体を有し、この移動体とキャノピーとを連結するものであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記旋回要素は、キャノピーを移動可能に保持するキャノピー支持体を有し、このキャノピー支持体とコンテナの屋根部とを連結するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記旋回要素周りに延在してコンテナに保持された案内部材と、この案内部材に沿ってキャノピー支持体を移動可能に保持する台座部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項において、前記旋回要素周りに延在してコンテナに保持された案内部材と、この案内部材に沿ってキャノピーを移動可能に保持する台座部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項において、キャノピーをコンテナに対して旋回させるアクチュエータを備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項において、キャノピーをコンテナに対して昇降させるキャノピー昇降手段を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項３又は４において、キャノピー支持体をコンテナに対して旋回させるアクチュエータを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれか一項において、前記プラットフォームがコンテナの幅方向に移動可能であって、プラットフォームとキャノピー又はキャノピー支持体とを連動させる連動機構を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項３，４，８，９において、キャノピー支持体をコンテナに対して昇降させるアクチュエータを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項において、キャノピーの先端に旋回自在に保持される補助キャノピーを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１において、キャノピーと補助キャノピーとの間に、ワイヤ又はバーからなりキャノピーを旋回させた際に補助キャノピーと搬入口等を有する目標位置との間に生じた開きを補正するリンク機構を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、台車に対して昇降自在に取り付けられるコンテナと、このコンテナに繋がるプラットフォームと、前記コンテナに繋がりプラットフォームを覆うキャノピーとを有する高所作業車において、キャノピーをコンテナ軸線に沿って移動可能に保持するキャノピー支持体を備え、このキャノピー支持体とキャノピーとにより、このキャノピーを移動させることにより当該キャノピーをキャノピー支持体に対して昇降させるカム機構を形成したことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項において、前記台車は、エンジン等の駆動源と運転室とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、キャノピーをコンテナに対して旋回自在に軸支する旋回要素を設けたことにより、簡単な構成でキャノピーがコンテナの幅方向にて障害物と干渉することなく使用できる。また、本発明にあっては、プラットフォームがコンテナの幅方向に移動する場合もそれに合わせて旋回させることができるため、機体の搭載口等の搬入・搬出口の付近においてもプラットフォームを覆うことができる。
【００２４】
特に、本発明にあっては、前記旋回要素周りに延在してコンテナに保持された案内部材と、この案内部材に沿ってキャノピーを移動可能に保持する台座部材とを備えることが好ましい。この場合、キャノピーが旋回部材と異なる位置にて別個に保持されるため、安定した旋回動作を確保することができる。加えて、旋回要素に加わる負荷も軽減されるため、旋回要素自体を補強することなく、耐久性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明において、キャノピーはコンテナに対して手動操作で旋回させることもできるが、キャノピーをコンテナに対して旋回させるアクチュエータを設ければ、キャノピー旋回時の微妙な調整が容易になり作業性も向上する。
【００２６】
また、本発明において、キャノピーをコンテナに対して昇降させるキャノピー昇降手段を設ければ、キャノピーがコンテナの高さ方向にて障害物と干渉することなく使用できる。
【００２７】
一方、本発明において、前記旋回要素が、コンテナ軸線に沿って移動可能に保持される移動体を有し、この移動体とキャノピーとを連結するものであれば、キャノピーをコンテナに対して旋回させると同時にコンテナ軸線に沿って出し入れすることができるため、キャノピーを旋回させたことにより縮まった覆い領域をプラットフォームの先端まで確実に補うことができる。
【００２８】
同様に、本発明において、前記旋回要素が、キャノピーを移動可能に保持するキャノピー支持体を有し、このキャノピー支持体とコンテナの屋根部とを連結するものであっても、キャノピーをコンテナに対して旋回させると同時にコンテナ軸線に沿って出し入れすることができる。なお、この場合、コンテナに保持された案内部材に沿って移動する台座部材でキャノピーを保持してもよいが、キャノピー支持体を台座部材で保持しても、キャノピーを台座部材で保持したときと同様の効果が得られる。また、この場合も、キャノピー支持体は手動操作で旋回させることもできるが、キャノピー支持体をコンテナに対して旋回させるアクチュエータを設ければ、キャノピーをアクチュエータで旋回させたときと同様の効果が得られる。
【００２９】
ところで、前記プラットフォームもコンテナの幅方向に移動可能であるときは、プラットフォームとキャノピー又はキャノピー支持体とを連動させる連動機構を設ければ、プラットフォームがコンテナの幅方向に移動しても自動的にキャノピー又はキャノピー支持体をプラットフォームに追従させることができるため、簡単な構成で作業性を向上させることができる。
【００３０】
更に、キャノピーをキャノピー支持体で移動可能に保持した場合も、キャノピー支持体をコンテナに対して昇降させるアクチュエータを設ければ、キャノピーがコンテナの高さ方向にて障害物と干渉することなく使用できることに加えて、キャノピー昇降時の微妙な調整が容易になり作業性も向上する。
【００３１】
また、本発明にあっては、キャノピーの先端に旋回自在に保持される補助キャノピーを備えることが好ましい。かかる構成によれば、キャノピーを旋回させた際に補助キャノピーと搬入口等を有する目標物との間に開きが生じても、キャノピーに対して更に補助キャノピーを旋回させることにより開きを塞いでプラットフォームを確実に覆うことができる。特にこの場合、キャノピーと補助キャノピーとの間に、ワイヤ又はバーからなりキャノピーを旋回させた際に補助キャノピーと搬入口等を有する目標位置との間に生じた開きを補正するリンク機構を備えれば、補助キャノピーを手動操作やアクチュエータ等を用いることなく自動的に補助キャノピーと目標物との間に開きを塞ぐことができるため、作業性が向上する。
【００３２】
また、本発明は、キャノピーをコンテナ軸線に沿って移動可能に保持するキャノピー担持面を備え、このキャノピー担持面とキャノピーとの間に、このキャノピーの移動に応じて当該キャノピーをキャノピー担持面に対して昇降させるカム機構を設けている。かかる構成によれば、キャノピーをコンテナに対して昇降させる際にアクチュエータ等の駆動にて要する電気や油圧等が不要となるから、消費電力効率や燃費等の向上を図ることができる。加えて、アクチュエータ等が不要となるため、重量の軽減を図ることができる。
【００３３】
更に、本発明において、コンテナが取り付けられる台車に対して一体又は別体に、エンジン等の駆動源と運転室とを設ければ、高所作業車としての機動力が向上するため、作業性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明である高所作業車を、図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は、航空機10内に荷物や機内食等を搭載するために用いられる本発明の一形態であるリフトトラック１を示す側面図であって、このリフトトラック１を用いて荷物等を搭載する際の作業状態を示す。また、図２は、後述のキャノピー７を省略した図１の平面図である。
【００３６】
図１，２において、符号100は、航空機の機体（目標物）であって、荷物や機内食等を搭載する搭載口110は主翼120の上部にある。搭載口110には、外向きの左開きの開閉ドア130が取り付けられている。
【００３７】
リフトトラック１は、車両本体（台車）２に運転室２ａと図示せぬエンジン等の駆動源を一体に備えた自走式の高所作業車であって、車両本体２にクロスリンク式の昇降機構３を介して取り付けられる荷台フレーム４と、この荷台フレーム４に沿って移動可能な箱形のコンテナ５と、このコンテナ５に繋がるプラットフォーム６と、このプラットフォーム５を覆うべくコンテナ５の屋根部５ａに繋がるキャノピー７とを有する。
【００３８】
プラットフォーム６は、コンテナ５の両側に設けた誘導レール５ｂとブラケット６ａを介して昇降可能に連結される連結プラットフォーム６ｂと、この連結プラットフォーム６ｂによりコンテナの幅方向Ｙに沿って移動可能に保持された主プラットフォーム６ｃと、この主プラットフォーム６ｃにコンテナ軸線Ｘに沿って移動可能に保持されている２つの副プラットフォーム６ｄ，６ｅとからなり、これら２つの副プラットフォーム６ｄ，６ｅは、互いの幅が異なっている。
【００３９】
なお、本形態では、主プラットフォーム６ｃと搭載口110との間に補助板８が着脱自在に掛け渡されている。また、本形態では、コンテナ５の左右開閉扉５ｃはそれぞれ３枚の扉がスライド可能に組み合わされており、それぞれを搭載口110に引き出すことにより防護壁を形成する。
【００４０】
図３〜５はそれぞれ、コンテナ５の屋根部５ａに配置したキャノピー７の動作を説明する平面図であり、図６は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図７は、図３のＢ−Ｂ断面図である。なお、図３〜５では、便宜上、キャノピー７のフレームのみを示してある。
【００４１】
図３〜５に示す如く、キャノピー７は、その末端７ｅの隅部それぞれを切り欠いてほぼ台形状とし、その末端７ｅに自在継手（旋回要素）10を介して、コンテナ軸線Ｘに沿って移動可能なスライダ（移動体）11に連結されている。このスライダ11は、コンテナ５の屋根部５ａに設けられた２つのレール12の間をコンテナ軸線Ｘに沿って移動するものであって、例えば、図６に示す如く、スライダ11に設けたローラ11ａによりレール12に沿って移動する。なお、スライダ11は、電気制御又は油圧制御により伸縮するアクチュエータ13を介してコンテナ５に固定されているが、アクチュエータ13を用いることなく、手動操作で移動させても良い。この場合、スライダ11の移動は、ローラ11ａとレール12とによるものに限らず、互いを接触させることにより摺動させてもよい。
【００４２】
また、キャノピー７の先端には、このキャノピー７に旋回自在に保持される補助キャノピー８を備える。具体的には、図７に示す如く、キャノピー７のセンターフレーム７ａにピンＰを介して旋回自在に取り付けられており、その先端には、機体100との接触を和らげるための緩衝部材８ａを設ける。更に、補助キャノピー８とスライダ11との間には、金属性のバー９からなるリンク機構を備える。具体的には、バー９の一端９ａをスライダ11に回動自在に固定すると共にその他端９ｂを補助キャノピー８に回動自在に固定する。かかるリンク機構によれば、キャノピー７を自在継手10周りに旋回させない図８（ａ）の状態から旋回させても、補助キャノピー８を軸支するピンＰと、金属性バーの他端９ｂとは、図８（ｂ）に示す如く、平行状態を保ったままのため、キャノピー７を旋回させた際に補助キャノピー８と搭載口110等を有する機体100との間に生じた開きを自動的に補正することができる。
【００４３】
次に図９（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３〜５に対応する正面図であり、図１０は、図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００４４】
図９において、符号14は、自在継手10周りに延在してコンテナ５に保持されたレール（案内部材）であって、このレール14に沿って台座部材15を移動可能に保持する。具体的には、台座部材15は、図１０に示す如く、レール14の支持面14ａ上を転動する第一ローラ15ａと、レール14の背面（図９の裏面）14ｂを転動する第二ローラ15ｂとにより、レール14を移動可能に挟持する。また、台座部材15は、電気制御又は油圧制御により伸縮するアクチュエータ16を介してレール14に保持されている。これにより、台座部材15は、アクチュエータ16の伸縮により、図１１に示す如く、レール14に沿って移動することができる。
【００４５】
また、台座部材15の上部両側には、キャノピー７を保持するローラ17が設けられている。このローラ17は、キャノピー７との接触面が平坦である場合は、台座部材15に対してキャノピー７が旋回することを抑制する手段を別途設ける必要があるが、本形態では、ローラ17は、キャノピー７を担持するキャノピー担持面17ａと、キャノピー７の旋回を規制する旋回規制部17ｂとを一体にしてなる。これにより、キャノピー７は、台座部材15と共にレール14に沿って旋回しつつ、台座部材15に対してコンテナ軸線Ｘに沿って移動できる。
【００４６】
なお、台座部材15は、アクチュエータ16を介してレール14に保持されているが、手動操作で移動させても良い。また、レール14と台座部材15の移動や、台座部材15とキャノピー７との移動も、ローラとレールとによるものに限らず、互いを接触させることにより摺動させてもよい。
【００４７】
かかる構成によれば、キャノピー７は、アクチュエータ13によってコンテナ軸線に沿って移動するスライダ11を介して、図３に示す如く、コンテナ５の屋根部５ａに配置された状態から図４に示す如く、機体100に向かって引き出すことができる。そして、キャノピー７を引き出した後は、図５に示す如く、アクチュエータ16によって台座部材15をレール14に沿って移動させることにより、スライダ11に対して自在継手10周りに旋回させれば、結果として、コンテナ５に対してキャノピー７を旋回させることができる。
【００４８】
ところで、本形態においては、キャノピー７がコンテナ５の高さ方向Ｚにて障害物と干渉するのを防止するため、キャノピー７をコンテナ５に対して昇降させる手段を有する。
【００４９】
図１２（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図３及び図４に対応する側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の要部拡大図である。
【００５０】
図１２（ｃ）に示す如く、キャノピー担持面17ａと接触するキャノピー７の裏面には、キャノピー７の末端７ｅ側から延在する接触面ｆ1と、この接触面ｆ1に繋がってキャノピー７の先端に向かって持ち上がる段差面ｆ2と、この段差面ｆ2に繋がってキャノピー７の先端に向かって伸びて接触面ｆ1よりも高い位置にある接触面ｆ3とが形成されている。これにより、キャノピー担持面17ａとキャノピー７との間には、接触面ｆ1，ｆ2，ｆ3をカム面とし、ローラ17の担持面17ａをカムフォロアとするカム機構Ｃmが構成される。かかる構成によれば、図１２（ａ），（ｂ）に示す如く、キャノピー７の移動に応じて当該キャノピー７をキャノピー担持面17aに対して昇降させることができる。
【００５１】
なお、図１３は、本発明の第二の形態を示す要部正面図である。本形態は、台座部材15に、ローラ17に一体に設けた旋回規制部17ｂを覆ってキャノピー７の浮き上がりを防止するカバー部材15ｃを設けたものであり、その他の構成は、第一の形態と同一である。
【００５２】
更に図１４は、本発明の第三の形態であって、この図１４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３〜５に対応する正面図である。なお、本形態において、第一及び第二の形態と同一部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００５３】
本形態は、キャノピー７をコンテナ５に対して昇降させる手段としてアクチュエータ18を採用したものであり、キャノピー７を保持するローラ17を設けられた第二の台座部材19を別体に備え、この第二の台座部材19を、アクチュエータ18を介して台座部材15で保持固定する。かかる構成によっても、キャノピー７をコンテナ５に対して昇降させることができる。
【００５４】
図１５〜１７はそれぞれ、本発明の第四の形態であって、そのキャノピー動作を説明する平面図であり、図１８は、図１５に対応する側面図であり、図１９は、自在継手20を示す要部拡大図である。また、図２０（ａ），（ｂ）はそれぞれ、後述のアクチュエータ28の動作を図１５のＤ−Ｄ断面から説明する側面図であって、図２１，２２にそれぞれ、図２０（ａ），（ｂ）に対応する後述のアクチュエータ26の動作を説明する正面図及び側面図を示す。なお、本形態においても、他の形態と同一部分は、同一符号をもってその説明を省略する。
【００５５】
本形態において、キャノピー７は、ガイドフレーム（キャノピー支持体）21に移動可能に保持されている。このガイドフレーム21は、コンテナ軸線に沿って並行配置した２つの案内部21ａと、これらを横断して繋がる末端部21ｅからなり、この末端21ｅがアクチュエータ23を介してキャノピーの末端７ｅに連結されている。これによりキャノピー７は、ガイドフレーム21の案内部21ａに沿って移動することができる。なお、キャノピー７は、電気制御又は油圧制御により伸縮するアクチュエータ23を介してガイドフレーム21に固定されているが、アクチュエータ23を用いることなく、手動操作で移動させても良い。また、ガイドフレーム21の移動とは、ローラとレールとによるものに限らず、互いを接触させることにより摺動させてもよい。
【００５６】
また、ガイドフレーム21の末端21ｅは、自在継手20を介してコンテナ５の屋根部５ａに旋回可能に連結されている。自在継手20は、図１９に示す如く、ガイドフレーム21の末端21ｅに、アクチュエータ23の軸心周りに回動自在に取り付けられた第一継手要素20ａと、コンテナ５の屋根部５ａにアクチュエータ23の軸心周りに回動自在に取り付けられた第二継手要素20ｂとを有し、これら２つの継手部20ａ,20ｂをピン部材20ｃによって回動自在に取り付けたものである。
【００５７】
図１５〜１７において、符号24は、自在継手20周りに延在する第一の摺動レール（案内部材）であって、図２０に示す如く、コンテナ５の屋根部５ａから立設したアクチュエータ28と継手部材29を介して固定されている。また、ガイドフレーム21の案内部21ａ間に掛け渡したガイドビーム21ｃには、摺動レール24に当該摺動レール24に沿って移動可能に保持される第二の摺動レール（台座部材）25が固定されている。更に、ガイドビーム21ｃからは、図２１，２２に示す如く、連結部21ｄが一体に垂下し、この連結部21ｄに設けた長孔ｎ1に、コンテナ５に固定されたアクチュエータ26の端部突起26ａがスライド自在に嵌合している。これにより、ガイドフレーム21は、アクチュエータ26の伸縮により、図１７に示す如く、摺動レール24,25に沿って移動することができると共に、アクチュエータ28の伸縮により、図２１，２２に示す如く、ガイドフレーム21をコンテナ５に対して昇降することができる。
【００５８】
かかる構成によれば、キャノピー７は、アクチュエータ23によって図１５に示す如く、ガイドフレーム21に収納された状態から図１６に示す如く、機体100に向かって引き出すことができる。そして、キャノピー７を引き出した後は、図１７に示す如く、アクチュエータ26によってガイドフレーム21を摺動レール24，25に沿って移動させることにより、ガイドフレーム21を自在継手20周りに旋回させれば、結果として、コンテナ５に対してキャノピー７を旋回させることができる。また、かかる構成によれば、図２０（ａ）の位置から２０（ｂ）の位置にアクチュエータ28を伸長すると、図２１の位置にあったガイドフレーム21は、アクチュエータ26が長孔ｎ1に沿って自由に移動できるため、アクチュエータ26と干渉することなく、図２２の位置まで上昇することができる。
【００５９】
図２３〜２５はそれぞれ、本発明の第五の形態であって、そのキャノピー動作を説明する平面図であり、図２６は、図２３に対応する側面図である。なお、本形態においても、他の形態と同一部分は、同一符号をもってその説明を省略する。
【００６０】
本形態において、プラットフォーム６は、コンテナ５の前面（搭載口110側）に設けたスライド枠30と共に、コンテナ５の幅方向に移動するものである。具体的には、スライド枠30は、図２６に示す如く、コンテナ５の前面に設けたレール５ｄ，５ｅそれぞれを転動するローラ30ａ,30ｂを有し、このスライド枠30の誘導レール30ｃに、プラットフォーム６のブラケット６ａが昇降自在に取り付けられている。また、プラットフォーム６は、副プラットフォーム６ｅの隅部を切り欠き、その切り欠き部分に補助プラットフォーム６ｆを設けたものであり、この補助プラットフォーム６ｆはその回動により切り欠き部分からの出し入れが可能になっている。
【００６１】
本形態では、キャノピー７を旋回させるため、プラットフォーム６とガイドフレーム21とを連動させる連動機構ＩLを備える。この連動機構ＩLは、スライド枠30に設けたピン部材（突起）31と、ガイドフレーム21に設けた長孔ｎ2とを緩み嵌めして、ガイドフレーム21とスライド枠30との間を機械的に連結させてなる。
【００６２】
ここで、図２７（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２３，２６に対応する図２３のＥ−Ｅ断面図であり、また、図２８は、図２６に対応する斜視概略図である。
【００６３】
第五の形態における連動機構ＩLにあっては、長孔ｎ2は、ガイドフレーム21の案内部21ａ間にガイドビーム21ｃとは別にガイドビーム21ｅを掛け渡し、このガイドビーム21ｅの下部に空間を形成するケース体21ｆの下面に形成されている。ピン部材31は、長孔ｎ2に対し所定の自由度をもって動けるように緩み嵌めにより嵌め合わされ、その上部には抜け止め部32を有する。また、ピン部材31は、スライド枠30に形成した貫通孔を経てスライド枠30に設けたスリーブ体34のピン保持穴ｎ3に沿って摺動自在に取り付けられており、ピン部材31の下部には抜け止め部33を有する。
【００６４】
これにより、コンテナ５に取り付けられたアクチュエータ36により、スライド枠30がコンテナ５の幅方向に沿って移動しても、スライド枠30に保持されたピン部材31は、旋回するガイドフレーム21に設けた長孔ｎ2において、図２６（ａ）の位置から図２６（ｂ）の位置に逃げることができるため、ガイドフレーム21は、その逃げ分だけ歪むことなく、スライド枠30に追従して旋回する。このため結果的に、プラットフォーム６ａがコンテナ５の幅方向に移動してもキャノピー７は自動的にプラットフォーム６に追従する。また、図２６に示す如く、第三形態と同様、アクチュエータ28でガイドフレーム21を上昇させても、ピン部材31は、図２６（ａ）の位置から図２６（ｂ）の位置まで引き出せるため、ガイドフレーム21は、その引き出し分だけ歪むことなく、コンテナ５に対して上昇する。このため結果的に、キャノピー７もコンテナ５に対して上昇する。
【００６５】
かかる構成によれば、キャノピー７は、アクチュエータ23によって図２３に示す如く、ガイドフレーム21に収納された状態から図２４に示す如く、機体100に向かって引き出すことができる。そして、キャノピー７を引き出した後は、図２５に示す如く、アクチュエータ36によってスライド枠30を移動させることにより、ガイドフレーム21を自在継手20周りに旋回させれば、結果として、コンテナ５に対してキャノピー７を旋回させることができる。また、かかる構成によれば、アクチュエータ28を伸長すると、ガイドフレーム21は、図２６（ａ）の位置にあったピン部材31が抜け止め部32，33により移動が規制される図２６（ｂ）の位置まで、スライド枠30と干渉することなく、図２２の位置まで上昇することができる。
【００６６】
なお、ピン部材31は、スライド枠30に設けるのみでなく、プラットフォーム６から直接立設させてもよく、この場合は、スライド枠30の無い第一形態〜第四形態に係るプラットフォーム６にも適用できる。また、キャノピー７を旋回させるための連動機構ＩLは、長孔ｎ1と当該長孔ｎ1に緩嵌される突起32とからなるもの以外にも、例えば、スライド枠30に設けたローラ等の回転体で、キャノピー７又はガイドフレーム21と、スライド枠30とを連動させる連動機構であってもよい。
【００６７】
図２９は、第一の形態に他の連動機構ＩLを採用した第六の形態の平面図であり、上述した各形態と同一部分は、同一符号をもってその説明を省略する。
【００６８】
本形態では、連動機構ＩLとしてスライド枠30に回転可能に取り付けられたローラを用いている。具体的には、図２９に示す如く、スライド枠30に搭載口110に向かって伸びる２つのアーム35が設けられており、これらアーム35の相互間に、案内部材14（図９参照。）を用いることなくローラ17を備えた台座部材15（図９参照。）を直接掛け渡して固定している。
【００６９】
かかる構成によれば、スライダ11に自在継手10を介して連結されたキャノピー７は、キャノピー担持面17ａを介してスライド枠30にコンテナ５から出し入れ可能に担持され、キャノピー７の昇降は、カム機構Ｃmにより達成できる。加えて、２つの旋回規制部17ｂ間の間隔Ｗに、キャノピー７が所定量だけ旋回できるだけ遊び（クリアランス）を設定すれば、その遊びの範囲内でキャノピー７をスライド枠30に連動してコンテナ５の幅方向に移動し、結果的に、キャノピー７は、コンテナ５に対して自在継手10周りに旋回することができる。なお、第六形態は、その変形例として、図９にて第一形態として開示した台座部材15に代えて、図１３にて第二形態として開示したローラ17を備える台座部材15を転用することもでき、更には、図１４にて第三形態として開示したアクチュエータ18の介在する台座部材15，19を転用することも可能である。
【００７０】
更に、図３０は、第七の形態を示す平面図であり、上述した各形態と同一部分は、同一符号をもってその説明を省略する。
【００７１】
本形態は、第一の形態の変形例であって、図３０に示す如く、キャノピー７とスライド11とを一体に連結すると共に、スライド11とレール12との間に所定の遊び（クリアランス）を形成し、キャノピー７とスライド11との一体物を、自在継手10を介してアクチュエータ13に連結する。この場合も、スライダ11の移動は、ローラ11ａとレール12とによるものに限らず、互いを接触させることにより摺動させてもよい。
【００７２】
また、第一の形態にあっては、キャノピー７をコンテナ５に対して昇降させる場合、レール14ごと昇降させることもできる。
【００７３】
図３１，３２はそれぞれ、キャノピー７をレール14によってコンテナ５に対して昇降させる手段の一例をコンテナ５の外側から示す要部側面図であり、図３３は、図３１を方向Ｄ1から示す平面図である。なお、以下の説明では、かかる手段は第一の形態に採用されているものとして説明し、同一部分に関しては同一符号をもってその説明を省略する。
【００７４】
図３１，３２において、符号40は、コンテナ５の誘導レール５ｂに揺動可能に保持されレール14の端部それぞれに固定される揺動フレームである。この揺動フレーム40は、レール14を固定する水平部41と、この水平部41の一端に設けた揺動基部42と、この揺動基部42から垂下する垂直部43と、この垂直部43と水平部41との端部を斜めに繋ぐ傾斜部44とからなる直角三角形状のフレームである。揺動フレーム40は、誘導レール５ｂから延びた延長部５ｂ1と、誘導レール５ｂに溶着されたブラケット５ｆとの間に揺動基部42を配し、ピン部材Ｐ1によって一体に連結されている。
【００７５】
また揺動フレーム40は、その傾斜部44と誘導レール５ｂとにそれぞれ、ピン部材Ｐ2，Ｐ3を介して揺動自在に取り付けられたアクチュエータ45を備える。このため、揺動フレーム40は、アクチュエータ45の伸長によりピン部材Ｐ1周りに誘導レール５ｂに対して上向きに揺動し、アクチュエータ45の収縮によりピン部材Ｐ1周りに誘導レール５ｂに対して下向きに揺動する。なお、本形態においては、垂直部43と誘導レール前面５ｂfとの接触部分にはそれぞれ、ステンレス製のプレート等からなる緩衝部材Ｂが設けられている。
【００７６】
かかる構成によれば、キャノピー７は、アクチュエータ45を伸長しない状態では図３１に示す如く、揺動フレーム40の垂直部43が誘導レール５ｂの前面５ｂfと接触してキャノピー７をコンテナ５に対して水平状態に保持するが、アクチュエータ45を伸長させると、図３２に示す如く、揺動フレーム40が上向きに揺動してキャノピー７をコンテナ５に対して上昇させることができる。そしてキャノピー７を下降させるときは、アクチュエータ45を収縮させることにより揺動フレーム40を図３１の位置に戻すことができる。
【００７７】
なお、揺動フレーム40を第一の形態に採用した上記形態にあっては、キャノピー７を大きく昇降させる必要のない場合は、カム機構Ｃmを省略してもよい。また、揺動フレーム40を第三の形態に採用した場合も、キャノピー７を大きく昇降させる必要がなければ、アクチュエータ18を省略してもよい。更に、フレーム40は、コンテナ５に対して揺動させるのではなく、誘導レール５ｂに沿ってスライドさせる構成にすることもできる。
【００７８】
上述の如く、本発明によれば、キャノピー７をコンテナ５に対して旋回自在に軸支する自在継手10，20を設けたことにより、簡単な構成でキャノピー７がコンテナ５の幅方向にて機体ドア130等の障害物と干渉することなく使用できる。また、本発明にあっては、プラットフォーム６がコンテナ５の幅方向に移動する場合もそれに合わせて旋回させることができるため、機体の搭載口110の付近においてもプラットフォーム６を覆うことができる。
【００７９】
特に、本発明にあっては、自在継手10(20)周りに延在してコンテナ５に保持された案内部材14と、この案内部材14に沿ってキャノピー７を移動可能に保持する台座部材15，19とを備えると、キャノピー７が自在継手10(20)と異なる位置にて別個に保持されるため、安定した旋回動作を確保することができる。加えて、自在継手10(20)に加わる負荷も軽減されるため、自在継手10(20)自体を補強することなく、耐久性を向上させることができる。
【００８０】
また、本発明において、キャノピー７はコンテナ５に対して手動操作で旋回させることもできるが、キャノピー７をコンテナ５に対して旋回させるアクチュエータ13，23を設けたことにより、キャノピー７の旋回時の微妙な調整が容易になり作業性も向上する。
【００８１】
また、本発明において、キャノピー７をコンテナ５に対して昇降させるキャノピー昇降手段Ｃm，18，28を設ければ、キャノピー７がコンテナ５の高さ方向にて機体ドア130等の障害物と干渉することなく使用できる。
【００８２】
一方、本発明において、自在継手10が、コンテナ軸線に沿って移動可能に保持されるスライダ11を有し、このスライダ11とキャノピー７とを連結するものであれば、キャノピー７をコンテナ５に対して旋回させると同時にコンテナ軸線に沿って出し入れすることができるため、キャノピー７を旋回させたことにより縮まった覆い領域をプラットフォーム６の先端まで確実に補うことができる。
【００８３】
同様に、本発明において、自在継手20が、キャノピー７を移動可能に保持するガイドフレーム21を有し、このガイドフレーム21とコンテナ５の屋根部５ａとを連結するものであっても、キャノピー７をコンテナ５に対して旋回させると同時にコンテナ軸線に沿って出し入れすることができる。なお、この場合、コンテナ５に保持された案内部材14に沿って移動する台座部材15,19でキャノピーを保持してもよいが、ガイドフレーム21を案内部材24に沿って移動する台座部材25で保持しても、キャノピー７を台座部材15,19で保持したときと同様の効果が得られる。また、この場合も、キャノピー支持体21は手動操作で旋回させることもできるが、ガイドフレーム21をコンテナ５に対して旋回させるアクチュエータ26を設ければ、キャノピー７をアクチュエータ16で旋回させたときと同様の効果が得られる。
【００８４】
また、キャノピー７をガイドフレーム21で移動可能に保持した場合に、プラットフォーム６もコンテナ５の幅方向に移動可能であるときは、プラットフォーム６とガイドフレーム21とにそれぞれ突起31又は当該突起31が緩み嵌めされる長孔ｎ2を設け、プラットフォーム６とガイドフレーム21との相互間を機械的に連結すれば、プラットフォーム６がコンテナ５の幅方向に移動しても自動的にキャノピー７をプラットフォーム６に追従させることができるため、簡単な構成で作業性を向上させることができる。
【００８５】
更に、キャノピー７をガイドフレーム21で移動可能に保持した場合も、ガイドフレーム21をコンテナ５に対して昇降させるアクチュエータ28を設ければ、キャノピー７がコンテナ５の高さ方向にて機体ドア130等の障害物と干渉することなく使用できることに加えて、キャノピー７の昇降時の微妙な調整が容易になり作業性も向上する。
【００８６】
また、本発明にあっては、キャノピー７の先端に旋回自在に保持される補助キャノピー８を備えると、キャノピー７を旋回させた際に補助キャノピー８と搭載口110を有する機体100との間に開きが生じても、キャノピー７に対して更に補助キャノピー８を旋回させることにより開きを塞いでプラットフォーム６を確実に覆うことができる。特にこの場合、キャノピー７と補助キャノピー８との間に、ワイヤ又はバー９からなりキャノピー７を旋回させた際に補助キャノピー８と機体100との間に生じた開きを補正するリンク機構を備えれば、補助キャノピー８を手動操作やアクチュエータ等を用いることなく自動的に補助キャノピー８と機体100との間に開きを塞ぐことができるため、作業性が向上する。
【００８７】
また、本発明は、キャノピー７をコンテナ軸線に沿って移動可能に保持するキャノピー担持面17ａを備え、このキャノピー担持面17ａとキャノピー７との間に、このキャノピー７の移動に応じて当該キャノピー７をキャノピー担持面17ａに対して昇降させるカム機構Ｃmを設ければ、キャノピー７をコンテナ５に対して昇降させる際にアクチュエータ等の駆動にて要する電気や油圧等が不要となるから、消費電力効率や燃費等の向上を図ることができる。加えて、アクチュエータ等が不要となるため、重量の軽減を図ることができる。
【００８８】
更に、本発明において、コンテナ５が取り付けられる台車２に対して一体又は別体に、エンジン等の駆動源と運転室２ａとを設ければ、高所作業車としての機動力が向上するため、作業性の向上が図れる。
【００８９】
上述したところは、本発明の一形態を例示したに過ぎず、種々の変更を加えることが可能である。例えば、プラットフォーム６及びキャノピー７は、コンテナ５に対して伸縮しないものであってもよい。また、プラットフォーム６も、搭載口130に向かってのみ伸縮し、コンテナ５の幅方向に沿って移動しないものであってもよい。更に、コンテナ昇降機構もクロスリンク式のみに限らず、様々なものを採用することができる。加えて各形態に採用した要素や部材又は機構等はそれぞれ、各形態間で用途に応じて様々に置換又は組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一形態であって、航空機内に荷物や機内食等を搭載するために用いられるリフトトラックを示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】同形態において、コンテナの屋根部に配置したキャノピーの動作を説明する平面図である。
【図４】同形態において、コンテナの屋根部に配置したキャノピーの動作を説明する他の平面図である。
【図５】同形態において、コンテナの屋根部に配置したキャノピーの動作を説明する更に他の平面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】同形態において、キャノピー及び補助キャノピーとスライダとを連結するリンク機構の動作を説明する幾何学線図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図３〜５に対応する正面図である。
【図１０】図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】同形態において、案内部材に沿って移動する台座部材の動作を説明する略線図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図３及び図４に対応する側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の要部拡大図である。
【図１３】本発明の第二の形態を示す要部正面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の第三の形態であって、図３〜５に対応する正面図である。
【図１５】本発明の第四の形態であって、そのキャノピー動作を説明する平面図である。
【図１６】同形態におけるキャノピー動作を説明する他の平面図である。
【図１７】同形態におけるキャノピー動作を説明する更に他の平面図である。
【図１８】同形態において、図１５に対応する側面図である。
【図１９】同形態における自在継手を示す要部拡大図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同形態におけるアクチュエータの動作を図１５のＤ−Ｄ断面から説明する側面図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２０（ａ）に対応して、アクチュエータの動作を説明する正面図及び側面図を示す。
【図２２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２０（ｂ）に対応して、アクチュエータの動作を説明する正面図及び側面図を示す。
【図２３】本発明の第五の形態であって、キャノピー動作を説明する平面図である。
【図２４】同形態におけるキャノピー動作を説明する他の平面図である。
【図２５】同形態におけるキャノピー動作を説明する更に他の平面図である。
【図２６】図２３に対応する側面図である。
【図２７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２３，２６に対応する図２３のＥ−Ｅ断面図である。
【図２８】図２６に対応する斜視概略図である。
【図２９】本発明の第六の形態を示す平面図である。
【図３０】本発明の第七の形態を示す平面図である。
【図３１】本発明の第一の形態において、キャノピーをレールによってコンテナに対して昇降させる手段の一例をコンテナの外側から示す要部側面図である。
【図３２】同形態を示す他の要部側面図である。
【図３３】図３１を方向Ｄ1から示す平面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  リフトトラック
２  車両本体
３  昇降機構
４  荷台フレーム
５  コンテナ
６  プラットフォーム
７  キャノピー
８  補助キャノピー
９  リンクバー
10  自在継手
11  スライダ
13  アクチュエータ
14  案内部材
15  台座部材
16  アクチュエータ
17  ローラ
17ａ  キャノピー担持面
17ｂ  旋回規制部
18  アクチュエータ
20  自在継手
21  ガイドフレーム
23  アクチュエータ
24，25  摺動レール
28  アクチュエータ
30  スライド枠
31  ピン部材
40  揺動フレーム
41  水平部
42  揺動基部
43  垂直部
44  傾斜部
45  アクチュエータ
100  機体
110  搭載口
120  主翼
130  開閉ドア
Ｃm  カム機構
ｆ1，ｆ2，ｆ3  接触面
ｎ2  長孔
【図１】
2006131406.tif 000003
【図２】
2006131406.tif 000004
【図３】
2006131406.tif 000005
【図４】
2006131406.tif 000006
【図５】
2006131406.tif 000007
【図６】
2006131406.tif 000008
【図７】
2006131406.tif 000009
【図８】
2006131406.tif 000010
【図９】
2006131406.tif 000011
【図１０】
2006131406.tif 000012
【図１１】
2006131406.tif 000013
【図１２】
2006131406.tif 000014
【図１３】
2006131406.tif 000015
【図１４】
2006131406.tif 000016
【図１５】
2006131406.tif 000017
【図１６】
2006131406.tif 000018
【図１７】
2006131406.tif 000019
【図１８】
2006131406.tif 000020
【図１９】
2006131406.tif 000021
【図２０】
2006131406.tif 000022
【図２１】
2006131406.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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