(57)【要約】【課題】  金属板を、その板厚や導電率に拘わらず、より十分な連結強度をもって連結し得る手法と装置とを提供する。【解決手段】  コイル２２から取り出される第一の金属板２０ａの始端部位２７と、それに先立って連続的に走行せしめられる第二の金属板２０ｂの終端部位２６とを、それらの長さ方向に所定距離を隔てて離間位置せしめる一方、それら各金属板２０ａ，２０ｂの始端部位２７及び終端部位２６に対して、板厚が３ｍｍ以下か又は導電率が２０％ＩＡＣＳ以上の継ぎ板２８を、その長さ方向両端部において、所定の隙間４４ａ，４４ｂを介してそれぞれ重ね合わせた後、それらの重合せ部分に対して、圧接用コイル３４を用いた電磁圧接操作を行うことにより、該第一の金属板２０ａの始端部位２７と該第二の金属板２０ｂの終端部位２６とを、継ぎ板２８を介して相互に連結するようにした。【選択図】          図  １
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ方法であって、
前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位とを、それら各金属板の板長方向に所定距離を隔てて離間位置せしめる工程と、
板厚が３ｍｍ以下か又は導電率が２０％ＩＡＣＳ以上であり、且つ前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との離間距離よりも所定寸法長い長さを有する金属平板からなる継ぎ板を、その長さ方向の一端部において、該第一の金属板の始端部位に対して所定の隙間を介して重ね合わせて、第一の重合せ部分を形成する一方、長さ方向の他端部において、該第二の金属板の終端部位に対して所定の隙間を介して重ね合わせて、第二の重合せ部分を形成する工程と、
前記第一の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第一の金属板に対する重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、該第一の重合せ部分に対して該継ぎ板の板厚方向に間隔を開けて対応位置せしめた後、該圧接用コイルに瞬間大電流を流して、該第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する工程と、
前記第二の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第二の金属板に対する重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、該第二の重合せ部分に対して該継ぎ板の板厚方向に間隔を開けて対応位置せしめた後、該圧接用コイルに瞬間大電流を流すことにより、該第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する工程と、
を含み、前記第一の重合せ部分と前記第二の重合せ部分とに対する電磁圧接操作により、前記継ぎ板を前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位とに対してそれぞれ連結することによって、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、該板継ぎ板を介して相互に連結するようにしたことを特徴とする金属板の板継ぎ方法。
【請求項２】
前記第一の金属板と前記第二の金属板とが、何れも、３ｍｍを越える板厚を有するか又は２０％ＩＡＣＳ未満の導電率を有している請求項１に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項３】
前記継ぎ板を、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位のそれぞれにおける板厚方向の同一側の片方の面に、所定の隙間を介して重ね合わせて、前記圧接用コイルを、それら各金属板の片方の面側に、該継ぎ板を間に挟んで位置せしめるようにした請求項１又は請求項２に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項４】
前記継ぎ板を二枚用いて、それら二枚の継ぎ板のうちの一方を、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位のそれぞれにおける板厚方向の同一側の一方の面に対して、所定の隙間を介して重ね合わせる一方、それらのうちの他方の継ぎ板を、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位のそれぞれにおける板厚方向の他方の面に対して、所定の隙間を介して重ね合わせて、前記圧接用コイルを、それら各金属板の両方の面側に、該継ぎ板を間に挟んでそれぞれ位置せしめるようにした請求項１又は請求項２に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項５】
前記圧接用コイルを少なくとも二つ用いて、かかる少なくとも二つの圧接用コイルのうちの一つを、前記第一の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第一の金属板に対する重合せ面側とは反対側に配置する一方、該少なくとも二つの圧接用コイルのうちの別の一つを、前記第二の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第二の金属板に対する重合せ面側とは反対側に配置した状態下で、それら各圧接用コイルに瞬間大電流を同時に流すことにより、該第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作と、該第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作とを、同時に行うようにした請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項６】
前記圧接用コイルを前記第一の重合せ部分と前記第二の重合せ部分のうちの何れか一方の重合せ部分に対応位置せしめて、該一方の重合せ部分を相互に電磁圧接した後、かかる電磁圧接された一方の重合せ部分を、該第一の重合せ部分と該第二の重合せ部分のうちの何れか他方の重合せ部分側とは反対側に移動させる操作と、該圧接用コイルを、該他方の重合せ部分側に移動させる操作のうちの少なくとも何れか一方の操作を行うことにより、該圧接用コイルを該他方の重合せ部分に対応位置せしめて、該他方の重合せ部分を相互に電磁圧接するようにした請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項７】
前記第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作と、前記第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作とを、それら各重合せ部分における前記第一の金属板と前記第二の金属板のそれぞれの長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して行うことにより、前記継ぎ板を、該第一の金属板の前記始端部位と該第二の金属板の前記終端部位とに対して、各金属板の長さ方向の複数個所においてそれぞれ連結するようにした請求項１乃至請求項６のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項８】
前記第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作と、前記第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作とを、それら各重合せ部分における前記第一の金属板と前記第二の金属板のそれぞれの幅方向に所定距離を隔てた複数個所に対して行うことにより、前記継ぎ板を、該第一の金属板の前記始端部位と該第二の金属板の前記終端部位とに対して、各金属板の幅方向の複数個所においてそれぞれ連結するようにした請求項１乃至請求項７のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項９】
前記継ぎ板が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板である請求項１乃至請求項８のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項１０】
前記第一の金属板の始端部位と前記継ぎ板の長さ方向一端部との間の前記隙間と、前記前記第二の金属板の終端部位と前記継ぎ板の長さ方向他端部との間の前記隙間のそれぞれの大きさが、０．５〜１０ｍｍである請求項１乃至請求項９のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項１１】
前記第一の金属板と前記第二の金属板の両方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板である請求項１乃至請求項１０のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項１２】
前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板であり、且つそれらのうちの何れか他方が、鋼板である請求項１乃至請求項１０のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【請求項１３】
前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板であり、且つそれらのうちの何れか他方が、ステンレス鋼板である請求項１乃至請求項１０のうちの何れか１項に記載の金属板の板継ぎ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の板継ぎ方法に係り、特に、巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位を、かかる金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる別の金属板の終端部位に連結することからなる金属板の板継ぎ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、圧延加工や塗装処理、熱処理、表面処理等の量産ラインでは、多くの場合、被加工乃至は被処理素材として、金属板が巻回形成されたコイルが、用いられる。そして、かかるコイルから徐々に取り出された金属板に対して、各種の加工や処理等が実施されることにより、所望の製品が得られるようになっている。
【０００３】
ところで、そのような量産ラインにおいて、大量の金属板に対して、上述の如き各種の加工や処理等を連続的に行う際や、品種の異なる金属板を新たにラインに導入する際、或いはメンテナンス等のために非製品を一時的に導入する際等、複数のコイルがラインに連続的に導入される場合には、先に、ライン上を板長方向に走行せしめられる金属板の走行方向後方側の端部、つまり終端部位と、新たにラインに導入されるコイルから取り出された金属板のライン上での走行方向前方側の端部、つまり始端部位とを連結して、板継ぎを行う必要がある。
【０００４】
そこで、従来では、そのような巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位と、かかる金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる別の金属板の終端部位とを板継ぎする方法として、例えば、（１）各金属板の始端部位と終端部位とを互いに重ね合わせた状態で、それらの重合せ部分に貫通孔を形成すると共に、この貫通孔内に鉄線等を挿通せしめて、かかる鉄線等により、重合せ部分を連結する方法や、（２）各金属板の始端部位と終端部位とを互いに重ね合わせた状態下において、かかる重合せ部分を部分的に凹陥させることにより、それら各金属板の始端部位と終端部位とを凹凸嵌合させて、連結する方法、（３）超音波接合法を利用して、各金属板の始端部位と終端部位の重合せ接合する方法、（４）各金属板の始端部位と終端部位とを互いに重ね合わせて、それらの重合せ部分を両面接着テープで接着する方法等、様々な手法が採用されている。
【０００５】
ところが、それら各種の板継ぎ方法のうち、（１）〜（３）の方法では、各金属板の始端部位と終端部位の重合せ部分に貫通孔を設けたり、かかる重合せ部分を凹陥させる際に、切り屑や切粉が発生し、また、超音波接合時において摩耗粉が不可避的に生ずるため、それら切り屑や切粉、摩耗粉等が金属板に付着し、それによって、金属板の損傷が惹起されるといった不具合があった。更に、（４）の方法においては、金属板の損傷は解消され得るものの、接着テープが高温に耐えられず、また、高張力に耐え得る程の連結強度を得ることが出来ないため、量産ラインにおいて実施される加工や処理の種類によっては採用が不可能となるといった問題が内在していた。
【０００６】
なお、それらの不具合や問題を一挙に解消し得る方法として、スポット溶接やシーム溶接等の抵抗溶接手法を利用して、金属板同士の板継ぎを行うことが、容易に考えられる。しかしながら、例えば、抵抗溶接の一種たる、電極円盤を用いたマッシュシーム溶接を実施した場合、電極円盤の電極部が、金属板の溶接部位に付着したり、潰れたりすることがあり、そうなると、金属板同士の連結強度が不可避的に低下してしまうこととなる。また、特に、アルミニウム板又はアルミニウム合金板と鋼鈑とを連結する場合には、溶融したアルミニウムと鉄との間で脆い金属間化合物が生成せしめられるため、高い連結強度を得ることが困難であった。
【０００７】
従って、このような抵抗溶接手法にて、上記の如き各金属板の終端部位と始端部位とを板継ぎする場合にあっても、それら金属板同士の連結強度が、採用される溶接手法の種類や連結されるべき金属板の種類等によって大きく左右されることとなり、高い連結強度を安定的に得ることが容易ではなかったのである。
【０００８】
かかる状況下、本願出願人は、特願２００４−１４４２７２において、固相接合の一種たる電磁圧接手法を利用して、各金属板の終端部位と始端部位とを板継ぎする方法を提案した。即ち、この方法は、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位と、この第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位とを、所定の隙間を介して重ね合わせる一方、かかる第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との重合せ部分の互いの重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、重合せ部分に対して間隔を開けて対応位置せしめた後、圧接用コイルに瞬間大電流を流して、重合せ部分を相互に電磁圧接する操作を行うことにより、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを相互に連結するようにしたものである。
【０００９】
このような手法においては、圧接用コイルへの瞬間大電流の通電により、圧接用コイルに高密度の磁束が急激に発生せしめられるようになる。そして、例えば、そのような圧接用コイルが、第一の金属板の始端部位における第二の金属板の終端部位との重合せ面側とは反対側に配置されている場合、圧接用コイルにおいて発生せしめられた高密度の磁束が、圧接用コイルに対向位置せしめられる第一の金属板の始端部位に交差すると、かかる第一の金属板の始端部位の内部に、磁束の浸透を妨げる方向に渦電流が発生せしめられて、第一の金属板の始端部位に対して、それと所定の隙間を介して重ね合わされる第二の金属板の終端部位側に向かう方向に作用する電磁力が瞬間的に発生する。その結果、第一の金属板の始端部位が、第二の金属板の終端部位に対して高速で衝突せしめられ、以て、その衝突の効果により、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、瞬間的に圧接されて、連結されるのである。
【００１０】
このように、かくの如き電磁圧接を利用した板継ぎ方法によれば、圧接用コイルが非接触の状態で、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、加熱溶融せしめられることなく連結されるものであるところから、各金属板の始端部位と終端部位とを電極円盤を用いて抵抗溶接する場合とは異なって、電極円板の電極部が金属板の溶接部位に付着するようなことがなく、また、連結（板継ぎ）されるべき第一及び第二の金属板が、アルミニウム板又はアルミニウム合金板と鋼板であっても、アルミニウムと鉄との間で、脆い金属間化合物が生成せしめられるようなこともない。従って、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを、それら各金属板の種類等に拘わらず、十分な連結強度をもって連結せしめることが出来るのである。また、勿論、前記せる（１）〜（４）の方法において惹起される問題も、悉く解消され得ることとなる。
【００１１】
ところが、本発明者等が、かくの如き優れた特徴を発揮する金属板の板継ぎ方法について、更に鋭意研究を重ねたところ、連結されるべき第一の金属板と第二の金属板のそれぞれの板厚が厚い場合や導電率が低い場合には、連結された各金属板同士の連結部分において十分に満足し得る程の連結強度を得ることが困難となってしまうことが明らかとなった。そして、特に、連結されるべき各金属板の板厚が３ｍｍ越えるか、或いはそれらの導電率が２０％ＩＡＣＳ未満となると、上記の連結強度の低下がより顕著なものとなることも、判明したのである。これは、連結されるべき各金属板の板厚が厚いか又は導電率が低いと、圧接用コイルに瞬間大電流を流した際に、かかる圧接用コイルと対応（対向）位置する金属板に対して作用せしめられる電磁力が小さくなる等して、十分な衝突効果を得ることが困難となるためと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、板長方向に走行せしめられる金属板の終端部位と、巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位とを連結して、板継ぎする際に、それら各金属板の板厚が厚い場合にあっても、或いはそれらの導電率が低い場合にあっても、各金属板を、より十分な連結強度をもって安定的に且つ確実に連結し得る金属板の板継ぎ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、かかる課題の解決のために、本発明の第一の態様とするところは、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板の始端部位を、該第一の金属板に先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎ方法において、（ａ）前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位とを、それら各金属板の板長方向に所定距離を隔てて離間位置せしめる工程と、（ｂ）板厚が３ｍｍ以下か又は導電率が２０％ＩＡＣＳ以上であり、且つ前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位との離間距離よりも所定寸法長い長さを有する金属平板からなる継ぎ板を、その長さ方向の一端部において、該第一の金属板の始端部位に対して所定の隙間を介して重ね合わせて、第一の重合せ部分を形成する一方、長さ方向の他端部において、該第二の金属板の終端部位に対して所定の隙間を介して重ね合わせて、第二の重合せ部分を形成する工程と、（ｃ）前記第一の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第一の金属板に対する重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、該第一の重合せ部分に対して該継ぎ板の板厚方向に間隔を開けて対応位置せしめた後、該圧接用コイルに瞬間大電流を流して、該第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する工程と、（ｄ）前記第二の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第二の金属板に対する重合せ面側とは反対側に、圧接用コイルを、該第二の重合せ部分に対して該継ぎ板の板厚方向に間隔を開けて対応位置せしめた後、該圧接用コイルに瞬間大電流を流すことにより、該第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する工程とを含み、前記第一の重合せ部分と前記第二の重合せ部分とに対する電磁圧接操作により、前記継ぎ板を前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位とに対してそれぞれ連結することによって、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位とを、該板継ぎ板を介して相互に連結するようにしたことを特徴とする金属板の板継ぎ方法にある。
【００１４】
要するに、このような本態様にあっては、継ぎ板の第一及び第二の金属板との重合せ面側とは反対側に位置せしめられた圧接用コイルに瞬間大電流が流されることにより、継ぎ板に対して、第一の金属板の始端部位側や第二の金属板の終端部位側に向かう方向に電磁力が作用せしめられて、継ぎ板が、それら第一の金属板の始端部位や第二の金属板の終端部位に衝突せしめられ、その衝突効果によって、継ぎ板が、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とに対して瞬間的に圧接されて、連結されるようになっている。
【００１５】
そして、本態様においては、特に、かかる継ぎ板が、３ｍｍ以下の薄い板厚か、若しくは２０％ＩＡＣＳ以上の十分に高い導電率を有しているところから、圧接用コイルへの瞬間大電流の通電によって、継ぎ板に対して十分に大きな電磁力が作用せしめられ、以て、継ぎ板と第一の金属板の始端部位及び第二の金属板の終端部位との間において、十分な衝突効果が発揮され得るといった優れた特徴が発揮され得る。
【００１６】
また、このような本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第二の態様においては、前記第一の金属板と前記第二の金属板とが、何れも、３ｍｍを越える板厚を有するか又は２０％ＩＡＣＳ未満の導電率を有するように構成される。
【００１７】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第三の態様においては、前記継ぎ板を、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位のそれぞれにおける板厚方向の同一側の片方の面に、所定の隙間を介して重ねせて、前記圧接用コイルを、それら各金属板の片方の面側に、該継ぎ板を間に挟んで位置せしめるように構成される。
【００１８】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第四の態様では、前記継ぎ板を二枚用いて、それら二枚の継ぎ板のうちの一方を、前記第一の金属板の始端部位と前記第二の金属板の終端部位のそれぞれにおける板厚方向の同一側の一方の面に対して、所定の隙間を介して重ね合わせる一方、それらのうちの他方の継ぎ板を、該第一の金属板の始端部位と該第二の金属板の終端部位のそれぞれにおける板厚方向の他方の面に対して、所定の隙間を介して重ね合わせて、前記圧接用コイルを、それら各金属板の両方の面側に、該継ぎ板を間に挟んでそれぞれ位置せしめるようにされる。
【００１９】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第五の態様においては、前記圧接用コイルを少なくとも二つ用いて、かかる少なくとも二つの圧接用コイルのうちの一つを、前記第一の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第一の金属板に対する重合せ面側とは反対側に配置する一方、該少なくとも二つの圧接用コイルのうちの別の一つを、前記第二の重合せ部分における前記継ぎ板の前記第二の金属板に対する重合せ面側とは反対側に配置した状態下で、それら各圧接用コイルに瞬間大電流を同時に流すことにより、該第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作と、該第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作とを、同時に行うように構成されることとなる。
【００２０】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第六の態様では、前記圧接用コイルを前記第一の重合せ部分と前記第二の重合せ部分のうちの何れか一方の重合せ部分に対応位置せしめて、該一方の重合せ部分を相互に電磁圧接した後、かかる電磁圧接された一方の重合せ部分を、該第一の重合せ部分と該第二の重合せ部分のうちの何れか他方の重合せ部分側とは反対側に相対移動させる操作と、該圧接用コイルを、該他方の重合せ部分側に相対移動させる操作のうちの少なくとも何れか一方の操作を行うことにより、該圧接用コイルを該他方の重合せ部分に対応位置せしめて、該他方の重合せ部分を相互に電磁圧接するようにされる。
【００２１】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第七の態様にあっては、前記第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作と、前記第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作とを、それら各重合せ部分における前記第一の金属板と前記第二の金属板のそれぞれの長さ方向に所定距離を隔てた複数個所に対して行うことにより、前記継ぎ板を、該第一の金属板の前記始端部位と該第二の金属板の前記終端部位とに対して、各金属板の長さ方向の複数個所においてそれぞれ連結するようにされる。
【００２２】
このような本態様にあっては、第一の重ね合せ部分と第二の重合せ部分とを、各金属板の長さ方向の一個所において、それぞれ相互に連結する場合に比して、第一及び第二の金属板と継ぎ板との連結個所が有利に増加せしめられ、以て、それら第一及び第二の金属板と継ぎ板との連結強度が、更に一層有利に高められ得るといった特徴が発揮されるようになる。
【００２３】
しかも、かかる本態様では、例えば、第一の重合せ部分を第一の金属板の長さ方向に所定距離を隔てた少なくとも二個所において相互に連結すると共に、第二の重合せ部分を第二の金属板の長さ方向に所定距離を隔てた少なくとも二個所において相互に連結すれば、第一の金属板の始端部位と継ぎ板の一端部の各先端縁から、それらに最も近い連結個所までの部分の長さと、第二の金属板の始端部位と継ぎ板の他端部の各先端縁から、それらに最も近い連結個所までの部分の長さとを、それぞれ、可及的に小さく為すことが出来る。
【００２４】
また、それにより、例えば、第一及び第二の金属板が量産ライン上等を走行せしめられる際において、相互に連結された各金属板と継ぎ板との第一及び第二の重合せ部分が、各金属板を走行させるための走行装置の一部として、或いは各金属板の量産ライン上での走行方向を変更するため等、種々の目的で量産ライン上に設置されるローラ等にて湾曲せしめられつつ、ローラの設置個所を通過するときに、各金属板と継ぎ板のうち、ローラ側とは反対側に位置するものの連結個所から先端縁までの部分が、湾曲せしめられずに、ローラ側に位置するものから浮き上がったり（跳ね上がったり）するようなことや、かかる部分が、ローラ設置個所の通過の前後において、自重により垂れ下がったりするようなことが、有利に解消乃至は抑制され得るようになる。
【００２５】
そして、その結果として、量産ライン上でのローラ設置個所の通過時における各金属板若しくは継ぎ板の部分的な浮き上がりによって、それら各金属板と継ぎ板との連結が解消されたり、或いはそれら各金属板若しくは継ぎ板の浮上部分や前記垂下り部分が、ローラの周辺部品等に接触したり、引っ掛かったりして、各金属板が損傷せしめられたりするようなことが効果的に防止され得るといった特徴をも、発揮されることとなる。
【００２６】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第八の態様では、前記第一の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作と、前記第二の重合せ部分を相互に電磁圧接する操作とを、それら各重合せ部分における前記第一の金属板と前記第二の金属板のそれぞれの幅方向に所定距離を隔てた複数個所に対して行うことにより、前記継ぎ板を、該第一の金属板の前記始端部位と該第二の金属板の前記終端部位とに対して、各金属板の幅方向の複数個所においてそれぞれ連結するようにされる。
【００２７】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第九の態様においては、前記継ぎ板が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成される。
【００２８】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第十の態様では、前記第一の金属板の始端部位と前記継ぎ板の長さ方向一端部との間の前記隙間と、前記前記第二の金属板の終端部位と前記継ぎ板の長さ方向他端部との間の前記隙間のそれぞれの大きさが、０．５〜１０ｍｍとされる。
【００２９】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第十一の態様にあっては、前記第一の金属板と前記第二の金属板の両方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成される。
【００３０】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第十二の態様では、前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成され、且つそれらのうちの何れか他方が、鋼板にて構成される。
【００３１】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第十三の態様では、前記第一の金属板と前記第二の金属板のうちの何れか一方が、アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板にて構成され、且つそれらのうちの何れか他方が、ステンレス鋼板にて構成される。
【発明の効果】
【００３２】
そして、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第一の態様にあっては、前述せる如き優れた特徴が発揮されることにより、継ぎ板が、その長さ方向の両端部において、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とに対して、十分な連結強度をもって確実に連結され得る。
【００３３】
従って、かくの如き本発明に従う金属板の板継ぎ方法によれば、巻回形成されたコイルから取り出される第一の金属板と、それに先立って連続的に板長方向に走行せしめられる第二の金属板とが、それらを直接に相互に電磁圧接した場合において十分な連結強度の確保が困難な程の厚い板厚か又は低い導電率を有する場合にあっても、そのような第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを、継ぎ板を介して、より十分な連結強度をもって安定的に且つ確実に連結することが出来る。そして、その結果として、圧延加工や塗装処理、熱処理、表面処理等の量産ラインへの複数のコイルの連続的な導入と、それら複数のコイルを形成する金属板に対する各種の加工や処理とを、よりスムーズに且つ安定的に実施することが可能となるのである。
【００３４】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第二の態様によれば、直接に相互に電磁圧接した場合には、十分な連結強度を得ることが困難な第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、継ぎ板を介して、十分な連結強度をもって、極めて安定的に且つ確実に連結され得ることとなる。
【００３５】
さらに、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第三の態様では、例えば、第一の金属板の始端部位における一方の側の面と、第二の金属板の終端部位における、かかる一方とは反対側の面とに対して、継ぎ板の一端部と他端部とを、所定の隙間を介して重ね合わせる場合に比して、継ぎ板の配置作業や圧接用コイルの設置作業が容易となる。
【００３６】
更にまた、本発明手法の第四の態様によれば、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、二枚の継ぎ板にて、板厚方向の両側から挟まれた状態で、それら二枚の継ぎ板を介して相互に連結されるようになるため、例えば、一枚の継ぎ板を介して、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とを連結する場合に比して、継ぎ板との連結個所が有利に増やされ得、それによって、それら第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、より大きな連結強度をもって連結され得ることとなる。
【００３７】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第五の態様によれば、継ぎ板の両端部が、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とに対して、同時に且つ一挙に連結され得、それによって、そのような第一及ぶ第二の金属板に対する継ぎ板の連結操作、ひいては第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位との板継ぎ操作に要される時間の短縮化が、極めて有利に実現され得る。
【００３８】
さらに、本発明手法における第六の態様では、圧接用コイルとそれに瞬間大電流を流すための装備を、それぞれ可及的に少ない数だけ用いて、継ぎ板の長さ方向の一端部と他端部とを、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とにそれぞれ連結することが出来る。これによって、それら第一及び第二の金属板に対する継ぎ板の連結作業に要される設備費が効果的に抑制され得、以て、第一の金属板の始端部位と第二の金属板の終端部位とが、継ぎ板を介して、経済的に有利に板継ぎされ得ることとなる。
【００３９】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第七の態様にあっては、前述せる如き優れた特徴が発揮されることによって、第一の金属板の終端部位と第二の金属板の始端部位とが、継ぎ板を介して、更に一層確実に且つより安定的に連結され得るのであり、その上、例えば、量産ライン上を走行せしめられる金属板同士の板継ぎに対しても、極めて有利に適用され得ることとなる。
【００４０】
また、本発明手法の第八の態様によれば、継ぎ板が、第一の金属板の終端部位と第二の金属板の始端部位とに対して、それら各金属板の幅方向の複数個所において連結されるようになるため、第一の金属板の終端部位と第二の金属板の始端部位とが、継ぎ板を介して、より十分な連結強度をもって確実に連結され得る。
【００４１】
さらに、本発明手法の第九の態様においては、導電率の高いアルミニウム板若しくはアルミニウム合金板が継ぎ板として使用されるため、そのような継ぎ板を介して、第一の金属板の終端部位と第二の金属板の始端部位とが、より確実に連結され得ることとなる。
【００４２】
更にまた、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第十の態様によれば、第一の金属板の終端部位及び第二の金属板の始端部位と継ぎ板との電磁圧接が、より確実に且つ安定的に実施され得る。
【００４３】
また、本発明に従う金属板の板継ぎ方法の第十一乃至第十三の態様によれば、アルミニウム板又はアルミニウム合金板同士や、アルミニウム板又はアルミニウム合金板と鋼板、或いはアルミニウム板又はアルミニウム合金板とステンレス鋼板が、それら各金属板の有する板厚や導電率に拘わらず、継ぎ板を介して、優れた強度をもって確実に連結され得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る金属板の板継ぎ方法の構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４５】
先ず、図１には、本発明手法に従って金属板を板継ぎする板継ぎ装置の一例として、比較的に厚肉のアルミニウム合金製の板材同士を連結する板継ぎ装置が、連続式冷間圧延ラインに組み込まれた状態下において、概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、板継ぎ装置１０が組み込まれる連続式冷間圧延ライン１２は、長さ方向に並べられて配置された第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６とを有している。
【００４６】
また、かかるライン１２においては、第一ローラコンベヤ１４の第二ローラコンベヤ１６側とは反対側に、巻出機１８が設置されており、この巻出機１８に対して、アルミニウム合金からなる、長尺で、３ｍｍを越える比較的に板厚の厚い、圧延されるべきアルミニウム板２０ａが巻回されて形成された被圧延コイル２２が、支持されている。更に、このような巻出機１８と第一ローラコンベヤ１４との間には、一対の取出ローラ２３，２３が、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａを逆Ｓ字状に湾曲させて、テンションを掛けながら挟持して、設置されている。
【００４７】
一方、第二ローラコンベヤ１６の途中には、上記取出ローラ２３，２３と同様な構造を有する複数対（図１には、一対のみを示す）の走行ローラ２４，２４が、第二ローラコンベヤ１６の長手方向に互いに所定距離を隔てて配設されている。また、図示されてはいないものの、かかる第二ローラコンベヤ１６上には、複数の冷間圧延機が、第二ローラコンベヤ１６の長手方向に沿って、順に配設されている。
【００４８】
そして、このような第二ローラコンベヤ１６の搬送面上には、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａに先立って、ライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂが、板長方向の複数の中間部分において、複数対の走行ローラ２４，２４のそれぞれにて挟持された状態で、位置せしめられている。なお、ここでは、この第二ローラコンベヤ１６上のアルミニウム板２０ｂも、長尺で、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａと略同じ３ｍｍを越える比較的に厚い板厚を有している。
【００４９】
かくして、かかる連続式冷間圧延ライン１２においては、従来と同様に、例えば、第一ローラコンベヤ１４の手前に設置される取出ローラ２３，２３が、図示しない駆動装置によって回転駆動せしめられることにより、巻出機１８に支持された被圧延コイル２２のアルミニウム板２０ａが、引張せしめられ、被圧延コイル２２から徐々に取り出されて、第一ローラコンベヤ１４上を、第二ローラコンベヤ１６に向かって、板長方向に走行せしめられつつ、搬送されるようになっている。また、第二ローラコンベヤ１６上のアルミニウム板２０ｂも、第二ローラコンベヤ１６に設置される複数対の走行ローラ２４，２４が、図示しない駆動装置にて回転駆動せしめられることにより、板長方向の連続して走行せしめられるようになっている。そして、かかるアルミニウム板２０ｂは、その走行途中で、複数の冷間圧延機に順にパスせしめられることによって、圧延加工され、その後、最後に、巻取機（図示せず）にて巻回されて、再びコイルとされるようになっているのである。
【００５０】
なお、このようなライン１２には、各ローラコンベヤ１４，１６上に配置された取出ローラ２３，２３と走行ローラ２４，２４のそれぞれの回転駆動を制御するコントローラ２５が設けられており、このコントローラ２５による各ローラ２３，２４の回転駆動制御によって、第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６上を走行せしめられるアルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行速度が制御されるようになっている。
【００５１】
すなわち、ここでは、ライン１２上を先に走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの走行方向後方側端部、つまり終端部位２６が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられているときに、取出ローラ２３，２３が高速で回転駆動せしめられて、巻出機１８に支持された被圧延コイル２２から、アルミニウム２０ａが高速で取り出される。これにより、走行ローラ２４，２４の定速度回転にて第二ローラコンベヤ１６上を一定の速度で走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの走行速度よりも速い速度で、アルミニウム２０ａが第一ローラコンベヤ１４上を走行せしめられて、かかるアルミニウム板２０ａのうち、最初に取り出される、第一ローラコンベヤ１４上での走行方向前方側端部、つまり始端部位２７が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられるようになっている。
【００５２】
そして、アルミニウム板２０ａの始端部位２７の先端が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間の所定位置に達した時点で、取出ローラ２３，２３の回転が減速せしめられて、第一ローラコンベヤ１４上を走行せしめられるアルミニウム板２０ａの走行速度が、第二ローラコンベヤ１６上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの走行速度と同一速度とされる。その後、取出及び走行ローラ２３，２４が互いに同じ速度で回転駆動せしめられて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが、同一速度で、ライン１２上を連続して走行せしめられるようになっている。また、それら取出ローラ２３，２３と走行ローラ２４，２４は、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間を同時に走行せしめられている最中に、コントローラ２５にて、所望のタイミングで同時に且つ同じ時間だけ、一時停止せしめられ得るようにもなっている。
【００５３】
かくして、ここでは、巻出機１８に支持された被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２７と、それよりも先にライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間において、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長さ方向に所定距離を隔てて離間位置せしめられるようになっている。そして、それらアルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６との間の離間距離が一定に保持せしめられつつ、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂがライン１２上を走行せしめられるようになっている。また、そのような状態での各アルミニウム板２０ａ，２０ｂのライン１２上での走行が、任意のタイミングで、或いは所定の時間の経過毎に、一時的に停止せしめられ得るように構成されているのである。
【００５４】
而して、ここでは、特に、アルミニウム板２０ａの始端部位とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが離間位置せしめられる第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に、前記板継ぎ装置１０が配設されており、この板継ぎ装置１０にて、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６とアルミニウム板２０ａの始端部位２７とが、かかる板継ぎ装置１０にセットされる、後述する継ぎ板２８を介して連結されて、板継ぎされるようになっているのである。
【００５５】
より詳細には、板継ぎ装置１０は、図１乃至図３に示されるように、四つの脚部２９と、それら四つの脚部２９にて支持された天板３０とからなる、位置固定の裏当て台３１と、この裏当て台３１の下方に位置せしめられた基台３２と、かかる基台３２の上面に固設された三つの圧接用コイル３４，３４，３４と、それら各圧接用コイル３４にそれぞれ対応するコンデンサ：Ｃ及び放電スイッチ：Ｇとを備えた、高密度の磁束を発生させるための放電回路と、かかる放電回路上のコンデンサ：Ｃに電荷を供給する、電荷供給手段としての電源装置３６を備えた充電回路とを含んで構成されている。
【００５６】
そして、このような板継ぎ装置１０を構成する裏当て台３１にあっては、その天板３０の下面が、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間の距離よりも僅かに短い長さと、それら各ローラコンベヤ１４，１６上を走行せしめられるアルミニウム板２０ａ，２０の幅よりも所定寸法大きな幅とを有する平坦な裏当て面３８とされている。また、この裏当て面３０の高さ位置が、第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６上を搬送される各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの上面の高さ位置と略同じか若しくはそれよりも若干高くされている。これにより、前述せる如くして、アルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられたときに、それら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６のそれぞれの上面が、その略全面において、裏当て台３１の裏当て面３８に接触乃至は極僅かな間隙を開けて対向位置せしめられるようになっている。
【００５７】
一方、基台３２は、その上面が、各アルミニウム板２０よりも所定寸法大きな幅と、裏当て台３１の裏当て面３８よりも多少短い長さを有して、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に広がる平坦な支持面４０とされており、この支持面４０において、裏当て台３１の裏当て面３８に対して、その下方に所定距離を隔てて対向せしめられた状態で、位置固定に配設されている。
【００５８】
また、かかる基台３２の支持面４０の長さ方向における第二ローラコンベヤ１６側の端部には、一段低くされた段差面４２が、全幅に亘って延びるように設けられており、この段差面４２上に、三つの圧接用コイル３４，３４，３４が、基台３２の幅方向に一列に並んで、固設されている。
【００５９】
そして、ここでは、そのような基台３２に対して、継ぎ板２８がセットされるようになっている。即ち、継ぎ板２８は、図１、図２及び図４から明らかな如く、アルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６の間に位置せしめられたときのそれら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの離間距離よりも所定寸法長い長さと、各アルミニウム板２０の幅と略同じ幅とを有するアルミニウム合金製の矩形平板からなっている。また、この継ぎ板２８にあっては、特に、全長に亘って一定の板厚を有し、その大きさが、各アルミニウム板２０よりも十分に薄い３ｍｍ以下とされている。そして、このような継ぎ板２８が、基台３２の支持面４０上に載置されることにより、長さ方向の一端部を、支持面４０の段差面４２に対して対向せしめつつ、上方への移動が許容される状態で、基台３２に支持されて、セットされるようになっている。
【００６０】
これによって、第一ローラコンベヤ１４上を走行せしめられるアルミニウム板２０ａの始端部位２７と、第二ローラコンベヤ１６上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられたときに、基台３２にセットされた薄肉の継ぎ板２８が、その長さ方向の両側端部において、それら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６とに対して、その下方側に、小さなギャップ（隙間）４４を介してそれぞれ重ね合わされ、以て、継ぎ板２８とアルミニウム板２０ａの始端部位２７との重合せ部分たる第一の重合せ部分４６と、継ぎ板２８とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６との重合せ部分たる第二の重ね合せ部分４８とが、各々形成されるようになっている。
【００６１】
また、それら第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８とが形成された時点においては、先ず、第二の重合せ部分４８における各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向前方側の端部が、基台３２の段差面４２上に設けられた三つの圧接用コイル３４，３４，３４に対して対応位置せしめられるようになっている。
【００６２】
そして、後述する電磁圧接にて、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられた第二の重合せ部分４８が相互に連結された後、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６上を板長方向に走行せしめられると、第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８のそれぞれの長さが不変の状態で、継ぎ板２８も、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂと共に、基台３２の支持面４０上を長さ方向に移動せしめられるようになっている。
【００６３】
しかも、前述せるように、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６上での走行は、コントローラ２５により、任意の走行位置で停止せしめられるようになっている。
【００６４】
かくして、本実施形態においては、下記に詳述する如く、電磁圧接操作の実施時における各アルミニウム板２０ａ，２０ｂのコントローラ２５による走行制御に基づいて、第二の重合せ部分４８と第一の重合せ部分４６とが、ぞれぞれのものにおける各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向前方側の端部（以下、前端部という）とその走行方向後方側の端部（以下、後端部という）とにおいて、基台３２に設けられた各圧接用コイル３４に対して、対応位置せしめられるように構成されている（図４乃至図６参照）。また、それら第一及び第二の重合せ部分４６，４８が各圧接用コイル３４と対応位置せしめられた、何れの状態においても、継ぎ板２８が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂとの重合せ面とは反対側の面において、各圧接用コイル３４に対して所定間隔を開けて、対向せしめられるようになっているのである。
【００６５】
ところで、基台３２に設けられる各圧接用コイル３４は、図２及び図３に示される如く、薄肉の矩形平板からなり、その長さ方向（図３中、上下方向）の中央部の二個所に、比較的に狭い幅と矩形平板の幅よりも少しだけ短い長さと有するスリット５０が、矩形平板の幅方向（図３中、左右方向）に延びるようにそれぞれ形成されてなる、全体として、略Ｅ字形状を呈するワンターンコイル形態をもって構成されている。そして、この圧接用コイル３４にあっては、二つのスリット５０，５０に挟まれた部分が、狭幅のコイル中間部５２とされる一方、各スリット５０を挟んで、コイル中間部５２とは反対側に位置する部分が、それぞれコイル端部５４，５４とされている。
【００６６】
また、このような圧接用コイル３４を三つ有する放電回路上において、それら各圧接用コイル３４に対応して設けられる各放電スイッチ：Ｇには、前記各アルミニウム板２０ａ，２０ｂのライン１２上での走行を制御するコントローラ２５が、電気的に接続されており、更に、かかるコントローラ２５は、電源装置３６に対しても電気的に接続されている。そして、それら各放電スイッチ：Ｇの開閉と、電源装置３６から各コンデンサ：Ｃへの電荷の供給とが、コントローラ２５により制御されるようになっている。
【００６７】
すなわち、ここでは、コンデンサ：Ｃに所定量の電荷を充電させた状態下において、各放電スイッチ：Ｇを閉作動せしめる閉作動信号が、コントローラ２５から各放電スイッチ：Ｇに出力されると、それら各放電スイッチ：Ｇが閉作動せしめられて、各圧接用コイル３４にパルス大電流（瞬間大電流）が流される。そして、それにより、各圧接用コイル３４において電流が集中する狭幅のコイル中間部５２に沿って、高密度の磁束が急激に発生せしめられるようになっている。
【００６８】
また、コントローラ２５から出力される前記閉作動信号は、各圧接用コイル３４にそれぞれ対応した各放電スイッチ：Ｇの全てに対して同時に、或いはそれらのうちの何れか一つ又は二つのみに対して出力されるようになっており、以て、パルス大電流が、三つの圧接用コイル３４，３４，３４のうちの少なくとも一つに対して選択的に流されるようになっている。また、コントローラ２５からは、各放電スイッチ：Ｇに対する閉作動信号と共に、電源装置３６に対して、各コンデンサ：Ｃへの充電を開始させる信号が出力されるようになっており、それによって、放電せしめられた各コンデンサ：Ｃが、再び自動的に充電せしめられるようになっている。そして、本実施形態では、このようなコントローラ２５による各放電スイッチ：Ｇと電源装置３６の作動制御が、後述する如く、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行状態に基づいて、行われるように構成されているのである。
【００６９】
而して、かくの如き構造とされた板継ぎ装置１０が組み込まれた連続式冷間圧延ライン１２上において、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａと、それに先立って、連続式冷間圧延ライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂとを、板継ぎ装置１０により、継ぎ板２８を介して連結する際には、例えば、以下のようにして、その作業が進められる。
【００７０】
すなわち、先ず、図１及び図４に示されるように、全長に亘って３ｍｍ以下の一定の板厚を有する薄肉のアルミニウム合金製の継ぎ板２８が、基台３２の支持面４０上に対して、前記せる如き状態でセットされる。そして、かかる継ぎ板２８の基台３２へのセット状態下で、コントローラ２５による前記取出及び走行ローラ２３，２４の回転駆動制御により、第一ローラコンベヤ１４上を走行せしめられるアルミニウム板２０ａの始端部位２７と、第二ローラコンベヤ１６上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、それら第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６の間に、予め設定された距離をおいて互いに離間位置せしめられたときに、取出及び走行ローラ２３，２４の回転が停止せしめられて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行が停止される。
【００７１】
かくして、継ぎ板２８の第一ローラコンベヤ１４側の端部とアルミニウム板２０ａの始端部位２７とが、ギャップ４４ａを介して重ね合わされて、前記第一の重合せ部分４６が形成されると共に、継ぎ板２８の第二ローラコンベヤ１６側の端部とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、ギャップ４４ｂを介して重ね合わされて、第二の重合せ部分４８が形成される。
【００７２】
また、このとき、第二の重合せ部分４８におけるアルミニウム板２０ｂの継ぎ板２８との重合せ面側とは反対側の面が、裏当て台３１の裏当て面３８に接触乃至は対向位置せしめられる一方、第二の重合せ部分４８における継ぎ板２８のアルミニウム板２０ｂとの重合せ面側とは反対側に、各圧接用コイル３４が、適度な間隔を開けて対向（対応）位置せしめられる。なお、本工程では、特に、第二の重合せ部分４８の前端部が、各圧接用コイル３４のコイル中間部５４に対して対応位置せしめられるようにされる。
【００７３】
そして、そのようにして、第二の重合せ部分４８の前端部が、各圧接用コイル３４のコイル中間部５４に対応位置せしめられた時点で、コントローラ２５から前記放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力される。これにより、各放電スイッチ：Ｇが閉作動せしめられて、各圧接用コイル３４にパルス大電流（瞬間大電流）が流され、以て、各圧接用コイル３４のコイル中間部５２に沿って、高密度の磁束が急激に発生せしめられる。なお、ここでは、各圧接用コイル３４にパルス大電流が流される前に、必要に応じて、継ぎ板２８と各圧接用コイル３４との間に、公知の絶縁シート（図示せず）が介装されることとなる。
【００７４】
また、そのような高密度の磁束が、第二の重合せ部分４８の前端部において各圧接用コイル３４に対向する継ぎ板２８に交差すると、継ぎ板２８の内部に、磁束の浸透を妨げる方向に渦電流が発生せしめられて、継ぎ板２８に対して上向きに作用する電磁力が瞬間的に発生する。これにより、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６にギャップ４４ｂを介して重ね合わされて第二の重合せ部分４８を形成する繋ぎ板２８の第二ローラコンベヤ１６側端部が、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６に対して高速で衝突せしめられる。
【００７５】
その際、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６は、継ぎ板２８との重合せ面とは反対側面において接触乃至は対向位置せしめられた裏当て台３１の裏当て面３８によって、上方への変位が阻止される。また、ここでは、特に、前述せる如く、継ぎ板２８が、全長に亘って、３ｍｍ未満の十分に薄い一定の厚さを有しているため、各圧接用コイル３４へのパルス大電流の通電に伴って、継ぎ板２８に対して、十分に大きな電磁力が作用せしめられ、それによって、かかる継ぎ板２８が、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６に対して、より大きな速度で衝突せしめられるようになる。
【００７６】
かくして、本工程にあっては、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６に対する継ぎ板２８の十分に大きな衝突効果によって、第二の重合せ部分４８の前端部が、加熱溶融せしめられることなく、瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に且つ確実に連結せしめられることとなる。
【００７７】
なお、このような本電磁圧接工程において、更には本工程に引き続いて繰り返し実施される、後述する電磁圧接工程において、第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８とが、ぞれぞれ、確実に圧接されるように為す上で、それら第一及び第二の重合せ部分４６，４８におけるギャップ４４ａ，４４ｂのそれぞれの大きさ（継ぎ板２８と各アルミニウム板２０ａ，２０ｂとの対向面間の距離）が、例えば０．５〜１０ｍｍ程度とされることが、望ましい。
【００７８】
そして、前述せる如く、ここでは、第二の重合せ部分４８の前端部が、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられた時点で、コントローラ２５から放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力されるが、この閉作動信号の出力操作は、オペレータ等が、第二の重合せ部分４８における前端部の位置を視認しながら、手動で行うようにしても良い。また、例えば、裏当て台３１に対して、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行位置を検出する公知のセンサ等を設置し、このセンサによる検出信号に基づいて、コントローラ２５から、前記閉作動信号を自動的に出力させるように為すことも、可能である。
【００７９】
さらに、本工程では、コントローラ２５から放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力されると、電源装置３６に対しても、コントローラ２５から充電開始信号が出力され、それによって、各圧接用コイル３４においてパルス大電流が流された後、放電回路上のコンデンサ：Ｃが、直ちに充電せしめられる。
【００８０】
更にまた、本工程においては、必要に応じて、パルス大電流が流される圧接用コイル３４が任意に選択されて、三つの圧接用コイル３４，３４，３４の全てか、若しくはそれらのうちの何れか一つ又は二つのみにおいてパルス大電流が流される。即ち、例えば、第二の重合せ部分４８の幅（アルミニウム板２０ｂの終端部位２６の幅や継ぎ板２８の幅）が狭い場合や、第二の重合せ部分４８を幅方向の所望の位置で連結する必要がある場合等にあっては、三つの圧接用コイル３４，３４，３４のうちの何れか一つ又は二つのみにおいてパルス大電流を流すようにしても良いのである。なお、三つの圧接用コイル３４，３４，３４のうちの何れか一つ又は二つのみにおいてパルス大電流を流すようにすれば、コンデンサ：Ｃの容量を小さく出来るといったメリットが得られる。
【００８１】
次に、第二の重合せ部分４８の前端部に対する上述の如き圧接操作したら、コントローラ２５によるの回転駆動制御の下で、取出及び走行ローラ２３，２４の回転が再開されて、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが、第一及び第二ローラコンベヤ１４，１６上を、再び、同一速度で走行せしめられる。その際、前記圧接工程により、継ぎ板２８が、第二ローラコンベヤ１６側端部において、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６に連結されているため、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行に伴って、継ぎ板２８も、第一及び第二の重合せ部分４６，４８の長さを維持したままで、基台３２の支持面４０上を移動せしめられる。
【００８２】
そして、図５に示されるように、第二の重合せ部分４８の後端部が、各圧接用コイル３４に対して対応位置せしめられた時点で、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行が再度停止せしめられて、コントローラ２５から前記放電回路上の各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号が出力される。
【００８３】
これにより、先に圧接された第二の重合せ部分４８の前端部と同様に、各圧接用コイル３４のコイル中間部５２での高密度の磁束の発生に伴って、各圧接用コイル３４に対向位置せしめられた薄肉の継ぎ板２８に生ずる十分に大きな電磁力にて、第二の重合せ部分４８の後端部が、瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に且つ確実に連結せしめられる。なお、図５中、５６ａは、先の圧接工程で、第二の重合せ部分４８の前端部に形成された連結部である。
【００８４】
このような本工程においても、オペレータ等の手動操作によって、コントローラ２５から各放電スイッチ：Ｇに閉作動信号を出力させるようにしても良いが、例えば、コントローラ２５に公知のタイマ等を内蔵させて、第二の重合せ部分４８の前端部が各圧接用コイル３４に対応位置せしめられたときにコントローラ２５から閉鎖信号を出力されてから所定時間の経過後に、コントローラ２５から各放電スイッチ：Ｇに対して閉作動信号を自動的に出力させるように為すことも、可能である。
【００８５】
また、ここでも、コントローラ２５から、各放電スイッチ：Ｇに閉作動信号が出力されると共に、電源装置３６に充電開始信号が出力されて、コンデンサ：Ｃの充電が開始される。更に、必要に応じて、パルス大電流が流される圧接用コイル３４が適宜に選択される。これによって、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６や継ぎ板２８の幅が狭い場合、或いは第二の重合せ部分４８を幅方向の所望の位置で連結する必要がある場合等において、第二の重合せ部分４８の後端部を、効率的に連結することが出来る。なお、これらのコントローラ２５による各放電スイッチ：Ｇや電源装置３６の制御方式は、後述する第一の重合せ部分４６の前端部と後端部のそれぞれの圧接工程にも、適宜採用される。
【００８６】
更に引き続いて、第二の重合せ部分４８の後端部が圧接されたら、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂが、継ぎ板２８と共に、第一及び第二の重合せ部分４６，４８のそれぞれの長さを変更せしめることなく、ライン１２上を再び走行せしめられる。そして、図６に示されるように、第一の重合せ部分４６の前端部が、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられた時点で、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行が、一時停止せしめられる。
【００８７】
その後、第二の重合せ部分４８の前端部や後端部の電磁圧接工程と同じ操作が実施されて、第一の重合せ部分４６の前端部が、それら第二の重合せ部分４８の前端部や後端部と同様に、加熱溶融せしめられることなく、瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に連結せしめられることとなる。そして、この本工程においても、薄肉の継ぎ板２８に対して十分に大きな電磁力が作用せしめられ、それによって、第一の重合せ部分４６の前端部における相互の連結が、より確実に実施される。なお、図６中、５６ｂは、先の圧接工程で、第二の重合せ部分４８の後端部に形成された連結部である。
【００８８】
次に、第一の重合せ部分４６の前端部の圧接終了後、図示されてはいないものの、第一の重合せ部分４６の後端部が、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられるまでの間、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂのライン１２上での走行が再開される。そして、第一の重合せ部分４６の後端部が、各圧接用コイル３４に対応位置せしめられた時点で、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行が、一時停止せしめられた後、第二の重合せ部分４８の前端部や後端部、或いは第一の重合せ部分４６の前端部に対する電磁圧接操作と同じ操作が実施される。このときも、薄肉の継ぎ板２８に対して十分に大きな電磁力が作用せしめられる。これによって、第一の重合せ部分４６の後端部が、加熱溶融せしめられることなく、瞬間的に圧接されて、略全幅に亘って相互に且つ確実に連結せしめられることとなる。
【００８９】
かくして、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２７と継ぎ板２８の第二ローラコンベヤ１６側の端部とが重ね合わされた第二の重合せ部分４８と、アルミニウム板２０ａよりも先にライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６と継ぎ板２８の第一ローラコンベヤ１４側の端部とが重ね合わされた第一の重合せ部分４６とにおけるそれぞれの前端部と後端部とが、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長手方向へのライン１２上での走行により、各圧接用コイル３４に対して、非接触下で対応位置せしめられる毎に、上述の如き電磁圧接操作が繰り返し行われることで、それら第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８とが、その幅方向の三個所と、長手方向に所定距離を隔てて位置する二個所とにおいて、それぞれ、相互に連結され、以て、アルミニウム２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、継ぎ板２８を介して、相互に板継ぎされることとなるのである。
【００９０】
このように、本実施形態においては、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６の継ぎ板２８との重合せ部分４６，４８が、それと非接触に対応位置せしめられる各圧接用コイル３４による電磁圧接により、相互に連結されるところから、例えば、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６とを、電極円盤を用いて、継ぎ板２８を介して抵抗溶接する場合とは異なって、電極円盤の電極部が、連結されるべき各アルミニウム板２０ａ，２０ｂと継ぎ板２８との第一及び第二の重合せ部分４６，４８に付着したり、潰れたりすることに起因して、各重合せ部分４６，４８に形成される連結部５６での連結強度が低下せしめられるようなことが、有利に皆無ならしめられ得る。
【００９１】
そして、本実施形態では、特に、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６のそれぞれに対して電磁圧接される継ぎ板２８が、全長に亘って、３ｍｍ未満の十分に薄い一定の厚さを有していることで、第一及び第二の重合せ部分４６，４８の電磁圧接工程における各圧接用コイル３４へのパルス大電流の通電に伴って、継ぎ板２８に対して十分に大きな電磁力が作用せしめられ、それによって、各重合せ部分４６，４８が、強固に且つ確実に連結されるようになっているため、それら各重合せ部分４６，４８に形成される各連結部５６の連結強度が、更に一層有利に高められ得る。また、この連結強度の向上は、連結部５６が、各重合せ部分４６，４８に対して、長手方向の二個所にそれぞれ形成されていることによっても、有利に確保され得る。
【００９２】
従って、かくの如き本実施形態によれば、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの始端部位２７と、それに先だってライン１２上を走行せしめられるアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、継ぎ板２８を介して、より十分な連結強度をもって安定的に連結され得るのである。そして、その結果として、被圧延コイル２２から取り出されるアルミニウム板２０ａの連続式冷間圧延圧延ライン１２へのの連続的な導入と、かかるアルミニウム板２０ａに対する冷間圧延加工とが、よりスムーズに且つ安定的に実施され得ることとなる。
【００９３】
また、このような本実施形態においては、第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８とが、それぞれの前端部と後端部とにおいて、相互に連結されるようになっているところから、単に、それら各重合せ部分４６，４８の一個所のみを連結する場合に比して、各連結部５６から継ぎ板２８の長さ方向先端縁までの非連結部位の長さや、各連結部５６から各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７や終端部位２６のそれぞれの先端縁までの非連結部位の長さが、可及的に小さくされ得る。
【００９４】
それ故、例えば、第二ローラコンベヤ１６上に配設される走行ローラ２４，２４や、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向を変更させるために、第二ローラコンベヤ１６に配設されるローラ等に対して、互いに連結された各アルミニウム板２０ａ，２０ｂと継ぎ板２８の各重合せ部分４６，４８が、湾曲せしめられつつ、巻き掛けられて、それらのローラの設置部分を通過するときに、各重合せ部分４６，４８における各連結部５６から継ぎ板２８の長さ方向先端縁までの非連結部位や、各連結部５６から各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７や終端部位２６のそれぞれの先端縁までの非連結部位が、十分に湾曲されずに浮き上がって（跳ね上がって）しまうようなことや、ローラの設置個所を通過する前や後で、それら各非連結部分が自重により垂れ下がったりするようなことが、有利に解消乃至は抑制され得る。
【００９５】
そして、そのような各重合せ部分４６，４８の上記非連結部位の浮上により、各重合せ部分４６，４８のアルミニウム板２０ａ，２０ｂの連結部５６が剥がれるようなことが有利に防止され得ると共に、かかる各重合せ部分４６，４８の浮上部分や前記垂下り部分が、前記ローラの周辺部品等に接触したり、引っ掛かったりして、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７や終端部位２６が損傷したり、また各重合せ部分４６，４８の連結部５６が剥がれたりするようなことが、効果的に防止され得る。
【００９６】
従って、このような本実施形態によれば、継ぎ板２８を介して互いに連結されたアルミニウム板２０ａ，２０ｂとが、ライン１２上を、何等の不具合もなく、極めてスムーズに走行せしめられ得ることとなるのである。
【００９７】
また、本実施形態では、第一及び第二の重合せ部分４６，４８が、その前端部と後端部のそれぞれにおいて、幅方向の三個所に形成された連結部５６により、略全幅に亘って連結されているため、より優れた連結強度が得られる。
【００９８】
さらに、本実施形態においては、継ぎ板２８が、単に、基台３２の支持面４０上に載置されるだけで、アルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６のそれぞれの下面に対してギャップ４４ａ，４４ｂを介して重ね合わされるように位置せしめられるようになっているため、継ぎ板２８の配置作業が、極めて容易となっている。
【００９９】
更にまた、本実施形態では、基台３２の支持面４０における長さ方向の一個所のみに設けられた圧接用コイル３４にて、第一及び第二の重合せ部分４６，４８の長さ方向の二個所が、それぞれ相互に連結されるようになっているため、例えば、各重合せ部分４６，４８の相互に連結されるべき個所のそれぞれに対して、圧接用コイル３４を対応位置せしめるように配設する場合に比して、圧接用コイル３４とそれを用いた電磁圧接操作に必要な放電回路及び充電回路の配設個数が有利に減らされ得る。これによって、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７及び終端部位２６に対する継ぎ板２８の連結作業に要される設備費が効果的に抑制され得、以て、それらアルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、継ぎ板２８を介して、可及的に低コストに連結され得ることとなる。
【０１００】
ところで、前記せる実施形態では、圧接用コイル３４が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向に三つ並んで配設されていたが、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅方向における圧接用コイル３４の配設数は、何等これに限定されるものではなく、例えば、圧接用コイル３４の大きさや、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの幅に応じて、適宜に決定されるところである。
【０１０１】
また、前記実施形態においては、アルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられて、継ぎ板２８との間で第一及び第二の重合せ部分４６，４８が形成された状態下で、圧接用コイル３４が、第二の重合せ部分４８のみに対応位置せしめられるようになっていたが、圧接用コイル３４を、第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８の両方に対して、同時に対応位置せしめるように構成することも可能である。
【０１０２】
なお、このような構造は、例えば、図７に示されるように、基台３２の支持面４０における長さ方向の両側端部に段差面４２をそれぞれ設け、それら各段差面４２に対して、圧接用コイル３４をそれぞれ固設することによって、容易に実現され得る。
【０１０３】
かくの如き構造によれば、第一の重合せ部分４６と第二の重合せ部分４８とが、同時に且つ一挙に電磁圧接されるため、かかる電磁圧接に要する時間が有利に短縮化され得る。その結果として、アルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６との継ぎ板２８を介しての連結作業の効率化が、効果的に図られ得ることとなる。
【０１０４】
また、圧接用コイル３４を、各重合せ部分４６，４８に対して、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの長さ方向に間隔を開けた状態で、二つ以上、対応位置せしめることも、勿論可能である。なお、その際には、例えば、コントローラ２５の通電制御により、長さ方向に所定間隔をおいて位置せしめられた複数の圧接用コイル３４の任意のもののみにおいて、パルス大電流が流されるように構成しても良い。
【０１０５】
さらに、前記実施形態では、継ぎ板２８が、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７及び終端部位２６に対して、その下方から、所定のギャップ４４ａ，４４ｂを隔てて重ね合わされていたが、例えば、それらの上側から、所定の隙間を隔てて重ね合わせることも可能であり、また、継ぎ板２８の長さ方向の一端部を、アルミニウム板２０ａの始端部位２７の上側から重ね合わせる一方、継ぎ板２８の他端部を、アルミニウム板２０ｂの終端部位２６の下側から重ね合わせたり、或いはそれとは逆の状態で、継ぎ板２８を各アルミニウム板２０ａ，２０ｂに重ね合わせたりしても良い。
【０１０６】
更にまた、継ぎ板２８を二枚用いて、それらのうちの一方の継ぎ板２８を、各アルミニウム板２０ａの始端部位２７及び終端部位２６に対して、その上側から所定のギャップ４４を介して重ね合わせる一方、他方の継ぎ板２８を、各アルミニウム板２０ａの始端部位２７及び終端部位２６に対して、その下側から所定のギャップ４４を介して重ね合わせることも、可能である。
【０１０７】
なお、その際には、例えば、図８に示されるように、裏当て台３１に代えて、継ぎ板２８を、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６の上側において支持する支持台５８が、配置される。この支持台５８は、基台３２の支持面４０に対して、その上方に所定距離を隔てて対向設置された天板６０と、かかる天板６０から下方に延びる四つ（ここでは二つのみを示す）脚部６１をを有して、構成されている。また、かかる支持台５８の天板６０の下面（基台３２の支持面４０との対向面）には、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向の前方と後方とに開口する縦断面コ字状の支持部６２が設けられ、この支持部６２に対して、継ぎ板２８が、その長さ方向において挿通され、且つ長さ方向の両端部を、支持部６２の両開口部から、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂの走行方向の前方と後方の両方向にそれぞれ突出させた状態で、支持されるようになっている。更に、この支持台５８にあっては、天板６０の下面において、基台３２の支持面４０における圧接用コイル３４の形成部位に対向する部位に、圧接用コイル３４が、固設されている。
【０１０８】
かくして、ここでは、アルミニウム板２０ａの始端部位２７とアルミニウム板２０ｂの終端部位２６とが、第一ローラコンベヤ１４と第二ローラコンベヤ１６との間に位置せしめられたときに、各アルミニウム板２０ａ，２０の始端部位２７と終端部位２６とが、二枚の継ぎ板２８，２８にて、ギャップ４４をそれぞれ介して、上下から重ね合わされて、第一及び第二の重合せ部分が形成されるようになっている。そして、それら各重合せ部分が、基台３２と支持台５８とにそれぞれ設けられた圧接用コイル３４により電磁圧接され、以て、各アルミニウム板２０ａ，２０の始端部位２７と終端部位２６とが、二枚の継ぎ板２８，２８を介して、相互に連結されるようになっているのである。このような構造によれば、二枚の継ぎ板２８，２８を介して連結される各アルミニウム２０ａ，２０ｂの始端部位２７と終端部位２６との連結強度が、より一層有利に高められ得ることとなる。
【０１０９】
また、継ぎ板２８の支持構造も、前記実施形態や図８に示される例に、特に限定されるものでないことは、勿論である。例えば、継ぎ板２８を、各アルミニウム板２０ａ，２０ｂに対して、その上側から、所定のギャップを介して重ね合わせる場合には、各アルミニウム板２０ａ，２０と継ぎ板２８との間に、適当なスペーサ部材を介在させたり、或いはそれら各アルミニウム板２０ａ，２０ｂと継ぎ板２８との間にエア等を吹き込み、その風圧で継ぎ板を浮き上がらせたりすることも、可能である。
【０１１０】
さらに、圧接用コイル３４も、第一重合せ部分４６における継ぎ板２８のアルミニウム板２０ａに対する重合せ面側とは反対側や、第二重合せ部分４８における継ぎ板２８のアルミニウム板２０ｂに対する重合せ面側とは反対側に、それぞれ、継ぎ板２８に対して、その板厚方向にギャップ４４ａ，４４ｂを隔てて対応位置せしめられるようになっておれば、その配置位置や配置構造が、例示のものに、特に限定されるものではないことは、言うまでもないところである。
【０１１１】
更にまた、前記実施形態では、継ぎ板２８として、３ｍｍ以下の薄い板厚を有するアルミニウム合金板が用いられていたが、それに代えて、２０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有するアルミニウム合金板を用いることも、可能である。これによっても、前記実施形態において奏される効果の全てが、有利に達成され得る。
【０１１２】
なお、継ぎ板２８は、３ｍｍ以下の薄い板厚を有するか、又は２０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する金属材料であれば、その材質が、特に限定されるものではない。
【０１１３】
また、本実施形態では、継ぎ板２８を介して、アルミニウム合金からなるアルミニウム板２０ａ，２０ｂ同士が連結されるようになっていたが、その他、純アルミニウム板同士や、純アルミニウム板とアルミニウム合金板、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板とステンレス鋼板、更にはそれら以外の金属板同士を、継ぎ板２８を介して連結することも可能である。
【０１１４】
そして、その中でも、特に、継ぎ板２８を介して、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板とを連結する際には、例えば、それら純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板とを抵抗溶接する場合とは異なって、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板の接合部（連結部）が溶融されるものでないため、アルミニウムと鉄との間で、脆い金属間化合物が生成せしめられるようなことがなく、それ故に、純アルミニウム板若しくはアルミニウム合金板と鋼板とが、より優れた連結強度をもって、確実に連結され得ることとなる。
【０１１５】
さらに、連結に供される金属板としては、冷間及び熱間圧延材の他、鋳造材、溶湯圧延材、押出材等が、適宜に用いられる。
【０１１６】
加えて、本実施形態では、連続式冷間圧延ライン上を走行せしめられる金属板（アルミニウム板）の板継ぎに際して、本発明を適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、洗浄処理ラインや塗装処理ライン、熱処理ライン、表面処理ライン等、連続式冷間圧延ライン以外の量産ラインにおいて、或いはそのような量産ライン以外において、巻回形成されたコイルから取り出される金属板の始端部位を、それに先立って連続的に板長方向に走行せしめられる金属板の終端部位に連結することからなる板継ぎに際しても、有利に適用され得るものであることは、勿論である。
【０１１７】
その他、本発明は、各種の形態において実施され得るものであって、当業者の知識に基づいて採用される本発明についての種々なる変更、修正、改良に係る各種の実施の形態が、何れも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、本発明の範疇に属するものであることが、理解されるべきである。
【実施例】
【０１１８】
以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本発明の特徴を更に明確にすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。
【０１１９】
＜実施例＞
先ず、図１乃至図３に示される如き構造を有する板継ぎ装置を用い、これを、アルミニウム板に対する冷間圧延加工を連続的に実施する、公知の冷間圧延加工ラインの途中に設置した。なお、ここで用いられる板継ぎ装置の放電回路上に設けられたコンデンサ：Ｃの容量は２００μＦで、その充電エネルギーは４ｋＪとした。
【０１２０】
また、下記表１に示される材質及び質別と板厚と板幅と導電率と所定の長さとを有する５種類のアルミニウム合金板：Ａ〜Ｅ及び１種類のステンレス鋼板：Ｆを準備した。そして、それら６種類の金属板：Ａ〜Ｆの中から３種類のもの：Ａ、Ｃ、Ｆを第一の金属板として選択し、それらをそれぞれ巻回して、互いに種類の異なる第一の金属板からなる３種類のコイル：Ａ、Ｃ、Ｆを得た。一方、残りの３種類の金属板：Ｂ、Ｄ、Ｅのうち、金属板：Ｂを、金属板：Ａからなる第一の金属板と板継ぎされるべき第二の金属板として、また、金属板：Ｄを、金属板：Ｃからなる第一の金属板と板継ぎされるべき第二の金属板として、更に、金属板：Ｅを、金属板：Ｆからなる第一の金属板と板継ぎされる第二の金属板として、それぞれ選択した。そして、それら３種類の金属板：Ｂ、Ｄ、Ｅをそれぞれ巻回して、互いに種類の異なる第二の金属板からなる３種類のコイル：Ｂ、Ｄ、Ｅを得た。
【０１２１】
さらに、それとは別に、下記表１に示される材質及び質別と板厚と板幅と長さと導電率とを有するアルミニウム合金板：Ｇ、Ｈとを準備した。なお、アルミニウム合金板：Ｇは長さが１．５ｍのものと、長さが３ｍのものの２種類を用意した。そして、それら３種類のアルミニウム合金板：Ｇ、Ｈのうち、アルミニウム合金板：Ｇの長さ１．５ｍのものを、アルミニウム合金板：Ａからなる第一の金属板とアルミニウム合金板：Ｂからなる第二の金属板との継ぎ板：Ｇとして、また、アルミニウム合金板：Ｇの長さ３．０ｍのものを、アルミニウム合金板：Ｃからなる第一の金属板とアルミニウム合金板：Ｄからなる第二の金属板との継ぎ板：Ｇとして、それぞれ用いる一方、アルミニウム合金板：Ｈを、ステンレス鋼板：Ｆからなる第一の金属板とアルミニウム合金板：Ｅからなる第二の金属板との継ぎ板：Ｈとして、用いた。なお、アルミニウム合金板：Ｈは、長さが２ｍのものを使用した。
【０１２２】
【表１】
2006088179.tif 000003
【０１２３】
そして、先ず、コイル：Ｂからアルミニウム合金板：Ｂを全て取り出して、ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ａからアルミニウム合金板：Ａを取り出して、その一部をライン上に走行させた。その後、ラインの途中で、ライン上を先に走行せしめられるアルミニウム合金板：Ｂの終端部位と、アルミニウム合金板：Ａの始端部位とが、それらの板長方向において、予め定められた距離を隔てて相互に離間位置せしめられた時点で、アルミニウム合金板：Ａとアルミニウム合金板：Ｂのライン上での走行を一時停止させた。
【０１２４】
一方、それら各アルミニウム合金板：Ａ、Ｂの走行停止状態下で、１．５ｍの長さの継ぎ板Ｇを、その板長方向の両端部において、アルミニウム合金板：Ｂの終端部位と、アルミニウム合金板：Ａの始端部位とに対して、それぞれ、５ｍｍのギャップを介して、重ね合わせた。このとき、継ぎ板Ｇの板長方向一端部とアルミニウム合金板：Ｂの終端部位との重合せ部分に対して、各圧接用コイルが対応位置せしめられるようにした。また、継ぎ板：Ｇの両端部と、アルミニウム合金板：Ｂの終端部位及びアルミニウム合金板：Ａの始端部位との相互の重ね代を、それぞれ３００ｍｍとした。そして、かかる状態下において、各圧接用コイルにパルス大電流を流して、継ぎ板Ｇの板長方向一端部とアルミニウム合金板：Ｂの終端部位との重合せ部分に対する電磁圧接操作を行った。
【０１２５】
引き続き、かかる電磁圧接操作が終了したら、アルミニウム合金板：Ａとアルミニウム合金板：Ｂのライン上での走行を再開させた。そして、継ぎ板Ｇの板長方向他端部とアルミニウム合金板：Ａの始端部位との重合せ部分が、各圧接用コイルが対応せしめられる位置に達したら、再び、各アルミニウム合金板：Ａ、Ｂのライン上での走行を停止させた後、各圧接用コイルにパルス大電流を流して、継ぎ板Ｇの板長方向他端部とアルミニウム合金板：Ａの始端部位との重合せ部分に対する電磁圧接操作を行った。
【０１２６】
その結果、アルミニウム合金板：Ｂの終端部位とアルミニウム合金板：Ａの始端部位とを、継ぎ板：Ｇを介して、何等の連結（接合）不良もなしに、十分な連結強度をもって確実に連結することが出来た。
【０１２７】
次に、コイル：Ｄからアルミニウム合金板：Ｄを全て取り出して、ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ｃからアルミニウム合金板：Ｃを取り出して、その一部をライン上に走行させた。そして、前記せるアルミニウム合金板：Ｂの終端部位とアルミニウム合金板：Ａの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｇの両端部を電磁圧接する操作と同様な操作を行って、アルミニウム合金板：Ｄの終端部位とアルミニウム合金板：Ｃの始端部位とに対して、長さが３．０ｍの継ぎ板：Ｇの両端部を電磁圧接せしめた。なお、本操作では、継ぎ板：Ｇの両端部と、アルミニウム合金板：Ｄの終端部位及びアルミニウム合金板：Ｃの始端部位との相互の重ね代を、それぞれ４００ｍｍとし、また、それらのギャップを１ｍｍとした。
【０１２８】
その結果、アルミニウム合金板：Ｄの終端部位とアルミニウム合金板：Ｃの始端部位とを、継ぎ板：Ｇを介して、何等の連結不良もなしに、十分な連結強度をもって確実に連結することが出来た。
【０１２９】
引き続き、コイル：Ｅからアルミニウム合金板：Ｅを全て取り出して、ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ｆからステンレス鋼板：Ｆを取り出して、その一部をライン上に走行させた。そして、前記せるアルミニウム合金板：Ｂの終端部位とアルミニウム合金板：Ａの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｇの両端部を電磁圧接する操作と同様な操作を行って、アルミニウム合金板：Ｅの終端部位とステンレス鋼板：Ｆの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｈの両端部を電磁圧接せしめた。
【０１３０】
なお、本操作では、アルミニウム合金板：Ｅの終端部位と継ぎ板：Ｈとの重合せ部分を、その長さ方向に所定距離を隔てた二個所において電磁圧接すると共に、ステンレス鋼板：Ｆの始端部位と継ぎ板：Ｈとの重合せ部分も、その長さ方向に所定距離を隔てた二個所において電磁圧接した。また、継ぎ板：Ｈの両端部と、アルミニウム合金板：Ｅの終端部位及びステンレス鋼板：Ｆの始端部位との相互の重ね代を、それぞれ３００ｍｍとした。また、それらのギャップを０とした。つまり、継ぎ板：Ｈの両端部と、アルミニウム合金板：Ｅの終端部位及びステンレス鋼板：Ｆの始端部位とを互いに接触させた状態で、重ね合わせた。
【０１３１】
その結果、アルミニウム合金板：Ｅの終端部位とステンレス鋼板：Ｆの始端部位とを、継ぎ板：Ｈを介して、何等の連結不良もなしに、十分な連結強度をもって確実に連結することが出来た。
【０１３２】
＜比較例＞
また、比較のために、下記表２に示される材質及び質別と板厚と板幅と導電率と所定の長さとを有する４種類のアルミニウム合金板：Ｉ〜Ｌを準備した。そして、それら４種類のアルミニウム合金板：Ｉ〜Ｌの中から２種類のもの：Ｉ、Ｋを第一の金属板として選択し、それらをそれぞれ巻回して、互いに種類の異なる第一の金属板からなる２種類のコイル：Ｉ、Ｋを得た。一方、残りの２種類の金属板：Ｊ、Ｌのうち、金属板：Ｊを、金属板：Ｉからなる第一の金属板と板継ぎされるべき第二の金属板として、また、金属板：Ｌを、金属板：Ｋからなる第一の金属板と板継ぎされるべき第二の金属板として、それぞれ選択した。そして、それら２種類の金属板：Ｊ、Ｌをそれぞれ巻回して、互いに種類の異なる第二の金属板からなる２種類のコイル：Ｊ、Ｌを得た。
【０１３３】
さらに、それとは別に、下記表２に示される材質及び質別と板厚と板幅と長さと導電率とを有する１種類のアルミニウム合金板：Ｍと１種類の鋼板：Ｎとを準備した。そして、それら２種類の金属板：Ｍ、Ｎのうち、アルミニウム合金板：Ｍを、アルミニウム合金板：Ｉからなる第一の金属板とアルミニウム合金板：Ｊからなる第二の金属板との継ぎ板：Ｍとして用いる一方、鋼板：Ｎを、アルミニウム合金板：Ｋからなる第一の金属板とアルミニウム合金板：Ｌからなる第二の金属板との継ぎ板：Ｎとして、用いた。なお、継ぎ板：Ｍの長さは２ｍで、継ぎ板：Ｎの長さは３ｍとした。
【０１３４】
【表２】
2006088179.tif 000004
【０１３５】
そして、前記実施例１で用いられた、板継ぎ装置が組み込まれてなる冷間圧延加工ラインを利用して、コイル：Ｊからアルミニウム合金板：Ｊを全て取り出して、ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ｉからアルミニウム合金板：Ｉを取り出して、その一部をライン上に走行させた。そして、前記せるアルミニウム合金板：Ｂの終端部位とアルミニウム合金板：Ａの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｇの両端部を電磁圧接する操作と同様な操作を行って、アルミニウム合金板：Ｉの終端部位とアルミニウム合金板：Ｊの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｍの両端部を電磁圧接せしめた。なお、本操作では、継ぎ板：Ｍの両端部と、アルミニウム合金板：Ｊの終端部位及びアルミニウム合金板：Ｉの始端部位との相互の重ね代を、それぞれ５００ｍｍとした。また、それらのギャップを５ｍｍとした。
【０１３６】
その結果、アルミニウム合金板：Ｊの終端部位と継ぎ板：Ｍとの連結部分に、小さな張力を加えただけで容易に剥離するといった連結不良が認められ、また、アルミニウム合金板：Ｉの始端部位と継ぎ板：Ｍとの連結部分にも、それと同様な連結不良が認められた。
【０１３７】
次に、コイル：Ｌからアルミニウム合金板：Ｌを全て取り出して、ライン上を、板長方向に連続的に走行せしめ、また、それに引き続いて、コイル：Ｋからアルミニウム合金板：Ｋを取り出して、その一部をライン上に走行させた。そして、前記せるアルミニウム合金板：Ｂの終端部位とアルミニウム合金板：Ａの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｇの両端部を電磁圧接する操作と同様な操作を行って、アルミニウム合金板：Ｌの終端部位とアルミニウム合金板：Ｋの始端部位とに対して、継ぎ板：Ｎの両端部を電磁圧接せしめた。なお、本操作では、継ぎ板：Ｎの両端部と、アルミニウム合金板：Ｌの終端部位及びアルミニウム合金板：Ｋの始端部位との相互の重ね代を、それぞれ４００ｍｍとし、また、それらのギャップを２ｍｍとした。
【０１３８】
その結果、アルミニウム合金板：Ｌの終端部位と継ぎ板：Ｎとの連結部分に、小さな張力を加えただけで容易に剥離するといったといった連結不良が認められ、また、アルミニウム合金板：Ｋの始端部位と継ぎ板：Ｎとの連結部分にも、それと同様な連結不良が認められた。
【０１３９】
このように、前記せる実施例の結果と比較例の結果とから、板厚の厚い金属板を相互に連結して、板継ぎする際に、本発明手法に従って、板厚が３ｍｍ以下か又は導電率が２０％ＩＡＣＳ以上の継ぎ板を、各金属板の始端部位と終端部位とに対して電磁圧接することにより、それら各金属板と継ぎ板との間に、連結不良のない健全な連結部が形成され、以て、板厚の厚い金属板同士が、継ぎ板を介して、十分な連結強度をもって有利に連結され得ることが、明確に認識され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に従う板継ぎ装置の一例を、連続式冷間圧延ラインに組み込んだ状態において示す説明図である。
【図２】図１のII−II断面における要部拡大説明図である。
【図３】図２におけるIII−III断面説明図である。
【図４】図１に示された板継ぎ装置を用いて、アルミニウム合金板同士を、継ぎ板を介して相互に連結する工程の一例を示す、図１におけるIV−IV断面に相当する説明図であって、ライン上を先に走行せしめられるアルミニウム合金板の終端部位と継ぎ板との重合せ部分におけるライン上での走行方向の前端部を連結している状態を示している。
【図５】図４に示されたアルミニウム合金板同士の連結工程に引き続いて実施される工程を示す説明図であって、ライン上を先に走行せしめられるアルミニウム合金板の終端部位と継ぎ板との重合せ部分におけるライン上での走行方向の後端部を連結している状態を示している。
【図６】図５に示されたアルミニウム合金板同士の連結工程に引き続いて更に実施される工程を示す説明図であって、新たにラインに導入されるアルミニウム合金板の始端部位と継ぎ板との重合せ部分におけるライン上での走行方向の前端部を連結している状態を示している。
【図７】本発明に従う板継ぎ装置の別の例を示す正面説明図である。
【図８】本発明に従う板継ぎ装置の更に別の例を示す正面説明図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  板継ぎ装置                        １２  連続式冷間圧延ライン
１４  第一ローラコンベヤ                １６  第二ローラコンベヤ
２０  アルミニウム板                    ２２  被圧延コイル
２６  終端部位                          ２７  始端部位
２８  継ぎ板                            ３４  圧接用コイル
４４  ギャップ                          ４６  第一の重合せ部分
４８  第二の重合せ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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