(57)【要約】【課題】指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置の入出力部を適切に機能させることができる携帯型装置を提供すること。【解決手段】本発明の携帯型装置は、指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置であって、前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出手段と、傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別手段とを備えることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置であって、
前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出手段と、
傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別手段とを備えることを特徴とする携帯型装置。
【請求項２】
入出力部は、受光ないしは発光の少なくとも一方の機能を有する受発光部である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
入出力部は、指向性を有する無線通信信号を受信ないしは送信の少なくとも一方の機能を有する送受信部である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
傾斜検出手段は、加速度センサ又は傾斜センサからなる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
角度判別手段は、入出力部の指向性の方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲内であるか否かを判別する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
所定の範囲は、入出力部の特性に基づいて決定される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
所定の範囲は、前記装置が用いられる条件に応じて切り替え可能である請求項１に記載の装置。
【請求項８】
角度判別手段からの出力に基づいて所定の情報を報知する情報報知部をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】
入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別する状態判別手段をさらに備え、
角度判別手段は、状態判別手段からの出力に基づいて角度判別を行う請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別する状態判別手段をさらに備え、
情報報知部は、状態判別手段からの出力に基づいて所定の情報の報知を行う請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置の所定の運動パターンを検出する運動パターン検出手段をさらに備え、
角度判別手段は、運動パターン検出手段からの出力に基づいて角度判別を行う請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置の所定の運動パターンを検出する運動パターン検出手段をさらに備え、
情報報知部は、運動パターン検出手段からの出力に基づいて所定の情報の報知を行う請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
傾斜検出手段及び運動パターン検出手段は、共通の加速度センサによって実現される請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
複数の入出力部と、
少なくとも１つの入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別する状態判別手段とを備え、
角度判別手段は、状態判別手段からの出力に基づいて、有効に機能する状態にある入出力部について角度判別を行う請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
角度判別手段からの出力に基づいて所定の情報を報知する情報報知部をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置の制御方法であって、
前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出ステップと、
傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別ステップとを備えることを特徴とする携帯型装置の制御方法。
【請求項１７】
指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置の制御プログラムであって、
前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出ステップと、
傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする携帯型装置の制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する入出力部を備える携帯型装置、および携帯型装置制御方法、制御プログラム並びにこれを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電話機などの個人利用の携帯型情報装置が広く普及し、性別や年齢層を問わず日常的に利用され、いまや生活必需品としてすっかり定着している。
【０００３】
携帯型電話機の高機能化も進んでおり、カメラ等の画像入力機能や、赤外線または電波による近距離無線通信機能、ＧＰＳなどの位置検出機能、ＩＣカード機能、ＲＦＩＤなどの無線タグ機能、指紋センサなどの生体認証機能などのほか、加速度センサや照度センサなどのように近年小型化が著しく進んできた各種センサを搭載する機種も出始め、更なる高機能化や、各種センサによって利用者の状態の情報化が進み、さらに利便性が高まることが期待されている。
【０００４】
このように携帯型電話機の高機能化が進んでいくことにより、日常生活において利用する機会もますます増えていき、利用者は外出時のみならず、家での生活においても常に身辺に携帯型電話機を携行し、様々なシーンで活用していくものと予想される。
【０００５】
日常生活において携帯型電話機を使用する用途として、赤外線リモコン機能を使用して利用者身辺の各種家電機器をコントロールすることや、加速度センサを利用した歩数計機能などにより利用者の身体活動を記録することなどが実用化されている。
【０００６】
また、携帯型電話機に各種センサが搭載されることにより、例えば照度センサにより利用者身辺の環境の明暗を検出して、携帯型電話機の表示画面の調光制御や着信音を制御することが考案されており、さらには利用者身辺の環境の明暗状態を記録したり、プレゼンス情報として利用することも可能である。
【０００７】
ところで、携帯型電話機やＰＤＡなどの携帯型情報装置に搭載される、光（可視光、赤外光、紫外光など）を受発光する機能、より具体的には赤外線による通信機能や、照度センサや紫外線センサによる利用者の身辺環境を認識する機能においては、光の指向性に配慮する必要がある。
【０００８】
すなわち、光を受発光する部分が適切な方向を向いていなければ正しく機能しないことから、赤外線による通信の場合であれば、送信側の発光部から出力された光が受信側の適切な受光部に入光されるように、送信側の発光部と受信側の受光部の向きを合わせる必要があり、照度センサにより照度を検出する場合や紫外線センサにより紫外線量を検出する場合であれば、照度センサや紫外線センサの受光面を検出したい適切な方向に向ける必要がある。
【０００９】
このような、光を受発光する機能における、光の指向性に対する対応としては、受光部または発光部を異なる方向に向けて複数個配置して受光部または発光部の指向角度を全体として拡げたり、受光部または発光部を可動式にして適切な方向へ向くよう駆動する方法が考案されている。
【００１０】
特許文献１では、受光ユニットを往復揺動運動させて往復運動の両側のタイミングで受光強度を検出（もしくはメイン受光部とサブ受光部を異なる方向に配置し、メイン受光部とサブ受光部の受光強度を検出）して、その受光感度の差異から、相手装置の方向を検出し、受光部の方向を修正または使用者に方向修正を提示する赤外線通信装置について開示されている。
【００１１】
また、特許文献２では、受発光手段の光軸の方向を可変とし、１つ以上の他の光通信システムを特定するための機器情報とその光軸方向とを対応させて記憶手段に記憶し、外部から他の光通信システムを特定可能な情報を入力されると、特定される機器情報に対応する光軸方向を記憶手段から読出し、この読出した光軸方向に受発光手段の光軸を向けて光通信を行う光通信装置ついて開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１０１５１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７８３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
光（可視光、赤外光、紫外光など）を受光ないしは発光する機能においては、光の指向性に配慮する必要があるが、日常生活において携帯型電話機を使用するシーンで生ずる可能性のある光の指向性に関する問題について、具体的な例を用いて説明する。
【００１３】
まず、照度センサや紫外線センサなどにより、利用者の身辺状況を検出する機能では、利用者が携帯型電話機を机やテーブルの上に向きを気にせずに無造作に置いてしまうと、照度センサや紫外線センサの受光部が下向きであった場合には、受光部と机やテーブル上面との隙間が少ない、もしくは隙間が全くないことにより、受光部が照度や紫外線を正しく検出できなくなる可能性がある。
【００１４】
このような場合には、利用者の身辺の照度や紫外線量により、利用者の状況（屋内／屋外、睡眠／覚醒など）を判断もしくは推定する機能が作動している場合には、利用者の状況を誤って判断もしくは推定してしまうことになる。
【００１５】
また、赤外線リモコン機能を使用して利用者身辺の各種家電機器をコントロールする機能に関しては、一般的な赤外線リモコン用の赤外線発光部や受光部の指向角度は３０°程度とあまり広くないことから、特に制御の対象となる機器の赤外線受光部の水平線上よりも、携帯型電話機の赤外線発光部の位置が高い場合などに携帯型電話機の表示画面やボタンを見ながら操作していると、携帯型電話機の赤外線発光部が上向きになりやすいので、送信側の発光部から出力された光が受信側の受光部に入光されずに赤外線通信に失敗する場合がある。
【００１６】
同様に、赤外線リモコン機能に関しては、例えば携帯型電話機のアラーム機能と連動して、アラームの鳴動とともに赤外線リモコン機能を使用して、部屋の照明を点灯させることにより、利用者を目覚めやすくするような機能も考えられるが、利用者が携帯型電話機を机やテーブルの上に向きを気にせずに無造作に置いてしまうと、赤外線発光部が上向きでない場合には、発光部から出力された光が照明装置の受光部に入光されずに赤外線通信に失敗する可能性が高い。
【００１７】
その他にも、携帯型電話機では着信時にＬＥＤを点灯させて、着信イルミネーションとして利用者に着信状態を報知する機能があり、夜間などに照明を消した部屋で着信した時には、携帯型電話機が置かれている場所を探しやすくて便利であるが、利用者が携帯型電話機を机やテーブルの上に向きを気にせずに無造作に置いてしまうと、発光面が上向きでない場合（特に下向きの場合）には、利用者がＬＥＤの点灯を確認できなくなる可能性がある。
【００１８】
前記のような課題に対して、携帯型電話機やＰＤＡなどの携帯型情報装置においては、現時点では適切な配慮がなされたものは見当たらず、利用するユーザー自身が、光を受発光する部分の向きを適切な方向に向けるよう注意を払っているのが一般的である。
【００１９】
また、前記の従来の技術を用いた場合では、以下に示すような問題を有する。
【００２０】
すなわち、特許文献１に開示された赤外線通信装置では、受光感度で方位を判別するので受光できている状態でしか機能しないという問題があるうえに、受光部を往復揺動運動させる（もしくは複数の受光ユニットを搭載する）必要があることから、構造的に複雑となり、携帯型電話機やＰＤＡなどのように、小型軽量化と低コスト化が求められる製品への適用は不向きであるほか、複数の受光ユニットを搭載する場合には筐体デザインにおいても受光部分のデザイン的制約を受けることになる。
【００２１】
一方、特許文献２に開示された光通信装置では、あらかじめ他の光通信システムの方向を記憶しておく必要があり、自装置と他の光通信システムの位置関係が変わってしまうと機能しないので、携帯型電話機やＰＤＡなどのように、自由に持ち運んで移動させたり方向を変えたりする装置に適用するのは困難なうえに、受発光手段の光軸を変える必要があることから構造的に複雑となり、携帯型電話機やＰＤＡなどのように小型軽量化と低コスト化が求められる製品への適用は不向きである。
【００２２】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置の入出力部を適切に機能させることができる携帯型装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の携帯型装置は、指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置であって、前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出手段と、傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の携帯型装置によれば、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別することができるので、入出力部の指向性の方向が適切な方向に向いていないときは、その旨を使用者に報知することなどにより、指向性を有する入出力部を適切に機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
１．携帯型装置
本発明の携帯型装置は、指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置であって、前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出手段と、傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る携帯型装置は、装置の筐体の傾斜状況に応じて、装置に実装された何らかの指向性を有する機能が正常に機能できるか否かを判別する場合に効果を奏するものである。従って、本発明に係る携帯型装置には、携帯型電話機やＰＤＡなどの携帯型情報装置や、家電機器などのリモートコントローラや、指向性のある（または指向性が強い）電波特性を持ったアンテナ部（無線データ通信機能の指向性アンテナや、非接触ＩＣカード機能のアンテナや、ＲＦＩＤなどの無線タグ機能のアンテナなど）を搭載した携帯型装置が含まれる。なお、本発明は、携帯型の装置以外でも、例えば、画像を投影するプロジェクターや、光や指向性のある電波などを計測する計測装置や、監視カメラや人感センサ、衛星放送の受信アンテナなど、設置する際の傾斜角度に対する配慮が必要な装置へ適用可能である。
【００２７】
１−１．入出力部
「入出力部」は、携帯型装置への入力ないしは出力の少なくとも一方の機能を有する。本発明は、携帯型装置の入出力部が指向性を有する場合に、この入出力部を適切に機能させることを目的とするものであるから、本発明の「入出力部」は、指向性を有する種々の構成を含み、具体的には、例えば、受光ないしは発光の少なくとも一方の機能を有する受発光部である。このような受発光部には、光通信（例えば、赤外線通信）を行うための発光部又は受光部や、周囲環境の照度を検出するための照度センサなどが含まれる。
【００２８】
また、入出力部は、指向性を有する無線通信信号を受信ないしは送信の少なくとも一方の機能を有する送受信部であってもよい。このような送受信部には、例えば、無線データ通信機能（例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅなどの近距離無線）の指向性アンテナや、非接触ＩＣカード機能のアンテナや、ＲＦＩＤなどの無線タグ機能のアンテナなどが含まれる。
【００２９】
１−２．傾斜検出手段
傾斜検出手段には、例えば、携帯型装置の傾斜角度を検出して傾斜角度に応じた強さの電気信号に変換する素子が含まれ、具体的には、例えば、加速度センサ又は傾斜センサからなる。
【００３０】
１−３．角度判別手段
角度判別手段は、傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する。「入出力部の指向性の方向」とは、入力の感度又は出力の強度が最も高くなる方向をいう。角度判別手段は、この指向性の方向が所定の範囲にある場合には、携帯型装置は適切な傾斜角度になっていると判断し、所定の範囲にない場合には、携帯型装置は適切な傾斜角度になっていないと判断する。角度判別手段は、この判断結果を出力し、後述するように、この判断結果は、情報報知手段などによって利用される。
【００３１】
角度判別手段は、好ましくは、入出力部の指向性の方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲内であるか否かを判別する。このような判別方法は、例えば、携帯型装置がテレビ用リモートコントローラなどであり、リモートコントローラからの光を受け取るテレビがほぼ水平方向に位置していると想定される場合に有用である。この場合、入出力部の指向性の方向が極端に上下のいずれかにずれていると、入出力部が適切に機能しないからである。
【００３２】
また、上記「所定の範囲」は、好ましくは、入出力部の特性に基づいて決定される。「入出力部の特性」とは、例えば、入出力部の指向性の程度をいう。例えば、指向性が比較的強い入出力部に対しては、所定の範囲を＋／−２０度とするのが好ましい場合があり、指向性が比較的弱い入出力部に対しては、所定の範囲を＋／−４０度とするのが好ましい場合がある。携帯型装置が複数の入出力部を備える場合、それぞれの入出力部に対して、異なる「所定の範囲」を定めることができる。このように、入出力部の特性に基づいて「所定の範囲」を決定すると、角度判別手段は、より適切に、携帯型装置が適切な傾斜角度になっているかどうかを判断することができる。
【００３３】
また、「所定の範囲」は、前記装置が用いられる条件に応じて切り替え可能であることが好ましい。「条件に応じて」とは、アプリケーション動作や携帯型装置の位置若しくは向きなどに応じて、ということを意味する。例えば、携帯型装置が複数の機器を制御する赤外線リモコンである場合、天井付近に設置されたエアコンを制御する場合と、床付近に存在するロボット掃除機を制御する場合のように、高さが異なる機器ごとに、携帯型装置が適切な傾斜角度となる条件が異なる。前記装置が用いられる条件に応じて、「所定の範囲」を切り替え可能にしておくことで、種々の状況に対応することができ、便利である。
【００３４】
１−４．情報報知部
本発明の装置は、角度判別手段からの出力（判別結果）に基づいて所定の情報を報知する情報報知部をさらに備えることが好ましい。角度判別手段は入出力部が適切な方向に向いているかどうかを判別して出力し、情報報知部は、その出力に基づいた情報を提供する。この情報の例としては、「上に向けて下さい。」など装置の方向に関するものがある。このような情報が利用者に提供されると、利用者は、容易に、入出力部が適切に機能するように装置の向きを調節することができる。
【００３５】
１−５．状態判別手段
本発明の装置は、入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別する状態判別手段をさらに備えることが好ましい。本発明の装置が角度判別や情報報知を行う目的は、入出力部を適切に機能させることである。従って、角度判別手段や情報報知手段は、入出力部が有効に機能する状態、例えば、「赤外線通信モードになっている状態」の場合に、状態判別手段からの出力に基づいて角度判別又は所定の情報の報知を行えば十分であり、また、このようにすることで、入出力部が有効に機能する状態にないときにまで、情報の報知等が行われる煩わしさを避けることができる。
【００３６】
１−６．運動パターン検出手段
本発明の装置は、本発明の装置の所定の運動パターンを検出する運動パターン検出手段をさらに備えることが好ましい。ここで「運動パターン」には、「所定時間の静止」も含まれる。運動パターン検出手段を備えれば、装置の動きで所定の動作を行わせるジェスチャ機能と受発光機能を組み合わせて使用するときや、装置に所定時間以上動きが無いときなど、利用者の行動に基づいた報知などを行うことができる。従って、角度判別手段や情報報知手段は、運動パターン検出手段からの出力に基づいて角度判別又は所定の情報の報知を行うことが好ましい。
【００３７】
また、例えば、机やテーブルの上などに放置された状態でも光を受発光する機能が有効に機能する携帯型装置を、向きを気にせず無造作に置いた時には、所定時間以上動きが無いことを検出して利用者に報知することにより、利用者が受発光部の向きを修正することで、光を受発光する機能が正常に機能しなくなるトラブルを回避できるので、携帯型装置に搭載されている照度センサにより利用者の生活リズムを推定する機能や、携帯型装置のアラーム機能と連動して、アラーム設定時刻に赤外線リモコン信号を出力して家電機器等を制御する機能においては特に効果的である。
【００３８】
ここで、傾斜検出手段及び運動パターン検出手段は、共通の加速度センサによって実現されることが好ましい。この場合、携帯型装置のコストと部品点数の増加を抑制することができるからである。
【００３９】
１−７．複数の入出力部
本発明の装置は、複数の入出力部を備えてもよく、この場合、好ましくは、状態判別手段は、少なくとも１つの入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別し、角度判別手段は、状態判別手段からの出力に基づいて、有効に機能する状態にある入出力部について角度判別を行う。この場合、有効に機能する状態にある入出力部について、角度判別を行うことができ、便利である。
【００４０】
また、情報報知部は、好ましくは、角度判別手段からの出力に基づいて所定の情報を報知する。この場合、有効に機能する状態にある入出力部について適切な情報報知を行うことができる。
【００４１】
２．携帯型装置の制御方法
本発明の携帯型装置の制御方法は、指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置の制御方法であって、前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出ステップと、傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別ステップとを備えることを特徴とする。
【００４２】
上記携帯型装置についての説明は、基本的に、携帯型装置の制御方法についても当てはまる。また、本発明の方法は、（１）角度判別ステップからの出力に基づいて所定の情報を報知する情報報知ステップ、（２）入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別する状態判別ステップ、（３）前記装置の所定の運動パターンを検出する運動パターン検出ステップのうちの１つ以上をさらに備えてもよい。
【００４３】
３．携帯型装置の制御プログラム
本発明の携帯型装置の制御プログラムは、指向性を有する入出力部を備えた携帯型装置の制御プログラムであって、前記装置の傾斜角度を検出する傾斜検出ステップステップと、傾斜検出手段で検出された前記装置の傾斜角度と、前記装置に実装されている入出力部の指向性の方向とに基づいて、入出力部の指向性の方向が所定の範囲内にあるか否かを判別する角度判別ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４４】
上記携帯型装置についての説明は、基本的に、携帯型装置の制御プログラムについても当てはまる。また、本発明のプログラムは、（１）角度判別ステップからの出力に基づいて所定の情報を報知する情報報知ステップ、（２）入出力部が有効に機能する状態であるか否かを判別する状態判別ステップ、（３）前記装置の所定の運動パターンを検出する運動パターン検出ステップのうちの１つ以上をさらにコンピュータに実行させてもよい。
【００４５】
また、本発明は、上記制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体をも提供するものである。
【実施例】
【００４６】
〔実施形態１〕
本発明の携帯型装置および携帯型装置制御方法、携帯型装置制御プログラム並びにこれを記録した記録媒体に関する一実施形態について、図１〜図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４７】
本実施形態の携帯型電話機１０（携帯型装置）は、図２（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、画像情報や文字情報を表示するための表示部４、操作ボタンなどを有する入力部６、照度を検出するための照度センサ部８（受発光部１）、赤外線通信を行うための赤外線受発光部９ａ（受発光部２）、筐体の開閉状態を検出するための開閉検出スイッチ１１などからなる外観を有している。
【００４８】
ここで、図２（Ａ）は携帯型電話機１０の筐体を閉じた状態、図２（Ｂ）は携帯型電話機１０の筐体を開いた状態を示している。
【００４９】
なお、携帯型電話機１０（携帯型装置）は、前記の他にも、通話用の受話部／送話部など、様々な構成要素を有しているが、本発明を構成するための必要要素ではないため、それらについては説明を省略する。
【００５０】
また、携帯型電話機１０は、図１に示すように、内部に、制御部１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、表示部４、音声出力部５（情報報知部）、入力部６、加速度センサ部７、照度センサ部８、赤外線通信部９、赤外線受発光部９ａなどを備えている。
【００５１】
なお、図１の説明と同様に、携帯型電話機１０（携帯型装置）は、前記の他にも、携帯電話サービスを実現するための機能など、様々な構成要素を有しているが、本発明を構成するための必要要素ではないため、それらについては説明を省略する。
【００５２】
制御部１は、マイクロコンピュータを内蔵し、ＲＯＭ２から読み出したコンピュータプログラムに従って、入力部６からの入力操作などにより動作し、表示部４、音声出力部５、加速度センサ部７、照度センサ部８、赤外線通信部９などを制御する。
【００５３】
なお、この制御部１が内部に備えている各機能ブロックについては、後段にて詳述する。
【００５４】
ＲＯＭ２は、例えば、フラッシュＲＯＭやマスクＲＯＭのような不揮発性メモリで構成されており、制御部１が実行する本発明の装置制御プログラムであるコンピュータプログラムや、制御部１が利用する各種データが記憶される。
【００５５】
なお、ＲＯＭ２に記憶されるコンピュータプログラムは、予め製造・出荷段階でＲＯＭ２に記憶されたものに限定されるものではなく、記憶媒体読取部（図示せず）にメモリカード等の記憶媒体を挿入して、記憶媒体内のプログラムをＲＯＭ２に書き込んでもよいし、記憶媒体自体が読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【００５６】
また、本実施形態の携帯型電話機１０は、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能な機能（図示せず）を備えていることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードして、ＲＯＭ２に記憶してもよい。
【００５７】
ＲＡＭ３は、例えば、ＳＲＡＭやＤＲＡＭのような揮発性メモリで構成されており、制御部１がＲＯＭ２から読み出したコンピュータプログラムを実行する際に、ワークメモリとして使用される。
【００５８】
表示部４は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）で構成され、制御部１に表示制御されることにより、利用者に対して文字や画像等の表示情報を提供する。
【００５９】
音声出力部５（情報報知部）は、スピーカ部５ａに接続され、制御部１から入力された音声信号をスピーカ部５ａから出力する処理を行う。
【００６０】
入力部６は、電話番号や文字等を入力したり、赤外線リモコン機能のリモコンボタンとして利用するためのダイヤルボタンやカーソルボタンなどを含む、携帯型電話機１０を操作するための複数の入力ボタンなどで構成される。
【００６１】
加速度センサ部７は、互いに直交する３軸の、重力加速度（静的加速度）と運動加速度（動的加速度）を検出する３軸加速度センサで構成され、携帯型電話機１０の筐体の上下判別、および携帯型電話機１０の筐体の傾斜（重力加速度）と、携帯型電話機１０の筐体の動き（運動加速度）を検出するために、例えばピエゾ抵抗型の３軸加速度センサで、応答周波数としてＤＣ〜５０Ｈｚ程度のものを使用すればよい。
【００６２】
本実施形態の携帯型電話機１０の場合、図２（Ｃ）〜（Ｄ）に示すように、携帯型電話機１０の筐体の底部側（入力部６が実装されている側）の内部に加速度センサ部７が実装されており、加速度センサ部７の筐体への実装方向は、Ｘ軸とＹ軸が筐体底面と水平となる方向となっており、Ｘ軸が筐体の左右方向、Ｙ軸が筐体の前後方向、Ｚ軸が筐体の上下方向に対応している。
【００６３】
なお、図２（Ｃ）は携帯型電話機１０の筐体を閉じた状態、図２（Ｄ）は携帯型電話機１０の筐体を開いた状態を示している。
【００６４】
照度センサ部８（受発光部１）は、周囲の明るさを検出する照度センサで構成され、利用者である人が活動している環境照度を検出するために、ピーク感度が５５０ｎｍ付近で、分光感度が人間の比視感度に極力近い特性を持つものを使用している。
【００６５】
赤外線通信部９は、制御部１に通信制御されることにより、赤外線受発光部９ａ（受発光部２）を介して通信相手である他の機器との間で、例えば、赤外線リモコン規格や、赤外線データ通信規格（ＩｒＤＡ）で規定されている通信方式に基づいた赤外線通信処理を行う。
【００６６】
また、本実施形態の携帯型電話機１０が備えている制御部１は、図１に示すように、図示しないＣＰＵが、ＲＯＭ２に格納された各種の装置制御プログラム（アプリケーションプログラム）を実行し、表示部４、音声出力部５、入力部６、加速度センサ部７、照度センサ部８、赤外線通信部９等のハードウェアを制御することにより、各種の機能を実現する機能ブロックとして、赤外線通信制御部１ａ（赤外線通信制御手段）、照度検出部１ｂ（照度検出手段）、傾斜検出部１ｃ（傾斜検出手段）、角度判別部１ｄ（角度判別手段）、報知制御部１ｅ（報知制御手段）を機能ブロックとして形成している。
【００６７】
赤外線通信制御部１ａは、ＲＯＭ２に格納された装置制御プログラムに従って、赤外線通信部９を制御し、赤外線リモコン機能における制御の対象となる他の機器に対して、赤外線リモコン信号（制御信号）を送信させたり、ＩｒＤＡなどの赤外線データ通信機能における通信相手である他の機器との間でデータを送受信させる。
【００６８】
照度検出部１ｂは、前記装置制御プログラムに従って、照度センサ部８から出力される環境照度レベルを示す信号から、周囲の明るさを検出する。
傾斜検出部１ｃは、前記装置制御プログラムに従って、加速度センサ部７から出力される３軸の加速度信号からＤＣ成分を抽出し、抽出したＤＣ成分で示される３軸の重力加速度と、携帯型電話機１０に実装されている加速度センサ部７の３軸の方向とに基づいて、携帯型電話機１０の筐体の、重力方向に対する傾斜角度を算出する。
【００６９】
なお、本実施形態では、加速度センサ部７から出力される互いに直交する３軸の加速度信号を用いていることから、携帯型電話機１０の筐体の上下判別を行うことができるので、たとえば携帯型電話機１０の筐体の底面が水平状態で、かつ筐体の天面が上向きの場合を０°基準として、前後方向および左右方向の傾斜角度（０〜３５９°）を算出しており、筐体の底面が水平状態で、かつ筐体の天面が下向きの場合を１８０°としている。
【００７０】
図３（Ａ）は筐体が閉じられた携帯型電話機１０が、底面が水平状態で、かつ筐体の天面が上向きの０°基準の状態を筐体前側から見た図であり、この状態から加速度センサ部７のＹ軸を基準に矢印Ａ１に示す反時計回りに筐体が回転すると、筐体の左右方向の傾斜角度を０°から３５９°の範囲で検出するようにしている。
【００７１】
図３（Ｂ）は筐体の左右方向の傾斜角度が４５°の場合を示しており、この状態では筐体の右側が矢印Ａ２に示す４５°上向きに傾斜している。
【００７２】
また、図３（Ｃ）は筐体が閉じられた携帯型電話機１０が、底面が水平状態で、かつ筐体の天面が上向きの０°基準の状態を筐体右側から見た図であり、この状態から加速度センサ部７のＸ軸を基準に矢印Ａ３に示す反時計回りに筐体が回転すると、筐体の前後方向の傾斜角度を０°から３５９°の範囲で検出するようにしている。
【００７３】
図３（Ｄ）は筐体の前後方向の傾斜角度が４５°の場合を示しており、この状態では筐体の後側が矢印Ａ４に示す４５°上向きに傾斜している。
【００７４】
角度判別部１ｄは、前記装置制御プログラムに従って、傾斜検出部１ｃで検出された携帯型電話機１０の筐体の傾斜角度から、筐体に実装されている受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）が受光もしくは発光する方向を認識し、受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度を算出し、算出した水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲内であるか否かを判別する。
【００７５】
なお、本実施形態においては、受発光部が受光もしくは発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度は、水平面を０°として±９０°（上方向がプラス、下方向がマイナス）の範囲で算出している。
【００７６】
また、本実施形態では、受発光部である照度検出部８が、携帯型電話機１０の筐体の上部側（表示部４が実装されている側）に実装されており、傾斜検出部１ｃが筐体の傾斜を検出するために使用する加速度センサ部７が実装されている筐体の底部側（入力部６が実装されている側）との方向関係を認識する必要がある。
【００７７】
このため、開閉検出スイッチ１１の状態を検出して、携帯型電話機１０の筐体が、閉じた状態であるか開いた状態であるかを識別し、傾斜検出部１ｃで検出された携帯型電話機１０の筐体の底部側の傾斜角度と、筐体の開閉状態により決定される、筐体の底部側に対する筐体の上部側の相対角度とにより、照度検出部８が受光する発光する方向を認識している。
【００７８】
本実施形態では、筐体の底部側に対する筐体の上部側の相対角度は、図２（Ｃ）に示す筐体を閉じた状態では前後方向に＋１８０°、図２（Ｄ）に示す筐体を開いた状態では前後方向に＋１０°としている。
【００７９】
さらに、角度判別部１ｄは、受発光部が受光もしくは発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲内か否かを判定する際の“所定の角度範囲”を、受発光部による受光もしくは発光する機能が正常に機能する指向角度範囲に合わせて設定する構成としてもよい。（詳細は後述）
またさらに、角度判別部１ｄは、受発光部が受光もしくは発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲内か否かを判定する際の、所定の角度範囲をアプリケーション動作に応じて切替える構成としてもよい。（詳細は後述）
【００８０】
報知制御部１ｅは、前記装置制御プログラムに従って、角度判別手段により、受発光部が受光ないしは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲外と判別された場合には、音声出力部５（情報報知部）を制御して、受発光部が正常に機能する角度範囲外であることを通知するための音声信号を出力させて利用者に報知する。
【００８１】
本実施形態の携帯型電話機１０では、以上のような構成により、光を受光または発光する受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）が受光または発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度を検出し、検出した傾斜角度が、所定の角度範囲外である場合には、音声信号を出力して利用者に報知することができる。
【００８２】
次に、本発明を適用した携帯型電話機１０において、受発光部が受光または発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲外である場合には利用者に報知する処理の流れについて、図４に示すフローチャートを用いて説明すれば以下のとおりである。
【００８３】
Ｓ１では、傾斜検出部１ｃにより、携帯型電話機１０の筐体の、左右方向および前後方向の傾斜角度を算出する。
Ｓ２では、角度判別部１ｄにより、受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度を算出する。
Ｓ３では、角度判別部１ｄにより、Ｓ２で算出した受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲内であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合にはＳ１に戻り、ＮＯの場合にはＳ４に進む。なお、所定の角度範囲については後段にて詳述する。
Ｓ４では、報知制御部１ｅにより、受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲外であることを利用者へ報知する。具体的には、音声出力部５（情報報知部）を制御して、受発光部が正常に機能する角度範囲外であることを通知するための音声信号を出力させて利用者に報知する。Ｓ４の処理の後はＳ１に戻る。
【００８４】
ここで、“所定の角度範囲”について、図５（Ａ）〜（Ｈ）を用いて説明する。
図５（Ａ）〜（Ｈ）は、テーブル３０上に置かれた、筐体が閉じられた携帯型電話機１０が、前後方向は０°基準の状態を筐体前側から見た図であり、このうち図５（Ａ）〜（Ｄ）では、受発光部である照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の“所定の角度範囲”として、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の角度範囲を０°〜＋９０°（所定の角度範囲外は−１〜−９０°）とした場合の例を示している。
【００８５】
ここで、所定の角度範囲として０°〜＋９０°と設定しているのは、携帯型電話機１０の環境照度を検出するためには、照度検出部８が水平より下向きであると正しく環境照度を検出できなくなる可能性があるからであるが、この所定の角度範囲は０°〜＋９０°に限定されるものではなく、適切な範囲を設定すればよい。
【００８６】
図５（Ａ）は、照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋９０°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は０°）を、また図５（Ｂ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が０°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は９０°）の状態を示しており、ともに所定の角度範囲内であることから利用者への報知は行われない。
【００８７】
図５（Ｃ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−４５°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は１３５°）を、また図５（Ｄ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−９０°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は１８０°）の状態を示しており、ともに所定の角度範囲外であることから利用者への報知（この例では「上に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【００８８】
また、図５（Ｅ）〜（Ｈ）では、受発光部である照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲として、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の角度範囲０°〜＋９０°と、照度検出部８の受光機能が正常に機能する指向角度である±４５°（図中のＡ１１に示す角度範囲）とから、所定の角度範囲として−４５°〜＋９０°（所定の角度範囲外は−４６°〜−９０°）とした場合の例を示している。
【００８９】
なお、照度検出部８の受光機能が正常に機能する指向角度である±４５°は、照度検出部８を構成している照度センサ部のスペックであり、採用する部品のスペックに合わせて指向角度を設定すればよい。
【００９０】
ここで、所定の角度範囲として−４５°〜＋９０°と設定しているのは、携帯型電話機１０の環境照度を検出するためには、照度検出部８の受光機能が正常に機能する指向角度範囲が水平より下向きであると正しく環境照度を検出できなくなる可能性があるからであるが、この所定の角度範囲は−４５°〜＋９０°に限定されるものではなく、適切な範囲を設定すればよい。
【００９１】
図５（Ｅ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋９０°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は０°）を、また図５（Ｆ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が０°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は９０°）の状態を、また図５（Ｇ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−４５°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は１３５°）を示しており、ともに所定の角度範囲内であることから利用者への報知は行われない。
【００９２】
図５（Ｈ）は照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−９０°の状態（筐体の左右方向の傾斜角度は１８０°）の状態を示しており、所定の角度範囲外であることから利用者への報知（この例では「上に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【００９３】
また、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、本発明を適用した携帯型電話機１０の赤外線リモコン機能により、テレビ受信機２０をコントロールするときの動作例である。テレビ受信機２０は、画面２０ａ及び赤外線受光部２０ｂを備えており、赤外線受光部２０ｂが、携帯型電話機１０の赤外線受発光部９ａからの赤外線を受光する。また、赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の“所定の角度範囲”は、赤外線受発光部９ａの発光機能が正常に機能する指向角度範囲である±２０°（図中のＡ１２に示す角度範囲）が水平面に収まる角度範囲である−２０°〜＋２０°（所定の角度範囲外は＋２１°〜＋９０°および−２１°〜−９０°）としている。
【００９４】
図６（Ａ）は、赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が±２０°以内の状態であり、所定の角度範囲内であることから利用者への報知は行われない。
【００９５】
図６（Ｂ）は赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋２０°以上の状態であり、所定の角度範囲外であることから利用者への報知（この例では「下に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【００９６】
同様に図６（Ｃ）は赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−２０°以上の状態であり、所定の角度範囲外であることから利用者への報知（この例では「上に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【００９７】
なお、受発光部である赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲として、赤外線受発光部９ａの発光機能が正常に機能する指向角度範囲が水平面に収まる角度範囲となるよう−２０°〜＋２０°と設定しているのは、赤外線リモコン機能の制御対象であるテレビ受信機２０が、一般的な使用環境においては、ほぼ利用者の水平面上付近に存在するものと想定しているからであり、例えばエアコン本体や照明機器のように一般的には天井付近の高い位置に設置される機器を対象に、赤外線リモコン機能を使用する場合には、所定の角度範囲を上向き側（例えばエアコンの場合は０°〜＋６０°、照明機器の場合は＋４５°〜＋９０°など）に設定したり、例えば掃除ロボットのように床面付近の低い位置に存在する機器を対象に、赤外線リモコン機能を使用する場合には、所定の角度範囲を下向き側（例えば掃除ロボットの場合は−２０°〜−９０°など）に設定するなど、アプリケーション動作に合わせて適切な所定の角度範囲を切替えて設定することも可能である。
【００９８】
前記の“アプリケーション動作に合わせて適切な所定の角度範囲を切替えて設定する”ことについて、以下に詳細を説明する。
【００９９】
例えば赤外線リモコン機能の場合であれば、前述の例で示したように、制御対象となる機器ごとに（一般的な使用環境における利用者からみて、ほぼ水平面に存在するテレビ受信機、上側に存在するエアコンや照明機器、下側に存在する掃除ロボットなど）、“所定の角度範囲”を切替えることが実用上好ましく、この切替え方法としては、利用者が赤外線リモコン機能の制御対象となる機器の設定を任意に切替える（赤外線リモコン機能のメニューで制御対象機器を選択するなど）ことに連動して“所定の角度範囲”を切替えればよい。
【０１００】
また、前記の例のように利用者の操作（利用者が赤外線リモコン機能の制御対象となる機器の設定を任意に切替える）によって切替える方法以外にも、例えば、傾斜検出部１ｃで算出された携帯型電話機１０の傾斜角度を用いることにより、赤外線リモコン機能が有効な状態（赤外線リモコン機能のアプリケーション動作中）の、単位時間（例えば５秒間）あたりの平均的な携帯型電話機１０の傾斜角度によって、利用者が制御対象としたい機器を推定して、赤外線リモコン機能の制御対象となる機器と、“所定の角度範囲”を自動的に切替えてもよい（例えば、ほぼ真上であれば照明機器、斜め上方であればエアコン、水平であればテレビ受信機、水平より下向きであれば掃除ロボットなど）。
【０１０１】
本実施形態の携帯型電話機１０では、以上のように、傾斜検出部１ｃが算出した筐体の左右方向および前後方向の傾斜角度と、筐体に実装されている受発光部が受光もしくは発光する方向とに基づいて、受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲外であれば利用者へ報知される。
【０１０２】
また、受発光部の受発光機能が正常に機能する指向角度を考慮することによって、より現実に即した報知を行うことができる。
【０１０３】
さらに、受発光部による受光もしくは発光を行う方向が、アプリケーション動作によって異なる場合（例えば赤外線リモコン機能の場合、制御対象となる機器ごと）には、受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲を切替えて設定することにより、アプリケーション動作に合わせた適切な報知を行うことができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、受発光部は照度検出部８と赤外線受発光部９ａを前提としているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、カメラ機能の照明ＬＥＤやフラッシュ、着信イルミネーションに使用されるＬＥＤ、紫外線センサ、レーザー光線の受発光部など、光（可視光、赤外光、紫外光など）を受光ないしは発光の少なくとも一方の機能を有するものや、光を扱うもの以外でも、図示しない無線通信機能（無線通信部や無線通信制御部やアンテナ部）を実装し、指向性のある（または指向性が強い）電波特性を持ったアンテナ部（無線データ通信機能の指向性アンテナや、非接触ＩＣカード機能のアンテナや、ＲＦＩＤなどの無線タグ機能のアンテナなど）にも適用可能である。
【０１０５】
また、本実施形態では、傾斜検出部１ｃは、加速度センサ部７を用いて携帯型電話機１０の筐体の傾斜角度を算出することを前提としているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、傾斜センサなどを利用して傾斜角度を検出してもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、報知制御部１ｅによる利用者への報知方法は、音声による方法を前提としているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、ブザー音のような簡易な効果音を発してもよいし、バイブレータによる振動や、表示部４による文字や画像の表示、ＬＥＤやランプの点灯や点滅など、利用者へ適切に報知できる方法であれば適用可能である。
【０１０８】
なお、利用者が上下方向のどちらに向きを修正すればよいかを分かり易く報知することが望ましく、本実施形態で示したように、音声メッセージの報知内容を切替える方法のほか、例えば、受発光部の傾斜角度がもっとも理想的な角度（所定の角度範囲の中心角度）から外れるにしたがって、報知状態を変更（効果音や振動の種類やパターンを変えたり、表示部４に表示する文字や画像の種類やパターンを変えたり、表示部４に傾斜角度に応じて変化するインジケータを表示したり、ＬＥＤやランプの色や点灯（点滅）パターンを変えるなど）する方法を適用してもよい。
【０１０９】
〔実施形態２〕
本発明の携帯型装置および携帯型装置制御方法、携帯型装置制御プログラム並びにこれを記録した記録媒体に関する一実施形態について、図７〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１１０】
なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した構成と同じ機能を有する構成については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。さらに、本実施形態におけるフローチャートに基づく説明についても、実施形態１で説明した処理内容と基本的に同様であるため、実施形態１と重複する条件については、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態２の携帯型電話機１０では、図７に示す制御部１が内部に備えている各機能ブロックとして、状態判別部１ｆ（状態判別手段）を備えている点で、実施形態１とは異なっている。
【０１１２】
状態判別部１ｆは、装置制御プログラムに従って、受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）による光を受光もしくは発光する機能が、有効に機能する状態であるか否かを判別する。
【０１１３】
ここで、受発光部が有効に機能する状態とは、例えば以下の状態である。
●赤外線通信制御部１ａによる赤外線通信機能が有効に機能する状態
・赤外線リモコン機能を使用中（赤外線リモコンモードで動作中）
・赤外線リモコン機能を使用中で、かつ入力部６のリモコン機能に割当てられた
ボタンが押下されたとき
・アラーム機能と連動して、アラーム設定時刻に赤外線リモコン信号を出力する
機能が動作中（アラーム設定時刻待ちの状態）
・ＩｒＤＡなどの赤外線データ通信機能を使用中
●照度検出部１ｂによる照度検出機能が有効に機能する状態（照度検出機能使用中）
【０１１４】
すなわち、受発光部を使用中もしくは使用可能な状態を、受発光部が有効に機能する状態として判別している。
【０１１５】
また、本実施形態の角度判別部１ｄは、装置制御プログラムに従って、状態判別部１ｆにより受発光部による光を受光ないしは発光する機能が有効に機能する状態であると判別されたときにのみ、傾斜検出部１ｃで検出された携帯型電話機１０の筐体の傾斜角度から、筐体に実装されている受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）が受光もしくは発光する方向を認識し、受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度を算出し、算出した水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲内であるか否かを判別する。
【０１１６】
本実施形態において、携帯型電話機１０による処理は、図８に示すフローチャートに従って行われる。
【０１１７】
Ｓ１０では、状態判別部１ｆにより、受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）による光を受光もしくは発光する機能が、有効に機能する状態であるか否かを検出し、有効に機能する状態であれば利用者への報知機能が有効と判定する。
この判定がＹＥＳの場合にはＳ１１に進み、ＮＯの場合にはＳ１０に戻る。
続いて、Ｓ１１〜Ｓ１４では、実施形態１のＳ１〜Ｓ４と同様の処理が行われる。
【０１１８】
図９（Ａ）〜図９（Ｂ）は、本発明を適用した携帯型電話機１０の赤外線リモコン機能により、テレビ受信機２０をコントロールするときの動作例であり、受発光部である赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲は、赤外線受発光部９ａの発光機能が正常に機能する指向角度範囲である±２０°（図中のＡ１２に示す角度範囲）が水平面に収まる角度範囲である−２０°〜＋２０°（所定の角度範囲外は＋２１°〜＋９０°および−２１°〜−９０°）としている。
【０１１９】
図９（Ａ）と図９（Ｂ）はどちらとも、赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋２０°以上で所定の角度範囲外の状態である。
【０１２０】
図９（Ａ）は、入力部６のリモコン機能に割当てられたボタンが押下されることにより、状態判別部１ｆが、受発光部（赤外線受発光部９ａ）による光を発光する機能が有効に機能する状態であることを検出し、利用者への報知機能が有効と判別することから、利用者への報知（この例では「下に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【０１２１】
図９（Ｂ）は，入力部６のリモコン機能に割当てられたボタンが押下されていないので、状態判別部１ｆが、利用者への報知機能が無効と判別することから、利用者への報知は行われない。
【０１２２】
また、図９（Ｃ）〜図９（Ｄ）は、テーブル３０上に置かれた、本発明を適用した携帯型電話機１０の照度検出機能により、周囲の明るさを検出するときの動作例であり、受発光部である照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲は、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の角度範囲を０°〜＋９０°（所定の角度範囲外は−１〜−９０°）としている。
【０１２３】
図９（Ｃ）と図９（Ｄ）はどちらとも、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−９０°で所定の角度範囲外の状態である。
【０１２４】
図９（Ｃ）は、照度検出機能を使用中の状態であり、状態判別部１ｆが、受発光部（照度検出部８）による光を受光する機能が有効に機能する状態であることを検出し、利用者への報知機能が有効と判別することから、利用者への報知（この例では「上に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【０１２５】
図９（Ｄ）は，照度検出機能を使用していない状態であり、状態判別部１ｆが、利用者への報知機能が無効と判別することから、利用者への報知は行われない。
【０１２６】
本実施形態２の携帯型電話機１０では、以上のように、状態判別部１ｆにより利用者への報知機能が有効と判別されたときにのみ、傾斜検出部１ｃが算出した筐体の左右方向および前後方向の傾斜角度と、筐体に実装されている受発光部が受光もしくは発光する方向とに基づいて、受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲外であれば利用者へ報知される。
【０１２７】
〔実施形態３〕
本発明の携帯型装置および携帯型装置制御方法、携帯型装置制御プログラム並びにこれを記録した記録媒体に関する一実施形態について、図１０〜図１３および図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１２８】
なお、説明の便宜上、前記実施形態１、２にて説明した構成と同じ機能を有する構成については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２９】
さらに、本実施形態におけるフローチャートに基づく説明についても、実施形態１、２で説明した処理内容と基本的に同様であるため、実施形態１、２と重複する条件については、その説明を省略する。
【０１３０】
本実施形態３の携帯型電話機１０では、図１０に示す制御部１が内部に備えている各機能ブロックとして、運動パターン検出部１ｇ（運動パターン検出手段）を備えている点で、実施形態２とは異なっている。
【０１３１】
運動パターン検出部１ｇは、装置制御プログラムに従って、加速度センサ部７から出力される３軸の加速度信号からＡＣ成分を抽出し、抽出したＡＣ成分で示される３軸の運動加速度と、携帯型電話機１０に実装されている加速度センサ部７の３軸の方向とに基づいて、携帯型電話機１０の筐体の、前後方向・左右方向・上下方向のそれぞれの動きを算出し、算出した携帯型電話機１０の筐体の動きから、所定の運動パターンを検出する。
【０１３２】
所定の運動パターンとは、例えば所定時間以上、筐体の動きが殆ど無い“所定時間の静止”や、ユーザーインタフェースとして利用者が筐体を動かすことで携帯型電話機１０に所定の動作を行わせる、ジェスチャ機能を利用する際の“ジェスチャ入力動作”などであり、アプリケーション動作に合わせて、所定の運動パターンを選択することも可能である。
【０１３３】
なお、所定の運動パターンを定義するデータはＲＯＭ２に記憶している。
【０１３４】
また、本実施形態３の状態判別部１ｆは、装置制御プログラムに従って、運動パターン検出部１ｇが筐体の所定の運動パターンを検出したときにのみ、受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）による光を受光もしくは発光する機能が、有効に機能する状態であるか否か判別する。
【０１３５】
本実施形態において、携帯型電話機１０による処理は、図１１に示すフローチャートに従って行われる。
Ｓ２０では、運動パターン検出部１ｇにより、携帯型電話機１０の筐体の、前後方向・左右方向・上下方向のそれぞれの動きを算出し、算出した携帯型電話機１０の筐体の動きが、所定の運動パターンであるか否かを検出する。ここで、所定の運動パターンを検出した場合にはＳ２１に進み、未検出の場合にはＳ２０に戻る。
続いて、Ｓ２１〜Ｓ２５では、実施形態２のＳ１０〜Ｓ１４と同様の処理が行われる。
【０１３６】
図１２（Ａ）〜図１２（Ｂ）は、テーブル３０上に置かれた、本発明を適用した携帯型電話機１０の照度検出機能により、周囲の明るさを検出するときの動作例であり、受発光部である照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲は、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の角度範囲を０°〜＋９０°（所定の角度範囲外は−１〜−９０°）としている。
【０１３７】
図１２（Ａ）では、運動パターン検出部１ｇが、所定の運動パターンとして、所定時間以上（例えば３０秒）、筐体の動きが殆ど無い“所定時間の静止”を検出した後、状態判別部１ｆが、受発光部（照度検出部８）による光を受光する機能が有効に機能する状態（すなわち照度検出機能が有効な状態）であることを検出し、利用者への報知機能が有効と判別した時点において、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋９０°で所定の角度範囲内の状態であることから、利用者への報知は行われない。
【０１３８】
図１２（Ｂ）では、運動パターン検出部１ｇが、所定の運動パターンとして、所定時間（例えば３０秒）以上、筐体の動きが殆ど無い“所定時間の静止”を検出した後、状態判別部１ｆが、受発光部（照度検出部８）による光を受光する機能が有効に機能する状態（すなわち照度検出機能が有効な状態）であることを検出し、利用者への報知機能が有効と判別した時点において、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−９０°で所定の角度範囲外の状態であることから、利用者への報知（この例では「上に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【０１３９】
図１６は、図１２（Ａ）〜図１２（Ｂ）で説明した、所定時間以上（例えば３０秒）筐体の動きが殆ど無い“所定時間の静止”を検出したときに、照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲外であれば利用者へ報知する機能を適用した、利用者の生活リズムを推定する機能の状態遷移図である。
【０１４０】
この例では、利用者の生活リズムとして睡眠状態と覚醒状態の推定を行うために、照度検出部１ｂによる周囲照度の検出と、運動パターン検出部１ｇにより算出された筐体の動きから得られる運動量（動きの大きさや変化量など）の検出とを行っている。
【０１４１】
状態遷移は、まず推定開始時点では“覚醒”状態とし、“覚醒”状態のときに、周囲照度が所定の閾値以下で、かつ運動量が所定の閾値以下の状態が所定時間（ｔ１）以上継続した状態を検出すると、“睡眠”状態に遷移する。
【０１４２】
また、“睡眠”状態のときに、周囲照度が所定の閾値以上の状態が所定時間（ｔ２）以上継続したか、もしくは、運動量が所定の閾値以上の状態が所定時間（ｔ３）以上継続した状態を検出すると、“覚醒”状態に遷移するようにしている。
【０１４３】
これによって、利用者が覚醒して日常活動を行っている際には、携帯型電話機１０をポケットなどに入れて持ち歩き（おもに運動量を検出）、また、帰宅してからはテーブルや机の上などに携帯型電話機１０を置いておく（おもに照度を検出）ことにより、利用者の睡眠状態と覚醒状態の推定を行うことができる。
【０１４４】
この場合、机やテーブルの上などに携帯型電話機１０を、向きを気にせず無造作に置いてしまうと、照度検出部８が受光する向きが下向きの場合などには、周囲照度が検出できなくないため、利用者の生活リズムを誤って推定（照明が点いた部屋で覚醒しているのに睡眠と推定するなど）してしまう可能性がある。
【０１４５】
そこで、本発明を適用することにより、机やテーブルの上などに置かれて所定時間以上動きが無いことを検出したときに、照度検出部８が受光する向きが不適切（下向き等）な場合には利用者に報知できるので、利用者が正しい向きに置き直すことにより、このようなトラブルを回避することができる。
【０１４６】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｂ）は、テーブル３０上に置かれた、本発明を適用した携帯型電話機１０の赤外線リモコン機能により、携帯型電話機１０のアラーム機能（説明は省略）と連動して、アラーム設定時刻に赤外線リモコン信号を出力して部屋の照明装置２１を点灯させるときの動作例であり、受発光部である赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲は、赤外線受発光部９ａが発光する方向の中心（図中の矢印Ａ１３）の角度範囲を＋７０°〜＋９０°（所定の角度範囲外は＋６９〜−９０°）としている。
【０１４７】
図１３（Ａ）では、運動パターン検出部１ｇが、所定の運動パターンとして、所定時間（例えば３０秒）以上、筐体の動きが殆ど無い“所定時間の静止”を検出した後、状態判別部１ｆが、受発光部（赤外線受発光部９ａ）による光を発光する機能が有効に機能する状態（すなわち、アラーム機能がセットされて、かつアラーム設定時刻に赤外線リモコン信号を出力して照明装置２１を点灯させるように設定された状態）であることを検出し、利用者への報知機能が有効と判別した時点において、クレードル１２にセットされた携帯型電話機１０の、赤外線受発光部９ａが発光する方向の中心（図中の矢印Ａ１３）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋９０°で所定の角度範囲内の状態であることから、利用者への報知は行われない。
【０１４８】
図１３（Ｂ）では、運動パターン検出部１ｇが、所定の運動パターンとして、所定時間（例えば３０秒）以上、筐体の動きが殆ど無い“所定時間の静止”を検出した後、状態判別部１ｆが、受発光部（赤外線受発光部９ａ）による光を発光する機能が有効に機能する状態（すなわち、アラーム機能がセットされて、かつアラーム設定時刻に赤外線リモコン信号を出力して照明装置２１を点灯させるように設定された状態）であることを検出し、利用者への報知機能が有効と判別した時点において、クレードル１２にセットされていない携帯型電話機１０の、赤外線受発光部９ａが発光する方向の中心（図中の矢印Ａ１３）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が０°で所定の角度範囲外の状態であることから、利用者への報知（この例では「上に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【０１４９】
そのほかにも、本発明を適用した携帯型電話機１０においては、運動パターン検出部１ｇが、所定の運動パターンを、アプリケーション動作に合わせて、適宜選択することにより、さまざまな利用が可能である。
【０１５０】
たとえば、ユーザーインタフェースとして利用者が筐体を動かすことで携帯型電話機１０に所定の動作を行わせるジェスチャ機能と、赤外線リモコン機能とを組み合わせて利用する場合の例として、入力部６のリモコン機能に割当てられたボタンを押下する代わりに、筐体を所定の運動パターン（例えば、上方向に２回振ると音量アップ、下方向に２回振ると音量ダウン、左方向に２回振るとチャンネルダウン、右方向に２回振るとチャンネルアップなど）で動かす“ジェスチャ入力”により、ジェスチャ（所定の運動パターン）の種類ごとに割当てられた赤外線リモコン信号を出力するアプリケーション動作の場合であれば、運動パターン検出部１ｇがジェスチャ（所定の運動パターン）を検出したとき、赤外線受発光部９ａが発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲外の状態であれば、利用者への報知を行うことができる。
【０１５１】
本実施形態２の携帯型電話機１０では、以上のように、運動パターン検出部１ｇが筐体の所定の運動パターンを検出し、かつ、状態判別部１ｆにより利用者への報知機能が有効と判別されたときにのみ、傾斜検出部１ｃが算出した筐体の左右方向および前後方向の傾斜角度と、筐体に実装されている受発光部が受光もしくは発光する方向とに基づいて、受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲外であれば利用者へ報知される。
【０１５２】
また、本実施形態では、運動パターン検出部１ｇは、加速度センサ部７を用いて携帯型電話機１０の筐体の所定の運動パターンを検出することを前提としているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ジャイロセンサ、振動センサ、傾斜センサなどを利用して所定の運動パターンを検出してもよい。
【０１５３】
〔実施形態４〕
本発明の携帯型装置および携帯型装置制御方法、携帯型装置制御プログラム並びにこれを記録した記録媒体に関する一実施形態について、図１４〜図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１５４】
なお、説明の便宜上、前記実施形態１、２にて説明した構成と同じ機能を有する構成については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５５】
さらに、本実施形態におけるフローチャートに基づく説明についても、実施形態１、２で説明した処理内容と基本的に同様であるため、実施形態１、２と重複する条件については、その説明を省略する。
【０１５６】
本実施形態４の携帯型電話機１０は、制御部１が内部に備えている各機能ブロックの構成自体は、図７に示す実施形態２と同等であるが、状態判別部１ｆと角度判別部１ｄと報知制御部１ｅの処理内容が異なっている。
【０１５７】
具体的には、受発光部を２つ以上備える際に、より適切な利用者への報知を行うために、有効に機能する状態である受発光部を識別する処理を追加している。
【０１５８】
本実施形態４の状態判別部１ｆは、装置制御プログラムに従って、２つ以上備えている受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）のうち、少なくとも一つの受発光部による光を受光もしくは発光する機能が、有効に機能する状態であるか否かを判別する。
【０１５９】
また、本実施形態４の角度判別部１ｄは、装置制御プログラムに従って、状態判別部１ｆにより、少なくとも一つの受発光部による光を受光ないしは発光する機能が有効に機能する状態であると判別されたときにのみ、傾斜検出部１ｃで検出された携帯型電話機１０の筐体の傾斜角度から、筐体に実装されている有効に機能する状態である少なくとも一つの受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａのいずれか、もしくは両方）が受光もしくは発光する方向を認識し、有効に機能する状態である少なくとも一つの受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度を算出し、算出した水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲内であるか否かを判別する。
【０１６０】
また、本実施形態４の報知制御部１ｅは、装置制御プログラムに従って、角度判別手段により、少なくとも一つの受発光部が受光ないしは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲外と判別された場合には、音声出力部５（情報報知部）を制御して、受発光部が正常に機能する角度範囲外であることを通知するための音声信号を出力させて利用者に報知する。
【０１６１】
なお、複数の受発光部が同時に有効に機能する状態である場合などには、どの受発光部に対する報知であるかを利用者にわかりやすくするために、例えば、照度検出部８に対する報知は「照度検出部を上（下）に向けてください」、赤外線受発光部９ａに対する報知は「赤外線通信部を上（下）に向けてください」など、受発光部ごとに異なる報知を行ってもよい。
【０１６２】
本実施形態において、携帯型電話機１０による処理は、図１４に示すフローチャートに従って行われる。
【０１６３】
Ｓ３０では、状態判別部１ｆにより、２つ以上備えている受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａ）のうち、少なくとも一つの受発光部による光を受光もしくは発光する機能が、有効に機能する状態であるか否かを検出し、少なくとも一つの受発光部が有効に機能する状態であれば利用者への報知機能が有効と判定する。この判定がＹＥＳの場合にはＳ３１に進み、ＮＯの場合にはＳ３０に戻る。
続いて、Ｓ３１では、実施形態２のＳ１１と同様の処理が行われる。
Ｓ３２では、角度判別部１ｄにより、有効に機能する状態である少なくとも一つの受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａのいずれか、もしくは両方）が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度を算出する。
Ｓ３３では、角度判別部１ｄにより、Ｓ３２で算出した有効に機能する状態である少なくとも一つの受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａのいずれか、もしくは両方）が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、その受発光部における所定の角度範囲内であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合にはＳ３０に戻り、ＮＯの場合にはＳ３４に進む。
Ｓ３４では、報知制御部１ｅにより、有効に機能する状態である少なくとも一つの受発光部（本実施形態においては、照度検出部８、赤外線受発光部９ａのいずれか、もしくは両方）が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が、所定の角度範囲外であることを利用者へ報知する。具体的には、音声出力部５（情報報知部）を制御して、受発光部が正常に機能する角度範囲外であることを通知するための音声信号を出力させて利用者に報知する。
Ｓ３４の処理の後はＳ３０に戻る。
【０１６４】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｂ）は、本発明を適用した携帯型電話機１０において、赤外線リモコン機能によるテレビ受信機２０をコントロールする場合、および照度検出機能を使用する場合の動作例であり、受発光部である照度検出部８が受光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲は、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の角度範囲を−４５°〜＋９０°（所定の角度範囲外は−４６〜−９０°）、同じく受発光部である赤外線受発光部９ａが発光する方向の水平面に対する上下方向の傾斜角度の所定の角度範囲は、赤外線受発光部９ａが発光する方向の中心（図中の矢印Ａ１３）の角度範囲を−２０°〜＋２０°（所定の角度範囲外は＋２１°〜＋９０°および−２１°〜−９０°）としている。
【０１６５】
図１５（Ａ）と図１５（Ｂ）のどちらとも、携帯型電話機１０の筐体の開閉状態と筐体の傾斜角度は同じ状態を表しており、照度検出部８が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−３５°で所定の角度範囲内の状態、赤外線受発光部９ａが発光する方向の中心（図中の矢印Ａ１３）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋４５°で所定の角度範囲外の状態である。
【０１６６】
図１５（Ａ）は、赤外線リモコン機能が有効（照度検出機能は無効）になっている状態を示しており、入力部６のリモコン機能に割当てられたボタンが押下されることにより、状態判別部１ｆが、受発光部（赤外線受発光部９ａ）による光を発光する機能が有効に機能する状態であること判別し、さらに角度判別部１ｄにより、有効に機能する状態である受発光部（赤外線受発光部９ａ）が発光する方向の中心（図中の矢印Ａ１３）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が＋４５°で所定の角度範囲外であると判別されることから、利用者への報知（この例では「下に向けてください」の音声メッセージ出力）が行われる。
【０１６７】
図１５（Ｂ）は、照度検出機能が有効（赤外線リモコン機能は無効）になっている状態を示しており、状態判別部１ｆが、受発光部（照度検出部８）による光を受光する機能が有効に機能する状態であることを判別し、さらに角度判別部１ｄにより、有効に機能する状態である受発光部（照度検出部８）が受光する方向の中心（図中の矢印Ａ１０）の水平面に対する上下方向の傾斜角度が−３５°で所定の角度範囲内であると判別されることから、利用者への報知は行われない。
【０１６８】
本実施形態２の携帯型電話機１０では、以上のように、携帯型電話機１０が、受発光部を２つ以上備える場合には、有効に機能する状態である受発光部が受光もしくは発光する方向の、水平面に対する上下方向の傾斜角度が所定の角度範囲外であれば利用者へ報知される。
【０１６９】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態１〜４における携帯型電話機１０によって達成する以外にも、制御部１が備えている各機能ブロックを実現するソフトウェアである装置制御プログラムとしても達成可能である。
【０１７０】
また、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるプログラムのプログラムコードをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を装置に供給し、その装置のコンピュータ（またはＣＰＵ，ＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても達成可能である。
【０１７１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【０１７２】
なお、前記記録媒体は、磁気テープやカセットテープ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の磁気ディスクや、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスク、ＩＣカード（メモリカードを含む）、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ等を用いることができる。
【０１７３】
なお、前記各実施形態では、本発明を携帯型電話機に適用した場合について説明したが、本発明は特にこれらに限定されるものではなく、例えば、携帯型ＰＣやＰＤＡなどの携帯型情報装置や、携帯型オーディオ、各種リモコン装置、コードレス子機等にも適用可能である。
【０１７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】第１の実施形態における、携帯型電話機の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す携帯型電話機の外観と、加速度センサの筐体への実装方向を示す図である。
【図３】携帯型電話機の筐体の、傾斜の検出方向を示す図である。
【図４】第１の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態を、照度検出部に適用した場合の動作例を示す図である。
【図６】第１の実施形態を、赤外線受発光部に適用した場合の動作例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における、携帯型電話機の機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態を適用した場合の動作例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における、携帯型電話機の機能ブロック図である。
【図１１】第３の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態を、照度検出部に適用した場合の動作例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態を、赤外線受発光部に適用した場合の動作例を示す図である。
【図１４】第４の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態を適用した場合の動作例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態を適用した、生活リズムを推定する機能の状態遷移図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１：制御部，１ａ：赤外線通信制御部（赤外線通信制御手段），１ｂ：照度検出部（照度検出手段），１ｃ：傾斜検出部（傾斜検出手段），１ｄ：角度判別部（角度判別手段），１ｅ：報知制御部（報知制御手段），１ｆ：状態判別部（状態判別手段），１ｇ：運動パターン検出部（運動パターン検出手段），２：ＲＯＭ，３：ＲＡＭ，４：表示部，５：音声出力部，５ａ：スピーカ，６：入力部，７：加速度センサ部，８：照度センサ部（受発光部１），９：赤外線通信部，９ａ：赤外線受発光部（受発光部２），１０：携帯型電話機（携帯型装置），１１：開閉検出スイッチ，２０：テレビ受信機，２０ａ：画面，２０ｂ：赤外線受光部，２１：照明装置，３０：テーブル
【図１】
2006109004.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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