(57)【要約】【課題】優れた光学等方性と加工特性を両立した熱可塑性樹脂フィルムを提供する。【解決手段】フィルム厚みが２０〜２５０μｍであり、ガラス転移温度が１１０℃以上の熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向の破断伸度とフィルム幅方向の破断伸度のうち、大きい方をＬ１、小さい方をＬ２とした時、Ｌ１が１５％以上、Ｌ２が１２％以下であり、かつレターデーションが１０ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム厚みが２０〜２５０μｍであり、ガラス転移温度が１１０℃以上の熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向の破断伸度とフィルム幅方向の破断伸度のうち、大きい方をＬ１、小さい方をＬ２とした時、Ｌ１が１５％以上、Ｌ２が１２％以下であり、かつレターデーションが１０ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物からなる、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【化１】
2006131898.tif 000009
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項３】
アクリル樹脂（Ａ）が不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位を６０〜９０重量％含有する、請求項２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
アクリル樹脂（Ａ）が不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位として（メタ）アクリル酸メチル単位を含む、請求項３記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、アクリル樹脂（Ａ）を６０〜９３重量％、アクル弾性体粒子（Ｂ）を７〜４０重量％含有する、請求項２〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の平均粒子径が７０〜３００ｎｍである、請求項５記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的等方性の高い熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイに代表される平面ディスプレイパネルの拡大に伴い、これに用いられる光学用フィルムの需要が拡大してきた。ＡＲフィルムやタッチパネル用透明導電性フィルム、プリズムシートなどの平面ディスプレイの部材シート基材には、これまで安価な二軸延伸ＰＥＴフィルムが主に用いられてきたが、二軸延伸ＰＥＴフィルムは光学異方性が大きく、輝度低下や色ムラ等の性能低下の原因となるため、これを改善できる光学等方性フィルムが求められている。また、偏光子保護フィルムや、偏光子−偏光子間で用いられるインナータイプのタッチパネル基材としては、高い光学等方性が要求されるとなる。
【０００３】
上記の様な光学等方性フィルムとしては、これまで、主にセルローストリアセテート（ＣＴＡ）フィルムやノルボルネン骨格を有する非晶ポリオレフィンフィルム等が用いられているが、これらのフィルムは、光線透過率や光学等方性の面では優れているが、脆く裂けやすいため高速スリットが不可能になるなど、加工性やハンドリング性の面で問題がある。
【０００４】
熱可塑性樹脂フィルムにおいては、靱性を向上するために延伸を行うことが一般的であるが、延伸により位相差が発生してしまうため、光学等方性が要求される用途では用いることができない。例として特許文献１の実施例１、２では、光学等方性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを１．１倍〜２倍と低倍率で延伸することでレターデーションが２７５±１０ｎｍと異方性の大きな位相差フィルムを得ている。
【０００５】
また、本来光学等方性に優れた非晶性熱可塑性樹脂（ノルボルネン系開環重合体水素添加物）を用いたシートであっても、冷却ドラム温度などの製膜条件により発生するわずかな機械的ひずみによって位相差が発生し、光学等方性が損なわれやすいという問題があった（特許文献２）。
【０００６】
一方で、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂は光線透過率および光学等方性に優れており、少なくとも１方向に延伸させ、加熱収縮率を大きくすることによって耐衝撃性を向上させたアクリルフィルム（特許文献３）も知られているが、このような明くる樹脂は耐熱性が低く、コーティング後の乾燥、蒸着、スパッタなどの後加工工程や自動車内等の高温環境下で使用される時に受ける熱によって片伸び、平面性悪化などの問題が発生しやすいため、ディスプレイ用途では限定的にしか使用されていない。
【特許文献１】特開２００３−２７９７４１号公報（００３３段）
【特許文献２】特開２００３−２３６９１５号公報（比較例２）
【特許文献３】特開２０００−１０９５７５号公報（請求項１、実施例１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来の熱可塑性樹脂フィルムの問題を解決し、優れた光学等方性と加工特性を両立した熱可塑性樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、フィルム厚みが２０〜２５０μｍであり、ガラス転移温度が１１０℃以上の熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム長手方向の破断伸度とフィルム幅方向の破断伸度のうち、大きい方をＬ１、小さい方をＬ２とした時、Ｌ１が１５％以上、Ｌ２が１２％以下であり、かつレターデーションが１０ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、透明性、光学等方性に優れ、かつ耐熱性が高く、高速でのスリットが可能な加工性に優れたフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、厚みが２０〜２５０μｍである必要がある。厚みを上記範囲とすることによって、フィルムに適度な腰とハンドリング性を与えることができる。厚みを好ましくは５０〜２００μｍとすることにより、加工工程における工程張力の変化や曲げ等の変形によって割れる問題が特に起こりにくくなり、また、適度な曲げ強さを有するため毎葉シートの状態での手や機械によるハンドリング時に折れ曲がりなどの問題が起こりにくくなる。
【００１１】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度は、１１０℃以上とする必要がある。好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。ガラス転移温度を上記の通りとすることによって、コーティングを行った後の乾燥工程や蒸着、スパッタ、紫外線照射といった加工工程で熱を受けた時の片伸びや平面性悪化といった問題を抑制することができる。ガラス転移温度については、高い方がコーティングに沸点の高い溶媒を用いることができるなど後加工の自由度が高くなり、高速、高温、高張力下で加工を行うことができるようになるため生産性の面で有利となるが、一般的にガラス転移温度が１７０℃以上の熱可塑性樹脂では溶融製膜、溶液製膜が困難になる。ここでいうガラス転移温度は、示差走査熱量測定器（例えばＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定される。
【００１２】
さらに本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、フィルム長手方向の破断伸度とフィルム幅方向の破断伸度のうち、大きい方をＬ１、小さい方をＬ２とした時、Ｌ１が１５％以上、好ましくは１７％以上、さらに好ましくは２０％以上、Ｌ２が１２％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは８％以下である必要がある。Ｌ１が１５％より小さいか、Ｌ２が１２％より大きい場合、高速でのスリット加工を行ったときに端面が直線とならず蛇行してしまったり、スリット中に破断してしまうといった問題が発生する。
【００１３】
Ｌ１、Ｌ２を上記規定範囲とするためには、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度において、応力下で物理的に配向させることが有効である。物理的に配向させる手段としては、Ｔダイ法による溶融製膜時の押出温度と引き取り時の引き取り倍率を調整する方法、溶液製膜において塗布基材とフィルムの剥離強度と引き取り速度を調整する方法、溶融製膜や溶液製膜によって得られた等方性フィルムを少なくとも１方向に延伸する方法が好ましい。
【００１４】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムのレターデーションは１０ｎｍ以下である必要がある。１０ｎｍより大きい場合、ディスプレイ用途で用いた場合角度による輝度ムラの原因となる。レターデーションは好ましくは５ｎｍ以下、さらに好ましくは２ｎｍ以下とすることによって、特に角度による輝度ムラが小さく均一で安定した輝度のディスプレイを得ることができる。
【００１５】
レターデーションを１０ｎｍ以下とするためには、非晶性の熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、本発明目的の範囲のＬ１，Ｌ２を有する熱可塑性樹脂フィルムにおいてレターデーションを１０ｎｍ以下とするためには、機械的に配向した状態でも光学異方性を生じないような熱可塑性樹脂とする必要がある。
【００１６】
上記特徴を有する熱可塑性樹脂としては、例えばノルボルネン環構造を有するモノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン環構造を有するモノマーの付加重合体及びその水素添加物、ノルボルネン環構造を有するモノマーとビニル化合物との付加重合体及びその水素添加物等のノルボルネン系ポリマーに、機械的な配向による光学異方性の発生を抑制するための成分（例えばスチレンモノマー単位）を共重合もしくは添加した樹脂等も挙げることができるが、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を含有することが最も好ましい。
【００１７】
【化１】
2006131898.tif 000002
【００１８】
上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
かかる構造のグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性を向上できるだけでなく、機械的に配向した状態でも光学的に等方なフィルムを得ることができる。
【００１９】
当該グルタル酸無水物単位のアクリル樹脂（Ａ）に対する含有量としては、１０〜４０重量％とすることが好ましく、さらに好ましくは２０〜３５重量％である。１０重量％以上とすることによって、優れた耐熱性や耐薬品性、機械的な配向下での光学等方性を達成することができる。一方、４０重量％以下とすることで、靱性の低下を防ぐことができ、高い加工性を有するフィルムとすることができる。
【００２０】
特に耐熱性の点からは、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００２１】
またアクリル樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位を含むことが好ましい。アクリル樹脂の基本構成単位として不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位を採用することにより、熱や水に対して安定なアクリル樹脂とすることができる。
【００２２】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単位としては例えば、下記一般式（２）で表されるものを挙げることができる。
【００２３】
【化２】
2006131898.tif 000003
【００２４】
上記式中、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲ４は、炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す。
【００２５】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステル単位としては、上述した具体例のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよいが、（メタ）アクリル酸メチル単位を含むことが、耐熱性の高いアクリル樹脂が得られやすいため好ましい。
【００２６】
アクリル樹脂（Ａ）に対する不飽和カルボン酸アルキルエステル由来の単位の含有量としては、６０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは６５〜７５重量％である。６０重量％以上とすることにより、アクリル樹脂としての透明性を得ることができる。一方、上限値は、前述のグルタル酸無水物単位の好ましい添加量の下限値に対応する。
【００２７】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲でビニル系単位を含んでいてもよいが、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単位の含有濃度を１重量％以下、すなわち０〜１重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％である。スチレン系単位の含有濃度を１重量％以下とすることで、耐熱性および透明性の低下を防ぐことができる。
【００２８】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸単位の含有量を１０重量％以下、すなわち０〜１０重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０〜１重量％である。１０重量％以下とすることによって、無色透明性、滞留安定性、耐湿性を維持することができる。
【００２９】
また、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量としては、８万〜１５万が好ましい。８万以上とすることで、アクリル樹脂フィルムの機械的強度を維持することができる。また１５万以下とすることで、樹脂の着色を防ぐことができる。
【００３０】
アクリル樹脂（Ａ）の、熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物に対する含有量としては、６０〜９３重量％とすることが好ましい。６０重量％以上とすることで、透明性等、アクリル樹脂（Ａ）の特性を活かした透明導電性膜を得ることができる。一方、上限値は、後述するアクリル弾性体粒子（Ｂ）の添加量の下限値に対応する。
【００３１】
また、熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物としては、アクリル樹脂（Ａ）の他に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物中にアクリル弾性体粒子（Ｂ）が分散されていることにより、熱可塑性樹脂フィルムひいては透明伝導性フィルムとして優れた靱性、加工性を得ることができる。
【００３２】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を必須成分とし、その他に好ましく含まれる成分として、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分、ブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを挙げることができる。
【００３３】
これらのなかでも、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から構成されるものが好ましい。
【００３４】
また、これらの成分を２種以上組み合わせたものから構成されるゴム弾性体も好ましく、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分および共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体などが挙げられる。
【００３５】
また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位、ブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を含むものも好ましい。
【００３６】
なかでも、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせは好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でもアクリル酸ブチルは靱性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによってアクリル弾性体粒子（Ｂ）の屈折率を調節することができる。
【００３７】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の平均粒子径としては、７０〜３００ｎｍとすることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。７０ｎｍ以上とすることで靱性向上の実効を得ることができ、３００ｎｍ以下とすることで、耐熱性の低下を抑えることができる。
【００３８】
熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物に対するアクリル弾性体粒子（Ｂに対する含有量としては、７〜４０重量％とすることが好ましく、より好ましくは１２重量％〜２０重量％である。アクリル弾性体粒子の基材に対する含有量を上記範囲にすることにより、耐折れ性などの加工適性と耐熱性が特に優れた透明伝導性フィルムを得ることができる。
【００３９】
また、本発明の透明伝導性フィルムを構成する基材は、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの他の熱可塑性樹脂、フェノール系、メラミン系、ポリエステル系、シリコーン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂をさらに含有していてもよい。また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系および高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有していてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加するのが好ましい。具体的には、アクリル樹脂（Ａ）およびアクリル弾性体粒子（Ｂ）以外の樹脂や添加剤の、熱可塑性樹脂フィルムに対する総含有量としては１０重量％以下とするのが好ましい。
【００４０】
本発明の透明導電性フィルムは波長５８９ｎｍにおける全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、特に好ましくは９２％以上である。全光線透過率が９０％未満の場合、ディスプレイ用途として用いた場合に十分な輝度が得られないという問題が生じる。
【００４１】
次に、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法について説明する。
【００４２】
前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）は、基本的には以下に示す方法により製造することができる。
【００４３】
次の一般式（３）で表される不飽和カルボン酸単量体と次の一般式（４）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを重合させ、共重合体（ａ）とする。
【００４４】
【化３】
2006131898.tif 000004
【００４５】
ただし、Ｒ５は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００４６】
【化４】
2006131898.tif 000005
【００４７】
ただし、Ｒ６は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を、Ｒ７は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。
【００４８】
単量体の配合の割合としては、配合した単量体の総和を１００重量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量部である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００４９】
不飽和カルボン酸単量体量の含有量を１５〜４５重量％とすることによって、共重合体（ａ）を加熱した際に上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０重量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性の優れたアクリル樹脂（Ａ）となりやすいため好ましい。
【００５０】
共重合体（ａ）を生成する重合方法としては、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の重合方法を用いることができ、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００５１】
共重合体（ａ）を生成する重合温度としては、樹脂への着色を防ぎ良好な色調のものとするという観点から、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８５℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。また、重合温度の下限としては、重合速度を考慮した生産性の面からは、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温してもよいが、この場合も当該工程を通じて上限温度は９５℃以下に制御することが好ましく、重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。
【００５２】
また共重合体（ａ）を生成する重合時間としては、生産効率の点からは６０〜３６０分間が好ましく、より好ましくは９０〜１８０分間である。
【００５３】
アクリル樹脂（Ａ）の分子量は共重合体（ａ）の分子量によってきまるので、前述のようにアクリル樹脂（Ａ）をその好ましい重合平均分子量の範囲内（８万〜１５万）とする上で、共重合体（ａ）の分子量も、重量平均分子量で８万〜１５万とすることが好ましい。
【００５４】
共重合体（ａ）の分子量は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量を調節することにより、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さ等から、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を調節する方法を好ましく採用することができる。
【００５５】
ここで使用するアルキルメルカプタンとしては例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等が挙げられ、なかでもｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００５６】
アルキルメルカプタンの添加量としては、単量体の総和１００重量部に対して、０．２〜５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０重量部、さらに好ましくは０．４〜３．０重量部である。
【００５７】
共重合体（ａ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱すると、共重合体（ａ）内において隣接する２単位の不飽和カルボン酸単位同士のカルボキシル基から脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールが脱離して、１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。
【００５８】
共重合体（ａ）を加熱して脱水および／または脱アルコールさせる、すなわち分子内環化反応を行う方法としては例えば、ベントを有する加熱した押出機を用いる方法や、不活性ガス雰囲気下または真空下で加熱脱揮できる装置を用いる方法が生産性の観点から好ましい。
【００５９】
具体的な装置としては例えば、”ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、連続式またはバッチ式ニーダータイプの混練機などを用いることができ、とりわけ二軸押出機を用いることが、連続生産性、反応時の温度、時間、せん断速度のコントロールが容易で、かつ品質安定性の面で好ましい。また、押出機のスクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）としては、４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄを４０以上とすることで、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保することができ、Ｌ／Ｄが４０以上の押出機を用いることによって、未反応の不飽和カルボン酸単位の残存量を減少させ、加熱成形加工時の反応の再進行による成形品内の気泡発生の少ないポリマーを得ることができ、成形滞留時の色調の悪化を抑制することが出来る。
【００６０】
また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄味が増す傾向にあるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましいからである。例えば二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパーの上部および／または下部より配管を繋ぎ、１０〜１００Ｌ／分程度の不活性ガスを流す方法などが挙げられる。
【００６１】
分子内環化反応のために加熱する温度としては、当該反応を円滑に進行させるという点から、１８０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２００〜２８０℃である。
【００６２】
分子内環化反応のために加熱する時間としては、所望する共重合組成に応じて適宜設定すればよいが、通常、１〜６０分間が好ましく、より好ましくは２〜３０分間、さらに好ましくは３〜２０分間である。
【００６３】
また、分子内環化反応のために加熱する際に、酸性触媒、アルカリ性触媒、塩系触媒のうち１種以上を添加することも好ましい。酸性触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類等が挙げられる。塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属を含有する塩基性触媒または塩系触媒が、比較的少量の添加量で優れた反応促進効果を示すため、好ましく使用することができる。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩等が挙げられ、とりわけ、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムを好ましく使用することができる。
【００６４】
これらの触媒の添加量としては、共重合体（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部程度が好ましい。０．０１重量部以上とすることで、当該触媒としての実効を得ることができ、１重量部以下とすることで、その触媒保有の色が熱可塑性重合体の着色に悪影響を及ぼしたり透明性が低下するのを防ぐことができる。
【００６５】
熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物にアクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有せしめる場合、アクリル樹脂（Ａ）またはその前駆体中にアクリル弾性体粒子（Ｂ）を分散せしめるに際し、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を、その表層に６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂を積層するかまたはビニル系単量体をグラフト共重合せしめた状態で行うことが好ましい。そうすることで、ゴム質の重合体からなるアクリル弾性体粒子（Ｂ）同士の接着・凝集を防ぎ、その取扱い性が向上し、アクリル樹脂（Ａ）中での分散性も向上する。
【００６６】
その表層に６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂を積層した態様（以下、「コア・シェル型」とも呼ぶ。）のアクリル弾性体粒子（Ｂ）において、シェル（殻）部分を構成する「６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂」としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位や不飽和カルボン酸系単位を含有するものが好ましい。これらをシェル部分に含有するコア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を、例えば前記共重合体（ａ）に添加して加熱する際に、マトリックス樹脂との親和性が良く分散性が向上する。また当該加熱により、シェル部分においても分子内環化反応が進行し、シェル部分とマトリックス樹脂が同化することになるので、シェル部分によりアクリル樹脂フィルムの透明性が阻害されるのを防ぐことができる。また、マトリックス樹脂内においてアクリル弾性体粒子（Ｂ）が強固に保持されることになるので、耐衝撃性等の機械特性も向上する。
【００６７】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００６８】
また、不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましく使用される。
【００６９】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）における、コアとシェルとの重量比としては、双方の総和に対して、コア（ゴム質重合体）が５０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００７０】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の市販品としては例えば、三菱レイヨン社製”メタブレン”、鐘淵化学工業社製”カネエース”、呉羽化学工業社製”パラロイド”、ロームアンドハース社製”アクリロイド”、ガンツ化成工業社製”スタフィロイド”およびクラレ社製”パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
また、ビニル系単量体をグラフト共重合せしめた態様（以下、「グラフト共重合型」とも呼ぶ。）アクリル弾性体粒子（Ｂ）において、ビニル系単量体としては、ビニル基を有する不飽和カルボン酸エステル系単量体、ビニル基を有する不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体等を採用することができる。また、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体やマトリックス樹脂との相性に合わせて他のビニル系単量体を共重合せしめてもよい。
【００７２】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与するビニル系単量体の量としては、ゴム質重合体：ビニル系単量体の重量比で、（１０〜８０）：（２０〜９０）が好ましく、より好ましくは（２０〜７０）：（３０〜８０）、さらに好ましくは（３０〜６０）：（４０〜７０）である。ビニル系単量体を２０重量％以上とすることで、本態様の実効を得ることができる。一方、ビニル系単量体を９０重量％以下とすることで、衝撃強度が低下するのを抑えることができる。
【００７３】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）においては、グラフト共重合していないビニル系単量体由来の成分を含んでいてもよいが、衝撃強度の観点からは、グラフト率は１０〜１００％であることが好ましい。ここで、グラフト率とは、ゴム質重合体に付与したビニル系単量体のうちグラフト共重合したものの重量割合である。また、グラフトしていない共重合体の極限粘度には特に制限はないが、メチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度で０．１〜０．６ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられる。
【００７４】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）をグラフト共重合型とする方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などの重合法を採用することができる。
【００７５】
尚、コア・シェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の粒子径および含有量は、シェル部分やグラフト共重合体部分を除外したゴム質重合体を対象として評価する。粒子径については、例えば透過型電子顕微鏡による断面観察などからシェル部分やグラフト共重合部分を除外して評価できる。また、含有量は、アクリル樹脂を溶解するアセトンなどの溶媒に溶解させたあとの不溶成分から評価することが出来る。
【００７６】
アクリル樹脂（Ａ）あるいはその前駆体にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を配合する方法としては例えば、アクリル樹脂（Ａ）とその他の添加成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃にて、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法を採用することができる。
【００７７】
また、アクリル樹脂（Ａ）の前駆体である共重合体（ａ）にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を添加し、二軸押出機等による前述の分子内環化反応と同時に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤の溶融混練による配合を行うことができる。
【００７８】
溶融混練において、アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与したシェル部分等の不飽和カルボン酸単量体単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位の環化反応も同時に行うことができる。
【００７９】
また、後述する溶液製膜の場合には、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル弾性体粒子（Ｂ）成分とを溶解あるいは分散する溶媒中で混合した後に溶媒を除く方法を用いることができる。
【００８０】
また特に溶液製膜においては、本発明のプリズムシートの基材を構成する樹脂は、異物を取り除く目的で濾過することが好ましい。異物を除去することにより、樹脂の着色を防ぎ、プリズムシートの基材として有用に使用できる。テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の溶剤に溶解した樹脂を、２５℃以上１００℃以下の温度にて、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等のフィルターで濾過する事ができる。
【００８１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、溶融製膜あるいは溶液製膜にて製膜することができる。溶融製膜としては、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法、切削法などがあり、特にＴダイ法を好ましく採用できる。溶液製膜としては、ポリマーフィルム上キャスト法、キャスティングドラム法、金属ベルト上キャスト法などがあり、特にポリマーフィルム上キャスト法を好ましく採用できる。以下、それぞれの製造方法を例に説明する。
【００８２】
溶融製膜には、単軸あるいは二軸の押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。そのスクリューのＬ／Ｄとしては、２５〜１２０とすることが着色を防ぐために好ましい。溶融押出温度としては、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度としては、１０００ｓ−１以上５０００ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下で、あるいは窒素気流下で溶融混練を行うことが好ましい。
【００８３】
Ｔダイ法は、溶融した樹脂をギアーポンプで計量した後にＴダイ口金から吐出させ、静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体上に密着させて冷却固化し、フィルムを得ることができる。特に厚みムラが少なく、透明なフィルムを得るには、プレスロール法が好ましい。
【００８４】
溶液製膜は、樹脂組成物のマトリックス樹脂を溶剤にて溶かす。かかる溶剤としては、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができ、特にアセトンやメチルエチルケトンを好ましく採用できる。
【００８５】
ポリマーフィルム上キャスト法は、樹脂組成物を溶かした溶液を、バーコーター、ダイコーターなどを用いて、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱フィルム上にキャストし、溶剤を蒸発除去する（乾式法）かあるいは溶液を凝固液で固化する（湿式法）ことにより製造できる。
【００８６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、Ｌ１、Ｌ２を本発明目的の範囲とするためには、上述の通りＴダイ法による溶融製膜時の押出温度と引き取り時の引き取り倍率を調整する方法、溶液製膜において塗布基材とフィルムの剥離強度と引き取り速度を調整する方法、溶融製膜や溶液製膜によって得られた等方性フィルムを少なくとも１方向に延伸する方法が好ましい。
【００８７】
Ｔダイ法による溶融製膜時の押出温度と引き取り時の引き取り倍率を調整する方法としては、押出温度を熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度より１００℃〜１５０℃高い温度としＴダイのリップ間隙の１／５〜１／２０、好ましくは１／５〜１／１０の厚さになるように引き取ることが好ましい。Ｔダイから押し出し後、冷却ロールに接するまでの時間は０．０５秒以上１秒以下、好ましくは０．１５秒以上０．６秒以下であることが好ましい。また、冷却ロールの表面温度は熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度より４０℃以上低い温度とすることが好ましいが、冷却ロールの温度を１５℃以下にすると結露が発生しやすくなり、フィルムの欠点を生じやすくなる場合がある。このような条件で溶融押出することによって機械的に適度に配向し、本発明目的の範囲のＬ１、Ｌ２を有するフィルムを得ることができ、上述した様な機械的に配向しても光学的な異方性の生じにくい熱可塑性樹脂と組み合わせることによって、本発明の目的の熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。
【００８８】
また、溶融製膜もしくは溶液製膜によって得られた等方性フィルムを延伸する場合は、熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度より１０℃低い温度からガラス転移温度より２０℃高い温度の範囲で１．１倍〜３．０倍、好ましくは１．１倍〜２．０倍の範囲で延伸することが好ましい。
【００８９】
本発明の熱可塑性フィルムは使用の目的によって表面にコーティングによって帯電防止層や易接着層を設けたり、に紫外線硬化樹脂からなるハードコート層、三角プリズム層、マイクロレンズアレイ等を設けたり、金属や酸化金属の蒸着層や、スパッタによる透明導電層を設けたり、接着層を介して他の光学等方性フィルムや偏光子、位相差フィルム等の光学機能フィルム、ガラス基板などと積層した形で用いることができる。
【実施例】
【００９０】
［測定方法］
（１）各成分組成
熱可塑性樹脂フィルムにアセトンを加え、４時間還流し、この溶液を９，０００ｒｐｍで３０分間、遠心分離し、アセトン可溶成分とアセトン不溶成分とに分離した。アセトン可溶成分を６０℃で５時間減圧乾燥し、各成分単位定量を行って、アクリル樹脂（Ａ）の各成分組成とした。
各成分単位の定量は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法により行った。
１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定した。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定した。
【００９１】
尚、１Ｈ−ＮＭＲ法の他に、赤外分光法によっても各成分単位の定量が可能である。当該方法においては、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、ビニルカルボン酸由来の単位やビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位から区別した。測定は各水準の異なる部分について５回測定を行い、平均値を用いた。
【００９２】
（２）重量平均分子量（絶対分子量）
ジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型，Waters社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨＸＬ，東ソー社製）を用いて測定した。測定は各水準の異なる部分について５回測定を行い、平均値を用いた。
【００９３】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。ガラス転移温度の求め方は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１の９．３項の中間点ガラス転移温度の求め方に従い、測定チャートの各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度とした。測定は各水準の異なる部分について５回測定を行い、平均値を用いた。
【００９４】
（４）破断伸度（Ｌ１，Ｌ２）
フィルム長手方向及び幅方向に長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍにサンプリングし、（株）オリエンテック製テンシロン（ＵＣＴ−１００）を用いて、初期チャック間隔５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で測定した。測定はそれぞれ２０サンプルについて行い、平均値を求めた上で、各サンプルのフィルム長手方向の破断伸度とフィルム幅方向の破断伸度のうち、大きい方をＬ１、小さい方をＬ２とした。
【００９５】
（５）レターデーション
王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。レターデーションの測定は、波長分散測定モードにおいて、波長４８０．４ｎｍの光線に対する位相差、波長５４８．３ｎｍの光線に対する位相差、波長６２８．２ｎｍの光線に対する位相差、波長７５２．７ｎｍの光線に対する位相差を測定し、各波長における位相差（Ｒ）および測定波長（λ）からコーシーの波長分散式（Ｒ（λ）＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４＋ｄ／λ６）の各ａ〜ｄの係数を求め、このコーシーの波長分散式に波長５５０ｎｍ（λ＝５５０）を代入して求めた。測定は各水準の異なる部分についてそれぞれ１０回行い、平均値を用いた。
【００９６】
（６）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７）に準じ、東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃での全光線透過率（％）を測定した。測定は各水準の異なる部分についてそれぞれ１０回行い、平均値を用いた。
【００９７】
（７）高速スリット性
市販スリッターを用い、フェザー安全剃刀（株）製片刃（ＦＡＳ−１０）での空中カットで、長さ５００ｍのフィルムについて張力１５ｋｇ／ｍ、１００ｍ／分の条件でスリットを行い、スリット後の端面を目視観察して以下の判定を行った。
不良：スリット中にフィルムが破断しスリット不可能であったか、スリット可能であっても、端面が不揃いな部分が存在し、目視で周期０．５ｍｍ以上、振幅５ｍｍ以上の端面乱れが観察される。
良：スリット可能であったが、端面が不揃いな部分が存在し、目視で周期０．５ｍｍ以上、振幅１ｍｍ以上５ｍｍ未満の端面乱れが観察される。
優：端面が直線であり、目視判定で０．５ｍｍ以上の周期の端面乱れが観察されない。
測定は各水準について１０回行い、最も悪い結果を用いた。
【００９８】
（８）耐熱加工適性
＜塗液Ａ＞ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）社製）９０重量部、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基で高分子量（セグメント）の成分がスチレン／アクリロニトリルであり、数平均分子量が６,０００のマクロモノマー）(東亞合成（株）社製、固形分４０重量％）２０重量部、光開始剤１−ヒドロキシフェニルケトン（チバ・スペシャリテイ・ケミカルズ（株）社製） ５重量部、トルエン５０重量部、メチルエチルケトン５０重量部を攪拌混合して塗液Ａとした。
幅５７０ｍｍのフィルムの中央部５５０ｍｍについて、市販のコーター装置を用いて、３本リバースコート法によって上記塗液Ａを乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、フローターオーブンで、１．５ＭＰａの張力下で８０℃３０秒、１００℃３０秒の２段階乾燥を行った後、塗膜からの高さ１２ｃｍにセットした８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀ランプ灯の下を５ｍ／分の速度で通過させ、ハードコート層を作成した。
紫外線照射後の自由回転ロール／自由回転ロール間（ロール間長さ１ｍ、張力１．５ＭＰａ、搬送速度７ｍ／分）の搬送フィルムの状態を観察し、耐熱加工性を下記の通り判定した。
不良：１回／１０分以上の頻度でフィルム破れが発生するか、振幅２０ｍｍ以上のうねりを伴う平面性悪化が発生する。
良：振幅２０ｍｍ以上のうねりを伴う平面性悪化は発生しないが、エッジ部が１０ｍｍ以上カールしている。
優：平面性が良好であり、振幅２０ｍｍ以上のうねりを伴う平面性悪化や１０ｍｍ以上のエッジ部上カールが発生しない。
測定は各水準について１０回行い、最も悪い結果を用いた。
【００９９】
（９）輝度ムラ
正面輝度７０００ｃｄ／ｍ２の性能を有するサイドライト型バックライトの上に熱可塑性樹脂フィルムを配置を３０゜おきに回転して正面輝度を測定し、その最大値Ｖｍａｘ（ｃｄ／ｍ２）と最小値Ｖｍｉｎ（ｃｄ／ｍ２）から輝度ムラＬ（％）を下式で求め、下記のように判定した。
Ｌ（％）＝（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／Ｖｍａｘ×１００
優：Ｌ≦１％
良：１％＜Ｌ≦２％
不良：Ｌ＞２％
Ｌが２％以下の時、ディスプレイ用部材の機材として用いたときに輝度ムラが小さく高品位なディスプレイを得ることができる。
測定は各水準について１０回行い、最も悪い結果を用いた。
【０１００】
［実施例１〜１０、比較例１〜４］
（１）アクリル樹脂の調製
アクリル樹脂（Ａ−１）
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
メタクリル酸メチル２０重量部、
アクリルアミド８０重量部、
過硫酸カリウム０．３重量部、
イオン交換水１５００重量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。
容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸                        ：２７重量部
メタクリル酸メチル                  ：７３重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．２重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。
上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ3）を０．２重量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂（Ａ−１）を得た。アクリル樹脂（Ａ−１）の特性を表１に示す。
【０１０１】
アクリル樹脂（Ａ−２）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外はアクリル樹脂（Ａ−１）と同様にして、アクリル樹脂（Ａ−２）を得た。
メタクリル酸                        ：３３重量部
メタクリル酸メチル                  ：６７重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．５重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部
アクリル樹脂（Ａ−２）の特性を表１に示す。
【０１０２】
アクリル樹脂（Ａ−３）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外はアクリル樹脂（Ａ−１）と同様にし
て、アクリル樹脂（Ａ−３）を得た。
メタクリル酸                        ：２３重量部
メタクリル酸メチル                  ：７７重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．２重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部
アクリル樹脂（Ａ−３）の特性を表１に示す。
【０１０３】
アクリル樹脂（Ａ−４）
容量２０リットルのバッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、ポリビニルアルコール系懸濁剤（クラレ（株）製“ポバールＰＶＡ−１１７”）０．１重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を流量１０リットル／分の窒素ガスで１５分間バブリングした。この時の水溶液の溶存酸素濃度は２．５ｐｐｍであった。
【０１０４】
次に窒素ガスを５リットル／分の流量でフローし、反応系を撹拌しながら下記混合物質を添加し６５℃に昇温した。
【０１０５】
メタクリル酸：３０重量部
メタクリル酸メチル：７０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン：０．４重量部
ラウリルパーオキシド：０．３重量部
次に内温が６５℃に達した時点を重合開始時間として、内温を６５℃で２１０分間保ち、その後８５℃に昇温して、内温を８５℃で６０分間保ち重合を終了した。
【０１０６】
以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状のアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体を得た。このアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体の重合率は９８％であり、質量平均分子量は１３．３万であった。
【０１０７】
上記で得られたアクリル樹脂およびグルタル酸無水物構造単位の前駆体１００重量部に、触媒として酢酸リチウム０．２重量部を配合し、これを直径３８ｍｍの２軸・単軸複合型連続混練押出機ＨＴＭ３８（ＣＴＥ社製、Ｌ／Ｄ＝４７．５、ベント部２箇所）に供給した。ホッパー部より窒素を１０リットル／分の流量でパージしながら、スクリュー回転数７５ｒｐｍ、原料供給量１０ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行いペレット状のアクリル樹脂組成物を得た。
【０１０８】
このアクリル樹脂組成物のグルタル酸無水物単位は３２重量部、メタクリル酸メチル単位は６５重量部、メタクリル酸単位は３重量部であった。またアクリル樹脂組成物のガラス転移温度は１３８℃であった。アクリル樹脂（Ａ−４）の特性を表１に示す。
【０１０９】
アクリル樹脂（Ａ−５）
懸濁重合に用いる混合物質を下記組成とした以外はアクリル樹脂（Ａ−４）と同様にして、アクリル樹脂（Ａ−５）を得た。
【０１１０】
メタクリル酸：４５重量部
メタクリル酸メチル：５５重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン：０．４重量部
ラウリルパーオキシド：０．３重量部
アクリル樹脂（Ａ−５）の特性を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2006131898.tif 000006
【０１１２】
（２）アクリル弾性体粒子の調製
コア・シェル型アクリル弾性体粒子（Ｂ）
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として、
脱イオン水１２０重量部、炭酸カリウム０．５重量部、スルホコハク酸ジオクチル０．５重量部、過硫酸カリウム０．００５重量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、アクリル酸ブチル５３重量部、スチレン１７重量部、メタクリル酸アリル(架橋剤)１重量部を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
次いで、メタクリル酸メチル２１重量部、メタクリル酸９重量部、過硫酸カリウム０．００５重量部の混合物を引き続き７０℃で９０分かけて連続的に添加し、更に９０分間保持して、シェル層を重合させた。
この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を得た。電子顕微鏡で測定したアクリル弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１４０ｎｍであった。
【０１１３】
（３）アクリル樹脂組成物の調製
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１）
前記アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）を８０重量部とアクリル弾性体粒子（Ｂ）を２０重量部を配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５））を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で混練し、ペレット状のアクリル樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。
【０１１４】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−２）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−２）を７０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を３０重量部用いた以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−２）を得た。
【０１１５】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−３）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−３）を９０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を１０重量部用いた以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。
【０１１６】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−４）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）を９０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を１０重量部用いた以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−４）を得た。
【０１１７】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−５）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−１）の代わりにポリメチルメタクリレート樹脂（旭化成“デルペット８０ＮＢ”）８０重量部を、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の代わりに三菱レイヨン“メタブレン（Ｗ−３４１）”２０重量部を用い、シリンダ温度を２４０℃とした以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−５）を得た。
【０１１８】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−６）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−４）を８０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を２０重量部用いて、シリンダ温度を２８０℃とした以外は前記Ｃ−１と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−６）を得た。
【０１１９】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−７）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−５）を８０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を２０重量部用いた以外は前記Ｃ−６と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−７）を得た。
【０１２０】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−８）
アクリル弾性体粒子（Ｂ）を添加せず、アクリル樹脂の前駆体（ａ−４）１００重量部をそのまま用いてアクリル樹脂組成物（Ｃ−８）を得た。
【０１２１】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−９）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−４）を５０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を５０重量部用いた以外は前記Ｃ−６と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−９）を得た。
【０１２２】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１０）
アクリル弾性体粒子（Ｂ）を添加せず、アクリル樹脂の前駆体（ａ−５）１００重量部をそのまま用いてアクリル樹脂組成物（Ｃ−１０）を得た。
【０１２３】
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１１）
アクリル樹脂の前駆体（ａ−５）を５０重量部、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を５０重量部用いた以外は前記Ｃ−６と同様にして、アクリル樹脂組成物（Ｃ−１１）を得た。
アクリル樹脂組成物（Ｃ１〜Ｃ１１）の特性値を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2006131898.tif 000007
【０１２５】
（４）製膜
実施例１
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１）を８０℃で８時間真空乾燥し、ベント付きの６５ｍｍφの一軸押出機を用いて、スリット間隙１．０ｍｍのＴダイ（設定温度２６０℃）を介して押出し、表面仕上げ１Ｓのステンレス製冷却ロール（７０℃）に両面を完全に接着させるようにして冷却して、厚み１００μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。Ｔダイ吐出後冷却ロールに接するまでの時間は０．６秒であった。
【０１２６】
実施例２
アクリル樹脂組成物（Ｃ−２）を８０℃で８時間真空乾燥した後、メチルエチルケトンに固形分濃度３０重量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行った。この溶液をギアポンプを用いてスリット間隙０．５ｍｍのＴダイを通じてＰＥＴフィルム上にキャストし、熱風オーブンにて６０℃、１１０℃、１７０℃でそれぞれ３０分間熱処理を行い、熱可塑性樹脂フィルムを得た。こうして得たフィルムを複数の加熱ロール上で１２０℃に加熱した後、フィルム長手方向に１．５倍延伸した。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。
【０１２７】
実施例３
延伸倍率を２．０倍に変更した以外は実施例２と同様にして厚み１００μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１２８】
実施例４
アクリル樹脂組成物（Ｃ−３）を８０℃で８時間真空乾燥した後、メチルエチルケトンに固形分濃度３０重量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行った。この溶液をギアポンプを用いてスリット間隙０．５ｍｍのＴダイを通じてＰＥＴフィルム上にキャストし、熱風オーブンにて６０℃、１１０℃、１７０℃でそれぞれ３０分間熱処理を行い、熱可塑性樹脂フィルムを得た。こうして得たフィルムを複数の加熱ロール上で１１０℃に加熱した後、フィルム長手方向に２．０倍延伸した。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。
【０１２９】
実施例５
アクリル樹脂組成物（Ｃ−６）を８０℃で８時間真空乾燥し、ベント付きの６５ｍｍφの一軸押出機を用いて、スリット間隙１．０ｍｍのＴダイ（設定温度２６０℃）を介して押出し、表面仕上げ１Ｓのステンレス製冷却ロール（７０℃）に両面を完全に接着させるようにして冷却して未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを得た。Ｔダイ吐出後冷却ロールに接するまでの時間は０．６秒であった。この未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを複数の加熱ロール上で１３０℃に加熱した後、フィルム長手方向に１．５倍延伸し、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３０】
実施例６
アクリル樹脂組成物（Ｃ−７）を用い、延伸時の温度を１５０℃に変更した以外は実施例５と同様にして、フィルム長手方向に１．５倍延伸した、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３１】
実施例７
アクリル樹脂組成物（Ｃ−８）を用い、延伸時の温度を１４０℃に変更した以外は実施例５と同様にして、フィルム長手方向に１．５倍延伸した、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３２】
実施例８
アクリル樹脂組成物（Ｃ−９）を用い、延伸時の温度を１２０℃に変更した以外は実施例５と同様にして、フィルム長手方向に１．５倍延伸した、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３３】
実施例９
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１０）を用い、延伸時の温度を１６０℃に変更した以外は実施例５と同様にして、フィルム長手方向に１．５倍延伸した、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３４】
実施例１０
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１１）を用いた以外は実施例５と同様にして、フィルム長手方向に１．５倍延伸した、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３５】
比較例１
アクリル樹脂組成物（Ｃ−１）を８０℃で８時間真空乾燥した後、メチルエチルケトンに固形分濃度３０重量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行った。この溶液をギアポンプを用いてスリット間隙０．５ｍｍのＴダイを通じてＰＥＴフィルム上にキャストし、熱風オーブンにて６０℃、１１０℃、１７０℃でそれぞれ３０分間熱処理を行い、厚み１００μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３６】
比較例２
アクリル樹脂組成物（Ｃ−４）を用いた以外は比較例１と同じ条件で製膜を行い、厚み１００μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３７】
比較例３
アクリル樹脂組成物（Ｃ−５）を用い、Ｔダイの温度を２４０℃、冷却ロールの温度を５０℃とした以外は実施例１と同様にして製膜を行い、厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【０１３８】
比較例４
アクリル樹脂組成物（Ｃ−８）を用い、延伸を行わないこと以外は実施例５と同様にして、フィルム厚み３０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
得られた熱可塑性樹脂フィルムの特性を表３に示す。
【０１３９】
【表３】
2006131898.tif 000008
【０１４０】
実施例１〜１０の熱可塑性樹脂フィルムは高速スリット性、耐熱加工性、輝度ムラの優れたフィルムであったが、比較例１〜４の熱可塑性樹脂フィルムは高速スリット性、耐熱加工性、輝度ムラのいずれかが劣るフィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明のフィルムは、ＡＲフィルムやタッチパネル用透明導電性フィルム、プリズムシートなどの平面ディスプレイ用部材シートの基材、偏光子保護フィルム等の光学フィルムとして用いることができる。