(57)【要約】【課題】利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することを課題とする。【解決手段】履歴管理サーバ４０は、利用者端末１０から利用履歴の格納規則や削除規則を含んだサービス契約情報を受け付けて利用者ごとにサービス契約情報ＤＢ４２ａに記憶する。そして、履歴管理サーバ４０は、サービス提供サーバ２０から利用者のサービス利用履歴を受け付け、これが当該利用者の格納規則を満たす場合には、利用者ごとに利用履歴ＤＢ４２ｃに格納する。さらに、履歴管理サーバ４０は、各利用者の削除規則に基づいて、削除規則で指定された保存期間を経過した利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃから削除するとともに、同じく削除規則で指定されたディスク容量制限を超える分の利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃから削除する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理装置であって、
前記利用履歴を利用者ごとに記憶する利用履歴記憶手段と、
前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納および／または削除に係る規則を利用者ごとに記憶する規則記憶手段と、
前記規則記憶手段に記憶された各利用者の規則に基づいて、前記利用履歴記憶手段による各利用者の利用履歴の格納および／または削除を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする利用履歴管理装置。
【請求項２】
前記利用履歴は、利用者が利用したサービスを一意に識別するためのサービス識別子、サービスを利用した時を特定するための時情報、サービスを利用した際に用いた利用者端末を特定するための端末情報もしくはこれらの組合せを含んだ情報であって、
前記規則記憶手段は、各利用者の新たな利用履歴のなかから、前記利用履歴記憶手段に格納すべき利用履歴のサービス識別子、時情報、端末情報、履歴項目もしくはこれらの組合せをあらかじめ指定した格納規則を利用者ごとに記憶し、
前記制御手段は、各利用者の新たな利用履歴のうち、前記格納規則記憶手段に記憶された当該利用者の格納規則に該当する利用履歴および／または履歴項目のみを前記利用履歴記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の利用履歴管理装置。
【請求項３】
前記規則記憶手段は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに記憶し、
前記制御手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のうち、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納期間を経過した利用履歴を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の利用履歴管理装置。
【請求項４】
前記規則記憶手段は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに記憶し、
前記制御手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴の格納容量が、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納容量を超える場合には、当該利用者の利用履歴から所定の利用履歴を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の利用履歴管理装置。
【請求項５】
前記利用履歴は、利用者が利用したサービスを一意に識別するためのサービス識別子、サービスを利用した時を特定するための時情報、サービスを利用した際に用いた利用者端末を特定するための端末情報もしくはこれらの組合せを含んだ情報であって、
前記規則記憶手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のなかから、削除を認める利用履歴のサービス識別子、時情報、端末情報、履歴項目もしくはこれらの組合せをあらかじめ指定した削除規則を利用者ごとに記憶し、
前記格納制御手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴を削除しようとする場合に、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則に該当する利用履歴および／または履歴項目のみを削除することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の利用履歴管理装置。
【請求項６】
前記利用履歴を前記利用履歴記憶手段に格納するための書式情報をサービスごとに記憶する書式情報記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記書式情報記憶手段に記憶された各サービスの書式情報に基づいて、当該サービスの利用履歴を前記利用履歴記憶手段に格納することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の利用履歴管理装置。
【請求項７】
利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理方法であって、
前記利用履歴を利用者ごとに利用履歴記憶手段に格納する利用履歴格納工程と、
前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納および／または削除に係る規則を利用者ごとに規則記憶手段に格納する規則格納工程と、
前記規則記憶手段に記憶された各利用者の規則に基づいて、前記利用履歴記憶手段による各利用者の利用履歴の格納および／または削除を制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする利用履歴管理方法。
【請求項８】
前記規則格納工程は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、
前記制御工程は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のうち、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納期間を経過した利用履歴を削除することを特徴とする請求項７に記載の利用履歴管理方法。
【請求項９】
前記規則格納工程は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、
前記制御工程は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴の格納容量が、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納容量を超える場合には、当該利用者の利用履歴から所定の利用履歴を削除することを特徴とする請求項７に記載の利用履歴管理方法。
【請求項１０】
利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理方法をコンピュータに実行させる利用履歴管理プログラムであって、
前記利用履歴を利用者ごとに利用履歴記憶手段に格納する利用履歴格納手順と、
前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納および／または削除に係る規則を利用者ごとに規則記憶手段に格納する規則格納手順と、
前記規則記憶手段に記憶された各利用者の規則に基づいて、前記利用履歴記憶手段による各利用者の利用履歴の格納および／または削除を制御する制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする利用履歴管理プログラム。
【請求項１１】
前記規則格納手順は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、
前記制御手順は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のうち、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納期間を経過した利用履歴を削除することを特徴とする請求項１０に記載の利用履歴管理プログラム。
【請求項１２】
前記規則格納手順は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、
前記制御手順は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴の格納容量が、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納容量を超える場合には、当該利用者の利用履歴から所定の利用履歴を削除することを特徴とする請求項１０に記載の利用履歴管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理装置、利用履歴管理方法および利用履歴管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク上で各種のサービスを提供する場合に、利用者が利用したサービスの利用履歴（いわゆるログ）を収集して管理することが一般的に行われている。例えば、特許文献１（特開２００３−１４１０７５号公報）では、ログストレージ（Logstorage）と呼ばれるログ管理技術が開示されているが、これは具体的には、サービスＡＰＩ（Application Program Interface）によってサービス（プロセス）ごとに送られてきた履歴を、あらかじめ決められている書式情報に従ってＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ファイルに変換してデータベース（ＤＢ）に格納するというものである。また、このログ管理技術では、あらかじめ設定されている容量以上の履歴がデータベースに格納された場合に、データベースに格納された履歴のなかで最も古い履歴を削除することによって、格納容量を確保している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４１０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術は、サービス（プロセス）ごとに履歴を管理するものに過ぎず、利用者ごとに各利用者の視点で履歴を管理することができず、利用者ごとに履歴閲覧サービスを提供することなどもできないという問題があった。
【０００５】
すなわち、サービスを利用する利用者において、サービス利用履歴をデータベースに格納しておいて欲しい期間（履歴格納期間）や、サービス利用履歴の格納に利用したいディスク容量（履歴容量制限）、さらには、そもそも格納を希望しないサービス利用履歴や、履歴格納期間や履歴容量制限にかかわらず削除されたくないサービス利用履歴など、サービス利用履歴の格納や削除に係る要望が利用者ごとに相違していたとしても、上記した従来の技術はサービス（プロセス）ごとに履歴を管理するものであるので、このような利用者ごとの要望に対応することはできなかった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することが可能な利用履歴管理装置、利用履歴管理方法および利用履歴管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理装置であって、前記利用履歴を利用者ごとに記憶する利用履歴記憶手段と、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納および／または削除に係る規則を利用者ごとに記憶する規則記憶手段と、前記規則記憶手段に記憶された各利用者の規則に基づいて、前記利用履歴記憶手段による各利用者の利用履歴の格納および／または削除を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記利用履歴は、利用者が利用したサービスを一意に識別するためのサービス識別子、サービスを利用した時を特定するための時情報、サービスを利用した際に用いた利用者端末を特定するための端末情報もしくはこれらの組合せを含んだ情報であって、前記規則記憶手段は、各利用者の新たな利用履歴のなかから、前記利用履歴記憶手段に格納すべき利用履歴のサービス識別子、時情報、端末情報、履歴項目もしくはこれらの組合せをあらかじめ指定した格納規則を利用者ごとに記憶し、前記制御手段は、各利用者の新たな利用履歴のうち、前記格納規則記憶手段に記憶された当該利用者の格納規則に該当する利用履歴および／または履歴項目のみを前記利用履歴記憶手段に格納することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記規則記憶手段は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに記憶し、前記制御手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のうち、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納期間を経過した利用履歴を削除することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記規則記憶手段は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに記憶し、前記制御手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴の格納容量が、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納容量を超える場合には、当該利用者の利用履歴から所定の利用履歴を削除することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記利用履歴は、利用者が利用したサービスを一意に識別するためのサービス識別子、サービスを利用した時を特定するための時情報、サービスを利用した際に用いた利用者端末を特定するための端末情報もしくはこれらの組合せを含んだ情報であって、前記規則記憶手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のなかから、削除を認める利用履歴のサービス識別子、時情報、端末情報、履歴項目もしくはこれらの組合せをあらかじめ指定した削除規則を利用者ごとに記憶し、前記格納制御手段は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴を削除しようとする場合に、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則に該当する利用履歴および／または履歴項目のみを削除することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記利用履歴を前記利用履歴記憶手段に格納するための書式情報をサービスごとに記憶する書式情報記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記書式情報記憶手段に記憶された各サービスの書式情報に基づいて、当該サービスの利用履歴を前記利用履歴記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理方法であって、前記利用履歴を利用者ごとに利用履歴記憶手段に格納する利用履歴格納工程と、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納および／または削除に係る規則を利用者ごとに規則記憶手段に格納する規則格納工程と、前記規則記憶手段に記憶された各利用者の規則に基づいて、前記利用履歴記憶手段による各利用者の利用履歴の格納および／または削除を制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記規則格納工程は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、前記制御工程は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のうち、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納期間を経過した利用履歴を削除することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記規則格納工程は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、前記制御工程は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴の格納容量が、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納容量を超える場合には、当該利用者の利用履歴から所定の利用履歴を削除することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する利用履歴管理方法をコンピュータに実行させる利用履歴管理プログラムであって、前記利用履歴を利用者ごとに利用履歴記憶手段に格納する利用履歴格納手順と、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納および／または削除に係る規則を利用者ごとに規則記憶手段に格納する規則格納手順と、前記規則記憶手段に記憶された各利用者の規則に基づいて、前記利用履歴記憶手段による各利用者の利用履歴の格納および／または削除を制御する制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記規則格納手順は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、前記制御手順は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴のうち、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納期間を経過した利用履歴を削除することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記規則格納手順は、前記利用履歴記憶手段による利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに利用履歴記憶手段に記憶し、前記制御手順は、前記利用履歴記憶手段に既に格納されている各利用者の利用履歴の格納容量が、前記規則記憶手段に記憶された当該利用者の削除規則で指定された格納容量を超える場合には、当該利用者の利用履歴から所定の利用履歴を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、７または１０の発明によれば、利用履歴の格納や削除に係る規則を利用者ごとに記憶し、かかる規則に基づいて各利用者の利用履歴の格納や削除を制御するので、利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することが可能になり、かかる利用履歴を閲覧するサービスなども利用者ごとに提供することが可能になる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、所定のサービスや、所定の利用時、所定の利用者端末、所定の履歴項目を指定した格納規則を利用者ごとに記憶するので、利用者ごとに指定のサービスや、利用時、利用者端末に係る利用履歴について指定の履歴項目のみを格納することが可能になる。また、利用者にとっては、格納に値しない（閲覧の必要がない）利用履歴や履歴項目、格納を欲しない（閲覧されたくない）利用履歴や履歴項目などを格納規則に反映することで、利用履歴の格納容量を削減することや、利用履歴の漏洩を防止することが可能になる。
【００２１】
また、請求項３、８または１１の発明によれば、利用履歴の格納期間を指定した削除規則を利用者ごとに記憶するので、利用者ごとに指定の格納期間を経過した利用履歴を削除することが可能になる。また、利用者および履歴管理業者の間で格納期間に応じた従量制の契約を結ぶことも可能になる。
【００２２】
また、請求項４、９または１２の発明によれば、利用履歴の格納容量を指定した削除規則を利用者ごとに記憶することで、利用者ごとに指定の格納容量を超える分の利用履歴を削除することが可能になる。また、利用者および履歴管理業者の間で格納容量に応じた従量制の契約を結ぶことも可能になる。
【００２３】
また、請求項５の発明によれば、所定のサービスや、所定の利用時、所定の利用者端末、所定の履歴項目を指定した削除規則を利用者ごとに記憶するので、利用者ごとに指定のサービスや、利用時、利用者端末に係る利用履歴について指定の履歴項目のみを削除することが可能になる。また、利用者にとっては、削除を欲しない（いつまでも閲覧の必要がある）利用履歴や履歴項目などを削除規則に反映することで、利用履歴の効率的な保存を実現することが可能になる。
【００２４】
また、請求項６の発明によれば、サービスごとに記憶された各サービスの書式情報に基づいて利用履歴を格納するので、複数のサービスについて利用履歴を一元管理することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る利用履歴管理装置、利用履歴管理方法および利用履歴管理プログラムの実施例（実施例１および２）を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
以下の実施例１では、本発明に係る利用履歴装置（履歴管理サーバ）を含んで構成されるシステムを実施例として、実施例の登場者、システムの概要および特徴、システムを構成する各装置の機能、スキーマ設定処理の詳細、履歴格納処理の詳細、履歴削除処理の詳細、実施例１の効果等を順に説明する。
【００２７】
［利用者、サービス事業者、履歴管理業者］
最初に、図１を用いて、以下の実施例に登場する利用者、サービス事業者、履歴管理事業者を説明する。図１は、実施例に登場する利用者、サービス事業者、履歴管理事業者を説明するための図である。
【００２８】
サービス事業者は、利用者に対してサービスを提供する者であり、利用者は、サービス料金をサービス事業者に支払って、サービス事業者が提供するサービスを利用する（同図の（１）および（２）参照）。また、履歴管理事業者は、利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する者であり、サービス事業者から履歴管理料を受け取って、サービス事業者から受け取ったサービス利用履歴を管理する（同図の（３）および（４）参照）。さらに、利用者は、サービス料金を履歴管理業者に支払って、履歴管理業者が提供する履歴閲覧サービス（利用履歴閲覧、統計情報閲覧など）を利用する（同図の（５）および（６）参照）。なお、実際の料金のやりとりは決済機関を介して行われるようにしてもよい。
【００２９】
ここで、サービス事業者によって提供されるサービスは、ネットワーク（公衆電話網やインターネットなどによって形成される通信網）を介して利用者に提供され、サービス提供に際して利用者のサービス利用履歴（ログ）を収集し得るサービスであれば如何なるサービスであってもよい。なお、実施例１では、利用者から受け取ったＭＰＥＧ（Moving Picture Coding Experts Group／Moving Picture Experts Group）２形式のファイルをＭＰＥＧ４形式に変換するというサービスや、ＭＰＥＧ２形式のファイルをＭＰＥＧ１形式に変換するというサービスを例に挙げて説明する。
【００３０】
また、本実施例では、図１にも例示しているように、利用者およびサービス事業者がそれぞれ複数存在し、履歴管理業者が一者のみ存在する場合を説明するが、利用者、サービス事業者および履歴管理事業者のいずれについても、複数存在する場合および一者のみ存在する場合のいずれであっても本発明を適用することができる。
【００３１】
［システムの概要および特徴］
図２は、実施例１に係るシステムの構成を示す構成図である。同図に示すように、このシステムは、利用者が操作する利用者端末１０と、サービス事業者のサービス提供サーバ２０と、サービス事業者が操作するサービス事業者端末３０と、履歴管理業者の履歴管理サーバ４０とを、ネットワーク（公衆電話網やインターネットなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。なお、履歴管理サーバ４０は特許請求の範囲に記載の「利用履歴管理装置」に対応する。
【００３２】
このシステムの概要は、利用者が利用者端末１０を操作してサービス提供サーバ２０のサービスを利用することで生じたサービス利用履歴を、履歴管理サーバ４０の利用履歴ＤＢ４２ｃで管理するというものである。そして、このシステムでは、かかるサービス利用履歴の管理手法に主たる特徴があり、利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することができるようにしている。
【００３３】
これを具体的に説明すると、履歴管理サーバ４０は、利用者端末１０から利用履歴の格納規則や削除規則を含んだサービス契約情報を受け付けて利用者ごとに記憶するとともに、サービス事業者端末３０からサービス利用履歴のサンプルであるファイル書式情報を受け付けて記憶する（図２の（１）および（２）参照）。
【００３４】
ここで、「格納規則」とは、利用履歴ＤＢ４２ｃに格納すべき利用履歴のサービス識別子を指定した規則のことであり、「削除規則」とは、利用履歴の格納期間（保存期間）や格納容量（ディスク容量制限）を指定した規則のことである（図４参照）。また、「ファイル書式情報」とは、サービス提供サーバ２０から受信するサービス利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃに格納する際に用いる書式情報のことである（図５参照）。
【００３５】
一方、サービス提供サーバ２０は、利用者端末１０からＭＰＥＧ２形式のファイルを受け付け、これをＭＰＥＧ４形式に変換して利用者端末１０に返信する（図２の（３）および（４）参照）。そして、履歴管理サーバ４０は、サービス提供サーバ２０から利用者のサービス利用履歴を受け付け、これが当該利用者の格納規則を満たす場合には、上記のファイル書式情報に基づいて利用者ごとに利用履歴ＤＢ４２ｃに格納し、さらに、格納作業の報告をサービス提供サーバ２０に返信する（同図の（５）および（６）参照）。
【００３６】
また、履歴管理サーバ４０は、上記の格納作業とは別に、各利用者の削除規則に基づいて、削除規則で指定された保存期間を経過した利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃから削除するとともに、同じく削除規則で指定されたディスク容量制限を超える分の利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃから削除する。さらに、履歴管理サーバ４０は、履歴閲覧サービス（利用履歴閲覧、統計情報閲覧など）を利用者に提供すべく、閲覧要求されたサービス利用履歴や統計情報を利用者端末１０に送信する（同図の（７）参照）。
【００３７】
このように、実施例１に係るシステムによれば、利用履歴の格納規則や削除規則を利用者ごとに記憶し、かかる規則に基づいて各利用者のサービス利用履歴の格納や削除を制御するので、上記した主たる特徴の如く、利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することが可能になり、かかる利用履歴を閲覧するサービスなども利用者ごとに提供することが可能になる。
【００３８】
なお、本実施例では、利用者およびサービス事業者が複数存在するので、利用者端末１、サービス提供サーバ２０およびサービス事業者端末３０も複数存在することになるが、以下では、説明の便宜上、ある利用者の利用者端末１０と、ＭＰＥＧファイルの形式変換サービスを提供するサービス事業者のサービス提供サーバ２０およびサービス事業者端末３０とを例に挙げて説明する。
【００３９】
［利用者端末の機能］
図２に示した利用者端末１０は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。そして、この利用者端末１０は、本発明に密接に関連する機能として、サービス提供サーバ２０や履歴管理サーバ４０にアクセスする機能、履歴管理サーバ４０に利用履歴の格納規則や削除規則を含んだサービス契約情報を送信する機能、サービス提供サーバ２０にＭＰＥＧ２形式のファイルを送信する機能、サービス提供サーバ２０から変換後のＭＰＥＧ４形式のファイルを受信する機能、閲覧要求したサービス利用履歴や統計情報を履歴管理サーバ４０から受信する機能などを有する。
【００４０】
［サービス提供サーバの機能］
図２に示したサービス提供サーバ２０は、ＭＰＥＧファイルの形式変換サービスを利用者に提供する既知のサーバ装置である。そして、この利用者端末１０は、本発明に密接に関連する機能として、利用者端末１０からＭＰＥＧ２形式のファイルを受信する機能、受信したファイルをＭＰＥＧ４形式に変換する機能、変換したＭＰＥＧ４形式のファイルを利用者端末１０に送信する機能、サービス提供に際して生成したサービス利用履歴をサービス完了後に履歴管理サーバ４０に送信する機能、履歴管理サーバ４０から格納作業の報告を受信する機能などを有する。
【００４１】
［サービス事業者端末の機能］
図２に示したサービス事業者端末３０は、上記の利用者端末１０と同様、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション等の端末である。そして、このサービス事業者端末３０は、本発明に密接に関連する機能として、履歴管理サーバ４０にアクセスする機能、履歴管理サーバ４０にファイル書式情報を送信する機能などを有する。
【００４２】
［履歴管理サーバの機能］
図２に示した履歴管理サーバ４０は、サービス利用履歴を管理するサーバ装置である。そして、この履歴管理サーバ４０は、図３に例示するように、通信制御ＩＦ部４１と、記憶部４２と、制御部４３とを備える。なお、図３は、履歴管理サーバ４０の構成を示すブロック図である。
【００４３】
このうち、通信制御ＩＦ部４１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、利用者端末１０、サービス提供サーバ２０およびサービス事業者端末３０との間における通信を制御する処理部である。具体的には、主に、利用者端末１０からサービス契約情報を受信し、サービス提供サーバ２０からサービス利用履歴を受信し、サービス事業者端末３０からファイル書式情報を受信し、閲覧要求されたサービス利用履歴や統計情報を利用者端末１０に送信し、サービス提供サーバ２０に格納作業の報告を送信する。
【００４４】
また、記憶部４２は、制御部４３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、サービス契約情報ＤＢ４２ａと、ファイル書式情報ＤＢ４２ｂと、利用履歴ＤＢ４２ｃとを備えるほか、これらのデータベース（ＤＢ）を操作するためのＳＱＬ（Structured Query Language）文を記憶する。なお、サービス契約情報ＤＢ４２ａは特許請求の範囲に記載の「規則記憶手段」に対応し、ファイル書式情報ＤＢ４２ｂは同じく「書式情報記憶手段」に対応し、利用履歴ＤＢ４２ｃは同じく「利用履歴記憶手段」に対応する。
【００４５】
ここで、サービス契約情報ＤＢ４２ａは、利用者端末１０から受信したサービス契約情報を利用者ごとに記憶するリレーショナルデータベースである。具体的には、図４に例示するように、利用者を一意に識別するための「利用者識別子」に対応付けて、利用履歴ＤＢ４２ｃに格納すべき利用履歴の「サービス識別子（サービス事業者によって提供されるサービスを一意に識別するための識別子）」を指定した「格納規則」と、利用履歴の「保存期間」や「ディスク容量制限」を指定した「削除規則」とを利用者ごとに記憶する。さらに、このサービス契約情報ＤＢ４２ａは、同図に例示するように、上記の「削除規則」に、ディスクの「現利用容量」を更新可能に付加して記憶する。なお、利用履歴の保存期間やディスク容量制限は、利用者および履歴管理業者の間で期間や容量に応じた従量制の契約を結ぶことで定められる。
【００４６】
また、ファイル書式情報ＤＢ４２ｂは、サービス事業者端末３０から受信したファイル書式情報をサービスごとに記憶するリレーショナルデータベースである。具体的には、図５に例示するように、ファイル書式情報（利用履歴のサンプル）から抽出された「ルートノード名（スキーマ識別子）」および「子ノード名」を対応付けて記憶する。なお、ファイル書式情報として記憶されるルートノード名および子ノード名については後述する。
【００４７】
また、利用履歴ＤＢ４２ｃは、サービス提供サーバ２０から受信したサービス利用履歴を利用者およびサービスごとに記憶するリレーショナルデータベースである。具体的には、図５に例示するように、利用者ごとに区分けし、かつ、サービスごとに区分けされたテーブル上にサービス利用履歴をそれぞれ記憶する。例えば、同図に示すサービス利用履歴は、ＭＰＥＧファイルの形式変換サービスの利用履歴であるが、利用者が利用したサービスを一意に識別するための「サービス識別子」および利用者を一意に識別するための「利用者識別子」からなる「テーブル名」に対応付けて、サービスを利用した時（利用履歴として登録される時）を特定するための「登録時刻」、形式変換された「ファイル名」、変換後の「format（形式）」、変換に要した時間を示す「変換完了時間」からなる利用履歴（１レコードの利用履歴）をテーブル上に記憶する。なお、上記の各データベースは、必ずしもリレーショナル形式である必要はなく、別形式のデータベースであってもよい。
【００４８】
図２の説明に戻ると、制御部４３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、サービス契約部４３ａと、スキーマ設定部４３ｂと、履歴管理部４３ｃと、履歴提供部４３ｄとを備える。なお、履歴管理部４３ｃは特許請求の範囲に記載の「制御手段」に対応する。
【００４９】
ここで、サービス契約部４３ａは、利用者端末１０から受信したサービス契約情報をサービス契約情報ＤＢ４２ａに格納するとともに、かかるサービス契約情報に変更が生じた場合に、変更後のサービス契約情報に更新して格納する処理部である。
【００５０】
また、スキーマ設定部４３ｂは、サービス事業者端末１０から受信したファイル書式情報をファイル書式情報ＤＢ４２ｂに格納するとともに、利用履歴を格納するためのテーブル（未だ具体的な履歴が格納されていないもの）を利用履歴ＤＢ４２ｃ内に生成する処理部である。なお、このスキーマ設定部４３ｂによるスキーマ設定処理については、図７〜図１２を用いて後に詳述する。
【００５１】
また、履歴管理部４３ｃは、サービス提供サーバ２０から受信したサービス利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃ内のテーブルに格納するとともに、既にテーブルに格納されているサービス利用履歴を削除する処理部である。なお、この履歴管理部４３ｃによる履歴格納処理および履歴削除処理については、図１３〜図１９を用いて後に詳述する。
【００５２】
また、履歴提供部４３ｄは、利用者端末１０からの要求（ＨＴＴＰリクエストなど）に応じて、利用履歴ＤＢ４２ｃを参照し、要求されたサービス利用履歴や統計情報（ＨＴＴＰレスポンス）を作成する処理部である。なお、作成されたサービス利用履歴や統計情報のメッセージは、上記の通信制御ＩＦ部４１を介して利用者端末１０に送信される。
【００５３】
［スキーマ設定処理の詳細］
次に、図７を用いて、上記のスキーマ設定部４３ｂによるスキーマ設定処理の詳細を説明する。図７は、実施例１によるスキーマ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
同図に示すように、履歴管理サーバ４０は、サービス事業者端末３０からファイル書式情報（利用履歴のサンプル）を受信すると（ステップＳ７０１）、スキーマ設定部４３ｂにおいて、この履歴サンプルをＤＯＭ（Document Object Model）に変換する（ステップＳ７０２）。具体的には、スキーマ設定部４３ｂは、図８に例示するように、ＸＭＬパーザーによって、履歴サンプルであるＸＭＬファイルを、ルートノードおよびその配下の子ノードから形成されるＤＯＭに変換するが、例えば、図９に例示する履歴サンプルがＸＭＬパーザーに入力されると、図１０に例示するような、ルートノードおよび子ノードからなるＤＯＭに変換する。
【００５５】
続いて、スキーマ設定部４３ｂは、ＤＯＭからルートノードの名称および子ノードの名称を取得し、初期状態のテーブル（未だ具体的な履歴が格納されていないもの）を利用履歴ＤＢ４２ｃ内に作成する（ステップＳ７０３およびＳ７０４）。具体的には、ＤＯＭからルートノード名称を「テーブル名」として取得するとともに、同じくＤＯＭから子ノード名称を「カラム」として取得し、図１１に例示するようなＳＱＬ文を用いて、図１２に例示するようなテーブルを利用履歴ＤＢ４２ｃ内に作成する。なお、ルートノード名称および子ノード名称の取得は、上記のＸＭＬパーザーが用意するメソッドを用いて行われるが、かかるＸＭＬパーザーは市中製品ごとにメソッド利用方法が相違するので、ＸＭＬパーザーの仕様に基づいて上記の名称を取得することになる。
【００５６】
さらに、スキーマ設定部４３ｂは、上記のＤＯＭに従って、ファイル書式情報をファイル書式情報ＤＢ４２ｂに格納する（ステップＳ７０５）。具体的には、ＤＯＭからルートノード名（スキーマ識別子）および子ノード名を抽出し、これらを対応付けてファイル書式情報ＤＢ４２ｂに格納する（図５参照）。なお、図１２に例示するテーブルの場合、１レコード当たりのディスク容量は９３バイト（１０＋４０＋５＋３２＋６＝９３bytes）となる。
【００５７】
［履歴格納処理の詳細］
続いて、図１３を用いて、上記の履歴管理部４３ｃによる履歴格納処理の詳細を説明する。図１３は、実施例１による履歴格納処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
同図に示すように、サービス提供サーバ２０は、利用者端末１０に対するサービス提供が完了すると（ステップＳ１３０１）、そのサービス提供によって生じたサービス利用履歴を履歴管理サーバ４０に送信する（ステップＳ１３０２）。具体的には、サービス提供サーバ２０は、履歴管理サーバ４０の履歴管理部４３ｃのＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラム（本実施例では、/cgi-bin/post.pl）に対して、HTTPS/TCP/IPプロトコル上で、図１４に例示するようなサービス利用履歴を送信する。なお、このサービス利用履歴は、図９に例示した履歴サンプルに対応した実際の履歴である。
【００５９】
一方、履歴管理サーバ４０は、サービス提供サーバ２０からサービス利用履歴を受信すると、履歴管理部４３ｃにおいて、そのサービス利用履歴をＤＯＭに変換する（ステップＳ１３０３）。具体的には、履歴管理部４３ｃも上記したＸＭＬパーザーを有し、このＸＭＬパーザーによってサービス利用履歴をＤＯＭに変換するが、例えば、図１４に例示したサービス利用履歴がＸＭＬパーザーに入力されると、図１５に例示するような、ルートノードおよび子ノードからなるＤＯＭに変換する。なお、このＤＯＭは、図１０に例示したＤＯＭに対応するものであるが、サンプルでないサービス利用履歴を処理した結果であるので、各子ノードに値が入っている。
【００６０】
続いて、履歴管理部４３ｃは、ＤＯＭのルートノード名がファイル書式情報ＤＢ４２ｂにあるか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。つまり、図１５に例示したようなＤＯＭからルートノード名を抽出し、このルートノード名がファイル書式情報ＤＢ４２ｂに格納されているか否かを判定する。その結果、格納されていない場合には（ステップＳ１３０４否定）、履歴管理部４３ｃは、サービス利用履歴の格納は行わず、「ファイル書式情報がないので、サービス利用履歴を格納しなかった」旨の作業報告をサービス提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１３０９）。
【００６１】
これとは反対に、ルートノード名がファイル書式情報ＤＢ４２ｂに格納されていた場合には（ステップＳ１３０４肯定）、履歴管理部４３ｃは、サービス契約情報ＤＢ４２ａに格納されている格納条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。具体的には、ルートノード名に含まれる利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応する利用者のサービス契約情報から格納条件を抽出し、この格納条件に該当するサービス利用履歴であるか（つまり、サービス利用履歴のサービス識別子が格納対象として指定されているか否か）を判定する。
【００６２】
この判定において、格納条件に該当しない場合には（ステップＳ１３０５否定）、履歴管理部４３ｃは、サービス利用履歴の格納は行わず、「格納条件に該当しないので、サービス利用履歴を格納しなかった」旨の作業報告をサービス提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１３０９）。
【００６３】
その一方、格納条件に該当する場合には（ステップＳ１３０５肯定）、履歴管理部４３ｃは、サービス利用履歴を利用履歴ＤＢ４２ｃに格納する（ステップＳ１３０６）。具体的には、図１６に例示するようなＳＱＬ文を用いて、ＤＯＭから各子ノードの値を抽出し、図１７に例示するように、ルートノード名に該当する利用履歴ＤＢ４２ｃ内のテーブルに各子ノードの値を格納する。
【００６４】
これに続いて、履歴管理部４３ｃは、サービス契約情報の現利用容量を更新する（ステップＳ１３０７）。つまり、上記でテーブルに格納されたデータの容量を算出し、サービス契約情報ＤＢ４２ａの現利用容量の値に、この算出されたデータ容量を加算して現利用容量を更新する（図４参照）。そして、履歴管理部４３ｃは、サービス利用履歴を格納した旨の作業報告をサービス提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１３０９）。
【００６５】
［履歴削除処理の詳細］
続いて、図１８および図１９を用いて、上記の履歴管理部４３ｃによる履歴削除処理の詳細を説明する。図１８および図１９は、実施例１による履歴削除処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
同図に示すように、この履歴削除処理は、履歴管理サーバ４０がサービス提供サーバ２０からサービス利用履歴を受信した場合に、上記した履歴格納処理と並行して実行される。すなわち、履歴管理サーバ４０は、サービス提供サーバ２０からサービス利用履歴を受信すると（ステップＳ１８０１肯定）、履歴管理部４３ｃにおいて、サービス利用履歴をＤＯＭに変換し、このＤＯＭのルートノード名に含まれる利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応する利用者のサービス契約情報から「保存期間」に係る削除規則を抽出する（ステップＳ１８０２）。
【００６７】
そして、履歴管理部４３ｃは、ルートノード名に含まれる利用者識別子に対応付けて利用履歴ＤＢ４２ｃに格納されているサービス利用履歴のなかに、保存期間を経過したサービス利用履歴があるかどうか判定する（ステップＳ１８０３）。つまり、利用履歴ＤＢ４２ｃに格納されている当該利用者の各サービス利用履歴（すなわち、各テーブルに格納されている各レコード）のうち、「現時刻−保存期間」よりも「登録時刻」が古いレコードがあるかどうかを判定する。
【００６８】
その結果、古いレコードがない場合には（ステップＳ１８０３否定）、後述するステップＳ１９０１の処理に移るが、保存期間が過ぎた古いレコードがある場合に（ステップＳ１８０３肯定）、履歴管理部４３ｃは、そのレコード（サービス利用履歴）を利用履歴ＤＢ４２ｃのテーブルから削除する（ステップＳ１８０４）。そして、履歴管理部４３ｃは、サービス契約情報の現利用容量を更新する（ステップＳ１８０５）。つまり、上記でテーブルから削除されたデータの容量を算出し、サービス契約情報ＤＢ４２ａの現利用容量の値から、この算出されたデータ容量を減算して現利用容量を更新する（図４参照）。
【００６９】
これに続いて、履歴管理部４３ｃは、上記したＤＯＭのルートノード名に含まれる利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応する利用者のサービス契約情報から「ディスク容量制限」および「現利用容量」に係る削除規則を抽出する（図１９のステップＳ１９０１）。
【００７０】
そして、履歴管理部４３ｃは、「現利用容量」が「ディスク容量制限」を超えているか否かを判定し（ステップＳ１９０２）、超えていない場合には（ステップＳ１９０２否定）、履歴削除処理を終了する。これとは反対に、「現利用容量」が「ディスク容量制限」を超えている場合には（ステップＳ１９０２肯定）、履歴管理部４３ｃは、ルートノード名に含まれる利用者識別子に対応付けて利用履歴ＤＢ４２ｃに格納されているサービス利用履歴（すなわち、各テーブルに格納されている各レコード）のなかから、「登録時刻」が最も古いレコードを削除する（ステップＳ１９０３）。
【００７１】
そして、履歴管理部４３ｃは、上記のステップＳ１８０５と同様、サービス契約情報の現利用容量を更新する（ステップＳ１９０４）。つまり、上記でテーブルから削除されたデータの容量を算出し、サービス契約情報ＤＢ４２ａの現利用容量の値から、この算出されたデータ容量を減算して現利用容量を更新する（図４参照）。
【００７２】
これに続いて、履歴管理部４３ｃは、上記したステップＳ１９０１に戻り、サービス契約情報から「ディスク容量制限」および「現利用容量（更新後の現利用容量）」を抽出し、更新後の「現利用容量」が「ディスク容量制限」を超えているか否かを改めて判定する（ステップＳ１９０１およびＳ１９０２）。つまり、更新後の「現利用容量」が「ディスク容量制限」以下になるまで、「登録時刻」が最も古いレコードから順番に古いレコードを削除する。
【００７３】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１によれば、利用履歴の格納や削除に係る規則を利用者ごとに記憶し（図４参照）、かかる規則に基づいて各利用者の利用履歴の格納や削除を制御するので、利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することが可能になり、かかる利用履歴を閲覧するサービスなども利用者ごとに提供することが可能になる。
【００７４】
また、実施例１によれば、所定のサービスを指定した格納規則を利用者ごとに記憶するので（図４参照）、利用者ごとに指定のサービスに係る利用履歴のみを格納することが可能になる。また、利用者にとっては、格納に値しない（閲覧の必要がない）利用履歴、格納を欲しない（閲覧されたくない）利用履歴などを格納規則に反映することで、利用履歴の格納容量を削減することや、利用履歴の漏洩を防止することが可能になる。
【００７５】
また、実施例１によれば、利用履歴の格納期間（保存期間）を指定した削除規則を利用者ごとに記憶するので（図４参照）、利用者ごとに指定の保存期間を経過した利用履歴を削除することが可能になる。また、利用者および履歴管理業者の間で保存期間に応じた従量制の契約を結ぶことも可能になる。
【００７６】
また、実施例１によれば、利用履歴の格納容量（ディスク容量制限）を指定した削除規則を利用者ごとに記憶することで、利用者ごとに指定のディスク容量制限を超える分の利用履歴を削除することが可能になる。また、利用者および履歴管理業者の間でディスク容量制限に応じた従量制の契約を結ぶことも可能になる。
【００７７】
また、実施例１によれば、サービスごとに記憶された各サービスの書式情報（図５参照）に基づいて利用履歴を格納するので、複数のサービスについて利用履歴を一元管理することが可能になる。
【実施例２】
【００７８】
さて、これまで実施例１に係るシステム（特に履歴管理サーバ４０）について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る履歴管理サーバとして、種々の異なる実施例を（１）〜（５）に区分けして説明する。
【００７９】
（１）格納規則
例えば、実施例１では、格納規則として、格納対象のサービス識別子を指定する場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図２０に例示するように、格納すべき利用履歴のサービス識別子、時情報（サービスを利用した時を特定するための情報）、端末情報（サービスを利用した際に用いた利用者端末を特定するための情報）および履歴項目を格納規則として指定できるようにしてもよい。
【００８０】
すなわち、この場合には、履歴管理部４３ｃは、指定されたサービス識別子、時情報および端末情報を満たすサービス利用履歴について、指定された履歴項目のみを利用履歴ＤＢ４２ｃに格納する。ただし、これらの全てを格納規則として指定する場合に必ずしも限定されるものではなく、サービス識別子、時情報、端末情報、履歴項目もしくはこれらの組合せを指定するものであればよい。また、格納すべきもの（いわゆるホワイトリスト）を指定するのではなく、格納しないもの（いわゆるブラックリスト）を指定するようにしてもよい。
【００８１】
このように、所定のサービスや、所定の利用時、所定の利用者端末、所定の履歴項目を指定した格納規則を利用者ごとに記憶することで（図２０参照）、利用者ごとに指定のサービスや、利用時、利用者端末に係る利用履歴について指定の履歴項目のみを格納することが可能になる。また、利用者にとっては、格納に値しない（閲覧の必要がない）利用履歴や履歴項目、格納を欲しない（閲覧されたくない）利用履歴や履歴項目などを格納規則に反映することで、利用履歴の格納容量を削減することや、利用履歴の漏洩を防止することが可能になる。
【００８２】
なお、実施例１では、格納規則に該当するか否かを判定した上でサービス利用履歴を格納する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、このような判定を行うことなく全てのサービス利用履歴を格納し、「削除規則」のみに基づいてサービス利用履歴を管理するようにしてもよい。
【００８３】
（２）削除規則
また、実施例１では、削除規則として、保存期間およびディスク容量制限を指定する場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図２１に例示するように、保存期間やディスク容量制限だけでなく、削除を認める利用履歴のサービス識別子、時情報、端末情報および履歴項目を削除規則として指定できるようにしてもよい。
【００８４】
すなわち、この場合には、履歴管理部４３ｃは、保存期間やディスク容量制限に基づいて所定のサービス利用履歴を削除しようとする場合に、指定されたサービス識別子、時情報および端末情報を満たすサービス利用履歴について、指定された履歴項目のみを利用履歴ＤＢ４２ｃから削除する。ただし、これらの全てを削除規則として指定する場合に必ずしも限定されるものではなく、保存期間、ディスク容量制限、サービス識別子、時情報、端末情報、履歴項目もしくはこれらの組合せを指定するものであればよい。また、削除を認めるものを指定するのではなく、削除を認めないものを指定するようにしてもよい。
【００８５】
このように、所定のサービスや、所定の利用時、所定の利用者端末、所定の履歴項目を指定した削除規則を利用者ごとに記憶することで（図２１参照）、利用者ごとに指定のサービスや、利用時、利用者端末に係る利用履歴について指定の履歴項目のみを削除することが可能になる。また、利用者にとっては、削除を欲しない（いつまでも閲覧の必要がある）利用履歴や履歴項目などを削除規則に反映することで、利用履歴の効率的な保存を実現することが可能になる。
【００８６】
また、実施例１では、保存期間やディスク容量制限に基づいてサービス利用履歴を削除する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サービス利用履歴の削除を全く行わずに、上記した「格納規則」のみに基づいてサービス利用履歴を管理するようにしてもよい。
【００８７】
（３）履歴削除処理
また、実施例１では、サービス利用履歴の格納処理に合わせて履歴の削除処理も行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、履歴格納処理から独立して、例えば、所定の期間ごとに所定の時刻に所定の利用者のサービス利用履歴について削除処理を行うようにしてもよい。
【００８８】
また、実施例１では、利用者ごとに保存期間を指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者ごと、かつ、サービスごとに保存期間を指定するようにしてもよい。すなわち、各利用者が、サービスごとに、そのサービス利用履歴について保存期間の長短を設定できるようにしてもよい。
【００８９】
また、実施例１では、ディスク容量制限を超えると、最も古いレコード（サービス利用履歴）から順番に削除する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定のサービス識別子のサービス利用履歴から順番に削除する、または、データ量の多いサービス利用履歴から順番に削除するなど、所定の順番に削除すればよい。
【００９０】
（４）サービス利用履歴
また、実施例１では、サービス提供サーバ２０からＸＭＬファイルで形成されるサービス利用履歴を受信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、履歴管理サーバ４０が解釈可能な形式であれば、他の形式で形成されるサービス利用履歴であってもよい。
【００９１】
また、実施例１では、図１４に例示したように、各種の履歴項目を含んだサービス利用履歴を履歴管理サーバ４０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも利用者識別子を含んだサービス利用履歴であれば、他に如何なる履歴項目を含むものであってもよい。少なくとも利用者識別子を含んでいれば、利用者ごとにサービス利用履歴を管理することができるからである。
【００９２】
（５）システム構成等
また、実施例１において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図４や図５に示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９３】
また、図示した各装置（特に、図３に例示した履歴管理サーバ）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置（特に、履歴管理サーバ）にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９４】
なお、上記の実施例１では、本発明を実現する各装置（例えば、利用者端末、サービス提供サーバ、サービス事業者端末、履歴管理サーバ）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような利用者端末用プログラム、サービス提供サーバ用プログラム、サービス事業者端末用プログラム、履歴管理サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係る利用履歴管理装置、利用履歴管理方法および利用履歴管理プログラムは、利用者が利用したサービスの利用履歴を管理する場合に有用であり、特に、利用者ごとに各利用者の規則に沿って利用履歴を管理することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施例１に登場する利用者、サービス事業者、履歴管理業者を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るシステムの構成を示す構成図である。
【図３】履歴管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】サービス契約情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】ファイル書式情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】利用履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】実施例１によるスキーマ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ＸＭＬパーザーによる処理を説明するための図である。
【図９】ＸＭＬパーザーに入力される履歴サンプルの例を示す図である。
【図１０】履歴サンプルから変換されたＤＯＭの例を示す図である。
【図１１】テーブルを生成する際に用いるＳＱＬ文の例を示す図である。
【図１２】スキーマ設定処理によって生成されたテーブルの例を示す図である。
【図１３】実施例１による履歴格納処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】履歴管理サーバが受信するサービス利用履歴の例を示す図である。
【図１５】サービス利用履歴から変換されたＤＯＭの例を示す図である。
【図１６】テーブルに行を挿入する際に用いるＳＱＬ文の例を示す図である。
【図１７】サービス利用履歴が格納されたテーブルの例を示す図である。
【図１８】実施例１による履歴削除処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】実施例１による履歴削除処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】サービス契約情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図２１】サービス契約情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  ネットワーク
１０  利用者端末
２０  サービス提供サーバ
３０  サービス事業者端末
４０  履歴管理サーバ
４１  通信制御ＩＦ部
４２  記憶部
４２ａ  サービス契約情報ＤＢ
４２ｂ  ファイル書式情報ＤＢ
４２ｃ  利用履歴ＤＢ
４３  制御部
４３ａ  サービス契約部
４３ｂ  スキーマ設定部
４３ｃ  履歴管理部
４３ｄ  履歴提供部
【図１】
2006003996.tif 000003
【図２】
2006003996.tif 000004
【図３】
2006003996.tif 000005
【図４】
2006003996.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006003996.tif 000010
【図９】
2006003996.tif 000011
【図１０】
2006003996.tif 000012
【図１１】
2006003996.tif 000013
【図１２】
2006003996.tif 000014
【図１３】
2006003996.tif 000015
【図１４】
2006003996.tif 000016
【図１５】
2006003996.tif 000017
【図１６】
2006003996.tif 000018
【図１７】
2006003996.tif 000019
【図１８】
2006003996.tif 000020
【図１９】
2006003996.tif 000021
【図２０】
2006003996.tif 000022
【図２１】
2006003996.tif 000023