(57)【要約】【課題】  フィルムと他のフィルムとの貼り合わせの際に、接着液が貼り合わせ面から漏出するのを固化させることなく防止することが可能なフィルム積層物の製造方法、それに用いる製造装置、該製造方法により得られるフィルム積層物、該フィルム積層物を備えた光学フィルム及び画像表示装置を提供する。【解決手段】  フィルム１の少なくとも一方の面に他のフィルム２が設けられたフィルム積層物の製造方法であって、前記フィルム１の少なくとも一方の面に他のフィルム２を配し、前記フィルム１と他のフィルム２との貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、フィルム１の少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、フィルム１の少なくとも一方の端から供給しながら、前記フィルム１と他のフィルム２とを圧着により貼り合わせることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが設けられたフィルム積層物の製造方法であって、
前記フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムを配し、
前記フィルムと他のフィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、フィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、フィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、
前記フィルムと他のフィルムとを圧着により貼り合わせることを特徴とするフィルム積層物の製造方法。
【請求項２】
前記フィルムと他のフィルムとを貼り合わせる前に、フィルムの少なくとも一方の端に向けて流出しようとする接着液、または前記液体により希釈された接着液を吸引除去することを特徴とする請求項１に記載のフィルム積層物の製造方法。
【請求項３】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、
前記液体の供給を余長部の形成範囲内で行うことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム積層物の製造方法。
【請求項４】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、
前記接着液または前記液体により希釈された接着液の吸引除去を余長部の形成範囲内で行うことを特徴とする請求項２に記載のフィルム積層物の製造方法。
【請求項５】
前記液体として、前記接着液を溶解させるものを使用することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のフィルム積層物の製造方法。
【請求項６】
前記フィルムとして偏光子を使用し、かつ、前記他のフィルムとして保護フィルムを使用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のフィルム積層物の製造方法。
【請求項７】
フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが設けられたフィルム積層物の製造に用いるフィルム積層物の製造装置であって、
前記フィルムと、該フィルムの少なくとも一方の面に配された他のフィルムとの貼り合わせ部分に、接着液を供給する接着液供給手段と、
前記フィルムの中央部から少なくとも一方の端に向けて流出しようとする接着液に抗する液体を、フィルムの少なくとも一方の端から供給する液体供給手段と、
前記フィルムと他のフィルムとを圧着により貼り合わせる貼り合わせ手段とを有することを特徴とするフィルム積層物の製造装置。
【請求項８】
前記フィルムの少なくとも一方の端に向けて流出しようとする接着液、または前記液体により希釈された接着液を吸引除去する吸引手段を有することを特徴とする請求項７に記載のフィルム積層物の製造装置。
【請求項９】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、
前記液体供給手段の送り出し部が余長部の形成範囲内に位置していることを特徴とする請求項７または８に記載のフィルム積層物の製造装置。
【請求項１０】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、
前記吸引手段の吸引部が余長部の形成範囲内に位置していることを特徴とする請求項８に記載のフィルム積層物の製造装置。
【請求項１１】
前記吸引部に於ける開口部分は所定の方向に偏平しており、該開口部分の偏平方向とフィルムの幅方向とが略平行となる様に吸引部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のフィルム積層物の製造装置。
【請求項１２】
前記フィルムとして偏光子を使用し、かつ、前記他のフィルムとして保護フィルムを使用することを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載のフィルム積層物の製造装置。
【請求項１３】
フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが設けられたフィルム積層物であって、
前記フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムを配し、前記フィルムと他のフィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、他のフィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、他のフィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、前記フィルムと他のフィルムとを圧着により貼り合わせて得られたものであることを特徴とするフィルム積層物。
【請求項１４】
偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが設けられた偏光板であって、
前記偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを配し、前記偏光子と保護フィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、保護フィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、保護フィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、前記偏光子と保護フィルムとを押圧により貼り合わせて得られたものであることを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の偏光板、又は請求項１５に記載の光学フィルムが設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが接着液を介して設けられたフィルム積層物の製造方法、それに用いる製造装置、該製造方法により得られるフィルム積層物、該製造方法により得られる偏光板、該偏光板を備えた光学フィルム及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着剤や粘着剤といった接着液を介したフィルムの貼り合わせ方法には、一般に、フィルムに接着液を塗布した後に貼り合わせる方法や、一対のフィルム間に接着液を供給し、一対のロール間等の圧着手段を通すことにより貼り合わせる方法がある（例えば、特許文献１参照）。この様な貼り合わせの際に粘度の低い接着液を用いる場合、フィルム端部からの接着液の溢れや流出、接着液の裏回りによるフィルム及び装置の汚染が問題となっていた。
【０００３】
これに対し、前記特許文献１では、偏光子と保護フィルムとの間に供給した接着剤液の供給量が過剰になり過ぎた場合に、ロール圧力にて余分な接着剤液が保護フィルムの左右両側から流出してロールや保護フィルムを汚染することが指摘されている。この為、下記特許文献１では、保護フィルムの幅方向の少なくとも一端部から幅方向中央部に向けて空気を吹き付けることで保護フィルムの幅方向端部に空気の堰を形成し、該堰により接着剤液を幅方向中央部に寄せる方法が開示されている。
【０００４】
しかし前記方法に於いては、空気の吹き付けにより、特に端部の接着剤液が乾燥・固化するので、偏光子と保護フィルムとを十分に接着固定することができないことに加え、ムラになりやすいという問題点がある。
【０００５】
また、空気の堰により幅方向中央部に寄せられた余分な接着剤液を、保護フィルム端部に設けた吸引ノズルにて吸引除去する方法も開示されている。この吸引ノズル内部には給水ノズルが設けられており、給水ノズルから供給する水にて接着剤液の固化により吸引口が閉鎖されないようにしている。
【０００６】
しかし、給水ノズルが吸引ノズル内に設けてあるため、その構造が複雑であり、給水ノズルの掃除や手入れをする際には、吸引ノズル内に掃除具を入れるか、または給水ノズルを吸引ノズルの外に引き出す必要がある。この為、作業が煩雑となる。
【０００７】
また、吸引ノズル内に給水ノズルを設けたことにより、吸引ノズル内の吸引スペースを縮小し吸引力が低下するという問題もある。さらに、給水ノズルから出る水が吸引ノズル内部に吸引する接着剤液を阻害してスムーズな吸引ができないという問題もある。
【０００８】
尚、前記のように、端部から空気を吹き付ける際に生じる問題は、偏光子の両面に保護フィルムを貼り合わせる前記特許文献１の方法に限らず、従来方法により片面ずつ貼り合わせる場合にも生じるものである。
【特許文献１】特開平１１−１７９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、フィルムの貼り合わせの際、例えば偏光子と保護フィルムとの貼り合わせの際に、接着液が貼り合わせ面から漏出するのを固化させることなく防止することが可能なフィルム積層物の製造方法を提供することを目的とする。また、掃除や手入れが容易で、接着液が貼り合わせ面から漏出するのを固化させることなく防止することが可能なフィルム積層物の製造装置を提供することを目的とする。さらに、前記製造方法により得られるフィルム積層物、端部まで利用可能な偏光板、それを備えた光学フィルム及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく、フィルム積層物の製造方法、それに用いる製造装置、該製造方法により得られるフィルム積層物、該製造方法により得られる偏光板、それを備えた光学フィルム及び画像表示装置について鋭意検討した。その結果、下記の構成とすることにより前記課題を解決できることを見出して本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、前記の課題を解決する為に、本発明に係るフィルム積層物の製造方法は、フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが設けられたフィルム積層物の製造方法であって、前記フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムを配し、前記フィルムと他のフィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、フィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、フィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、前記フィルムと他のフィルムとを圧着により貼り合わせることを特徴とする。
【００１２】
前記方法であると、フィルムの少なくとも一方の端に向かって流出しようとする接着液に対して、これに抗する流動の液体を供給するので、フィルムの端から接着液が漏出するのを防止することができる。その結果、例えばフィルムと他のフィルムとの貼り合わせに用いるロール等の貼り合わせ手段や、他のフィルム等が接着液により汚染されるのを防止できる。また、接着液の漏出は液体により防止されるので、空気が吹き付けられたときのように接着液が乾燥し固化することもない。これにより、フィルムと他のフィルムとが確実に接着固定されたフィルム積層物を製造することができる。
【００１３】
前記フィルムと他のフィルムとを貼り合わせる前に、フィルムの少なくとも一方の端に向けて流出しようとする接着液、または前記液体により希釈された接着液を吸引除去することが好ましい。
【００１４】
前記方法によれば、貼り合わせに供しない余分な接着液を吸引除去するので、フィルムと他のフィルムとの貼り合わせに最適な量の接着液で両者を貼り合わせることができる。その結果、面内で均一なフィルム積層物を製造することが可能になる。また、接着液の吸引除去は液体で希釈しつつ行ってもよく、この場合は接着液が固化することがない。この為、吸引除去が容易となる。
【００１５】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、前記液体の供給を余長部の形成範囲内で行うことが好ましい。
【００１６】
前記方法であると、液体の供給を余長部の範囲内で行うことで、フィルムと他のフィルムとの貼り合わせに供する接着液が液体によって希釈されるのを防止する。
【００１７】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、前記接着液または前記液体により希釈された接着液の吸引除去を余長部の形成範囲内で行うことが好ましい。
【００１８】
前記方法であると、貼り合わせに供しない余分な接着液を液体で希釈しつつ余長部の形成範囲内で吸引除去するので、フィルムの端部に於いても他のフィルムと確実に接着固定させることができる。
【００１９】
前記液体として、前記接着液を溶解させるものを使用することが好ましい。
【００２０】
接着液の漏出を防止する液体が接着液を溶解させるものであると、貼り合わせに供しない接着液は液体により希釈される。その結果、余分な接着液の除去の際に該接着液が固化するのを抑制し、除去を容易にすることができる。
【００２１】
前記フィルムとして偏光子を使用し、かつ、前記他のフィルムとして保護フィルムを使用することが好ましい。
【００２２】
これにより、接着性にムラが無く、面内均一な偏光板を製造することができる。
【００２３】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係るフィルム積層物の製造装置は、フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが設けられたフィルム積層物の製造に用いるフィルム積層物の製造装置であって、前記フィルムと、該フィルムの少なくとも一方の面に配された他のフィルムとの貼り合わせ部分に、接着液を供給する接着液供給手段と、前記フィルムの中央部から少なくとも一方の端に向けて流出しようとする接着液に抗する液体を、フィルムの少なくとも一方の端から供給する液体供給手段と、前記フィルムと他のフィルムとを圧着により貼り合わせる貼り合わせ手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
前記構成であると、他のフィルムの少なくとも一方の端に向かって流出しようとする接着液に対して、これに抗する液体を供給する液体供給手段を有するので、他のフィルムの端から接着液が漏出するのを防止することができる。その結果、例えば貼り合わせ手段として用いられるフィルムと他のフィルムとの貼り合わせに用いるロールや、他のフィルム等が接着液により汚染されるのを低減できる。また、接着液の漏出は液体により防止されるので、空気が吹き付けられたときのように接着液が乾燥し固化することもなく、その結果、波打ちのないフィルム積層物を製造することが可能になる。
【００２５】
前記フィルムの少なくとも一方の端に向けて流出しようとする接着液、または前記液体により希釈された接着液を吸引除去する吸引手段を有することが好ましい。
【００２６】
前記構成によれば、貼り合わせに供しない余分な接着液を液体で希釈しつつ吸引除去するので、吸引手段が接着液の固化により使用できなくなるのを防止する。その上、前記のように、吸引手段に於いて吸引する部分の周辺や内部に接着液を希釈する為の給水ノズル等を設けることも不要となるため、吸引力の向上と効率的な吸引除去が図れる。また、吸引手段は液体供給手段と独立した構成であるので複雑な構造を必要とせず、掃除や手入れ等の作業性に優れる。
【００２７】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、前記液体供給手段の送り出し部が余長部の形成範囲内に位置していることが好ましい。
【００２８】
前記構成であると、液体供給手段の送り出し部を余長部の範囲内に位置するように設けることで、フィルムと他のフィルムとの貼り合わせに供する接着液が液体によって希釈されるのを防止する。
【００２９】
前記他のフィルムとして、前記フィルムよりも幅が大きく、幅方向に余長部を有するものを使用する場合に、前記吸引手段の吸引部が余長部の形成範囲内に位置していることが好ましい。
【００３０】
前記構成であると、吸引手段の吸引部も余長部の形成範囲内に位置するように設けるので、余分な接着液を液体で希釈しつつ除去し、その結果フィルムの端部に於いても他のフィルムと確実に接着固定させることができる。
【００３１】
前記吸引部に於ける開口部分は所定の方向に偏平しており、該開口部分の偏平方向とフィルムの幅方向とが略平行となる様に吸引部が設けられていることが好ましい。
【００３２】
前記構成であると、吸引部をフィルムと他のフィルムとの貼り合わせ部分に接近させることができ、接着液及び液体を効率良く吸引することができる。
【００３３】
前記フィルムとして偏光子を使用し、かつ、前記他のフィルムとして保護フィルムを使用することが好ましい。
【００３４】
前記構成により、フィルム積層物として、接着性にムラが無く面内均一な偏光板の製造を可能にする製造装置を提供することができる。
【００３５】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係るフィルム積層物は、フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが設けられたフィルム積層物であって、前記フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムを配し、前記フィルムと他のフィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、他のフィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、他のフィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、前記フィルムと他のフィルムとを圧着により貼り合わせて得られたものであることを特徴とする。
【００３６】
前記構成のフィルム積層物は、他のフィルムの少なくとも一方の端に向かって流出しようとする接着液に対して、これに抗する流動の液体を供給し、他のフィルムの端から接着液が漏出するのを防止して得られたものである。即ち、前記構成であると、他のフィルム等が接着液により汚染されることなく得られたフィルム積層物である。また、接着液の漏出を空気ではなく液体により防止しているので、フィルムと他のフィルムの貼り合わせには乾燥し固化された接着液によりなされた部分もない。よって、前記構成のフィルム積層物は、接着性にムラが無く、面内均一で波打ちも無い。
【００３７】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが設けられた偏光板であって、前記偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを配し、前記偏光子と保護フィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、保護フィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、保護フィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、前記偏光子と保護フィルムとを押圧により貼り合わせて得られたものであることを特徴とする。
【００３８】
前記構成の偏光板は、保護フィルムの少なくとも一方の端に向かって流出しようとする接着液に対して、これに抗する流動の液体を供給し、保護フィルムの端から接着液が漏出するのを防止して得られたものである。即ち、前記構成であると、保護フィルム等が接着液により汚染されることなく得られた偏光板である。また、接着液の漏出を空気ではなく液体により防止しているので、偏光子と保護フィルムの貼り合わせには乾燥し固化された接着液によりなされた部分もない。よって、前記構成の偏光板は、接着性にムラが無く、面内均一で波打ちも無い。
【００３９】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る光学フィルムは、前記に記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする。
【００４０】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る画像表示装置は、前記に記載の偏光板、又は前記に記載の光学フィルムが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。  
【００４２】
即ち、本発明に係るフィルム積層物の製造方法によれば、漏出しようとする接着液を液体により防止するので、接着液が乾燥固化することがない。その結果、接着性にムラのない面内均一なフィルム積層物を製造することが可能になる。
【００４３】
また、本発明に係るフィルム積層物の製造装置によれば、接着液の漏出を液体により防止するので、例えばフィルムと他のフィルムとの貼り合わせに用いるロールや、他のフィルム等が接着液により汚染されることがない。また吸引手段は、貼り合わせに供しない余分な接着液を液体で希釈しつつ吸引除去できるので、吸引手段が接着液の固化により使用できなくなるのを防止することが可能になる。さらに吸引手段は、液体供給手段と独立した構成とするので、複雑な構造を必要とせず、掃除や手入れ等の作業性に優れる。その上、吸引手段に於いて、その吸引する部分の周辺や内部に接着液を希釈する為の給水ノズル等を設ける必要がないので、吸引力の向上と効率的な吸引除去が図れる。
【００４４】
また、本発明に係るフィルム積層物によれば、接着液の漏出を液体により防止しつつ、フィルムの端部に於いても適切な量の接着液が供給される様にして他のフィルムと貼り合わされたものであるので、接着性にムラが無く、面内均一で波打ちも無い。
【００４５】
また、本発明に係る偏光板によれば、接着液の漏出を液体により防止しつつ、偏光子の端部に於いても適切な量の接着液が供給される様にして保護フィルムと貼り合わされたものであるので、接着性にムラが無く、面内均一で波打ちも無い。
【００４６】
また、本発明に係る光学フィルムによれば、面内均一で波打ちの無い偏光板を備えているので、光学特性に優れたものを提供することができる。
【００４７】
また、本発明に係る画像表示装置によれば、面内均一で波打ちが無く光学特性に優れた偏光板、または光学特性に優れた光学フィルムを備えているので、表示特性に優れたものを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明の実施の一形態について、図１〜図５を参照しながら以下に説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にする為に拡大または縮小等して図示した部分がある。
【００４９】
先ず、本発明に係るフィルム積層物の製造方法について、偏光板を例にして以下に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る偏光板の製造方法を説明する為の斜視図である。図２は、前記偏光板の製造方法を説明する為の側面図である。図３は、図２の要部を拡大した拡大図である。図４は、前記偏光板の製造装置に係る吸引ノズルに於いて吸引口の開口部分の形状を示す模式図である。図５は、本実施の形態に係る偏光板を概略的に示す断面模式図である。
【００５０】
図１及び図２に示すように、先ず、偏光子（フィルム）１の両側に保護フィルム（他のフィルム）２をそれぞれ配し、偏光子１を保護フィルム２で挟み込んだ状態にする。その状態で保護フィルム２と共に偏光子１を、同図に於ける上方から下方に向けて垂直方向に搬送する。但し、本発明に於いては、必ずしも偏光子１及び保護フィルム２が垂直方向に搬送される場合に限定されるものではなく、水平方向に搬送される場合にも適用可能であり、適宜必要に応じて変更できる。
【００５１】
前記保護フィルム２は、幅方向に余長部９を有し、偏光子１よりも幅の大きい構成である。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、偏光子１と同一サイズの保護フィルムを用いてもよい。尚、偏光子１及び保護フィルム２についての詳細は後述する。
【００５２】
偏光子１と保護フィルム２との貼り合わせ部分には、接着剤液供給ノズル（接着剤液供給手段）１１により接着液３が供給される。接着剤液供給ノズル１１は、偏光子１の両面側にそれぞれ配置されている。接着液３の供給方法としては、特に限定されるものではなく、例えば滴下法等が採用できる。接着液３の供給位置は、特に限定されるものではなく、適宜必要に応じて決定すればよい。例えば、貼り合わせ部分の近傍であって、幅方向に於ける中央付近から接着液３を滴下してもよい。また、保護フィルム２上の貼り合わせ部分から所定の距離だけ離隔した位置に接着液３を滴下させ、接着液３を貼り合わせ部分に流し込む様にしてもよい。但し、この場合、保護フィルム２は、水平方向よりも上方に所定の角度で傾斜している必要がある。さらに、滴下位置は複数箇所にしてもよい。
【００５３】
貼り合わせ部分に供給された接着液３は、偏光子１（または保護フィルム２）の幅方向の全面にわたって液溜り１２を形成する。この液溜り１２を通過した偏光子１及び保護フィルム２に接着液３を均等に塗布することができる。
【００５４】
接着液３の供給量、及び供給速度等は、使用する接着液３の種類や粘度等に応じて適宜最適値に設定される。
【００５５】
接着液３を構成する接着剤は、特に限定されるものではなく、従来公知の種々のものを採用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤や、前記ポリビニルアルコール系接着剤とホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン及びシュウ酸等の水溶性架橋剤からなる接着剤が挙げられる。特に、偏光子１との接着性が最も良好な点を考慮すると、ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。ここで、ポリビニルアルコールの平均重合度は１０００〜５０００であることが好ましく、１５００〜４０００であることがより好ましい。また、ケン化度は９０〜１００モル％であることが好ましい。接着液３を構成する溶媒としては、一般に水等が例示できる。また、必要に応じて他の添加剤や酸等の触媒を配合しても良い。
【００５６】
また、前記接着液３の構成材料としては粘着剤を使用しても良い。粘着剤としては特に限定されるものではなく、従来公知の種々のものを採用することができる。
【００５７】
また、前記接着液の粘度は１〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、より好ましくは１〜１００ｍＰａ・ｓの範囲である。前記範囲内であると、保護フィルム２の端部に流出し易く、本発明の効果が得られやすいという利点がある。
【００５８】
ここで、保護フィルム２の両端側に向かって流れようとする接着液３に対し、保護フィルム２の両端側から幅方向の中央部分に向かうように液体６を供給する。液体６の供給は、供給ノズル（液体供給手段）５を用いて行う。供給ノズル５は、保護フィルム２の左右にそれぞれ配置されている。これは、偏光子１及び保護フィルム２は水平方向に平行となる様に配置されており、貼り合わせ部分もほぼ水平となっていることから、余分な接着液３が左右それぞれの方向に流動することによる。但し、偏光子１及び保護フィルム２が一方の側に傾斜して配置されている場合や、一対のロール４（後述する）が傾斜して配置されている場合には、それに応じて貼り合わせ部分も傾斜しているので、接着液３は一方の側に流動する。よって、その様な場合には供給ノズルを接着液３の下流側にのみ配置すれば足りる。液体６の供給により、保護フィルム２の両端側に向かって流れようとする余分な接着液３は、余長部９の範囲内で堰き止められ、接着液３の漏出が防止される。
【００５９】
液体６の吐出量、吐出圧は、接着液３の流動を押し止めることが可能な範囲内に留める必要がある。必要以上に液体６の吐出量が多いと、接着液３が希釈され接着性の低下を招来するからである。また、液体６の吐出方向としては、幅方向に於ける中央部分に向かう方向に限定されず、接着液３の流出を押し止めることが可能な範囲内で種々の変更が可能である。
【００６０】
ここで、供給ノズル５は、その供給口７が保護フィルム２の左右両側端より幅方向内側、即ち余長部９の形成領域内に位置するように設けられている。これにより、液体６が保護フィルム２の左右両側から漏出するのを防止する。また、貼り合わせ部分に液体６が供給されるのを防止し、貼り合わせ部分に於ける接着液３が希釈されるのを防ぐ。その結果、偏光子１の両端部に於いても十分な量の接着液３が供給されることを可能にし、偏光子１の端部に於いても保護フィルム２が確実に接着固定されることを可能にする。
【００６１】
前記液体６としては、前記接着剤を溶解するものであれば特に限定されるものでない。具体的には、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類等の有機溶媒や水が例示できる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る製造装置に於いては、図３に示すように、偏光子１と保護フィルム２との貼り合わせに寄与しない余分な接着液３を吸引除去する為の吸引ノズル（吸引手段）８が設けられている。これにより、貼り合わせに最適な量の接着剤液をムラなく、偏光子１の左右両端に到る全面に供給することができ、その結果、面内に於ける接着性にムラが無く面内均一な偏光板が得られる。尚、吸引ノズル８は、より詳細には余分な接着液３そのものを吸引するのではなく、液体６により希釈された状態にある接着液３を吸引する。接着液３そのものを吸引すると、円滑な吸引が阻害される上に、接着液３がやがて固化し吸引口１０を塞ぐことになるからである。
【００６３】
ここで、吸引ノズル８は、その吸引口１０が余長部９の範囲内に位置するように設けられている。接着液３が液体６により希釈された状態で吸引を行う為である。また、吸引口１０が偏光子１の端部の内側に設けられていると、端部では接着液３が液体６により希釈されるため、少なくとも端部では保護フィルム２との接着が不十分となるからである。尚、吸引ノズル８は供給ノズル５とは別個に配置しているので、その構造を簡素化できる。よって、掃除や手入れが容易となる。
【００６４】
前記吸引口１０の開口部分の形状は、所定の方向に偏平となっているのが好ましい。開口部分のその様な形状としては、例えば図４（ａ）〜４（ｊ）に示すように、楕円形、半円形、長方形、角部をＲ形状の面取り加工した長方形、偏平状のひし形、偏平状の雲形等の様々な形状が例示できる。また、開口部分の偏平方向は幅方向と略平行となるように吸引口１０を配置するのが好ましい。これにより、吸引口１０を偏光子１と保護フィルム２の貼り合わせ部分に接近させることができ、余分な接着剤液１３及び液体６を効率的に吸引除去することができる。
【００６５】
次に、偏光子１及び保護フィルム２は、重ね合わされた状態で連続的に一対のロール（貼り合わせ手段）４間に案内される。さらに、ロール４間を通過した偏光子１及び保護フィルム２が、ロール圧力により確実に接着固定される。ここで、ロール４としては、特に限定されるものではなく、従来公知の種々のものを採用することができる。しかしながら、製造する偏光板の外観を良好なものにするためには、面精度の高いロールが好ましい。また、ロール４の材質としては、特に限定されるものではなく、例えば金属またはゴム等が例示できる。尚、貼り合わせ手段としては、ロール４の他に平面状の圧着手段を用いてもよい。
【００６６】
前記の方法により得られた本実施の形態に係る偏光板（フィルム積層物）２１は、図５に示すように、偏光子１の両面に保護フィルム２がそれぞれ積層された構成である。また、両端部は保護フィルム２同士が余長部９で接着された構造を有する。
【００６７】
偏光子１は、親水性高分子に膨潤、染色、延伸、架橋等の処理を適宜行って製造される。親水性高分子としては、染色工程におけるヨウ素または二色性染料の配向性の良さからポリビニルアルコールを用いるのが一般的であるが、本発明に於いては特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系フィルム、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の高分子フィルムにポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理等ポリエチレン系配向フィルム等が例示できる。
【００６８】
前記親水性高分子を延伸する場合は、総延伸倍率を３倍から７倍の範囲に設定するのが好ましく、４倍から６倍の範囲に設定するのがより好ましい。総延伸倍率が３倍未満の場合は高偏光度の偏光板を得ることが困難であり、７倍を超える場合はフィルムが破断し易くなる傾向があるからである。ここで親水性高分子は、膨潤、染色、延伸、架橋等の全ての工程で総延伸倍率を３倍から７倍の範囲まで徐々に延伸しても良く、いずれか一つの工程でのみ延伸しても良く、同一工程で複数回延伸しても良い。
【００６９】
また、偏光子１の厚さは特に制限されない。しかし、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００７０】
前記保護フィルム２を形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるポリマーフィルムが好ましく用いられる。具体的には、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリエーテルサルフォン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、またはポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物等も挙げられる。その他アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系若しくはシリコーン系等の熱硬化型または紫外線硬化型の樹脂等が挙げられる。
【００７１】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００７２】
保護フィルム２としては、位相差が可及的に小さいものほど良い。また、かかる観点と偏光特性及び耐久性等とを考慮すると、セルロース系ポリマーを使用するのが好ましい。さらに、セルロース系ポリマーのうちトリアセチルセルロースが好適である。また、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されている保護フィルム２を使用してもよい。
【００７３】
また、保護フィルム２の厚さは１００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。例えば、薄型偏光板の場合、厚さ４０μｍ程度のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることができる。この場合、通常の偏光板（厚さ８０μｍのＴＡＣ）よりも本発明によるカールを抑制する効果が高いことがわかっている。総厚み（偏光板の厚さ）が薄く腰がない分、偏光板の水分変動によるカールへの影響をより受けやすいと考えられるからである。保護フィルム２の透湿度は、４００〜１０００ｇ／ｍ２４ｈの範囲内のものを使用するのが好ましい。透湿度が前記範囲外であっても、比較的透湿度の高い保護フィルムを有する偏光板を用いたときに本発明のカールを抑制する効果が高い。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験 (カップ法）に準じて、４０℃、９０％の相対湿度差で、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気のｇ数である。
【００７４】
また、偏光子１の両面に設ける各保護フィルム２は、各々同じポリマー材料からなるものを形成してもよく、異なるポリマー材料等からなるものを用いてもよい。
【００７５】
また、保護フィルム２を偏光子１の一方の面にのみ貼り合わせ、他方の面に貼り合わせ無い場合には、該他方の面に、ハードコート層を形成する工程や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施してもよい。
【００７６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものである。例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルム２の表面に付加する方式などにて形成することができる。また、反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７７】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものである。例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルム２の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００７８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、ハードコート層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルム２そのものに設けることができるほか、別途光学機能層として保護フィルム２とは別体のものとして設けることもできる。
【００７９】
本実施の形態に係る偏光板２１は、用途等に応じて光学機能層を積層した光学フィルム（図示しない）として用いることもできる。
【００８０】
前記光学機能層については特に限定はない。例えば、偏光板２１に粘着剤層を介して光学機能層を接着して用いる場合には、位相差フィルム（１／２または１／４波長フィルム等を含む）等が例示できる。これらのフィルムは、必要に応じて１層または２層以上を用いることができる。例えば、本発明の偏光板２１に位相差フィルムを積層して、楕円偏光板または円偏光板としても使用できる。
【００８１】
また、光学機能層として視野角拡大フィルムを用いる場合には、例えば偏光子１に粘着剤層を介して積層することにより、広視野角の偏光板が得られる。
【００８２】
反射型偏光板は、偏光板２１に反射層を設けたものであり、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示する反射型液晶表示装置に適用される。反射型偏光板の形成は、複屈折層が積層されている側と反対側の保護フィルム２に金属等からなる反射層を付設する等の適宜な方式にて行うことができる。例えば、必要に応じマット処理した保護フィルム等の片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設したものが挙げられる。また、前記保護フィルム２の微粒子含有による表面微細凹凸構造の上に蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属反射層を付設したもの等が挙げられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて映り込みや乱反射を防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子含有の保護フィルム２は、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルム２の表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を保護フィルム２の表面に直接付設する方法等により行うことができる。
【００８３】
また、反射型偏光板は、前記の偏光板２１の保護フィルム２に直接形成する態様に替えて、その保護フィルム２に準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。尚、反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルム２や偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下を防止する。さらに、初期反射率を長期にわたって持続させ、反射層に対し保護フィルム２を別途積層することも回避できる。
【００８４】
半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏面側に設けられる。かかる半透過型偏光板を備えた半透過型液晶表示装置を明るい環境下で使用する場合には、視認側（表示面側）から入射する外光を表示光として利用し、暗い環境下で使用する場合にはバックライト等からの光を表示光として使用する。よって、消費電力の低減が図れる。
【００８５】
偏光板２１に、さらに位相差フィルムが積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。偏光板２１に位相差フィルムを積層する方法としては、偏光板２１に粘着剤層を介して積層するか、保護フィルム２を剥離した面に新たな接着層を形成して積層するか、保護フィルム２を剥離せず、接着層を設けてまたは設けることなく密着して積層する方法等が適宜用いられる。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差フィルムなどが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変えたりする位相差フィルムとしては、いわゆる１／４波長フィルム（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長フィルム（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８６】
楕円偏光板は、例えばＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができるので好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差フィルムの具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差フィルムは、例えば各種波長フィルムや液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差フィルムを積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００８７】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板２１または反射型偏光板と位相差フィルムを適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差フィルムの組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８８】
偏光板２１と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏面側に設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すものである。輝度向上フィルムを偏光板２１に積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射させる。さらに、この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子１に吸収させにくい偏光を供給して液晶画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。例えば、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子１を通して光を入射した場合には、偏光子１の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子１に吸収されてしまい、偏光子１を透過しない。具体的には、用いた偏光子１の特性にも依存するが、およそ５０％の光が偏光子１に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子１に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子１に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子１を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子１に供給する。これにより、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像表示に使用でき、表示画面を明るくすることができる。
【００８９】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間には、拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に進行するが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の表示ムラを低減し、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一で明るい表示画面が可能になる。
【００９０】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の様に、所定偏光軸の直線偏光は透過し他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの様に、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９１】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムは、その透過光をそのまま偏光板２１に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板２１による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の様に円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子１に入射させることもできる。さらに、吸収ロスを抑制したい場合には、その円偏光を位相差板を介し直線偏光化し、偏光板２１に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９２】
可視光領域等の広い波長範囲で１／４波長フィルムとして機能する位相差フィルムは、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長フィルムとして機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長フィルムとして機能する位相差層とを重畳する方式などにより得られる。
【００９３】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができる。その結果、広い波長範囲の透過円偏光が得られる。
【００９４】
また、偏光板２１は前記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板２１と２層または３層以上の光学機能層とを積層したものからなっていてもよい。従って、前記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差フィルムを組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００９５】
本発明に係る偏光板２１及びそれを備えた光学フィルムは、液晶表示装置やエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置等の各種画像表示装置に適用できる。
【００９６】
例えば、透過型の液晶表示装置に適用する場合には、該液晶表示装置は一対の透過型偏光板（または光学フィルム）の間に液晶セルを設けて構成される。透過型偏光板と液晶セルとは、従来公知の粘着剤等により接着される。表示面側のフロント偏光板と液晶セルの裏面側のリア偏光板とは、同種のものでも、異種のものでも良い。尚、液晶表示装置の作製に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【００９７】
液晶表示装置の表示モードとしては、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮモード、ＶＡ（Vertical Aligned）モード、またはＯＣＢ（Optically self-Compensated Birefringence）モード等に適用可能である。
【００９８】
また、本発明の偏光板２１または光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機ＥＬ発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせを有する構成が知られている。
【００９９】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１００】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明性を有していれば足りる。通常は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等により形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１０１】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０２】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板２１を設けるとともに、これら透明電極と偏光板２１との間に位相差フィルムを設けることができる。
【０１０３】
位相差フィルムおよび偏光板２１は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差フィルムを１ ／４波長フィルムで構成し、かつ偏光板２１と位相差フィルムとの偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０４】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板２１により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差フィルムにより一般に楕円偏光となる。とくに、位相差フィルムが１／４波長フィルムでしかも偏光板２１と位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１０５】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムに再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板２１の偏光方向と直交しているので、偏光板２１を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０６】
（その他の事項）
以上の説明に於いては、本発明の最も好適な実施態様について説明した。しかし、本発明は当該実施態様に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一の範囲で種々の変更が可能である。
【０１０７】
即ち、本実施の形態においては、図１から図３に示す様に、供給ノズル５及び吸引ノズル８左右それぞれ１本ずつ配置した態様について説明した。しかし本発明においては、供給ノズル５及び吸引ノズル８の本数はこれに限定されない。例えば、保護フィルム２の左右両側に２本或いはそれ以上の複数本ずつ配しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る偏光板の製造方法を説明する為の斜視図である。
【図２】前記偏光板の製造方法を説明する為の側面図である。
【図３】前記図２の要部を拡大した拡大図である。
【図４】前記偏光板の製造装置に係る吸引ノズルに於いて吸引口の開口部分の形状を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係る偏光板を概略的に示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    偏光子（フィルム）
２    保護フィルム（他のフィルム）
３    接着剤液（接着液）
４    ロール（貼り合わせ手段）
５    供給ノズル（液体供給手段）
６    液体
７    供給口
８    吸引ノズル（吸引手段）
９    余長部
１０    吸引口
１１    接着剤液供給ノズル（接着剤液供給手段）
１３    接着剤液（接着液）
２１    偏光板（フィルム積層物）
２２    保護フィルム（他のフィルム）
【図１】
2006088651.tif 000003
【図２】
2006088651.tif 000004
【図３】
2006088651.tif 000005
【図４】
2006088651.tif 000006
【図５】
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