(57)【要約】【課題】特に浅瀬等の航行に当たって迅速な旋回と、舵を引上げながらの航行を実現することで、障害物の多い浅瀬等においても航行の安全性を保持し得る船舶の舵装置を提供する。【解決手段】舵軸と、舵軸に固定された主舵と、主舵に折曲部を介して折曲自在に取り付けられた副舵と、主舵の転舵動作に連係して副舵を折曲作動させる連動機構と、主舵と副舵との連係作動を維持しつつ主舵と副舵を昇降させる昇降機構と、を含み、必要に応じて主舵と副舵とを昇降させつつ連動機構を介して主舵と副舵を同時に作動させる構成とすることで、浅瀬では、駆動部により下降限位置を所要の位置まで上昇させつつ、連動機構を作動させて船舶の迅速な旋回をさせる。【選択図】図１
2006298218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵軸と、
舵軸に固定された主舵と、
主舵に折曲部を介して折曲自在に取り付けられた副舵と、
主舵の転舵動作に連係して副舵を折曲作動させる連動機構と、
主舵と副舵との連係作動を維持しつつ主舵と副舵を昇降させる昇降機構と、を含み、
必要に応じて主舵と副舵とを昇降させつつ連動機構を介して主舵と副舵を同時に作動させることを特徴とする船舶の舵装置。
【請求項２】
昇降機構は、舵軸を軸周り回転自在ならびに軸長手方向進退自在としつつその下降限位置を規定する支持手段を含むことを特徴とする請求項１記載の船舶の舵装置。
【請求項３】
昇降機構は、下降限位置の舵軸の軸周り回転を許容しつつその下降限位置の舵軸を上昇移動させる移動手段を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【請求項４】
支持手段は、船体に支持されて舵軸の長手方向に取り付けられた下降限部を有するガイド体と、ガイド体に案内されるとともに主舵の上方位置における舵軸に回転及び長手方向移動自在に係合する移動体と、舵軸に設けられ移動体と衝合して舵軸を下降限位置で保持させるストッパ手段と、を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【請求項５】
移動手段は、ストッパ手段の下方側における舵軸に軸周り自由回転自在に取り付けられた環部材と、環部材を上昇駆動させる牽引手段と、を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【請求項６】
連動機構は、主舵の上方位置となる回転範囲に設けられた固定軸と、固定軸に連係しつつ主舵の転舵に随伴して副舵を折曲作動させる随伴作動機構と、を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【請求項７】
随伴作動機構は、主舵が転舵するにつれ、固定軸を支点として副舵が折曲部を介して舵角を増す方向に随伴転舵させることを特徴とする請求項６に記載の船舶の舵装置。
【請求項８】
随伴作動機構は、固定軸に係合する長孔であって、主舵の回動に伴ってその長手方向に固定軸との係合位置を変化させるように副舵の上端側に取り付けられた長孔部材を含むことを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の船舶の舵装置
【請求項９】
固定軸は、主舵と副舵との折曲部よりも船体の航行方向側寄りに配置されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【請求項１０】
固定軸は、移動体により支持固定されていることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【請求項１１】
移動体は、枠部材からなり、枠部材に連結されて環部材が舵軸に対して軸周り自由回転状態で取り付けられていることを特徴とする請求項４ないし１０のいずれかに記載の船舶の舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の方向を転換するための装置で、主舵並びに副舵を有する船舶の舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海の浅瀬等においては、航行の障害となる岩礁や岩場等が狭い間隔で集合している箇所が多く、このような浅瀬の航行は船体や舵等が岩礁や岩場等に接触する危険性が高かった。特に、海苔の養殖場等は肥沃な河口付近等の浅瀬に設けられることが通常であり、海苔養殖の期間中等は船着場から海苔の漁場との間の往復は浅瀬を航行することが多い。しかも、海苔摘み用の小船や、海苔網等の育成資材、収穫した海苔等を積載した場合には喫水も深くなるため、さらにその危険性が高くなっていた。このような障害物の多い浅瀬を航行するには、障害物の間を縫うように航行する必要があり、迅速に船を旋回させて障害物を避けながら航行できる船舶に対するニーズが高かった。しかし、主舵のみによる舵装置を搭載した船舶では旋回径が大きく、これらの障害物に応じて迅速な旋回をしつつ障害物を避けながら航行をすることが困難という問題があった。また、このような海苔の漁場近傍等では干潮時にはさらに水深が浅くなり、舵等が海面に現れていない岩礁や岩場等と接触する危険性がさらに高まるため、そのような場所を迂回せざるを得なかった。そのため、例えば、船着場から海苔の養殖場の到着までに時間がかかり、海苔摘みの開始が遅くなったり、収穫した海苔の陸揚げが遅くなる等の問題があった。これらの問題に対して、例えば、特許文献１あるいは特許文献２による提案がされている。
【特許文献１】特開２００１−３１０７９６
【特許文献２】特開２００２−５３０９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１のフラップ舵では、主舵と副舵のリンク中心は船体にボルト止めされたラダートランクに固定されているので、主舵と副舵をリンクさせつつ昇降させることはできない。したがって、航行時に主舵と副舵とにより迅速な旋回をしながら航行をすることはできるものの、主舵と副舵を引き上げた状態で航行はできないので、海面に現れない浅瀬の岩場等に舵が接触して損壊させるという問題があった。一方、特許文献２の舵・プロペラ引上げ装置を搭載した船舶の場合には副舵機構は含まれてないため、主舵を引上げることで浅瀬の航行は可能となっても迅速な旋回をさせながらの航行はできないという問題があった。また、特許文献２の装置で、舵・プロペラを両方とも引き上げてしまうと前方への推進力も落ちるという問題があった。さらに、特許文献２の装置によれば、傾斜した軸受けに軸支されたプロペラ軸が軸受けを傾斜摺動しながら昇降し、他方でプロペラおよび舵の引上げ杆は垂直方向に昇降する機構となっているため、例えば、プロペラと舵を同時に昇降させることが困難になるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、特に浅瀬等の航行に当たって迅速な旋回と、舵を引上げながらの航行を実現することで、障害物の多い浅瀬等においても航行の安全性を保持し得る船舶の舵装置を提供することにある。また、他の目的は、障害物の多い浅瀬等においてでも高速で航行可能な船舶の舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、舵軸と、舵軸に固定された主舵と、主舵に折曲部を介して折曲自在に取り付けられた副舵と、主舵の転舵動作に連係して副舵を折曲作動させる連動機構と、主舵と副舵との連係作動を維持しつつ主舵と副舵を昇降させる昇降機構と、を含み、必要に応じて主舵と副舵とを昇降させつつ連動機構を介して主舵と副舵を同時に作動させる構成としている。
【０００６】
その際に、昇降機構は、舵軸を軸周り回転自在ならびに軸長手方向進退自在としつつその下降限位置を規定する支持手段を含んでいてもよいし、下降限位置の舵軸の軸周り回転を許容しつつその下降限位置の舵軸を上昇移動させる移動手段を含んでいてもよい。
【０００７】
また、その際に、支持手段は、船体に支持されて舵軸の長手方向に取り付けられた下降限部を有するガイド体と、ガイド体に案内されるとともに主舵の上方位置における舵軸に回転及び長手方向移動自在に係合する移動体と、舵軸に設けられ移動体と衝合して舵軸を下降限位置で保持させるストッパ手段と、を含んでいてもよいし、移動手段は、ストッパ手段の下方側における舵軸に軸周り自由回転自在に取り付けられた環部材と、環部材を上昇駆動させる牽引手段と、を含んでいてもよい。
【０００８】
また、連動機構は、主舵の上方位置となる回転範囲に設けられた固定軸と、固定軸に連係しつつ主舵の転舵に随伴して副舵を折曲作動させる随伴作動機構と、を備えていてもよい。その際に、随伴作動機構は、主舵が転舵するにつれ、固定軸を支点として副舵が折曲部を介して舵角を増す方向に随伴転舵させる構成としてもよいし、固定軸に係合する長孔であって、主舵の回動に伴ってその長手方向に固定軸との係合位置を変化させるように副舵の上端側に取り付けられた長孔部材を含んでいてもよい。
【０００９】
また、固定軸は、移動体により支持固定されてもよいし、移動体は、枠部材からなり、枠部材に連結されて環部材が舵軸に対して軸周り自由回転状態で取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の船舶の舵装置によれば、舵軸と、舵軸に固定された主舵と、主舵に折曲部を介して折曲自在に取り付けられた副舵と、主舵の転舵動作に連係して副舵を折曲作動させる連動機構と、主舵と副舵との連係作動を維持しつつ主舵と副舵を昇降させる昇降機構と、を含み、必要に応じて主舵と副舵とを昇降させつつ連動機構を介して主舵と副舵を同時に作動させる構成であるから、障害物の多い浅瀬等においても安全な航行を維持しつつ、海苔育成作業時等の小回り転回や迅速転舵を実現して作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、昇降機構は、舵軸を軸周り回転自在ならびに軸長手方向進退自在としつつその下降限位置を規定する支持手段を含む構成であるから、主舵並びに副舵を転舵させつつ舵軸の軸長手方向に舵軸とともに自重で降下させ、支持手段によって所要の下降限位置で降下を止めることができる。したがって、降下のための引き下げ装置は不要となり、舵装置はシンプルな構造となるので製作容易化や低コスト化を図ることができる。
【００１２】
また、昇降機構は、下降限位置の舵軸の軸周り回転を許容しつつその下降限位置の舵軸を上昇移動させる移動手段を含む構成であるから、舵軸の軸周り回転によって主舵と副舵との連携作動を維持しつつ航行し、必要時には、舵軸、主舵および副舵を一体に上昇させて障害物を回避できる。
【００１３】
また、支持手段は、船体に支持されて舵軸の長手方向に取り付けられた下降限部を有するガイド体と、ガイド体に案内されるとともに主舵の上方位置における舵軸に回転及び長手方向移動自在に係合する移動体と、舵軸に設けられ移動体と衝合して舵軸を下降限位置で保持させるストッパ手段と、を含む構成であるから、移動体はガイド体に案内されて迅速に上昇すると同時に、ストッパ手段を介して舵軸を舵軸の長手方向に上昇させるので、迅速な舵軸の上昇を実効化でき、船舶航行の安全性が高まる。
【００１４】
また、移動手段は、ストッパ手段の下方側における舵軸に軸周り自由回転自在に取り付けられた環部材と、環部材を上昇駆動させる牽引手段と、を含む構成であるから、牽引手段によってストッパ手段の下方側の環部材を牽引することで、舵軸、主舵、副舵を一体に上昇させることができ、操縦者は前方の安全を確認しつつ船舶を旋回させながらでも、海中の障害物の回避が可能となる。
【００１５】
また、連動機構は、主舵の上方位置となる回転範囲に設けられた固定軸と、固定軸に連係しつつ主舵の転舵に随伴して副舵を折曲作動させる随伴作動機構と、を備えている構成であるから、同じく主舵の上方位置にある移動体と連動機構との連結が容易となり、舵装置の構造の簡略化ひいては製作容易化並びに低コスト化を図れる。
【００１６】
また、随伴作動機構は、主舵が転舵するにつれ、固定軸を支点として副舵が折曲部を介して舵角を増す方向に随伴転舵させる構成であるから、副舵を転舵させるための別個の駆動装置を設けなくとも主舵を転舵させることで副舵は舵角を増す方向に転舵するので、舵装置の製作容易化や低コスト化を実効化できる。また、主舵が転舵するにつれて、副舵も随伴転舵するので、船舶の迅速な旋回を実効化でき、船舶航行の安全性も高まる。
【００１７】
随伴作動機構は、固定軸に係合する長孔であって、主舵の回動に伴ってその長手方向に固定軸との係合位置を変化させるように副舵の上端側に取り付けられた長孔部材を含む構成であるから、シンプルな部材で主舵の転舵動作に連係して副舵を折曲作動させることができ、製作容易化並びに低コスト化を図れる。
【００１８】
固定軸は、主舵と副舵との折曲部よりも船体の航行方向側寄りに配置されている構成であるから、主舵を転舵させることで、確実に舵角を増す方向に副舵を転舵できる。
【００１９】
固定軸は、移動体により支持固定されている構成であるから、移動体を昇降させることで舵軸、主舵および副舵を昇降させることができると同時に、固定軸も昇降できる。したがって、主舵と副舵との連係作動を維持したまま、主舵と副舵との同時昇降を具体的に実現しうる。
【００２０】
移動体は、枠部材からなり、枠部材に連結されて環部材が舵軸に対して軸周り自由回転状態で取り付けられている構成であるから、環部材を引き上げることで舵軸を軸周り自由回転状態で引き上げることが具体化できるとともに、移動体の構造強化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１、４に示すように、本実施形態の装置は、舵軸１０と、主舵１２と、副舵１４と、折曲部１８と、転舵部２２と、連動機構１６と、昇降機構２０と、を含む。本実施形態において、舵軸１０は、例えば略７ｃｍないし８ｃｍ程度の外径で略１ｍ５０ｃｍ程度の長さを有する中空円筒鋼管で形成され、その下端部を下方に向けて船外に突出させて、海上船尾部３４に軸支されて設けられている。そして、その中空管の外周側面の長さ方向の所要の範囲に、長尺のキー部材２４を外周側面からやや突出させて固定して設け、後述の転舵部板材２６と嵌合させている。本実施形態において、舵軸１０は、中空円筒鋼管部材を用いているが、高速船舶の場合には内密の円筒鋼棒部材が望ましい。また、鋼製に限らず、キー部材の取り付けができて、強度を維持できれば合成樹脂製であってもよい。
【００２２】
本実施形態において、主舵１２は、図１に示すように、舵軸の軸芯３８と平行な縦片と水平横片を有する、例えば縦×横が略７０ｃｍ×４０ｃｍ程度の大きさの略菱形の薄平板材で形成される。そして、該薄平板材の一方の縦辺を舵軸１０の下端部に固定して舵軸と一体に設けられている。したがって、主舵１２は、舵軸１０を回動させれば、舵軸１０と一体に回動する。主舵１２の形状は、本実施形態の薄平板材に限らず、所要の膨らみを持たせた断面形状であってもよい。また、本実施形態において、主舵１２は鋼板製であるが、合成樹脂製であってもよい。さらに、本実施形態においては、主舵１２を舵軸１０に溶接して固定しているが、ボルト留めで固定してもよい。
【００２３】
本実施形態において、副舵１４は、船舶の旋回を迅速ならしめる迅速旋回手段であり、略菱形の薄平板材で形成される。より具体的には、図１に示すように、主舵の縦片よりある程度長い縦辺と主舵の横辺の１／４程度の横辺を有する略菱形の薄平板材で形成され、副舵１４の上端部１５を主舵１２の上辺からある程度突出させた状態で、主舵１２の後部において後述の折曲部１８を介して折曲自在に主舵に取り付けられている。さらに、副舵１４の上端部１５は後述の連動機構１６と連結している。本実施形態において、副舵１４は鋼製板部材であるが、合成樹脂製で形成されていてもよい。
【００２４】
本実施形態において、折曲部１８は、主舵１２に対して副舵１４を自在に折曲させるための折曲部位である。図１において、折曲部１８は主舵１２の後方縦辺部と、副舵１４の前方縦辺部とをヒンジピン部材４２によってヒンジ状に連結して形成される。したがって、副舵１４を、ヒンジピン部材の軸芯４３を軸中心として自在に折曲できる。もちろん、主舵１２と副舵１４を直接ヒンジ状に連結せずに、蝶番部材を介して折曲自在に連結してもよい。
【００２５】
本実施形態において、転舵部２２は舵軸１０を回動させるための回動手段であり、転舵板部材２６と、回動軸支部材２８と、上昇規制部材３０と、を含む。回動軸支部材２８は、例えば略１５ｃｍ程度の長さの両端が開放した中空筒状部材で形成され、該中空筒状部材の軸芯と舵軸の軸芯３８と一致させて、舵軸１０の上部をその中空部に遊挿させた状態で、海上船尾部３４に固定して設けられている。次に、転舵板部材２６は、図１、４に示すように、略長方形状の薄板部材３６の長尺方向の一端側の板面に舵軸１０の外径と略同じの経の穴を貫通させ、該穴の内周の一部にキー部材２４と嵌合させる凹部３２を有して形成されている。そして、該転舵板部材２６は、回動軸支部材２８の上側で、キー部材２４と凹部３２を嵌合させて舵軸１０に挿通された状態で舵軸１０に固定して設けられている。さらに、上昇規制部材３０は、図１、４に示すように、側面視で略逆Ｌ字状のアングル部材を、逆Ｌ字の横辺を転舵板部材２６の上面と係止させて、回動軸支部材２８の前方側面に固定して設けている。
【００２６】
したがって、図４に示すように、駆動部（図示しない）によって転舵板部材２６を、舵軸の軸芯３８を軸中心として回動させることで、舵軸１０は回動軸支部材２８に軸支されて回動し、後述のように主舵１２並びに副舵１４を転舵させる。また、転舵板部材２６は、舵軸１０が上昇しても、上昇規制部材３０で上昇を規制され所定位置を維持できる。
【００２７】
本実施形態において、連動機構１６は、主舵１２の転舵動作に連動して副舵１４を折曲作動させるための連動折曲手段であり、固定軸４４と、随伴作動機構４６と、を含む。本実施形態において、固定軸４４は、図３に示すように、随伴作動機構４６に連係されて副舵１４を主舵１２に随伴転舵させる随伴転舵支点である。図１、３に示すように、固定軸４４は、鋼製の丸短棒部材で形成され、主舵１２の上方位置となる回転範囲で、主舵１２と副舵１４の折曲部１８よりも船体の航行方向側寄り位置において固定して設けられている。より具体的には、固定軸４４は、船舶直進方向と平行にした状態の主舵１２の上辺中間位置で、かつ、主舵上端１３とある程度の間隔を空けた上方位置において、固定軸の軸芯４８と舵軸の軸芯３８とを平行にした状態で、後述の移動体５０に固定して設けられている。また、本実施形態において、固定軸４４の下端には、固定軸４４に係合する後述の長孔部材５２が回動時に固定軸４４下端から係合をはずさないように所要の径を有する円盤５８を固設している。固定軸４４は、本実施形態の鋼製の丸短棒部材に限らず、合成樹脂製で形成されていてもよい。また、棒部材にベアリングを外嵌させて設けたものでもよい。
【００２８】
本実施形態において、随伴作動機構４６は、固定軸４４に連係しつつ主舵１２の転舵に随伴して副舵１４を転舵させる随伴転舵手段であり、長孔部材５２を含む。図１ないし図３に示すように、本実施形態における長孔部材５２は、例えば略１５ｍｍ程度の直径の丸棒部材を、固定軸４４の外径よりやや広い間隔を有するＵ字状に折曲して形成された、略４０ｃｍ程度の長さのＵ字杆からなる。そして、Ｕ字状の内側を固定軸４４に係合させた状態で長孔部材５２が固定軸の軸芯４８に垂直な面で回動するように、固定軸４４に係合させて設けている。さらに、長孔部材５２は、その開放端を形成する離隔した二本の丸棒部材で、副舵１４の上端部１５を挟持した状態で副舵１４上端側に固定して取り付けられている。したがって、主舵１２を回動させれば、ヒンジピン部材４２によって主舵１２に連結された副舵１４を介して長孔部材５２を回動させる力が伝達される。このとき、図３に示すように、固定軸４４が主舵１２と副舵１４との折曲部１８よりも船体の航行方向寄りに配置されているので、固定軸の軸芯４８とヒンジピン部材の軸芯４３を結ぶ直線と直進方向とが成す角度はθよりも常に大きくなるように、長孔部材５２が回動する。また、長孔部材５２のＵ字状の内側には長孔５６が形成されており、長孔部材５２はその長孔５６部分で固定軸４４と遊挿状に係合しているので、固定軸４４との係合位置を変化させるように回動できる。長孔部材の形状は、本実施形態における形状に限らず、丸棒部材を楕円状に折曲して形成してもよいし、所要の間隔を設けて対向する二本の棒部材の一端側で副舵を挟持して固定し、該二本の棒部材の間に固定軸を係合させたものでもよい。
【００２９】
本実施形態において、昇降機構２０は、主舵１２と副舵１４との連係作動を維持しつつ主舵１２と副舵１４とを昇降させるための、昇降手段であり、支持手段６０と、移動手段６２と、を含む。本実施形態において、支持手段６０は、ガイド体６４と、移動体５０と、ストッパ手段６８と、を含み、舵軸１０を下降限位置で支持する。ガイド体６４は、船尾下端部７６に固定されて、後述の移動体５０の昇降を案内する移動体昇降案内手段であり、レール部材７２と、レール支持部材７４と、下降限部７０と、を含む。図１に示すように、本実施形態におけるレール部材７２は、例えば略５０ｃｍ程度の長さで略１４ｃｍ×７ｃｍ程度の長方形の断面を有する中空角筒部材で形成される。そして、レール部材７２は、その長さ方向を舵軸の軸芯３８と平行にして舵軸１０とある程度の間隔を空けた状態で、後述のレール支持部材７４に支持されて、船尾下端部７６に取り付けられている。レール部材は、本実施形態の鋼製中空角筒部材に限らず、断面コ字状或いは断面略Ｈ字状等の棒部材であってもよいし、外側を合成樹脂でコーティングする等の移動体５０が摺動しやすい加工が施されていてもよい。
【００３０】
本実施形態において、レール支持部材７４は、レール部材７２を上述の所要の位置で支持するレール部材支持手段である。図１に示すように、レール支持部材７４は、長いレール支持部材７４ｂと、それより短いレール支持部材７４ａとで形成される。より具体的には、それぞれその長さ方向を地面に平行にした状態でレール支持部材７４ｂを下側にし、その上側にレール部材７２と略同じ長さの間隔を空けてレール支持部材７４ａを配置し、それぞれの一端を船尾下端部７６に固定し、他端を舵軸１２方向に向けて船尾から後方に突出させて設けている。そして、レール支持部材７４ａの他端とレール部材７２の上端とを連結し、レール支持部材７４ｂの他端とレール部材７２の下端近傍とを連結して、レール部材７２を支持している。本実施形態において、レール支持部材７４ａ、７４ｂは鋼製中空角筒部材で形成されるが、レール部材を支持して移動体を昇降させることができれば、例えば、所要の長さの一本あるいは複数の棒部材であってもよい。
【００３１】
本実施形態において、下降限部７０は、後述の移動体５０の下降を規制する移動体下降規制手段である。図１に示すように、下降限部７０は、レール部材７２を外嵌する環状帯部材で形成され、レール部材７２の下端近傍でレール部材７２に固定して形成される。したがって、後述の移動体５０が下降してもレール部材７２の下端からはずれることはない。下降限部は、本実施形態の環状帯部材に限らず、下降限位置でレール部材にボルト等を貫通して形成してもよい。
【００３２】
本実施形態において、移動体５０は、上述のガイド体６４に案内されて、連動機構１５を舵軸１０と同時に昇降させる連動機構昇降手段であり、底部部材８０と、上部部材８２と、摺動部材８４と、を含む枠部材７８からなる。図１、２に示すように、底部部材８０は、枠部材７８の底板部位であり、レール部材７２の幅よりある程度広い幅と略５０ｃｍ程度の長さの鋼製の長板材で形成される。そして、底部部材８０は、主舵１０の上方位置において、その板面を舵軸の軸芯３８と垂直面で、かつ、その長さ方向を船体直進方向と平行とした状態で、底部部材８０の中央近傍を舵軸１０に回転および長手方向進退自在に挿通されて設けられている。また、底部部材８０は、その一端側にレール部材７２を遊挿させ、他端側に上述の固定軸４４を固定して設けている。本実施形態において、底部部材８０は、鋼製の長板材で形成されるが、例えば、鋼製のＵ字状竿部材で形成し、その開放端でレール部材を挟持する態様で設けていてもよい。
【００３３】
本実施形態において、摺動部材８４は、レール部材７２を摺動しつつ移動体５０を昇降させる、移動体摺動部位であり、両端が開放した中空角筒部材で形成される。より具体的には、図１、２に示すように、レール部材７２の略５分の一程度の長さで、その内側がレール部材７２の外側と嵌合する程度の大きさの略コ字状の断面を有する中空角筒部材で形成される。そして、該中空角筒部材の軸芯をレール部材７２の長さ方向に一致させてレール部材７２に挿通された状態で、摺動部材８４の底部を底部部材８０に固定して設けている。したがって、摺動部材８４はレール部材７２に案内されて円滑に昇降するとともに、底部部材８０ならびにこれに固定された上述の固定軸４４も同時に昇降する。本実施形態において、摺動部材８４は鋼製の中空角筒部材で形成されるが、全体を合成樹脂製で形成してもよいし、鋼製の中空角筒部材の内側に合成樹脂でコーティングして形成してもよい。
【００３４】
本実施形態において、上部部材８２は、枠部材７８の天板部位であり、底部部材８０と同じ幅で略半分程度の長さの長板材で形成される。そして、図１、２に示すように、上部部材８２は、その板面を底部部材８０と面平行として、その一端側で舵軸１０に回転および長手方向進退自在に挿通され、他端側でレール部材７２に遊挿された状態で、摺動部材８４の上端に固定して設けられている。上部部材も底部部材と同様に、例えば、Ｕ字状の鋼製竿部材で形成し、その開放端でレール部材を挟持する態様で摺動部に固定して設けてもよい。以上のように、移動体５０は、ガイド部材６４に案内されるとともに主舵１２の上方位置における舵軸１０に回転および長手方向進退自在な係合状態を実現している。また、移動体５０は、枠部材７８で囲まれて形成されるので昇降時に撓み等が生じにくく、構造強化を図れる。
【００３５】
本実施形態において、ストッパ手段６８は、舵軸１０の下降を規制する下降規制手段であり、舵軸１０を外嵌するリング部材８６で形成される。図１に示すように、該リング部材８５は、移動体５０の上側位置において舵軸１０に固定して取り付けられている。したがって、舵軸１０が自重で降下しても、後述の牽引手段８８によって吊支された状態で舵軸１０に設けられた移動体５０の上部部材８２と衝合してその降下が規制され、舵軸１０を下降限位置で保持する。逆に、牽引手段８８によって移動体５０を上昇させれば、移動体５０がリング部材８６を押し上げるので舵軸１０ならびに主舵１２・副舵１４も一体に上昇する。また、ストッパ手段６８は、本実施形態のリング部材８６に限らず、例えば、舵軸の直径よりもある程度長い棒部材を移動体５０の上側において、舵軸の軸芯に垂直方向で舵軸を貫通させて設けていてもよい。
【００３６】
本実施形態において、移動手段６２は、下降限位置の舵軸１０を上昇させる上昇手段であり、環部材９０と、舵軸案内部９２と、牽引手段８８と、を含む。本実施形態の環部材９０は、舵軸１０を下降限位置において軸支する下降限位置軸支手段であり、環部材本体９４と、係止片９６と、を含む。図１において、環部材本体９４は、舵軸１０の外径と略同じ内径と上述した摺動部材８４と略同じ長さを有する両端開放した中空円筒部材で形成される。そして、環部材本体９４の軸芯と舵軸の軸芯３８とを一致させた状態で、環部材本体９４が舵軸１０に対して軸回り自由回転状態で舵軸１０を挿通させ、上述の底部部材８０と上部部材８２とで環部材本体９４を挟持する態様で枠部材７８に連結している。本実施形態における、環部材本体９４は、鋼管部材で形成されるが、鋼管部材の内側を合成樹脂でコーティングしてあってもよいし、全体を合成樹脂で形成されていてもよい。
【００３７】
本実施形態において、係止片９６は、後述の牽引手段のうち線材１１０を係止させるための線材係止部位である。図１において、係止片９６は、貫通孔を有する板状小片部材を環状部材本体９４の上端部において後方に突出させて、環状部本体９４に固定して設けている。係止片は、半円形状小片部材で形成されていてもよい。
【００３８】
本実施形態において、舵軸案内部９２は、舵軸１０の昇降を案内する舵軸昇降案内手段である。図１において、舵軸案内部９２は、円錐台の軸芯に沿って舵軸１０の外径よりやや大きい径の両端が開放した筒状中空部を有する、略３０ｃｍ程度の長さの鋼製の中空円錐台で形成される。そして、該円錐台の軸芯と舵軸の軸芯３８とを一致させて中空円錐台の上下を逆転させた状態で、該長辺側を海上船尾部３４に固定して設けている。したがって、舵軸１０が昇降する際には、筒状中空部に沿って昇降するので、舵軸１０は円滑に昇降する。また、本実施形態では、舵軸案内部９２の下端部に、後述の線材１１０を係合させるための係合片１１２を、該下端部から下方に突出させて固設している。係合片１１２の形状は上述の係止片９６と同じなので説明は省略する。舵軸案内部は、本実施形態に限らず、中空角柱部材等で形成してもよいし、合成樹脂製であってもよい。
【００３９】
本実施形態において、牽引手段８８は、環部材９０を介して舵軸１０、主舵１２、並びに副舵１４を同時に上昇駆動させる上昇駆動手段であり、駆動部９８と、線材１１０と、を含む。図１において、駆動部９８は、油圧シリンダで形成され、該油圧シリンダを海上船尾部３４に固定して設けている。そして、油圧シリンダは、操縦席に設置された操作盤（図示しない）からの操作によって駆動する。駆動手段は、油圧シリンンダに限らず、例えば、モータとプーリによる回転巻上げ方式等であってもよい。
【００４０】
本実施形態において、線材１１０は、所要の径を有するワイヤロープを用いている。そして、その下端部を環部材９０に設けられた上述の係止片９６に係止させ、その途中を上述の係合片１１２と係合させ、その上端部を駆動部９８（油圧シリンダ）に係止させている。
【００４１】
次に、本実施形態による、船舶の舵装置の作用について説明する。まず、船舶の直進状態に当たる図３（ｂ）の中立状態においては、主舵１２は進行方向と平行となるので、舵軸の軸芯３８と、ヒンジピン部材の軸芯４３および、主舵上方の固定軸の軸芯４８は直進方向に一直線上に並ぶ。このとき、長孔部材５２を回動させる力は主舵１２から働いていないので、長孔部材５２もその長手方向を直進方向に平行とした状態となる。したがって、主舵１２の後部で折曲自在に主舵１２に取り付けられた副舵１４も、その上端１５を長孔部材５２に挟持されているので、折曲作動を長孔部材５２で規制されて、副舵１４は直進方向に平行となる。次に、図３（ａ）に示すように、左方向に旋回させるように主舵１２に所要の舵角（θ）を与えると、主舵１２の後方に取り付けられたヒンジピン部材４２もそれにともなって位置を変える。ヒンジピン部材４２の位置が変わると、それに連動して長孔部材５２も回動するが、固定軸４４が主舵１２と副舵１４との折曲部１８よりも船体の航行方向寄りに配置されているので、固定軸の軸芯４８とヒンジピン部材の軸芯４３を結ぶ直線と直進方向とが成す角度はθよりも常に大きくなる。したがって、固定軸の軸芯４８とヒンジピン部材の軸芯４３を結ぶ直線の延長線上にある副舵１４は、主舵１２が転舵するにつれ、固定軸４４を支点として舵角を増す方向に随伴転舵する。このとき、固定軸の軸芯４８とヒンジピン部材の軸芯４３の芯間距離は舵角が大きくなるに連れて長くなるが、長孔部材５２に設けられた長孔５６によって長手方向に固定軸４４との係合位置を変化させることで吸収している。次に、右方向に旋回させるように主舵に舵角を与えると図３（ｃ）のように副舵１４が随伴転舵するが、詳細説明は省略する。以上のように、主舵が転舵するにつれて、固定軸４４を支点として副舵１４が折曲部１８を介して舵角を増す方向に随伴転舵する。
【００４２】
次に、舵軸１０の昇降作動について説明すると、まず、油圧シリンダのシリンダを上昇させると、シリンダに係止させた線材１１０を介して、環部材９０が舵軸の軸芯３８に沿って上昇する。また、環部材９０に連結した移動体５０も、環部材９０の上昇にともないガイド体６４に案内されて上昇する。このとき、移動体５０の上側で舵軸１０に固定されたリング部材８６と移動体５０の上部部材８２とが当接して、移動体５０がリング部材８６を押し上げるので舵軸１０ならびに主舵１２・副舵１４も一体に上昇する。ある程度上昇させると、今度は該リング部材８６が舵軸案内部９２の下端と衝合して上昇を規制されその位置が上死点となる。次に、シリンダを下降させると、舵軸１０を押し上げる力が働かなくなって、舵軸１０は主舵１２ならびに副舵１４を加えた自重で下降し、それにともなって移動体５０ならびに環部材９０も一体に降下する。そして、シリンダの下降を停止させれば該自重と、線材１１０を介して働く張力とがつりあう位置で舵軸１０の下降は停止し、その停止位置が舵軸１０の下降限位置となる。さらに、シリンダを下降させれば、舵軸１０ならびに移動体５０は降下するが、ガイド体６４に設けられた下降限部７０で、移動体５０の下降が規制されて下降が止まりその位置が下死点となる。したがって、油圧シリンダを昇降駆動させることで、上死点と下死点との間で下降限位置の舵軸１０の軸周り回転を許容しつつその下降限位置の舵軸１０を自在に昇降させることができる。また、上述のように、舵軸１０、主舵１２、副舵１４ならびに移動体５０が一体に昇降するので、移動体５０に固定された固定軸４４ならびに固定軸４４に係合する長孔部材５２を含む随伴作動機構４６も、主舵１２並びに副舵１４と一体に自在に昇降させることができ、必要に応じて主舵と副舵とを昇降させつつ連動機構を介した主舵と副舵の同時作動を実現できる。
【００４３】
以上のように、本発明による船舶の舵装置によれば、水深がある程度深い海域では、下死点近傍に舵軸１０の下降限位置を設定して航行し、浅瀬では、駆動部９８により下降限位置を所要の位置まで上昇させつつ、連動機構１５を作動させて船舶の迅速な旋回をさせることで、障害物が多い浅瀬等においての船舶の安全で高速な航行を可能ならしめる。
【００４４】
以上説明した本発明の船舶の舵装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の船舶の舵装置は、海苔の漁場で用いられる船舶のみならず、河川や近海の浅瀬を航行する商業用船舶あるいはレジャー用船舶にいたるまで幅広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る装置の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る装置の連動状況を説明する図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る転舵部の平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  舵軸
１２  主舵
１４  副舵
１６  連動機構
１８  折曲部
２０  昇降機構
４４  固定軸
４６  随伴作動機構
５０  移動体
５２  長孔部材
５６  長孔
６０  支持手段
６２  移動手段
６４  ガイド体
６８  ストッパ手段
７０  下降限部
７８  枠部材
８８  牽引手段
９０  環部材
【図１】
2006298218.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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