(57)【要約】【課題】  住宅建設業者自らの必要により、あるいは入居者（施主）からの依頼によって、住宅建設業者が修理専門業者に依頼する住宅の点検・修理の作業に関し、住宅建設業者および修理専門業者が、修理専門業者のパソコンに入力された情報を使用して個々の業務の進捗状況を随時把握できるようにし、住宅建設業者や修理専門業者の業務効率を改善した。状況により、住宅建設業者に修理などを依頼した入居者（施主）も修理専門業者のパソコンにアクセスし、自らの依頼案件の進捗状況を直接把握できるようにした。【解決手段】  修理専門業者に点検や修理を依頼した住宅建設業者が、その点検や修理に関する情報を入力した修理専門業者のパソコンにインターネットを介してアクセスし、その点検や修理案件の進捗状況を随時、直接把握できるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅建設業者が新築住宅などの点検・修理を修理専門業者に依頼し、修理専門業者は自ら、あるいは作業者に依頼してその点検・修理を行う業態において、修理専門業者のパソコンに、インターネットを介して住宅建設業者のパソコンを接続し、住宅建設業者および修理専門業者が当該点検・修理の作業状況を、必要に応じていつでも閲覧できるようにしたことを特徴とする住宅の保守管理方法。
【請求項２】
住宅建設業者からの修理依頼情報や、修理専門業者自身の入力情報や、修理専門業者が作業を依頼した作業者からの報告情報など、当該案件に関する情報を、修理専門業者のパソコンの同一ファイルあるいは同一掲示板などに時系列的に蓄積することを特徴とする請求項１に記載の住宅の保守管理方法。
【請求項３】
住宅建設業者に、点検・修理を依頼した新築住宅の施主などが、インターネットを介して修理専門業者のパソコンにアクセスし、当該依頼案件の点検・修理の作業状況を、必要に応じていつでも閲覧できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の住宅の保守管理方法。
【請求項４】
住宅建設業者が新築住宅などの点検・修理を修理専門業者に依頼した時に、住宅建設業者あるいは修理専門業者が、その案件に特有のＩＤ番号を付与し、住宅建設業者あるいは修理専門業者が、ＩＤ番号を使用して修理専門業者のパソコンが保有する当該案件の情報を検索できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の住宅の保守管理方法。
【請求項５】
ＩＤ番号の代わりに、住宅建設業者に点検・修理を依頼した新築住宅の施主などの氏名あるいは住所・電話番号などを使用することを特徴とする請求項４に記載の住宅の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の個人住宅の保守・点検・修理などの管理方法に係り、特に新築の場合、住宅建設業者が施主に住宅の引渡しを行う以前に行う点検・修理から、引渡し後の長い年月に亘る点検・修理などを、インターネットを利用して総合的に管理する住宅の保守管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新築住宅は住宅建設業者が施主に住宅の引渡しを行う前に、天井、壁、フローリングの床や階段、柱、扉、ガラス窓、ドア、ドアの把手に至るまで、各部分のキズやひび割れ、凹みやえぐれ、はがれやしみなどの修理や開閉調整など、いろいろな不具合の有無を点検し、きれいに修理・補修した上で完工引渡しをしている。
【０００３】
特に入居予定日は、入居者の引越し荷物の搬入や、新たに購入した家財・家電製品などの搬入、あるいは電気、ガス、水道、電話などの切替えといった多くの作業が集中するため、それぞれの関係者が予定を厳守する必要がある。
【０００４】
そのため床のキズの修理など細かな多くの作業を、効率よく、迅速・確実に完了する必要がある。
【０００５】
また、住宅の完工引渡し後に於いても、新たに発見された不具合の修理や数年ごとの定期点検などの作業が必要となる。
【０００６】
さらに、入居後に発生したいろいろな不具合は、通常住宅建設業者がほとんど無償で解決しなければならず、しかも迅速な対応が求められる。
【０００７】
これらの細かな作業は、全体工事や大きな工事を主体とする住宅建設業者にとっては、かなりの負担になるが、このようなサービスに細かな神経を使って対応することは、その後の新規の住宅建設を受注する上でも重要な課題である。例えば、特許文献１に示すようなサービスも提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１５７６２号公報
【０００９】
一般的には住宅建設業者ではなく、細かな修理や保守・点検を専業とする小規模な修理専門業者が、住宅建設業者の依頼を受けてこれらの課題に対応している。
【００１０】
図２はこれらの業務の従来の流れを示す図であり、まずＦＡＸや電話などにより住宅建設業者２から修理専門業者３に修理などの依頼が送られる。
【００１１】
修理専門業者３は、その内容によって最も適切な作業者４に修理業務の指示を出す。作業者４は修理作業を完了した段階で、修理専門業者３に対して完了報告書を提出するが、多くの場合この報告書には修理前・修理後の状況を示す写真などが添付される。
【００１２】
修理専門業者３はこの報告書に基づいて新たな報告書を作成し、その報告書を住宅建設業者２に対してＦＡＸなどにより報告する。
【００１３】
このような業務の流れによると、住宅建設業者２は依頼した修理業務が現在どのような状況・段階にあるのか、度々修理専門業者３に問合せを行う必要があった。
【００１４】
一方、修理専門業者３にとっても、度々住宅建設業者２からの問合せに対応しなければならず、両者にとって極めて業務効率が悪かった。
【００１５】
また、修理専門業者３は、住宅建設業者２や作業者４の中間の立場であり、両者に、時には入居者１に対しても、時々刻々変動する作業状況を適切に伝える責務も負っており、多くの手間をかけざるを得ず、効率が悪い経営を強いられていた。
【００１６】
住宅建設業者２も入居者１からの問合せや催促に対して、その都度修理専門業者３に問合せ、その結果を入居者１に連絡するなど、手間がかかっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、住宅建設業者と修理専門業者との業務の流れを改善し、両者にとって効率がよく、また迅速かつ確実な現状把握ができる住宅の保守管理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明にあっては、住宅建設業者が新築住宅などの点検・修理を修理専門業者に依頼し、修理専門業者は自ら、あるいは作業者に依頼してその点検・修理を行う業態において、修理専門業者のパソコンに、インターネットを介して住宅建設業者のパソコンを接続し、住宅建設業者および修理専門業者が当該点検・修理の作業状況を、必要に応じていつでも閲覧できるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明にあっては、住宅建設業者からの修理依頼情報や、修理専門業者自身の入力情報や、修理専門業者が作業を依頼した作業者からの報告情報など、当該案件に関する情報を、修理専門業者のパソコンの同一ファイルあるいは同一掲示板などに時系列的に蓄積することを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明にあっては、住宅建設業者に、点検・修理を依頼した新築住宅の施主などが、インターネットを介して修理専門業者のパソコンにアクセスし、当該依頼案件の点検・修理の作業状況を、必要に応じていつでも閲覧できるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明にあっては、住宅建設業者が新築住宅などの点検・修理を修理専門業者に依頼した時に、住宅建設業者あるいは修理専門業者が、その案件に特有のＩＤ番号を付与し、住宅建設業者あるいは修理専門業者が、ＩＤ番号を使用して修理専門業者のパソコンが保有する当該案件の情報を検索できるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明にあっては、ＩＤ番号の代わりに、住宅建設業者に点検・修理を依頼した新築住宅の施主などの氏名あるいは住所・電話番号などを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１に記載の発明にあっては、住宅建設業者が新築住宅などの点検・修理を修理専門業者に依頼し、修理専門業者は自ら、あるいは作業者に依頼してその点検・修理を行う業態において、修理専門業者のパソコンに、インターネットを介して住宅建設業者のパソコンを接続し、住宅建設業者および修理専門業者が当該点検・修理の作業状況を、必要に応じていつでも閲覧できるようにしたため、連絡や報告の手間が大幅に削減され、短時日の間に迅速・確実に点検・修理を行うことができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明にあっては、住宅建設業者からの修理依頼情報や、修理専門業者自身の入力情報や、修理専門業者が作業を依頼した作業者からの報告情報など、当該案件に関する情報を、修理専門業者のパソコンの同一ファイルあるいは同一掲示板などに時系列的に蓄積するようにしたため、それぞれが一つの案件に関しての経過を一目で把握・確認でき、業務の効率を大幅に向上させることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明にあっては、住宅建設業者に、点検・修理を依頼した新築住宅の施主などが、インターネットを介して修理専門業者のパソコンにアクセスし、当該依頼案件の点検・修理の作業状況を、必要に応じていつでも閲覧できるようにしたため、施主などが自分で自分の依頼案件の進捗状況を随時確認することができ、また、施主から住宅建設業者への問合せ件数が減少するため、住宅建設業者の業務効率を向上させることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明にあっては、住宅建設業者が新築住宅などの点検・修理を修理専門業者に依頼した時に、住宅建設業者あるいは修理専門業者が、その案件に特有のＩＤ番号を付与し、住宅建設業者あるいは修理専門業者が、ＩＤ番号を使用して修理専門業者のパソコンが保有する当該案件の情報を検索できるようにしたため、住宅建設業者および修理専門業者が相互に連絡を取り合う件数が減少するため、住宅建設業者および修理専門業者の業務効率を向上させることができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明にあっては、ＩＤ番号の代わりに、住宅建設業者に点検・修理を依頼した新築住宅の施主などの氏名あるいは住所・電話番号などを使用するようにしたため、その都度ＩＤ番号を付与する手間が省け、また、ＩＤ番号の付け間違えなどによる混乱が無くなるため、住宅建設業者および修理専門業者の業務効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面に示す発明の実施の形態例に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明になる住宅の保守管理方法を説明する図である。符号１は入居者であり、多くの場合は新築住宅の施主である。符号２は住宅建設業者、符号３は修理専門業者、符号４は作業者である。この作業者４は、多くの場合個人事業主で、それぞれの専門分野における職人である。
【００３０】
入居者１から修理などの依頼を受けた住宅建設業者２は、ＦＡＸ、電話、電子メールなどにより、その内容を修理専門業者３に送る。
【００３１】
修理専門業者３は住宅建設業者２からＦＡＸや電話で依頼を受けた場合は、その内容を自己のパソコン３１に入力し、電子メールで受けた場合はその依頼データを同じくパソコン３１に入力する。
【００３２】
修理専門業者３は、依頼内容に適合する作業者４に対して直ちに電子メールあるいは携帯電話で連絡する。
【００３３】
この時、修理専門業者３は依頼主である入居者１の情報（入居者の氏名、修理現場の住所や電話番号など）、作業を依頼（発注）した作業者４の名前や依頼した日時、工事終了予定日などの管理データを入力しておく。
【００３４】
修理専門業者３から依頼を受けた作業者４は、依頼内容に従って点検・修理を行い、点検や修理などの現場の状況をデジタルカメラに収め、修理専門業者３に対してパソコンあるいは携帯電話などで報告書を送付する。修理専門業者３は、それらの情報をパソコン３１に入力する。
【００３５】
一方、住宅建設業者２が、自己が発注した案件の経過を知りたい時は、インターネットを通じて修理専門業者３のパソコン３１にアクセスし、すでに入力されている最新状況を閲覧する。
【００３６】
住宅建設業者２が、入居者１から修理などの依頼を受けた最初の段階で、１件ごとにＩＤ番号（検索番号）を付与しておき、その件に関する情報には、修理専門業者３も作業者４も常にそのＩＤ番号を付与して情報を交換する。
【００３７】
このＩＤ番号は、修理専門業者３が住宅建設業者２から受注した時に付与し、その時点で住宅建設業者２に伝えておいてもよい。
【００３８】
このＩＤ番号を住宅建設業者２と修理専門業者３が共有することにより、住宅建設業者２も修理専門業者３も、ある一つの案件に関してＩＤ番号や入居者１の氏名などにより瞬時に検索が可能となる。
【００３９】
また、修理専門業者３のパソコン３１のデータ入力域を、ホームページにおける掲示板のような構成にしておけば、その件に関する情報が時系列的に蓄積され、住宅建設業者２も修理専門業者３も、いちいち人を介して問合せすることなく、自分で必要な時にいつでも経過を確認することができる。
【００４０】
住宅建設業者２や修理専門業者３が付与する専用のＩＤ番号の代わりに、修理専門業者３に点検・修理を依頼した新築住宅の施主などの氏名あるいは住所・電話番号などを使用すれば、その都度特別な番号を付与する付与する手間が省け、また、ＩＤ番号の付け間違えなどによる混乱が無くなるため、住宅建設業者２および修理専門業者３の業務効率を向上させることができる。
【００４１】
住宅建設業者２が入居者１に対して、その番号を知らせておくことにより、入居者１も修理専門業者３のパソコン３１にアクセスし、住宅建設業者２を介することなく、その案件の経過情報を必要に応じて入手することが可能である。
【００４２】
従来、住宅建設業者２は入居者１からの問合せや催促に対して、その都度修理専門業者３に問合せ、その結果を入居者１に連絡するなどの手間が省け、本来業務を阻害するこれらの要因を排除することができる。
【００４３】
この実施例１に係る住宅の保守管理方法は、インターネットを介して修理専門業者３のパソコン３１にアクセスすることにより、個々の工事情報を修理専門業者３自身は勿論、住宅建設業者２や入居者１がいつでも直接入手することができ、それぞれの無駄を大幅に削減することができる。
【００４４】
さらに、住宅建設業者２あるいは修理専門業者３のコールセンターでも、修理専門業者３のパソコン３１にアクセスし、入居者１からの問合せに対してその場で迅速に対応することができる。
【００４５】
このように、修理専門業者３のパソコン３１に入力されたデータは、データベースとしても利用でき、完工引渡し後の住宅に対する定期点検など、長年にわたる保守・点検作業の時期の到来を検索することが容易となるため、業務計画が立案しやすくなるなど、入居者１に対するサービス向上も含めて、業務全般にわたり大幅な改善が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係る住宅の保守管理方法は、以上のように構成されているので、住宅建設業者および修理専門業者の業務を大幅に改善し、また入居者に対するサービス向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明に係る住宅の保守管理方法の実施例１を示す説明図である。
【図２】従来の業務の流れを示す説明図
【符号の説明】
【００４８】
１  入居者
２  住宅建設業者
３  修理専門業者
３１  修理専門業者のパソコン
４  作業者
【図１】
2006011561.tif 000003
【図２】
2006011561.tif 000004