(57)【要約】      （修正有）【課題】  一旦求めた処方値を変更しても即座に対応することができ、効率よく検査を行うことができる検眼装置を提供する。【解決手段】  被検眼の屈折力を自覚的に検査して屈折異常を矯正するための矯正度数を測定する検眼装置において、被検眼の遠用距離における完全矯正値を測定する完全矯正値検査手段と、被検眼の近用距離における加入度数完全矯正値を測定する加入値検査手段と、測定により得られた遠用の完全矯正値及び加入度数完全矯正値を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された遠用の完全矯正値及び加入度数完全矯正値から処方値及び処方加入値を各々を求める演算処理部と、得られた遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値を変更する変更手段とを有し、演算処理部は処方加入値を求めた後、変更手段により遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値の変更に応じて処方加入値を再計算する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折力を自覚的に検査して屈折異常を矯正するための矯正度数を測定する検眼装置において、被検眼の遠用距離における完全矯正値を測定する完全矯正値検査手段と、被検眼の近用距離における加入度数完全矯正値を測定する加入値検査手段と、測定により得られた前記遠用の完全矯正値及び加入度数完全矯正値を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記遠用の完全矯正値及び加入度数完全矯正値から処方値及び処方加入値を各々を求める演算処理部と、得られた前記遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値を変更する変更手段と、を有し、前記演算処理部は前記処方加入値を求めた後、前記変更手段により前記遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値の変更に応じて、処方加入値を再計算することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、前記演算処理部は前記変更手段による前記遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値の変更を行うトリガー信号を、処方加入度数を再計算するためのトリガー信号に兼ねることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項２の検眼装置は、さらに前記演算処理部による前記処方加入値の再計算を自動的に行うか否かを設定する再計算設定手段を有することを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の屈折力等を自覚的に測定する検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右一対のレンズ室ユニット内に種々の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、プリズムや偏光素子等の補助レンズ）が配置された複数の回転ディスクをそれぞれ設け、各回転ディスクを回転させることによって任意の光学素子を検査窓に切換え配置し、被検眼の屈折力等を自覚的に測定する検眼装置が知られている。この種の検眼装置では、遠用検査において完全矯正値及び処方値を求めた後、必要に応じてさらに近用検査を行い、加入度数の完全矯正値を得る。その後、遠用検査にて求めた完全矯正値、処方値、近用検査にて求めた加入度数の完全矯正値等に基づいて所定の演算処理を行い、加入度数の処方値を得ている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２６６４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような遠用検査にて求められた完全矯正値から予想される処方値や、加入度数の処方値等を自動的に求めることのできる検眼装置は、検査効率が向上するため大変便利である。しかしながら、近年ではさらに装用感を高めるために一旦求めた処方値を若干変更することも少なくなく、これに対応する検眼装置が求められている。
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、一旦求めた処方値を変更しても即座に対応することができ、効率よく検査（測定）を行うことができる検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検眼の屈折力を自覚的に検査して屈折異常を矯正するための矯正度数を測定する検眼装置において、被検眼の遠用距離における完全矯正値を測定する完全矯正値検査手段と、被検眼の近用距離における加入度数完全矯正値を測定する加入値検査手段と、測定により得られた前記遠用の完全矯正値及び加入度数完全矯正値を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記遠用の完全矯正値及び加入度数完全矯正値から処方値及び処方加入値を各々を求める演算処理部と、得られた前記遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値を変更する変更手段と、を有し、前記演算処理部は前記処方加入値を求めた後、前記変更手段により前記遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値の変更に応じて、処方加入値を再計算することを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記演算処理部は前記変更手段による前記遠用の完全矯正値，加入度数完全矯正値，処方値の少なくとも一つの値の変更を行うトリガー信号を、処方加入度数を再計算するためのトリガー信号に兼ねることを特徴とする。
（３）  （２）の検眼装置は、さらに前記演算処理部による前記処方加入値の再計算を自動的に行うか否かを設定する再計算設定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、一通りの検査が終了し、加入度数の処方値が得られた後であっても、遠用検査における完全矯正値や処方値、加入度数の完全矯正値の何れかが変更されたことを受けて自動的に加入度数の処方値を変更するため、検査を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施例である検眼装置の外観略図、図２は制御系を含む要部構成図を示す。
１は測定眼の屈折力検査を自覚的に行う検眼装置本体であり、左右一対のレンズユニット１０を備える。各レンズユニット１０内には、種々の多数の光学素子を同一円周上に配置した複数レンズディスクが回転可能に設けられている。レンズディスクとしては弱球面レンズディスク１２、強球面レンズディスク１３、第１補助レンズディスク１４、強乱視レンズディスク１５、弱乱視レンズディスク１６、第２補助レンズディスク１７が用意されている。補助レンズディスクには、遮蔽板、レッド・グリーンフィルタ（Ｒ／Ｇ）、偏向レンズ（Ｐ１３５°，Ｐ４５°）、分散プリズム（６／１０△）、マドックスレンズ等が用意される。また、各ディスクにはレンズ等の光学素子が何も入っていない開口部も有している。なお、各ディスクはそれぞれモータ１２Ｍ〜１７Ｍにより回転駆動され、検査窓１１に所期する矯正光学系を切換え配置する。１８は検眼装置本体１の駆動制御を行うためのマイクロコンピュータ部である。
【０００７】
また、８は図示なき取付部材を介してレンズユニット１０上部に取り付けられているロッドである。ロッド８には近用検査用の検査視標が複数描かれている近用チャート９ａを持つ近用視標呈示ユニット９が、その長手方向に移動可能に取り付けられている。近用視標呈示ユニット９は、呈示される近用チャート９ａの高さが検査窓１１と同じ高さになるように、ロッド８に吊下げられている。また、ロッド８上には検査窓１１に位置する測定眼から近用チャート９ａまでの距離が判るように目盛りが付されており、近用検査時に近用チャート９ａを被検眼から所望する距離に位置させておくことが可能となっている。なお、図示なき取付部材は、取り付けられたロッド８を上側に折りたたみ可能な構成を有しており、近用検査時以外はロッド８を図示する矢印方向に跳ね上げておくことによって、検査の邪魔とならないようにしている。
【０００８】
２は検査視標を呈示する視標呈示装置であり、ランプ２０を点灯して視標ディスク２１、マスクディスク２２を回転駆動させて所定の位置に合せ、所望の検査視標を被検眼前方に置かれた図示なきスクリーンに投影する。視標ディスク２１には被検眼の自覚的な屈折力等の視機能を検査するための種々の検査視標が形成されている。また、２３は視標呈示装置２の駆動制御を行うためのマイクロコンピュータ部である。なお、本実施形態では投影式の視標呈示装置を用いているが、これに限るものではなく、省スペース型（凹面鏡や多数の反射ミラーを使用したタイプ）や据え置き型（視標を背後から照明するタイプ）等、従来使用されている視標呈示装置を使用することができる。
【０００９】
３は検眼装置本体１及び視標呈示装置２を操作するためのコントローラであり、後述する各種スイッチ群が配置されている。コントローラ３からのスイッチ信号は、リレーユニット４を介して検眼装置本体１及び視標呈示装置２に送信され、マイクロコンピュータ部１８及び２３は送信された信号に基づいて各ディスクの動作を制御する。
【００１０】
５は、測定用視標を被検眼眼底に投影し眼底の投影視標像を受光手段で検出することによって眼屈折力を測定する他覚式眼屈折力測定装置であり、図２に示す６は、被検者が眼鏡を使用していた場合に、事前にその眼鏡レンズの光学特性を測定しておくためのレンズメータである。眼屈折力測定装置５及びレンズメータ６からの他覚値及び眼鏡値データは、リレーユニット４を介してコントローラ３のメモリ７に記憶される。
【００１１】
図３はコントローラ３を上方から見た図である。３１は検眼情報を表示する液晶のディスプレイである。３２はスイッチ部であり、視標スイッチ群３４、マスクスイッチ群３５、プログラム検眼用のスタートスイッチ３６及び送りスイッチ３７、測定データ（Ｓ，Ｃ，Ａ、加入度等）を変更するモードを指定するスイッチ群３８、入力データ指定スイッチ群３９、各種パラメータの設定条件を変更するための設定切換えスイッチ群４０、測定眼指定スイッチ４１、測定値の変更や数値入力のときに使用するダイヤルスイッチ４２等を備える。また、図２に示す３０は、コントローラ３の駆動制御を行うためのマイクロコンピュータ部である。なお、マイクロコンピュータ部３０には、種々の検査プログラムが予め記憶されている。
【００１２】
以上のような構成の装置において、その検眼動作を図４に示すフロ−チャ−トに基づいて説明する。一般的な検眼の手順は、問診−予備検査（裸眼視力測定、矯正視力測定、瞳孔間距離測定、利眼検出等）−他覚検査−自覚検査−仮枠検査の順に進められるが、ここでは他覚検査以降の検査を中心に説明する。なお、本実施形態では、コントローラ３のマイクロコンピュータ部３０に予め記憶されている検眼プログラムを実行して検眼を行っていくものとする。
【００１３】
始めに、図３に示すコントローラ３のスタートスイッチ３６を押して、プログラムを実行する。
他覚検査は他覚式眼屈折力測定装置５を使用して予め行っておく。測定された左右眼の球面度数（Ｓ）、乱視度数（Ｃ）、乱視軸角度（Ａ）の各測定値は、図３に示す入力データ指定スイッチ群３９の他覚値スイッチを押すことにより、他覚式眼屈折力測定装置５より読み出され、メモリ７内に記憶される。メモリ７に記憶した各デ−タは、マイクロコンピュータ部３０によって、リレーユニット４を介して検眼装置本体１のマイクロコンピュータ部１８に送られる。マイクロコンピュータ部１８は、駆動回路、モータ１２Ｍ〜１７Ｍを用いてレンズディスク１２〜１７を適宜回転させ、一方の検査窓１１（測定眼ではない方の検査窓）には遮蔽板を配置し、測定する側の検査窓１１に他覚値データに対応した屈折力光学系の光学素子を配置する。なお、被検者が眼鏡を使用していた場合には、図２に示したレンズメータ６により前眼鏡の度数データを取得し、これを他覚値データに代えて用いてもよい。
【００１４】
自覚検査では、まず遠用距離における片眼ずつの完全矯正を行う。この測定は、他覚検査デ−タに基づく視力チェック、レッドグリ−ン検査、乱視軸検査、乱視度数検査、再びレッドグリ−ン検査を行った後、最後に視力検査を行って片眼完全矯正値を算出するのが一般的である。なお、前述したように本実施例の装置には、それぞれの検査項目がマイクロコンピュータ部１８にプログラムされており、この検眼プログラムに従って検査を行う場合は、スタ−トスイッチ３６を押して検眼プログラムを開始し、その後はプログラム送りスイッチ３７を押すことによって、検眼装置本体１及び視標呈示装置２に検査に必要な動作信号を発し順次検査を行う。また、図１に示す近用視標呈示ユニット９は、ロッド８を上側に折りたたむことにより、遠用検査の邪魔とならない位置に置かれている。
【００１５】
検者は視標スイッチ群３４の中のスイッチを押して、検査に必要な視標を視力呈示装置２に呈示させる。視標スイッチ群３４中のスイッチが押されると、マイクロコンピュータ部３０は、視標呈示を行う旨の指令信号をマイクロコンピュータ部２３に送信する。視標呈示装置２のマイクロコンピュータ部２３は、受け取った指令信号を基に、ランプ２０を点灯させるとともに、駆動回路、モータを駆動制御して、視標ディスク２１及びマスクディスク２２を回転させ、指定された検査視標を被検眼の前方に置かれた図示なきスクリーンに投影させる。
【００１６】
検査窓１１に配置される球面及び乱視の矯正光学系は、スイッチ群３８、ダイヤルスイッチ４２等により切換えることができ、これを用いて完全矯正値決定検査（球面度数、乱視軸角度、乱視度数等）を行う。完全矯正値決定検査は両眼に対して各々行う。完全矯正値決定検査が終わると、検者はコントローラ３のスイッチを用いてその測定結果（検査結果）をメモリ７に記憶させるとともに、次のステップである両眼視機能検査へ移行する。検者はコントローラ３の視標スイッチ群３４、マスクスイッチ群３５、ダイヤルスイッチ４２等を用いて呈示視標を変えたり、検査窓１１に配置する光学素子を変えながら、片眼の完全矯正値を求める。左右眼に対する各々の片眼完全矯正値を得ることができたら、送りスイッチ３７を押して、両眼バランスを検査を行い、両眼完全矯正値を得る。
【００１７】
両眼完全矯正値が得られたら、処方値を決定するための矯正度数調整検査に移る。入力データ指定スイッチ群１６中の処方値スイッチが押されると、ディスプレイ３１の表示画面は処方値モ−ドに変わる。本実施形態の装置は、被検者に最適と予想される調整度数（処方値）を算出する矯正度数調整プログラムを有しており、必要な動作はディスプレイ上に表示され検者に知らせる。なお、マイクロコンピュータ部３０には、例えば近視で初装者に適用するテ−ブル表、近視で眼鏡等の既装用者に適用するテ−ブル表、乱視で初装者に適用するテ−ブル表、乱視で眼鏡等の既装用者に適用するテ−ブル表等の複数のテーブルが記憶されている。検者は図３に示すシフトスイッチと処方値スイッチを押し、矯正度数調整プログラムを実行させる。矯正度数調整プログラムが実行されると、マイクロコンピュータ部３０は、求めた両眼完全矯正値と記憶されている複数のテーブル表とに基づいて遠用の処方値を算出し、その結果を図５（ａ）に示すような表示形式にて、コントローラ３のディスプレイ３１に表示する。なお、図５（ａ）において、中央には左右眼各々の処方値（Ｓ、Ｃ、Ａ）が表示され、さらにその両側には自覚検査にて得られた完全矯正値が小さく表示されている。得られた処方値にて異常がなければ、送りスイッチ３７を押して遠用処方値を確定する。確定した遠用処方値はメモリ７に記憶される。
【００１８】
送りスイッチ３７が押されると、マイクロコンピュータ部３０は、続いてディスプレイ３１に近用検査を行うか否かの確認のメッセージを表示させる。近用検査の必要がある場合には、検者はコントローラ３のスイッチを用いて近用検査を行う旨の入力を行う。
【００１９】
近用検査の必要があるとされた場合は、マイクロコンピュータ３０はリレーユニット４を介して、その旨を検眼装置本体１のマイクロコンピュータ部１８に伝える。検眼装置本体１のレンズユニット１０には再び両眼完全矯正度数に相当するレンズ及びクロスシリンダレンズがセットされ、レンズユニット１０は近方３５cmの距離に輻輳する。なお、検者は、図１に示すようにロッド８を水平にして近用視標呈示ユニット９を所定距離（本実施形態では３５cm）に位置させておく。
【００２０】
コントローラ３のディスプレイ３１には、図５（ｂ）に示すように中央部分に遠用の完全矯正値と所定量の加入度数（本実施形態では１．２５）が加えられた状態で表記され、近用加入度測定を行う旨が表示される。コントロ−ラはＡＤＤ加入度モ−ドとなり、ダイヤルスイッチ４２を操作して球面度数を増減させることができる。検者は図１に示す近用視標呈示ユニット９の近用チャート９ａをクロスグリッドの近用視標にして呈示し、両眼で加入度測定を行い、加入度数の完全矯正値を得る。加入度数の完全矯正値が得られたら、図３に示すコントローラ３の送りスイッチ３７を押して加入度数の処方値を求める。
【００２１】
送りスイッチ３７が押されると、マイクロコンピュータ部３０は、得られた加入度数の完全矯正値をメモリ７に記憶させるとともに、加入度数の処方値を求めるプログラムを実行し、遠用検査にて求めた完全矯正値、及びその処方値、並びに近用検査にて求めた完全矯正値とに基づいて加入度数の処方値を算出する。加入度数の算出方法としては、例えば、加入度数が０ならば遠用処方値をそのまま被検者の処方値として決定し、加入度数が０でなければ、遠用検査にて得られた両眼完全矯正値と処方値算出で調整した球面度数の差、及び乱視等価球面差分を加入度数に換算し、加入度数の完全矯正値からこれを差し引いたものを、加入度数の処方値とする。なお、本実施形態では乱視等価球面差分は０．２５単位で計算するものとし、余剰分は切り捨てるものとしている。算出された加入度数の処方値は、図５（ｃ）に示すように、コントローラ３のディスプレイ３１に表示される。その後、検者は視力が０．７を下回らないか視力０．７の近用チャート９ａを用いて確認する。
【００２２】
以上のようにして決定した処方値を基に、検者は仮枠検査で装用感を確認し、最終的処方値を決定する。このとき仮枠検査にて見難い等により、装用感が好ましくないとして再度、遠用検査にて求めた処方値を変更する場合には、コントローラ３の入力データ指定スイッチ群３９の処方スイッチを再度押す。入力データ指定スイッチ群３９の処方スイッチが押されると、マイクロコンピュータ部３０はコントローラ３のディスプレイ３１の表示を、図５（ｃ）に示すような中央に処方値が表示された状態にして、先に得られた処方値（Ｓ，Ｃ，Ａ）を変更できる状態にする。検者はコントローラ３のスイッチ群３８を用いて変更したい項目（Ｓ，Ｃ，Ａ）を選択後、ダイヤルスイッチ４２を用いて、処方値の各項目を適宜変更する。ダイヤルスイッチ４２が用いられ、処方値が変更する旨の信号がマイクロコンピュータ部３０に送られると、マイクロコンピュータ部３０はリレーユニット４を介して検眼装置本体１のマイクロコンピュータ部１８に処方値が変更された旨の信号を送る。検眼装置本体１のマイクロコンピュータ部１８は変更した処方値に基づいて検査窓１１に光学素子を配置し直す。
【００２３】
一方、コントローラ３のマイクロコンピュータ部３０は、図５（ｄ）に示すようにディスプレイ３１に変更した処方値を表示するとともに、ダイヤルスイッチ４２による処方値の変更信号をトリガとして、遠用検査の完全矯正値及び変更後の処方値、並びに加入度数の完全矯正値に基づいて加入度数の処方値を再計算し、その結果を表示する。なお、図５（ｄ）では、遠用検査における処方値をＲ−２．２５からＲ−２．５０、Ｌ−２．７５から−３．００へ変更したことを受けて、加入度数の処方値を＋０．７５から＋１．００へ変更した例を示している。
【００２４】
このように、加入度数の処方値が一旦決定した後でも、遠用検査にて得られた処方値を変更することにより、それに応じて自動的に加入度数の処方値も変更することにより、いちいち検者が計算し直すことなく効率よく検査を行うことができる。なお、本実施形態では、遠用検査にて得られた処方値を変更する例を挙げて説明したが、これに限るものではなく、遠用検査にて得られる完全矯正値や加入度数の完全矯正値を変更した場合においても同様に加入度数の処方値が自動的に再計算される。
また、このように自動的に加入度数の再計算を行うことを必要としない場合には、図３に示すコントローラ３の設定切換えスイッチ群４０のメニュースイッチを用いて、ディスプレイ３１に設定変更画面を呼び出しておき、加入度数の自動再計算のモードをオンからオフにしておくことにより、自動的な再計算を止めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の検眼装置の構成を示した外観図である。
【図２】本実施形態の検眼装置の制御系を示した要部構成図である。
【図３】本実施形態における検眼装置の操作を行うためのコントローラの構成を示した図である。
【図４】検眼動作を示したフローチャートである。
【図５】コントローラのディスプレイに表示される形式を示した図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  検眼装置本体
２  視標呈示装置
３  コントローラ
９  近用視標呈示ユニット
１０  レンズユニット
１８  マイクロコンピュータ部
２３  マイクロコンピュータ部
３０  マイクロコンピュータ部
３１  ディスプレイ
３２  スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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