(57)【要約】【課題】  裏込め材層を消波効果を得るために十分に利用する。【解決手段】  消波護岸１は、表面側から内方側に向けて順に、自然石８層、裏込め材層１５を備えている。当該消波護岸１の内部には、筒状部材１８が埋設され、その一端開口（流入口）１９が護岸表面から外部に臨み、その一端よりも他端側に形成される流出口２３（２２）が裏込め材層１５内に臨んでいる。これにより、海水を筒状部材１８を介して裏込め材層１５の所望個所に導き、裏込め材層１５を、波エネルギの減衰のために積極的に利用する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸表面よりも内方側の護岸内部に、塊状の詰め材が充填された詰め材層が形成されている護岸において、
前記護岸内部に、少なくとも一端が流入口として開口されていると共に該一端よりも他端側において流出口が形成されている筒状部材が埋設され、
前記筒状部材の流入口が前記護岸表面から外方に臨み、
前記筒状部材の流出口が前記詰め材層に開口されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項２】
請求項１において、
前記流出口が、前記筒状部材の他端面に形成されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項３】
請求項２において、
前記流出口が、複数の流出口をもって構成されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項４】
請求項２において、
前記筒状部材が真っ直ぐに延びる形状とされ、
前記筒状部材の外周面に、該筒状部材の一端よりも他端側において、該筒状部材よりも径方向外方に拡張された拡張部が形成されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項５】
請求項１において、
前記流出口が、前記筒状部材の周面に形成されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項６】
請求項５において、
前記筒状部材の周面が複数の格子目を有するように形成され、
前記流出口が、前記複数の格子目をもって構成されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項７】
請求項１において、
前記流出口が、複数の格子目をもって前記筒状部材の周面及び他端面に形成されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記各格子目の内周縁部に前記詰め材層の詰め材が係合されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項９】
請求項１において、
前記護岸表面が、前記詰め材層における詰め材の径よりも大きい塊状表面材を積み上げることにより形成され、
各塊状表面材が、前記詰め材層に隣接した状態で積み上げられていると共に、該詰め材層に取付けアンカーを介して取付けられている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項１０】
請求項１において、
前記詰め材層と該詰め材層よりも内方側部分との間を跨ぐようにして延びる詰め材層保持具が設けられ、
前記詰め材層保持具の一端部が、前記該詰め材層よりも内方側部分に保持され、
前記詰め材層保持具の他端部が、前記詰め材層の詰め材に係合されて、該詰め材層に前記基礎壁面から離間しようとする力が作用するときその力を受け止めるように設定されている、
ことを特徴とする消波護岸。
【請求項１１】
護岸表面よりも内方側の護岸内部に、塊状の詰め材が充填された詰め材層が形成されている護岸に用いられる消波護岸形成用部品であって、
一端が流入口として開口する筒状形状に形成され、
前記一端よりも他端側において、前記詰め材層に臨むための流出口を有している、
ことを特徴とする消波護岸形成用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波護岸及び消波護岸形成用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
護岸には、特許文献１に示すように、傾斜した基礎壁面上に詰め材層（砕石又は栗石層）を寄せ掛けて設け、その詰め材層の表面を複数の表面材（石）により覆ってその表面材により護岸表面を構成したものが提案されている。具体的には、詰め材層は、各詰め材を係合させて一体化されたものとされ、その詰め材層は、その全体の重量を利用して基礎壁面に寄せ掛けることにより該基礎壁面に対して一体化することになっている。一方、各表面材は、詰め材層における表面側の詰め材が崩れ落ちることを確実に防止すべく、アンカーを介して詰め材層にそれぞれ取付けられている。この場合、各アンカーは、その一端部が表面材に取付けられ、そのアンカーの他端部（ストッパ部を形成）は、取付け対象としての詰め材層内に進入されて、その詰め材層内における詰め材と係合することになっている。このため、各表面材は、取付けにおいて、詰め材層を取付け対象として強固に取付けられることになっている。
【０００３】
ところで、上記護岸においては、隣り合う表面材間に比較的大きな空隙が形成されている一方、詰め材層は、上記表面材間の空隙よりも小さくされた空隙を形成することになっている。このため、この護岸においては、護岸表面側で、その高い空隙率に基づき、波の砕波に伴って発生する飛沫の発生を効果的に抑制でき、護岸内方側においては、その低い空隙率に基づき高い消波効果を得ることが期待できることになる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９８３２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、詰め材層の利用は、消波効果に関し、表面材の間を通って詰め材層に入り込む流水に限られ、表面材近傍における詰め材層部分しか利用されず、詰め材層は、消波効果に関し、十分に利用されていない。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、詰め材層が形成されている護岸において、その詰め材層を消波効果を得るために十分に利用することにある。
第２の技術的課題は、上記消波護岸に用いられる消波護岸形成用部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
護岸表面よりも内方側の護岸内部に、塊状の詰め材が充填された詰め材層が形成されている護岸において、
前記護岸内部に、少なくとも一端が流入口として開口されていると共に該一端よりも他端側において流出口が形成されている筒状部材が埋設され、
前記筒状部材の流入口が前記護岸表面から外方に臨み、
前記筒状部材の流出口が前記詰め材層に開口されている、
ことを特徴とする消波護岸とした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜１０の記載の通りとなる。
【０００８】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項１１に係る発明）にあっては、
護岸表面よりも内方側の護岸内部に、塊状の詰め材が充填された詰め材層が形成されている護岸に用いられる消波護岸形成用部品であって、
一端が流入口として開口する筒状形状に形成され、
前記一端よりも他端側において、前記詰め材層に臨むための流出口を有している構成としてある。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、護岸内部に、少なくとも一端が流入口として開口されていると共に該一端よりも他端側において流出口が形成されている筒状部材が埋設され、その筒状部材の流入口が前記護岸表面から外方に臨み、その筒状部材の流出口が詰め材層に開口されていることから、流水（海水、湖水、河川水等）は、護岸表面に開口する筒状部材の流入口から該筒状部材内に入り、その筒状部材を介してその流出口から詰め材層内部に導かれることになり、その詰め材層において、流水エネルギ（波エネルギ）が減衰されることになる。このため、消波に関し、詰め材層をこれまで以上に積極的に利用でき、消波効果を、一層高めることができることになる。
しかも、当該護岸を構築するに当たっては、所定高さ個所（セット位置）を詰め材で充填する前にその所定高さ個所に筒状部材をセットし、その後、その筒状部材を詰め材の充填によって埋設するだけでよく、簡単に当該護岸を構築できることになる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、流出口が筒状部材の他端面に形成されていることから、その筒状部材の軸心方向長さを調整するだけで、流水を、波エネルギ減衰効果の高い詰め材層の所定個所に導くことができることになる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、流出口が複数の流出口をもって構成されていることから、流水を複数の流れをもって詰め材層に流出させることができることになり、複数の流出口が臨む詰め材層に部分的に大きな流動抵抗を生じさせる個所があっても、その他の個所を経由することにより流水を詰め材層に確実に供給できることになる。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、筒状部材が真っ直ぐに延びる形状とされ、筒状部材の外周面に、該筒状部材の一端よりも他端側において、該筒状部材よりも径方向外方に拡張された拡張部が形成されていることから、拡張部と詰め材層の詰め材とが係合して、筒状部材を、その軸心方向に変位動不能に詰め材層に保持できることになり、当該護岸において、筒状部材を所定の状態で強固に保持できることになる。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、流出口が筒状部材の周面に形成されていることから、詰め材層を波エネルギ（流水エネルギ）の減衰層として、その延び方向（略上下方向）全体に亘って利用できることになり、詰め材層を、限られた層厚の下でも効果的に利用できることになる。
【００１４】
請求項６に係る発明によれば、筒状部材の周面が複数の格子目を有するように形成され、流出口が複数の格子目をもって構成されていることから、筒状部材内に流入した流水は、詰め材層に迅速且つ確実に流出されることになり、波エネルギを的確に減衰できることになる。
【００１５】
請求項７に係る発明によれば、流出口が、複数の格子目をもって筒状部材の周面及び他端面に形成されていることから、筒状部材内に流入した流水は、詰め材層に一層迅速且つ確実に流出されることになり、波エネルギを、一層的確に減衰できることになる。
【００１６】
請求項８に係る発明によれば、各格子目の内周縁部に詰め材層の詰め材が係合されていることから、互いに噛み合った詰め材層の詰め材と格子目とを利用して筒状部材を詰め材層に強固に保持できることになり、特別に部品を設けなくても、当該護岸に所定状態で筒状部材を強固に保持できることになる。
【００１７】
請求項９に係る発明によれば、護岸表面が、詰め材層における詰め材の径よりも大きい塊状表面材を積み上げることにより形成され、各塊状表面材が、詰め材層に隣接した状態で積み上げられていると共に、該詰め材層に取付けアンカーを介して取付けられていることから、護岸表面側の空隙率を護岸内方側の空隙率よりも大きくして、その護岸表面側において、砕波に基づき波エネルギを減衰させると共にその砕波に伴う飛沫の発生を抑制できることになる。
【００１８】
請求項１０に係る発明によれば、詰め材層と該詰め材層よりも内方側部分との間を跨ぐようにして延びる詰め材層保持具が設けられ、その詰め材層保持具の一端部が該詰め材層よりも内方側部分に保持され、その詰め材層保持具の他端部が、詰め材層の詰め材に係合されて、該詰め材層に該詰め材層よりも内方側部分から離間しようとする力が作用するときその力を受け止めるように設定されていることから、詰め材層よりも内方側部分に対する該詰め材層の一体化に関して、該詰め材層の重量（寄り掛かる力）に加えて、詰め材層保持具の保持力が関与することになり、詰め材層よりも内方側部分に対する該詰め材層の一体化能力を高めることができることになる。このため、詰め材層を波エネルギの減衰のために利用しても、護岸構造の強度に影響を与えないことを、より確実に担保できることになる。
【００１９】
請求項１１に係る発明によれば、護岸表面よりも内方側の護岸内部に、塊状の詰め材が充填された詰め材層が形成されている護岸に用いられる消波護岸形成用部品であって、一端が流入口として開口する筒状形状に形成され、その一端よりも他端側において、詰め材層に臨むための流出口を有していることから、当該消波護岸形成用部品を用いることにより、前記請求項１に係る消波護岸を構築できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１において、符号１は、海で用いられる第１実施形態に係る消波護岸を示す。この消波護岸１には、その消波護岸１付近の海底面２（消波護岸１を構築した後、高さ調整したもの）よりも低い位置において設置面３が形成され、その設置面３の後方側において背壁面４が形成されている。消波護岸１付近の海底面２は、消波護岸１構築前において、設置面３の高さよりも低くされているが、消波護岸１構築後に、図１に示すように、砕石等を盛ることにより所定の高さとされる。設置面３は、その最前部をコンクリート基礎５の上面により構成しつつ、そのコンクリート基礎５の上面前部から陸地内方側（図１中、右側）に向けて一定距離（例えば２ｍ〜３ｍ）だけ水平に延ばされており、背壁面４は、設置面３の後部に連続して天端まで起立（本実施形態においては１：０．５の勾配をもって傾斜）されている。この背壁面４の前方側であって上記設置面３の上方側が護岸施工空間を形成することになっており、この護岸施工空間は、海に沿う方向（図１において、紙面垂直方向）における施工区間において、同じ状態をもって確保され、その護岸施工空間を区画する設置面３及び背壁面４上には、土砂等の吸い出しを防止するための吸い出し防止シート６が敷設されている。
【００２１】
前記設置面３上には、図１、図２に示すように、消波護岸１の表面を形成すべく、土木構築物用表面材としての土木構築物用施工石７が積み上げられている。各土木構築物用施工石７としては、表面材たる自然石（石）８と、その自然石８に取付けられる取付けアンカー９とを備えるものが用いられている。この土木構築物用施工石７の自然石８には、本実施形態においては、５００ｍｍ前後の割石が用いられており、その自然石８の後部（図１中、右部）には、取付けアンカー９を取付るためのナット（自然石８に形成される孔内に打ち込まれるアンカー式ナット：図示略）が埋め込まれている。
【００２２】
取付けアンカー９は、図１に示すように、線材１０を有し、その線材１０の一端部（図１中、左端部）が自然石８に対する取付け端部１１とされ、その他端部にはストッパ構造部１２が設けられている。線材１０は、施工現場の状況、条件により適宜、選択されるが、本実施形態においては、線材１０として、亜鉛アルミ合金メッキが施された鉄線（１０％程度のアルミ含有）又はステンレス鉄線が用いられ、その径は５〜１０ｍｍ（好ましくは８．０ｍｍ）前後、全長（軸心方向長さ）は５００ｍｍ〜１５００ｍｍ前後とされている。線材１０の取付け端部１１（一端部）は、本実施形態においては、雄ねじ部（図示略）により構成されており、その雄ねじ部は前記自然石８内のナットに螺合されている。ストッパ構造部１２は、ストッパパネル１３と、そのストッパパネル１３を線材１０の他端部外方に抜けないように規制するストッパパネル規制部１４とにより構成されている。ストッパパネル１３は、一辺が１００〜５００ｍｍ（好ましくは３００ｍｍ）前後とされた正方形状の板材（厚み２〜１０ｍｍ（好ましくは５．０ｍｍ）前後）からなっており、その強度は、ストッパとしての機能を果たすべく、容易には変形しないように設定されている。具体的には、ストッパパネル１３として、鉄板、プラスチック板、コンクリート版等が適宜用いられるが、その材質の選定においては、前述の大きさ、強度等の観点が考慮される。このストッパパネル１３の中央部には挿通孔（図示略）が形成されており、その挿通孔に線材１０を挿通させることによってストッパパネル１３が線材１０に保持されている。ストッパパネル規制部１４は、本実施形態においては、線材１０の他端部を巻回することにより形成されるカール部（符号１４を用いる）をもって構成されており、このカール部１４が、ストッパパネル１３が線材１０の他端部外方へ抜けることを規制することになっている。
尚、線材１０の一端側からカール部１４までの径が一定とされ、その間において、ストッパパネル１３は移動し得るが、後述する如く、取付けアンカー９は、自然石８が海側に脱落しようとする外力を受け止めることを目的としており、ストッパパネル１３が線材１０の他端部から一端部側へ移動することを規制する手段が特に設けられていなくても特に問題は生じない。勿論、ストッパパネル１３を、線材１０の他端部における所定位置において固定し、ストッパパネル１３が線材１０の軸心方向両側に移動することを規制するように設定してもよい。
【００２３】
前記土木構築物用施工石７の積み上げ状態は、図１に示すように、その各土木構築物用施工石７の自然石８を、背壁面４から一定間隔（例えば５００〜１５００ｍｍ（好ましくは１０００ｍｍ）前後）だけ離間させつつ、一定の勾配（前記背壁面４の勾配に対応）をもって積み上げることにより形成されている。この場合、各土木構築物用施工石７は、その取付けアンカー９が自然石８よりも背壁面４側に位置され、取付けアンカー９は、略水平に背壁面４側に向って延ばされることになっている。
【００２４】
前記積み上げられた自然石８群（積み上げ層）と前記背壁面４との間には、図１に示すように、詰め材層として裏込め材層１５が形成されている。この裏込め材層１５は、塊状の詰め材として、前記自然石８よりも小さくされた砕石等（例えば自然石８に対して１／２〜１／１０程度の砕石、割栗石、ブロック等）１６を充填することにより形成されており、各砕石等１６は、その各砕石等１６の周囲の砕石等１６に対して互いに噛み合っている。このため、裏込め材層１５は、一体化した重量物として背壁面４に寄り掛かることになっている。
【００２５】
前記裏込め材層１５内には、図１に示すように、前記各取付けアンカー９が埋設され、その各取付けアンカー９のストッパパネル１３は、裏込め材層１５を形成する砕石等１６に係合されている。このため、各取付けアンカー９は、自然石８の移動を規制する手段（取付け手段）として機能することになり、各自然石８は、当該消波護岸１において強固に保持されることになっている。
【００２６】
消波護岸１の天端部分においては、図１に示すように、コンクリートを用いて天端コンクリート層１７が形成されている。この天端コンクリート層１７においては、一定の厚みが確保され、その天端コンクリート層１７内に、最上段の自然石８を取付けるための取付けアンカー９が埋設されている。
【００２７】
前記消波護岸１内には、図１、図２（一定高さ以上省略）に示すように、海に沿う方向に所定間隔毎に筒状部材（消波護岸形成用部品）１８が埋設されている。各筒状部材１８は、図３〜図５に示すように、真っ直ぐに延びる形状（例えば軸心方向長さが５００〜６００ｍｍ前後、径が３００ｍｍ前後）とされており、その軸心方向一端壁には流入口１９が略全体的に形成されている。その一方、筒状部材１８のその他の周壁２０及び他端壁（後壁）２１は、丸鋼（例えば径１３ｍｍ前後のもの）と帯材とを用いることにより、格子壁として形成されており、その周壁２０及び他端壁２１は格子目２２を有している。このため、筒状部材１８は、その内部が、その流入口１９、周壁２０の格子目２２、他端壁２１の格子目２２を通じて外部と連通することになり、周壁２０の格子目２２及び他端壁２１の格子目２２が流出口を構成することになる。
【００２８】
前記各筒状部材１８は、図１、図２に示すように、消波護岸１内において、その流入口１９が、前記自然石８の間を縫って消波護岸１外方に臨み、その一端部よりも他端側の大部分が前記裏込め材層１５内に位置されている。そして、周壁２０及び他端壁２１の各格子目２２には、裏込め材層１５の砕石等１６の一部が入り込み、それらが、その各格子目２２の内周縁部に係合することになっている。このため、筒状部材１８は裏込め材層１５と一体化することになり、筒状部材１８が移動することが規制されることになっている。勿論このとき、筒状部材１８は、裏込め材層１５の荷重に十分に耐える強度を有するように設定されている。
【００２９】
前記各筒状部材１８は、本実施形態においては、図１に示すように、前記海底面２よりもやや高く且つ海面の低水位面Ｌ１よりも多少低い位置に位置されている。これは、海水を筒状部材１８内に常に受け入れること等を考慮して設定されたものであるが、海面の通常水位面Ｌ２或いは水位面の上昇等を考慮して、筒状部材１８の高さ位置を、適宜、本実施形態の位置よりも高くしてもよいことは言うまでもない。
【００３０】
このような消波護岸１においては、護岸表面が、積み上げられた比較的大きな自然石８により形成され、裏込め材層１５が、自然石８よりも小さい砕石等１６により形成されていることから、護岸表面においては、砕波に基づく消波効果を得ることができると共に、そこでの空隙率が高いことに基づき砕波に伴う海水飛沫が発生することを効果的に抑制することができ、裏込め材層１５においては、そこでの空隙率が低いことに基づき、護岸表面の自然石８間から入り込んだ海水の波エネルギを減衰させることができることになる。
【００３１】
しかも、この消波護岸１においては、海水は、各筒状部材１８の流入口１９から入り込んで、その格子目２２を介して裏込め材層１５に、自然石８間から海水が入り込む表面側部分だけなくその他の部分においてもスムーズに入り込むことになり、その筒状部材１８を介して裏込め材層１５に入り込んだ海水の波エネルギも、その裏込め材層１５内（各砕石等１６間の空隙）をその海水が流れることに基づき減衰されることになる（図１において海水の流れを矢印をもって示す）。このため、消波効果に関し、好ましい構造（護岸表面側が、空隙率を高くする自然石群、その内部側が、空隙率を低くする裏込め材層１５であること）であることに加えて、筒状部材１８が海水を裏込め材層１５にスムーズに案内して波エネルギを減衰させることができることになり、消波効果を得るために、裏込め材層１５を効果的に利用できることになる。勿論この場合、裏込め材層１５内に導かれた海水は、自然石８間から海に戻ることができる。
【００３２】
この消波護岸１においては、消波効果を考慮して、筒状部材１８の設置数、裏込め材層１５の層厚等が適宜、決められることになるが、この消波護岸１が、基本的に、裏込め材層１５を形成し、その裏込め材層１５に土木構築物用施工石７を取付けるだけであることから、設定条件の変更に関し、簡単に対応できることになる。
尚、消波護岸１内における各筒状部材１８は、平常時は魚や甲殻類の巣としても機能することになる。
【００３３】
図６〜図８は第２実施形態、図９は第３実施形態、図１０は第４実施形態を示す。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図６〜図８に示す第２実施形態においては、筒状部材１８として、円筒状のものが用いられ、その軸心方向一端には、流入口１９が開口され、その軸心方向他端には流出口２３が開口されている。しかも、この筒状部材の軸心方向両端部外周には、拡張部としてフランジ部２４がそれぞれ形成されている。そして、この筒状部材１８も、消波護岸１内部において略水平に配置され、その流入口１９が護岸表面（自然石８が形成）から外部に臨み、その流出口２３は裏込め材層１５内に臨むことになっている。この場合、筒状部材１８における両端部のフランジ部２４が、裏込め材層１５の砕石等１６に係合されており、海水に基づく外力が筒状部材１８に作用しても、その移動が規制されることになっている（強固に保持されることになっている。）。
【００３５】
この第２実施形態においては、海水が、各筒状部材１８にその流入口１９から入り込んで、その流出口２３から裏込め材層１５に流出することになり、この第２実施形態においても、裏込め材層１５の所望の個所（本実施形態では、自然石８間から入り込んだ海水の及びにくい背部）に海水を積極的に導いて、海水の波エネルギを減衰させることができ、前記第１実施形態同様、消波効果を得るために、裏込め材層１５を効果的に利用できることになる。
【００３６】
図９に示す第３実施形態は前記第１実施形態の変形例を示す。この第３実施形態においては、裏込め材層１５の背面側に裏込めコンクリート壁２５が設けられ、その裏込めコンクリート壁２５に対して、複数の詰め材層保持具２６が設けられている。この各詰め材層保持具２６には、本実施形態においては、前記取付けアンカー９と同じ構成のものが用いられている（以下、便宜上、詰め材層保持具２６の構成要素の符号として、前記取付けアンカー９の構成要素の符号と同じものを使用する）。すなわち、詰め材層保持具２６は、線材１０を有し、その線材１０の一端部に雄ねじ部が形成され、その他端部にストッパパネル１３が取付けられた構成となっている。そして、各詰め材層保持具２６の一端部（雄ねじ部）が裏込めコンクリート壁２５の取付け孔（ナット）に取付けられ、その一端部よりも他端側の大部分が裏込め材層１５内に埋設され、各詰め材層保持具２６のストッパパネル１３は、裏込め材層１５を形成する砕石等１６に係合されている。このため、各詰め材層保持具２６は、噛み合って一体化している裏込め材層１５を裏込めコンクリート壁面２５ａに保持することになり、裏込めコンクリート壁面２５ａに対する裏込め材層１５の一体化能力は、その全体重量に加えて、各詰め材層保持具２６による保持力によっても高められることになっている。
【００３７】
したがって、筒状部材１８を用いて海水を裏込め材層１５に導いて積極的に消波効果を得る場合においても、裏込めコンクリート壁２５に対する裏込め材層１５の一体化能力が低下することを防ぎ、消波護岸１を、長期に亘って強固な状態で維持できることになる。
【００３８】
図１０に示す第４実施形態においては、裏込め材層１５の背面側に、砕石等３０が互いに噛み合った状態をもって充填されている支持層３１が配置され、その表面が背壁面４を構成している。この支持層３１は、その上端面が天端付近まで延び、その層厚（図１０中、左右方向の長さ）は、上方側から下方に向かうに従って拡がるようになっていて、その支持層３１の安定性は高められている。この支持層３１の表面全体には、取付けアンカー９等の移動規制手段として金網３２が張り巡らされており、この金網３２には、各取付けアンカー９の他端部（線材１０の他端部）、各筒状部材１８の他端壁が連結具（例えばシャックル等を利用）３３を介してそれぞれ連結されている。この場合、金網３２に換えて、連結線を支持層３１の表面に張り巡らしてもよい。
【００３９】
これにより、裏込め材層１５の寄り掛かりを支持層３１が一層確実に受け止めることができることになり、裏込め材層１５の層厚を厚くして、消波効果を高めることができることになる。しかも、その支持層３１（砕石等３０の空隙）は、入り込んでくる海水の波エネルギを減衰させるためにも利用されることになり、この支持層３１によっても消波効果を高めることができることになる。
【００４０】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）裏込めコンクリート壁２５に対する詰め材層保持具２６（一端部）の取付け、自然石８に対する取付けアンカー９（線材１０の一端部）の取付けにおいて、孔内に、接着剤を充填すると共に線材１０の一端部を挿入して、接着剤に基づいて一体化したり、線材１０の一端部にアンカー（第１実施形態にけるナット１１を含む）を取付け、その状態のアンカーを孔内に打ち込むこと。
（２）護岸表面材として、自然石８に限らず、擬石、人造石、ブロック等、種々のものを適宜用いること。
（３）線材１０の他端部をストッパパネル１３の挿通孔に挿通させることができる場合において、その線材１０の他端部に、ストッパパネル１３が、所定位置以上、線材１０の一端部側に移動することを規制する規制部を設けて、作業性を向上させること。
（４）裏込めコンクリート壁面２５ａの起立状態として垂直状態のものを含むこと。
（５）海における護岸、擁壁等を対象とする場合に限らず、湖水、河川における護岸、擁壁等にも本発明を適用すること。
（６）新設する場合に限らず、既設の護岸、擁壁等に本発明に係る構造を付加すること。
（７）取付けアンカー９のストッパパネル１３に換えて、取付けアンカー９の線材１０を、金網３２等の網状体に連結したり、裏込めコンクリート壁２５等に一体化したりすること。
（８）取付けアンカー９として、その線材１０の軸心方向長さ全長を調整可能としたものを用いること（例えば、線材１０を２分割し、その両者を調整連結具を介して連結して長さ調整可能としたもの）。
（９）第１，第２実施形態に係る消波護岸１の裏込め材層１５の背面側に、第４実施形態に係る支持層３１を設けること。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態に係る護岸を説明する説明図。
【図２】図１に係る護岸を表面側から部分的に見た図。
【図３】第１実施形態に係る筒状部材を示す平面図。
【図４】図３の正面図。
【図５】図３の右側面図。
【図６】第２実施形態に係る護岸を説明する説明図。
【図７】図６に係る護岸を表面側から部分的に見た図。
【図８】第２実施形態に係る筒状部材を示す平面図。
【図９】第３実施形態に係る護岸を説明する説明図。
【図１０】第４実施形態に係る護岸を説明する説明図。
【符号の説明】
【００４２】
１  消波護岸
８  土木構築物用施工石
８  自然石（表面材）
９  取付けアンカー
１５  裏込め材層（詰め材層）
１６  砕石等（詰め材）
１８  筒状部材（消波護岸用形成部品）
１９  流入口
２２  格子目（流出口）
２３  流出口
２４  フランジ部（拡張部）
２５  裏込めコンクリート壁（詰め材層よりも内方側部分）
２６  詰め材保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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