(57)【要約】【課題】  敷設作業を簡易化することができるとともに、保水性能を付与することができる舗装材を提供する。【解決手段】  舗装材１０は、複数の基礎材１１と、これら基礎材１１の上面に敷設される複数の舗装ブロック１２とを備えている。基礎材１１は、その上面で開口する複数の凹部２１を有し、舗装ブロック１２は、敷設後に基礎材１１に接触する接触部３１に複数の凸部３３を有し、敷設後に舗装面を構成する表面部３２が透水性を有する土製成形体から形成されている。舗装ブロック１２が基礎材１１の上面に敷設された状態で、舗装ブロック１２は隣り合う基礎材１１の間で各基礎材１１のそれぞれの側縁を覆うように配置され、舗装ブロック１２の凸部３３が基礎材１１の凹部２１に挿入されている。舗装面上の水は表面部３２を透過し、凸部３３を透って凹部２１に溜まるように構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の人工地盤上を舗装する舗装材であって、
前記人工地盤上に並設される複数の基礎材と、これら基礎材の上面に敷設される複数の舗装ブロックとを備え、
前記基礎材は、その上面で開口する複数の凹部を有しており、
前記舗装ブロックは、敷設後に前記基礎材に接触する接触部に複数の凸部を有し、敷設後に舗装面を構成する表面部が透水性を有する土製成形体から形成されており、
前記舗装ブロックが前記基礎材の上面に敷設された状態で、当該舗装ブロックの少なくとも一部は隣り合う当該基礎材の間で各基礎材のそれぞれの側縁を覆うように配置され、当該舗装ブロックの前記凸部が当該基礎材の前記凹部に挿入されており、前記舗装面上の水は当該舗装ブロックの前記表面部を透過し、前記凸部を透って当該基礎材の前記凹部に溜まるように構成されていることを特徴とする舗装材。
【請求項２】
前記基礎材の前記凹部の内底面と、前記舗装ブロックの前記表面部との間には、前記凹部に溜まった水を前記表面部へと送る導水部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の舗装材。
【請求項３】
前記基礎材は、各凹部の内部同士を互いに連通させる連通部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の舗装材。
【請求項４】
前記基礎材は、断熱性を有していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の舗装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋ビル、一般家屋等の建造物において、該建造物に設けられた屋上、ベランダ、庭園等といった人工地盤を舗装するための舗装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽石、樹脂、焼成材等からなるブロック、タイル等の舗装材を用い、建造物の屋上、ベランダ、庭園等といった人工地盤上に該舗装材を敷設することにより、当該人工地盤の装飾が行われている。一方、近年では都市部等において、人工地盤が日射熱等を蓄積することによる気温上昇（ヒートアイランド現象）が問題となっている。このような気温上昇を水分の蒸発による気化熱を利用して抑えるべく、例えば特許文献１に記載されるような、舗装材を用いた人工地盤の緑化等が盛んに行われている。
【０００３】
上記特許文献１の舗装材は、マットフレームと、植物育成材とを備えており、前記マットフレームには複数個の略方形のセルが碁盤目状に凹設されている。そして、特許文献１の舗装材は、まず人工地盤上に複数のマットフレームを並設した後、各マットフレームのそれぞれのセルの内部にフィルターを敷設し、さらにセルの内部のフィルター上に土詰めして植物育成材を設けることにより、人工地盤上に設置される。また、植物育成材を透過した雨水、潅水設備から供給された水は、セルの内部に保水されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２９１３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のブロック、タイル等といった舗装材は、前述のような気温上昇を抑えるべく水を保水する性能を有してはいない。また、従来のブロック、タイル等といった舗装材においては、人工地盤上に敷設する際に互いの間（目地）に若干の隙間を空け、該隙間を砂等で埋める作業が行われる。しかし、この目地に一定の間隔で隙間を空けつつ舗装材を敷設していく作業、つまり目地合わせ作業は、互いの移動を抑制されていない舗装材同士が位置ずれしやすいことから、非常に困難かつ時間を要する作業となっており、舗装材の敷設作業に長時間を要していた。
【０００５】
一方、特許文献１の舗装材は、セルの内部に水が保水されることから、保水性能を有している。また、マットフレームにセルが均等に凹設されていることから、当該セルの内部に設けられる植物育成材については目地合わせ作業を行う必要はない。しかし、マットフレームについては目地合わせ作業を行う必要があり、マットフレーム同士が位置ずれしやすいことから、マットフレームの敷設作業に長時間を要していた。なお、マットフレーム同士を互いに接触させて敷設した場合、敷設作業の短縮化を図ることは可能であるが、この場合にはマットフレームから流出した植物育成材（土）が目地に収容されずに排水口へ流れ込んだり、接触によりマットフレームが変形、或いは破損したりする等の別の問題を発生させてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、敷設作業が簡易であるとともに、保水性能を有する舗装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の舗装材の発明は、建造物の人工地盤上を舗装する舗装材であって、前記人工地盤上に並設される複数の基礎材と、これら基礎材の上面に敷設される複数の舗装ブロックとを備え、前記基礎材は、その上面で開口する複数の凹部を有しており、前記舗装ブロックは、敷設後に前記基礎材に接触する接触部に複数の凸部を有し、敷設後に舗装面を構成する表面部が透水性を有する土製成形体から形成されており、前記舗装ブロックが前記基礎材の上面に敷設された状態で、当該舗装ブロックの少なくとも一部は隣り合う当該基礎材の間で各基礎材のそれぞれの側縁を覆うように配置され、当該舗装ブロックの前記凸部が当該基礎材の前記凹部に挿入されており、前記舗装面上の水は当該舗装ブロックの前記表面部を透過し、前記凸部を透って当該基礎材の前記凹部に溜まるように構成されていることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、舗装ブロックが基礎材の上面に敷設された状態で、舗装ブロックの少なくとも一部は隣り合う基礎材の間で各基礎材のそれぞれの側縁を覆うように配置されている。つまり、一部の舗装ブロックは隣り合う基礎材の間に跨って敷設されている。さらに、敷設された舗装ブロックは、その凸部が基礎材の凹部に挿入されることにより、これら凸部と凹部との係合関係により、基礎材に係止されている。従って、１つの基礎材に対して複数の舗装ブロックが係止されるのみならず、１つの舗装ブロックが複数の基礎材に跨って係合されている。このため、舗装ブロック同士の位置ずれを基礎材により抑制することが可能であるとともに、基礎材同士の位置ずれを舗装ブロックにより抑制することが可能であり、敷設作業の簡易化を図ることができる。一方、舗装ブロックの表面部を透水性を有する土製成形体から形成したことにより、舗装面上の水は表面部を透過し、凸部を透って基礎材の凹部に溜まることから、舗装材を保水性能を有するものとすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の舗装材の発明は、請求項１に記載の発明において、前記基礎材の前記凹部の内底面と、前記舗装ブロックの前記表面部との間には、前記凹部に溜まった水を前記表面部へと送る導水部を設けたことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、基礎材の凹部に溜まった水を舗装ブロックの表面部へ送り戻し、同水を当該表面部から蒸発させることができる。なお、舗装ブロックの表面部から水を蒸発させることにより、凹部から水が溢れ出ることを抑制することができるとともに、蒸発による水の気化熱を利用することにより、周囲の気温上昇を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の舗装材の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記基礎材は、各凹部の内部同士を互いに連通させる連通部を有していることを要旨とする。
上記構成によれば、基礎材に設けられた複数の凹部のそれぞれに水を均等に溜めることができ、基礎材の保水効率の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の舗装材の発明は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の発明において、前記基礎材は、断熱性を有していることを要旨とする。
上記構成によれば、基礎材を介した人工地盤に対する外部からの伝熱、人工地盤から外部への放熱を抑制することができ、同人工地盤を所定の温度に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、舗装材の敷設作業を簡易化することができるとともに、舗装材に保水性能を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を人工地盤の一種である建築物の屋上地盤を舗装する舗装材に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、舗装材１０は、図示しない建築物の屋上地盤上で碁盤目状に並設された複数の基礎材１１と、これら基礎材１１の上面に敷設された複数の舗装ブロック１２とを備えている。具体的に、図１中には４つの基礎材１１と、２つの舗装ブロック１２とが描かれており、２つの舗装ブロック１２のうち図中で中央に位置する舗装ブロック１２は、４つの基礎材１１に跨って敷設されており、他の舗装ブロック１２は、２つの基礎材１１に跨って敷設されている。
【００１５】
図２（ａ）は前記基礎材１１を上面から見た状態を示す平面図であり、図２（ｂ）は前記基礎材１１を下面から見た状態を示す平面図である。図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、基礎材１１は、平面視で正方形の四角板状に形成されている。この基礎材１１には、４つの凹部２１がそれぞれ同基礎材１１の上面で開口するように形成されている。４つの凹部２１は、基礎材１１の縦方向（各図中で上下方向）に２つ、横方向（各図中で左右方向）に２つが並ぶように配置されている。隣接する各凹部２１同士の間には、区画壁２２がそれぞれ設けられている。これら区画壁２２により、各凹部２１は、前記基礎材１１の上面で前記舗装ブロック１２を均等に敷設すべく、均等に区分けされている。
【００１６】
各区画壁２２には、それぞれの中央部を切り欠くことにより、連通部としての第１連通部２３が形成されている。これら第１連通部２３により、各凹部２１は、それぞれの内部同士が互いに連通されている。また、これら区画壁２２は、基礎材１１の側縁に配置された４つの側縁壁２４と同じ高さとなるように形成されている。さらに、これら区画壁２２は、それぞれの幅が前記側縁壁２４の幅の２倍となるように形成されている。また、基礎材１１の下面には、複数の通水路２５が格子状をなすように凹設されている。これら通水路２５は、屋上地盤と基礎材１１の下面との間における水捌けを好適なものとすべく設けられたものである。
【００１７】
この基礎材１１は、屋上地盤の形状に同基礎材１１を馴染ませるべく、外力を加えることによって変形する可塑性を有する材料から形成されている。このような可塑性を有する材料としては、硬質フォーム、軟質フォーム等の発泡体、熱可塑性エラストマー、合成ゴム等が挙げられる。これらの中でも、硬質フォームは、変形後の形状を保持することから、基礎材１１の材料として好ましい。なお、硬質フォームとは、ポリスチレン、ポリプロピレン、架橋又は無架橋ポリエチレン等の合成樹脂を材料として、ビーズ発泡法、押出し発泡法等の製法で得られた独立気泡構造の発泡体である。一方、軟質フォームとは、ポリウレタン等の合成樹脂を材料とした連続気泡構造の発泡体であり、前記硬質フォームよりも柔らかく、変形しやすいが、元の形状へ復帰する性質を有している。
【００１８】
また、基礎材１１は、屋上地盤に対する外部からの伝熱、屋上地盤から外部への放熱を抑制すべく、断熱性を有している。つまり、基礎材１１は、断熱性を付与されることにより、屋上地盤の温度上昇及び温度低下を抑制する温度保持機能を有している。基礎材１１に断熱性を付与する方法としては、基礎材１１を断熱性を有する材料から形成する方法と、基礎材１１を断熱性を有する構造にする方法とが挙げられる。断熱性を有する材料としては、例えば硬質フォーム、軟質フォーム等の発泡体、グラスウール、ロックウール等の綿状体等のような、その内部に空気を含むものが挙げられる。また、断熱性を有する構造としては、その内部に空気を含む、或いは内部を略真空とした中空体が挙げられる。これらの中でも、発泡体は、上記の可塑性をも有する材料であることから、基礎材１１を発泡体から形成して断熱性を付与することが好ましい。この実施形態の基礎材１１は、発泡体である硬質フォームから形成されている。なお、基礎材１１をグラスウール、ロックウール等で形成した場合には、断熱性に加えて難燃性をも付与できるという利点を有する。加えて、基礎材１１を中空体とした場合、断熱性に加えて軽量化を図ることができるという利点を有する。
【００１９】
図３（ａ）は前記舗装ブロック１２を上面から見た状態を示す平面図であり、図３（ｂ）は前記舗装ブロック１２を下面から見た状態を示す平面図である。図１及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、舗装ブロック１２は、平面視で正方形の四角板状に形成されている。この舗装ブロック１２は、同舗装ブロック１２の下面部分を形成する接触部３１と、同舗装ブロック１２の上面部分を形成する表面部３２とから構成されている。前記接触部３１は、舗装ブロック１２の敷設後に前記基礎材１１に接触されることとなる。前記表面部３２は、舗装ブロック１２の敷設後に舗装材１０の舗装面を構成することとなる。
【００２０】
前記表面部３２は、矩形状をなす土製成形体から形成されている。この土製成形体は、土質安定材、土及び水を混合してなるスラリーを固化してなるものである。
前記土質安定材は、前記土を固化させるべく混合される。この土質安定材は、製紙スラッジ焼却灰及び水酸化カルシウムを必須成分として含有しており、さらに石膏及び高炉水滓スラグから選ばれる少なくとも一種を任意に含有する粉末である。前記製紙スラッジ焼却灰とは、製紙工程で発生する製紙スラッジを、十分な酸素供給下で７００℃以上の温度で焼却して得られる焼却灰である。従って、製紙スラッジ焼却灰は、その成分としてケイ素、アルミニウム、鉄、カルシウム、マグネシウム等の元素を含む。また、前記石膏及び高炉水滓スラグは、土質安定材による土を固化させる性能を向上させるべく、必要に応じて含有される。
【００２１】
前記土質安定材は、前記水酸化カルシウムと、前記土又は前記製紙スラッジ焼却灰に含まれるシリカ及びアルミナとを水の存在下でポゾラン反応させ、ケイ酸カルシウム水和物及びアルミン酸カルシウム水和物を生成し、これら水和物によって土の粒子同士を固結することにより、前記土を固化させる。即ち、前記表面部３２は、前記土質安定材を含有するスラリーを常温常圧下で所定期間放置することにより、同スラリーが固化されてなる土製成形体から形成されたものである。
【００２２】
従って、表面部３２は、レンガ、タイル等の焼結体とは異なり、その固化に焼成等の二酸化炭素を排出する作業を必要とせず、環境に配慮したものである。さらに、土製成形体から形成された表面部３２は、土の粒子同士の間に隙間を有していることから、当該隙間に水を溜めることによる好適な保水性能と、当該隙間に溜めきれなくなった水を外部に排出する好適な透水性とを発揮する。なお、ケイ酸カルシウム水和物及びアルミン酸カルシウム水和物は、水溶性物質ではないことから、当該表面部３２が保水性能を発揮することにより、土の粒子同士の固結が解除されることはない。
【００２３】
前記接触部３１の下面には、４つの凸部３３が下方へ突出するように形成されている。４つの凸部３３は、舗装ブロック１２の縦方向（各図中で上下方向）に２つ、横方向（各図中で左右方向）に２つが並ぶように配置されている。各凸部３３は、当該舗装ブロック１２を前記基礎材１１の上面で均等に敷設すべく、縦方向及び横方向で均等に並ぶように配設されている。
【００２４】
これら凸部３３は、舗装ブロック１２を敷設した状態で同舗装ブロック１２を前記基礎材１１に係止すべく、前記凹部２１に挿入され、係合されるものである。この舗装ブロック１２を敷設した状態とした際、前記基礎材１１に対する舗装ブロック１２の移動を抑制するため、凸部３３は、前記凹部２１と略同一のサイズになるように形成されている。従って、舗装ブロック１２を敷設した状態で、当該凸部３３の外面は前記凹部２１の内面に接触されている。また、凸部３３の高さは、前記凹部２１の深さ、つまりは区画壁２２及び側縁壁２４の高さと同じになるように設定されている。
【００２５】
前記接触部３１及び各凸部３３は、外力を加えることによって変形する可塑性を有する材料から形成されている。可塑性を有する材料から形成された接触部３１は、踏力等の外力が加えられた際、前記屋上地盤と前記表面部３２との間で潰れたり等することにより、表面部３２から構成される舗装面を屋上地盤の形状に馴染ませるように機能している。可塑性を有する材料から形成された凸部３３は、接触部３１と同様に前記屋上地盤と前記表面部３２との間で潰れたり等することにより、舗装面を屋上地盤の形状に馴染ませるとともに、略同一のサイズの前記凹部２１へ挿入する際に欠けたり、割れたり等することを抑制されている。なお、可塑性を有する材料としては、前記基礎材１１で挙げた材料と同じものが挙げられる。
【００２６】
さらに、接触部３１及び各凸部３３には、断熱性が付与されており、基礎材１１を介した表面部３２から屋上地盤への伝熱を抑制することにより、前に挙げた基礎材１１と同様の温度保持機能を有している。なお、接触部３１及び各凸部３３に断熱性を付与する方法としては、前記基礎材１１で挙げた方法と同じ方法が挙げられる。さらに、挙げられる方法の中でも、可塑性をも付与することが可能であるという観点から、基礎材１１を発泡体から形成して断熱性を付与することがより好ましい。この実施形態の接触部３１及び各凸部３３は、発泡体である硬質フォームから形成されている。
【００２７】
前記各凸部３３は、四角筒状に形成されている。また、前記接触部３１には、これら凸部３３と対応する位置に透水孔３４が透設されている。従って、舗装ブロック１２を敷設した状態において、前記表面部３２から透水された水は、透水孔３４及び各凸部３３の内部を透り、前記凹部２１に溜まるように構成されている。また、各凸部３３の内部は、舗装ブロック１２を敷設した状態で、前記凹部２１とともに水を溜める保水部３３ａとして機能する。
【００２８】
前記表面部３２の下面には、四角柱状をなす導水部３５が突設されている。これら導水部３５は、各凸部３３の内側に配置されている。また、導水部３５は、舗装ブロック１２を敷設した状態で同導水部３５の下端が前記凹部２１の内底面に接触するように、凸部３３と略同一の高さとなるように形成されている。導水部３５は、表面部３２と同じく、土製成形体から形成されたものである。この土製成形体は前述のように土の粒子同士の間に隙間を有していることから、水に接触させた場合、毛細管現象によって同水を吸い上げる吸水性能を有する。従って、当該導水部３５は、その吸水性能を発揮することにより、前記凹部２１に溜まった水を表面部３２へと送るように機能する。
【００２９】
各凸部３３の側壁には、同側壁を切り欠くことにより、第２の連通部である第２連通部３６が形成されている。この第２連通部３６は、前記保水部３３ａ同士を互いに連通させるものである。また、第２連通部３６は、舗装ブロック１２を基礎材１１上に敷設した状態で、前記第１連通部２３と対応する位置に配設されている。
【００３０】
即ち、図４に示すように、当該舗装ブロック１２は、並設された複数の基礎材１１上で隣接する側縁壁２４を覆うように、２つの基礎材１１に跨って配置されている。ここで、各第１連通部２３は、各凹部２１同士を連通させるべく、基礎材１１の中央寄りに配置されている。一方、各第２連通部３６を各第１連通部２３と同じ位置関係、つまりは舗装ブロック１２の中央寄りにそれぞれ配置した場合には、各第１連通部２３が前記凸部３３の側壁によって閉塞されてしまう。従って、各第２連通部３６は、舗装ブロック１２を基礎材１１上に敷設した状態で、前記第１連通部２３と対応する位置となるように、舗装ブロック１２の周縁寄りに配置されている。
【００３１】
当該舗装ブロック１２は、平面視した状態での１辺の長さ（縦幅及び横幅）が、前記基礎材１１の平面視した状態での１辺の長さよりも若干短くなるように形成されている。図５に示すように、この舗装ブロック１２と基礎材１１との１辺の長さの差に基づき、舗装ブロック１２を基礎材１１上に敷設した状態で、舗装ブロック１２同士の間には、隙間が形成され、この隙間が目地４１となる。従って、舗装ブロック１２及び基礎材１１の１辺の長さは、何れか一方の１辺の長さを設定した後、他方の１辺の長さを目地４１の幅に応じて適宜設定する。例えば、目地４１の幅を５ｍｍとする場合、舗装ブロック１２の１辺の長さを３００ｍｍとした場合には、基礎材１１の１辺の長さは３００＋（５×２）で３１０ｍｍとされる。他に、目地４１の幅を５ｍｍとする場合、基礎材１１の１辺の長さを３００ｍｍとした場合には、舗装ブロック１２の１辺の長さは３００−（５×２）で２９０ｍｍとされる。
【００３２】
次に、本実施形態の舗装材１０を敷設する際の作業工程について説明する。
舗装材１０の敷設は、屋上地盤への基礎材１１の並設作業と、基礎材１１上への舗装ブロック１２の敷設作業とにより行われる。
【００３３】
前記並設作業においては、まず屋上地盤上を舗装材１０により舗装する領域（舗装領域）が定められる。その後、定められた舗装領域内において、同舗装領域の周縁から図４に実線で示したように、基礎材１１が碁盤目状に並べて敷き詰められる。このとき、各基礎材１１は、互いの側面同士が接触するように敷き詰められる。また、この並設作業では、１つのサイズの基礎材１１のみで舗装領域の全てを覆うことができるとは限らない。このため、図４に点線で示したように、舗装領域の周縁では、前記基礎材１１の２分の１のサイズ或いは４分の１のサイズとした基礎材１１ａを使用する。
【００３４】
なお、従来の舗装材においては、まず砂を敷き詰める等して整地等の作業が行われるが、本実施形態の舗装材１０では整地等の作業を必要としない。これは、前記基礎材１１を可塑材で形成したことにより、整地等の作業をせずとも、当該基礎材１１が地盤形状に合わせて変形するためである。なお、整地等の作業を必要としない本実施形態の舗装材１０は、整地等の作業で生じる砂等により、屋上等に設けられた排水設備が詰まる等の不具合を発生させないという利点も有している。
【００３５】
前記敷設作業においては、まず前記並設作業で並べられた基礎材１１同士の間に位置するように、舗装ブロック１２が位置合わせされる。その後、舗装ブロック１２の凸部３３を基礎材１１の凹部２１に挿入し、凸部３３と凹部２１とを係合させる。このように舗装ブロック１２を基礎材１１に係合するのみで、舗装面の目地４１も揃うこととなる。また、この敷設作業では、前記並設作業と同様に１つのサイズの舗装ブロック１２のみで舗装領域の全てを覆うことができるとは限らない。このため、舗装領域の周縁では、前記舗装ブロック１２の２分の１のサイズ或いは４分の１のサイズとした小サイズの舗装ブロックを使用する。
【００３６】
そして、舗装領域の周縁から前記並設作業と前記敷設作業とを繰り返し、舗装領域の全体に舗装材１０を敷き詰めることにより、舗装材１０の敷設が完了する。なお、舗装領域の周縁で小サイズの舗装ブロックを使用する場合、これら小サイズの舗装ブロックに限っては、基礎材１１を跨ぐように敷設せずともよい。従って、舗装領域の中央に敷設された舗装ブロック１２は、隣り合う基礎材１１の間で各基礎材１１のそれぞれの側縁壁２４を覆うように配置され、舗装領域の周縁に敷設された小サイズの舗装ブロックは、状況に応じて基礎材１１同士の間に配置可能なものと、基礎材１１同士の間に配置できないものとが存在する。
【００３７】
次に、本実施形態の舗装材１０の作用について、図６を用いて説明する。
まず、舗装材１０の保水性能について説明する。舗装材１０においては、雨天時等に舗装面１０ａ上に水が付着すると、この水は、まず舗装ブロック１２の表面部３２に吸水され、保水される。この表面部３２で吸水しきれず、溢れた水は、導水部３５に吸水されるとともに、表面部３２の下面から凸部３３の内部を透って、凹部２１の内部に滴り落ち、この凹部２１に溜められる。また、凹部２１の内部に溜められた水は、第２連通部３６及び第１連通部２３を介して他の凹部２１へと流通し、各凹部２１の内部に均等に溜められる。
【００３８】
次に、舗装材１０の排水抑制性能について説明する。舗装材１０は、前述のように表面部３２、導水部３５、凹部２１等を設けることにより、その内部に水を溜めることが可能である。このため、豪雨等のような大量の水が排水されるとき、舗装材１０はその内部に水を一旦溜めることにより、大量の水が排水設備に集約して流れ込むことを緩和する。特に、凸部３３の内部は、前記凹部２１とともに水を溜めることが可能な保水部３３ａとして機能しており、この保水部３３ａが満杯となるまで大量の水を溜めることが可能である。また、屋上地盤と基礎材１１の下面との間においては、前記通水路２５により、水の流通を整流し、大量の水が排水設備に集約して流れ込むことを抑制する。従って、舗装材１０は、その内部に水を溜めたり、水の流れを整流したり等することにより、排水設備へ大量の水が集約して流れ込むことを抑制する排水抑制性能を発揮する。
【００３９】
次に、舗装材１０の温度上昇抑制性能について説明する。舗装材１０は、外部の温度（外気温）が上昇しようとする際、まず表面部３２から水を蒸発させることにより、その水の気化熱によって外気温の上昇を抑制する。また、表面部３２の水が蒸発してしまっても、凹部２１或いは保水部３３ａに溜められた水が導水部３５によって吸い上げられ、表面部３２へと送られるため、表面部３２による外気温の上昇を抑制する機能は長時間にわたって持続される。なお、屋上地盤から基礎材１１への伝熱については、凹部２１或いは保水部３３ａに溜められた水が蒸発し、その水の気化熱によって基礎材１１の温度上昇が抑制されることから、当該伝熱による温度上昇も抑制することが可能である。
【００４０】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態の舗装材１０によれば、基礎材１１の凹部２１と舗装ブロック１２の凸部３３との係合関係により、舗装ブロック１２の位置合わせ及び目地合わせを行うことができ、敷設作業の簡略化を図ることができる。
【００４１】
・  また、舗装ブロック１２が複数の基礎材１１を跨いで敷設されるため、基礎材１１の位置ずれをも抑制することができ、敷設作業がさらに簡略なものとなる。
・  また、舗装ブロック１２の表面部３２を土質成形体から形成したことにより、同表面部３２による保水性能、透水性能、温度上昇抑制性能等といった様々な性能を舗装材１０に付与することができる。
【００４２】
・  また、表面部３２を透過した水は、凹部２１及び保水部３３ａに溜めることができ、同水を溜めることによる保水性能、排水抑制性能等の様々な性能を舗装材１０に付与することができる。
【００４３】
・  また、基礎材１１、接触部３１及び各凸部３３を硬質フォームから形成したことにより、断熱性及び可塑性を付与することができるとともに、発泡体である硬質フォームは内部に空気を含むため比重が軽く、舗装材の軽量化をも図ることができる。
【００４４】
・  また、導水部３５を設けたことにより、凹部２１及び保水部３３ａに溜めた水を表面部３２に戻すことができ、保水するのみならず、この溜めた水による温度上昇抑制性能等を発揮させることも可能であり、溜めた水を有効に利用することができる。
【００４５】
・  また、凹部２１同士及び保水部３３ａ同士を互いに連通させる第１連通部２３及び第２連通部３６を設けたことにより、各凹部２１或いは各保水部３３ａに均等に水を溜めることができ、何れか１つの凹部２１或いは保水部３３ａにのみ水が溜まることを抑制し、保水効率の向上を図ることができる。
【００４６】
（変更例）
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  基礎材１１及び舗装ブロック１２の形状は、平面視で正方形状に限らず、円形状、楕円形状、三角形状、台形状、六角形状、或いは不定形状等としてもよい。
【００４７】
・  前記凸部３３の下端を凹部２１の内底面に接触させないのであれば、第２連通部３６を省略してもよい。また、前記凸部３３の下端を凹部２１の内底面に接触させないのであれば、凸部３３の内部を保水部３３ａとして構成せずともよい。但し、この場合、表面部３２から透過した水を凹部２１内へと透す孔等を凸部３３に設けるとよい。
【００４８】
・  前記基礎材１１、接触部３１或いは凸部３３は、必ずしも可塑性及び断熱性を付与する必要はなく、例えば土質成形体、紙、不織布等で形成してもよい。つまり、基礎材１１、接触部３１或いは凸部３３は、可塑性又は断熱性の何れか一方のみを付与しても、或いは可塑性及び断熱性の双方を付与せずともよい。
【００４９】
・  前記第１連通部２３を省略してもよい。
・  前記導水部３５は、表面部３２の下面から突設することに限らず、凹部２１の内底面から突設してもよい。また導水部３５は、土製成形体から形成することに限らず、吸水性を有するのであれば、不織布、織布、編布等の布製品、スポンジ等の発泡体、高吸水性樹脂等で形成してもよい。加えて、導水部を布製品、発泡体、高吸水性樹脂等で形成する場合、同導水部を表面部３２又は凹部２１に接合したり等する必要はなく、例えば表面部３２の下面へ接触するように凹部２１の内部に布製品、発泡体、高吸水性樹脂等を充填したり、敷き詰めたり等して導水部を設けてもよい。さらに、導水部３５は省略してもよい。なお、高吸水性樹脂とは、水に接触すると、同水を吸水するとともに膨潤し、ゲル化する性質を有する高分子を指す。このような高吸水性樹脂としては、デンプン系樹脂、カルボキシメチルセルロース系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。高吸水性樹脂には大別して、吸水した水が外部へ漏れ出すことを抑制する保水性能を有するものと、吸水した水を保水してさらに外部への排水を許容する吸排水性能を有するものとが存在する。導水部３５として使用する場合には、凹部２１に溜まった水を表面部３２へと送るべく、吸排水性能を有する高吸水性樹脂を使用することが好ましい。一方、高吸水性樹脂は高度な吸水性を有していることから、導水部３５でのみ使用することに限らず、凹部２１から水が溢れ出すことを抑制すべく凹部２１に収容して使用する等してもよく、この場合には保水性能を有するもの、吸排水性能を有するものの何れを使用してもよい。また、高吸水性樹脂は、ビーズ状、粉末状、顆粒状等として発泡体に混入したり、或いはシート状、矩形状等に成形して使用してもよい。
【００５０】
・  本発明の舗装材は、人工地盤上であれば、屋上に限らず、ベランダ、庭園等に敷設してもよい。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５１】
（１）前記基礎材は、外力を加えることによって変形する可塑材から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の舗装材。この構成によれば、例えば凹凸を有する人工地盤に舗装材を設置する場合、基礎材が人工地盤の形状に合わせて変形するため、人工地盤の形状に基礎材を馴染ませることができる。
【００５２】
（２）前記接触部は、外力を加えることによって変形する可塑材から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の舗装材。この構成によれば、例えば凹凸を有する人工地盤に舗装材を設置する場合、舗装ブロックの接触部が人工地盤の形状に合わせて変形するため、人工地盤の形状に舗装ブロックを馴染ませることができる。
【００５３】
（３）前記凸部の内部には、前記凹部とともに前記水を溜める保水部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の舗装材。この構成によれば、凸部の内部に保水部を設けたことにより舗装材の保水容量を向上させることができる。
【００５４】
（４）前記複数の凸部の保水部同士を互いに連通させる第２の連通部を設けたことを特徴とする（３）に記載の舗装材。この構成によれば、第２の連通部を設けたことにより、舗装ブロックの各凸部にそれぞれ設けられた保水部に水を均等に溜めることができ、舗装ブロックの保水効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態の舗装材を敷設する状態を示す一部を破断した斜視図。
【図２】（ａ）は基礎材を上面から見た状態を示す平面図、（ｂ）は基礎材を下面から見た状態を示す平面図。
【図３】（ａ）は舗装ブロックを上面から見た状態を示す平面図、（ｂ）は舗装ブロックを下面から見た状態を示す平面図。
【図４】舗装ブロックを敷設する状態を示す平面図。
【図５】舗装ブロックを敷設した状態を示す一部を拡大した平面図。
【図６】実施形態の舗装材を示す断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１０…舗装材、１１…基礎材、１２…舗装ブロック、２１…凹部、２３…連通部である第１連通部、２４…基礎材の側縁となる側縁壁、３１…接触部、３２…表面部、３３…凸部、３３ａ…保水部、３５…導水部、３６…第２の連通部である第２連通部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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