(57)【要約】【課題】  上水道の維持管理会社の業務を効率化しつつ、情報公開や説明責任の遂行を果し、水需要家に適切な水道水に関する情報を提供する。【解決手段】  ＨＡＣＣＰの概念に基づく水道水の管理を行い、重要管理点１１においてモニタリング結果が設定値を逸脱した場合に、設定値を逸脱した水に関する水質データ及び処理工程におけるプロセスデータを抽出する表示情報選定手段４３と、水需要家、浄水施設、給配水施設の地理情報を格納する地理情報格納手段３４と、表示情報選定手段４３により抽出された情報と地理情報を関連付け、地図上に表示する表示手段７０を設けた。【選択図】  図１
2006003979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された水道水の処理工程のうち予め設定された処理工程の管理状況をモニタするモニタリング装置と、このモニタリング結果を記録する記録装置を備えた上水道施設における情報利用システムにおいて、浄水施設、給配水施設、及び水需要家を包含する地理情報を格納する地理情報格納手段と、水道水の水質データ及び前記処理工程におけるプロセスデータを抽出する表示情報選定手段と、この表示情報選定手段により抽出された情報と前記地理情報を関連付けて表示する表示手段とを備えたことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項２】
請求項１において、前記表示手段は、前記表示情報選定手段により抽出された情報と前記地理情報を関連付けて地図上に表示することを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項３】
請求項１において、前記表示手段は、前記表示情報選定手段により抽出された情報と前記地理情報を関連付け、複数の施設における抽出された前記情報を、地図上に存在する施設の順序で表示することを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項４】
水道水の摂取によって発生すると想定される危害を事前分析し、この事前分析の結果に基づき、危害発生を防止する上で所定の重要性を有する処理工程を予め特定しておき、前記処理工程の管理状況をモニタするモニタリング装置と、そのモニタリング結果を記録する記録装置を有する上水道施設における情報利用システムにおいて、浄水施設、給配水施設、及び水需要家を含む地理情報を格納する地理情報格納手段と、前記モニタリング装置のモニタリング結果が設定値を逸脱した場合又は水需要家に危害が発生した場合に、処理した水に関する水質データ及び前記処理工程におけるプロセスデータを抽出する表示情報選定手段と、この表示情報選定手段により抽出された情報と前記地理情報とを関連付け、地図上に表示する表示手段を備えたことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記表示情報選定手段が、発生した危害に関連する危害物質に関する情報を抽出する手段を含むことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、浄水場及び配水施設における配水データ計測装置と、配水データを定期的に格納する配水データ格納手段と、前記処理工程における水質データ、プロセスデータ、配水データ及び地理情報を用いて、給配水施設及び配管における危害物質の濃度を推定する濃度解析手段を備えたことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記処理工程において除去対象とした危害物質の危害発生源情報を定期的に格納する危害発生源情報格納手段と、この危害発生源情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項８】
請求項７において、浄水施設、給配水施設及び／又は配管の工事情報を格納する工事情報格納手段を備え、前記表示手段は、危害発生源情報として前記工事情報を用いることを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項９】
請求項７において、他の水道事業体との間で配管を通じて原水及び／又は浄水の融通が可能な水道事業体であって、融通される前記原水及び／又は浄水の水質の計測器を有し、前記危害発生源情報として、前記計測器のモニタリング情報を用いることを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、前記表示手段に表示する前記情報を通信ネットワークを介して公開する手段を備えたことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、ある水需要家の地理情報と、前記モニタリング結果とを用いて、この水需要家に供給される水道水に関する水質及び／又はプロセス情報を抽出する手段を備え、この抽出した情報を通信ネットワークを介して、この水道水を供給される前記水需要家に対して公開するように構成したことを特徴とする上水道施設における情報利用システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、水質及び機器の維持管理手順を格納する維持管理手順格納手段と、水道水の水質データに対して設定された基準値に関連付けた維持管理手順の内容を順次表示する表示手段を備えたことを特徴とする上下水施設における情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道事業体が管理する情報の利用システムに係り、特に、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point of evaluation：危害分析及び重要管理点手法）の概念に基づき管理を行う上水道施設における情報利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の安全性の管理が重要となっており、例えば、狂牛病対策としての全頭検査結果や食品の産地を表示するなどの情報公開がなされている。水道は重要なライフラインの一つであり、水道の安全性を常に維持管理するのが水道事業体の責務である。
【０００３】
水道においては安全性のみでなく、おいしい水に対する需要家の要求があり、各地の浄水施設では活性炭やオゾンなどを用いた高度処理がなされている。しかし、水源水質が悪化傾向にあると同時に、油の流出やアンモニア性窒素流入などの水質事故は毎年一定件数発生している。
【０００４】
そのため、水道では食品と同様に安全性の観点と、需要家に直接認知されるおいしさの観点から、品質や管理情報の公開とその説明責任が今後一層求められると予想される。
【０００５】
一方、国内では市町村合併及び水道事業への補助金削減の流れから、複数の水道事業体の統合・広域化の議論が行われている。水道事業の広域化に伴い、維持管理のための人員削減や外部への委託がなされると予想されるが、水需要家への説明責任のために十分なレベルの管理を維持しつつ、維持管理業務の効率化を図る必要がある。
【０００６】
特許文献１では、環境情報の循環型提供・活用システムとして、水需要家への情報公開システムを提案している。環境情報として水道に関する情報を取上げ、水源、浄水場、ポンプ場等における水質情報や機器情報を管理し、水の安全性やおいしさに関して水需要家に公開している。ここで、水道事業体が水需要家の意見を取り入れて情報を作成し、再度水需要家に発信することで、水道事業体の説明責任を遂行するようにしている。
【０００７】
一方、特許文献２には、都市ガスや水道における配管網の管理システムとして、地図上で各配管路線の電気防食状態や流体の圧力を表示し、管理者による配管網の管理を判り易くすることが開示されている。このシステムでは、各測定点の測定結果の表示や測定結果のトレンドを示すことができる。これにより、中・長期的に進行する配管の腐食状態や、工事等による局所的な配管閉鎖に伴う圧力低下の範囲を管理者に判り易く表示することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３１６９２９号公報（要約、その他全体）
【０００９】
【特許文献２】特開２００３−１８５１００号公報（要約、その他全体）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１では、ポンプ場や配水管路での水質データを管理対象とし、測定対象の種類やデータ測定ポイントの数に応じて適宜、増減可能であるとしている。しかし、水質基準項目等で水質検査の対象となる項目は２００項目以上あり、また、１つのポンプ場からの給水範囲は広く、給水人口は数千〜数万人にもなる。さらに、水道は連続的に取水・浄水処理・配水されるため、原水の水質変動、消毒副生成物の生成、配管工事等による水質の時間変動が生じる。このため、上記従来技術では、これらの、項目、供給範囲、時間変動といった水道の特徴を押さえて、個々の需要家に水質データの詳細を提示するには、計測器や手分析のための人件費を含めたコストが膨大になるという欠点がある。
【００１１】
また、水質データから「安全な水」や「おいしい水」の程度を、いくつかの水質項目を基準として判定して、情報を提供するものである。しかし、上述のように水質計測点や頻度には費用効果の点から限界がある。また、水質測定点と水需要家の間に、工事があれば、その点以降に、消毒副生成物の生成、病原菌のリグロウスなどにより水が危害物質によって汚染される可能性がある。したがって、上記従来技術では、個々の需要家に対して、予想される危害に対し、適切な情報提供という点で十分でないという欠点がある。
【００１２】
一方、特許文献２では、配管の防食電位や圧力の測定値などの管理情報を管理者に見やすく表示しているが、需要家への説明責任を果せるものではない。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、水道事業体や維持管理会社が、効率的な情報公開や説明責任を遂行できる上水道施設における情報利用システムを提供することである。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、水需要家に対して、適切な情報を開示できる上水道施設における情報利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の望ましい実施形態においては、予め設定された水道水の処理工程の管理状況をモニタするモニタリング装置と、このモニタリング結果を記録する記録装置を備えた上水道施設における情報利用システムにおいて、浄水施設、給配水施設、及び水需要家を包含する地理情報を格納する地理情報格納手段と、水道水の水質データ及び処理工程におけるプロセスデータを抽出する表示情報選定手段と、この表示情報選定手段により抽出された情報と地理情報を関連付けて表示する表示手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の望ましい実施形態によれば、水需要家、水道事業体及び維持管理会社に対する必要十分な情報の公開、水需要家への説明責任を遂行することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の望ましい実施形態によれば、水道事業体や維持管理会社の業務効率化を図ることができる。
【００１８】
さらに、本発明の望ましい一実施形態によれば、時々刻々変化している各需要家に送られる水の処理によって、需要家への危害発生（又はその可能性）が生じた場合に、各測定値の単純なトレンド情報管理ではなく、所定以上の重要性を有する工程における水質データ及び／又はプロセスデータと、施設及び需要家の地理情報を用いて、危害を発生させた(又はその可能性を生じさせた)水に対して成された、例えば凝集沈殿、ろ過、消毒等の処理操作状態や、配管当時等に伴う水の汚染の可能性をトレースし、得られた水道水の地図上のルートにおける水質の変化の様子を明示する。これにより、需要家への危害発生またはその可能性が生じた原因の理解を容易ならしめ、需要家への説明責任を十分果たすことができる。
【００１９】
本発明のその他の目的及び特徴は、以下に述べる実施形態によって明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の一実施形態では、水道水の摂取によって発生すると想定される全ての危害を事前分析し、この事前分析結果に基づき、危害発生を防止する上で一定以上の重要性を有する処理工程を予め特定しておき、この処理工程の管理状況の連続的又は相当の頻度でのモニタリング装置と、このモニタリング結果の記録装置を有する上水道施設における情報利用システムにおいて、浄水施設、給配水施設、及び水需要家の地理情報を格納する地理情報格納手段と、処理工程においてモニタリング結果が設定値を逸脱した場合に、設定値を逸脱した水に関する水質データ及び前記処理工程におけるプロセスデータを抽出する表示情報選定手段と、この表示情報選定手段により抽出された情報と前記地理情報を関連付けて地図上に表示する表示手段とを有する構成としたものである。
【００２１】
このような構成により、ＨＡＣＣＰの管理による上水道施設における管理の合理化と共に、危害項目、それらの時間的変動及びそれらの地理的分布を網羅した必要十分な情報を水需要家、水道事業体及び維持管理会社に対して提示することができる。すなわち、時々刻々変化している各需要家に送られる水の処理によって、需要家への危害発生又は可能性が生じた場合、各測定値の単純なトレンド情報管理ではなく、所定以上の重要性を有する工程における水質データ及び／又はプロセスデータを用いる。これらのデータと、施設及び需要家の地理情報を用いて、危害を発生させ又はその可能性を生じさせた水に対して成された水の汚染の可能性をトレースする。例えば、凝集沈殿、ろ過、消毒等の処理操作状態や、実施中の配管工事等に伴う水の汚染の可能性をトレースする。こうして得られた水道水の地図上のルートにおける水質の変化の様子を明示することにより、需要家への危害発生又はその可能性が生じた原因の理解を容易ならしめ、需要家への説明責任を十分果たすことができる。
【００２２】
また、本発明のある実施形態では、表示情報選定手段が、ある危害物質による危害と同種の危害に関する情報を抽出する構成としたものである。
【００２３】
また、本発明のある実施形態では、浄水場及び配水施設における配水データ計測装置と前記配水データを定期的に格納する配水データ格納手段と、処理工程における水質データ、プロセスデータ、配水データ及び地理情報を用いて、給配水施設及び配管における危害物質の濃度を推定する濃度解析手段を有する構成としたものである。
【００２４】
さらに、本発明のある実施形態では、危害発生を防止する上で一定以上の重要性を有する処理工程において除去対象とした危害物質の危害発生源情報及び危害発生源情報を定期的に格納する危害発生源情報格納手段とを備える構成としたものである。
【００２５】
このような構成にすると、危害物質による汚染等の発生個所が明らかになるため、維持管理における対応（運転調整や取水停止等）の選定が容易になり、業務が効率的に行える。また、水需要家への説明において危害物質による汚染原因まで提示できるため、水需要家のニーズを満たし、説明責任を果たすことができる。
【００２６】
また、本発明のある実施形態では、浄水施設、給配水施設及び管路の工事情報を格納する工事情報格納手段を有し、危害発生源情報として工事情報を用いる構成としている。
【００２７】
また、本発明のある実施形態では、他の水道事業体との間で配管を通じて原水又は浄水の融通が可能な水道事業体であって、融通される原水及び／又は浄水の水質の計測器を有し、危害発生源情報として、計測器のモニタリング情報を用いる構成としている。
【００２８】
また、本発明のある実施形態では、情報を通信ネットワークを介して水需要家に公開する手段を有する構成としている。
【００２９】
また、本発明のある実施形態では、診断結果と水需要家の地理情報を用いて、水需要家に供給される水に関する水質及び／又はプロセス情報を抽出する手段と、水需要家に供給される水に関する水質及び／又はプロセス情報を抽出する手段と、抽出した情報を通信ネットワークを介して水需要家に対し公開する構成としている。
【００３０】
このような構成にすると、水需要家は各人の居住する地域に関連する情報のみを容易に入手することができ、また水道事業者は各地域に対してそれぞれ水質に関する説明を行う必要性が減少し、職員又は維持管理者の負荷軽減になる。
【００３１】
また、本発明のある実施形態では、水質及び機器の維持管理手順と、維持管理手順を格納する維持管理手順格納手段と、診断結果が設定値を逸脱した場合に、設定値に関連付けた維持管理手順の内容を順次提示する機能とを有する構成としている。
【００３２】
このような構成にすると、水道事業体の職員又は維持管理者は提示された業務内容を機械的に実施すればよく、円滑に適切な対応が可能となると共に、必要な処置の実施漏れが少なくなる。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態による上水道施設における情報利用システムの機能ブロック図である。上水道施設１は、取り込んだ原水１１を、浄水施設１２で浄水し、送水・配水・給水施設１３により、水需要家１４へ供給する。浄水施設１２は、工程１２Ａ，１２Ｂ，…１２Ｎを備えている。これらの浄水施設１２や、送水、配水及び給水施設１３は、計測機器１５、プロセスデータ計測装置１６及び配水データ計測装置１７で計測され、監視されている。
【００３４】
本発明の一実施形態による上水道施設における情報利用システムは、上記上水道施設１を管理する計測機器・情報管理システム２を備えている。この計測機器・情報管理システム２は、階層的に上下に分けると、計測データバッファ部２０、データベース部３０及び演算部４０に分けることができる。一方、その機能別に横割りに大きく分けると、ＨＡＣＣＰシステム５０とデータ解析システム６０、表示手段７０並びにデータ編集手段８０から構成されている。
【００３５】
これらの機能を、まず、ＨＡＣＣＰシステム５０から説明する。このＨＡＣＣＰシステム５０は、計測機器１５、プロセスデータ計測装置１６、水質データバッファ２１、プロセスデータバッファ２２、水質データ格納手段３１、プロセスデータ格納手段３２、診断ルール格納手段３３並びに診断手段４２から構成されている。
【００３６】
計測機器１５及びプロセスデータ計測装置１６は、対象水道システムの重要管理点（ＣＣＰ）に設定した工程（例えば浄水施設１２のＢ工程１２Ｂ）での、危害物質濃度又は危害物質濃度に関連する間接的な計測及びプロセスデータの所定頻度での計測を行う。例えば、危害物質として病原菌が設定されたとき、ＣＣＰとして塩素混和池、計測機器１５として危害物質濃度に関連する計測である残留塩素濃度計測装置、プロセスデータ計測装置１６として流量及び薬品添加率を計測する装置とすることができる。これらのデータは、専用回線の他に、公衆電話回線、インターネット、光ファイバー通信ネットワーク等を用いて送信され、記録される。
【００３７】
水質データ格納手段３１及びプロセスデータ格納手段３２は、計測機器１５及びプロセスデータ計測装置１６で得たデータを日時の情報と共にそれぞれ記録する。診断ルール格納手段３３は、計測機器１５及びプロセスデータ計測装置１６の計測値の適正範囲（上限値又は下限値）とこれを逸脱した時の警告内容を記録する。適正範囲の値は、水道水質基準やガイドラインが存在する危害物質項目については、直接測定によりこれらを満たす値、又は、間接的な計測の場合は基準を満たすのに必要な値に設定する。警告内容としては、例えば「異常」と設定する。また、適正範囲の設定においては、適正範囲に対してどの程度の値であるかを判定するため、上下限値のみでなく段階的な数値を設定することもできる。この時の警告内容としては、段階に応じて、「設定値のｎ％」や「大きい」「小さい」等としても設定できる。
【００３８】
診断手段４２は、診断ルール格納手段３３に設定した値と水質データ記録手段３１やプロセスデータ記録手段３２に記録されたデータ又は濃度解析手段４１で得られた値を設定値と比較し、計測データが設定値を逸脱した場合に警告内容を出力する。
【００３９】
次に、データ解析システム６０は、配水データ計測装置１７、配水データバッファ２３、地理情報格納手段３４、配水データ格納手段３５、濃度解析手段４１及び表示情報選定手段４３から構成される。
【００４０】
配水データ計測装置１７は、処理水量や送水・配水・給水施設１３における流量、水圧、水温、及び水位を計測する。これらのデータは専用回線の他に公衆電話回線、インターネット、光ファイバー通信ネットワーク等を用いて送信され、配水データ格納手段３５に記録される。また、ここには、水の需要量パターンも記録されている。
【００４１】
地理情報格納手段３４には、原水１１の取水口、浄水施設１２、送水・配水・給水施設１３、及び水需要家１４に関する地理情報が記録されている。また、送水・配水・給水施設１３における配水管の地理情報に加え、管径、管路長、材質、及び管同士の接続関係も記録されている。
【００４２】
濃度解析手段４１は、地理情報格納手段３４、配水データ格納手段３５、水質データ格納手段３１、及びプロセスデータ格納手段３２の情報を用いて任意の地点の流下時間及び危害物質の濃度推定を行う。具体的な方法としては管網計算を実施する。まず、予想需要量パターン、プロセスデータ及び流量の実測値を読込み、管網モデルを用いて流量計算を行う。次に、流量の実測値と推定値とを比較し、必要に応じて需要パターンを調整する。そして、流量計算の終了後、危害物質の濃度推定を行う。濃度推定は、浄水施設１２の出口水質の変化に加え、残留塩素のような管網内での分解、消毒副生成物のような管網内での生成を考慮する。濃度を推定する手段として、管網計算以外にも複数の配水パターンにおける流下時間マップを予め作成しておき、浄水施設１２の出口水質のデータを利用して、任意の位置での危害物質の濃度を推定してもよい。
【００４３】
表示情報選定手段４３は、水質データ、プロセスデータ、地理情報、及び濃度解析手段による解析結果を用い、表示手段７０に表示する情報を設定し表示させる。表示情報選定手段４３では、２種類の提示情報から１つを選択し、表示情報とする。情報提示の機能としては、１つはモニタリング結果が設定値を逸脱した場合で、ＣＣＰにおける処理条件や水質の値が予め設定した範囲を逸脱した場合の表示機能である。これは、危害物質の広がりを予報するもの（濃度予測）で、処理された水に含まれる危害物質濃度が、配管網において時間的・地理的にどのように変化するかを示すためのものである。もう１つは、水需要家に危害が発生又は危害の可能性が生じた場合の、処理履歴表示機能である。これは、危害発生又は発生の可能性の原因を明らかにするための機能の一つで、需要家に供給された水が少なくともＣＣＰにおいてどのような処理条件で処理されたのかを示すものである。
【００４４】
表示情報選定手段４３において、表示の選定がなされるデータソースとしては、ＣＣＰにおける水質データ、プロセスデータ、濃度解析手段４１によって得られる濃度解析データがある。また、これら以外にＣＣＰ以外で得られるデータ、例えば原水水質、給水栓での水質、取水施設、浄水施設、給配水施設等でのプロセスデータがある。さらに、これらのデータを水需要家に理解しやすい指標として提示することも有効である。例えば、異常と診断された項目に関連する危害と同様の危害に関する水質データや濃度解析結果を用いて、（１）式から危害の相対的な評価値Ｒを算出してもよい。
【００４５】
【数１】
2006003979.tif 000003
【００４６】
ここで、Ｍｉｎは危害物質ｎに関する計測又は解析項目ｉのデータ、Ｓｉｎは危害物質ｎに関する計測又は解析項目ｉの設定値、ｍは同様の危害に関する危害物質の数である。
【００４７】
図２は、本発明の一実施形態における表示情報選定手段４３による具体的な処理フローの一例図である。ここでは、上述の評価値Ｒ及びＣＣＰでのモニタリングデータを表示するものとする。情報の利用者は、ステップ２０１において情報を得たい水に関する、日時、場所（又は地区）、対象とする危害物質（又は危害）及び、表示の種類（濃度予測又は履歴表示）を選定する。設定された危害に関して、ステップ２０２で診断ルール格納手段３３から各危害物質のＣＣＰを取得する。ステップ２０１において濃度予測を選定した場合は、ステップ２０４で水質データ格納手段３１及びプロセスデータ格納手段３２から指定日時でのＣＣＰにおけるモニタリングデータを取得する。取得したデータについて、ステップ２０５で診断手段４２により診断し、設定値を超える場合はステップ２０６で濃度解析手段４１により管網における各危害物質の分布を求める。次に、ステップ２０６で得られた値を用いてステップ２０７で評価値Ｒを算出し、Ｒ≧１の場合は地図上の各施設、配管上にＲの値に対応した色を表示する。
【００４８】
一方、ステップ２０１において履歴表示を選定した場合は、ステップ２１１で設定場所までの流下時間算出を行い、ステップ２１２で取水施設、浄水施設、配水池等、予め設定した施設を通過した日時を算出する。次に、ステップ２１３で取水日時から需要家へ到達した日時までのモニタリングデータを水質データ格納手段３１及びプロセスデータ格納手段３２から取得する。ステップ２１４で、濃度解析手段４１から得た時間の範囲で危害物質の分布を算出し、ステップ２１５ではＲ値を算出する。ステップ２１６では、情報を得たい水が各施設・配管を通過する日時のＲの値に対応した色を地図上の各施設・配管上に表示する。ステップ２１７で、地図とは別に、水処理プロセス図を表示し、ステップ２１８では、対象とする水がＣＣＰを通過した日時におけるＲ値、水質データ及びプロセスデータを表示する。
【００４９】
この例では、表示する情報としてＲ値を主として用いたが、これに加え、ＣＣＰ及びＣＣＰ以外の工程での水質データ、プロセスデータや、原水水質、最寄りの給水栓での水質試験結果等を示してもよい。また、Ｒ値の表示は全てのＲ値に対して地図上に表示してもよいし、Ｒ値がある一定以上、例えば１以上の範囲に限定して表示させてもよい。
【００５０】
これにより、図１の表示手段７０は、表示情報選定手段４３により取得した情報を、地理情報格納手段３４に記録した地図上に表示する。
【００５１】
一方、図１のデータ編集手段８０は、水質データ、プロセスデータ、配水データ、診断ルール、地理情報の入力、修正時に用いるものである。具体的には、原水水質の変化や浄水プロセスの変更に伴う危害物質や設定値の変更、配管の改修・敷設等による配水管データの変更、顧客情報の変更等を行う。
【００５２】
図３は、本発明の一実施形態により危害物質の濃度予測を表示した画面例である。この表示画面３００には、特定の地区において、発ガンの危害を有する危害物質についてのＲ値を表示している。地図上にはＲ値の大小を濃淡３０１として表示し、また、具体的な数値として、地図中で抽出された地区内での最大値、最小値及び平均値を表３０２でも表示している。
【００５３】
図４は、本発明の他の実施形態により水の履歴表示として、対象とする水中での、危害物質の濃度変化を表示した画面例である。この表示画面４００には、設定した日時及び場所へ供給された水中の発ガン性物質のＲ値が、供給ルートにおいてどのように変化したかを地図上に示している。Ｒ値は、濃淡のみで表示しているが、数値を併記しても良い。
【００５４】
これらの実施形態によれば、ＨＡＣＣＰの管理による上水道施設における管理の合理化と共に、危害項目とこれらの時間的変動、及びそれらの地理的分布を網羅した必要十分な情報を水需要家、水道事業体及び維持管理会社に対して提示することができる。具体的には、時々刻々変化している各需要家に送られる水の処理によって、需要家への危害発生又はその可能性が生じた場合、各測定値の単純なトレンド情報管理ではなく、所定以上の重要性を有する工程における水質データ及びプロセスデータを用いる。これらのデータと、施設及び需要家の地理情報を用いて、危害を発生させ又はその可能性を生じさせる水に対し、水の汚染の可能性をトレースする。例えば、凝集沈殿、ろ過、消毒等の処理操作状態や、実施中の配管工事等に伴う水の汚染の可能性をトレースする。こうして得られた水道水の地図上のルートにおける水質の変化の様子を明示することにより、需要家への危害発生又はその可能性が生じた原因の理解を容易ならしめ、需要家への説明責任を十分果たすことができる。
【００５５】
図５は、本発明の他の実施形態により表示手段５１の表示画面５００に、水の履歴を表示した画面例である。対象とする水に対して、選定した危害のＣＣＰの通過日時、モニタリングデータ及びＲ値を表示した例である。この例では、表示情報選定手段により抽出された情報と地理情報を関連付けた上で、複数の施設における抽出された情報を、地図上に存在する施設の順序で表示している。したがって、画面を見る水需要家等にとって、地図上に表示した場合と同様の情報として認識することができる。
【００５６】
図６は、本発明の他の実施形態により、表示手段５１の表示画面６００に、水の履歴を表示した画面例である。水の履歴表示として、対象とする水に関するプロセス、水質データ及び濃度解析結果をトレンドとして表示している。各工程を、対象とする水が通過した日時、ＣＣＰの工程を示している。この例においても、表示情報選定手段により抽出された情報と地理情報を関連付けた上で、複数の施設における抽出された情報を、地図上に存在する施設の順序に沿って表示している。したがって、画面を見る水需要家等にとって、地図上に表示した場合と同様の情報として捉えることができる。
【００５７】
図７は、本発明の他の実施形態による上水道施設における情報利用システムの機能ブロック図である。本実施形態は、図１で示した上水道施設の情報利用システムに加え、危害物質による汚染の計測又は汚染の原因となる事象に関する情報も用い、情報を水需要家へ公開する場合の例である。図中、図１と同一符号は同一要素を示しており、重複説明は避ける。
【００５８】
ここでは、他の浄水場１０から浄水を融通される場合に、融通される水の水質計測装置１７及び送水・配水・給水施設１３における配管工事等の工事情報を記録する工事情報格納手段３６を有するものとする。さらに、通信ネットワーク９０により表示手段７０に示される情報を水需要家１４へ公開できる構成とする。
【００５９】
融通される浄水の水質に対しても設定値を設け、診断ルール格納手段３３に記録する。配水管の工事は、水の流れが一時的に変化するため赤水等の危害発生の可能性がある。また、配水管内の洗浄が十分でないと一時的な濁度の上昇や病原菌等による汚染の可能性がある。濃度解析手段４１により管網解析を行う場合は、融通される浄水の水質、水量や、工事に伴う水流の変化及び汚染の可能性を考慮して解析を行う。解析において工事個所付近を汚染源に設定する場合、一定の汚染減として設定することもできるが、工事の規模と工法に応じて汚染の程度を調整することもできる。
【００６０】
この実施形態では浄水施設より後段における汚染源情報のみに関して記載したが、原水水質の計測装置を設置し、汚染源情報を表示の対象とすることで、危害発生の原因をより詳細に把握することができる。
【００６１】
通信ネットワーク９０としてはインターネットを用いることができる。通信ネットワーク９０を介して需要家１４は表示情報選定手段４３によって抽出した水質、プロセス等の情報を入手することができる。この時、各需要家に予め需要家の地理情報と関連付けたＩＤを設定しておき、インターネットによりアクセスしＩＤを入力した際に自動的に、それぞれの地理情報に関連する水質、プロセス情報を抽出してもよい。
【００６２】
図８は、本発明の更に他の実施形態による上水道施設における情報利用システムの機能ブロック図である。本実施形態は、図７に示した上水道施設の情報利用システムに加え、水道事業体や維持管理会社の管理者又は作業員に対し、危害物質の濃度に応じた対応手順を示す機能を追加した例である。図中、図７と同一符号は同一要素を示しており、重複説明は避ける。
【００６３】
ここでは、維持管理手段格納手段３７及び維持管理手順選定手段４４を有する。維持管理手順格納手段３７は、水道の維持管理に必要な業務項目とその詳細な内容、診断手段４２の診断結果に応じて行う必要がある項目を実施する順序を示す対応ルールを記録する。維持管理手順選定手段４４は、診断結果に応じた対応ルールを選択し、業務項目を表示手段７０に表示させる。また、管理者又は作業者が必要な場合には各業務の詳細な内容を表示させる。このように、水道水の水質データに対して設定された基準値に関連付けた維持管理手順の内容を、表示手段７０に順次表示する（図示せず）ことができる。
【００６４】
図９は、維持管理手順選定手段４４による処理フローチャートである。診断手段４２で得られた診断結果をステップ９０１で読み込み、これを基に対応ルール選択ステップ９０２で対応ルールを決定し、ルールに記載された業務項目と、実施順序を項目Ｎｏとして取得する。ステップ９０３では、項目Ｎｏ１の業務内容を表示手段７０に表示する。ステップ９０４では、業務の終了を管理者又は作業者が確認入力したか否かを判断し、ステップ９０５では、続いて実施する業務項目があるか否かを判定する。次の業務項目があれば、再びステップ９０３でこれを表示する。この操作をルールにある全ての業務項目について順に実行する。
【００６５】
以上の実施形態によれば、水道事業体や維持管理会社の業務を効率化しつつ、水需要家、水道事業体、及び維持管理会社に対する必要十分な情報の公開、水需要家への説明責任の遂行を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態による上水道施設における情報利用システムの機能ブロック図。
【図２】本発明の一実施形態における表示情報選定手段の具体的な処理フロー。
【図３】本発明の一実施形態により危害物質の濃度予測を表示した画面例。
【図４】本発明の他の実施形態により危害物質の濃度変化を表示した画面例。
【図５】本発明の他の実施形態により水の履歴を表示した画面例。
【図６】本発明の他の実施形態により、水の履歴を表示した画面例。
【図７】本発明の他の実施形態による上水道施設における情報利用システムの機能ブロック図。
【図８】本発明の更に他の実施形態による上水道施設における情報利用システムの機能ブロック図。
【図９】本発明の一実施形態による維持管理手順選定手段の処理フローチャート。
【符号の説明】
【００６７】
１…上水道施設、１５…計測機器、１６…プロセスデータ計測装置、１７…配水データ計測装置、２…計測機器情報管理システム、３０…データベース部、４１…濃度解析手段、４２…診断手段、４３…表示情報選定手段、５０…ＨＡＣＣＰシステム、９０…通信ネットワーク、６０…データ解析システム、７０…表示手段、８０…データ編集手段。
【図１】
2006003979.tif 000004
【図２】
2006003979.tif 000005
【図３】
2006003979.tif 000006
【図４】
2006003979.tif 000007
【図５】
2006003979.tif 000008
【図６】
2006003979.tif 000009
【図７】
2006003979.tif 000010
【図８】
2006003979.tif 000011
【図９】
2006003979.tif 000012