(57)【要約】【課題】  包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱してもトレイ上で回転中に横転することなく、自立安定性に優れ、内容物の充填適性、店頭での陳列効果にも優れると共に、自動的に内圧を低下させることが可能であり、内容物がこぼれることなく安全に加熱調理可能であり、ボイル・レトルト殺菌処理に耐え、製造効率良く製造することができる自立性電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  電子レンジにより加熱するための袋であって、充填した内容物により前記底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装用袋において、当該包装用袋の側辺シール部の上方に蒸気を排出するための易蒸通手段１７が形成されており、かつ、半円状切欠部１が、当該底材４の折り返し部の左右に、端部より３０ｍｍ〜４０ｍｍ内方に入った位置で形成されており、当該半円状切欠部１を通して前後の胴部材２、３が熱溶着される構成とする。【選択図】      図１
2006327590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、かつ、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、当該シーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の底部に、当該シーラント層が内側になるように折り返して内側に折り襞状の折り返し部を有する底材を挿入してガセット部を形成し、内容物の充填口となる上端部を残して下辺および側辺の端縁部を熱接着し、充填した内容物により前記底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装用袋において、
当該包装用袋の側辺シール部の上方に蒸気を排出するための易蒸通手段が形成されており、
かつ、半円状パンチ穴が、当該底材の折り返し部の左右に、端部より３０ｍｍ〜４０ｍｍ内方に入った位置で形成されており、当該半円状パンチ穴を通して前後の胴部材が熱溶着される構成となることを特徴とする自立性電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記の包装用袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする請求項１記載の自立性電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記の蒸気抜き手段が、端縁シール部と独立してまたは連結してコの字シール部を形成し、当該コの字シール部内に未接着部、弱接着部、またはパターン状接着部を有し、かつ、少なくとも１個以上の切欠、または、切込を設けることを特徴とする請求項１〜２記載の自立性電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記の蒸気抜き手段が、端縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部を当該天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させてなることを特徴とする請求項１〜２記載の自立性電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４記載の自立性電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
前記の自立性電子レンジ用包装袋が、内容物を充填して上端部を熱接着により密封状態で、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理に耐えうるレトルト殺菌処理用包装袋であることを特徴とする請求項１〜５記載の自立性電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、自動的に内圧を低下させることができる自立性電子レンジ用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出され、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品をプラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
また、従来から自立性包装袋（所謂スタンディングパウチ）は、側部がシールされた２枚の胴部材と、周縁が当該２枚の胴部材の下端部にシールされてなる２つに折り畳まれた底部材とから構成される。更に、上記の底部材は、折り込み部の端部から内方に２５ｍｍ程度入った地点に形成されており、当該半円状パンチ穴を通して前後の胴部材が熱溶着される構成となるものである。
上記の自立性包装袋は、内容物の充填前において平面構造であるが、内部に内容物を充填後において、折り畳まれた底部材が内容物の重みにより広がり、略円錐形状に形成されて自立するものである。
当該自立性包装袋は、店頭に自立させたまま陳列することができるので、当該陳列スペースの幅を最小に抑えつつ、顧客に対しての見栄えも良く、更に、電子レンジ内で、包装袋を自立させた状態で、加熱調理することができ、加熱調理後、容器に移し替えて使用されているものである。
【０００３】
しかしながら、従来の自立性包装袋において、内容物の充填前には平面構造であるが、容器内に内容物を充填後、内容物の重みにより底部が舟形に広がると、包装袋の胴部の中央部の縦方向の長さが縮み、包装袋の側部に浮きが発生する場合があるため、自立安定性に欠ける原因となり、電子レンジのトレイ上で回転中に横転してしまうというおそれがあり、自立性包装袋を自立させた状態で電子レンジ内で加熱調理することは危険性があるという問題があった。
また、自立性包装袋の構成材料は、可撓性材料であるプラスチックフィルムからなり、電子レンジで加熱後、更に柔軟性が高くなるため、自立安定性に欠ける原因となり、電子レンジのトレイ上で回転中に横転してしまうという危険があり、自立性包装袋を自立させた状態で電子レンジ内で加熱調理することは危険性があるという問題があった。
【０００４】
このような自立性包装袋において、内容物を収納し底面フィルムが広げられた際、底部３外周の脚部が全周でピッタリと平らなトレー面に接するように、自立性を向上させたスタンドパウチとして、包装袋の底部ヒートシール部の両側下端部を、舟底形のシールパターンの傾斜立ち上がり部から両側の端部にかけて１〜４ｍｍの範囲の段差のあるトリミング部をカットしたことを特徴とする電子レンジ用レトルトスタンドパウチが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４５０号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１の包装袋では、胴部を形成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前記前面と前記後面と前記底面は、それぞれの周縁でヒートシールして胴部ヒートシール部および底部ヒートシール部を形成後、更に、前記の底部ヒートシール部の両側下端部を、舟底形のシールパターンの傾斜立ち上がり部から両側の端部にかけて、端部の高さが１〜４ｍｍ傾斜するように直線状に切り取る必要がある。包装袋の底部ヒートシール部において、その端部の傾斜するように切り取る工程は、連続的な製造ラインで行うことが不可能あるいは極めて困難であるため、従来、手作業で型抜きにより行われており、製造効率が極めて低くなるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、固体、粉体、液体、流動性の内容物を密封包装可能であり、包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても、トレイ上で回転中に横転することなく、自立安定性に優れ、内容物の充填適性、店頭での陳列効果にも優れると共に、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることが可能であり、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理可能であり、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理に耐え、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、包装袋の底部ヒートシール部において、その端部の傾斜するように切り取る工程が減るため、連続的な製造ラインで行うことが可能となり、製造効率良く製造することができる自立性電子レンジ用包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋は、電子レンジにより加熱するための袋であって、かつ、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、当該シーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の底部に、当該シーラント層が内側になるように折り返して内側に折り襞状の折り返し部を有する底材を挿入してガセット部を形成し、内容物の充填口となる上端部を残して下辺および側辺の端縁部を熱接着し、充填した内容物により前記底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装用袋において、当該包装用袋の側辺シール部の上方に蒸気を排出するための易蒸通手段が形成されており、かつ、半円状パンチ穴が、当該底材の折り返し部の左右に、端部より３０ｍｍ〜４０ｍｍ内方に入った位置で形成されており、当該半円状パンチ穴を通して前後の胴部材が熱溶着される構成となることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋において、前記の包装用袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋において、前記の蒸気抜き手段が、端縁シール部と独立してまたは連結してコの字シール部を形成し、当該コの字シール部内に未接着部、弱接着部、またはパターン状接着部を有し、かつ、少なくとも１個以上の切欠、または、切込を設けることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋において、前記の蒸気抜き手段が、端縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部を当該天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させてなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋において、前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋が、内容物を充填して上端部を熱接着により密封状態で、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理に耐えうるレトルト殺菌処理用包装袋であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自立性電子レンジ用包装袋においては、固体、粉体、液体、流動性の内容物を充填して密封包装した状態で、自立安定性に優れ、充填適性、安全に加熱調理可能で、店頭での陳列効果にも優れると共に、製造効率良く製造することが可能であり、また、流通過程において、破袋することなく、包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱可能で、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋であり、更に、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理に耐えうるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の自立性電子レンジ用包装袋Ａの実施例を示す図で、（ａ）包装袋を構成するフィルム、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図、（ｄ）包装袋の平面図、（ｅ）包装体の斜視図であり、（ｆ）包装体の断面図である。
図２は、本発明の電子レンジ用包装袋Ａにおけるコの字シール９の形状を示す図であり、図３は、コの字シール９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状を示す図であり、図４は、図１のＸ−Ｘ線の断面図である。
【００１５】
本発明にかかる自立性電子レンジ用包装袋Ａを構成するフィルムは、図１（ａ）に示すように、前面２と後面３の四角形のフィルムからなる胴部材（２枚）と、底面４を逆Ｖ字状に折り畳まれた底部材（１枚）とから構成される。
上記の底部材において、逆Ｖ字状に折り畳まれた折り込み部の長さは、通常、１０ｍｍ〜９０ｍｍの範囲にあり、端部より３０ｍｍ〜４０ｍｍ内方に入った地点に半円状パンチ穴１が形成されることが、内容物を充填した状態で密封した包装体の状態で自立安定性に優れるので好ましい。
【００１６】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０は、図１（ｂ）に示すように、基材層１２と、印刷層１１と、接着層１３と、シーラント層１５とを順次に積層するものである。
また、図１（ｃ）に示すように、必要に応じて、基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層１４を設けてもよい。
なお、印刷層１１と接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００１７】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋Ａは、図１（ｄ）に示すように、前面２と後面３の四角形のフィルムからなる胴部材（２枚）に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳まれた底部材（１枚）を挿入し、天部シール部７を残して、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５および底部シール部６を形成して袋体を構成するものである。
本発明において、本発明に係る電子レンジ用包装袋Ａは、底材の折り返し部の左右に形成する半円状パンチ穴１の位置を従来と比べて、端部からより内方の位置、具体的に、３０ｍｍ〜４０ｍｍの位置に形成し、当該半円状パンチ穴１を通して前後の胴部材が熱溶着される構成とすることが必要である。
このことによって、当該包装袋に内容物を充填後、内容物の自重によって、底部が前後に拡張しやすくなるため、従来と比べて自立安定性が向上するという利点を奏する。
【００１８】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋Ａにおいて、コの字状シール部９は、図１（ｄ）に示すように、胴部シール部５と連結して設けることが好ましい。このことによって、電子レンジで加熱すると、コの字状シール部９に圧力が集中してかかるため、コの字状シール部９の縁部からシール剥離して、未シール部１９内に形成される切欠１７等を通って、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるという利点を有する。また、更に、コの字状シール部９を形成する際、胴部シール部５とコの字状シール部９とを一体で生産性良くシール加工できるという利点を有する。
上記のコの字状シール部９は、図示しないが、胴部シール部５に限定されず、天部シール部７に連結して設けることによって、上記と同様の効果が得られる。
前記のコの字状シール部９が、胴部シール部５と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の胴部シール部や天部シール部と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくなく、更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部５との間に内容物が入り込み外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７の周縁シール部とを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくない。
【００１９】
次に、コの字状シール部９を形成する位置は、図１（ｄ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋Ａの中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【００２０】
次に、コの字状シール部９の形状は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２
０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
【００２１】
また、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成することによって、未シール部１９を形成しない場合と比較して、未シール部１９内に形成する切込みまたは切欠の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する切欠１７や切込み１８等を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、ベタシールのみであると、切欠１７または切込み１８の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくない。
また、この切欠１７または切込み１８は、コの字状シール部９と胴部シール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができるので衛生的である。
【００２２】
また、コの字状シール部９の別形態の形状としては、図２（ｄ）に示すように、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９内に切込みまたは切欠を形成せず、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９を当該胴部シール部５に一部未シール部１６を設けて外部と連通させてなる構成とすることもできる。
このことによって、切込みや切欠を形成する工程が必要なくなり、胴部シール部５や天部シール部７とコの字状シール部９とを一体でヒートシール加工可能であり、同時に易蒸通手段となる未シール部１６、１９を形成することができるので、生産性が大幅に向上することができ、また、切込みや切欠の際に発生する抜きカスが、包装袋に付着または混入するおそれがないため、衛生性にも優れるという利点を奏する。
【００２３】
また、内容物が液体の場合、コの字状シール部９を形成する位置において、シール部の最下端の突端２０を内容物の液面より高い位置とすることが、加熱による自動開封の際、内容物がふきこぼれないようにするために必要である。
コの字状シール部９のシール幅ｅとしては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
コの字状シール部９のシール幅ｅが２ｍｍ未満であると、シール部のシール強度が不安定であるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱により上昇する内圧でシール部の剥離がしにくくなるので好ましくない。
これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅ｇとしては、６ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
また、前記の胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅が、コの字シール部の縦の寸法ｃに対して、１／５〜３／５程度の未シール部を形成することが、内容物がふきこぼれずに、加熱により発生する袋内の蒸気をスムーズに袋外に排出することができる点で好ましいものであり、具体的には、胴シール部５等に内外を連通する未シール部の幅Ａが、１０ｍｍ〜３ｍm程度であることが好ましい。
前記の胴シール部５等に内外を連通する幅が１ｍｍ未満であると、スムーズに袋内の蒸気を袋外に排出できず、内圧が上昇して包装袋が膨らみ、破袋する恐れがあるので好ましくなく、３ｍmを超えて、蒸通口より内容物の液面が低くなると、自動開封後に内容物が蒸通口よりこぼれやすくなる恐れがあるため、好ましくない。
【００２４】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０の構成材料について説明する。
まず、基材層１２としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００２５】
本発明におけるシーラント層１５を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シール強度、９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下、常温で２３Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等の樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
【００２６】
前記のシーラント層１５間のシール強度は、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、コの字状シール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
【００２７】
前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレンーエチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテンー１を１５重量％以上含有するエチレンーブテンー１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレンーエチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレンープロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレンーエチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレンーエチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレンープロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
【００２８】
次に、基材層１２とシーラント層１５との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０μｍ〜３０μｍ位が好ましい。
【００２９】
さらに、本発明においては、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５の間に中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
【００３０】
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００３１】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋Ａは、図１に示すように、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層体１０を使用して、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの少なくとも片側に胴部シール部５と連結してコの字状シール部９を一体で形成すると共に、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９内に切欠１７等を設けて外部と連通させて易蒸通手段を形成し、更に、底面４がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋Ａを製造することができる。
なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７をシールして密封し、包装体を製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明の電子レンジ用包装袋Ａに形成する保持手段として、図示しないが、胴部シール部５や天部シール部７のシール部を広幅に形成して持ちやすくしてもよい。
【００３２】
次に、コの字状シール部９に形成する切欠１７または切込み１８は、図６に示すように、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
また、前記の切欠１７または切込み１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成すること
ができる。
次に、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込
み１８の形状は、図３に示すように、十字形、Ｉ 字形、Ｕ 字形等の切込み１８ や、円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成することができる。
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わ
ない。
上記の切欠１７または切込み１８を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したコの字状シール部９の最下端のシール剥離部分から未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。
【００３３】
次に、本発明において、上記で製造した上端部に開口部を有する袋状容器本体の開口部から内容物を充填し、次いで、その上端部に開口部をヒ−トシ−ル等により密閉することによって、本発明にかかるレトルト処理包装製品を構成する包装半製品を製造し、しかる後、当該包装半製品を、レトルト処理あるいはボイル処理等の加熱処理を施すことによって、本発明にかかるレトルト処理包装製品を製造することができるものである。
上記において、レトルト処理あるいはボイル処理する方法としては、例えば、通常のレトルト釜を使用し、温度、９５℃〜１３５℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１〜４Ｋｇｆ／ｃｍ2・Ｇ、好ましくは、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2・Ｇ前後位、時間、５分〜１２０分間位、好ましくは、３０分間前後で加熱加圧処理する方法、あるいは、温度、９０〜１００℃、好ましくは、９０℃前後位、時間、５分〜２０分間位、好ましくは、１０分間前後位でボイル処理する方法等により行うことができる。
そして、本発明においては、上記のようなレトルト処理あるいはボイル処理により、内容物を加熱殺菌あるいは加熱殺菌調理等を行うことができるものである。
上記のレトルト処理方法としては、予め高温に設定された熱水をレトルト釜内に流入させて加圧する熱水貯湯式や、熱水をスプレー式に噴射させることによって加圧する熱水スプレー式、蒸気を噴出することによって加圧する蒸気式等、各種の方法が可能である。
【００３４】
また、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理に耐え、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま電子レンジで所定時間加熱調理することが可能であり、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、特に、自立性に優れるため、電子レンジ内のトレイ上で回転中に横転することなく、安定して加熱または加熱調理可能であり、内容物の充填適性に優れ、店頭での陳列効果にも優れると共に、トリミング部を切り取る型抜き工程が不要であるため、製造効率良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００３５】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
まず、厚さ１２μｍのアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートして、その結果、層構成、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層（１２μｍ）／２液硬化型ウレタン系接着剤層／延伸ナイロンフィルム層（１５μｍ）／２液硬化型ウレタン系接着剤層／無延伸ポリプロピレンフィルム層（６０μｍ）の積層フィルムを作製した。
上記で作製した積層フィルムを用いて、胴部材２枚（１５５ｍｍ×１４７ｍｍ）と、底部材１枚（８０ｍｍ×１４７ｍｍ）の大きさにカットした。
更に、上記の底部材をシーラント層（無延伸ポリプロピレンフィルム層）が内側になるように折り返して、折り返し部の左右に、直径Φ１５ｍｍの半円状パンチ穴１を端部より３０ｍｍ内方に入った位置に形成した。
しかる後、製袋機を用いて、シーラント層１５を内側にして対向する前後の胴部材２、３の底部側に、当該シーラント層が内側になるように折り返して内側に折り襞状の折り返し部を有する底材４を挿入し、内容物の充填口となる上端部を残して、半円状パンチ穴１を通して前後の胴部材をシール幅ｇ１０ｍｍで熱接着すると共に、丸底シール部を熱接着して袋体を作製し、更に、片方の胴シール部にコの字シール部（縦寸法ｃ：２５ｍｍ、横寸法ｄ：１５ｍｍ、シール幅ｅ：３ｍｍ、胴シール幅、底シール幅ｆ：５ｍｍ、切欠の直径：８ｍｍ）を形成して、図１（ｄ）に示す実施例１に係る自立性電子レンジ用包装袋（外寸法、高さａ：１５５ｍｍ、巾ｂ：１４７ｍｍ）を作製した。
上記で得られた包装袋は、底部シール部６をシール後に、トリミング部を切り取る型抜き工程が不要であり、製造効率良くシール加工のみで製造可能であった。
上記で得られた包装袋に、内容物として、味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封し、しかる後、蒸気式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で２０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
上記で得られた包装体は、自立安定性に優れるため、充填適性に優れ、電子レンジ（定格高周波出力５００Ｗ）内のトレー上に載せ、回転して加熱中に転倒することなく、自立安定性良く加熱調理することができた。
そして、上記の包装体を電子レンジ内で加熱して約１分２０秒後に、コの字シール部の突端２０から剥離して、コの字シール部内の未シール部に形成された切欠から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味も落ちることなく、安全に取り出すことができた。
【実施例２】
【００３６】
実施例１において、自立性電子レンジ用包装袋を構成する底部材に、半円状パンチ穴１の位置を端部より３５ｍｍ内方に入った位置に形成する以外は、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、実施例２に係る包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封後、しかる後、蒸気式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で２０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
上記で得られた包装袋は、底部シール部６をシール後に、トリミング部を切り取る型抜き工程が不要であり、製造効率良くシール加工のみで製造可能であった。
また、上記で得られた包装体は、実施例１より更に重心が下方となり、より自立安定性に優れ、充填適性に優れ、電子レンジ（定格高周波出力５００Ｗ）内のトレー上に載せ、回転して加熱中に転倒することなく、自立安定性良く加熱調理することができた。
そして、上記の包装体を電子レンジ内で加熱して約１分２０秒後に、コの字シール部の突端２０から剥離して、コの字シール部９内の未シール部１９に形成された切欠１７から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味も落ちることなく、安全に取り出すことができた。
【実施例３】
【００３７】
実施例１において、自立性電子レンジ用包装袋を構成する底部材４に、半円状パンチ穴１の位置を端部より４０ｍｍ内方に入った位置に形成する以外は、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、実施例３に係る包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封後、しかる後、蒸気式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で２０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
上記で得られた包装袋は、底部シール部６をシール後に、トリミング部を切り取る型抜き工程が不要であり、製造効率良くシール加工のみで製造可能であった。
また、上記で得られた包装体は、実施例１、２より更に重心が下方となり、より自立安定性に優れ、充填適性に優れ、電子レンジ（定格高周波出力５００Ｗ）内のトレー上に載せ、回転して加熱中に転倒することなく、自立安定性良く加熱調理することができた。
そして、上記の包装体を電子レンジ内で加熱して約１分２０秒後に、コの字シール部の突端２０から剥離して、コの字シール部９内の未シール部１９に形成された切欠１７から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味も落ちることなく、安全に取り出すことができた。
【実施例４】
【００３８】
実施例１と同様の材料および製造方法で作製した本発明に係る包装袋に、内容物として、ハンバーグ７５ｇを充填し、天部シール部７をシールして密封後、蒸気式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃、３０分の条件で、レトルト殺菌処理したレトルト処理済み包装体を作製した。
上記で得られた包装袋は、底シール部をシール後に、トリミング部を切り取る型抜き工程が不要であり、製造効率良くシール加工のみで製造可能であった。
また、上記で得られた包装体は、実施例１、２より更に重心が下方となり、より自立安定性に優れ、充填適性に優れ、電子レンジ（定格高周波出力５００Ｗ）内のトレー上に載せ、回転して加熱中に転倒することなく、自立安定性良く加熱調理することができた。
そして、上記の包装体を電子レンジ内で加熱して約１分２０秒後に、コの字シール部の突端２０から剥離して、コの字シール部9内の未シール部１９に形成された切欠１７から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、内容物の風味も落ちることなく、安全に取り出すことができた。
【００３９】
〔比較例１〕
実施例１において、自立性電子レンジ用包装袋を構成する底部材４に、半円状パンチ穴１の位置を端部より４０ｍｍ内方に入った位置に形成する以外は、実施例１と同様の材料を用いて、同様の製造方法で、比較例１に係る包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として味噌汁２００ｇを入れ、天部シール部７をシールして密封後、しかる後、蒸気式レトルト殺菌釜を用いて、圧力２．１ｋｇ／ｃｍ2、温度１２０℃で２０分の条件でレトルト殺菌処理したレトルト殺菌処理済みの包装体を作製した。
上記で得られた包装体を用いて、電子レンジ（５００Ｗ）で、電子レンジ用包装袋を自立させた状態でトレーの上で２分間回転させた状態で加熱したところ、約１分３０秒〜１分５０秒後に、胴シール部５等に内外を連通する未シール部Ａから蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれがないものの、実施例１〜４と比較して、重心が高くいため、転倒しないものの、安定性に欠けるものであった。
上記の結果から明らかなように、実施例１〜４に係る電子レンジ用包装袋は、従来品（比較例１）と比較して、重心が下方にあるため、電子レンジによる加熱によって包装袋を構成する積層フィルムが軟化しても、従来と比較して、自立安定性に優れ、充填適性に優れ、電子レンジ内のトレイ上に自立させた状態で回転させても、回転中に横転しないものであった。
これに対して、比較例１（従来品）は、電子レンジによる加熱によって包装袋を構成する積層フィルムが軟化すると、電子レンジ内のトレイ上で包装袋を自立させた状態で、回転させると、安定性に欠け、転倒する恐れがあり、十分に満足し得るものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の自立性電子レンジ用包装袋Ａの実施例を示す図で、（ａ）包装袋を構成するフィルム、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図、（ｄ）包装袋の平面図、（ｅ）包装体の斜視図であり、（ｆ）包装体の断面図である。
【図２】本発明の電子レンジ用包装袋Ａにおけるコの字シール９の形状を示す図である。
【図３】コの字シール９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状を示す図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図５】従来の自立性電子レンジ用包装袋Ｃの実施例を示す図で、（ａ）包装袋の平面図、（ｂ）包装体の斜視図であり、（ｃ）包装体の断面図である。
【図６】図１において、自立性電子レンジ用包装袋Ａに係る各寸法の説明用図面である。
【符号の説明】
【００４１】
１    半月状切欠部（半円状パンチ穴）
２    前面
３    後面
４    底面
５    胴部シール部
６    底部シール部
７    天部シール部
８    底面フィルム切り欠き部
９    コの字状シール部
１０  積層体
１１  印刷層
１２  基材層
１３  接着層
１４  中間層
１５  シーラント層
１６、１９    未シール部
１７  切欠部
１８  切込部
２０  突端部
２２  ノッチ
Ａ    本発明の自立性電子レンジ用包装袋
Ｂ    本発明の自立性電子レンジ用包装体
Ｃ    従来の自立性電子レンジ用包装袋
Ｄ    従来の自立性電子レンジ用包装体
【図１】
2006327590.tif 000003
【図２】
2006327590.tif 000004
【図３】
2006327590.tif 000005
【図４】
2006327590.tif 000006
【図５】
2006327590.tif 000007
【図６】
2006327590.tif 000008