(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、広幅フィルムであっても、耐久性に優れ、光漏れなどの問題が改善された偏光板用セルロースエステルフィルム、及びその製造方法、並びにそれを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】  セルロースエステルに対して、芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物を反応させた生成物を含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルに対して、芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物を反応させた生成物を含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
前記反応性化合物をセルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の比率で反応させることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
前記反応性化合物が芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
面内リターデーション値Ｒｏが３０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
厚み方向のリターデーション値Ｒｔが３０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムが下記式（Ｉ）、（II）を同時に満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
（Ｉ）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
（II）１．４≦Ｘ≦２．８５
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは芳香族カルボニル基、炭素数２〜２２の脂肪族カルボニル基の置換度である。）
【請求項７】
フィルムが１．０２〜１．３倍となるように延伸されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記セルロースエステルフィルムが該偏光板の二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法であって、
溶液流延法により前記セルロースエステルと前記反応性化合物とを溶解した溶液を密閉容器内において８０℃以上の温度で加熱する工程を含むことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記加熱する工程の温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１０に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
溶液流延製膜によりフィルムを形成した後、乾燥工程にて１００〜１２５℃の熱処理を１時間以上行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルロースエステルフィルム、及びその製造方法、並びに偏光板、液晶表示装置に関し、より詳しくは広幅フィルムであっても、耐久性に優れ、光漏れなどの問題が改善された偏光板用セルロースエステルフィルム、及びその製造方法、並びにそれを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型軽量ノートパソコンや薄型で大画面のＴＶの開発が進み、それに伴って、液晶表示装置等の表示装置で用いられる偏光板の保護フィルムもますます薄膜化、大型化、高性能化への要求が強くなってきている。その中において、従来から液晶表示装置は、視野角が狭いことが問題とされていた。液晶表示装置の視野角を拡大するため、光学補償シートを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００３】
また、偏光板の破れを防止する目的で架橋剤を導入する技術が提案されている。（例えば、特許文献６参照。）これらにより偏光板収率を向上させることが出来る。
【０００４】
また、視野角による表示（コントラスト、色味、階調）の変化、特に色味変化について問題とされたが、新たに棒状化合物を導入することが提案されている。（例えば、特許文献７、８参照。）
これらの手段を用いることにより薄膜化、大型化、高性能化への要求にはある程度応えることが出来るが、現行の偏光板は、保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムが使用されており、そのリターデーション値が湿度に依存して可逆に変動することが問題となっている。これは、湿度変動により液晶ディスプレイの表示品位が変動することであり、この問題を解決出来る技術的手段が求められていた。
【０００５】
また、１７インチ以上の大型パネルに、前記視野角を拡大するための光学補償シートを保護フィルムに用いた偏光板を装着したところ、熱歪みによる光漏れ（コーナームラともいう）は完全には無くならないことが判明した。光学補償シートは、液晶セルを光学的に補償する機能を有するのみでなく、使用環境の変化による耐久性にも優れている必要がある。
【特許文献１】特開平４−２２９８２８号公報
【特許文献２】特開平４−２５８９２３号公報
【特許文献３】特開平６−７５１１６号公報
【特許文献４】特開平６−１７４９２０号公報
【特許文献５】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献６】特開２００１−５５４０２号公報
【特許文献７】特開２００２−２６７８４７号公報
【特許文献８】特開２００４−４５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、広幅フィルムであっても、耐久性に優れ、光漏れなどの問題が改善された偏光板用セルロースエステルフィルム、及びその製造方法、並びにそれを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【０００８】
（請求項１）
セルロースエステルに対して、芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物を反応させた生成物を含有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【０００９】
（請求項２）
前記反応性化合物をセルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の比率で反応させることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１０】
（請求項３）
前記反応性化合物が芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１１】
（請求項４）
面内リターデーション値Ｒｏが３０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１２】
（請求項５）
厚み方向のリターデーション値Ｒｔが３０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１３】
（請求項６）
フィルムが下記式（Ｉ）、（II）を同時に満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１４】
（Ｉ）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
（II）１．４≦Ｘ≦２．８５
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは芳香族カルボニル基、炭素数２〜２２の脂肪族カルボニル基の置換度である。）
（請求項７）
フィルムが１．０２〜１．３倍となるように延伸されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１５】
（請求項８）
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００１６】
（請求項９）
請求項８に記載の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記セルロースエステルフィルムが該偏光板の二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【００１７】
（請求項１０）
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法であって、
溶液流延法により前記セルロースエステルと前記反応性化合物とを溶解した溶液を密閉容器内において８０℃以上の温度で加熱する工程を含むことを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００１８】
（請求項１１）
前記加熱する工程の温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１０に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００１９】
（請求項１２）
溶液流延製膜によりフィルムを形成した後、乾燥工程にて１００〜１２５℃の熱処理を１時間以上行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、広幅フィルムであっても、耐久性に優れ、光漏れなどの問題が改善された偏光板用セルロースエステルフィルム、及びその製造方法、並びにそれを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明者は、セルロースエステルに対して、芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物を反応させた生成物をセルロースエステルフィルムに含有させることにより、特に偏光板用保護フィルムとして耐久性に優れ、光漏れなどの問題が改善出来ることを見出したものである。
【００２３】
更に、前記反応性化合物をセルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の比率で反応させることにより、本発明に好ましいセルロースエステルフィルムが得られることを見出したものである。
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
本発明において、特に好ましく用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。また、これらから得られたセルロースエステルは、それぞれを単独で或いは任意の割合で混合使用することが出来るが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。
【００２６】
本発明に用いられるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応を行って得ることが出来る。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ、Ｃ6Ｈ5ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応を行って得ることが出来る。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で合成することが出来る。
【００２７】
セルロースエステルの合成においては、アシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基に誘導されたアシル基の数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートでは、グルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。
【００２８】
本発明のセルロースエステルフィルムに用いることが出来るセルロースエステルには特に限定はないが、総アシル基の置換度が２．５〜３．０であることが好ましく、特に２．６〜２．９であることが好ましい。アシル基のうちのアセチル基の置換度が１．４以上であるものが好ましく用いられる。アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【００２９】
本発明に係わるセルロースエステルは、セルローストリアセテートやセルロースジアセテート等のセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフェニレート、セルロースアセテートブチレートまたはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基或いはブチレート基が結合したセルロースエステルであることが好ましい。また、セルロースエステルとしては、上記の例の他に、セルロースアセテートフタレート、セルロースベンゾイレート、セルロースナフトイレート等も挙げられる。
【００３０】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基または芳香族カルボニル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルである。
【００３１】
（Ｉ）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
（II）１．４≦Ｘ≦２．８５
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは芳香族カルボニル基、炭素数２〜２２の脂肪酸エステル基の置換度である。）
中でも１．５≦Ｘ≦２．２、０．１≦Ｙ≦０．９のセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。アシル基で置換されていない部分は、通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【００３２】
本発明のセルロースエステルの数平均分子量Ｍｎ（測定法は下記）は、４００００〜２５００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く、且つ適度のドープ粘度となり好ましく、更には４５０００〜１２００００の範囲がより好ましい。また、重量平均分子量Ｍｗとの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく使用され、更には１．５〜４．５のセルロースエステルが好ましく使用される。
【００３３】
セルロースエステルの数平均分子量は、高速液体クロマトグラフィーにより、下記条件で測定出来る。
【００３４】
溶媒      ：アセトン
カラム    ：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度  ：０．２（質量／体積）％
流量      ：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料  ：ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量１８８，２００）
温度      ：２３℃
また、セルロースエステルの製造中に使用する、または使用材料に微量ながら混在しているセルロースエステル中の金属（Ｃａ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｎａ等）は、出来るだけ少ない方が好ましく、金属の総含有量は１００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００３５】
セルロースエステルを溶解したセルロースエステル溶液またはドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒のメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることが出来、これは、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。
【００３６】
また、非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。
【００３７】
これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることが、不溶解物を少なく出来るので好ましい。
【００３８】
セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることも出来るが、メチレンクロライドを使用せずに、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することが出来る。特に酢酸メチルが好ましい。
【００３９】
ここで、以下、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００４０】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進したりする役割もある。
【００４１】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００４２】
本発明における芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物とは、芳香族環を一つ以上有し、かつセルロースエステルの未反応ヒドロキシル基と反応し結合する基を有する化合物であり、例えば、ベンズアルデヒドで代表されるモノアルデヒド等のアルデヒド化合物であり、ビニルスルホン基を有する化合物とは、エチレンスルホニルメチルベンゼンに代表されるスルホニル基に結合したビニル基或いはビニル基を形成しうる基を有する化合物、イソシアネート基、チオイソシアネート基を有する化合物とは、フェニルイソシアネート、フェニルチオイソシアネート、トリルイソシアネート、トリルチオイソシアネート、ペンタフルオロフェニルイソシアネート、ペンタフルオロフェニルチオイソシアネート、１−ナフチルイソシアネート、２−ナフチルイソシアネート、２−ナフチルチオイソシアネート、２−フルオレンイソシアネート、４−フェニルシアノイソシアネート、２，４−ジフルオロフェニルイソシアネート、４−フルオロフェニルチオイソシアネート、２，５−ジクロロフェニルイソシアネート、４−ヨードフェニルチオイソシアネート、４−ピリジルイソシアネート、に代表されるモノイソシアネート化合物、モノチオイソシアネート化合物のイソシアネート、チオイソシアネート化合物、エチレンイミン基を有する化合物とは、１−フェネチルアリジリン、１−（２オルトトリルエチル）−アリジリンに代表されるモノエチレンイミン化合物である。
【００４３】
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルに対して、芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物を反応させた生成物を含有することが特徴であるが、該生成物とはセルロースエステルの残留ヒドロキシル基に上記反応性化合物がペンダントとして結合した化合物をいう。
【００４４】
これらの反応性化合物を前記セルロースエステルの残留ヒドロキシル基に導入することにより、架橋ではなく、ペンダント化することで架橋によるフィルムの硬化による切断時の割れを防止し、セルロースエステルのヒドロキシル基を塞ぐことで、水分の取り込みを抑制し湿度依存性を改善することが出来る。
【００４５】
また、芳香族化合物成分が反応性化合物内に導入されていることにより、透湿性の向上を併せて持たせることが可能である。偏光板保護フィルムの透湿性の問題は、偏光子の水分による劣化とも密接に関連しており、通常は疎水性添加剤の導入により対応していた。一方、課題である偏光板保護フィルムの環境変動によるリターデーションの変動は、膜厚を薄くするほど低下することが見出された。しかしながら、膜厚を薄くすると透湿度が比例して低下し、偏光子保護の観点から、疎水性添加剤の増量が必要であるが、一方相溶性の観点から導入量は制限されるという問題が新たに発生することになった。上記添加剤の導入は必要な透湿度を達成する上で、疎水性添加剤の量を減少させる効果があり、薄膜の保護フィルムを作製する観点からも非常に効果が大きい。
【００４６】
芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、及びビニルスルホン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物の添加量としてはフィルムの延伸倍率、フィルム強度、平面性の点からは基質ポリマーであるセルロースエステル１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１〜５質量部である。また、芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、及びビニルスルホン基から選ばれるいずれか一つの基を分子内に有する反応性化合物の分子量は１０００以下が望ましい。
【００４７】
また、以下に示す芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基、及びエチレンイミン基から選ばれるいずれか二つ以上の基を分子内に有する反応性化合物を併用して使用することも出来る。
【００４８】
（イソシアネート系化合物）
トリレンジイソシアネート（「ＴＤＩ」とも言う）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（「ＭＤＩ」とも言う）、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等のモノイソシアネート、モノチオイソシアネート、ジイソシアネート、ジチオイソシアネート化合物、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン社製）のごときアダクトポリイソシアネート化合物等を挙げることが出来る。
【００４９】
（グリシジル系化合物）
ビスフェノールＡのモノグリシジルエーテル、エピコート８２７等に代表されるジグリシジルエーテル、エピコート１５２等に代表されるエポキシフェノールノボラック、アラルダイトＥＣＮ１２３５等に代表されるエポキシクレゾールノボラックを挙げることが出来る。
【００５０】
その他、例えば、
（１）ビスフェノールＦのモノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル
（２）フタル酸、ジヒドロフタル酸等の二塩基酸とエピハロヒドリンとの反応によって得られるジグリシジルエステル化合物
（３）アミノフェノール、ビス（４−アミノフェニル）メタン等の芳香族アミンとエピハロヒドリンとの反応によって得られるエポキシ化合物
（４）フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等の芳香族含有シランアルコキシド化合物
（５）アセト酢酸フェニルクロライド等の酸クロライド化合物等
を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。また、それらの官能基をエステル交換等の手法にてセルロースの側鎖に付加させることも考えられる。
【００５１】
これら芳香族環を一つ以上有し、かつグリシジル基、イソシアネート基、ホルミル基、ビニルスルホン基のいずれかひとつの基を分子内に有する反応性化合物のなかで、特に好ましいものは、グリシジル基を有するものであり、ビスフェノールＡ等のモノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ポリグリシジルエーテル化合物である。
【００５２】
また、以下に示す棒状化合物を用いてもよい。
【００５３】
本発明の効果を得る上で、下記に挙げる棒状化合物を添加することにより、表示装置の色味が改善される為、好ましい。
【００５４】
リターデーション値制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することが更に好ましい。棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることが出来る。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることが出来る。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましい。
【００５５】
棒状化合物としては、下記一般式（１）で表されるトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステル化合物が好ましい。
【００５６】
一般式（１）  Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2
式（１）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることが更に好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子が更に好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００５７】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）及び非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００５８】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、更に置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【００５９】
式（１）において、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、二価の飽和ヘテロ環基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましく、１〜８であることが更にまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。
【００６０】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましく、２〜４であることが更にまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。二価の飽和ヘテロ環基は、３員〜９員のヘテロ環を有することが好ましい。ヘテロ環のヘテロ原子は、酸素原子、窒素原子、ホウ素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子またはゲルマニウム原子が好ましい。飽和ヘテロ環の例には、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピロリジン環、イミダゾリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、テトラヒドロチオフェン環、１，３−チアゾリジン環、１，３−オキサゾリジン環、１，３−ジオキソラン環、１，３−ジチオラン環及び１，３，２−ジオキサボロランが含まれる。特に好ましい二価の飽和ヘテロ環基は、ピペラジン−１，４−ジイレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイレン及び１，３，２−ジオキサボロラン−２，５−ジイレンである。
【００６１】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
【００６２】
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−二価の飽和ヘテロ環基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の飽和ヘテロ環基−Ｏ−ＣＯ−
一般式（１）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物が更に好ましい。
【００６３】
一般式（２）  Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2
式（２）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、式（１）のＡｒ1及びＡｒ2と同様である。
【００６４】
式（２）において、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることが更に好ましく、１〜４であることが更にまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ2及びＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００６５】
式（２）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。以下に、式（１）で表される化合物の具体例を示す。
【００６６】
【化１】
2006117902.tif 000002
【００６７】
【化２】
2006117902.tif 000003
【００６８】
【化３】
2006117902.tif 000004
【００６９】
【化４】
2006117902.tif 000005
【００７０】
【化５】
2006117902.tif 000006
【００７１】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）、（４６）、（４７）、（５２）、（５３）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。但し、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）、（４６）、（４７）、（５２）、（５３）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００７２】
【化６】
2006117902.tif 000007
【００７３】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。その為、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌ或いはラセミ体のいずれでもよい。具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００７４】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成出来る。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９頁（１９７９年）、同８９巻、９３頁（１９８２年）、同１４５巻、１１１頁（１９８７年）、同１７０巻、４３頁（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９頁（１９９１年）、同１１８巻、５３４６頁（１９９６年）、同９２巻、１５８２頁（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０頁（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７頁（１９９２年）を挙げることが出来る。
【００７５】
本発明におけるセルロースエステルフィルムは、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、微粒子（マット剤）等の添加剤を含有してもよい。
【００７６】
可塑剤としては、特に限定はないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来る。
【００７７】
リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤として、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤として、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート、フタル酸ジシクロヘキシル等を好ましく用いることが出来る。
【００７８】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。
【００７９】
ポリエステル系可塑剤として、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合体を用いることが出来る。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることが出来る。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることが出来る。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いても良いし、二種以上混合して用いても良い。
【００８０】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１〜２０質量％であることが好ましい。
【００８１】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、縮合多環化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。又、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００８２】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチル−フェノール（チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１）、２−オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（チヌビン３２６）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、上記のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６等チヌビンは何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の市販品で、好ましく使用出来る。
【００８３】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。多環縮合環系化合物としては、ピレン、ベンゾイルナフタレン、キシリジイルナフタレン等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。
【００８４】
また、本発明のセルロースエステルフィルムに用いることの出来る紫外線吸収剤は、プラズマ処理工程の汚染が少なく、また、各種塗布層の塗布性にも優れる為、特願平１１−２９５２０９号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤を含むことが好ましく、特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００８５】
また、特開平６−１４８４３０号公報及び特願２０００−１５６０３９号記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることが出来る。特開平６−１４８４３０号の一般式（１）、或いは一般式（２）、或いは特願２０００−１５６０３９の一般式（３）（６）（７）記載の高分子紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００８６】
また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることが出来る。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００８７】
本発明のセルロースエステルフィルム中に添加される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることが出来る。中でもケイ素を含むものが濁度が低くなり、また、フィルムのヘイズを小さく出来るので好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【００８８】
二酸化珪素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどを挙げることが出来る。
【００８９】
二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることが出来る。
【００９０】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍであるのがより好ましく、５〜１２ｎｍであるのが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見掛比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましく、更に１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見掛比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。尚、本発明において、リットルをＬで表すこととする。
【００９１】
微粒子の添加量は、セルロースエステルフィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。これにより、架橋剤により３次元架橋されたセルロースエステルフィルム表面に０．１〜１μｍの凸部が好ましく形成される。
【００９２】
好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることが出来、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることが出来る。酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、何れも使用することが出来る。
【００９３】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＴＴ６００が本発明のセルロースエステルフィルムの濁度を低くし、且つ摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましい。
【００９４】
ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることが出来る。これらのうちシリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることが出来る。
【００９５】
微粒子の１次平均粒子径の測定においては、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子を観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって、１次平均粒子径とすることが出来る。
【００９６】
また、上記記載の見掛比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出することが出来る。
【００９７】
見掛比重（ｇ／Ｌ）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（Ｌ）
また、セルロースエステルフィルムは、溶液流延製膜でつくられたものであることが好ましい。特に、ドープを支持体上に流延し、剥離後乾燥させて、残留溶媒量が３〜４０質量％であるときに幅手方向に１．００〜１．２倍延伸し、更に乾燥させて得られたセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【００９８】
以下、本発明に係わるセルロースエステルフィルムの製膜方法について述べる。本発明に係るセルロースエステルフィルムは溶液流延製膜法により作製する。
【００９９】
溶解工程：セルロースエステル（フレーク状の）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースエステル、本発明に係る反応性化合物、添加剤等を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いはセルロースエステル溶液に本発明に係る反応性化合物溶液、添加剤溶液等を混合してドープを形成する工程である。セルロースエステルの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることが出来るが、特に、前記セルロースエステルと前記反応性化合物とを溶解した溶液を密閉容器内において８０℃以上の温度で加熱する方法が好ましく、特に１００℃以上で行うことが好ましい。更に加圧して行うことも好ましい。上記手段はセルロースエステルの溶解性を向上させるだけでなく、前記反応性化合物をセルロースエステルの残留ヒドロキシル基に熱縮合させることが可能である。ドープ中のセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１００】
流延工程：得られたドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のセルロースエステルフィルムを得ることが好ましい。
【０１０１】
溶媒蒸発工程：ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０１０２】
剥離工程：金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。尚、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１０３】
ここで、製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来るだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることが出来る）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。例えば、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることが出来るのである。金属支持体上でのウェブの乾燥が条件の強弱、金属支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが出来るが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を１０〜４０℃とするのが好ましく、１５〜３０℃とするのがより好ましい。また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１２０質量％とすることが好ましい。残留溶媒量は下記の式で表すことが出来る。
【０１０４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１０５】
乾燥及び延伸工程：剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥する。本発明においては、セルロースステルフィルムは１．０２〜１．３倍に延伸することが好ましく、その方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。更に好ましくは縦及び横方向等、互いに直行する２軸方向に２軸延伸されたものである。
【０１０６】
互いに直行する２軸方向に延伸することにより得られるフィルムの膜厚変動が減少出来る。セルロースエステルフィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、光学補償フィルムとして用いたとき着色等の問題が生じる。セルロースエステルフィルムの膜厚変動は、±３％、更に±１％の範囲とすることが好ましい。以上の様な目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ１．０〜１．５倍、１．０〜１．５倍の範囲とすることが出来、特に好ましくはそれぞれ１．０２〜１．３倍、１．０２〜１．３倍の範囲とすることである。
【０１０７】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことが出来、破断等の危険性が減少出来るので好ましい。
【０１０８】
また、本発明のセルロースエステルフィルムは、下記式で表される膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが３０〜３００ｎｍ、面内方向のリターデーション値Ｒｏが３０〜３００ｎｍであることが好ましく、特に好ましくはＲｔが７０〜２００ｎｍ、Ｒｏが３０〜１００ｎｍである。
【０１０９】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここにおいて、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）、屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、ｎｚ（厚み方向におけるフィルムの屈折率）である。
【０１１０】
尚、リターデーション値（Ｒｏ）、（Ｒｔ）は自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで求めることが出来る。
【０１１１】
以上のようにして得られたフィルムは、最終仕上がりフィルムの残留溶媒量で２質量％以下、更に０．４質量％以下であることが、寸度安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【０１１２】
乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。全体を通して、通常乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。本発明では、溶液流延製膜によりフィルムを形成した後、乾燥工程にて乾燥温度は１００〜１２５℃の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは１１５〜１２５℃である。１２５℃より高い温度に設定するとリターデーション値の低下が発生し、１００℃以下であるとフィルムの経時での寸法安定性が劣化する。上記熱処理は１時間以上５時間以下の範囲で行うことが本発明の効果が安定的に得られること、及び生産性の観点で好ましい。
【０１１３】
また、セルロースエステルフィルムの透過率は、９０％以上であるのが好ましく、９２％以上であるのがより好ましく、９４％以上であるのが特に好ましい。また、セルロースエステルフィルムのヘイズは、０〜１％であるのが好ましく、０〜０．１％であるのが特に好ましい。また、本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、透湿度を２５０ｇ／ｍ2・２４時間以下とするのが好ましく、更に０〜２２０ｇ／ｍ2・２４時間とするのが好ましく、特に１〜２００ｇ／ｍ2・２４時間とするのが好ましい。尚、透湿性が低過ぎると、偏光子と貼合する際にポリビニルアルコール水溶液等の接着剤に含まれる水分の蒸発速度が遅くなり好ましくないが、セルロースエステルフィルム自身は透湿性・吸水性を有しているので、本発明においては大きな問題はない。
【０１１４】
また、本発明の光学フィルムの端部には、所謂ナーリング部が設けられているのが好ましい。特に、ナーリングの高さは、セルロースエステルフィルムの膜厚の２５％以下であるのが好ましく、ナーリング部を設けることによりロール状フィルムの保管における安定性が改善される。
【０１１５】
（偏光板）
本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることが出来る。例えば、ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。こうして得られた偏光子を、セルロースエステルフィルムにより貼合する。このとき、セルロールエステルフィルムのうちの少なくとも一枚は、本発明のセルロースエステルフィルムを用いることが必要であるが、従来公知の偏光板用支持体として用いられていたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを他の偏光子の面の貼合に用いても良いが、本発明に記載の効果を最大に得るためには、偏光板保護膜の両面の物性の同一性の点で偏光板を構成する全てのセルロースエステルフィルムとして、本発明のセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【０１１６】
更に、二色性物質を含有する偏光子の光透過軸と前記偏光子に貼合する光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムの流延製膜時の幅方向の延伸方向とが略平行になるように貼合されることが好ましく、また、各々の軸のなす角の好ましい角度は±１０°以内、好ましくは±３°以内、更に好ましくは±１°以内である。
【０１１７】
更に、偏光板の作製時、二色性物質を含有する偏光子と光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムとを貼合するが、生産効率向上の観点から、長尺ロールとして作製されたセルロースエステルフィルムが好ましく用いられる。本発明において、長尺とは、５００ｍ以上を示すが、好ましくは１０００ｍ以上であり、特に好ましくは１０００ｍ〜４０００ｍである。
【０１１８】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置であって、本発明に係るセルロースエステルフィルムが該偏光板の二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されることが本発明の効果を得る上で好ましい。
【０１１９】
本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。本発明のセルロースエステルフィルム及び偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、特にＭＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。また、色むら、ぎらつきや波打ちむらが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０１２０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
実施例１
《セルロースエステルフィルムの作製》
用いるセルロースエステル、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子及び溶剤について表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2006117902.tif 000008
【０１２３】
【化７】
2006117902.tif 000009
【０１２４】
また、可塑剤ＤのサンプルＮｏ．３は以下の方法により調製した。
【０１２５】
反応容器にフタル酸４１０部（２．５モル）、安息香酸６１０部（５モル）、ジプロピレングリコール７３７部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を用い一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１００〜最終的に４×１０2Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル可塑剤（ポリエステル系可塑剤）を得た。
【０１２６】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
尚、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２７】
〈微粒子分散液〉
微粒子                                                      １１質量部
エタノール                                                  ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１２８】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＡを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０１２９】
メチレンクロライド                                          ９９質量部
セルロースエステルＡ                                          ４質量部
微粒子分散液                                                １１質量部
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                        ３００質量部
エタノール                                                  ５７質量部
セルロースエステルＣ                                      １００質量部
可塑剤（Ａ）                                              ９．５質量部
可塑剤（Ｂ）                                              ２．２質量部
紫外線吸収剤（Ｂ）                                        １．３質量部
紫外線吸収剤（Ｃ）                                        ０．６質量部
反応性化合物（Ａ）                                            ５質量部
まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。メチレンクロライドの一部（約４０質量部）は予め分けておき、本発明に係る反応性化合物を添加する際に反応性化合物と混合して添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＣを攪拌しながら投入した。これを加熱、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。更に、表２記載の溶解温度で加熱し、充分に攪拌しながら、反応性化合物と溶剤の混合液をゆっくりと添加し混合溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０１３０】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液２質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１．５ｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２５℃に制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０１３１】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１２０℃〜１３０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に１．１５倍延伸した。延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。
【０１３２】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、乾燥時間は２時間、搬送張力は１５０〜３５０Ｎ／ｍの間で変化させた。
【０１３３】
以上のようにして、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム１０１を得た。
【０１３４】
各素材及び反応性化合物、溶解温度、乾燥条件、延伸条件、膜厚等を表２に記載のように変更した以外は、上記と同様にしてセルロースエステルフィルム１０２〜１１８、２０１〜２０８を作製した。
【０１３５】
尚、棒状化合物は例示化合物（１０）−ｔｒａｎｓ型を２．５ｋｇ用いた。
【０１３６】
【表２】
2006117902.tif 000010
【０１３７】
【化８】
2006117902.tif 000011
【０１３８】
《偏光板の作製》
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０１３９】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光膜と前記作製したセルロースエステルフィルム１０１〜１１８、２０１〜２０８、裏面側偏光板保護フィルムのセルロースエステルフィルムを貼り合わせて偏光板を作製した。裏面側の偏光板保護フィルムには位相差を有しないセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ：コニカミノルタオプト（株）製）を用いてそれぞれ偏光板とした。
【０１４０】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。
【０１４１】
工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０１４２】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて積層し配置した。
【０１４３】
工程４：工程３で積層した前記作製したセルロースエステルフィルムと偏光膜と裏面側のセルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０１４４】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光膜とセルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板を作製した。セルロースエステルフィルム１０１〜１１８、２０１〜２０８をそれぞれ用いて、偏光板１０１〜１１８、２０１〜２０８を作製した。
【０１４５】
《液晶表示装置の作製》
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０１４６】
富士通製１５型ディスプレイＶＬ−１５０ＳＤの予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１１８、２０１〜２０８をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０１４７】
その際、前記作製したセルロースエステルフィルム１０１〜１１８、２０１〜２０８が偏光子と液晶セルとの間に配置され、かつ、偏光板の貼合の向きは、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置１０１〜１１８、２０１〜２０８を各々作製した。
【０１４８】
以上の様にして得られたセルロースエステルフィルム１０１〜１１８、２０１〜２０８、偏光板１０１〜１１８、２０１〜２０８、液晶表示装置１０１〜１１８、２０１〜２０８を用いて下記の評価を行った。
【０１４９】
《評価項目、評価方法》
（湿度変化に対するリターデーション値変動）
作製したセルロースエステルフィルムの各湿度によるリターデーション値を各々求め、その値よりＲｔ（ａ）を求めた。
【０１５０】
Ｒｔ（ａ）変動は、Ｒｔ（ｂ）は２３℃、２０％ＲＨにて５時間調湿した後、同環境で測定したＲｔ値を測定しこれをＲｔ（ｂ）とし、Ｒｔ（ｃ）は同じフィルムを続けて２３℃、８０％ＲＨにて５時間調湿した後、同環境で測定したＲｔ値を求めこれをＲｔ（ｃ）とし、下記の式よりＲｔ（ａ）を求めた。
【０１５１】
Ｒｔ（ａ）＝｜Ｒｔ（ｂ）−Ｒｔ（ｃ）｜
更に調湿後の試料を再度２３℃５５％ＲＨの環境にて測定を行い、この変動が可逆変動であることを確認した。
【０１５２】
（吸湿膨張係数）
吸湿膨張係数（ｃｍ／ｃｍ・％ＲＨ）は下記式で表される。下記において、Ｌ4は２３℃のある相対湿度（ＲＨ4）に変化させた時のフィルム試料の長さ（ｍｍ）、Ｌ0は標準状態（２３℃、５５％ＲＨ）におけるフィルム試料の原寸（ｍｍ）、ＲＨ0は標準相対湿度（％ＲＨ）、ＲＨ4は上記の変化させた相対湿度（％ＲＨ）である。
【０１５３】
β＝｛（Ｌ4−Ｌ0）／Ｌ0｝／（ＲＨ4−ＲＨ0）
吸湿膨張係数は相対湿度１％当たりの寸法の変化であり、湿度の変動によって変化が大きいフィルムか小さいフィルムかを表す。本発明において、相対湿度２０％ＲＨ〜標準状態での、吸湿膨張係数は６×１０-5（ｃｍ／ｃｍ・％ＲＨ）以下であることが好ましく、３×１０-5（ｃｍ／ｃｍ・％ＲＨ）以下であることがより好ましく、２．５×１０-5（ｃｍ／ｃｍ・％ＲＨ）以下であることが更に好ましい。
【０１５４】
表３に湿度変化に対するリタデーション値変動、吸湿膨張係数を示した。本発明のフィルム１０１〜１１８は湿度変化に対するリタデーション値変動・吸湿膨張係数共に小さく、薄膜化、溶解温度、乾燥温度を特定の領域内に設定することでより本発明の効果を高められることが分かる。即ち、湿度によるコントラスト変動、コーナームラ等の物性関連の故障に対して改善効果の大きいフィルムであることが示されている。
【０１５５】
【表３】
2006117902.tif 000012
【０１５６】
〈偏光板収率〉
偏光板製造過程での故障、トラブルを３段階で評価した。表４の結果より本発明の偏光板では偏光板製造過程での故障、トラブルが少なく、歩留まりに優れていた。
【０１５７】
◎：偏光板の製造過程で皺や折れ曲がりや傷の発生が全くない
○：偏光板の製造過程で皺や折れ曲がりや傷の発生が殆どない
△：偏光板の製造過程で、皺や折れ曲がりや傷の発生がある
×：偏光板の製造過程で皺や折れ曲がりや傷の発生が多い
〈視野角劣化〉
２３℃５５％ＲＨの環境でＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。続いて２３℃２０％ＲＨ、更に２３℃８０％ＲＨの環境下で、作製した液晶表示装置（市販のパネル＋自作楕円偏光板）の視野角を測定し下記基準にて評価した。最後に２３℃５５％ＲＨの環境でもう一度視野角測定を行い、前記測定の際の変化が可逆変動であることを確認した。尚、これらの測定は、液晶表示装置を当該環境に５時間置いてから測定を行った。
【０１５８】
◎：視野角変動が全くない
○：視野角変動が殆どない
△：視野角変動が認められる
×：視野角変動が非常に大きい
以上の評価結果を表４に示す。
【０１５９】
《視認性の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、６０℃、９０％ＲＨの条件で１００時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨに戻した。その結果、表示装置の表面を観察すると本発明のセルロースエステルフィルムを用いたものは、平面性に優れていたのに対し、比較の表示装置は細かい波打ち状のむらが認められ、長時間見ていると目が疲れ易かった。
【０１６０】
◎：表面に波打ち状のむらは全く認められない
○：表面にわずかに波打ち状のむらが認められる
△：表面に細かい波打ち状のむらがやや認められる
×：表面に細かい波打ち状のむらが認められる
上記評価結果を表４に示す。
【０１６１】
【表４】
2006117902.tif 000013
【０１６２】
表４に偏向板収率・視野角劣化・視認性評価の結果を示した。本発明のセルロースエステルフィルム１０１〜１１８は偏向板収率が良好で、それを用いた液晶表示装置１０１〜１１８は、視野角劣化・視認性が良好であることが示された。
【０１６３】
実施例２
実施例１のセルロースエステルフィルム１０９の主ドープ組成のうち、反応性化合物（Ａ）の量を表５に示した以外は同様にして本発明のセルロースエステルフィルム１１９〜１２５、比較例のセルロースエステルフィルム２０９を作製し、偏光板１１９〜１２５、２０９、液晶表示装置１１９〜１２５、２０９を作製し、液晶表示装置の視野角劣化及び視認性評価を行った。結果を表５に示す。
【０１６４】
【表５】
2006117902.tif 000014
【０１６５】
表５より、本発明のセルロースエステルフィルム１１９〜１２５を用いた液晶表示装置は、視野角劣化及び視認性に優れていることが分かる。また、反応性化合物の添加量は、０．１〜１０ｋｇの範囲が良好であることが分かった。