(57)【要約】【課題】  非通紙部昇温による加圧ローラなど定着装置の熱劣化を確実に抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  紙幅が所定寸法以下の場合では、第二の温度検知手段５ｂが検知する温度が所定温度以上となったときに給紙間隔を延長するとともに、検知された紙幅によって所定温度を替える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の通紙方向と交差する方向を長手方向として配置される発熱体と、発熱体の周りを摺動回転する定着フィルムと、定着フィルムを介して発熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、通紙されうる全ての記録材に対して通紙領域となる部分に配置される第一の温度検知手段と、通紙されうる最小通紙幅の記録材に対しては非通紙領域となる部分に配置される第二の温度検知手段と、を有する定着手段と、
第一の温度検知手段が検知する温度によって発熱体を通電制御する手段と、
通紙方向と直交する方向の記録材の紙幅を検知する手段と、
該紙幅が所定寸法以下の場合では、第二の温度検知手段が検知する温度が所定温度以上となったときに給紙間隔を延長する制御と、
を有する画像形成装置において、
前記検知された紙幅によって、前記所定温度を替える制御、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の通紙方向と交差する方向を長手方向として配置される発熱体と、発熱体の周りを摺動回転する定着フィルムと、定着フィルムを介して発熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、通紙されうる全ての記録材に対して通紙領域となる部分に配置される第一の温度検知手段と、通紙されうる最小通紙幅の記録材に対しては非通紙領域となる部分に配置される第二の温度検知手段と、
を有する定着手段と、
第一の温度検知手段が検知する温度によって発熱体を通電制御する手段と、
通紙方向と直交する方向の記録材の紙幅を検知する手段と、
該紙幅が所定寸法以下の場合では、第二の温度検知手段が検知する温度が所定温度以下となったときに給紙間隔を短縮する制御と、
を有する画像形成装置において、
前記検知された紙幅によって、前記所定温度を替える制御、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記所定温度は、紙幅に対応してあらかじめ設定された複数の値から選択されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記所定温度は、紙幅に基づいて算出された値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の画像形成装置において、
前記制御は、給紙間隔が切り替えられたときは、前記所定温度を替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム加熱方式の定着手段を有する電子写真複写装置、静電情報記録装置などの画像形成装置の定着制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体としての感光体ドラム表面に、所定の電位に帯電されたトナー像を形成して転写材に転写する転写手段と、未定着のトナー像を加熱や加圧によって定着する定着手段をもつ画像形成装置が良く知られている。
【０００３】
（フィルム加熱方式の定着装置）
上記のような画像形成装置における定着手段として、フィルム加熱方式の定着装置が多く用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。フィルム加熱方式の定着装置は、熱ローラ方式などよく知られる他の定着装置と比較して、発熱体自体や、発熱体と記録材の間に配置される部材の熱容量を小さくできるので、省電力、クイックスタート性（ウエイトタイムの短縮化）に優れている。
【０００４】
図２に、フィルム加熱方式の定着装置の概要図を示す。１は発熱体としてのヒータ、２はヒータ１の周りを摺動回転する円筒状の定着フィルム、３は定着フィルム２の回転をガイドし、かつヒータ１を保持するフィルムガイド、４は定着フィルム２を介してヒータ1に圧接する加圧ローラ、５はヒータ１の裏面に配置する温度検知手段である。
【０００５】
ヒータ１は、熱応力による破壊の防止、非通紙部昇温の抑制、省電力、クイックスタート性などを図るために、耐熱性、高熱伝導性、低熱容量に優れることが望ましい。一般的に、フィルム加熱方式の定着装置で使用されるヒータは、ヒータ基板の上に、発熱体、導電パターン、ガラス層を有する積層構造となっている。ヒータ基板は耐熱性、低熱容量、熱伝導性、電気絶縁性に優れる材料が好ましく、窒化アルミあるいはアルミナなどのセラミックがよく使用される。発熱体は、例えば銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｂ）、Ｔａ２Ｎなどの電気抵抗材料ペーストを、ヒータ基板にスクリーン印刷・焼成することで形成する。導電パターンとしての電極部、導電部は、例えば銀ペーストなどの良導体材料を基板にスクリーン印刷・焼成することで形成する。電極部、導電部、発熱体は電気回路を構成し、制御手段によってこの電気回路への通電を制御することで、ヒータ１を目的の温度に温調する。ヒータ１は記録材の搬送方向と垂直な方向を長手として配置される。
【０００６】
定着フィルム２は、熱劣化や摩擦の防止、省電力、クイックスタート性、オフセツトなどの画像不良を抑制するために、耐熱性、耐久性、低熱容量、離型性に優れることが望ましい。例えばＰ１（ポリイミド）などの基材フィルムの上に、ＰＦＡや町肥などの離型性を有する耐熱樹脂を被覆したものがよく使用される。
【０００７】
フィルムガイド３は、耐熱性、絶縁性、剛性に優れることが望ましい。例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などの材料を型成形したものがよく使用される。ヒータ１は、このフィルムガイド３の下部中央に長手方向に設けた溝部に嵌入して保持される。また、このフィルムガイド３には定着フィルム２を外嵌する。加圧ローラ４は、鉄、ステンレス、もしくはアルミニウムの芯金と、弾性、断熱性、耐熱性に優れたシリコンゴム層によって構成される。芯金にはギヤを嵌め、駆動モータによって回転駆動する。ヒータ１と加圧ローラ４は、定着フィルム２を介した圧接によって定着ニップＮを形成する。定着ニップＮに突入した記録材Ｐは、この圧接によって挟持され、加圧ローラ４の回転駆動によって矢印方向に搬送される。また、加圧ローラ４の駆動回転は、定着フィルム２を従動回転させる。
【０００８】
温度検知手段５はヒータ１の裏面に配置する。温度検知手段５として、例えば、温度によって抵抗値が変化する温度検知素子５１を有する、サーミスタを使用することができる。温度検知の方法としては、例えば、温度検知素子と、抵抗値が既知な抵抗を、制御手段にリンクする電気回路に組み込み、この電気回路に微弱な一定電圧を印加し、抵抗値が既知である前記抵抗の分圧を測定することで、温度検知素子の検知温度を知ることができる。
【０００９】
サーミスタには主に、ヒータ一体型と、外部当接型があり、どちらも汎用されている。図３（ａ）にヒータ一体型サーミスタの概略図を、図３（ｂ）に外部当接型サーミスタの概略図を示す。ヒータ一体型サーミスタは、ヒータ１上に、温度検知素子５１と、銀ペーストなどによる電極部５２、導電部５３を搭載したものである。温度検知素子５１は半田５４などによって導電部５３、ヒータ１に接着する。温度検知素子５１には、外部より電極部５２、導電部５３を介して電圧を印加する。外部当接型サーミスタは、ヒータ１とは独立したサーミスタユニットで、温度検知素子５１と、ジュメット線などによる電気回路５５、断熱性、絶縁性、弾性を有するセラミックペーパー５６、耐熱性樹脂の支持体５７、カプトンシートなどの絶縁膜５８、ガスケットなどの接着剤５９で構成される。温度検知手段５は、通紙されうる全てのサイズの記録材において、ヒータ長手位置で通紙領域となる場所に配置する。温度検知手段５は、常に良好な定着性を得ることを目的に、通紙領域の温度を監視して検知温度を制御回路に伝え、ヒータ１ヘの通電制御にフィードバックさせている。
【００１０】
（非通紙部昇温）
ところで、上記のような定着装置においては、いわゆる「非通紙部昇温」の問題がある。これは、通紙方向と直交する方向の幅が狭い記録材、いわゆる小サイズ紙（例えばＡ４サイズ：幅２１０ｍｍがプリント可能な画像形成装置におけるＢ５サイズ紙：幅１８２ｍｍ）を連続通紙すると、ヒータ１の発熱体領域でかつ非通紙となる領域で昇温がおこるという現象である。図４に発熱体長手における非通紙部昇温の様子を図示する。通紙部の温度は、記録材によって熱量が奪われながらも、ヒータから供給される熱量によって、一定温度になるように制御されている。一方、非通紙領域では、熱量が奪われない上に、ヒータから熱量を供給されるために、定着制御温度よりも昇温する。非通紙部が高温になると、定着装置の構成部材、たとえば加圧ローラなどが熱劣化してしまう。または、小サイズ紙通紙の後で非通紙部が高温になっている状態で普通紙サイズの記録材を通紙すると、小サイズ通紙時に非通紙部であった領域において、温度が高すぎることによる端部ホットオフセットや光沢ムラ、定着ムラなどの画像不良、あるいは紙しわなどの搬送不良が発生する。
【００１１】
（従来の非通紙部昇温の解決方法）
このような問題を解決する方法として、記録材が小サイズであると判断した場合、例えば下記の紙幅検知手段によって、記録材の通紙方向と直交する方向の幅が所定寸法、例えば２００ｍｍ以下であると判断された場合は、給紙間隔を延長して非通紙部の昇温を緩和する方法がある。さらに、通紙初期のスループット高速化を図るため、連続通紙中に給紙間隔を段階的に延長する方法が汎用されている。
【００１２】
・紙幅検知手段
紙幅検知手段は、紙幅が検知できればいかなるものでも構わないが、一例として、給紙トレイの紙位置規制部材に、紙幅検知手段としての役割を兼ねさせたものを記す。
【００１３】
図５に、紙幅検知手段の１例の概略図を示す。本例は、記録材を中央基準で搬送するものとする。４０は給紙トレイである。４４はトレイ台で、この上に記録材がセットされる。４１，４２は紙位置規制部材で、矢印のようにスライドが可能である。スライドすることで記録材を両側から挟み込み、搬送方向と垂直方向の記録材のセット位置を規制し、ジャムなどの異常なく、正常な給紙・搬送が行われるようにする。４３は紙幅検知手段としての可変抵抗である。紙位置規制部材４１，４２がスライドして記録材を挟み込むと、可変抵抗４３の抵抗値が変化し、この抵抗値を不図示の固定電源と電圧検知手段で検知することにより、記録材の紙幅が検知できる。
【００１４】
連続通紙中に給紙間隔を延長する制御には、以下の２通りが実用されている。
【００１５】
（１）通紙枚数によって給紙間隔を延長する制御（枚数切替制御）
記録材の通紙枚数によって、給紙間隔を段階的に延長する制御（いわゆる枚数切替制御）である。給紙間隔を延長する枚数は、非通紙部昇温の厳しい記録材を連続通紙しても、定着装置に熱劣化が起こらない通紙枚数で給紙間隔が延長されるように設定されている。非通紙部昇温の厳しい記録材とは、通紙方向の幅が狭く、通紙方向の長さが長く、かつ厚みの厚い記録材であり、例えば、アメリカなどで使用されるＣＯＭ１０サイズ（幅１０４．８ｍｍ、長さ２４１．３ｍｍ）の封筒などである。
【００１６】
・通紙枚数をカウントする手段
記録材の通紙枚数をカウントする手段として、フォトインタラプタを使用することができる。フォトインタラプタは、発信部と受信部と、棒状の動揺部材によって構成される。発信部と受信部は互いに向き合い、発信部は、制御回路から電圧を印加されて発信部から受信部に向かって光信号を発信する。発信部と受信部の間では、動揺部材の１端が行き来できるようにする。動揺部のもう一端は、記録材の搬送経路に突出し、通過する記録材と接触することで動揺部材全体を動揺する。動揺部の動揺が、発信部から受信部に向けて発信された光信号を遮断したり、遮断しなかったりすることで、記録材の通過を検知する。検知された記録材の通過は、電気信号で制御手段に伝達され、制御手段は、通紙枚数をカウントする。
【００１７】
図６に、従来例の枚数切替制御のフローチャートを示す。Ｓ２０１において、プリント信号を受信した画像形成装置は、Ｓ２０２で、通紙枚数Ｑのカウントをリセットし（Ｑ＝０）、Ｓ２０３で、印刷予定枚数Ｒを記憶する。
【００１８】
Ｓ２０４で例えば前記の紙幅検知手段によって紙幅Ｌを検知する。Ｓ２０５で、Ｌ＜２００ｍｍでないときは、Ｓ２０６で通常の制御を行う。Ｌ＜２００ｍｍである場合は小サイズであると判断し、Ｓ２０７〜Ｓ２１１の給紙間隔切替制御をおこなう。Ｓ２０７では、初期給紙間隔を決定する。ここで、表１に、従来の枚数切替制御の各設定値の一例を示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
本例では、給紙間隔の段階Ｋを４段階設け、通紙枚数Ｑによって、給紙間隔の段階ＫをＫ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４と切り替えるように設定した。Ｓ２０８で給紙する。Ｓ２０９で前記のフォトインタラプタなどによって通紙枚数Ｑをカウントする（Ｑ＝Ｑ＋１）。Ｓ２１０で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに到達していない場合は、Ｓ２１１で、通紙枚数Ｑに基づいて、表１から給紙間隔Ｋを決定し、再び給紙を行う（Ｓ２１１→Ｓ２０８）。Ｓ２１０でＱ＝Ｒであるときは、記録材を画像形成装置から排出したあとに、全ての制御を終了する（Ｓ２１２）。
【００２１】
このように、通紙枚数によって段階的に給紙間隔を延長することで、小サイズ紙を連続通紙しても、非通紙部昇温を抑制して、加圧ローラなどの熱劣化を防ぎ、かつ、非通紙部昇温による画像不良の発生を抑制することができる。
【００２２】
ただし、このような枚数切替制御では、非通紙部昇温が比較的緩やかな小サイズ紙の連続通紙においてでも、非通紙部昇温の急激な小サイズ紙と同じ枚数で、段階的に給紙間隔を延長してしまう。ここで、非通紙部昇温の比較的緩やかな小サイズ紙とは、通紙方向の幅が小サイズ紙の中でも広めで、厚みが薄く、通紙方向の長さが短い記録材で、例えばよく汎用されるＢ５サイズ坪量６４ｇ／ｍの記録材などがあげられる。
【００２３】
（２）非通紙部の温度を検知して給紙間隔を切り替える（温度切替制御）
市場において、前記のＣＯＭ１０封筒のような紙は、Ｂ５サイズの記録材と比較すると、汎用頻度はかなり低い。そこで、ＣＯＭ１０封筒などを通紙しても熱劣化や画像不良、搬送不良がなく、かつ、Ｂ５サイズの連続通紙においてスループットを高速化することを目的に、記録材の種類によって非通紙部昇温が異なることに注目し、非通紙部昇温を第二の温度検知手段で検知して、段階的に給紙間隔を切り替える制御、いわゆる温度切替制御が、例えば下記特許文献３などで提案され、実用されている。
【００２４】
・第二の温度検知手段
図７に２つの温度検知手段の配置を示す。第一の温度検知手段５ａは、通紙されうる全てのサイズの記録材において、通紙領域に配置する。第二の温度検知手段５ｂは、通紙されうる最小通紙幅の記録材に対しては非通紙領域となる部分に配置する。
【００２５】
図８に、従来の温度切替制御のフローチャートを示す。本例で用いられる従来の温度切替制御の各設定値の１例を表２に示す。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
本例では、第二の温度検知手段の検知温度に対してしきい温度２１０℃を設け、Ｔ＞２１０℃となった場合は、給紙間隔の段階ＫをＫ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４と延長するように設定されている。Ｓ３０１〜Ｓ３０３は上記の枚数切替（図６）のＳ２０１〜Ｓ２０３と同じ制御である。Ｓ３０４で第二の温度検知手段での温度検知をスタートする。ここで検知温度をＴとする。Ｓ３０５で紙幅Ｌを検知し、Ｓ３０６でＬ＜２００ｍｍでない場合は、Ｓ３０７で通常の制御を行う。Ｌ＜２００ｍｍである場合は、Ｓ３０８〜Ｓ３１５の給紙間隔切替制御に移行する。Ｓ３０８で、通紙初期の給紙間隔をＫ１とし、Ｓ３０９で、給紙を開始する。Ｓ３１０で、前記のフォトインタラプタなどによって、通紙枚数をカウントする（Ｑ＝Ｑ＋１）。Ｓ３１１で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達していないと判断され、かつＳ３１２で給紙間隔の段階ＫがＫ４でない場合は、Ｓ３１３で検知温度Ｔとしきい温度２１０℃と比較する。Ｔ＞２１０℃であれば、Ｓ３１４で給紙間隔を延長する（Ｋ＝Ｋ＋１）。Ｔ＞２１０℃でなければ、Ｓ３１５で、給紙間隔は変更しない。また、Ｓ３１２でＫ＝Ｋ４、すなわち設定した給紙間隔の段階の中で、最も給紙間隔が長い場合は、給紙間隔は延長しない（Ｓ３１５）。Ｓ３１４，Ｓ３１５で決定した給紙間隔にしたがって、再び給紙を開始する。（Ｓ３１４，Ｓ３１５→Ｓ３０９）。Ｓ３１３で、Ｑ＝Ｒとなったら、記録材を画像形成装置から排出したあとで、全ての制御を終了する（Ｓ３１６）。
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献３】特開２００２−１６９４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
通紙方向に直行する方向の幅が異なる記録材を連続通紙し、第二の温度検知手段の検知温度が同じとなったときの、発熱体長手方向の温度分布を図９に示す。このように、発熱体長手方向において非通紙昇温が最大となる位置は、紙サイズによって異なる。これは、発熱体における非通紙部領域が紙幅によって変化し、非通紙部昇温の蓄熱が進行する範囲が異なるためである。
【００２９】
したがって、不定形の記録材（例えばユーザーが独自に作成した記録剤）であり、特に非通紙部昇温の急激な記録材が通紙された場合、非通紙部の最高温度がさらに高温となり、加圧ローラなど定着装置の熱劣化が発生する可能性がある。または、小サイズ紙通紙の後で非通紙部が高温になっている状態で普通紙サイズの記録材を通紙すると、小サイズ通紙時に非通紙部であった領域において、温度が高すぎることによる端部ホットオフセットや、温度分布不均一による定着ムラ、光沢ムラなどの画像不良、あるいは紙しわなどの搬送不良が発生する可能性がある。あるいは特に非通紙部昇温の緩やかな記録材が通紙された場合、必要以上にスループットを低速にしてしまう可能性がある。
【００３０】
そこで、非通紙部に配置する温度検知手段を複数設け、これら複数の温度検知手段のなかで最も高温となった検知温度がしきい温度を超えた場合に給紙間隔を延長する制御が提案されている。このような場合、非通紙昇温の最高温度に近い温度を検知することができるが、温度検知手段の寸法や、温度検知手段の支持体や電気信号回路の配線に必要な寸法などによって、配置できうる場所や個数が制限されるため、非通紙部昇温の最高温度を確実に検知できるわけではなく、不定形の記録材が通紙された場合の上記の課題は以前未解決である。また、温度検知手段の個数が増えることによるコストアップや、温度検知手段の電気信号回路の配線が複雑化するために好ましくない。
【００３１】
本発明では上述の問題点に鑑み、不定形の記録材においても、非通紙昇温の急激な記録材に対しては、加圧ローラの熱劣化や画像不良、搬送不良が防止でき、かつ非通紙昇温の比較的緩やかな記録材に対してはスループットの高速化が達成でき、かつ安価で、電気信号回路の配線が複雑化されることのない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記課題を解決するため、本発明は以下（１）〜（５）の構成を備える。
【００３３】
（１）記録材の通紙方向と交差する方向を長手方向として配置される発熱体と、発熱体の周りを摺動回転する定着フィルムと、定着フィルムを介して発熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、通紙されうる全ての記録材に対して通紙領域となる部分に配置される第一の温度検知手段と、通紙されうる最小通紙幅の記録材に対しては非通紙領域となる部分に配置される第二の温度検知手段と、を有する定着手段と、
第一の温度検知手段が検知する温度によって発熱体を通電制御する手段と、
通紙方向と直交する方向の記録材の紙幅を検知する手段と、
該紙幅が所定寸法以下の場合では、第二の温度検知手段が検知する温度が所定温度以上となったときに給紙間隔を延長する制御と、
を有する画像形成装置において、
前記検知された紙幅によって、前記所定温度を替える制御、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【００３４】
（２）記録材の通紙方向と交差する方向を長手方向として配置される発熱体と、発熱体の周りを摺動回転する定着フィルムと、定着フィルムを介して発熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、通紙されうる全ての記録材に対して通紙領域となる部分に配置される第一の温度検知手段と、通紙されうる最小通紙幅の記録材に対しては非通紙領域となる部分に配置される第二の温度検知手段と、を有する定着手段と、
第一の温度検知手段が検知する温度によって発熱体を通電制御する手段と、
通紙方向と直交する方向の記録材の紙幅を検知する手段と、
該紙幅が所定寸法以下の場合では、第二の温度検知手段が検知する温度が所定温度以下となったときに給紙間隔を短縮する制御と、
を有する画像形成装置において、
前記検知された紙幅によって、前記所定温度を替える制御、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【００３５】
（３）前記（１）、（２）に記載の画像形成装置において、
前記所定温度は、紙幅に対応してあらかじめ設定された複数の値から選択されることを特徴とする画像形成装置。
【００３６】
（４）前記（１）、（２）に記載の画像形成装置において、
前記所定温度は、紙幅に基づいて算出された値であることを特徴とする画像形成装置。
【００３７】
（５）前記（１）〜（４）に記載の画像形成装置において、
前記制御は、給紙間隔が切り替えられたときは、前記所定温度を替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、小サイズ通紙時の給紙間隔切替制御を、紙幅によってしきい温度を替える制御とすることで、記録材の紙幅がいかなるサイズであっても、非通紙部昇温による加圧ローラなど定着装置の熱劣化を確実に抑制することができる。
【００３９】
または、非通紙昇温による端部ホットオフセットや、定着ムラ、光沢ムラなどの画像不良、あるいは紙しわなどの搬送不良を確実に抑制することができる。また、非通紙部に配置する温度検知手段を１つとすることができるので、コストアップや配線の複雑化なく、上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００４１】
本実施例で用いる画像形成装置は、前記従来のフィルム加熱方式の定着手段をもちいた画像形成装置に以下の各実施例の制御を搭載したものである（図２参照）。
【００４２】
（定着装置概要）
ヒータ１は、幅７ｍｍ、長さ２３５ｍｍ、厚み１．０ｍｍの窒化アルミ基板の上に、銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）などの電気抵抗材料ペーストをスクリーン印刷して１１Ωの抵抗値となるようにした。
【００４３】
定着フィルム２は長さ２２６ｍｍ、内径２４ｍｍ、肉厚５５μｍの円筒状ポリイミドフィルムの外面にＰＴＦＥを１０μｍコートした。
【００４４】
加圧ローラ４は外形８ｍｍのアルミニウムの芯金に肉厚５ｍｍのシリコンゴム層を設けた。
【００４５】
第一の温度検知手段５ａ、第二の温度検知手段５ｂは、ヒータ１長手で発熱体中心から電極と反対側に、それぞれ１５ｍｍ，１０３ｍｍの位置に配置した。なお今回は、両温度検知手段とも外部当接型サーミスタを用いたが、後述する給紙間隔を切り替える設定値を適正化すれば、ヒータ一体型でも良い。
【００４６】
ヒータ１と、２つの温度検知手段５ａ，５ｂはフィルムガイド３に固定し、温度検知手段５ａ，５ｂは、バネによって１Ｎ程度の圧力でヒータに圧接した。
【００４７】
本実施例の画像形成装置は、従来例の項で示した紙幅検知手段（図５参照）を有し、紙幅が２００ｍｍ以下の記録材を小サイズとし、給紙トレイに配置された記録材の紙幅が２００ｍｍ以下の場合は、第二の温度検知手段の温度検知による給紙間隔切替制御を行うものとした。
【００４８】
（第１の実施例）
図１に、実施例１の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。Ｓ１で、プリント信号を受け取った画像形成装置は、Ｓ２で、通紙枚数Ｑのカウントをリセット（Ｑ＝０）し、Ｓ３で、印刷予定枚数Ｒを記億する。Ｓ４で、第二の温度検知手段５ｂによる温度検知を開始する。ここで、検知された温度はＴとする。Ｓ５で、上記の紙幅検知手段によって記録材の紙幅、より詳しくは、記録材の、搬送方向と垂直方向の寸法を検知する。ここで、検知された紙幅をＬとする。
【００４９】
Ｓ６で、Ｌ≧２００ｍｍである場合は、Ｓ７で通常の通紙制御を行う。Ｌ＜２００ｍｍのときは、Ｓ８〜Ｓ１６に記載の給紙間隔切替制御を有する通紙制御に移行する。Ｓ８では、初期給紙間隔の段階をＫ１とする。ここで、表３に、実施例１の給紙間隔切替制御の各設定値を示す。
【００５０】
【表３】
2006011033.tif 000005
【００５１】
給紙間隔の段階Ｋを４段階（Ｋ＝Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）、各段階の給紙間隔を表のように設定し、連続通紙によってＫ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４と給紙間隔の段階Ｋがきりかえられる。
【００５２】
Ｓ９では、検知温度Ｔに対する給紙間隔の延長をおこなうしきい温度Ｔａを、紙幅Ｌに基づいて、表３から決定する。しきい温度Ｔａは、いかなる紙幅を有する記録材を通紙しても、非通紙昇温の最高温度が、定着装置の熱劣化温度に達しないように、または課題の項で示した画像不良などが発生する温度に達しないようにあらかじめ設定した。
【００５３】
Ｓ１０で給紙を行う。Ｓ１１で、従来例の項に記載の紙検知手段などによって、記録材の搬送を検知することで、通紙枚数Ｑをカウントする（Ｑ＝Ｑ＋１）。Ｓ１２で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達していなければ、Ｓ１３で、給紙間隔の段階Ｋを確認する。Ｋ＝Ｋ４でなければ、Ｓ１４で、第二の温度検知手段５ｂの検知温度がしきい温度を超えたかを判断する。Ｔ＞Ｔａである場合は、Ｓ１５で給紙間隔を延長する（Ｋ＝Ｋ＋１）。Ｔ＞Ｔａでない場合は、給紙間隔の変更は行わない（Ｓ１６）。Ｓ１３で、Ｋ＝Ｋ４、すなわち設定した中で最も給紙間隔の大きい段階であれば、給紙間隔の延長は行わない（Ｓ１３→Ｓ１６）。Ｓ１５，Ｓ１６で決定された給紙間隔によって、再び給紙を行う（Ｓ１５，Ｓ１６→Ｓ１０）。Ｓ１２で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達したら、画像形成装置から記録材を排出したあとで全ての制御を終了する。
【００５４】
以上のように、小サイズ通紙時の給紙間隔切替制御を、紙幅を検知して、紙幅によってしきい温度を替える制御とすることで、不定形の特に非通紙部昇温の急激な記録材が通紙された場合には、非通紙部昇温を抑制して、加圧ローラなど定着装置の熱劣化や、端部ホットオフセットや光沢ムラ、定着ムラなどの画像不良、あるいは紙しわなどの搬送不良を、確実に抑制することができる。あるいは不定形の特に非通紙部昇温の緩やかな記録材が通紙された場合には、必要以上にスループットを低速化することなく連続通紙することができる。また、非通紙部に配置する温度検知手段を１つとすることができるので、コストアップや配線の複雑化なく、上記の効果を得ることができる。
【００５５】
（第２の実施例）
実施例１の制御では、紙幅Ｌによって異なるしきい温度を設定した。実施例２の制御では、紙幅Ｌによってしきい温度Ｔｂを決定する数式を設定することに特徴がある。このようにすることで、実施例１よりも記録材の紙幅に対応した給紙間隔制御を行うことができる。
【００５６】
図１０に、実施例２の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。ここで、S９−１とS１４−１以外は実施例１と同様である。S９−１で、表４のように設定された数式と、紙幅検知手段で検知された紙幅Ｌから、しきい温度Ｔｂを決定する。S１４−１では、第二の温度検知手段５ｂの検知温度Ｔとしきい温度Ｔｂから、給紙間隔の切替を行うか、判断する。
【００５７】
【表４】
2006011033.tif 000006
【００５８】
（第３の実施例）
実施例１，２の制御は、非通紙部の温度が高温の時は、給紙間隔を延長する制御であったが、給紙間隔を延長したことによって非通紙部の温度がかなり抑制されたとき、あるいは、連続通紙中に記録材が、非通紙昇温の比較的緩やかな記録材に替えられたときなどは、第二の温度検知手段によって、給紙間隔を短縮したほうが、スループットを高速化できるので好ましい。そこで実施例３では、検知温度Ｔがしきい温度Ｔｃによって給紙間隔を短くする給紙間隔切替制御において、紙幅Ｌによって異なるしきい温度Ｔｃを設定することを特徴とする。
【００５９】
図１１に、実施例３の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。ここで、Ｓ１〜Ｓ８は実施例１と同様である。S９−２で、紙幅Ｌに基づいて、表５からしきい温度Ｔｃを決定する。
【００６０】
【表５】
2006011033.tif 000007
【００６１】
しきい温度Ｔｃの設定は、給紙間隔を短くしても定着装置の熱劣化温度に到達しないように、または課題の項で示した画像不良などが発生する温度に達しないようにあらかじめ設定する。
【００６２】
Ｓ１０〜Ｓ１２は実施例１と同様である。Ｓ１３で、給紙間隔の段階ＫがＫ１である場合は、Ｋ１は設定した給紙間隔のなかで最も短い給紙間隔であるために、給紙間隔の短縮は行わない（Ｓ１３→Ｓ１６）。Ｋ＝Ｋ１でない場合、S１４−２で、第二の温度検知手段５ｂの検知温度Ｔとしきい温度Ｔｃを比較し、Ｔ＜Ｔｃである場合は、Ｓ１５で給紙間隔を短縮する（Ｋ＝Ｋ−１）。Ｔ＜Ｔｃでない場合は、Ｓ１６で給紙間隔の短縮は行わない。
【００６３】
なお画像形成装置は、実施例３の制御とともに、実施例１もしくは実施例２の制御も有してもよい。
【００６４】
（第４の実施例）
実施例３では、紙幅Ｌによって異なるしきい温度を設定した。実施例４の制御では、さらに紙幅に対応した制御とするために、紙幅Ｌによってしきい温度Ｔｄを決定する数式を設定することに特徴がある。
【００６５】
図１２に、実施例４の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。ここで、S９−３とS１４−３以外は実施例３と同様である。S９−３で、表６のようにあらかじめ設定された数式と紙幅検知手段で検知された紙幅Ｌから、しきい温度Ｔｄを決定する。
【００６６】
【表６】
2006011033.tif 000008
【００６７】
S１４−３では、第二の温度検知手段５ｂの検知温度Ｔとしきい温度Ｔｄから、給紙間隔の切替を行うか判断する。
【００６８】
なお画像形成装置は、実施例４の制御とともに、実施例１もしくは実施例２の制御も有してもよい。
【００６９】
（第５の実施例）
給紙間隔が長くなると、非通紙部の熱量は放熱され、ヒータ長手方向の温度は均一化される。従って、図９に示した非通紙昇温の最高温度と第二の検知検知手段の検知温度との温度差は、給紙間隔の長さによって異なる。そこで、給紙間隔が切り替えられたときは、異なるしきい温度を有するほうが好ましい。
【００７０】
図１３に、実施例６の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。S９−４とS１４−４以外は実施例１と同様である。S９−４で、給紙間隔の段階Ｋと紙幅Ｌに基づいて、表７からしきい温度Ｔｅを決定する。
【００７１】
【表７】
2006011033.tif 000009
【００７２】
S１４−４で、検知温度Ｔとしきい温度Ｔｅから給紙間隔の延長の判断を行う。
【００７３】
以上のようにすることで、給紙間隔の差によって異なる非通紙部の温度分布に対応した給紙間隔切替制御を行うことができる。
【００７４】
なお本例は実施例１の制御を元に、給紙間隔が切り替ったらしきい温度を変える制御としたが、実施例２〜４に対して同様な制御としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例１の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図２】フィルム加熱方式の定着装置の概略図
【図３】サーミスタの概略図
【図４】発熱長手における非通紙部の昇温の様子を示す図
【図５】紙幅検知手段の一例の概略図
【図６】従来の枚数切替制御のフローチャート
【図７】２つの温度検知手段の配置を示す図
【図８】従来の温度切替手段を示す図
【図９】紙幅によって異なる、発熱体長手方向の温度分布のようすを示す図
【図１０】実施例２の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図１１】実施例３の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図１２】実施例４の給紙間隔切替制御のプローチャート
【図１３】実施例５の給紙間隔切替制御のフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１  発熱体（ヒータ）
２  定着フィルム
３  フィルムガイド
４  加圧ローラ
５  温度検知手段
５ａ  第一の温度検知手段
５ｂ  第二の温度検知手段
４０  給紙トレイ
４１，４２  紙位置規制部材
４３  可変抵抗（紙幅検知手段）
４４  トレイ台
５１  温度検知素子
５２  サーミスタの電極部
５３  サーミスタの導電部
５４  半田
５５  ジュメット線（電気回路）
５６  セラミックペーパー
５７  支持体
５８  絶縁膜
５９  接着剤
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  記録材
Ｒ  印刷予定枚数
Ｑ  通紙枚数
Ｋ現在の給紙間隔
Ｋ１，Ｋ２，ｍｍ，Ｋ４  設定された給紙間隔の段階
Ｔ  第二の温度検知手段の検知温度
Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ，Ｔｅ  各実施例におけるしきい温度
Ｌ  紙幅検知手段が検知した通紙方向と直行する方向の記録材の幅
【図１】
2006011033.tif 000010
【図２】
2006011033.tif 000011
【図３】
2006011033.tif 000012
【図８】
2006011033.tif 000013
【図９】
2006011033.tif 000014
【図１０】
2006011033.tif 000015
【図１１】
2006011033.tif 000016
【図１２】
2006011033.tif 000017
【図１３】
2006011033.tif 000018
【図４】
2006011033.tif 000019
【図５】
2006011033.tif 000020
【図６】
2006011033.tif 000021
【図７】
2006011033.tif 000022