(57)【要約】【課題】  工場でのトラック荷台への搭載時や復旧現場での搬出時のハンドリングを良好にして、加熱合材運搬時の労力を軽減する。【解決手段】  非通気性の補強層１１Ａが少なくとも外表面に形成された耐熱合成繊維織物１１Ｂ，１３Ｂよりなる基布１１，１３を外側と内側に配備し、基布１１，１３間に断熱材１２を挟持してなる基材１０によって、加熱合材が収容される密封可能な袋状容器１を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装面の復旧工事に使用する加熱合材を収容して運搬する保温運搬容器であって、
非通気性の補強層が少なくとも外表面に形成された耐熱合成繊維織物よりなる基布を外側と内側に配備し、該基布間に断熱材を挟持してなる基材によって、前記加熱合材が収容される密封可能な袋状容器を形成したことを特徴とする加熱合材の保温運搬容器。
【請求項２】
舗装面の復旧工事に使用する加熱合材を収容して運搬する保温運搬容器であって、
非通気性の補強層が少なくとも外表面に形成された耐熱合成繊維織物よりなる基布を外側と内側に配備し、該基布間に断熱材を挟持してなる基材によって、前記加熱合材が収容される密封可能な箱状容器を形成したことを特徴とする加熱合材の保温運搬容器。
【請求項３】
前記基布は、ゴム引き補強加工によって前記補強層を形成したポリエステル織物よりなり、前記断熱材はポリエステル不織物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載された加熱合材の保温運搬容器。
【請求項４】
前記加熱合材の収容量は、一復旧工事現場での使用量に応じて設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された加熱合材の保温運搬容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱アスファルト混合物等の加熱合材を保温状態で運搬する為の保温運搬容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面下へのマンホールの設置工事やガス管或いは水道管等の埋設工事、更には路面下における既設埋設物の修理補修や点検作業を行う際には、アスファルトコンクリートの舗装面を一旦壊して路盤を露出させて、開削する必要がある。
【０００３】
そして、工事等の後には開削後の路盤を埋め戻して、舗装面の復旧が行われるが、この際に用いられる復旧用の合材には、常温合材と加熱合材がある。常温合材は常温で運搬，保管及び施工ができるので簡便性に富むという利点がある反面、施工初期における安定性や耐久性に劣るという欠点がある。これに対して、加熱合材は、粗骨材，細骨材，フィラ及びアスファルトを所定割合で混合した上で加熱されたアスファルト混合物等であって、安定性や耐久性に優れている利点がある。このため、近年は、復旧用の合材、特に、即日本復旧に用いられる合材としては、加熱アスファルト混合物等からなる加熱合材が一般に用いられている。
【０００４】
加熱アスファルト混合物は、基層に粗粒度のものが用いられ、表層には密粒度及び細粒度のものが用いられており、一般に、敷きならし後に実施される転圧時の最適温度が１１０〜１４０℃とされている。また、アスファルト生成又は再生工場から搬出された加熱アスファルト混合物は、一旦温度が低下すると所望の強度が得られなくなるので、運搬時等には、強度低下を招かないように温度管理がなされており、１１０℃以下に低下した加熱アスファルト混合物は廃棄処分にすることが義務付けられている。このように廃棄処分にされたものは生成又は再生工場に回収されて再生処理を施した後、再利用されることになる。
【０００５】
したがって、従来は、開削現場でアスファルト路面の復旧工事を行うための加熱合材の供給は、路面構築の完了時刻に合わせて、加熱合材が工場からダンプトラックによって搬送され、工事現場に到着すると即座に施行に供することがなされていた。
【０００６】
しかしながら、点在する復旧工事現場毎に、加熱合材を工場からトラック搬送するのは、多大な労力と経費を要することになり、また、加熱合材自体や開削の施工方法の改良によって、一現場での加熱合材の使用量が少なくなっているにも拘わらず、一回の搬送量を少なくすると放熱による温度低下が顕著になることから、大量の加熱合材を搬送して残った廃棄物を再度回収することが一般になされており、従来の加熱合材の現場供給は、非効率的且つエネルギー消費型の供給体制にならざるを得ない問題があった。
【０００７】
この問題を解消するためには、アスファルト生成又は再生工場から搬出された大量の加熱合材を複数の復旧現場に持ち回り、一回の工場からの搬出で多数の復旧現場に少量ずつ加熱合材を搬送する供給体制が望まれるが、そのためには、加熱合材を良好に保温した状態で運搬できる運搬保温部材の開発が求められる。
【０００８】
下記特許文献１には、このために開発された加熱合材の運搬保温用シートが提示されている。この運搬保温用シートは、加熱合材を工場から舗装現場に運搬する際に使用されるものであって、支持体の少なくとも片面に、短繊維が絡合してなる不織布を積層した積層体からなり、支持体または短繊維を、ポリイミド繊維，ポリフェニレンスルフィド繊維，アラミド繊維，ガラス繊維の少なくとも１種類から選択したものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１１６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した運搬保温用シートは、シート上に載せた加熱合材をシート全体で包むようにして用いるもので、例えば、トラックの荷台全体にこのシートを敷いて、その上に大量の加熱合材を載せ、シート全体でこれを包んで搬送する使用形態が採用される。
【００１１】
これによると、工場でのトラック荷台への搭載時や復旧現場での搬出時の作業性に問題があり、特に、復旧現場での搬出時にシートを開放する際に大きな放熱が生じるので、複数の現場を持ち回る際には現場を渡る毎に加熱合材の温度が低下してしまう問題が生じる。
【００１２】
また、シート自体の通気は遮断されていても、シートの折り畳み口などから進入する外気と内包の加熱合材が接する機会が多いので、この外気との接触によって加熱合材の温度が低下することが懸念され、長時間の運搬時には十分な保温が確保され難い問題があった。
【００１３】
また、小面積のシートに少量の加熱合材を包んで、これを複数個トラックの荷台に載置し、復旧現場でシート毎搬出することも考えられるが、この場合は、搬出時にシート外面が擦れるなどして、シートが破断することが懸念され、復旧現場での保管時にこの破断箇所から放熱して内包している加熱合材の温度が低下することが考えられる。また、加熱合材を包んだ状態を維持しながらトラックの荷台から下ろすのは、やはり作業性の面で問題があった。
【００１４】
本発明は、このような問題に対処することを目的とするものであって、工場でのトラック荷台への搭載時や復旧現場での搬出時の作業性を良好にして、加熱合材運搬時の労力を軽減すること、一つの復旧現場で使用される少量の加熱合材の運搬に際しても十分な保温性を担保することができ、特に、一回の搬送で複数の復旧現場を持ち回る際にも良好な保温状態を維持した加熱合材を必要量だけ現場に供給することができること等、が本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するための本発明の特徴は、一つには、舗装面の復旧工事に使用する加熱合材を収容して運搬する保温運搬容器であって、非通気性の補強層が少なくとも外表面に形成された耐熱合成繊維織物よりなる基布を外側と内側に配備し、該基布間に断熱材を挟持してなる基材によって、前記加熱合材が収容される密封可能な袋状容器を形成したことを特徴とする。
【００１６】
また一つには、舗装面の復旧工事に使用する加熱合材を収容して運搬する保温運搬容器であって、非通気性の補強層が少なくとも外表面に形成された耐熱合成繊維織物よりなる基布を外側と内側に配備し、該基布間に断熱材を挟持してなる基材によって、前記加熱合材が収容される密封可能な箱状容器を形成したことを特徴とする。
【００１７】
更には、前述した特徴に加えて、前記基布は、ゴム引き補強加工によって前記補強層を形成したポリエステル織物よりなり、前記断熱材はポリエステル不織物からなることを特徴とする。
【００１８】
また、前述した特徴に加えて、前記加熱合材の収容量は一復旧工事現場での使用量に応じて設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このような特徴によると、加熱合材の生成又は再生工場でのトラック荷台への搭載時や復旧現場での搬出時の作業性を良好にして、加熱合材運搬時の労力を軽減することができる。また、一つの復旧現場で使用される少量の加熱合材の運搬に際しても十分な保温性を担保することができ、特に、一回の搬送で複数の復旧現場を持ち回る際にも良好な保温状態を維持した加熱合材を必要量だけ現場に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る加熱合材の保温運搬容器に採用される基材を示す断面図である。
【００２１】
同図（ａ）に示す基材１０は、その一形態であって、非通気性の補強層１１Ａが外表面に形成された耐熱合成繊維織物１１Ｂよりなる基布１１と、非通気性の補強層１３Ａが内面に形成された耐熱合成繊維織物１３Ｂよりなる基布１３と、その基布１１，１３を外側と内側に配備し、その基布１１，１３の間に断熱材１２を挟持した構造を有している。
【００２２】
また、同図（ｂ）に示す基材１０は、他の形態であって、非通気性の補強層１１Ａが外表面に形成された耐熱合成繊維織物１１Ｂよりなる基布１１と、補強層が内面に形成されていない耐熱合成繊維織物１３Ｂよりなる基布１３と、その基布１１，１３を外側と内側に配備し、その基布１１，１３の間に断熱材１２を挟持した構造を有している。
【００２３】
ここで、補強層１１Ａ，１３Ａは、非通気性であり、且つ剪断等に所望の強度が得られるものであればよく、ゴム製等の合成樹脂層によって形成することができ、耐熱合成繊維織物１１Ｂ，１３Ｂと一体に形成されるもの、好ましくは、ゴム引き補強加工によって形成されるもの等を採用することができる。また、耐熱合成繊維織物１１Ｂ，１３Ｂは耐熱性を有するものであればよく、ポリエステル織物、アクリル織物等を採用することができる。
【００２４】
そして、この基布１１，１３間に挟持される断熱材１２としては、特には限定されないが、短繊維の絡合不織物等であって、特には、ポリエステル不織物，ＰＰＳ不織物等を採用することができる。また、このような短繊維の不織物の他には、耐熱性を有する発泡体、特にはメラミン発泡体等を採用することができる。
【００２５】
このような基材１０によって形成される容器によると、断熱材１２の作用によって、収容される加熱合材の保温性を確保することができる。また、外側の基材１１の存在によって、非通気性の補強層１１Ａにより外気或いは雨等が容器内に入り込むのを防止することができ、且つハンドリング時の擦れ等に対して有効な強度を確保することができる。また、耐熱合成繊維織物１１Ｂの作用によって、耐熱強度或いは容器の形状維持性能を得ることができる。更には、内側の基材１３の存在によって、高温（１８０℃程度）の収容物（加熱合材）から断熱材１２を保護することができる共に、容器の耐熱強度或いは形状維持性能を得ることができる。
【００２６】
図２及び図３は、本発明の実施形態に係る保温運搬容器の形態例を示した外観図である。図２に示した例は、前述の基材１０によって、加熱合材が収容される密封可能な袋状容器１を形成したものである。この際、外表面は前述した補強層１１Ａで覆われている。この例では、長方形の２枚の平面部１Ａ，１Ｂと厚み部１Ｃを有する横長状の袋容器１が形成されており、開口部１Ｄを閉じて平面部１Ａ，１Ｂを折り畳むことで内部の密封性が得られるようにしている。また、必要に応じて折り畳んだ後にその周囲を縛る密封ベルト１Ｅを設けてもよい。
【００２７】
また、図３に示した例は、前述の基材１０によって、加熱合材が収容される密封可能な箱状容器２を形成したものである。ここでも当然、外表面は前述した補強層１１Ａで覆われている。この例では、長方形の６枚の平面基材を気密に継ぎ合わせて直方体の箱状容器２が形成されており、密封開口部２Ａを形成して、これを開けて内部を開放し、収容物を入れた後にこれを閉めて内部の密封性を確保するようにしている。必要に応じて手提げベルト２Ｂを設けるようにしても良い。
【００２８】
このような実施形態に係る袋状又は箱状容器１，２によると、完全に収容された加熱合材を密封することができるので、運搬時や復旧現場での保管時に収容された加熱合材に外気や雨が触れてその温度が低下することを回避することができる。したがって、比較的長時間の運搬又は保管に対しても十分に対応することができ、加熱アスファルト混合物を１１０℃以上の状態に維持することができる。
【００２９】
また、工場でのトラック荷台への搭載時や復旧現場での搬出時には、容器毎搬入・搬出することができるので、良好なハンドリング性が得られ、搬入・搬出作業の労力を軽減することができる。
【００３０】
特に、工場からの一回の運搬で複数の復旧現場を持ち回る際には、一復旧現場で必要な加熱合材の使用量に応じて各容器への収容量を設定しておけば、各復旧現場では必要な個数の容器を密封状態のまま配布できることになり、加熱合材の保温状態を適正な状態に維持したままで、複数の復旧現場に加熱合材を効率よく配布することができる。
【００３１】
また、この容器は、容器自体の重量を極めて軽量にすることができ、更に運搬時に余計なスペースを要することも無いので、多くの容器に加熱合材を区分けして運搬する場合であっても、一度に多量の加熱合材（収容物）を運搬することができる。そして、復旧現場で容器内の加熱合材を用いて復旧工事を行った後には、使用済みの容器は折り畳むか或いは潰してしまえば嵩張ることがないので、簡単に回収することができ、回収したものを再利用することもできる。
【実施例】
【００３２】
表１は、前述した基材１０の具体例を示したものである。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
前述した各実施例による基材１０によって袋状又は箱状容器を形成することで、収容した加熱アスファルト混合物を約１０時間運搬及び現場で保管した場合でも、その温度を１１０℃以上に維持することができた。
【００３５】
図４は、本発明の使用形態例を示した説明図である。本発明の実施形態に係る袋状又は箱状容器１，２には、紙袋に入れた加熱アスファルト混合物Ｍを収容することが好ましい。
【００３６】
運搬時には、例えば大型の箱状容器２の中に袋状容器１に収容した加熱アスファルト混合物Ｍを複数収容して搬送する。この際、紙袋に入れた加熱アスファルト混合物Ｍを直接箱状容器２内に収容するようにしてもよいし、或いは、紙袋に入れた加熱アスファルト混合物Ｍを袋状容器１に収容したものを保温シートで包んで搬送するようにしてもよい。そして、各復旧現場においては、復旧工事に必要な加熱アスファルト混合物の量に応じて単数又は複数個の袋状容器１を配布する。各復旧現場で数時間の保管が必要な場合には、必要に応じて袋状容器１を更に保温シート等で包む等の保温措置を付加するようにしてもよい。
【００３７】
ここで、一つの袋状容器１内に収容される加熱アスファルト混合物Ｍの量は、一復旧工事現場での使用量に応じて設定される。例えば、一つの復旧工事現場で７０ｋｇの加熱アスファルト混合物Ｍを必要とする場合は、一つの袋状容器１の収容量を３５ｋｇに設定して一現場に２個の袋状容器１を配布するようにする。
【００３８】
このような実施形態或いは実施例によると、運搬時或いは復旧現場での保管時に温度が低下することで廃棄処分になる加熱合材の量を極力少なくすることができるので、ほぼ必要な量だけ運搬すれば良く、効率的且つエネルギー節約型の加熱合材供給形態を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱合材の保温運搬容器に採用される基材を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る保温運搬容器の形態例を示した外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る保温運搬容器の形態例を示した外観図である。
【図４】本発明の使用形態例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    袋状容器
２    箱状容器
１０    基材
１１，１３    基布
１１Ａ，１３Ａ    補強層
１１Ｂ，１３Ｂ    耐熱合成繊維織物
１２    断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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