(57)【要約】【課題】  主ロープ、コンペンロープの初期伸び、湿度変化による伸縮などによるコンペンシーブの上下移動に追従し、スイッチの誤作動による乗客の閉じ込め故障等の不具合を防止し、メンテナンス作業を容易にしたエレベータ装置を得る。【解決手段】  保持部材に対して回転自在に保持されたコンペンロープが巻き掛けられたコンペンシーブ１２と、保持部材に対向して設けられコンペンシーブが上下方向に設定された所定の範囲を超えて急速に移動した時にエレベータを停止させる安全スイッチ２０と、この安全スイッチを保持しコンペンシーブの緩慢な上下方向の移動に対して安全スイッチをコンペンシーブに追従させる安全スイッチ追従手段３０と、コンペンシーブの上下方向の位置を検出する位置検出手段４０と、この位置検出手段の検知結果に応じて安全スイッチ追従手段を制御する制御手段５０とを備えるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路底部に上下方向に移動可能に設けられた保持部材に対して回転自在に保持されたコンペンシーブと、上記保持部材に対向して設けられ上記コンペンシーブが上下方向に設定された所定の範囲を超えて急速に移動した時にエレベータを停止させるための安全スイッチと、この安全スイッチを保持し上記コンペンシーブの緩慢な上下方向の移動に対して該安全スイッチを該コンペンシーブに追従させる安全スイッチ追従手段と、上記コンペンシーブの上下方向の位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段の検知結果に応じて上記安全スイッチ追従手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記位置検出手段は、上記保持部材に固定された反射部材と、昇降路底部に設けられ上記反射部材に向けて測定用のレーザ光を出射するレーザ距離測定器からなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記コンペンシーブが予め設定された上方向追従制限位置を超えているときに作動する上方向追従制限位置検知手段、及び予め設定された下方向追従制限位置を超えているときに作動する下方向追従制限位置検知手段を備え、上記制御手段は、これら上方向追従制限位置検知手段、及び下方向追従制限位置検知手段の検知結果に応じて上記コンペンシーブが上記上方向及び下方向の追従制限位置の範囲内にあるときに上記安全スイッチ追従手段を追従制御するようにしてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記上方向追従制限位置検知手段、または下方向追従制限位置検知手段が作動した時に上記コンペンシーブの異常を通報するようにしてなることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記コンペンシーブの上下方向の位置を検出する位置検出手段の出力信号が検知できないときに、上記位置検出手段の異常を通報するようにしてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかごの昇降に伴って生じる主ロープの重量の不均衡を補正するコンペンロープが巻き掛けられたコンペンシーブを有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンペンシーブ装置を備えたエレベータ装置の例としては、コンペンシーブの上下移動を案内するガイドに相対移動可能に設けられた作動スイッチを、コンペンシーブとともに上下移動するカム上で移動させ、作動スイッチのカムからの脱落によりコンペンシーブの過度の上下移動を検知してコンペンシーブ装置の異常を判断するものにおいて、コンペンシーブおよびガイド間に設けられた追従機構が、コンペンシーブの下降に追従して作動スイッチを下降させるとともに所定の位置でこの追従を解除することで、カムの下降方向への移動量が増えるようにしたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
また、昇降路に設置され、張り車の昇降に追従して安全スイッチを昇降させる移動手段と、前記昇降路に設置され、前記昇降路の湿度を検出する湿度検出手段と、この湿度検出手段によって検出された前記昇降路の湿度とエレベータ用ロープの長さとから前記エレベータ用ロープの湿度による伸縮量を演算すると共に、前記エレベータ用ロープの伸縮量に応じて前記移動手段を作動させる制御手段とを備えることによって、昇降路内の湿度に応じてエレベータ用ロープの長さ調整を自動的に行って、エレベータ用ロープの伸縮によるエレベータの非常停止を防止するようにしたものがある（例えば特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１５７１７号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開平８−４８４７２号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来技術の内、特許文献１に記載された発明では、コンペンシーブの下方向移動に対し、作動スイッチを追従させるものであるが、主ロープ、コンペンロープ等に使用されているワイヤーロープが湿度の変化によって伸縮することが知られており、湿度が高くなる梅雨時期にはロープの麻芯が湿気を吸収して膨張するため短くなりコンペンシーブは上方向に移動し、湿度が低くなる寒冷時期にはロープの麻芯が乾燥することにより収縮するため長くなりコンペンシーブは下方向に移動する。このため、コンペンシーブの下方向の移動に対応できたとしても、上方向の移動に追従することができないので、作動スイッチを誤作動させないようにコンペンシーブの上方向への移動量を定期的に作業員が監視する必要があり、メンテナンス作業が煩雑化するという課題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載された発明では、昇降路内の湿度に応じて安全装置を上下方向に追従させるものであり、湿度の変化には対応できるが、ワイヤーロープ取替後に初期伸びが発生した場合などに発生するコンペンシーブの下方向への移動には追従することができないので、安全スイッチを誤作動させないようにコンペンシーブの下方向の移動を定期的に作業員が同様に監視する必要があり、やはりメンテナンス作業が煩雑化するという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、主ロープ、コンペンロープの初期伸び、又は湿度の変化による伸縮などによるコンペンシーブの上下方向の緩慢な移動に対して安全スイッチを追従させ、安全スイッチの誤作動による乗客の閉じ込め故障等の不具合を防止し、メンテナンス作業を容易にしたエレベータ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路底部に上下方向に移動可能に設けられた保持部材に対して回転自在に保持されたコンペンシーブと、上記保持部材に対向して設けられ上記コンペンシーブが上下方向に設定された所定の範囲を超えて急速に移動した時にエレベータを停止させるための安全スイッチと、この安全スイッチを保持し上記コンペンシーブの緩慢な上下方向の移動に対して該安全スイッチを該コンペンシーブに追従させる安全スイッチ追従手段と、上記コンペンシーブの上下方向の位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段の検知結果に応じて上記安全スイッチ追従手段を制御する制御手段とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、位置検出手段によって検出されたコンペンシーブの上下方向の位置に応じて安全スイッチ昇降手段を制御するようにしたことにより、コンペンシーブの上方向、下方向の緩慢な移動に対し、安全スイッチを追従させることができるので、コンペンシーブの上方向、下方向の移動を定期的に作業員が監視しなくても、安全スイッチを誤作動させることがない。このため、安全スイッチの誤作動による乗客の閉じ込め故障等の不具合を防止し、メンテナンス作業を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図８はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を概念的に説明するもので、図１はコンペンシーブ装置を側面から見た全体構成図、図２は図１のコンペンシーブ装置を平面方向に見た断面図、図３は図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図、図４は図３に示すＩＶ−ＩＶ線における矢視断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線方向から見た側面図、図６は図１に示されたレーザ距離測定器を説明する詳細図、図７は安全装置制御盤の要部を示す正面図、図８は図１に示す安全スイッチの追従動作例を示すフロー図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【００１１】
図において、この発明のエレベータ装置は、コンペンシーブ装置１０と、このコンペンシーブ装置１０のコンペンシーブ１２が急速に上方向または下方向に所定範囲を超えて移動した時にエレベータを停止させるための安全スイッチ２０と、安全スイッチ２０を昇降させるための安全スイッチ追従手段３０と、コンペンシーブ１２の上下方向の位置を検出する位置検出手段４０と、この位置検出手段４０によって検知されたコンペンシーブ１２の位置に基づいて、コンペンシーブ１２の緩慢な上下動に対して安全スイッチ２０をコンペンシーブ１２に追従させるように安全スイッチ追従手段３０を制御する制御手段としての安全装置制御盤５０と、エレベータを制御するエレベータ制御盤６０を備えている。
【００１２】
コンペンシーブ装置１０は、コンペンロープ１１が巻き掛けられたコンペンシーブ１２と、このコンペンシーブ１２を回転自在に支持する枠状の保持部材１３と、昇降路底部１に対して固定されて保持部材１３をガイドシュー１４を介して上下方向に案内するガイド部材１５などから構成されている。そして、保持部材１３には、該保持部材１３に対向して設けられた安全スイッチ２０を作動させるためのカム２１が固定されており、該カム２１の上下方向中心位置には中心線２１ａが罫書かれている。なお、コンペンロープ１１の一端部は図示省略しているエレベータかごに固定され、他端部は図示省略しているバランス用の錘に固定されている。
【００１３】
安全スイッチ２０は、後述する安全スイッチ追従手段３０に保持され、上記カム２１上を転がり接触するようにカム２１に対向して設けられたローラ２０ａと、先端部にこのローラ２０ａを回転自在に支持すると共に、ローラ２０ａをカム２１に対して押し付けるようにばね弾性により付勢された揺動可能なアーム２０ｂとを有する。なお、スイッチの接点などの機構部分は図示省略している。安全スイッチ２０は、ローラ２０ａがカム２１に転がり接触している間は安全スイッチ２０が作動状態に保持され、ローラ２０ａがカム２１の一端から脱落すると、アーム２０ｂが付勢力に従って安全スイッチ２０から離反する方向に移動して安全スイッチ２０が非作動状態となるように構成されて、非作動状態ではエレベータは非常停止される。
【００１４】
安全スイッチ追従手段３０は、下端部が昇降路底部１に固定され鉛直方向に立設された断面コ字形の追従レール本体３１と、この追従レール本体３１のコ字形の凹部に配設され上部及び下部が軸受３２を介して追従レール本体３１に回動自在に支持されたネジ棒３３と、追従レール本体３１の上端部に固定されネジ棒３３を回動する駆動モータ３４と、駆動モータ３４の回転軸に取り付けられたエンコーダ３５と、ネジ棒３３に螺合された移動ナット３６と、追従レール本体３１のコ字形の開放部側（図４の右側）に配設されて移動ナット３６に固定された、安全スイッチ２０を固定するための追従子３７と、追従子３７に突設された４つの軸３８と、これらの各軸３８に回転自在に設けられ、外周面がガイド面３１ａにそれぞれ当接されて追従子３７を追従レール本体３１のガイド面３１ａに沿ってスムーズに移動させるための４つの軸受３９などを備えている。
【００１５】
なお、ネジ棒３３を支承する軸受３２は、図３中の詳細図で示すように追従レール本体３１の上下２箇所に設けられた軸受固定部３１ｂに軸受押え３２ａにて固定されている。また、移動ナット３６に対してネジ棒３３が挿入される。駆動モータ３４の回転軸とネジ棒３３の上端部はカップリング３４１によって接続されている。駆動モータ３４の回転に同期してネジ棒３３が回転すると、移動ナット３６がネジ棒３３に沿って上方向または下方向（駆動モータ３４の回転方向による）に移動するので、追従子３７も移動ナット３６の移動に同期してガイド面３１ａに沿って上方向または下方向に移動するように構成されている。
【００１６】
位置検出手段４０は、保持部材１３に固定されたカム２１の中心線２１ａに対応する位置に固定された鏡面仕上げの金属板からなるレーザ光を反射する反射部材４１と、昇降路底部１に固定されたレーザ距離測定器４２からなる。なお、この実施の形態１で用いたレーザ距離測定器４２は、近距離計測用で測定精度の高い（測定誤差＝±１ｍｍ程度）のもので、検出部４２ａより反射部材４１に向けてレーザ光を照射し、反射部材４１で反射したレーザ光を検出部４２ａで受けることにより距離、例えば検出部４２ａと反射部材４１の間の距離、即ちコンペンシーブ１２の高さ方向の位置が検知される。
【００１７】
また、ガイド部材１５の上部には、追従子３７がコンペンシーブ１２の上方向への移動に対し追従移動を制限なく継続して、保持部材１３の上部に設けられたガイドシュー１４がガイド部材１５から外れるのを防ぐために、保持部材１３が上方向へ移動して規定位置に達したときに動作する検知スイッチからなる上方向追従制限位置検知手段１７が、ガイド部材１５の上部に図示省略しているボルトで固定されている。なお、規定位置は望ましくは、図６に示すカム２１の長さをＢとし、ガイド部材１５の上端と上方向追従制限位置検知手段１７の動作点との距離をＣとしたときに、Ｂ＜Ｃとなるように設定される。
【００１８】
さらに、ガイド部材１５の下部には、追従子３７がコンペンシーブ１２の下方向への移動に対し追従移動を制限なく継続して、保持部材１３の下部に設けられたガイドシュー１４ないしは保持部材１３の下端部が昇降路底部１に衝突するのを防ぐために、保持部材１３が下方向へ移動して規定位置に達したときに動作する同様の検知スイッチからなる下方向追従制限位置検知手段１８が、ガイド部材１５の下部所定位置に図示省略しているボルトで固定されている。なお、下方向への規定位置は、望ましくは図６に示すカム２１の長さＢと、昇降路底部１と下方向追従制限位置検知手段１８の動作点との距離Ｄとの関係が、Ｂ＜Ｄとなるように設定される。
【００１９】
安全装置制御盤５０は、上記安全スイッチ２０、駆動モータ３４、エンコーダ３５、レーザ距離測定器４２、上方向追従制限位置検知手段１７、及び下方向追従制限位置検知手段１８に対し、電力や信号を伝送するための電線２０ｃ、３４ｃ、３５ｃ、４２ｃ、１７ｃ、及び１８ｃでそれぞれ接続され、さらにエレベータ制御盤６０に対して、連係するためのケーブル６１で接続されている。そして、安全装置制御盤５０の操作部には図７に示すように、通常モードと設定モードの切替を行なうための、設定モード時に有効となる『通常』、『設定』の２点スイッチからなるモード切替スイッチ５１、コンペンシーブ１２を所定の位置に上下移動させる『上』、『停止』、『下』の３点スイッチからなる運転スイッチ５２、設定モード時に有効となり、レーザ距離測定器４２に反射部材４１との距離を測定させ、測定した距離データを安全装置制御盤５０に記憶させる『記憶』、『Ｎ（ニュートラル）』、『測定』の３点スイッチからなるセットスイッチ５３、測定した距離データを表示する表示部５４、及び安全スイッチ２０が作動し安全装置制御盤５０が機能停止した場合、機能復旧させる復旧釦５５などを備えている。
【００２０】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。
Ａ  初期設定
１）モード切替スイッチ５１を『設定』にし、設定モードに切替える。
２）運転スイッチ５２を操作し、ローラ２０ａの回転軸の中心がカム２１の中心線２１ａと合うように追従子３７を移動させる。
３）次に、セットスイッチ５３を『測定』にすると、検出部４２ａと反射部材４１との距離Ａ（図６）が測定され、表示部５４に数値で表示される。
４）セットスイッチ５３を『記憶』にすると距離Ａは基準距離データとして安全装置制御盤５０に記憶される。
５）モード切替スイッチ５１を『通常』にし、通常モードに切り替える。これで初期設定が完了する。
【００２１】
Ｂ  追従動作
図８に示す追従動作例のフロー図を参照して説明する。なお、Ｓはステップを示す。
コンペンロープ１１、あるいは図示しない主ロープ取替後の初期伸び、若しくは湿度の低下によりこれらのロープが伸びると、コンペンシーブ１２は保持部材１３と共に除々に下方向に移動するので、反射部材４１も同期して下方向に移動する。また湿度の増加によりロープが縮むと、コンペンシーブ１２は保持部材１３と共に徐々に上方向に移動するので、反射部材４１も同期して上方向に移動する。しかしながら非常時（例えばロープの切断等）における短時間で大きく移動する急速な移動と異なり、緩慢な上下移動であるので、所定時間毎に監視すれば良い。
【００２２】
１）所定時間毎に安全装置制御盤５０よりレーザ距離測定器４２に測定指令が送信され（Ｓ１）、レーザ距離測定器４２は反射部材４１との距離測定を実施し、安全装置制御盤５０に距離データを返信する（Ｓ２）。
２）安全装置制御盤５０にて、返信された距離データと初期設定のときに記憶された基準距離データとを比較して（Ｓ３）、差がない場合、追従動作する必要がないのでＳＴＡＲＴへ戻る。
３）Ｓ３で比較の結果、差があった場合、差が正の値であるか、負の値であるかを判定する（Ｓ４）。
【００２３】
４）Ｓ４で正の値であった場合は、コンペンシーブ１２が上方向に移動していることになるので、上方向に追従子３７を追従させなければならないが、上方向追従制限位置検知手段１７が動作していた場合は、上方向への追従が制限されるのでＳＴＡＲＴへ戻る（Ｓ５）。
５）Ｓ５にて上方向追従制限位置検知手段１７が動作していない場合、安全装置制御盤５０は距離データの差から駆動モータ３４の回転量を決定する（Ｓ７）。
例えば、駆動モータ３４が１回転したときのエンコーダ３５のパルス量が１０００パルスであり、追従子３７の移動量が２ミリメートルであるときに、距離データの差が３０ミリメートルであった場合、エンコーダ３５から安全装置制御盤５０に１５０００パルスがフィードバックされるまで駆動モータ３４を回転させる。
【００２４】
６）安全装置制御盤５０より駆動モータ３４へ上方向追従指令が出され（Ｓ９）、追従子３７が上方向へ移動する（Ｓ１１）。
７）エンコーダ３５よりＳ７で決定したパルス量がフィードバックされると、安全装置制御盤５０より駆動モータ３４へ停止指令が出され（Ｓ１３）、追従子３７は追従動作を完了する（Ｓ１４）。
８）安全装置制御盤５０はＳ２で返信された距離データを基準距離データとして上書きして記憶する（Ｓ１５）。
９）次にＳ４の判定結果が負であった場合は、コンペンシーブ１２が下方向に移動していることになるので、下方向に追従子３７を追従させなければならないが、下方向追従制限位置検知手段１８が動作していた場合は、下方向への追従が制限されるのでＳＴＡＲＴへ戻る（Ｓ６）。
【００２５】
１０）Ｓ５にて下方向追従制限位置検知手段１８が動作していない場合、安全装置制御盤５０は距離データの差から駆動モータ３４の回転量を決定する（Ｓ８）。
１１）安全装置制御盤５０より駆動モータ３４へ下方向追従指令が出され（Ｓ１０）、追従子３７が下方向へ移動する（Ｓ１２）。
１２）エンコーダ３５よりＳ８で決定したパルス量がフィードバックされると、安全装置制御盤５０より駆動モータ３４へ停止指令が出され（Ｓ１３）、追従子３７は追従動作を完了する（Ｓ１４）。
１３）安全装置制御盤５０はＳ２で返信された距離データを基準距離データとして上書きして記憶する。（Ｓ１５）
【００２６】
Ｃ  非常動作
１）主ロープ、またはコンペンロープ１１が切断した場合、コンペンシーブ１２は急速に下方向へ落下するので、カム２１からローラ２０ａが外れて安全スイッチ２０が作動し、エレベータ制御盤６０はエレベータを非常停止させる。安全スイッチ２０が作動すると、安全装置制御盤５０は復旧釦５５が操作されるまで機能停止する。
２）主ロープ、またはコンペンロープ１１が絡まったり、昇降路内機器に引っ掛かった場合等は、コンペンシーブ１２は急速に上方向へ持ち上げられるので、カム２１からローラ２０ａが外れ、安全スイッチ２０が作動し、エレベータ制御盤６０はエレベータを非常停止させる。安全スイッチ２０が作動すると、安全装置制御盤５０は復旧釦５５が操作されるまで機能停止する。
【００２７】
上記説明したように、この発明の実施の形態１によれば、昇降路底部１に配設されたレーザ距離測定器４２にて、検出部４２ａとコンペンシーブ１２の保持部材１３に取付けた反射部材４１との距離を測定することで、コンペンシーブ１２の上下方向の位置を検出し、その検知結果に応じて安全スイッチ追従手段３０を制御するようにしたので、コンペンシーブ１２の上下方向の緩慢な移動に対しては、安全スイッチ２０を追従させることができるので、コンペンシーブ１２の上方向、下方向の移動を定期的に作業員が監視しなくても安全スイッチ２０を誤作動させることがない。なお、安全装置制御盤５０の表示部５４に、コンペンシーブ１２の位置を常時表示するように構成してもよく、その場合にはロープ類の伸びの程度、あるいは上下にそれぞれ設定された規定位置までの接近度合いなどを容易に知ることができる。
【００２８】
実施の形態２．
この実施の形態２は、上記実施の形態１と同様の構成を用いて、安全装置制御盤５０に次の動作を行なわせるように変更したものである。
安全装置制御盤５０は、上方向追従制限位置検知手段１７または下方向追従制限位置検知手段１８が作動したときに、エレベータ制御盤６０に制限位置検知手段作動信号を送信するように構成されている。エレベータ制御盤６０は、上記制限位置検知手段作動信号を受信したときに、何れも図示を省略しているビル内監視室の監視盤や回線を通じ所定の監視センターに警報を送信する。
【００２９】
上記のように構成された実施の形態２においては、例えばエレベータの保守要員が上記制限位置検知手段作動信号による警報に基づいて上方向追従制限位置検知手段１７または下方向追従制限位置検知手段１８が作動したことを確認した後、直ちに例えばロープシャックルによる締め上げ、締め下げ、またはワイヤーロープの切詰めによるコンペンシーブ１２の上下位置調整等、該当装置の保守点検の対応を素早く行なうことができる。安全スイッチ２０が作動する前に、所要の対応ができることで、メンテナンスが容易になると共に、乗客の閉じ込め事故などの発生を未然に防ぐことができる。
【００３０】
実施の形態３．
この実施の形態３は、上記実施の形態１と同様の構成を用いて、安全装置制御盤５０に次の動作を行なわせるようにしたものである。
安全装置制御盤５０は、位置検出手段４０に対して測定指令を送信した後、レーザ距離測定器４２から距離データが返信されないとき、所定時間経過後（例えば３０秒後）、再度測定指令を位置検出手段４０に対して送信し、同様の結果の場合、測定器異常と判断し、測定器異常信号をエレベータ制御盤６０に送信する。該測定器異常信号を受信したエレベータ制御盤６０は、実施の形態２と同様の図示省略しているビル内監視室の監視盤や回線を通じ所定の監視センターに測定器異常の警報を送信する。監視センターでは、該警報に基づいて、例えばエレベータの乗客を降ろした後、点検、修理を実施することで、乗客の閉じ込め事故などを未然に回避することができる。
【００３１】
上記のように構成された実施の形態３においては、上記実施の形態１による効果のほか、位置検出手段４０の故障に対し、素早い対応ができるので、事故を未然に回避し、エレベータの安全性、信頼性を向上できるという効果が得られる。なお、上記実施の形態２の機能と組み合わせて構成することもできる。
【００３２】
なお、上記実施の形態の説明では位置検出手段４０として、レーザ距離測定器４２を用いたが、距離などの位置を検知できるものであれば必ずしもレーザ方式に限定されるものではなく、例えば超音波方式、あるいは接触式の各種方式、手段を用いても同様の効果が期待できることは当然である。また、安全スイッチ２０はカム２１で動作させたが、これに限定されるものではないことは言うまでもない。さらに、安全スイッチ追従手段３０の追従方式、動作フローなどについても、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部であるコンペンシーブ装置を側面から見た全体構成図である。
【図２】図１のコンペンシーブ装置を平面方向に見た断面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線における矢視断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線方向から見た側面図である。
【図６】図１に示されたレーザ距離測定器を説明する詳細図である。
【図７】図１に示された安全装置制御盤の要部を示す正面図である。
【図８】図１に示す安全スイッチの追従動作例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  昇降路底部、  １０  コンペンシーブ装置、  １１  コンペンロープ、  １２  コンペンシーブ、  １３  保持部材、  １４  ガイドシュー、  １５  ガイド部材、  １７  上方向追従制限位置検知手段、  １８  下方向追従制限位置検知手段、  ２０  安全スイッチ、  ２０ａ  ローラ、  ２０ｂ  アーム、  ２１  カム、  ２１ａ  中心線、  ３０  安全スイッチ追従手段、  ３１  追従レール本体、  ３１ａ  ガイド面、  ３１ｂ  軸受固定部、  ３２  軸受、  ３２ａ  軸受押え、  ３３  ネジ棒、  ３４  駆動モータ、  ３４１  カップリング、  ３５  エンコーダ、  ３６  移動ナット、  ３７  追従子、  ３８  軸、  ３９  軸受、  ４０  位置検出手段、  ４１  反射部材、  ４２  レーザ距離測定器、  ４２ａ  検出部、  ５０  制御手段（安全装置制御盤）、  ５１  モード切替スイッチ、  ５２  運転スイッチ、  ５３  セットスイッチ、  ５４  表示部、  ５５  復旧釦、  ６０  エレベータ制御盤、  ６１  ケーブル、  １７ｃ、１８ｃ、２０ｃ、３４ｃ、３５ｃ、４２ｃ  電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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