(57)【要約】【課題】生産性が低下することなく、剛性と耐衝撃性に優れ、特に、落錘衝撃強度に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、当該樹脂（Ａ）１００重量部に対して、造核剤（Ｂ）０.００１〜５重量部とを、１８０℃以上で溶融混合し、得られた溶融混合物を、濾過精度（開き目）が３０〜２００μｍであるフィルターを通過させるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、前記フィルターを通過する前記溶融混合物の重量が、単位時間およびフィルターの単位面積あたり、１（ｋｇ／ｃｍ2・時）以上であるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、当該樹脂（Ａ）１００重量部に対して、造核剤（Ｂ）０.００１〜５重量部とを、１８０℃以上で溶融混合し、得られた溶融混合物を、濾過精度（開き目）が３０〜２００μｍであるフィルターを通過させるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、前記フィルターを通過する前記溶融混合物の重量が、単位時間およびフィルターの単位面積あたり、１（ｋｇ／ｃｍ2・時）以上であるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法において、
フィルターを通過する溶融混合物の重量が、単位時間およびフィルターの単位面積あたり、３（ｋｇ／ｃｍ2・時）以上であるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、下記の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満足するプロピレン系ブロック共重合体を用いて、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法。
要件（ａ）：
重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン系ブロック共重合体であり、
重合体成分（Ｉ）が、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]I）が０．１〜５（ｄｌ／ｇ）のプロピレン単独重合体であり、
重合体成分（ＩＩ）が、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のモノマーと、プロピレンとを共重合して得られ、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]II）が１〜２０（ｄｌ／ｇ）の共重合体である。
要件（ｂ）：
重合体成分（Ｉ）の13Ｃ−ＮＭＲで測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率が０．９７以上である。
要件（ｃ）：
重合体成分（ＩＩ）に含有されるエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のモノマーの含有量が、１〜８０重量％である（ただし、重合体成分（ＩＩ）の全量を１００重量％とする）。
要件（ｄ）：
重合体成分（ＩＩ）の含有量が、１〜７０重量％である（ただし、プロピレン系ブロック共重合体の全量を１００重量％とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法に関するものである。さらに詳細には、生産性が低下することなく、剛性と耐衝撃性に優れ、特に、落錘衝撃強度に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂に造核剤が配合されたポリプロピレン系樹脂組成物は、機械的特性に優れる材料であることから、自動車内外装材、家電用材料、各種容器や日用雑貨等の成形体に用いられる材料として、広範な用途に利用されている。
【０００３】
例えば、特開平２−４９０４７号公報には、極限粘度が特定の範囲にあり、極限粘度とアイソタクチックペンタッド分率が特定の関係を満たすプロピレン単独重合体に、造核剤として特定の構造を有する有機リン系化合物が配合され、前記有機リン化合物の特定の大きさの範囲にある粒子が、単位重量あたりの個数が特定の範囲にあるプロピレン重合体組成物を、前記プロピレン単独重合体および予め微粉砕された前記有機リン系化合物を配合して製造する方法や、二軸混練機を用いて、前記有機リン系化合物の粒径が所定以下となるまで強混練して製造する方法が記載されている。
【０００４】
また、特開平５−１９４６８５号公報には、結晶性ポリプロピレン部分とエチレン−プロピレンランダム共重合体部分を有し、結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度、Ｑ値および２０℃キシレン可溶分のそれぞれが特定の範囲にあり、エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の極限粘度、および、前記共重合体部分の含有量のそれぞれが特定の範囲にあるエチレン−プロピレンブロック共重合体が記載されており、目的に合わせて、造核剤を配合できることも記載されている。そして、タンブラー、ヘンシェルミキサー、リオボンブレンダー等で混合した後に、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等溶融混練することによって、組成物を製造できることが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−４９０４７号公報
【特許文献２】特開平５−１９４６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ポリプロピレン系樹脂と造核剤とが含有されたポリプロピレン系樹脂組成物を、従来技術のように、ポリプロピレン系樹脂と造核剤の混合物を、連続混錬機等によって溶融混練し、フィルターによって濾過して製造した場合、濾過工程でフィルターに造核剤が詰まり、圧力が増加し、濾過効率が低下して、ポリプロピレン系樹脂組成物の生産性が低下することや、フィルターの消耗が早く、濾過能力が不十分になることがあり、改良が望まれていた。
【０００７】
また、上記の公報等に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物においても、剛性と耐衝撃性については、さらなる改良が求められており、特に、落錘衝撃強度の改良が求められていた。
【０００８】
かかる状況の下、本発明の目的は、生産性が低下することなく、剛性と耐衝撃性に優れ、特に、落錘衝撃強度に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、当該樹脂（Ａ）１００重量部に対して、造核剤（Ｂ）０.００１〜５重量部とを、１８０℃以上で溶融混合し、得られた溶融混合物を、濾過精度（開き目）が３０〜２００μｍであるフィルターを通過させるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、前記フィルターを通過する前記溶融混合物の重量が、単位時間およびフィルターの単位面積あたり、１（ｋｇ／ｃｍ2・時）以上であるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生産性が低下することなく、剛性と耐衝撃性に優れ、特に、落錘衝撃強度に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と称する）と、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のモノマーと、プロピレンとを共重合して得られる共重合体（以下、重合体成分（ＩＩ）と称する）からなるポリプロピレン系共重合体（以下、プロピレン系ブロック共重合体と称する）等が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は単独で使用しても良く、２種以上をブレンドして使用しても良い。
【００１２】
α−オレフィンとして、好ましくは炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、さらに好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられる。
【００１４】
プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられる。
【００１５】
前記プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるエチレンまたはα−オレフィンの含有量は、通常０．０１〜３０重量％である。好ましくは０．１〜２０重量％である。
【００１６】
前記プロピレン系ブロック共重合体に含有される重合体成分（Ｉ）が主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体成分である場合、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００１７】
重合体成分（Ｉ）に含有されるエチレンおよび炭素原子数４〜１２のα−オレフィンから選択されるモノマーの少なくとも１種以上のモノマーの含有量は、通常０．０１〜３０重量％である。
重合体成分（ＩＩ）に含有されるエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のモノマーの含有量は、通常１〜８０重量％であり、好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％である。
また、前記プロピレン系ブロック共重合体に含有される重合体成分（ＩＩ）の含有量は、通常、１〜７０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。ただし、前記プロピレン系ブロック共重合体の全量を１００重量％とする。
【００１８】
そして、前記プロピレン系ブロック共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００１９】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、好ましくは、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン系ブロック共重合体である。より好ましくは、重合体成分（ＩＩ）がエチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のモノマーと、プロピレンとを共重合して得られる共重合体成分であるプロピレン系ブロック共重合体である。
【００２０】
さらに好ましくは、重合体成分（ＩＩ）がプロピレンとエチレンの共重合体成分であり、その重合体成分（ＩＩ）の割合が５〜５０重量％であり（ただし、プロピレン系ブロック共重合体の全量を１００重量％とする）、そして、その重合体成分（ＩＩ）に含有されるエチレンの含有量が２０〜７０重量％（ただし、重合体成分（ＩＩ）の全量を１００重量％とする）であるプロピレン系ブロック共重合体である。
【００２１】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン系ブロック共重合体である場合、重合体成分（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]I）は、ポリプロピレン系樹脂組成物の機械的物性や成形加工性の観点から、通常、０．１〜５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。
【００２２】
また、重合体成分（ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]II）は、ポリプロピレン系樹脂組成物の機械的物性や成形加工性の観点から、通常、１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜７ｄｌ／ｇである。
極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される値である。
【００２３】
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定される。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。尚、試料は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）であり、重合槽から採取した重合体パウダー又はそれからなるペレットが用いられる。重合体成分（Ｉ）の場合、第一段階の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーを用いて測定される。
【００２４】
また、前記プロピレン系ブロック共重合体が、重合体成分（Ｉ）が第一段階の重合工程で得られ、重合体成分（ＩＩ）が第二段階目の工程で得られる方法によって、製造される共重合体である場合、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（ＩＩ）の割合、極限粘度（［η］Total、[η]I、[η]II）の測定および算出については、以下のとおりである。なお、極限粘度（［η］Total）は前記プロピレン系ブロック共重合体全体の極限粘度を示す。
【００２５】
第一段階の重合工程で得た重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）、第二段階の重合工程後の最終重合体（成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）の合計）の前記（２）の方法で測定した極限粘度(［η］Total)、最終重合体に含有される重合体成分（ＩＩ）の含有量（重量比）から、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度[η]IIを、下記式から計算して求める。
[η]II＝（［η］Total−[η]I×ＸI）／ＸII
［η］Total：２段階重合工程後の最終重合体の極限粘度(ｄｌ／ｇ)
［η］I：１段階重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸI：１段階目の工程で重合された成分の重量比
ＸII：２段階目の工程で重合された成分の重量比
尚、ＸI、ＸIIは重合時の物質収支から求める。
【００２６】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、前記プロピレン系ブロック共重合体である場合、重合体成分（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]I）と重合体成分（ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（[η]II）の比（[η]II／[η]I）として、好ましくは１〜２０であり、重合体成分（ＩＩ）の含有量が２０〜５０重量％である。より好ましくは、極限粘度（[η]I）と極限粘度（[η]II）の比（[η]II／[η]I）が２〜１０であり、重合体成分（ＩＩ）の含有量が２０〜５０重量％である。
【００２７】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０.０１〜６００ｇ／１０分の範囲である。好ましくは０．１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜２００ｇ／１０分である。
【００２８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶性は、剛性の観点から結晶性が高いものが好ましい。結晶性が高いポリプロピレン系樹脂としては、結晶性の指標として用いられるＡ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらによって発表された方法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  第６巻、第９２５頁、１９７３年）に記載の13Ｃ−ＮＭＲ法に従って求められるポリプロピレン分子中のペンタッド単位でプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率（アイソタクチックペンダット分率と称し、［ｍｍｍｍ］で表す。）が０．９６以上のものが好ましく、より好ましくは０．９７以上のものであり、さらに好ましくは０．９８以上のものである。但し、13Ｃ−ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第８巻、第６８７頁（１９７５年）に基づいて行うものである。
【００２９】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン系ブロック共重合体であって、かつ、その重合体成分（Ｉ）が、主にプロピレンからなるプロピレン系重合体成分である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶性が高く、剛性、耐熱性が高いという観点から、重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)と称する）の含有量は、好ましくは１．０重量％未満であり、より好ましくは０．８重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以下ある。
【００３０】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。
重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。
【００３１】
上記の触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報、特開平９−３１６１４７号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００３２】
また、重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合または気相重合が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法であり、溶液重合もしくはスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法であり、また、気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法、バルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法による製造方法が好ましい。
【００３３】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。特に、前記プロピレン系ブロック共重合体の製造方法として、好ましくは、重合体成分（Ｉ）を製造する段階と重合体成分（ＩＩ）を製造する段階とからなる少なくとも二段階の製造方法である。
多段階の製造方法としては、例えば、特開平５−１９４６８５号公報、特開２００２−１２７１９号公報に記載の多段階の重合法による製造方法等が挙げられる。
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とするポリプロピレン系樹脂（Ａ）に応じて、適宜、変更し、決定すればよい。
【００３４】
また、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）中に含まれる残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、必要に応じてポリプロピレン系樹脂（Ａ）をその樹脂（Ａ）が融解する温度以下の温度で乾燥してもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号公報、特許第２５６５７５３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００３５】
本発明で用いられる造核剤（Ｂ）は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよく、例えば、無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられ、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、後に挙げる一般式（ＩＩ）で表される金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類、ポリマー型造核剤（ポリ−３−メチルブテン−1、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサン）等の公知の造核剤が挙げられる。
【００３６】
造核剤（Ｂ）が、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等の無機系造核剤である場合、粒子の凝集防止や、ポリプロピレン系樹脂への分散性を改善するために、シランカップリング剤、脂肪酸、その他酸性或いは塩基性物質によって、無機系造核剤を前処理してもよい。
【００３７】
造核剤（Ｂ）は、通常、レーザー回折式測定法で求められる平均粒子径が０．０１〜３μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が５重量％未満である粒子からなる造核剤である。好ましくは、平均粒子径が０．０１〜３μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が３重量％未満である粒子からなる造核剤であり、より好ましくは、平均粒子径が０．０１〜２μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が１重量％以下である粒子からなる造核剤である。なお、レーザー回折式測定法とは、レーザー回折式粒度分布測定装置（Ｓｙｍｐａｔｅｃ社製ＨＥＬＯＳ（商品名））を用いて粒度分布を測定する方法である。
【００３８】
造核剤（Ｂ）の製造方法としては、公知の製造方法が挙げられる。レーザー法で測定される平均粒子径が０．０１〜３μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が５重量％未満である粒子は、適切に設定された条件下で行われる粉砕法または析出法によって製造することができ、製造時に粒子同士の凝集を防止するために、表面処理剤を接触させた状態で製造してもよい。
【００３９】
造核剤（Ｂ）として、好ましくは、芳香族カルボン酸の金属塩類、一般式（ＩＩ）で表される金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類から選択される少なくとも１種の有機系造核剤である。
【００４０】
芳香族カルボン酸の金属塩類としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される環状の炭化水素からなる構造が置換されたアシルオキシル基を有する化合物が挙げられる。
2006213917.tif 000002
式（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ1は、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アラルキル基又はフェニル基を示し、ａは芳香族基に結合する置換基（Ｒ1）の数を表し、０〜３の整数であり、＊は金属原子との結合部位を示す。）
【００４１】
また、造核剤（Ｂ）に用いられる芳香族カルボン酸の金属塩の金属原子としては、元素の周期表の第１族の金属原子、第２族の金属原子、第４族の金属原子、第１３族の金属原子、第１４族の金属原子等が挙げられ、好ましくは、第１族の金属原子、第２族の金属原子または第１３族の金属原子である。
【００４２】
具体的には、第１族の金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、第２族の金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられ、第４族の金属原子としては、チタニウム、ジルコニウム等が挙げられ、第１３族の金属原子としては、アルミニウム、ガリウム等が挙げられ、第１４族の金属原子としては、ゲルマニウム、錫、鉛等が挙げられる。
【００４３】
造核剤（Ｂ）が芳香族カルボン酸類の金属塩である場合、好ましくは、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸アルミニウム、ヒドロキシ−ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ナトリウム、シクロペンタンカルボン酸ナトリウムであり、より好ましくは、安息香酸ナトリウム、ヒドロキシ−ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ナトリウムであり、さらに好ましくは、ヒドロキシ−ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ナトリウムである。
【００４４】
また、下記一般式（ＩＩ）で表される金属塩類としては、例えば、特表２００４−５２４４１７号公報、特表２００４−５３０００６号公報に記載の化合物である。
2006213917.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｍ1およびＭ2は、それぞれナトリウム原子および水素原子よりなる群から選ばれ、ここでＭ1およびＭ2のうち少なくとも一つはナトリウム原子であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ水素、炭素原子数１〜９個のアルキル基、水酸基、炭素原子数１〜９個のアルコキシ基、炭素原子数１〜９個のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素原子数１〜９個のアルキルアミン基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭原子素、およびヨウ素原子）、およびフェニル基よりなる群から選択される。ここで、これらの基がアルキル基である場合、アルキル基が結合して炭素原子数６個までの炭素環を形成してよい。この化合物はトランスまたはシス配置のいずれであってもよく、好ましくはシス配置である。）
【００４５】
一般式（ＩＩ）で表される金属塩類として、より好ましくは、ヘキサヒドロフタル酸基の金属塩類であり、さらに好ましくは、下記の構造式で表されるジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラートである。
2006213917.tif 000004
【００４６】
また、芳香族リン酸基の金属塩類としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）および一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
2006213917.tif 000005
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ12は直接結合、硫黄原子またはアルキリデン基を示し、Ｒ13及びＲ14は各々水素原子、アルキル基またはシクロアルキル基を示す。ｂ及びｃは整数の０または１を示し、ｄは金属の原子価を示し、Ｍは金属原子を示す。）
【００４７】
上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ12で示されるアルキリデン基としては、メチリデン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ブチリデン基、ヘキシリデン基、オクチリデン基、ノニリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロオクチリデン基等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ13およびＲ14で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第２級ブチル基、第３級ブチル基、ｎ−アミル基、第３級アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、第３オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。また、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。また、Ｍで示される金属原子としては、元素の周期表の第１族の金属原子、第２族の金属原子、第４族の金属原子、第１３族の金属原子、第１４族の金属原子等が挙げられ、好ましくは、第１族の金属原子、第２族の金属原子である。
【００４９】
具体的には、第１族の金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、第２族の金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられ、第４族の金属原子としては、チタニウム、ジルコニウム等が挙げられ、第１３族の金属原子としては、アルミニウム、ガリウム等が挙げられ、第１４族の金属原子としては、ゲルマニウム、錫、鉛等が挙げられる。
【００５０】
一般式（ＩＩＩ）で示される芳香族リン酸の金属塩類として、好ましくは、Ｒ12が直接結合またはメチリデンであり、Ｒ13およびＲ14で示されるアルキル基が第３級ブチル基であり、ｂが１であり、ｃが１であり、ｄが１であり、Ｍが第１族の金属原子である化合物である。また、さらに好ましくは、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−第３ブチルフェニル）リチウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−第３ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−第３ブチルフェニル）カリウムである。
【００５１】
2006213917.tif 000006
（式（ＩＶ）中、Ｒ15は水素原子または炭素原子数１〜４個のアルキル基を示し、Ｒ16およびＲ17はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２個のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍは元素の周期表の第１族の金属原子、第２族の金属原子、アルミニウム、亜鉛を表し、Ｍが第１族の金属原子のときｅは０をｆは１を表し、Ｍが第２族の金属原子のときｆは１または２を表し、ｆが１のときｅは１を、ｆが２のときｅは０を表し、Ｍがアルミニウムのときｅは１をｆは２を表す。）
【００５２】
上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ15で示される炭素原子数１〜４個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、第２ブチル基、イソブチル基などが挙げられ、Ｒ16およびＲ17で示される炭素原子数１〜１２個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、第２級ブチル基、第３級ブチル基、アミル基、第３級アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、第３級オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、第３級ドデシル基などが挙げられる。
【００５３】
また、Ｍで示される第１族の金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、第２族の金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
【００５４】
一般式（ＩＶ）で示される芳香族リン酸の金属塩類として、好ましくはＲ15が水素原子であり、Ｒ16およびＲ17が第３級ブチル基である化合物であり、さらに好ましくは、金属原子がアルミニウムであるビス（２，４，８，１０−テトラー第３ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩である。
【００５５】
また、一般式（ＩＶ）で示される芳香族リン酸の金属塩類は、ポリプロピレン系樹脂に対する分散性を考慮して、カルボン酸の金属塩類と混合して使用してもよい。カルボン酸の金属塩類に用いられるカルボン酸としては、芳香族カルボン酸以外のカルボン酸であり、例えば、酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、オクチル酸、イソオクチル酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、メリシン酸、βードデシルメルカプト酢酸、β−ドデシルメルカプトプロピオン酸、β−Ｎ−ラウリルアミノプロピオン酸、β−Ｎ−メチル−Ｎ−ラウロイルアミノプロピオン酸などの脂肪族モノカルボン酸、また、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、また、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸などの脂環式モノまたはポリカルボン酸が挙げられる。
【００５６】
また、前記カルボン酸の金属塩類に用いられる金属としては、元素の周期表の第１族の金属原子、第２族の金属原子から選択される金属が好ましい。第１族の金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、第２族の金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
前記カルボン酸の金属塩類としては、一般に、脂肪族モノカルボン酸と第１族の金属原子からなるカルボン酸の金属塩類が使用される。
前記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で表される有機系造核剤は、公知の合成法によって製造することができる。
【００５７】
本発明で用いられる造核剤（Ｂ）は、剛性と耐衝撃性の改良の観点から、より好ましくは、ヒドロキシ−ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラートである。
【００５８】
本発明で用いられる造核剤（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０.００１〜５重量部であり、好ましくは、０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。０.００１重量部未満の場合、剛性、耐衝撃性の改良が不十分なことがあり、５重量部を超えた場合、耐衝撃性が低下することがあり、また、過剰になり、不経済なだけである。
【００５９】
本発明の製造方法によって得られるポリプロピレン系樹脂組成物の２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）として、好ましくは、成形加工性を高めるという観点から、０．１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜３００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、１〜２００ｇ／１０分である。
【００６０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、当該樹脂（Ａ）１００重量部に対して、造核剤（Ｂ）０.００１〜５重量部とを、１８０℃以上で溶融混合し、得られた溶融混合物を、濾過精度（開き目）が３０〜２００μｍであるフィルターを通過させる製造方法であって、前記フィルターを通過する前記溶融混合物の重量が、単位時間およびフィルターの単位面積あたり、１（ｋｇ／ｃｍ2・時）以上である製造方法である。
【００６１】
前記フィルターの濾過精度（開き目）は、好ましくは、３０〜１５０μｍ、より好ましくは、４０〜１１０μｍである。
前記フィルターの濾過精度（開き目）とは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および造核剤（Ｂ）がフィルターを通過することのできる空間であり、濾過精度は、ＪＩＳ−Ｂ８３５６の方法によりフィルターメディアを通過した最大グラスビーズの粒子径（μｍ）として測定された値である。
【００６２】
前記フィルターの濾過精度（開き目）が、上記範囲よりも小さい場合、ポリオレフィン樹脂組成物の濾過効率が悪くなったり、樹脂圧力が上昇し生産が不安定になることがあり、また、上記範囲よりも大きい場合は、得られたポリオレフィン樹脂組成物の剛性や耐衝撃性が低下することがある。
【００６３】
フィルターの材質は、金属製や樹脂製のいずれでもよく、好ましくは、ステンレス製である。好ましくは、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ製のものである。
フィルターの形状は、取扱い易さの観点から、好ましくは、ディスク状（円形、半月形、長円形、ドーナツ形、角形）、円筒状である。
フィルターの種類としては、例えば、織金網、クリンプ金網、溶接金網、デミスター、スパイラル金網、積層金属フィルター、金属焼結フィルター等が挙げられる。織金網としては、平織の織金網、綾織の織金網、繻子織の織金網、平畳織の織金網、綾畳織の織金網等が挙げられる。金属焼結フィルターとしては、ミクロンオーダーのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）繊維の焼結によって製造されるフィルターが挙げられる。フィルターとして、好ましくは、金属焼結フィルターである。
【００６４】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法において、単位時間およびフィルターの単位面積あたりに、前記フィルターを通過する前記溶融混合物の重量は、１（ｋｇ／ｃｍ2・時）以上であり、好ましくは、２．０（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）以上であり、より好ましくは、３．５（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）以上である。
そして、単位時間およびフィルターの単位面積あたりに、前記フィルターを通過する前記溶融混合物の重量は、通常、２０（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）以下である。
なお、フィルターの面積は、溶融状態の樹脂が通過することができる表面積の合計であり、フィルターは１段式または多段式に、並列もしくは樹脂の通過方向に直列に設置して、使用してもよい。
【００６５】
本発明の製造方法によって得られるポリプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性等や外観の観点から、ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られる成形体（フィルム、シート、射出成形体等）の表面に発生するフィッシュアイの個数が少ない方が好ましい。フィッシュアイの測定は、目視、画像解析装置、フィッシュアイ連続計測装置等で測定することができる。フィッシュアイの個数としては、厚みが５０μｍのフィルムに含有される直径が１００μｍ以上のフィッシュアイの個数を指標とする場合、フィルムの単位面積（１００ｃｍ2）あたりの個数として、好ましくは２０００個／１００ｃｍ2未満、より好ましくは１５００個／１００ｃｍ2、さらに好ましくは１０００個／１００ｃｍ2未満である。また、厚みが５０μｍのフィルムに含有される直径が２００μｍ以上のフィッシュアイの個数を指標とする場合、フィルムの単位面積（１００ｃｍ2）あたりの個数として、好ましくは３００個／１００ｃｍ2未満、より好ましくは１００個／１００ｃｍ2、さらに好ましくは５０個／１００ｃｍ2未満である。
【００６６】
また、本発明の製造方法によって製造されるポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、公知の添加剤を配合してもよい。例えば、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、着色剤、発泡剤、抗菌剤、有機系過酸化物、可塑剤、難燃剤、有機過酸化物、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。中でも、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤がよく用いられる。
【００６７】
中和剤としては、例えば、高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）、ハイドロタルサイト、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物等が挙げられる。これらの中和剤は、ポリプロピレン系樹脂製造時の触媒残渣である塩素化合物の中和を目的に配合されることがあり、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００６８】
例えば、高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）は、一般に公知の金属塩であり、高級脂肪酸としては、例えば、炭素原子数が１０〜３０個のものが好ましく、さらに好ましくは、炭素原子数が１２〜１８個のものである。金属塩としては、例えば、カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、リチウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩が好ましく、さらに好ましくはカルシウム塩である。一般によく用いられるのは、ステアリン酸のカルシウム塩である。
【００６９】
前記ハイドロタルサイトとは、下記一般式（Ｖ）で示されるアニオン交換性の層状化合物である。
【００７０】
〔Ｍ2+1-XＭ3+X（ＯＨ）2〕X+〔Ａn-X/n・ｍＨ2Ｏ〕X-    式（Ｖ）
〔Ｍ2+1-XＭ3+X（ＯＨ）2〕X+が基本層であり、〔Ａn-X/n・ｍＨ2Ｏ〕X-が中間層である。Ｍ2+は、Ｍｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+等の２価金属カチオンであり、Ｍ3+は、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+等の３価金属カチオンである。Ａn-は、ＯＨ-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、ＣＨ3ＣＯＯ-、シュウ酸イオン、サリチン酸イオンなどのｎ価のアニオンであり、ｎは正の整数である。Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３であり、ｍは正の数である。
【００７１】
上記ハイドロタルサイトは、天然鉱物であっても、合成品であっても良く、またその結晶構造、結晶粒子径、含水率等は、適宜、決定すればよい。また、必要に応じて、上記ハイドロタルサイトには表面処理を行ってもよい。
【００７２】
上記一般式で表されるハイドロタルサイトの中で、好ましくは下記式（ＶＩ）で表されるハイドロタルサイトである。
【００７３】
ＭｇYＡｌ2（ＯＨ）2Y+4ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ      式（ＶＩ）
（式中、Ｙは、Ｙ≧４であり、ｍは正の数である。）
【００７４】
より好ましくは、一般式（ＶＩ）のＭ2+が、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+の何れか１種、または２種の２価金属カチオンから構成されるものであり、さらに好ましくは、下記のハイドロタルサイトである。
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13（ＣＯ3）0.8・Ｏ0.2
Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ
Ｍｇ5Ａｌ2（ＯＨ）14ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ（天然鉱物）
Ｚｎ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは０〜４）
Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ（ｍは０〜４）
【００７５】
アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物とは、周期表第２族の金属原子の酸化物または水酸化物であり、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは水酸化カルシウムである。
【００７６】
中和剤の配合量は、例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部である。好ましくは０．００５〜０．２重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．２重量部である。
【００７７】
また、酸化防止剤は、公知のものを使用することができ、酸化防止剤とは、ポリプロピレン系樹脂の熱、光、酸素、等による分解を防止する作用を有する化合物である。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
【００７８】
好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤である。さらに好ましくは、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤と、少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤とを組み合わせた酸化防止剤である。具体的には、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の組み合わせ、フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の組み合わせ、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤の組み合わせである。
【００７９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。トコフェロール類としては、α−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられる。
【００８０】
フェノール系酸化防止剤として、好ましくは、下記一般的（ＶＩＩ）で示される基を少なくとも１つ有するフェノール系酸化防止剤である。
2006213917.tif 000007
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ18、Ｒ19は水素、メチル基、ｔ―ブチル基を示し、これらは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００８１】
式（ＶＩＩ）で示される基を少なくとも１つ有するフェノール系酸化防止剤としては、例えば、
テトラキス［メチレン−３（３’，５’ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
【００８２】
好ましくは、色相安定性に優れる樹脂組成物を得ることができるということから、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカンである。
【００８３】
フェノール系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００８４】
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、
トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００８５】
好ましくは、樹脂組成物の加工安定性を良好にできるということから、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである。
【００８６】
リン系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００８７】
また、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、
ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ12〜Ｃ14）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等が挙げられる。
【００８８】
好ましくは、耐熱老化性に優れる樹脂組成物が得られるということから、ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス[２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ12〜Ｃ14）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル]スルフィドである。
【００８９】
硫黄系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００９０】
また、紫外線吸収剤としては、例えば、
フェニル  サリシレート、４−ｔ−ブチルフェニル  サリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ミリスチル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ラウリル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、パルミチル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ステアリル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、モンタニル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−オクチルフェニル  サリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００９１】
好ましくは、色相に優れる樹脂組成物が得られるということから、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ラウリル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、パルミチル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ステアリル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル  ３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートである。
【００９２】
また、光安定剤としては、例えば、
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートおよびメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート（混合物）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステルおよび１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールと高級脂肪酸のエステル混合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重縮合物、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ミックスト｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオクスアスピロ（５，５）ウンデカン］ジメチル｝−１，２，３，４ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００９３】
好ましくは、光安定性に優れる樹脂組成物が得られるということから、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，  ２，２，６，６−ペンタ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステルおよび１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重縮合物、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝である。
【００９４】
光安定剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００９５】
添加剤の配合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）とからポリプロピレン系樹脂組成物を調製したのちに、更に添加剤を添加する方法や、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）と混合してポリプロピレン系樹脂組成物を製造する際に、添加剤を前記樹脂（Ａ）及び造核剤（Ｂ）と混合する方法により行なうことができる。
【００９６】
本発明の製造方法によって製造されるポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外の他の樹脂やゴムなどを配合してもよい。
例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン系共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥやエラストマー）、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム等が挙げられる。
【００９７】
他の樹脂やゴムとしては、一般には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン系共重合体からなるエラストマーが使用され、エチレン−α−オレフィン系共重合体からなるエラストマーとしては、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体からなるエラストマーが挙げられ、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒を用いて製造されるエラストマーが挙げられる。これらの他の樹脂は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００９８】
これら共重合体に含有されるα−オレフィンの含有量は、一般には、５〜５０重量％であり、エチレン−α−オレフィン系エラストマーの１９０℃で測定されるＭＦＲは、一般には、０．０５〜５０ｇ／１０分である。
【００９９】
前記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外の他の樹脂やゴムなどを配合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）とからポリプロピレン系樹脂組成物を製造したのちに、更に前記樹脂（Ａ）以外の他の樹脂やゴムなどを配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）と混合してポリプロピレン系樹脂組成物を製造する際に、前記樹脂（Ａ）以外の他の樹脂やゴムなどを前記樹脂（Ａ）及び造核剤（Ｂ）と混合する方法により行なうことができる。
【０１００】
また、本発明の製造方法によって製造されるポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤を配合してもよい。
充填剤としては、例えば、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、ベントナイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、フェライト、アルミナ繊維、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球、金属粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、合成有機繊維、天然繊維、木粉等が挙げられる。
【０１０１】
前記の充填剤の配合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）とからポリプロピレン系樹脂組成物を調製したのちに、更に充填剤を配合する方法や、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）と混合してポリプロピレン系樹脂組成物を製造する際に、充填剤を前記樹脂（Ａ）及び造核剤（Ｂ）と混合する方法により行なうことができる。
【０１０２】
また、着色剤としては、一般に使用されている公知の着色剤が挙げられ、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、前記充填材としても用いられる酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
【０１０３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造、および、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）、それに更に添加剤、前記の樹脂（Ａ）以外の樹脂、ゴムや充填材等の配合は、１８０℃以上の溶融混合によって行うことができ、溶融混合の温度として、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃である。そして、溶融混練には、例えば、溶融押出機やバンバリーミキサー等を使用することができる。
【０１０４】
また、本発明で用いられる造核剤（Ｂ）を配合する方法としては、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と造核剤（Ｂ）を溶融混合して製造され、造核剤（Ｂ）の濃度が１〜９０重量％である造核剤（Ｂ）の高濃度マスターバッチや、造核剤（Ｂ）と少なくとも１種の添加剤とを混合し、顆粒状に固形化し、造核剤（Ｂ）の濃度が１０〜９０重量％である造核剤（Ｂ）の高濃度顆粒物をあらかじめ用意し、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）に、希釈配合する方法が挙げられる。
【０１０５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法で用いられる溶融混練装置としては、公知の溶融混練装置が挙げられる。例えば、単軸押出機、二軸同方向回転押出機（Ｗｅｒｎｗ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｎ製  ＺＳＫ［登録商標］や東芝機械（株）製  ＴＥＭ［登録商標］、日本製鋼所（株）製  ＴＥＸ[登録商標]等）、二軸異方向回転押出機（日本製鋼所（株）製  ＣＭＰ[登録商標]、ＴＥＸ[登録商標]、神戸製鋼所（株）製  ＦＣＭ[登録商標]、ＮＣＭ[登録商標]、ＬＣＭ[登録商標]等）が挙げられる。
【０１０６】
本発明の製造方法によって得られるポリプロピレン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
【０１０７】
本発明の製造方法によって得られるポリプロピレン系樹脂組成物を各種成形方法によって、成形体を得ることができ、得られる成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定すればよい。
【０１０８】
前記成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と同種のポリオレフィン系樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法等も挙げられる。
【０１０９】
成形体として、好ましくは、射出成形法によって製造された射出成形体である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
【０１１０】
成形体の用途としては、例えば、自動車材料、家電材料、ＯＡ機器材料、建材、医療用材料、排水パン、トイレタリー材料、各種ボトル、コンテナー、シート、フィルム等が挙げられる。
【０１１１】
自動車材料としては、例えば、ドアートリム、ピラー、インストルメンタルパネル、コンソール、ロッカーパネル、アームレスト、ドアーパネル、スペアタイヤカバー等の内装部品等、および、バンパー、スポイラー、フェンダー、サイドステップ等の外装部品、その他エアインテークダクト、クーラントリザーブタンク、フェンダーライナー、ファン、アンダーデフレクター等の部品、また、フロント・エンドパネル等の一体成形部品等が挙げられる。
【０１１２】
また、排水パンとしては、洗面所、洗濯機用防水パン等が挙げられる。トイレタリー材料としては、便座、便蓋、インナータンク、アウタータンク、ペーパーホルダー等が挙げられる。
【０１１３】
また、家電材料としては、例えば、洗濯機用材料（外槽、内槽、蓋、パルセータ、バランサー等）、乾燥機用材料、掃除機用材料、炊飯器用材料、ポット用材料、保温機用材料、食器洗浄機用材料、空気清浄機用材料等が挙げられる。
【０１１４】
ＯＡ機器・メディア関連材料としては、磁気記録媒体や光記録媒体のケース、パソコン用部品、プリンター用部品、インク保存タンク等が挙げられる。
【０１１５】
医療用材料としては、輸液バッグ、注射筒等が挙げられる。ボトルとしては、食品、飲料水、洗剤等の充填用ボトル等が挙げられる。コンテナー材料としては、食品充填用容器、ビール等の運搬用コンテナー、衣装コンテナー、文具用コンテナー等が挙げられる。
【０１１６】
シート材料としては、文具、雑貨用のシート等が挙げられる。フィルムとしては、各種包装用の延伸フィルム、未延伸フィルム、インフレーションフィルム等が挙げられる。
【０１１７】
好ましい用途としては、自動車材料、家電材料、医療用材料、排水パン、トイレタリー材料、コンテナーである。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例および比較例によって本発明を説明する。実施例および比較例で使用したポリプロピレン系樹脂、添加剤を下記に示した。
（１）ポリプロピレン系樹脂（成分（Ａ））
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）は特開平７−２１６０１７号公報の実施例５記載の方法、（Ａ−２）および（Ａ−３）は特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる触媒を用いて、下記物性のプロピレン系ブロック共重合体が得られるような条件で気相重合法またはバルク−気相重合法によって製造した。
【０１１９】
（Ａ−１）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体
ブロック共重合体のＭＦＲ（２３０℃）：２６ｇ／１０分
ブロック共重合体のエチレン含量：７．４重量％
ブロック共重合体の極限粘度（[η]total）：１．４（ｄｌ／ｇ）
[η]II／[η]I＝２．５２
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の立体規則性（ｍｍｍｍ分率）：０.９７０
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（[η]I）：１．０７（ｄｌ／ｇ）
重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）：０．８０重量％
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：２０重量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：３７重量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（[η]II）：２．７（ｄｌ／ｇ）
【０１２０】
（Ａ−２）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体
ブロック共重合体のＭＦＲ（２３０℃）：３８ｇ／１０分
ブロック共重合体のエチレン含量：９．９重量％
ブロック共重合体の極限粘度（[η]total）：１．３８（ｄｌ／ｇ）
[η]II／[η]I＝３．０９
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の立体規則性（ｍｍｍｍ分率）：０.９８３
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（[η]I）：０．９０（ｄｌ／ｇ）
重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）：０．３９重量％
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：２５．５重量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：３８．８重量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（[η]II）：２．７８（ｄｌ／ｇ）
【０１２１】
（Ａ−３）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体
ブロック共重合体のＭＦＲ（２３０℃）：２７ｇ／１０分
ブロック共重合体のエチレン含量：  重量％
ブロック共重合体の極限粘度（[η]total）：１．４８（ｄｌ／ｇ）
[η]II／[η]I＝４．０９
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の立体規則性（ｍｍｍｍ分率）：０.９８５
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（[η]I）：０．９９（ｄｌ／ｇ）
重合体成分（Ｉ）の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）：０．３０重量％
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：１６．９重量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：４３．２重量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（[η]II）：４．０５（ｄｌ／ｇ）
【０１２２】
（２）造核剤（成分（Ｂ））
（Ｂ−１）ＡＬ−ＰＴＢＢＡ（共同薬品（株）製）
化学名：ヒドロキシ−ジ（パラ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム
平均粒子径：１．５μｍ
粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合：０重量％（検出されない）
（粒子径は、レーザー回折式の粒度分布測定器（Ｓｙｍｐａｔｅｃ社製ＨＥＬＯＳ（商品名））を用いて測定した。）
【０１２３】
（Ｂ−２）ＡＬ−ＰＴＢＢＡ（共同薬品（株）製）
化学名：ヒドロキシ−ジ（パラ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム
平均粒子径：４．８μｍ
粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合：１１．４重量％
（粒子径は、レーザー回折式の粒度分布測定器（Ｓｙｍｐａｔｅｃ社製ＨＥＬＯＳ（商品名））を用いて測定した。）
（Ｂ−３）Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン（株）製）
化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ[２．２．１]ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０％含有）
平均粒子径：１．８μｍ
粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合：０．５重量％（検出されなかった）。
（粒子径は、レーザー回折式の粒度分布測定器（Ｓｙｍｐａｔｅｃ社製ＨＥＬＯＳ（商品名））を用いて測定した。）
【０１２４】
（３）添加剤（成分Ｃ）
（Ｃ−１）カルシウムステアレート：共同薬品（株）製
（Ｃ−２）スミライザーＧＡ８０：住友化学（株）製
化学名：３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン
【０１２５】
（Ｃ−３）アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ：旭電化工業（株）製
ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
【０１２６】
（４）他樹脂、エラストマー（成分Ｄ）
（Ｄ−１）低密度ポリエチレン（ＶＬ１００：住友化学（株）製）
密度：    ０．９０  ｇ／ｃｍ3
ＭＦＲ：  ０．８    ｇ／１０分
（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って測定した。測定温度は１９０℃で、荷重は２．１６ｋｇで測定した。）
【０１２７】
（Ｄ−２）エチレン／オクテン−１共重合体からなるエラストマー（ＥＮＧＡＧＥ８２００、デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン（株）製）
オクテン−１含有量：１３  ｍｏｌ％
密度：    ０．８７  ｇ／ｃｍ3
ＭＦＲ：  ４．２  ｇ／１０分
（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って測定した。測定温度は１９０℃で、荷重は２．１６ｋｇで測定した。）
【０１２８】
（５）フィルター
フィルターＡ：ファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製、焼結金網フィルター）濾過精度：１００μｍ
フィルターＢ：ファインポアＮＦ１３Ｄ（日本精線株式会社製、焼結金網フィルター）濾過精度：６０μｍ
フィルターＣ：２００メッシュ（織金網フィルター）濾過精度：８７μｍ
フィルターＤ：５０メッシュ（織金網フィルター）濾過精度：４１０μｍ
【０１２９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂組成物の物性は下記に示した方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って測定した。測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇで測定した。
【０１３０】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定した。尚、試料は重合槽から採取した重合体パウダーを用いた。重合体成分（Ｉ）の場合、第一段階の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーを用いて測定し、これの極限粘度を [η]Iとした。
【０１３１】
（３）重合体成分（Ｉ）及び（ＩＩ）の割合、極限粘度（［η］Total、[η]I、[η]II）の測定および算出
第一段階の重合工程で得た重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）、第二段階の重合工程後の最終重合体（成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）の合計）の前記（２）の方法で測定した極限粘度(［η］Total)、最終重合体に含有される重合体成分（ＩＩ）の含有量（重量比）から、第二段階目の工程で重合された重合体成分（ＩＩ）の極限粘度[η]IIを、下記式から計算して求めた。
[η]II＝（［η］Total−[η]I×ＸI）／ＸII
［η］Total：２段階重合工程後の最終重合体の極限粘度(ｄｌ／ｇ)
［η］I：１段階重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸI：１段階目の工程で重合された成分の重量比
ＸII：２段階目の工程で重合された成分の重量比
尚、ＸI、ＸIIは重合時の物質収支から求めた。
【０１３２】
（４）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のプロピレン−エチレン共重合体成分（ＩＩ）の含有量（単位：重量％）及びプロピレン−エチレン共重合体成分（ＩＩ）中のエチレン含有量（単位：重量％）の算出
下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Kakugoらの報告(Macromolecules 1982年,第15巻,第1150〜1152頁)に基づいて求めた。
１０ｍｍΦの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体を３ｍｌの混合溶媒（オルトジクロロベンゼン／重オルトクロロベンゼン＝４／１（容積比））に均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。測定は、日本電子社製ＪＮＭ−ＥＸ２７０を用いて行った。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【０１３３】
（５）立体規則性（ｍｍｍｍ分率）
プロピレン単独重合体成分（第一段階の重合槽からサンプリングしたパウダー）について測定を行った。
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、A.ZambelliらによってMacromolecules, 第6巻, 第925頁 (1973年)に記載されている13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定する方法によって得られるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖であり、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたMacromolecules, 第8巻, 第687頁 (1975年)に基づいて行った。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定した。なお、測定はＢＲＵＫＥＲ社製ＡＭ４００を用いて行った。
【０１３４】
（６）２０℃キシレン可溶部の含有量（ＣＸＳ(I)、単位：重量％）
重合体成分（Ｉ）のサンプル５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温させ４時間放置した。その後これを濾別し、２０℃キシレン不溶部を分離した。濾液を濃縮、乾固してキシレンを蒸発させ、さらに減圧下６０℃で乾燥することにより２０℃キシレン可溶部を得た。この２０℃キシレン可溶部の乾燥重量を測定して、以下の式に従い、２０℃キシレン可溶部の含有量（ＣＸＳ(I)：重量％）を算出した。
ＣＸＳ(I)＝（２０℃キシレン可溶部の乾燥重量／仕込み重合体成分（Ｉ）の重量）×１００
【０１３５】
（７）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形された厚みが６．４ｍｍであり、スパン長さが１００ｍｍである試験片を用いて、荷重速度は２．５ｍｍ／分で、測定温度は２３℃で行った。
【０１３６】
（８）引張り試験
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に規定された方法に従って測定した。射出成形によって得られた厚みが３．２ｍｍである試験片を用いて測定した。引張り速度は５０ｍｍ／分であり、降伏強度（単位：ＭＰａ）、破断強度（単位：ＭＰａ）、破断伸び（％）を評価した。測定温度は２３℃で行った。
【０１３７】
（９）アイゾット衝撃強度（単位：ＫＪ/ｍ2）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従って、測定した。射出成形によって得られた厚みが６．４ｍｍであり、成形の後にノッチ加工された、ノッチ付きの試験片を用いて、測定温度は−２０℃で行った。
【０１３８】
（１０）耐衝撃性（落錘衝撃強度：ＦＷＩ、単位：Ｊ）
図１に示した形状の鉄製の重錘を用いた以外は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１の測定方法に従い、試験片の数の５０％が破壊するときの衝撃エネルギーを求めた。測定温度は−２０℃で実施した。
尚、試験片は射出成形によって得られたものを用いた。具体的には、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝４００×１００×３ｍｍの長平板状試験片を数枚成形し、その試験片をＴＤ方向に平行に５等分割し（すなわち、分割された１片は、ＭＤ×ＴＤ＝８０×１００ｍｍの長平板である。）、その中央部の３枚を試験片として使用した。
【０１３９】
（射出成形体の作製）
上記の機械的特性評価用および落錘衝撃強度評価用の試験片（射出成形体）は下記の方法に従い作製した。
（１）機械的特性評価用試験片の作製
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、機械的特性評価用試験片を得た。
（２）落錘衝撃強度評価用試験片の作製
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ５１５／１５０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝４００×１００×３ｍｍの寸法の落錘衝撃強度評価用試験片を得た。
【０１４０】
（１１）フィッシュアイ（個／１００ｃｍ2）
Ｔダイ付き単軸押出機を用いて、下記条件で加工したフィルムを画像解析装置を用いて、下記の方法に従って定量解析した。
［フィルム加工条件］
田辺プラスティック機械株式会社製  単軸押出機Ｖ−２０とフィルム引き取り装置で幅：５０ｍｍ、厚み：５０μｍのフィルムを作成した。
［定量解析方法］
ＥＰＳＯＮ社製  スキャナーＧＴ−９６００でフィルムの画像（９００ｄｐｉ、８ｂｉｔ）をコンピューターに取り込み、その画像を旭エンジニアリング社製画像解析ソフト  Ａ像君  で２値化した。フィッシュアイは周辺より明るい部分として認識された。フィッシュアイの形状は不定形であるので、フィッシュアイと同じ面積となる円の直径をフィッシュアイの大きさであるとして、フィルム１００ｃｍ2当たり、直径が１００μｍ以上および２００μｍ以上であるフィッシュアイの個数を求めた。
【０１４１】
実施例１
［プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の製造方法］
［予備重合］
内容積３ｍ3のジャケット付きのＳＵＳ製反応器中に、脱気・脱水されたｎ−へキサン、特開平７−２１６０１７号公報の実施例５に記載の方法で製造した固体触媒成分（Ａ）、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｂ）、トリエチルアルミニウム（Ｃ）が、Ｃ／Ａ＝１．６７ｍｍｏｌ／ｇ、Ｂ／Ｃ＝０．１３ｍｍｏｌ／ｍｍｏｌの比率になるように供給して、プロピレンによる予備重合度が３．５（ｇ・予備重合体／ｇ・固体触媒成分（Ａ））になるように予備重合触媒成分を調製した。
【０１４２】
［本重合］
内容積２４８ｍ3のジャケット付きのＳＵＳ製反応器中（第一槽）で、反応温度８３℃、反応圧力２．１ＭＰａＧが保たれた条件で、前記予備重合で調製した予備重合触媒成分と、プロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を３．７％に保つように供給しながら、粉末状のプロピレン単独重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と省略する）の気相重合を連続的に行った。ついで、この重合体成分（Ｉ）の一部を、断続的に内容量１１５ｍ3のジャケット付きのＳＵＳ製反応器中（第二槽）に移し、反応温度８３℃、反応圧力１．７ＭＰａＧが保たれた条件で、プロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を３．６ｖｏｌ％に保つように供給しながら、（重合体成分（Ｉ））の気相重合を継続した。第二槽による重合で得られた重合体成分（Ｉ）をサンプリングし分析した結果、極限粘度（［η］I）は１．０７ｄｌ／ｇ、立体規則性（ｍｍｍｍ分率）は０．９７０であり、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）は０．７５重量％であった。
引き続いて、第二槽で重合した重合体成分（Ｉ）の一部を、内容積２１９ｍ3のジャケット付きのＳＵＳ製反応器中（第三槽）に移し、プロピレン及びエチレンによるエチレン−プロピレン共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と省略する）の重合を開始し、反応温度７０℃で反応圧力を１．３ＭＰａ  Ｇに保つようにプロピレン／エチレン＝２／１（重量比）の割合で、プロピレン／エチレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度が２．３ｖｏｌ％に保たれるように調整しながら重合体成分（ＩＩ）の気相重合を継続した。
ついで、反応器内（第三槽）の重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなる粉末を断続的に失活槽へ導き、水で触媒成分の失活処理を行った後、該粉末を６５℃の窒素により乾燥して、プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体からなる白色の粉末状パウダーを得た。
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体全体の極限粘度（［η］Total）は、１．４ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は７．４重量％であった。又、プロピレン単独重合体成分（重合体成分（Ｉ））とプロピレン−エチレン共重合体成分（重合体成分（ＩＩ））の重合比は、最終的に得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の重量とプロピレン単独重合体成分（重合体成分（Ｉ））の量から算出したところ、重量比で８０／２０であった。したがってプロピレン−エチレン共重合体成分（重合体成分（ＩＩ））中のエチレンの含有量は３７重量％であり、プロピレン−エチレン共重合体成分（重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］II）は２．７ｄｌ／ｇであった。
【０１４３】
［造粒（溶融混練、濾過）］
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のパウダー１００重量部に、添加剤（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）をそれぞれ０．０５重量部、さらに、造核剤として、レーザー法で測定される平均粒子径が１．５μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が検出され無いヒドロキシ−ジ（パラ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウムの粒子（ＡＬ−ＰＴＢＢＡ、共同薬品（株）製、Ｂ−１）０．１重量部をミキサーで混合することにより配合して、二軸混練機（バレル内径：φ２４６ｍｍ、スクリュー回転数：２４１ｒｐｍ、シリンダー温度：２００〜２１０℃の条件）を用いて、このプロピレン（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のパウダーと上記添加剤からなる混合物を溶融混練し、この溶融混練物を二軸混練機のダイ部にセットした日本精線（株）製の金属焼結フィルター（ＮＦ１５Ｎ：開き目（濾過精度）が１００μｍ、円筒状フィルター、面積：２９００ｍ2）で濾過した後にダイ部より押出し、この押出物を冷水により冷却固化、切断してポリプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを得た。このときの押出能力は１２トン／時間であった。また、金属製フィルターの前圧は１０〜１２ＭＰａ、後圧は５ＭＰａ、差圧は５〜７ＭＰａであり、このときの押出状態は安定しており、フィルターの消耗は少なかった。また、この溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、４．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
【０１４４】
（成形体の製造）
この得られたペレットを用いて、上記に示したように射出成形機によって物性評価用の試験片を作成し、状態調整後、物性を測定した。評価結果を表１に示した。
【０１４５】
実施例２
実施例１で用いた造核剤（Ｂ−１）をレーザー法で測定される平均粒子径が４．８μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が１１．４重量％のヒドロキシ−ジ（パラ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウムの粒子（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１記載の方法と同様に行った。但し、金属製フィルターの差圧上昇が大きく、安定した溶融混練およびペレットの製造を行うため、ポリプロピレン樹脂組成物の押出能力は、９．５トン／時間であり、フィルターの消耗はやや早かった。この溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、３．３（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。結果を表１に示した。
【０１４６】
【表１】
2006213917.tif 000008
【０１４７】
実施例３
実施例１で用いたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）と低密度ポリエチレン（Ｄ−１）を９４／６重量比で使用し、これを１００重量部として、実施例１で用いた造核剤（Ｂ−１）を０．２重量部、実施例１で用いた添加剤を配合した以外は、実施例１記載の方法と同様に行った。このときの押出能力は１２トン／時間であった。また、金属製フィルターの前圧は１０〜１２ＭＰａ、後圧は５ＭＰａ、差圧は５〜１２ＭＰａであり、このときの押出状態は安定しており、フィルターの消耗は小さかった。また、この溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、４．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。結果を表２に示した。
【０１４８】
実施例４
実施例３で用いた造核剤（Ｂ−１）の代わりに造核剤（Ｂ−２）を用いた以外は、実施例３記載の方法と同様に行った。但し、金属製フィルターの差圧上昇が大きく、安定した溶融混練およびペレットの製造を行うため、ポリプロピレン樹脂組成物の押出能力は、９．５トン／時間であり、フィルターの消耗はやや早かった。この溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、３．３（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。結果を表２に示した。
【０１４９】
【表２】
2006213917.tif 000009
【０１５０】
実施例５
実施例１で用いたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）１００重量部、造核剤（Ｂ−１）０．１重量部、添加剤（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）をそれぞれ０．０５重量部配合し、タンブラーにより混合物を作製した。この混合物を、実施例１で用いた金属焼結フィルター（ＮＦ１５Ｎ：開き目（濾過精度）が１００μｍ、円形状、面積：１４．５ｃｍ2）をダイ部にセットした内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺製作所製）にて設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で加熱溶融混練し、これをフィルターで濾過した後にダイ部より押出し、この押出物を冷水により冷却固化、切断してプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを得た。また、この条件における、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、１．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
この得られたペレットを用いて、上記に示したように射出成形機によって物性評価用の試験片を作成し、状態調整後、物性を測定した。評価結果を表３に示した。
【０１５１】
実施例６
実施例５で用いた金属焼結フィルターを表３に記載のように、フィルターＢに変更した以外は、実施例５と同様に行った。結果を表３に示した。
【０１５２】
比較例１、２、３
実施例５で用いた造核剤（成分Ｂ）、金属焼結フィルターを表３に記載のように変更した以外は、実施例５と同様に行った。結果を表３に示した。
【０１５３】
【表３】
2006213917.tif 000010
［共通配合］
成分Ａ：Ａ−１：１００（重量部）
成分Ｃ：Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
【０１５４】
実施例７
実施例１で用いたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）、低密度ポリエチレン（Ｄ−１）を９４／６重量比で使用し、これを１００重量部として、造核剤（Ｂ−１）０．１重量部、添加剤（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）をそれぞれ０．０５重量部配合し、タンブラーにより混合物を作製した。この混合物を、実施例３で用いた金属焼結フィルター（ＮＦ１５Ｎ：開き目（濾過精度）が１００μｍ、円形状、面積：１４．５ｃｍ2）をダイ部にセットした内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺製作所製）にて設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で加熱溶融混練し、これをフィルターで濾過した後にダイ部より押出し、この押出物を冷水により冷却固化、切断してプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを得た。また、この条件における、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、１．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
この得られたペレットを用いて、上記に示したように射出成形機によって物性評価用の試験片を作成し、状態調整後、物性を測定した。評価結果を表４に示した。
【０１５５】
実施例８、９
実施例７で用いた金属焼結フィルターを表４に記載のように変更した以外は、実施例７と同様に行った。結果を表４に示した。
【０１５６】
実施例１０
実施例７で用いた低密度ポリエチレン（Ｄ−１）の代わりに、エチレン／オクテン−１共重合体からなるエラストマー（ＥＮＧＡＧＥ８２００、デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン（株）製）に変更した以外は、実施例７と同様に行った。結果を表４に示した。
【０１５７】
比較例４
実施例７で用いた金属焼結フィルターを表４に記載のように、フィルターＤに変更した以外は、実施例７と同様に行った。結果を表４に示した。
【０１５８】
【表４】
2006213917.tif 000011
［共通配合］
成分Ｃ：Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
【０１５９】
実施例１１
［プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−２）の製造方法］
内容積０．３６ｍ3のＳＵＳ製ループ型液相重合反応器をプロピレンで十分置換したのち、トリエチルアルミニウム０．１０５ｍｏｌ／時間及びｔ−ブチルｎ−プロピルジメトキシシラン０．００５７ｍｏｌ／時間を供給し、さらに内温を４５〜５５℃、圧力をプロピレン及び水素で３．３〜３．４ＭＰａＧに調整し、固体触媒成分（特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１に記載の方法で合成した）０．０４０〜０．０５０ｋｇ／時間を連続して供給して重合を開始した。ループ型液相重合反応器で生成された重合体は気相重合反応器へ抜き出される。気相重合反応器は３槽で構成され、第１槽（内容積が４５．７５ｍ3）は反応温度７０℃で反応圧力１．９ＭＰａＧを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を１７．５〜１８．５ｖｏｌ％に保つように供給しながらプロピレン単独重合体成分の気相重合を継続した。ついで、この第一槽で重合したプロピレン単独重合体成分を断続的に第二槽へ導入した。第二槽（内容積が２２．６８ｍ3）は反応温度７０℃で反応圧力１．５ＭＰａＧを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を１７．５〜１８．５ｖｏｌ％に保つように供給しながら気相重合を継続し、プロピレン単独重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と省略する）を生成した。ついで、この第二槽で重合したプロピレン単独重合体成分（重合体成分（Ｉ））を断続的に第三槽へ導入した。第三槽（内容積が４０．５９ｍ3）は反応温度７０℃で反応圧力１．１ＭＰａＧを保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を２．５〜３．５ｖｏｌ％、気相部のエチレン濃度を２４〜２５ｖｏｌ％に保つように供給しながらプロピレン−エチレン共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と省略する）の気相重合を継続した。ついで、反応器内（第三槽）の重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなる粉末を断続的に失活槽へ導き、水で触媒成分の失活処理を行った後、該粉末を８０℃の窒素により乾燥して、プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体からなる白色の粉末状パウダーを得た。
【０１６０】
第二槽で重合した重合体成分（Ｉ）を少量採取して分析した結果、この重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）は０．９０ｄｌ／ｇであり、立体規則性（ｍｍｍｍ分率）は０．９８３であり、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ(I)）は０．３９重量％であり、得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体全体の極限粘度（［η］Total）は１．３８ｄｌ／ｇであり、ＭＦＲは３８（ｇ／１０分）、エチレン含有量は９．９重量％であった。又、プロピレン単独重合体成分（重合体成分（Ｉ））とプロピレン−エチレン共重合体成分（重合体成分（ＩＩ））の重合比は、最終的に得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体の重量とプロピレン単独重合体成分（重合体成分（Ｉ））の量から算出したところ、重量比で７４．５／２５．５であった。したがって、プロピレン−エチレン共重合体成分（重合体成分（ＩＩ））中のエチレン含有量は３８．８重量％であり、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］II）は２．７８ｄｌ／ｇであった。
【０１６１】
［造粒（溶融混練、濾過）］
得られたプロピレン（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のパウダー１００重量部に、添加剤（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）をそれぞれ０．０５重量部、さらに、造核剤として、レーザー法で測定される平均粒子径が１．５μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が検出され無いヒドロキシ−ジ（パラ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウムの粒子（Ｂ−１）０．１重量部を配合して、タンブラーにより混合物を作製した。この混合物を、実施例１で用いた金属焼結フィルター（ＮＦ１５Ｎ：開き目（濾過精度）が１００μｍ、円形状、面積：１４．５ｃｍ2）をダイ部にセットした内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺製作所製）にて設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で加熱溶融混練し、これをフィルターで濾過した後にダイ部より押出し、この押出物を冷水により冷却固化、切断してプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを得た。また、この条件における、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、１．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
この得られたペレットを用いて、上記に示したように射出成形機によって物性評価用の試験片を作成し、状態調整後、物性を測定した。評価結果を表３に示した。結果を表３に示した。
【０１６２】
実施例１２、１３、比較例５
実施例１１で用いた金属焼結フィルターを表５に記載のように変更した以外は、実施例１１と同様に行った。結果を表５に示した。
【０１６３】
【表５】
2006213917.tif 000012
［共通配合］
成分Ｃ：Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
【０１６４】
実施例１４
実施例１で用いたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）１００重量部、造核剤（Ｂ−１）１．０重量部、添加剤（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）をそれぞれ０．０５重量部配合し、タンブラーにより混合物を作製した。この混合物を、実施例１で用いた金属焼結フィルター（ＮＦ１３Ｄ：開き目（濾過精度）が６０μｍ、円形状、面積：２．８ｃｍ2）をダイ部にセットした内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：２３０℃、スクリュー回転数：３００ｒｐｍで加熱溶融混練し、これをフィルターで濾過した後にダイ部より連続的に押出すことにより、ポリプロピレン系樹脂組成物の生産性を評価した（押出量：１０ｋｇ／時間）。６０分間経過後のフィルターの差圧を測定したところ、４ＭＰａであり、継続して押出が可能であった。また、この条件における、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、３．６（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
【０１６５】
実施例１５
実施例１４で使用した造核剤（Ｂ−１）の配合量を５重量部、生産性評価の条件である二軸混練機のスクリュー回転数を１５０ｒｐｍ、ポリプロピレン系樹脂組成物の押出量を３ｋｇ／時間に変更した以外は、実施例１４に記載の方法と同様に行うことで生産性を評価した。３０分間経過後、６０分間経過後のフィルターの差圧を測定したところ、それぞれ１．５ＭＰａ、１．９ＭＰａであり、さらに継続して押出が可能であった。また、この条件における、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、１．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
【０１６６】
実施例１６
実施例５で用いたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の代わりに（Ａ−３）１００重量部、造核剤（Ｂ−１）０．１重量部、添加剤（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）をそれぞれ０．０５重量部配合し、タンブラーにより混合物を作製した。この混合物を、実施例５で用いた金属焼結フィルター（フィルターＡ）の代わりにフィルターＢ（ＮＦ１３Ｄ：開き目（濾過精度）が６０μｍ、円形状、面積：１４．５ｃｍ2）をダイ部にセットした内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺製作所製）にて設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、押出量：１６ｋｇ／時間の条件で加熱溶融混練し、これをフィルターで濾過した後にダイ部より押出し、この押出物を冷水により冷却固化、切断してプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを得た。また、この条件における、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が金属製フィルターを通過する重量は、単位時間および金属製フィルターの単位面積あたり、１．１（ｋｇ／ｃｍ2・ｈ）であった。
この得られたペレットを用いて、上記に示したように射出成形機によって物性評価用の試験片を作成し、状態調整後、物性を測定した。また、厚み：５０μのフィルムを作製してフィッシュアイを測定した。評価結果を表６に示した。
【０１６７】
実施例１７
実施例１６で用いた造核剤を表６に記載のように変更した以外は、実施例１６と同様に行った。結果を表６に示した。
【０１６８】
比較例６
実施例１７で用いた金属焼結フィルターを表６に記載のように変更した以外は、実施例１７と同様に行った。結果を表６に示した。
【０１６９】
比較例７
実施例１６で用いた造核剤を表６に記載のように用いなかった以外は、実施例１６と同様に行った。結果を表６に示した。
【０１７０】
【表６】
2006213917.tif 000013
［共通配合］
成分Ｃ：Ｃ−１／Ｃ−２／Ｃ−３：０．０５／０．０５／０．０５（重量部）
【０１７１】
本発明の要件を満足する実施例１〜４は、剛性と耐衝撃性と引張伸びのバランスに優れ、フィルター差圧上昇が小さく生産性がよいことが分かる。中でも、造核剤として、レーザー回折式測定法で求められる平均粒子径が０．０１〜３μｍであり、粒子径が１０μｍ以上である粒子の割合が５重量％未満である粒子からなる造核剤を用いた実施例１および実施例３はフィルター差圧がより小さく生産性がよいことが分かる。
また、本発明の要件を満足する実施例５〜６は、剛性と耐衝撃性と引張伸びのバランスに優れることが分かる。
これに対して、フィルターの濾過精度が４１０μｍであるフィルターを使用した本発明の要件を満足しない比較例１〜２は耐衝撃性が劣り、造核剤を配合しなかった比較例３は、剛性とアイゾッド衝撃強度が劣ることが分かる。
【０１７２】
また、本発明の要件を満足する実施例７〜９は、剛性と耐衝撃性と引張伸びのバランスに優れ、フィルター差圧上昇が小さく生産性がよいことが分かる。
これに対して、フィルターの濾過精度が４１０μｍであるフィルターを使用した本発明の要件を満足しない比較例４は、引張伸びが劣ることが分かる。
【０１７３】
また、本発明の要件を満足する実施例１１〜１３は、剛性と耐衝撃性のバランスに優れることが分かる。
これに対して、フィルターの濾過精度が４１０μｍであるフィルターを使用した本発明の要件を満足しない比較例５は、耐衝撃性が劣ることが分かる。
【０１７４】
また、本発明の要件を満足する実施例１４および１５は、フィルター差圧上昇が小さく生産性がよいことが分かる。
【０１７５】
また、本発明の要件を満足する実施例１６および１７は、剛性と耐衝撃性のバランスに優れることが分かる。
これに対して、フィルターの濾過精度が４１０μｍであるフィルターを使用した本発明の要件を満足しない比較例６は、耐衝撃性が劣り、造核剤を配合しなかった比較例７は、剛性が劣ることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】落錘衝撃強度試験用重錘の略図である。
【図１】
2006213917.tif 000014