(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降台の上昇位置を保持・解除する係止装置の耐久性を高め、組付を容易にする。【解決手段】フォーク状フレーム（３１）に設けた昇降台（４０）を上下動させる平行リンク機構（４６）、該リンク機構を作動させるレバー（４８）、昇降台（４０）の上昇位置を保持・解除する係止装置（５０）とを設け、該係止装置（５０）は、平行リンク機構（４６）のリンクアーム（４７ｂ）の上端部に係合アーム（５１）を前方に向けて揺動可能に連結するとともに、該アーム（５１）の前端部に係合体（５２）を設け、フレーム（３１）の側部フレーム（３２）に係合体（５２）を前後及び上下方向に案内する環状の案内溝（５４）を設け、該案内溝上部に後部側が段状に下がるストッパー壁（５４ｂ，５４ｃ）を設け、案内溝（５４）前部に係合体（５２）の前方への通過を許容し、該通過した係合体（５２）を案内溝（５４）の上部側に案内する逆止弁（５５）を設ける。【選択図】図３
2006298230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間した一対の側部フレーム（３２）の後端部をクロスフレーム（３３）により連結し、かつ下部に車輪（３４，３５）を設けてなるフォーク状のフレーム（３１）を設け、前記各側部フレーム（３２）の少なくとも内側及び上面を覆う昇降台（４０）を設けるとともに、該昇降台（４０）をフレーム（３１）に対して上下動させる作動装置（４５）を設け、該作動装置（４５）は、昇降台（４０）を水平に保持してフレーム（３１）に対して上下動させる平行リンク機構（４６）、及び該平行リンク機構（４６）を作動させる作動レバー（４８）と、前記昇降台（４０）の上昇位置を保持・解除する係止装置（５０）とを有し、係止装置（５０）は、平行リンク機構（４６）の昇降台（４０）側に連結されるリンクアーム（４７ｂ）の上端部に係合アーム（５１）を前方に向けて揺動可能に連結するとともに、該係合アーム（５１）の前端部に係合体（５２）を設け、前記側部フレーム（３２）に前記係合体（５２）を前後及び上下方向に案内する環状の案内溝（５４）を設けるとともに、該案内溝（５４）の上部に後部側が段状に下がるストッパー壁（５４ｂ，５４ｃ）を設け、案内溝（５４）の前部に前記係合体（５２）の前方への通過を許容するとともに、該通過した係合体（５２）を案内溝（５４）の上部側に案内する逆止弁（５５）を設けたことを特徴とする昇降付き台車の係止装置。
【請求項２】
案内溝（５４）は側部フレーム（３２）とは別体のプレート（５３）に形成し、該プレート（５３）を前記側部フレーム（３２）の側面に固定したことを特徴とする請求項１記載の昇降付き台車の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品、食料品等の小物が収容される収容箱を持ち上げて運搬する昇降付き台車の係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、図８〜図１０に示すものがあった。図８〜図１０において、１は昇降付き台車、２はそのフレームである。該フレーム２は左右に離間する一対の側部フレーム２ａ，２ａと、その後部（図８において右部）に結合したクロスフレーム２ｂとにより、前部側が開口したフォーク状に形成され、各側部フレーム２ａ，２ａの前部に前輪３，３が、前記クロスフレーム２ｂの左右両端部に後輪（キャスター）４，４、及び把手６が取り付けられている。
【０００３】
前記フレーム２にフォーク状の昇降台５を上方から上下動可能に嵌合させる。該昇降台５は、各側部フレーム２ａ，２ａを覆う側部昇降台５ａ，５ａと、その後部（図８において右部）に結合した後部昇降台５ｂとにより、前部側が開口したフォーク状に形成され、各側部昇降台５ａ，５ａは、断面逆Ｕ形に形成されて各側部フレーム２ａ，２ａの上面及び左右両側を覆うとともに、その内側壁の下端に互いに対面方向（内方）に突出する爪５ｃ、５ｃが一体的に結合されている。
【０００４】
前記昇降台５は、図９、図１０に示すように、作動装置１０によって上下動される。該作動装置１０は、平行リンク機構１２、及び係止装置２０からなる。前記平行リンク機構１２は、各側部フレーム２ａ，２ａ及び各側部昇降台５ａ，５ａの前部と後部とに前部リンクアーム１２ａ及び後部リンクアーム１２ｂを前後同方向に向けて配置し、その前端を前部ピンＰ１，Ｐ１により各側部昇降台５ａ，５ａに回動可能に連結し、その後端を後部ピンＰ２，Ｐ２により各側部フレーム２ａ，２ａに回動可能に連結してなる。
【０００５】
前記各後部リンクアーム１２ｂの後端に作動レバー１３，１３を一体的に連結する。各作動レバー１３，１３は、図８に示すように、後方に向けて延出させ、その後端同士を踏みバー１３ａにより連結する。使用者は前記踏みバー１３ａを踏むことによって後部リンクアーム１２ｂを後部ピンＰ２を中心として約４５度の角度で上方に回動させる。これにより、昇降台５をフレーム２に対して上方に平行移動させてその爪５ｃを地面から上昇させる。
【０００６】
前記各後部リンクアーム１２ｂ部位に昇降台５の上昇位置を保持・解除する係止装置２０を設ける。即ち、図１０に示すように、後部リンクアーム１２ｂの前部ピンＰ１に、係合アーム１６を前方（図１０において左方）に延出させて回動可能に連結し、該係合アーム１６の前端にローラーからなる係合体１７を取り付ける。また、前記係合アーム１６の前端にコイルばね（弾性体）１８の後端を係止し、該コイルばね１８を前方に引張り、その前端を後部リンクアーム１２ｂの前方に位置する側部フレーム２ａの底部に起立固定したブラケット１９に係止する。
【０００７】
前記側部フレーム２ａの側面であって、かつ後部リンクアーム１２ｂの回動に伴う係合体１７の移動軌跡の途中に、係止装置２０を取り付ける。該係止装置２０は、係合体１７の後方移動を途中で規制する規制体２１と、該規制された係合体１７の前方への移動（復帰）を阻止する側面視Ｃ形のストッパー２２とを有する。即ち、図１０に示すように、作動レバー１３を踏んで後部リンクアーム１２ｂを上方に回動させると、同図の一点鎖線で示すように、係合アーム１６がコイルバネ１８の反力で上方に回動され、係合体１７が所定量上方に持ち上げられた状態で前記規制体２１に衝突し、この状態で作動レバー１３の踏み下げを止めると、後部リンクアーム１２ｂが昇降台５の重力によって下方に回動される。
【０００８】
この場合、後部リンクアーム１２ｂの前部ピンＰ１が未だ初期位置よりも上方に位置し、係合アーム１６がコイルバネ１８の反力で上方に回動付勢されているため、前記係合体１７が規制体２１から離れて前方に移動（復帰）する際に、該係合体１７が規制体２１よりも上方に移動されて前方に移動し、該係合体１７は図１０の二点鎖線で示すように、ストッパー２２の係合凹部２２ａに嵌入し、前記前方への移動（復帰）が阻止、従って昇降台５の降下が阻止され、該昇降台５は地面から浮いた状態となる。これにより、昇降台５の爪５ｃに支持された収容箱２５を移動させることができる。
【０００９】
前記状態において、再度作動レバー１３を踏んで後部リンクアーム１２ｂをさらに上方に回動させると、同図の破線で示すように、前記係合体１７がストッパー２２の係合凹部２２ａから離脱するとともに、係合アーム１６、コイルバネ１８を介してストッパー２２の上部側に移動する。次いで前記作動レバー１３の踏み下げを止めると、後部リンクアーム１２ｂが昇降台５の重力によって下方に回動され、これに伴って前記係合体１７がストッパー２２の上面を転動しつつ、前方に移動し、初期位置に復帰することになる。これにより、収容箱２５を所定位置に載置し、台車１を収容箱２５から離脱させることができる。
【００１０】
前記従来のものは、昇降台５の上昇位置を保持・解除する係止装置２０にコイルばね１８を使用していたので、コイルばね１８が折損すると、応急処置ができず、作業に支障を来すとともに、組み付けに手数を要するものであった。また、ばねの反力が低下すると、これを交換する必要があり、保守・点検に手数を要するものであった。
【特許文献１】実公平４−１０１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、係止装置の耐久性が高く、かつ組付けの容易な昇降付き台車の係止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、請求項１に係る発明は、左右に離間した一対の側部フレームの後端部をクロスフレームにより連結し、かつ下部に車輪を設けてなるフォーク状のフレームを設け、前記各側部フレームの少なくとも内側及び上面を覆う昇降台を設けるとともに、該昇降台をフレームに対して上下動させる作動装置を設け、該作動装置は、昇降台を水平に保持してフレームに対して上下動させる平行リンク機構、及び該平行リンク機構を作動させる作動レバーと、前記昇降台の上昇位置を保持・解除する係止装置とを有し、係止装置は、平行リンク機構の昇降台側に連結されるリンクアームの上端部に係合アームを前方に向けて揺動可能に連結するとともに、該係合アームの前端部に係合体を設け、前記側部フレームに前記係合体を前後及び上下方向に案内する環状の案内溝を設けるとともに、該案内溝の上部に後部側が段状に下がるストッパー壁を設け、案内溝の前部に前記係合体の前方への通過を許容するとともに、該通過した係合体を案内溝の上部側に案内する逆止弁を設けたものである。
請求項２に係る発明は、前記案内溝を側部フレームとは別体のプレートに形成し、該プレートを前記側部フレームの側面に固定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る発明は、昇降台の自重により平行リンク機構が降下側に作動した初期時では、係止装置の係合アームが平行リンク機構のリンクアームの上端部によって前方に押され、係合体が逆止弁を開いてこの部を通過した後、案内溝の前端側に移動し、その後逆止弁は自重によって閉じている。この状態で昇降台を収容箱の下面側に位置させ、作動レバーを踏み下げて（操作して）平行リンク機構を上昇側に作動させると、昇降台がフレームから上方に移動されて前記収容箱を地面から上昇させることになる。
【００１４】
一方、前記平行リンク機構の上昇側への作動に伴って、係止装置の係合アームが平行リンク機構のリンクアームの上端部によって後方に引っ張られ、係合体が前記逆止弁の上面に沿って案内溝の上部側に案内された後、該上部側に設けたストッパー壁の上段に衝突する。この状態で前記作動レバーの踏み下げを解除すると、収容箱の重力によって昇降台が降下、従って前記平行リンク機構が降下方向に作動されようとするが、このとき前記係合体が前記ストッパー壁の下段に衝突（係合）して平行リンク機構の下方への作動を阻止、従って昇降台の降下を阻止し、収容箱を地面から持ち上げた状態となり、前記収容箱を台車で移動させることができる。
【００１５】
次に、収容箱を台車から下ろす際には、前記作動レバーを踏み下げて前記平行リンク機構をさらに上昇側に作動させると、前記係合体がストッパー壁の下段から離脱し、自重よって案内溝の前部側下部に落下する。この状態で前記作動レバーの踏み下げを止めると、収容箱及び昇降台の重力によって前記平行リンク機構が降下方向に作動、従って前記係合体が案内溝の下部側で前方に移動され、逆止弁を開いてこの部を通過した後、案内溝の前端側に移動し、その後逆止弁が自重によって閉じて 初期状態となり、収容箱が接地して台車を収容箱から離脱させることができる。従って、請求項１に係る発明は、ばねを使用することなく、昇降台の上昇位置を保持・解除することができ、耐久性が高くなるとともに、組付けが容易となる。
【００１６】
請求項２に係る発明は、側部フレームとは別体のプレートに前記案内溝を形成し、該プレートを側部フレームの側面に固定するようにしたので、案内溝の形成が容易に行えることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図において、図１は本発明の実施例を示す斜視図、図２は一部断面平面図、図３は昇降台の下降状態を示す図２のIII-III相当の断面図、図４は昇降台の上昇作動状態を示す断面側面図、図５は昇降台の上昇位置保持状態を示す断面図、図６は係合装置の離脱状態を示す断面図、図７は係合装置の初期復帰状態を示す要部断面図である。
【００１８】
図１、図２において、３０は昇降付き台車、３１はそのフレームである。該フレーム３１は左右に離間する一対の側部フレーム３２，３２と、その後部（図２において右部）に結合したクロスフレーム３３とにより、前部側が開口したフォーク状に形成され、各側部フレーム３２，３２の前部に前輪３４，３４が、また、各側部フレーム３２，３２の後部に後輪（キャスター）３５，３５及び台車操縦用の把手３６が取り付けられている。前記クロスフレーム３３は、図２に示すように、各側部フレーム３２，３２に固着した大径管３３ａと小径管３３ｂとを摺動可能に嵌合させ、両者をボルト３３ｃで締結することにより、各側部フレーム３２，３２の間隔が調節できるようになっている。
【００１９】
前記フレーム３１に昇降台４０を上下動可能に載置する。該昇降台４０は前記各側部フレーム３２，３２に上方から嵌合する側部昇降台４１と、その後部（図２において右部）に結合した後部昇降台４２とからなり、各側部昇降台４１は断面逆Ｕ形に形成されて各側部フレーム３２，３２の上面及び左右両側を覆うとともに、その内側壁の下端に互いに対面方向に突出する爪４１ａ，４１ａを有する。前記後部昇降台４２は、各側部昇降台４１，４１に固着した倒立Ｌ形の形鋼板４２ａ，４２ｂを互いに摺動可能に嵌合させ、両者をボルト４２ｃで締結することにより、各側部昇降台４１，４１の間隔が収容箱の大きさ（幅）に対応して調節できるようになっている。
【００２０】
前記各側部フレーム３２，３２と各側部昇降台４１，４１との間に作動装置４５を設ける。該作動装置４５は、昇降台４０を水平状態にしてフレーム３１に対して上下動させる平行リンク機構４６、及び上動した昇降台４０を保持・解除する係止装置５０を有する。前記平行リンク機構４６は、図３に示すように、各側部フレーム３２，３２及び各側部昇降台４１，４１の前部と後部とに前部リンクアーム４７ａ、及び後部リンクアーム４７ｂを前後同方向に向けて配置し、その前端を前部ピンＰ１，Ｐ１により各側部昇降台４１，４１に回動可能に連結し、その後端を後部ピンＰ２，Ｐ２により各側部フレーム３２，３２に回動可能に連結してなる。
【００２１】
前記各後部リンクアーム４７ｂの後端に作動レバー４８，４８を一体的に連結する。該作動レバー４８，４８は、図１、図３に示すように、後方かつ上方に向けて延出させ、その後端同士を踏みバー４８ａにより連結してなり、使用者は前記踏みバー４８ａを踏むことによって後部リンクアーム４７ｂを後部ピンＰ２を中心として約４５度の角度で上方に回動、つまり平行リンク機構４６を上昇側に作動させ、前記昇降台４０をフレーム２に対して上方に平行移動させてその爪４１ａを地面から上昇させる。
【００２２】
係止装置５０は、図３に示すように、各後部リンクアーム４７ｂの前部ピンＰ１に、係合アーム５１を前方（図３において左方）に延出させて回動可能に連結し、該係合アーム５１の前端に円柱状の係合体５２を取り付ける。前記係合アーム５１は自重により下方に回動されるようにする。また、各側部フレーム２ａの側面であって、かつ後部リンクアーム４７ｂの回動に伴う係合体５２の移動軌跡の途中にプレート５３を固定し、該プレート５３に前記係合体５２を前後及び上下方向に案内する環状の案内溝５４を形成する。
【００２３】
前記案内溝５４は、図３〜図７に示すようになっている。即ち、案内溝５４の下部は前後（図３において左右）方向に延出させるとともに、その前部底壁５４ａを前方に向けて上り傾斜させる。また、案内溝５４の上部はその後半部を下向きの段状に屈曲させ、該段部の前壁を後向き円弧状にして前部ストッパー壁５４ｂとし、該段部の後壁を前向き円弧状にして後部ストッパー壁５４ｃとする。
【００２４】
そして、前記案内溝５４の前部側に板製の逆止弁５５を前方に下り傾斜させて回動可能にピン支持し、該逆止弁５５の下端を前記前部底壁５４ａに当接させる。該逆止弁５５は自重により下方に回動してその下端を前記前部底壁５４ａに当接させるようにする。
【００２５】
上記実施例によれば、昇降台４０の自重により平行リンク機構４６が降下側に作動した初期時においては、係止装置５０の係合アーム５１が平行リンク機構４６の後部リンクアーム４７ｂの上端部によって前方に押され、図３に示すように、係合体５２が逆止弁５５を開いてこの部を通過した後、案内溝５４の前端側に移動し、その後逆止弁５５は自重によって閉じた状態となっている。
【００２６】
この状態で、図１に示すように、昇降台４０を、下部にフランジ２５ａを有する収容箱２５−１、又は下部に脚２５ｂを有する収容箱２５−２の下面側に位置させ、作動レバー４８を踏み下げて平行リンク機構４６を上昇側に作動させると、昇降台４０がフレーム３１から上方に移動されて前記収容箱２５−１，２５−２を地面から上昇させることになる。この場合、下部にフランジ２５ａを有する収容箱２５−１にあっては、昇降台４０の爪４１ａを前記フランジ２５ａに係合させて該収容箱２５−１を上昇させ、脚２５ｂを有する収容箱２５−２にあっては、側部昇降台４１の上面を収容箱２５−２の底面に係合させて該収容箱２５−２を上昇させる。
【００２７】
前記平行リンク機構４６の上昇側への作動に伴って、係止装置５０の係合アーム５１が後部リンクアーム４７ｂの上端部によって後方に引っ張られ、係合体５２が前記逆止弁５５の上面に沿って案内溝５４の上部側に案内された後、図４に示すように、上部側に形成された後部ストッパー壁５４ｃに衝突（係合）し、前記作動レバー４８の下方への回動が阻止されることになる。
【００２８】
次いで、前記作動レバー４８の踏み下げを解除すると、収容箱２５−１の重力によって昇降台４０が降下、従って前記平行リンク機構４６が降下方向に作動されようとするが、このとき前記係合体５２が案内溝５４の段部に落下し、該段部の前壁、つまり前部ストッパー壁５４ｂに衝突（係合）して平行リンク機構４６の下方への作動を阻止、従って昇降台４０の降下を阻止し、前記収容箱２５−１が地面から持ち上げられた状態を保持することになり、該収容箱２５−１を台車３０によって任意の場所に移動させることができる（図５の状態）。
【００２９】
次に、収容箱２５−１を台車３０から下ろす際には、前記作動レバー４８を踏み下げて前記平行リンク機構４６をさらに上昇側に作動させると、前記係合体５２が前部ストッパー壁５４ｂから離脱し、自重よって案内溝５４の前部側下部に落下する。この状態で前記作動レバー４８の踏み下げを止めると、収容箱２５−１及び昇降台４０の重力によって前記平行リンク機構４６が降下方向に作動、従って前記係合体５２が案内溝５４の下部側で前方に移動され、逆止弁５５を開いてこの部を通過した後、案内溝５４の前端側に移動し、その後逆止弁５５が自重によって閉じ 、図７、図３に示すように、初期状態となって収容箱２５−１が接地し、前記台車３０を収容箱２５−１から容易に離脱させることができる。
【００３０】
従って、本発明による係止装置は、ばねを使用しないので、係止装置の耐久性が高くなるとともに、組付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明による一部断面平面図である。
【図３】昇降台の下降状態を示す図２のIII-III相当の断面図である。
【図４】本発明による昇降台の上昇作動状態を示す断面側面図である。
【図５】本発明による昇降台の上昇位置保持状態を示す断面図である。
【図６】本発明による係合装置の離脱状態を示す断面図である。
【図７】本発明による係合装置の初期復帰状態を示す要部断面図である。
【図８】従来例を示す斜視図である。
【図９】従来による昇降台の下降状態を示す図８のIX-IX断面側面図である。
【図１０】従来による係止装置の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
２５    収容箱
３０    昇降付き台車
３１    フレーム
３２    側部フレーム
３３    クロスフレーム
３３ａ  大径管
３３ｂ  小径管
３３ｃ  ボルト
３４    前輪
３５    後輪
３６    把手
４０    昇降台
４１    側部昇降台
４１ａ  爪
４２    後部昇降台
４２ａ，４２ｂ  形鋼板
４２ｃ  ボルト
４５    作動装置
４６    平行リンク機構
４７ａ  前部リンクアーム
４７ｂ  後部リンクアーム
４８    作動レバー
５０    係止装置
５１    係合アーム
５２    係合体
５３    プレート
５４    案内溝
５４ａ  前部底壁
５４ｂ  前部ストッパー壁
５４ｃ  後部ストッパー壁
５５    逆止弁
【図１】
2006298230.tif 000003
【図２】
2006298230.tif 000004
【図３】
2006298230.tif 000005
【図４】
2006298230.tif 000006
【図５】
2006298230.tif 000007
【図６】
2006298230.tif 000008
【図７】
2006298230.tif 000009
【図８】
2006298230.tif 000010
【図９】
2006298230.tif 000011
【図１０】
2006298230.tif 000012