(57)【要約】【課題】    本発明の目的は、開閉体の安全性をより向上させることができるようになる開閉体の異常動作検出装置及び異常動作検出方法を提供すること。【解決手段】    異常動作検出装置３０の制御部３１のＭＰＵ１００は、巻取軸１１に取り付けられているロータリエンコーダ４０から出力され、制御部３１に組み込まれているカウンタ回路１０４で計数されるパルス数が増加しているかどうかを判定し、また、カウンタ回路１０４で計数されるパルス数から巻取軸１１の回転速度を算出し、巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満かどうかを判定する。そして、パルス数が増加していない場合、又は巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満である場合には、ＭＰＵ１００は、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定し、この後、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の成分を有する方向に開閉移動可能となっており、上方向が開放方向でかつ下方向が閉鎖方向である開閉体と、この開閉体を少なくとも開放動作させる開閉機とを含んで構成される開閉装置における前記開閉体の異常動作を検出する開閉体の異常動作検出装置であって、少なくとも前記開閉体を開放動作させる制御を前記開閉機に対して実行する制御部と、前記開閉装置の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出手段とを備え、前記制御部は、前記開閉装置動作状態検出手段により検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定し、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記開閉装置は、前記開閉体を巻き取り、繰り出す巻取軸を有し、前記開閉体は前記巻取軸に対して巻き取られ、繰り出されることにより開閉移動することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記開閉装置動作状態検出手段により検出される前記開閉装置の動作状態は、前記巻取軸の回転速度又は回転方向であることを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記巻取軸の回転速度が所定範囲外であるとき、前記制御部は前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記開閉装置動作状態検出手段により検出される前記開閉装置の動作状態は、前記開閉体の移動速度又は移動方向であることを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記開閉体の移動速度が所定範囲外であるとき、前記制御部は前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記開閉装置動作状態検出手段は、前記巻取軸に取り付けられていてこの巻取軸の回転により電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される電流の方向を判別する電流方向判別手段とを含んで構成され、この電流方向判別手段により前記巻取軸の回転方向を検出することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記開閉装置動作状態検出手段は、前記開閉体におけるこの開閉体の閉鎖方向の先端に設けられたエンド部材の幅方向両端部のうちの少なくとも一方に取り付けられていて前記開閉体の開閉動作に基づき前記エンド部材と前記開閉体の開閉動作を案内する案内部材との相対移動で電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される電流の方向を判別する電流方向判別手段とを含んで構成され、この電流方向判別手段により前記開閉体の移動方向を検出することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記制御部が前記開閉装置動作状態検出手段により検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止する開閉体移動異常阻止手段を備えていることを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記制御部が前記開閉装置動作状態検出手段により検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常を報知する開閉体移動異常報知手段を備えていることを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記制御部が前記開閉装置動作状態検出手段により検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、前記開閉体の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかを感知するための障害物感知手段を備えていることを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の開閉体の異常動作検出装置において、前記制御部が前記開閉体を開閉動作させる制御を前記開閉機に対して実行した時刻から、前記制御部が前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定した時刻までの所要時間を計時するための計時手段を備えており、前記制御部は、前記計時手段により計時された前記所要時間内における前記開閉装置動作状態検出手段により検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルを判定し、この判定された移動異常レベルに応じた所定の制御を実行することを特徴とする開閉体の異常動作検出装置。
【請求項１３】
上下方向の成分を有する方向に開閉移動可能となっており、上方向が開放方向で下方向が閉鎖方向である開閉体と、この開閉体を少なくとも開放動作させる開閉機とを含んで構成される開閉装置における前記開閉体の異常動作を検出する開閉体の異常動作検出方法であって、少なくとも前記開閉体を開放動作させる制御を前記開閉機に対して実行する開閉体開閉制御ステップと、前記開閉装置の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出ステップと、この開閉装置動作状態検出ステップにより検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定する開閉体動作状態判定ステップと、この開閉体動作状態判定ステップにより前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたとき、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行する制御ステップとを有することを特徴とする開閉体の異常動作検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の開閉装置における開閉体の異常動作検出装置及び異常動作検出方法に係り、例えば、金属製等のスラットを連設して形成された開口部用シャッター装置や防災用シャッター装置、金属製等のパネルを連設して形成されたパネルシャッター装置、スライディング型のオーバーヘッドドア式シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッターカーテンが巻取軸に対して巻き取られ、繰り出されて上下方向に開閉移動するシャッター装置では、巻取軸を回転駆動する開閉機の駆動力はチェーン等の動力伝動手段によって巻取軸に伝動されるが、この動力伝動手段となっているチェーン等が切断した等の理由によるシャッターカーテンの異常動作、すなわち、シャッターカーテンの落下を防止するためのシャッターカーテンの落下防止装置が従来より提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
チェーンが切断した等の非常時には、シャッターカーテンは落下による閉鎖動作、言い換えると、自重降下による閉鎖動作を開始するが、巻取軸が一定の回転速度以上になると、このシャッターカーテンの落下防止装置では、巻取軸の回転に制動力を加える制動手段である粘性クラッチを作動させるための遠心クラッチが働き、このため、巻取軸に制動トルクが掛かり、シャッターカーテンの急激な落下を防止するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１４５３３５号公報（段落番号０００７〜０００８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来のシャッターカーテンの落下防止装置は、巻取軸の回転速度が一定の速度以上にならないと、言い換えると、シャッターカーテンの降下速度が一定の速度以上にならないと作動しないようになっている。
【０００５】
したがって、従来のシャッターカーテンの落下防止装置は、シャッターカーテンがある程度降下できる余地があり、すなわち、シャッターカーテンがある程度の高さ位置から降下し、巻取軸の回転速度（シャッターカーテンの降下速度）が一定の速度以上になる場合には有効であるが、巻取軸の回転速度（シャッターカーテンの降下速度）が一定の速度以上になり得ない場合においてもシャッターカーテンの落下を検出、防止したい場合には不都合である。
【０００６】
このため、シャッターカーテンの異常動作をシャッターカーテンの降下開始位置や降下速度に制約されにくい仕方で検出できるようにし、ひいては安全性をより向上させることができるシャッターカーテンの異常動作検出装置及び異常動作検出方法の提案が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、開閉体の安全性をより向上させることができる開閉体の異常動作検出装置及び異常動作検出方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉体の異常動作検出装置は、上下方向の成分を有する方向に開閉移動可能となっており、上方向が開放方向でかつ下方向が閉鎖方向である開閉体と、この開閉体を少なくとも開放動作させる開閉機とを含んで構成される開閉装置における前記開閉体の異常動作を検出する開閉体の異常動作検出装置であって、少なくとも前記開閉体を開放動作させる制御を前記開閉機に対して実行する制御部と、前記開閉装置の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出手段とを備え、前記制御部は、前記開閉装置動作状態検出手段により検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定し、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、開閉装置の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出手段を備えており、制御部が、開閉装置動作状態検出手段により検出された開閉装置の動作状態に基づき開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定し、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、開閉体の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行するので、開閉体の異常動作を検出すること、及び開閉体の異常動作に対して適切な措置を採ることが可能となる。このため、本発明によると、開閉体の安全性をより向上させることができる。
【００１０】
本発明において、開閉体を開閉移動させる方法は任意であり、例えば、開閉装置が開閉体を巻き取り、繰り出す巻取軸を有し、開閉体はこの巻取軸に対して巻き取られ、繰り出されることにより開閉移動する巻き取り式のものでもよく、開閉体が展開された状態から折り畳まれることにより開放移動し、折り畳まれた状態から展開されることにより閉鎖移動する折り畳み式のものでもよく、開閉体が巻き取られたり、折り畳まれることなく、形状を保持又は略保持したまま単に開閉移動する方式のものでもよい。なお、巻き取り式の場合の一例としては、巻取軸と開閉機のモータ（減速機を含む）とはチェーンで連結されており、開閉機のモータの駆動力はこのチェーンを介して巻取軸に伝動される。
【００１１】
なお、開閉機は、開閉体を開閉移動するための駆動機構であれば任意であり、リニアモータのようなものも含む。
【００１２】
ここで、開閉装置動作状態検出手段は、制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行した後における開閉装置の動作状態を検出するものでもよく、制御部が開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行した後における開閉装置の動作状態を検出するものでよく、開閉体が自重降下による閉鎖動作を開始した後における開閉装置の動作状態を検出するものでもよく、制御部が開閉体の開閉動作を停止させる制御を開閉機に対して実行している状態における開閉装置の動作状態を検出するものでもよく、これらを組み合わせた状態における開閉装置の動作状態を検出するものでもよく、任意である。
【００１３】
開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無の判定は、制御部が開閉機に対して実行した動作指示情報（例えば、開閉体を開放動作させる指示等）と、この動作指示情報に基づく開閉装置動作状態検出手段が検出した開閉装置の動作状態（例えば、後述するように巻取軸や開閉機のモータの実際の回転速度、開閉体の移動速度等）とを比較することにより行われる。
【００１４】
「開閉体の閉鎖方向への移動異常」とは、例えば、以下の場合を挙げることができる。第１の例として、制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行した後に、開閉体が閉鎖方向へ移動すること（開閉体が開放方向へ移動している途中に減速、停止した後、閉鎖方向へ移動することを含む）を挙げることができる。第２の例として、制御部が開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行した後に、開閉体の閉鎖方向への移動速度が所定の移動速度を超えることを挙げることができる。第３の例としては、開閉体が自重降下による閉鎖動作を開始した後に、開閉体の移動速度が所定の移動速度を超えることを挙げることができる。第４の例としては、開閉体の開閉動作を停止させている状態にもかかわらず、開閉体が閉鎖方向へ移動することを挙げることができる。
【００１５】
開閉体の閉鎖方向への移動異常の原因としては、例えば、開閉機のモータと巻取軸とを連結しているチェーンが切れたり、チェーンがはずれたりすること、開閉機のモータが故障すること、開閉機のモータのブレーキが故障すること、開閉体の吊り元が切れたりすること、開閉体を吊り持ちしているチェーンが切れたり、開閉体や吊持部からチェーンが外れたりすること等を挙げることができる。
【００１６】
なお、「移動異常」とは、開閉体が実際に閉鎖方向へ移動している場合のみならず、開閉体が閉鎖方向へ移動するおそれがある場合も含む。開閉体の閉鎖方向への移動異常のおそれの有無の判定は、例えば、前述したチェーン切れやチェーンはずれ、開閉機のモータのブレーキの故障等により、開閉体の開閉動作の停止制御中における例えば巻取軸の閉鎖方向への回転が検出されたかどうかによって行うことができる。これは、初期段階では、例えば開閉体の巻きが弛んだだけで、開閉体が閉鎖方向への移動をまだ開始していない場合があるからである。
【００１７】
本発明において、開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態（情報）は任意であるが、例えば、開閉体の移動速度又は移動方向、開閉機のモータの回転速度又は回転方向、開閉体が巻取軸により巻き取られ、繰り出される場合には巻取軸の回転速度又は回転方向等を挙げることができる。なお、この例において、開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態は、開閉体の移動速度又は移動方向のみでもよく、開閉機のモータの回転速度又は回転方向のみでもよく、開閉体が巻取軸により巻き取られ、繰り出される場合には巻取軸の回転速度又は回転方向のみでもよく、これらを組み合わせたものでもよく、任意である。なお、開閉体の移動速度とは、開閉体が移動する速さ及び方向を示すものであり、開閉機のモータの回転速度とは、モータが回転する速さ及び方向を示すものであり、巻取軸の回転速度とは、巻取軸が回転する速さ及び方向を示すものである。
【００１８】
なお、開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態には、開閉体における開閉体の閉鎖方向の先端に設けられたエンド部材等（例えば、座板等）の位置を含めてもよい。これにより、開閉体の動作開始位置等が、例えば、全閉状態の位置なのか、中間の位置なのかを把握することができ、より精密に動作状態を検出できる。
【００１９】
さらに、開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態には、制御部が開閉機に対して実行した動作指示の継続時間を含めてもよい。これにより、例えば、動作を開始してからあまり時間が経過していないのか、それとも、動作を開始してから相当の時間が経過したのかを把握することができ、さらには、前回動作を終了させたときから今回動作を開始するときまでに長時間が経過しているのかどうかも把握することができる。長時間が経過していたと把握した場合には、例えば、錆びの発生により劣化が進行していてチェーン切れのおそれが増しているとの判断で、より移動異常有りの可能性があるというように判定することも可能となる。
【００２０】
なお、制御部は、開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態を時系列的に把握したうえで、開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定するようにしてもよい。すなわち、巻取軸の回転数が変動する様子や、開閉体の移動動作が変動する様子等を把握したうえで、開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定するようにしてもよい。例えば、開閉体を開放動作させる際、開閉体の動作が、始めは開放方向に緩慢動作したが、その後停止してしまい、やがて閉鎖方向に緩慢動作した後、時間が経過するに従い徐々に閉鎖速度が加速されるような事象を把握したうえで、制御部は、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定してもよい。
【００２１】
開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態が巻取軸の回転速度である場合において、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件としては、例えば、巻取軸の回転速度（単位時間当たりの巻取軸の回転数）が所定範囲外であることを挙げることができる。なお、「巻取軸の回転速度が所定範囲外である」ことには、「巻取軸の回転速度が所定値以外である」ことも含む。
【００２２】
ここで、所定範囲とは、開閉機構（開閉機、チェーン、巻取軸等、以下同じ）に異常がない場合であって、開閉機の駆動力で巻取軸が正常に回転していると判定できる範囲の回転速度をいう。これと同様に、所定値とは、開閉機構に異常がない場合であって、開閉機の駆動力で巻取軸が正常に回転していると判定できる回転速度をいう。
【００２３】
なお、開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を巻取軸の回転速度で判定する場合、巻取軸の回転速度のうち、巻取軸の回転速度の絶対値である速さのみを判定対象としてもよく、巻取軸の回転速度の正負の符号である方向のみを判定対象としてもよい。
【００２４】
制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行したときにおいて、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、巻取軸の回転速度の速さ（絶対値）が所定範囲未満となったとき、又は、巻取軸の回転速度の方向（符号）が逆になったときを挙げることができる。
【００２５】
制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行することにより巻取軸が所定範囲の回転速度で回転し、開閉体が開放方向へ移動している途中において、前述したように、開閉機構の異常（例えば、チェーン切れやチェーンはずれ等、以下同じ）が発生した場合には、開閉機の駆動力が途中から巻取軸に伝動されない状態となる。このため、巻取軸の回転速度は所定範囲から徐々に減速（回転速度の速さ（絶対値）が減少）した後、巻取軸の回転は停止し、開閉体の開放方向への移動は停止する。その後、巻取軸は開閉体を閉鎖方向へ移動させる方向への回転（回転速度の方向（符号）が逆）を開始し、開閉体は閉鎖方向への移動を開始する。そして、巻取軸の回転速度は徐々に加速し、開閉体の移動速度も加速していく。
【００２６】
具体的に例示すると、開閉体を開放方向へ移動させるための巻取軸の所定の回転速度が１０回転／分である場合において、開閉体の開放方向への移動途中で、開閉機構に異常が発生したときは、巻取軸の回転速度は、１０（回転／分、以下省略），９，８，７，・・・・，２，１と徐々に減速し、停止して０（ゼロ）となった後は、−１（回転／分、以下省略），−２，−３，・・・・・，−９，−１０，−１１と徐々に加速していく。一方、回転速度の符号を逆の負とした場合には、巻取軸の回転速度は、−１０（回転／分、以下省略），−９，−８，−７，・・・・，−２，−１と徐々に減速し、停止して０（ゼロ）となった後は、１（回転／分、以下省略），２，３，・・・・・，９，１０，１１と徐々に加速していく。
【００２７】
したがって、巻取軸の回転速度の速さ（絶対値）が所定の回転速度の速さの範囲未満であるとき、又は巻取軸の回転速度の方向（符号）が所定の回転速度の符号とは逆であるときに、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定すればよいことになる。
【００２８】
制御部が開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行したときにおいて、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、巻取軸の回転速度の速さが所定範囲を超えたときを挙げることができる。
【００２９】
制御部が開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行することにより巻取軸が所定範囲の回転速度で回転し、開閉体が閉鎖方向へ移動している途中において、前述したように、開閉機構の異常が発生した場合には、開閉機の駆動力が途中から巻取軸に伝動されない状態となる。このため、巻取軸の回転速度は所定範囲から徐々に加速（回転速度の速さ（絶対値）が増加）していく。また、この場合においては、開閉体は開放方向へ移動することはないので、巻取軸の回転速度の回転方向に変化はないことになる。したがって、巻取軸の回転速度の速さが所定範囲を超えたときに、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定すればよいことになる。
【００３０】
また、制御部が開閉体を停止させる制御を開閉機に対して実行しているときにおいて、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、巻取軸の回転速度の速さが所定範囲を超えたときを挙げることができる。なお、この場合における所定範囲とは、本来は停止状態（回転速度が０（ゼロ）の状態）が維持されているはずの開閉体が閉鎖方向への移動を行う場合であるので、実質的な意味で０（ゼロ）となる。
【００３１】
なお、開閉体が自重降下による閉鎖動作を開始したときにおいて、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、巻取軸の回転速度の速さが所定の範囲を超えたときを挙げることができる。
【００３２】
なお、開閉装置動作状態検出手段により検出される動作状態が巻取軸の回転方向のみである場合において、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定できるのは、制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行したときに、巻取軸の回転速度の方向が開閉体を閉鎖方向へ移動させる回転方向、言い換えると、開閉体を開放方向へ移動させる回転方向とは逆の回転方向となったときである。
【００３３】
開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態が開閉体の移動速度である場合において、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件としては、例えば、開閉体の移動速度（単位時間当たりの開閉体の移動量）が所定範囲外である場合を挙げることができる。なお、「開閉体の移動速度が所定範囲外である」ことには、「開閉体の移動速度が所定値以外である」ことも含む。
【００３４】
ここで、所定範囲とは、開閉機構に異常がない場合であって、開閉機の駆動力で開閉体が正常に移動していると判定できる範囲の移動速度をいう。これと同様に、所定値とは、開閉機構に異常がない場合であって、開閉機の駆動力で開閉体が正常に移動していると判定できる移動速度をいう。なお、この場合において、開閉体は、巻取軸により巻き取られ、繰り出されて開閉移動するものでもよく、巻取軸により巻き取られ、繰り出されることなく、開閉機の駆動力で開閉体がそのまま開閉移動するものであってもよい。
【００３５】
なお、開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を開閉体の移動速度で判定する場合、開閉体の移動速度のうち、開閉体の移動速度の絶対値である速さのみを判定対象としてもよく、開閉体の移動速度の正負の符号である方向のみを判定対象としてもよい。
【００３６】
制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行したときにおいて、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、開閉体の移動速度の速さ（絶対値）が所定範囲未満となったとき、又は、開閉体の移動速度の方向（符号）が逆になったときを挙げることができる。
【００３７】
制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行することにより開閉体が所定範囲の移動速度で移動し、開閉体が開放方向へ移動している途中において、前述したように、開閉機構の異常が発生した場合には、開閉機の駆動力が途中から開閉体に伝動されない状態となる。このため、開閉体の移動速度は所定範囲から徐々に減速（移動速度の速さ（絶対値）が減少）した後、開閉装置の開放方向への移動は停止する。その後、開閉体は閉鎖方向への移動（移動速度の方向（符号）が逆）を開始する。そして、開閉体の移動速度は徐々に加速していく。
【００３８】
具体的に例示すると、開閉体を開放方向へ移動しているときの所定の移動速度の速さが５ｍ／分である場合において、開閉体の開放方向への移動途中で、開閉機構に異常が発生したときは、開閉体の移動速度は、５（ｍ／分、以下省略），４，３，２，１と徐々に減速し、停止して０（ゼロ）となった後は、−１（ｍ／分、以下省略），−２，−３，−４，−５，−６と徐々に加速していく。一方、移動速度の符号を逆の負とした場合には、開閉体の移動速度は、−５（ｍ／分、以下省略），−４，−３，−２，−１と徐々に減速し、停止して０（ゼロ）となった後は、１（ｍ／分、以下省略），２，３，４，５，６と徐々に加速していく。
【００３９】
したがって、開閉体の移動速度の速さ（絶対値）が所定の移動速度の速さの範囲未満であるとき、又は開閉体の移動速度の方向（符号）が所定の移動速度の符号とは逆であるときに、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定すればよいことになる。
【００４０】
制御部が開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行したときにおいて、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、開閉体の移動速度の速さが所定範囲を超えたときを挙げることができる。
【００４１】
制御部が開閉体を閉鎖動作させる制御を開閉機に対して実行することにより開閉体が閉鎖方向へ移動し、この閉鎖方向への移動途中において、前述したように、開閉機構の異常（例えば、チェーン切れやチェーンはずれ等）が発生した場合には、開閉機の駆動力が途中から開閉体に伝動されない状態となる。このため、開閉体の移動速度は所定範囲から徐々に加速（移動速度の速さ（絶対値）が増加）していく。なお、この場合においては、開閉体は開放方向へ移動することは考えにくいので、開閉体の移動速度の方向に変化はないことになる。したがって、開閉体の移動速度の速さが所定範囲を超えたときに、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定すればよいことになる。
【００４２】
また、制御部が開閉体を停止させる制御を開閉機に対して実行しているときにおいて、開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、開閉体の移動速度の速さが所定範囲を超えたときを挙げることができる。なお、この場合における所定範囲とは、本来は停止状態（移動速度が０（ゼロ）の状態）が維持されているはずの開閉体が閉鎖方向への移動を行う場合であるので、実質的な意味で０（ゼロ）となる。
【００４３】
なお、開閉体が自重降下による閉鎖動作を開始したときにおいて、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定する条件として、例えば、開閉体の移動速度の速さが所定の範囲を超えたときを挙げることができる。
【００４４】
なお、開閉装置動作状態検出手段により検出される開閉装置の動作状態が開閉体の移動方向のみである場合において、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定できるのは、制御部が開閉体を開放動作させる制御を開閉機に対して実行したときに、開閉体の移動速度の方向が開閉体を閉鎖方向へ移動させる方向、言い換えると、開閉体を開放方向へ移動させる方向とは逆の方向となったときである。
【００４５】
検出される開閉装置の動作状態が巻取軸の回転速度となっている開閉装置動作状態検出手段の一例として、巻取軸に取り付けられているロータリエンコーダと、このロータリエンコーダから出力される単位時間当たりのパルス数を計数するパルス数計数手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。この開閉装置動作状態検出手段は、パルス数計数手段により計数される単位時間当たりのパルス数により巻取軸の回転速度を検出することになる。なお、ロータリエンコーダは光学式のものでもよく、磁気式のものでもよく、任意である。また、ロータリエンコーダから出力されるパルスは、単相式のものでもよく、２相式のものでもよく、任意である。また、ロータリエンコーダは、巻取軸に直接的に取り付けられるものでもよく、巻取軸に別の回転部材を介して間接的に取り付けられるものでもよく、任意である。
【００４６】
検出される開閉装置の動作状態が巻取軸の回転方向となっている開閉装置動作状態検出手段の一例として、巻取軸に取り付けられている２相式のロータリエンコーダと、この２相式のロータリエンコーダから出力される２相のパルスの位相を弁別するパルス位相弁別手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。このパルス位相弁別手段は、前記ロータリエンコーダから出力されるＡ相及びＢ相の２つのパルスの位相差から巻取軸の回転方向（正回転方向、逆回転方向）を弁別するので、開閉装置動作状態検出手段は、前記パルス位相弁別手段から出力される弁別結果（例えば、正回転であれば１、逆回転であれば０（ゼロ）等のパルス）により巻取軸の回転方向を検出することになる。
【００４７】
また、検出される開閉装置の動作状態が巻取軸の回転方向となっている開閉装置動作状態検出手段の他の一例として、巻取軸に取り付けられていてこの巻取軸の回転により電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される電流の方向（正負）を判別する電流方向判別手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。この開閉装置動作状態検出手段は、前記電流方向判別手段から出力される判別結果（例えば、正であれば１、負であれば０（ゼロ）等のパルス）により巻取軸の回転方向を検出することになる。なお、電流方向判別手段のかわりに、前記直流発電機から出力される電圧の位相（正負）を判別する電圧位相判別手段を備えてもよい。
【００４８】
検出される開閉装置の動作状態が開閉体の移動速度となっている開閉装置動作状態検出手段の一例として、開閉体におけるこの開閉体の閉鎖方向の先端に設けられたエンド部材の幅方向両端部のうちの少なくとも一方に取り付けられていて開閉体の開閉動作に基づきエンド部材と開閉体の開閉動作を案内する案内部材との相対移動で電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される単位時間当たりの電力を測定する電力測定手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。この開閉装置動作状態検出手段は、前記電力測定手段により測定される単位時間当たりの電力から開閉体の移動速度を検出することになる。
【００４９】
検出される開閉装置の動作状態が開閉体の移動方向となっている開閉装置動作状態検出手段の一例として、開閉体におけるこの開閉体の閉鎖方向の先端に設けられたエンド部材の幅方向両端部のうちの少なくとも一方に取り付けられていて開閉体の開閉動作に基づきエンド部材と開閉体の開閉動作を案内する案内部材との相対移動で電力を発生する直流発電機と、この直流発電機から出力される電流の方向（正負）を判別する電流方向判別手段とを含んで構成されたものを挙げることができる。この開閉装置動作状態検出手段は、前記電流方向判別手段から出力される判別結果（例えば、正であれば１、逆であれば０（ゼロ）等のパルス）により巻取軸の移動方向を検出することになる。なお、電流方向判別手段のかわりに、前記直流発電機から出力される電圧の位相（正負）を判別する電圧位相判別手段を備えてもよい。
【００５０】
また、検出される開閉装置の動作状態が開閉体の移動方向となっている開閉装置動作状態検出手段の他の一例としては、投光器と受光器とで構成され、フォトトランジスタやフォトダイオード等を受光素子とする光電センサを前記案内部材における所定の高さ位置に少なくとも１個取り付けたものを挙げることができる。
【００５１】
以上の本発明において、制御部が開閉装置動作状態検出手段により検出された開閉装置の動作状態に基づき開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止するための開閉体移動異常阻止手段を備えていてもよい。これによると、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定された後に、開閉体の移動異常が継続してしまうことを阻止することができるので、開閉体の安全性をより向上させることができる。
【００５２】
開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止するために開閉体移動異常阻止手段が有する機能は任意であるが、例えば、開閉機構である開閉機のモータを停止することや、開閉機のモータのブレーキを作動させること等、すなわち、開閉機構の動作を停止することや強制的に開閉機のモータを開放方向に駆動させること等を挙げることができる。
【００５３】
以上の本発明において、開閉体移動異常阻止手段を作動させることによっても開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止することが不可能であると制御部が判定した場合や、開閉体移動異常阻止手段を作動させると却ってチェーン等に負荷がかかって不適切であると制御部が判定した場合において、開閉体の閉鎖方向への移動異常を緊急に阻止するための開閉体異常移動緊急阻止手段を備えてもよい。
【００５４】
これによると、開閉体移動異常阻止手段により開閉体の閉鎖方向への移動異常の阻止が不可能である場合等が生じても、より確実に開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止することができる。
【００５５】
ここで、開閉体移動異常阻止手段を作動させることによっても開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止することが不可能であると判定する条件として、例えば、開閉体が全閉鎖状態又は略全閉鎖状態から開放動作を開始し、この開閉体がある程度開放された時点で開閉機構に異常が発生して開閉体が閉鎖方向に移動したことが開閉装置動作状態検出手段により検出された動作状態から把握できたときである。ここで、開閉体がある程度開放された時点とは、人が開閉体の下を腰をかがめて通過できる程度や開閉体の下から覗き込める程度までに開閉体が開放されたときをいう。
【００５６】
開閉体を全閉鎖状態又は略全閉鎖状態から開放動作させる場合（開閉体を閉鎖動作させてから長期間が経過した後に開放動作させる場合を含む）には、開閉体の自重も大きく、加速度が急変するため（巻取軸を有する場合には、さらに巻径も小さくなっているため）、開閉機構（開閉機のモータや開閉機のモータのブレーキ、巻取軸、開閉機のモータと巻取軸とを連結するチェーン等）への負荷が大きくなり、前述したように、開閉機のモータのブレーキの故障、チェーン切れやチェーンはずれ等の異常が起こりやすい。なお、開閉体の自重や移動時の加速度を考慮すると、開閉機構への負荷が最も大きくかかるのは、開閉体が全閉鎖状態又は略全閉鎖状態から開放動作したときであり、以下、開閉体が中間位置やより全開放状態に近い位置から開放動作したとき、開閉体が全開放状態又は略全開放状態から閉鎖動作したとき、開閉体が中間位置やより全閉鎖状態に近い位置から閉鎖動作したときの順に負荷が小さくなる。開放方向に開閉体が移動するに従って開閉体の自重が小さくなるような、例えば巻き取り式や吊り持ち式の場合には、上述した状況はなおさら増大する。
【００５７】
開閉体が開放動作を開始してからあまり時間が経過せず、かつ開閉体がある程度開放された時点で開閉体が閉鎖方向へ移動異常している場合には、負荷が急激に増加するため、チェーン切れやチェーンはずれ等が発生したり、発生しているおそれがあり、制御部が開閉機構の動作を停止する制御、例えば、開閉機のモータを停止させる制御や開閉機のモータのブレーキを作動させる制御等を実行しても、開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止することは不可能であると判定できる。したがって、このような場合においては、開閉体の閉鎖方向への移動異常を緊急に阻止するための開閉体移動異常緊急阻止手段を作動する制御を実行する意味がある。
【００５８】
開閉体移動異常緊急阻止手段の構造、機能等は、任意である。開閉体移動異常緊急阻止手段の第１の例として、平常時には、開閉体の開閉移動を案内する案内部材に設けられ、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたときには、開閉体における開閉体の閉鎖方向の先端を支えるために案内部材から開閉体の幅方向内側へ突出する棒状部材から形成されている支持部材を挙げることができる。これによると、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたときには、制御部が支持部材を案内部材から開閉体の幅方向内側へ水平に又は下方から上方に突出させる制御を実行することにより、開閉体における開閉体の閉鎖方向への先端が支持部材の先端に当接、支持されるので、開閉体の閉鎖方向への移動異常は阻止されることになる。
【００５９】
開閉体移動異常緊急阻止手段の第２の例として、開閉体における開閉体の閉鎖方向の先端に設けられたエンド部材の内部に設けられ、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたときには、エンド部材の内部でガスが注入されることによりエンド部材の外部へ膨張するエアバッグを挙げることができる。これによると、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたときには、制御部がエアバッグを膨張させる制御を実行することにより、開閉体における開閉体の閉鎖方向への先端が膨張したエアバッグに係止されるので、開閉体の閉鎖方向への移動異常は阻止されることになる。
【００６０】
開閉体移動異常緊急阻止手段の第３の例として、巻取軸に取り付けられていてこの巻取軸とともに回転自在なラチェットと、このラチェットに係止する係止爪とを含んで構成されるラチェット機構を挙げることができる。これによると、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたときには、制御部が係止爪をラチェットに係止させる制御を実行することにより開閉体の閉鎖方向への移動異常は阻止されることになる。
【００６１】
開閉体移動異常緊急阻止手段の第４の例として、開閉体の開閉動作を案内する案内部材の内部に設けられたエアバッグを挙げることができる。これによると、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたときには、制御部がエアバッグを膨張させる制御を実行することにより、開閉体の幅方向端部が、案内部材の内部で膨張したエアバックに係止することになる。これにより、開閉体の閉鎖方向への移動異常は阻止されることになる。なお、開閉体の幅方向両端部を案内するために案内部材が左右に２個配置される場合には、エアバッグ等の上述した支持部材は、左右の案内部材のうちのいずれか一方の内部に設けてもよく、左右両方の案内部材の内部に設けてもよく、任意であるが、開閉体の閉鎖方向への移動異常をより確実に阻止するためには、左右両方の案内部材の内部に設けることがより好ましい。
【００６２】
なお、閉鎖方向への移動異常が発生している開閉体を下方から支える場合の位置等（前述の支持部材の先端の高さ位置やエンド部材に設けられたエアバッグの膨張量）は、開閉体の下に人や物等が存在しても人や物等が開閉体の下を通過できる程度下方に設定することが好ましい。これと同様に、前述のラチェット機構の作動や案内部材に設けられたエアバッグの膨張により開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止する場合には、停止した開閉体における開閉体の閉鎖方向の先端の高さ位置は、開閉体の下に人や物等が存在しても、人や物等が開閉体の下を通過できる程度下方に設定することが好ましい。なお、この高さ位置は、場合によっては、人がかがんで又は腰を折って通過できる程度や、人が挟まれない程度下方に設定してもよい。
【００６３】
以上の本発明において、制御部により開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたとき、開閉体の閉鎖方向への移動異常を報知するための開閉体移動異常報知手段を備えていてもよい。これによると、開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生していることを管理者等の人間が迅速に知ることができ、これにより、開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生している開閉装置に急行し、開閉体の閉鎖方向への移動異常に対する適切な措置を迅速に行うことができる。
【００６４】
ここで、開閉体の動作状態の異常を報知する方法は任意であり、例えば、スピーカーを通じてアラームや人間の合成音等で異常を報知するものや、赤色燈や黄色燈等を点滅させて異常を報知するものや、これらを組み合わせたもの等を挙げることができる。
【００６５】
以上の本発明において、制御部が開閉装置動作状態検出手段により検出された開閉装置の動作状態に基づき開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、開閉体の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかを感知するための障害物感知手段を備えていてもよい。
【００６６】
これによると、開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生しているときに、開閉体の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかを把握することができ、もし、障害物が存在している場合には、この後、障害物に対する適切な措置（例えば、障害物を感知した旨の情報を前記開閉体移動異常報知手段により外部に報知する措置や、前記開閉体移動異常緊急阻止手段により開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止する措置等）を採ることができるようになる。なお、障害物感知手段の構造や機能等は任意である。
【００６７】
なお、開閉体が開放動作を開始してからあまり時間が経過せず、かつ開閉体がある程度開放された時点で開閉体が閉鎖方向へ移動異常している場合であって、障害物感知手段により障害物が感知されている場合には、開閉体移動異常報知手段により最高緊急度の警報を出すことが好ましく、全閉状態か否かの判定ができる場合であって、全閉状態でないことが検出されている場合にはさらに好ましい。また、開閉体移動異常緊急阻止手段を備えていない場合（たとえ備えていても作動させないようになっている場合を含む）は勿論のこと、開閉体移動異常緊急阻止手段を作動させた場合においても、最高緊急度の警報を出すことが好ましい。
【００６８】
そして、開閉装置が設置された場所が遠隔地等であり、普段は無人状態である可能性が大きい場合には、最高緊急度の警報を有線又は無線を通じて警備会社や管理会社等に設置してある監視装置に通報することがより好ましい。
【００６９】
以上の本発明において、制御部が開閉体を開閉動作させる制御を開閉機に対して実行した時刻から、制御部が開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定した時刻までの所要時間を計時するための計時手段を備え、制御部は、計時手段により計時された前記所要時間内における開閉装置動作状態検出手段により検出された開閉装置の動作状態に基づき開閉体の動作状態の異常レベルを判定し、この判定された前記異常レベルに応じた所定の制御を実行するようにしてもよい。
【００７０】
ここで、開閉装置動作状態検出手段により検出された開閉装置の動作状態には、開閉装置動作状態検出手段により検出された情報から算出可能な巻取軸の回転量や、開閉体の移動量等が含まれる。
【００７１】
これによると、例えば、計時手段により計時された前記所要時間が短いときに、言い換えると、前述したように、開閉体が開放動作を開始してからあまり時間が経過せず、かつ開閉体がある程度開放された時点で開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生したのか、計時手段により計時された前記所要時間が長いときに、言い換えると、開閉体が開放動作を開始してからかなりの時間が経過し、かつ開閉体がかなり上の高さまで開放された時点で開開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生したのか等によって、閉鎖方向への移動異常が発生している開閉体に対する措置に差異を付けることが可能となる。
【００７２】
すなわち、開閉体が開放動作を開始してからかなりの時間が経過し、かつ開閉体がかなり上の高さまで開放された時点で開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生した場合には、開閉体が全閉鎖状態となるまで、言い換えると、開閉体における閉鎖方向の先端が着地するまでには、ある程度の時間が掛かるため、たとえ開閉体の閉鎖方向に障害物が存在したとしても、この障害物を開閉体が全閉鎖状態となるまでの間に取り除くことは可能であると考えられる。
【００７３】
このため、開閉体が開放動作を開始してからかなりの時間が経過し、かつ開閉体がかなり上の高さまで開放された時点で開閉体の閉鎖方向への移動異常が発生した場合であって、開閉体の閉鎖方向に障害物が存在する場合には、制御部は開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルの程度を例えば中度であると判定し、一方、開閉体の閉鎖方向に障害物が存在しない場合には、制御部は開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルの程度を例えば低度（軽度）であると判定し、これ以降、制御部はこれらの移動異常レベルに応じた所定の制御を行えばよい。例えば、前記開閉体移動異常報知手段を備えている場合には、この開閉体移動異常報知手段により、開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルの程度が中度あるいは低度である旨の情報を報知すればよい。さらに、開閉体移動異常緊急阻止手段を作動して開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止してもよい。
【００７４】
なお、開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルが低度であるか必要に応じ中度である場合には、開閉体移動異常緊急阻止手段を作動させないようにしてもよい。これは、例えばエアバッグのような開閉体移動異常緊急阻止手段を作動させることは、開閉装置の周囲の環境に及ぼす影響が大きく、また、開閉装置を元の状態に復旧するための作業が後で発生するおそれも大きいからである。
【００７５】
一方、前述したように、開閉体が開放動作を開始してからあまり時間が経過せず、かつ開閉体がある程度開放された時点で開閉体が閉鎖方向へ移動異常している場合であって、障害物感知手段により障害物が感知されている場合には、開閉体が全閉鎖状態となるまでの時間は非常に短いものである可能性が高い。
【００７６】
このため、この場合においては、制御部は、開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルの程度を高度（重度）であると判定し、この移動異常レベルに応じた所定の制御、例えば、開閉体移動異常緊急阻止手段により開閉体の閉鎖方向への移動異常を阻止する等の措置を行うことが好ましい。また、前記開閉体移動異常報知手段を備えている場合には、この開閉体移動異常報知手段により、開閉体の閉鎖方向への移動異常レベルの程度が高度（重度）である旨の情報、すなわち、前述したように、最高緊急度の警報を報知することが好ましい。
【００７７】
以上の本発明は、任意な開閉装置に適用することができ、例えば、開閉体が金属製のスラットを連設して形成されたシャッターカーテンである開口部用シャッター装置や防災用シャッター装置、開閉体が金属性等のパネルを連設して形成されたグリルシャッター装置、開閉体がスライディング型のオーバーヘッドドア式シャッター装置等に適用することができる。
【００７８】
なお、以上の本発明において、制御部による制御は、ソフトウェアにより実行されるものでもよく、論理回路等のハードウェアにより実行されるものでもよく、任意である。
【００７９】
本発明に係る開閉体の異常動作検出方法は、上下方向の成分を有する方向に開閉移動可能となっており、上方向が開放方向でかつ下方向が閉鎖方向である開閉体と、この開閉体を少なくとも開放動作させる開閉機とを含んで構成される開閉装置における前記開閉体の異常動作を検出する開閉体の異常動作検出方法であって、少なくとも前記開閉体を開放動作させる制御を前記開閉機に対して実行する開閉体開閉制御ステップと、前記開閉装置の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出ステップと、この開閉装置動作状態検出ステップにより検出された前記開閉装置の動作状態に基づき前記開閉体の閉鎖方向への移動異常の有無を判定する開閉体動作状態判定ステップと、この開閉体動作状態判定ステップにより前記開閉体の閉鎖方向への移動異常有りと判定されたとき、前記開閉体の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行する制御ステップとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００８０】
本発明によると、開閉体の安全性をより向上させることができるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉体の異常動作検出装置３０を備えた開閉装置は、建物の開口部用シャッター装置１である。はじめに、この開口部用シャッター装置１の全体構造を、開閉体であるシャッターカーテン８が全閉状態となっているときの全体正面図である図１によって説明する。
【００８２】
この開口部用シャッター装置１は、建物の室内側と室外側とを仕切る壁等の建物躯体６に形成された出入口となっている開口部２をシャッターカーテン８で開閉する。開口部２の上部には、水平の巻取軸１１が左右一対のブラケット１６で回転自在に支持され、この巻取軸１１に上端部、すなわち巻取軸１１側の端部が結合されているシャッターカーテン８の左右端部は、建物躯体６に設けられた案内部材である左右一対のガイドレール１３の内部に図示しない抜け止め部材によって抜け止めされながら、スライド自在に挿入されている。
【００８３】
このシャッターカーテン８は、カーテン本体９と、このカーテン本体９の下端に設けられているエンド部材である座板１０とを有する。カーテン本体９は、金属製の多数のスラットの連設で形成され、このようにスラット式となっているシャッターカーテン８は、平常時には巻取軸１１に巻き取られている。
【００８４】
なお、この巻取軸１１や左右一対のブラケット１６等は、開口部２の上部、すなわち、天井部材５で室内空間３から仕切られている天井裏空間４に設けられているシャッターケース１２の内部に組み込まれている。
【００８５】
巻取軸１１の正逆回転によりシャッターカーテン８の繰り出し、巻き取りがなされ、このシャッターカーテン８の開閉動作はガイドレール１３で案内されながら行われる。
【００８６】
左右一対のブラケット１６のうち一方（図１では右側）のブラケット１６には、モータとブレーキ等の組み合わせからなる開閉機１５が取り付けられ、この開閉機１５は、巻取軸１１と後述するチェーン、スプロケット等からなる動力伝動手段１７を介して連結されている。
【００８７】
左右一対のガイドレール１３の一方（図１では右側）が設けられている建物躯体６には、シャッターカーテン８を電動で開閉動作させるための開閉スイッチ２０が設けられている。
【００８８】
開閉スイッチ２０の閉ボタン２２を操作すると、開閉機１５のモータが正駆動され、これにより、巻取軸１１の正回転でシャッターカーテン８は巻取軸１１から繰り出されながら閉鎖動作を行い、座板１０が床７に接触してシャッターカーテン８が全閉状態となることにより、開口部２はシャッターカーテン８で閉鎖される。
【００８９】
また、開閉スイッチ２０の開ボタン２１を操作すると、開閉機１５のモータが逆駆動され、これにより、巻取軸１１の逆回転でシャッターカーテン８が巻取軸１１に巻き取られながら開放動作を行う。シャッターカーテン８が左右一対のガイドレール１３に案内されて開放動作（上昇）し、座板１０がシャッターケース１２の下面を形成しているまぐさに達するまで、シャッターカーテン８が巻取軸１１に巻き取られることにより、シャッターカーテン８は開口部２を全開状態にする。
【００９０】
なお、停電時において、シャッターカーテン８の開放動作は、図示しないハンドル又はチェーンでシャッターカーテン８を巻き上げることによってなされ、一方、シャッターカーテン８の閉鎖動作は、図示しない降下用の紐を引くことによりシャッターカーテン８を自重降下させることによってなされる。
【００９１】
次に、本実施形態に係る異常動作検出装置３０及び開閉機１５の構成を図２により説明する。図２は、異常動作検出装置３０及び開閉機１５の構成図である。
【００９２】
図２に示されているように、本実施形態に係る異常動作検出装置３０は、少なくともシャッターカーテン８を開放動作させる制御を開閉機１５に対して実行する制御部３１と、少なくともこの制御部３１がシャッターカーテン８を開放動作させる制御を開閉機１５に対して実行した後における開口部用シャッター装置１の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出手段とを備えている。
【００９３】
制御部３１は、ＭＰＵ１００、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２、時刻等の計時をするための計時手段であるタイマー回路１０３を有している。本実施形態では、ＭＰＵ１００が、ＲＯＭ１０２に予め記録されているプログラムや固定データ等をＲＡＭ１０１に読み込み、参照しながら、少なくともシャッターカーテン８を開放動作させる制御を開閉機１５に対して実行したり、また、以下に述べる種々の制御を実行する。
【００９４】
ＭＰＵ１００は、開閉装置動作状態検出手段により検出された開口部用シャッター装置１の動作状態に基づき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常の有無を判定し、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行する。
【００９５】
開閉装置動作状態検出手段は、巻取軸１１に取り付けられ、巻取軸１１の回転によりＡ相及びＢ相の２相のパルスを出力するロータリエンコーダ４０と、このロータリエンコーダ４０から出力されるＡ相とＢ相のいずれか一方の単位時間当たりのパルス数を計数するパルス数計数手段であるカウンタ回路１０４と、このロータリエンコーダ４０から出力される２相のパルスの位相を弁別するパルス位相弁別手段であるパルス弁別回路１０５と含んで構成されている。なお、カウンタ回路１０４は、ロータリエンコーダ４０から出力されるＡ相とＢ相のいずれか一方のパルス数を加算する機能も有している。
【００９６】
カウンタ回路１０４でロータリエンコーダ４０から出力される単位時間当たりのパルス数が計数されるので、これにより、巻取軸１１の回転速度を検出できるようになっている。また、ロータリエンコーダ４０から出力されるＡ相及びＢ相の２相パルスの位相がパルス弁別回路１０５により弁別されるので、これにより巻取軸１１の回転方向を検出できるようになっている。
【００９７】
なお、本実施形態では、カウンタ回路１０４及びパルス弁別回路１０５は、制御部３１に組み込まれているが、ロータリエンコーダ４０にカウンタ回路１０４及びパルス弁別回路１０５を組み込むようにしてもよい。
【００９８】
また、異常動作検出装置３０は、ＭＰＵ１００が、開閉装置動作状態検出手段を構成するロータリエンコーダ４０及びカウンタ回路１０４により検出された巻取軸１１の回転速度に基づき、シャッターカーテン８の動作状態が異常であると判定したとき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を緊急に阻止する開閉体移動異常緊急阻止手段を備えている。
【００９９】
本実施形態では、開閉体移動異常緊急阻止手段は２個あり、第１の開閉体移動異常緊急阻止手段は、巻取軸１１の回転の停止を指示する巻取軸回転停止指示回路１０６と、巻取軸１１の正回転を停止させるための機構であるラチェット機構５０及ソレノイド６０と含んで構成されるものであり、第２の開閉体移動異常緊急阻止手段は、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を緊急に阻止させるエアバッグ作動指示回路１０７とエアバッグ装置７０とを含んで構成されるものである。
【０１００】
さらに、異常動作検出装置３０は、ＭＰＵ１００が、開閉装置動作状態検出手段を構成するロータリエンコーダ４０及びカウンタ回路１０４により検出された巻取軸１１の回転速度に基づき、シャッターカーテン８の動作状態が異常であると判定したとき、シャッターカーテン８の動作状態の異常を報知する開閉体移動異常報知手段を備えている。
【０１０１】
この開閉体移動異常報知手段は、警報装置９０と、制御部３１に組み込まれ、この警報装置９０に対してアラームの発生の指示を行うアラーム発生指示回路１０８とを含んで構成されている。
【０１０２】
さらに、異常動作検出装置３０は、ＭＰＵ１００によりシャッターカーテン８の動作状態が異常であると判定されたとき、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかを感知するための障害物感知手段である障害物感知装置８０を備えている。
【０１０３】
この障害物感知装置８０は、シャッターカーテン８の座板１０におけるシャッターカーテン８の閉鎖方向の先端に設けられている障害物感知スイッチである図示しない感圧式の座板スイッチと、この座板スイッチが障害物を感知することにより障害物感知信号を送信する送信機８２と、この送信機８２から送信された障害物感知信号を受信する受信機８３とを含んで構成されている。送信機８２から送信される障害物感知信号は、ＬＥＤ、レーザ等による光信号であり、このため送信機８２は投光部となっており、受信機８３は受光部となっている。この障害物感知信号を受信した受信機８３は、障害物を感知した旨の電気信号をＭＰＵ１００へ伝達する。
【０１０４】
開閉機１５は、巻取軸１１を正逆回転させるために正逆駆動するモータ１５Ｂと、このモータ１５Ｂの駆動を停止させるためのブレーキ１５Ｃと、モータ１５Ｂの駆動制御及びブレーキ１５Ｃの解除、復帰する制御を実行する開閉機駆動制御回路１５Ａと、シャッターカーテン８が全開放状態又は略全開放状態であるかどうかを判定する全開リミットスイッチ１５Ｄと、シャッターカーテン８が全閉鎖状態又は略全閉鎖状態であるかどうかを判定する全閉リミットスイッチ１５Ｅとを含んで構成されている
図３は、図１における左右一対のブラケット１６のうちの一方である右側のブラケット１６の一部拡大斜視図である。
【０１０５】
図３に示されているように、ブラケット１６には、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動力を巻取軸１１へ伝動するための動力伝動手段１７が取り付けられている。開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動軸には、図示しない駆動スプロケットが結合されており、一方、巻取軸１１の回転中心軸１１Ａには、図示しない連結軸を介して従動スプロケット１８が結合されている。そして、図示しない駆動スプロケットと従動スプロケット１８とにチェーンベルト１９が掛け回されており、このため、従動スプロケット１８はチェーンベルト１９を介して駆動スプロケットに連結されている。
【０１０６】
シャッターカーテン８が開放動作するときには、開閉機１５のモータ１５Ｂの回転駆動力でチェーンベルト１９が矢印Ａ方向に回転するとともに、このチェーンベルト１９が掛け回されている従動スプロケット１８は矢印Ｂ方向に回転するので、巻取軸１１も矢印Ｂ方向に回転する。一方、シャッターカーテン８が閉鎖動作するときには、チェーンベルト１９は矢印Ａ方向とは反対の方向に回転するとともに、従動スプロケット１８は矢印Ｂ方向とは反対の方向に回転するので、巻取軸１１も矢印Ｂ方向とは反対の方向に回転する。
【０１０７】
次に、開閉装置動作状態検出手段を構成するロータリエンコーダ４０及び第１の開閉体移動異常緊急阻止手段であるラチェット機構５０の構造を図３により説明する。
【０１０８】
ロータリエンコーダ４０は、巻取軸１１の回転中心軸１１Ａに直接取り付けるタイプのものであり、このロータリエンコーダ４０の本体４１は、ブラケット１６に結合されている２点鎖線で示されたブラケット４３に固定されている。本体４１の中心部には図示しない貫通穴が形成されており、この貫通穴に巻取軸１１の回転中心軸１１Ａが挿入、貫通している。そして、貫通穴の外周部分は、回転中心軸１１Ａとともに回転自在な回転部４２となっている。回転中心軸１１Ａが回転することによりロータリエンコーダ４０から出力されるパルスは、リード線４４を経由して制御部３１のカウンタ回路１０４及びパルス弁別回路１０５へ伝達されるようになっている。
【０１０９】
ブラケット１６には、第１の開閉体移動異常緊急阻止手段であるラチェット機構５０が設けられている。このラチェット機構５０は、ラチェット５１と、先端部がラチェット５１に係止する係止爪５３Ａとなっているアーム部材５３とを含んで構成されている。
【０１１０】
ラチェット５１の回転中心部には、巻取軸１１の回転中心軸１１Ａが貫通、結合しており、ラチェット５１のうちの従動スプロケット１８と対向する部分は、従動スプロケット１８に結合されている。そして、ラチェット５１は、軸受５２で支持されながら従動スプロケット１８及び回転中心軸１１Ａとともに回転自在となっている。一方、アーム部材５３は、ねじ５４でブラケット１６に取り付けられており、ねじ５４を中心に回動自在となっている。
【０１１１】
ブラケット１６におけるアーム部材５３の回動中心部付近には、ばね５５が取り付けられており、アーム部材５３の上面には、このアーム部材５３が下向きに回動して係止爪５３Ａがラチェット５１に係止するようにばね５５の下向きの付勢力が常時付与されている。
【０１１２】
一方、ブラケット１６の両側面のうちのアーム部材５３が取り付けられている側とは反対側の側面（図３では右側面）には、ソレノイド６０が取り付けられている。このソレノイド６０内部の図示しないプランジャには、アーム部材５３が下向きに回動して係止爪５３Ａがラチェット５１に係止するのを阻止するための略平板状の係止部材６２が連結されている。
【０１１３】
ソレノイド６０のリード線６１は、制御部３１の巻取軸回転停止指示回路１０６へ結線されている。シャッターカーテン８が異常動作したときには、巻取軸回転停止指示回路１０６からの制御信号がリード線６１を経由してソレノイド６０に伝達され、これにより、ソレノイド６０内部のコイルが励磁されるようになっている。
【０１１４】
係止部材６２は、通常時においては、ブラケット１６に形成されている図示しない貫通孔を貫通し、ブラケット１６の両側面のうちのアーム部材５３が取り付けられている側と同じ側に突出した状態となっており、ばね５５の下向きの付勢力が常時付与されているアーム部材５３の下面に当接するようになっている。このため、通常時においては、アーム部材５３の係止爪５３Ａがラチェット５１に係止することは阻止され、ラチェット機構５０のラチェット５１は、従動スプロケット１８及び巻取軸１１とともに正逆回転するようになっている。
【０１１５】
一方、シャッターカーテン８が異常動作したときには、ＭＰＵ１００により巻取軸回転停止指示回路１０６が作動し、これにより、ソレノイド６０内部のコイルが励磁され、プランジャが吸引されるとともに、このプランジャに連結されている係止部材６２も吸引され、この係止部材６２の先端部は、ブラケット１６の図示しない貫通穴の内部まで後退した状態となる。このため、係止部材６２との当接によって係止爪５３Ａのラチェット５１への係止が阻止されていたアーム部材５３は、ばね５５の下向きの付勢力で付勢されながら下向きに回動するので、係止爪５３Ａはラチェット５１に係止する。これにより、巻取軸１１のＢ方向とは反対の方向への正回転は阻止されることになる。すなわち、シャッターカーテン８の閉鎖動作は阻止されることになる。
【０１１６】
次に、第２の開閉体移動異常緊急阻止手段を構成するエアバッグ装置７０の構造を説明する。図１に示されているように、このエアバッグ装置７０は、左右一対のガイドレール１３の内部にそれぞれ設けられており、シャッターカーテン８が異常動作したときには、床７の高さ位置から平均的な身長を有する人の腰の高さ位置に亘ってエアバッグ７１が膨張するようになっている。
【０１１７】
図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図、すなわち、案内部材である左右一対のガイドレール１３の一方である右側のガイドレール１３の水平断面図を示すものであり、エアバッグ装置７０が作動していないときの状態を示すものである。また、図５は、図４において、エアバッグ装置７０が作動したときの状態を示すものである。以下は、右側のガイドレール１３の内部に設けられているエアバッグ装置７０について説明し、左側のガイドレール１３の内部に設けられているエアバッグ装置７０についての説明は省略する。
【０１１８】
図４に示されているように、通常時において、エアバッグ７１は、右側のガイドレール１３の内部１４における室外側（図１では手前側）の側面部１３Ａに取り付けられている収納ケース７２に折り畳まれて収納されている。
【０１１９】
この収納ケース７２は、本体７２Ａとこの本体７２Ａを覆うカバー７２Ｂとからなっており、本体７２Ａは金属製で形成されている。また、カバー７２Ｂは、アクリル製の板材で形成されており、このカバー７２Ｂと本体７２Ａとは剥離容易な接着剤等で接着されている。また、カバー７２Ｂの内側の幅方向中央部には、シャッターカーテン８の開閉方向に亘る切り欠き部７２Ｃが形成されており、エアバッグ７１にガスが注入されたときには、このエアバッグ７１が膨張し、カバー７２Ｂを勢いよく突き破って収納ケース７２の外へ飛び出すようになっている。
【０１２０】
なお、エアバッグ装置７０には、エアバッグ７１を膨張させるためのガスを発生させる図示しないインフレータ（ガス発生装置）を備えている。シャッターカーテン８が異常動作したときには、制御部３１に組み込まれているエアバッグ作動指示回路１０７から制御信号が図１に示すリード線７３を経由してインフレータに伝達され、インフレータ内の火薬やガス発生剤の点火を行う図示しないイニシエータ（点火装置）が作動する。これにより、エアバッグ７１を膨張させるためのガスが発生し、この発生したガスはエアバッグ７１に注入され、このエアバッグ７１は、収納ケース７２のカバー７２Ｂを勢いよく突き破るように膨張する。
【０１２１】
膨張して収納ケース７２の外へ飛び出したエアバッグ７１は、図５に示されているように、シャッターカーテン８をエアバッグ装置７０が設けられているガイドレール１３の側面部１３Ａとは反対側の側面部１３Ｂの方向へ移動させるとともに、ガイドレール１３の内部１４に挿入されているシャッターカーテン８のカーテン本体９の幅方向端部９Ａを取り囲むことになる。これにより、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が阻止されることになる。
【０１２２】
次に、異常動作検出装置３０の制御部３１のＭＰＵ１００が実行する制御の流れを以下説明する。図６及び図７は、シャッターカーテン８を開放動作させるときにＭＰＵ１００が実行する制御の流れを示すフローチャート図である。
【０１２３】
シャッターカーテン８を開放動作させるためには、図１に示す開閉スイッチ２０の開ボタン２１を押す。これにより、図２に示されているように、シャッターカーテン８の開放動作を指示するための制御信号がＭＰＵ１００に伝達される。
【０１２４】
開閉スイッチ２０から制御信号が伝達されたＭＰＵ１００は、この制御信号がシャッターカーテン８を開放動作させるための信号であるかどうかを判定し（ステップＳ１）、制御信号がシャッターカーテン８を開放動作させるための信号でない場合（ステップＳ１−ＮＯ）には、ＭＰＵ１００は、その他の処理（ステップＳ２）、例えば、シャッターカーテン８を閉鎖動作させる制御やシャッターカーテン８の開閉動作を停止させる制御を実行する。一方、制御信号がシャッターカーテン８を開放動作させるための信号である場合（ステップＳ１−ＹＥＳ）には、この後、ＭＰＵ１００は、開閉機１５の全開リミットスイッチ１５Ｄが作動しているかどうかを判定する（ステップＳ３）。
【０１２５】
全開リミットスイッチ１５Ｄが作動している場合（ステップＳ３−ＹＥＳ）には、シャッターカーテン８は既に全開状態であると判定し、ＭＰＵ１００による制御の実行は終了する。一方、全開リミットスイッチ１５Ｄが作動していない場合（ステップＳ３−ＮＯ）には、ＭＰＵ１００は、シャッターカーテン８を開放動作させるために開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動の開始を指示する制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行する（ステップＳ４）。
【０１２６】
次に、ＭＰＵ１００は、開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動の開始を指示する制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行したときの時刻Ｔ１を、計時手段であるタイマー回路１０３により計時させ、この時刻Ｔ１をＲＡＭ１０１に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１２７】
この後、ＭＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に予め記憶させておいた所定時間Ｔ１１（開閉機１５のモータ１５Ｂが安定動作するまでの時間）が経過するまで、ＭＰＵ１００による制御は実行待機状態となる（ステップＳ６−ＮＯ）。
【０１２８】
前記の所定時間Ｔ１１が経過した場合（ステップＳ６−ＹＥＳ）には、ＭＰＵ１００は、巻取軸１１に取り付けられたロータリエンコーダ４０からパルスが出力されているかどうか、すなわち、制御部３１に組み込まれたカウンタ回路１０４で計数されるパルス数が増加しているかどうかを判定する（ステップＳ７）。
【０１２９】
開閉機１５の駆動力が動力伝動手段１７により巻取軸１１に伝動されていれば、巻取軸１１は所定の回転速度で逆回転し、巻取軸１１に取り付けられたロータリエンコーダ４０からは、所定数のパルスが出力されることになる。したがって、ロータリエンコーダ４０から出力されたパルスは、制御部３１に組み込まれているカウンタ回路１０４で計数されるが、パルス数に変化がない場合、すなわち、パルス数が増加していない場合には、巻取軸１１は逆回転していないと判定することができ、一方、パルス数が増加している場合には、巻取軸１１は少なくとも逆回転していると判定することができる。
【０１３０】
ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されている場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）には、カウンタ回路１０４により計数される単位時間当たりのパルス数、すなわち、巻取軸１１の回転速度が、所定の回転速度（巻取軸１１が正常に回転しているときにおける単位時間当たりのパルス数）未満であるかどうかを判定する（ステップＳ８）。
【０１３１】
巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度以上である場合（ステップＳ８−ＮＯ）には、ＭＰＵ１００は、巻取軸１１が正常に逆回転していると判定する。この場合、次に、ＭＰＵ１００は、開閉機１５の全開リミットスイッチ１５Ｄが作動しているかどうかを判定する（ステップＳ９）。
【０１３２】
開閉機１５の全開リミットスイッチ１５Ｄが作動している場合（ステップＳ９−ＹＥＳ）には、巻取軸１１の逆回転が正常に行われ、シャッターカーテン８が全開状態になっていると判定することができる。この後、ＭＰＵ１００は、開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を停止させる制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行し(ステップＳ１０)、これにより、シャッターカーテン８の開放動作は終了する。
【０１３３】
一方、開閉機１５の全開リミットスイッチ１５Ｄが作動していない場合（ステップＳ９−ＮＯ）には、シャッターカーテン８の開放動作が継続していると判定することができ、この後、ＭＰＵ１００は、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されているかどうかを判定するステップＳ７以降の制御を繰り返す。
【０１３４】
前述のステップＳ７において、ロータリエンコーダ４０からパルス数が出力されている場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）には、巻取軸１１に逆回転が正常になされていないと判定することができ、ＭＰＵ１００は、開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を停止させる制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行する（ステップＳ１１）。このため、このステップＳ１１でＭＰＵ１００が実行する制御は、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を阻止する開閉体移動異常阻止手段の機能を果たしている。
【０１３５】
また、これと同様の理由から、前述のステップＳ８において、巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満である場合（ステップＳ８−ＹＥＳ）にも、ＭＰＵ１００は、開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を停止させる制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行する（ステップＳ１１）。
【０１３６】
このステップＳ１１において、ＭＰＵ１００は、開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を停止させる制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行したときの時刻Ｔ２をタイマー回路１０３により計時させ、この時刻Ｔ２をＲＡＭ１０１に記憶させる（ステップＳ１２）。
【０１３７】
次に、ＭＰＵ１００は、前述のステップＳ５で計時された、ＭＰＵ１００が開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を開始させる制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行したときの時刻Ｔ１から、前述のステップＳ１２で計時された、ＭＰＵ１００が開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を停止させる制御を開閉機１５の開閉機駆動制御回路１５Ａに対して実行したときの時刻Ｔ２までの所要時間、言い換えると、開閉機１５のモータ１５Ｂが駆動していた時間を算出し、この所要時間が所定時間未満であるかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【０１３８】
ここで、所定時間とは、シャッターカーテン８が開放動作を開始してから、ある程度の高さまで開放動作するまでの時間をいう。具体的には、シャッターカーテン８が開放動作を開始したときから、巻取軸に最大のトルクがかかるシャッターカーテン８を開放動作させた直後、例えば、シャッターカーテンが巻取軸に１回転巻かれたときまでの時間までをいう。
【０１３９】
この所定時間は、シャッターカーテンが巻取軸に１回転巻かれたときまでの時間に限定されるものではなく、巻径やシャッターカーテンの形状、重量、開閉機構の特性等の負荷変動要素やその傾向等によって適宜決めることとしてよい。また、人が潜り抜けられる程度の開口量に相当する分がシャッターカーテンが巻取軸に巻かれたときまでの時間としてもよい。
【０１４０】
ステップＳ１３において、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間が所定時間未満である場合（ステップＳ１３−ＹＥＳ）には、次に、ＭＰＵ１００は、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満、言い換えると、巻取軸１１の回転量（カウンタ回路１０４で計数されたロータリエンコーダ４０のパルス数の合計）が所定量未満であるかどうかを判定する（ステップＳ１４）。
【０１４１】
開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満である場合（ステップＳ１４−ＹＥＳ）には、ＭＰＵ１００は、警報装置９０からシャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が発生していることを知らせるアラームを発生させる制御を、制御部３１に組み込まれているアラーム発生指示回路１０８に対して実行する（ステップＳ２３）。これにより、図８に示されているように警報装置９０のスピーカー９１からアラームが鳴ることになる。
【０１４２】
なお、このステップＳ２３において、警報装置９０のスピーカー９１から鳴らすアラームは、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルが高度であることを知らせる音（例えば、高音のサイレン音等）となっている。
【０１４３】
これは、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満であると判定された場合において、シャッターカーテン８の真下に人や物が存在した場合には、シャッターカーテン８が閉鎖方向の移動異常である閉鎖動作をしてしまうことにより、人がシャッターカーテン８の真下を通過しきれないおそれや、物を除去しきれないおそれが大きいからである。
【０１４４】
このため、ＭＰＵ１００は、このステップＳ２３の実行後、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を阻止するために、エアバッグ装置７０を作動させる制御を制御部３１に組み込まれているエアバッグ作動指示回路１０７に対して実行する（ステップＳ２４）。
【０１４５】
これにより、閉鎖方向への移動異常を継続しようとしているシャッターカーテン８は、エアバッグ装置７０のエアバッグ７１の膨張によって、閉鎖方向への移動異常が阻止されることになる。そして、ステップＳ２４の実行後は、ＭＰＵ１００の制御の実行は終了する。
【０１４６】
前述のステップＳ１３において、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間が所定時間未満でない場合（ステップＳ１３−ＮＯ）には、ＲＯＭ１０２に予め記憶されていた所定時間Ｔ１２、具体的には、開閉機１５のモータ１５Ｂが完全に停止するまでの時間が経過するまで、ＭＰＵ１００による制御は実行待機状態となる（ステップＳ１７−ＮＯ）。
【０１４７】
そして、ＲＯＭ１０２に予め記憶されていた所定時間Ｔ１２が経過した場合（ステップＳ１７−ＹＥＳ）には、ＭＰＵ１００は、次に、前述のステップＳ７と同様に、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されているかどうかを判定する（ステップＳ１８）。
【０１４８】
ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されている場合（ステップＳ１８−ＹＥＳ）には、開閉機１５のモータ１５Ｂの逆駆動を停止したにもかかわらず、何らかの原因で、巻取軸１１が正回転、すなわち、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定することができ、この後、ＭＰＵ１００は、警報装置９０からシャッターカーテン８が異常動作していることを知らせるアラームを発生させる制御を、制御部３１に組み込まれているアラーム発生指示回路１０８に対して実行する（ステップＳ１９）。これにより、前述のステップＳ２３と同様に、警報装置９０のスピーカー９１からアラームが鳴ることになる。
【０１４９】
なお、このステップＳ１９において、警報装置９０のスピーカー９１から鳴らすアラームは、前述のステップＳ２３とは異なり、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルが中度であることを知らせる音（例えば、中音のサイレン音等）となっている。
【０１５０】
これは、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満でないと判定された場合、すなわち、シャッターカーテン８がある程度の高さ位置まで開放動作した場合において、シャッターカーテン８の真下に人や物が存在した場合には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への異常移動が継続しても、人がシャッターカーテン８の真下を通過するための時間的余裕や、物を除去するための時間的余裕が比較的あるからである。
【０１５１】
この後、ＭＰＵ１００は、巻取軸１１の正回転を阻止するために、言い換えると、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を阻止するために、ブラケット１６に設けられているラチェット機構５０を作動させるための制御を、制御部３１に組み込まれている巻取軸回転停止指示回路１０６に対して実行する（ステップＳ２０）
巻取軸回転停止指示回路１０６は、ソレノイド６０を通電し、これにより内部のコイルが励磁される。この結果、ソレノイド６０のプランジャが吸引されるとともに、このプランジャに連結されていた係止部材６２も吸引され、後退する。これにより、ラチェット機構５０のアーム部材５３の係止爪５３Ａがラチェット５１に係止するのを係止部材６２により阻止されていたアーム部材５３は、図３に示すように、ばね５５の付勢力で矢印Ｄ方向に回動し、アーム部材５３の係止爪５３Ａがラチェット５１に係止することになる。この結果、巻取軸１１の正回転は阻止され、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が阻止されることになる。
【０１５２】
この後、ＭＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に予め記憶されていた所定時間Ｔ１３が経過するまで（ステップＳ２１−ＮＯ）、ＭＰＵ１００による制御は実行待機状態となる。
【０１５３】
ＲＯＭ１０２に予め記憶されていた所定時間Ｔ１３が経過した場合（ステップＳ２１−ＹＥＳ）には、制御部３１は、再度、前述のステップＳ７及びステップＳ１８と同様に、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されているかどうかを判定する（ステップ２２）。
【０１５４】
ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されていない状態（ステップＳ２２−ＮＯ）においては、ＭＰＵ１００による制御は実行待機状態とし、また、この状態における開閉スイッチ２０の操作を無効とし、図示しない管理者用操作スイッチのみの操作を可能とする。
【０１５５】
一方、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されている場合（ステップＳ２２−ＹＥＳ）においては、何らかの原因で、依然として巻取軸１１の正回転、すなわち、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が継続しており、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルは高度であると判定することができる。このため、これ以降、ＭＰＵ１００は、前述のステップＳ２３及びステップＳ２４の制御を実行する。
【０１５６】
なお、前述のステップＳ１４において、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満でない場合（ステップＳ１４−ＮＯ）には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルが高度であると判定することができ、これ以降、ＭＰＵ１００は、前述のステップＳ１９以降の制御を実行する。
【０１５７】
前述のステップＳ１８において、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されていない場合（ステップＳ１８−ＮＯ）には、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動を停止したことにより、巻取軸１１の回転は停止していると判定できる。
【０１５８】
この場合において、ＭＰＵ１００は、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかの判定を行う（ステップＳ２５）。前述したように、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物が存在すると、シャッターカーテン８の座板１０に設けられた障害物感知装置８０の図示しない障害物感知スイッチである座板スイッチが障害物に当接し、これにより、障害物感知装置８０の送信機８２から受信機８３へ障害物感知信号８４が送信される。受信機８３で受信された障害物感知信号８４は、この後、電気信号に変換され、ＭＰＵ１００へ伝達されるが、ステップＳ２５において、ＭＰＵ１００は、電気信号に変換された障害物感知信号を検出したかどうかの判定を行う。
【０１５９】
図８に示されているように、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物８５が存在し、ＭＰＵ１００が障害物感知信号を検出した場合（ステップＳ２５−ＹＥＳ）には、この後、ＭＰＵ１００は、前述のステップＳ２０と同様に巻取軸１１の正回転を阻止するために、ブラケット１６に設けられているラチェット機構５０を作動させるための制御を、制御部３１に組み込まれている巻取軸回転停止指示回路１０６に対して実行する（ステップＳ２６）。
【０１６０】
また、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物が存在しているために、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルは高度（最高緊急度）であると判定することができるので、ステップＳ２６が実行された後、ＭＰＵ１００は、前述のステップＳ２３以降の制御を実行する。
【０１６１】
一方、ＭＰＵ１００が障害物感知信号を検出しない場合（ステップＳ２５−ＮＯ）には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルが低度であると判定することができ、ＭＰＵ１００は、警報装置９０からシャッターカーテン８が異常動作していることを知らせるアラームを発生させる制御を、制御部３１に組み込まれているアラーム発生指示回路１０８に対して実行し（ステップＳ２７）、この後、ＭＰＵ１００による制御の実行は終了する。
【０１６２】
なお、このステップＳ２７において、警報装置９０のスピーカー９１から鳴らすアラームは、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルが低度であることを知らせる音（例えば、低音のサイレン音等）となっている。
【０１６３】
なお、図７では、ステップＳ１３において、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間が所定時間未満である場合であって、次のステップＳ１４において、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満である場合には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルを高度であると判定し、ステップＳ２３以降の制御を実行するものであったが、図７において、ステップＳ１４を削除し、ステップＳ１３において、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間が所定時間未満であるかどうかの判定、及び、開閉機１５のモータ１５Ｂの駆動時間におけるシャッターカーテン８の開放量が所定量未満であるかどうかの判定を同時に行い、いずれかの条件に該当した場合には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルを高度であると判定し、前述のステップＳ２３以降の制御を実行するようにしてもよい。
【０１６４】
なお、前述したように、制御部３１には、ロータリエンコーダ４０から出力されるＡ相及びＢ相の２相パルスの位相を弁別することにより、巻取軸１１の回転方向を検出するパルス弁別回路１０５が組み込まれている。
【０１６５】
このため、前述した図６のフローチャート図のステップＳ８において、巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満であるかどうかの判定に、巻取軸１１の回転方向が正回転の方向（シャッターカーテン８が繰り出される方向）であるかどうかの判定を加えてもよい。すなわち、ステップＳ８において、巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満であるか、又は巻取軸１１の回転方向が正回転の方向であれば、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定し、ステップＳ１１以降の処理を行ってもよい。
【０１６６】
また、前述した図７のフローチャート図のステップＳ１８及びステップＳ２２において、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されているかどうかの判定に、巻取軸１１の回転方向が正回転の方向であるかどうかの判定を加えてもよい。すなわち、ステップＳ１８及びステップＳ２２において、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されている、又は巻取軸１１の回転方向が正回転の方向であれば、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定するようにしてもよい。
【０１６７】
以上説明した本実施形態では、異常動作検出装置３０が、開口部用シャッター装置１の動作状態を検出する開閉装置動作状態検出手段を構成するロータリエンコーダ４０及びカウンタ回路１０４を備えている。
【０１６８】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン８を開放動作させた直後からシャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が発生しても、この閉鎖方向への移動異常をより確実に検出することが可能となる。
【０１６９】
また、少なくともシャッターカーテン８を開放動作させる制御を開閉機１５に対して実行する制御部３１のＭＰＵ１００は、ロータリエンコーダ４０から出力されるパルスの状態に基づき、シャッターカーテン８の動作状態が異常であるかどうかを判定し、シャッターカーテン８の動作状態が異常であると判定したとき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常に対する所定の制御を実行するので、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を検出した後の適切な措置を採ることが可能となる。
【０１７０】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン８の開閉動作時、特にシャッターカーテン８を開放動作させた後におけるシャッターカーテン８の安全性をより向上させることができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、ＭＰＵ１００がロータリエンコーダ４０から出力されたパルスの状態に基づき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を緊急に阻止するための開閉体移動異常緊急阻止手段であるラチェット機構５０及びエアバッグ装置７０を備えている。
【０１７２】
このため、本実施形態によると、ＭＰＵ１００がシャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定した後に、シャッターカーテン８が閉鎖方向への移動異常を継続するのを阻止することができる。
【０１７３】
さらに、本実施形態によると、ＭＰＵ１００がシャッターカーテン８の動作状態が異常であると判定したとき、シャッターカーテン８の動作状態が異常であることを報知するための開閉体移動異常報知手段である警報装置９０を備えている。
【０１７４】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン８の動作状態が異常であることを管理者等の人間が迅速に知ることができ、これにより、シャッターカーテン８の動作状態が異常となっている開口部用シャッター装置１に急行し、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常に対する適切な措置を迅速に行うことができる。
【０１７５】
また、本実施形態では、ＭＰＵ１００がシャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定したとき、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかを感知するための障害物感知手段である障害物感知装置８０を備えている。
【０１７６】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が発生しているときにおいて、シャッターカーテン８の閉鎖方向に障害物が存在するかどうかを把握することができ、障害物が存在した場合には、適切な措置を採ることが可能となる。
【０１７７】
また、本実施形態では、ＭＰＵ１００がシャッターカーテン８を開放動作させる制御を開閉機１５に対して実行した時刻から、ＭＰＵ１００がシャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定した時刻までの所要時間を計時するための計時手段であるタイマー回路を備えている。
【０１７８】
このため、本実施形態によると、ＭＰＵ１００は、タイマー回路１０３により計時された前記所要時間内におけるシャッターカーテン８の開放量に基づき、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルを高度、中度、低度の３段階に判定し、この判定された異常レベルに応じた制御を実行することが可能となる。すなわち、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常レベルに基づき、シャッターカーテン８に対する措置に差異を付けることが可能となる。
【０１７９】
図９は、異常動作検出装置３０の他の実施形態（以下、前述の実施形態を第１実施形態とし、本実施形態を第２実施形態とする）を示すもので、本実施形態に係る異常動作検出装置３０及び開閉機１５の構成図であり、前述の図２と同様の図である。以下、前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【０１８０】
図９に示されているように、本実施形態では、前述の第１実施形態における開閉装置動作状態検出手段を構成するロータリエンコーダ４０及びカウンタ回路１０４の他に、さらに、第２の開閉装置動作状態検出手段を備えている。
【０１８１】
この第２の開閉装置動作状態検出手段は、シャッターカーテン８のエンド部材である座板１０に取り付けられた直流発電機１２０と、制御部３１に組み込まれた電流方向判別手段である電流方向判別回路１０９、電力測定手段である電力測定回路１１０とを含んで構成されている。
【０１８２】
図１０は、シャッターカーテン８の案内部材であるガイドレール１３の水平断面図であり、前述の図４と同様の図ある。また、図１１は、直流発電機１２０の拡大斜視図である。
【０１８３】
図１０及び図１１に示されているように、シャッターカーテン８の座板１０は、本体１０Ａと、この本体１０Ａからガイドレール１３内部へ延出する棒状部材である第１延長部材１０Ｂと、この第１延長部材１０Ｂからさらにガイドレール１３内部へ延出する円筒部材である第２延長部材１０Ｃと、この第２延長部材１０Ｃの外周部分に取り付けられているばね１０Ｄとから構成されている。
【０１８４】
また、直流発電機１２０は、本体１２１と、外周部分が歯型の形状となっているピニオン１２３とを含んで構成されている。本体１２１には、図示しない磁石とコイルが内蔵されている。また、この本体１２１には、シャッターカーテン８の左右方向である幅方向に貫通する貫通穴１２１Ａが形成されており、前述の座板１０の第２延長部材がこの貫通穴１２１Ａに挿入されている。また、本体１２１には、直流発電機１２０から発電された電流を制御部３１へ伝達するリード線１２２が取り付けられている。
【０１８５】
ガイドレール１３の側面部１３Ｂと底面部１３Ｃが交差する部分には、ラック部材１２４が、ガイドレール１３の上下方向全長に亘って取り付けられている。このラック部材１２４におけるシャッターカーテン８の幅方向内側の面には、直流発電機１２０のピニオン１２３の歯と噛み合う歯が形成されている。そして、座板１０の第２延長部材１０Ｃに取り付けられているばね１０Ｄの付勢力で、直流発電機１２０のピニオン１２３の歯は、ラック部材１２４の歯に常時噛み合うようになっている。
【０１８６】
このため、図１１に示されているように、シャッターカーテン８が矢印Ｅ方向に開放動作すると、座板１０に取り付けられている直流発電機１２０も矢印Ｅ方向に上昇するので、ピニオン１２３は、このピニオン１２３の歯がラック部材１２４の歯に噛み合うことで、矢印Ｆ方向に回転する。
【０１８７】
この結果、直流発電機１２０の本体１２１の内部では、誘導電流及び誘導起電力が発生し、この発生した誘導電流及び誘導起電力がリード線１２２を経由して、制御部３１に組み込まれた電流方向判別回路１０９及び電力測定回路１１０（図示しないＡＤ変換回路を含む）へ送られる。
【０１８８】
なお、直流発電機１２０で発生する誘導電流の向きは、ピニオン１２３が回転する方向によって変化する。すなわち、シャッターカーテン８の移動方向によって電流の符号（正負）は変化する。
【０１８９】
電流方向判別回路１０９では、直流発電機１２０で発生した電流の向きを判定するので、これにより、ＭＰＵ１００は、シャッターカーテン８が開放動作しているのか、閉鎖動作しているのかを把握できるようになる。すなわち、ＭＰＵ１００は、シャッターカーテン８の移動方向を把握することができるようになる。
【０１９０】
また、電力測定回路１１０では、直流発電機１２０で発生した電流及び電圧から単位時間当たりの電力を測定することができるので、ＭＰＵ１００は、この測定された単位時間当たりの電力からシャッターカーテン８の移動速度を把握することができる。さらに、直流発電機１２０で発生した電流及び電圧から算出できる電力量によって、シャッターカーテン８の移動量も把握することができる。
【０１９１】
本実施形態に係る異常動作検出装置３０の制御部３１が実行する制御の流れは、前述の第１実施形態で説明した図６及び図７のフローチャート図と基本的に同じであり、フローチャート図は省略する。以下、前述の第１実施形態と異なる点について、前述の図６及び図７のフローチャート図を参照しながら説明する。
【０１９２】
本実施形態では、前述した図６のフローチャート図のステップＳ８において、巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満であるかどうかの判定に、シャッターカーテン８の移動速度が所定の移動速度未満であるどうかの判定を加えている。すなわち、ステップＳ８において、巻取軸１１の回転速度が所定の回転速度未満であるか、又はシャッターカーテン８の移動速度が所定の移動速度未満である場合には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定し、ステップＳ１１以降の処理を行うものとなっている。
【０１９３】
また、前述した図７のフローチャート図のステップＳ１８及びステップＳ２２において、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されているかどうかの判定に、巻取軸１１の回転方向が正回転の方向（シャッターカーテン８が繰り出される方向）であるかどうかの判定(パルス弁別回路１０５の弁別結果を判定に利用)を加えている。すなわち、ステップＳ１８及びステップＳ２２において、ロータリエンコーダ４０からパルスが出力されている、又は巻取軸１１の回転方向が正回転の方向である場合には、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常有りと判定するようになっている。なお、巻取軸１１の回転方向が正回転の方向であるかどうかの判定を加える代わりに、シャッターカーテン８の移動方向が閉鎖方向であるかの判定（電流方向判別回路１０９の判別結果を利用）を加えるようにしてもよい。
【０１９４】
さらに、前述した図７のフローチャート図のステップＳ１４での判定に参照するシャッターカーテン８の開放量は、直流発電機１２０で発生した電力量から算出するようになっている。
【０１９５】
なお、本実施形態では、巻取軸１１の回転速度、回転方向、回転量等の情報は参照せず、シャッターカーテン８の移動速度、移動方向、移動量等の情報のみから、シャッターカーテン８の動作状態が異常であるかどうかを判定するようにしてもよい。
【０１９６】
以上説明した本実施形態（第２実施形態）によると、何らかの原因で、第１の開閉装置動作状態検出手段を構成するロータリエンコーダ４０及びカウンタ回路１０４によりシャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常を検出することができない場合が生じても、シャッターカーテン８の座板１０に設けられた第２の開閉装置動作状態検出手段を構成する直流発電機１２０と、制御部３１に組み込まれた電流方向判別手段である電流方向判別回路１０９、電力測定回路１１０により、シャッターカーテン８の移動速度及び移動方向、さらには移動量等を把握することができ、これにより、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常が発生しているかどうかを多方面から判定することができる。
【０１９７】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン８の閉鎖方向への移動異常をさらにより確実に検出することが可能となる。
【０１９８】
なお、本実施形態では、ピニオンの回転速度、回転方向、回転数等を検出するための２相式のロータリエンコーダを直流発電機１２０に取り付けてもよい。これにより、シャッターカーテン８の移動速度、移動方向、移動量等を検出することができる。
【０１９９】
以上説明した第１及び第２実施形態において、直流発電機１２０と同等の構造、機構等を有し、巻取軸１１の回転により電力を発生する直流発電機を巻取軸１１に取り付けてもよい。これにより、巻取軸１１の回転速度、回転方向、移動量等を検出することができる。
【０２００】
なお、以上説明した第１及び第２実施形態の制御部３１では、ソフトウェアにより制御が実行されるものであるが、論理回路等のハードウェアにより制御が実行されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】第１及び第２実施形態に係る異常動作検出装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図である。
【図２】第１実施形態に係る異常動作検出装置及び開閉機の構成図である。
【図３】ブラケットの一部拡大斜視図である。
【図４】図１のＳ４−Ｓ４線断面図で、エアバッグ装置が設けられているガイドレールの水平断面図である。
【図５】図４において、エアバッグ装置のエアバッグが膨張したときの状態を示す図である。
【図６】シャッターカーテンの開放動作を指示したときにおける第１実施形態に係る異常動作検出装置の制御部が実行する制御の流れを示すフローチャート図である。
【図７】図６の続きを示すフローチャート図である。
【図８】図１において、開放動作中のシャッターカーテンに閉鎖方向への移動異常が発生し、このとき、閉鎖方向に障害物が存在しているときを示す図である。
【図９】第２実施形態に係る異常動作検出装置及び開閉機の構成図である。
【図１０】第２実施形態に係る異常動作検出装置が備えている直流発電機が設けられているガイドレールの水平断面図であり、図４と同様の図である。
【図１１】第２実施形態に係る異常動作検出装置が備えている直流発電機の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１  開閉装置である開口部用シャッター装置
８  開閉体であるシャッターカーテン
１１  巻取軸
１３  案内部材であるガイドレール
１５  開閉機
３０  異常動作検出装置
３１  制御部
８０  障害物感知手段である障害物感知装置
９０  開閉体移動異常報知手段である警報装置
１０３  計時手段であるタイマー回路
１０９  開閉装置動作状態検出手段を構成する電流方向判別手段である電流方向判別回路
１２０  開閉装置動作状態検出手段を構成する直流発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006152764.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006152764.tif 000010
【図９】
2006152764.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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