(57)【要約】【課題】  回転カムによって変位する従動節の変位を変更可能な従動節変位可変装置において、前記従動節変位可変装置が設置されて使用される装置の組み立て工数が増大することを防止する。【解決手段】  回転カム５によって駆動しこの駆動によって従動節７を変位させると共に前記従動節７の変位を変更可能な可変機構９が、ユニット化されている従動節変位可変装置１である。【選択図】図１
2006063896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転カムによって変位する従動節の変位を変更可能な従動節変位可変装置において、
前記回転カムによって駆動しこの駆動によって前記従動節を変位させると共に前記従動節の変位を変更可能な可変機構が、ユニット化されていることを特徴とする従動節変位可変装置。
【請求項２】
請求項１に記載の従動節変位可変装置において、
前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置する場合、前記従動節変位可変装置を適正な姿勢で適正な位置に設置をするための芯出し用の部位が、前記可変機構を支持しているベース部材に設けられていることを特徴とする従動節変位可変装置。
【請求項３】
回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記従動節の変位行程長を変更可能な従動節変位可変装置において、
ベース部材と；
前記揺動カムを揺動自在に支持している揺動カム支持部材と；
揺動カムの揺動中心の位置を移動するために前記揺動カム支持部材を前記ベース部材に対して移動し、揺動カムの揺動中心の位置を位置決め自在な揺動カム移動位置決め手段と；
を有し、前記ベース部材と前記揺動カムと前記揺動カム移動位置決め手段を構成している機構とがユニット化されて前記ベース部材に組み込まれていることを特徴とする従動節変位可変装置。
【請求項４】
請求項３に記載の従動節変位可変装置において、
前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置する場合、前記従動節変位可変装置を適正な姿勢で適正な位置に設置をするための芯出し用の部位が、前記ベース部材に設けられていることを特徴とする従動節変位可変装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の従動節変位可変装置において、
前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置したときに前記従動節が非リフト状態になる揺動方向に、前記揺動カムを付勢する揺動カム付勢手段と；
前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置したときに前記従動節が非リフト状態であるような位置で、前記付勢手段で付勢されている前記揺動カムを停止させるストッパと；
を有することを特徴とする従動節変位可変装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の前記従動節変位可変装置を備えたエンジンにおいて、
前記従動節変位可変装置が、前記エンジンの各気筒毎に設けられていることを特徴とするエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従動節変位可変装置およびエンジンに係り、特に、前記従動節変位可変装置がユニット化されているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンのバルブの変位行程長（ストローク；最大リフト量）と、前記バルブが変位（リフト）するタイミング（バルブの作用角）とを調整可能なカム装置（バルブトロニック機構）が知られている（たとえば特許文献１のの従来の技術の段落を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５４０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来のカム装置（従動節変位可変装置）は、１本のコントロールシャフトで中間レバーの支点位置を移動し、バルブ（従動節）の変位行程長等を変更している。前記従来のカム装置は、ＤＣモータ、ウォームギヤ、コントロールシャフト、偏心カム、中間レバー、リターンスプリング、カムシャフト、ロッカーアーム、バルブを主な構成部品としており、前記各部品は、１品ずつエンジンのヘッドに組み付けられている。
【０００４】
従って、前記従来のカム装置では、多くの部品を１品ずつエンジンに組み付ける必要があるので、前記エンジンを組み立てる際に工数が増大してしまうという問題がある。
【０００５】
なお、前記問題は、前記従来のカム装置が設置されるエンジン以外の装置を組み立てる際にも発生する問題である。
【０００６】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、回転カムによって変位する従動節の変位を変更可能な従動節変位可変装置において、前記従動節変位可変装置が設置されて使用される装置の組み立て工数が増大することを防止することができる従動節変位可変装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、回転カムによって変位する従動節の変位を変更可能な従動節変位可変装置において、前記回転カムによって駆動しこの駆動によって前記従動節を変位させると共に前記従動節の変位を変更可能な可変機構が、ユニット化されている従動節変位可変装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の従動節変位可変装置において、前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置する場合、前記従動節変位可変装置を適正な姿勢で適正な位置に設置をするための芯出し用の部位が、前記可変機構を支持しているベース部材に設けられている従動節変位可変装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、回転カムによって揺動しこの揺動によって従動節を変位させる揺動カムの揺動中心の位置を移動することによって、前記従動節の変位行程長を変更可能な従動節変位可変装置において、ベース部材と、前記揺動カムを揺動自在に支持している揺動カム支持部材と、揺動カムの揺動中心の位置を移動するために前記揺動カム支持部材を前記ベース部材に対して移動し、揺動カムの揺動中心の位置を位置決め自在な揺動カム移動位置決め手段とを有し、前記ベース部材と前記揺動カムと前記揺動カム移動位置決め手段を構成している機構とがユニット化されて前記ベース部材に組み込まれている従動節変位可変装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の従動節変位可変装置において、前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置する場合、前記従動節変位可変装置を適正な姿勢で適正な位置に設置をするための芯出し用の部位が、前記ベース部材に設けられている従動節変位可変装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の従動節変位可変装置において、前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置したときに前記従動節が非リフト状態になる揺動方向に、前記揺動カムを付勢する揺動カム付勢手段と、前記従動節変位可変装置が使用される装置に前記従動節変位可変装置を設置したときに前記従動節が非リフト状態であるような位置で、前記付勢手段で付勢されている前記揺動カムを停止させるストッパとを有する従動節変位可変装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の前記従動節変位可変装置を備えたエンジンにおいて、前記従動節変位可変装置が、前記エンジンの各気筒毎に設けられているエンジンである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転カムによって変位する従動節の変位を変更可能な従動節変位可変装置において、前記従動節変位可変装置が設置されて使用される装置の組み立て工数が増大することを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る従動節変位可変装置１とこの従動節変位可変装置１が設置されている４サイクルエンジンＥ１の概略構成を示す図であり、図２は、図１におけるＩＩＡ−ＩＩＢ矢視図である。
【００１５】
エンジンＥ１は、シリンダーヘッドやシリンダーブロックで構成された筐体３、クランクシャフト（図示せず）の回転力によって回転するカムシャフトに設けられた回転カム５や吸気バルブ７等を備えている。
【００１６】
従動節変位可変装置１は、たとえば、前記エンジンＥ１等の内燃機関の吸気弁（吸気バルブ７）や排気弁（排気バルブ；図示せず）を動作（リフト；変位）させるために使用される装置であり、また、前記回転カム５によって変位する吸気バルブ７等の従動節の変位を変更するために使用される装置である。
【００１７】
また、前記従動節変位可変装置１では、前記回転カム５によって駆動しこの駆動によって前記バルブ７等の従動節を変位させると共に前記バルブ７等の従動節の変位（前記バルブ７等の従動節の変位行程長や前記従動節が変位するタイミング）を変更可能な可変機構９が、機能的に１つにまとまってユニット化されている。
【００１８】
また、前記従動節変位可変装置１は、前記エンジンＥ１の吸気バルブ７や排気バルブの変位を変更するために、前記エンジンＥ１の各気筒毎に設けられている。すなわち、各気筒の吸気バルブ７のリフト用に１つ、排気バルブのリフト用に１つ設けられており、エンジンＥ１が４気筒エンジンであるならば、８つの従動節変位可変装置１が設けられていることになる。
【００１９】
ここで、前記従動節変位可変装置１について、例を掲げてより詳しく説明する。
【００２０】
前記従動節変位可変装置１は、前記回転カム５によって揺動しこの揺動によってバルブ７を変位させる揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置を移動することによって、前記バルブ７の変位行程長を変更可能な装置であり、ベース部材１３を備えている。
【００２１】
また、前記従動節変位可変装置１には、前記揺動カム１１を揺動自在に支持している揺動カム支持部材１５と、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置を移動するために前記揺動カム支持部材１５を前記ベース部材１３に対して移動し前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置を位置決め自在な揺動カム移動位置決め手段１７とが設けられている。
【００２２】
そして、前記揺動カム１１、前記揺動カム支持部材１５、前記揺動カム移動位置決め手段１７等で構成されている機構９がユニット化されて前記ベース部材１３に組み込まれ前記ベース部材１３に支持されている。
【００２３】
前記移動位置決め手段１７は、リニアモータ１９とリターダ２１とを備えている。このリニアモータ１９とリターダ２１とは、前記ベース部材１３に一体的に設けられていると共に、前記揺動カム１１が設けられている側に、前記リニアモータ１９が設けられ、前記揺動カム１１が設けられている側とは反対側に、前記リターダ２１が設けられている。
【００２４】
前記揺動カム支持部材１５は、前記リニアモータ１９のキャリッジ１９Ａに一体的に設けられており、前記揺動カム支持部材１５が前記吸気バルブ７のタペット面７Ａに対して平行に移動することによって、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１が前記タペット面７Ａに対して平行に直線的に移動するようになっている。
【００２５】
また、前記キャリッジ１９Ａの一端部側は、連結部材２３の一端部側と係合している。この連結部材２３の他端部側は、前記リターダ２１のキャリッジ（前記キャリッジ１９Ａと平行な方向に移動可能なキャリッジ）２１Ａの一端部側と係合している。また、前記連結部材２３の中間部は、前記ベース部材１３に対して回動可能に係合している。
【００２６】
そして、前記リターダ２１がオフした状態（非制動の状態）において、前記リニアモータ１９で前記キャリッジ１９Ａを移動し、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置を位置決めし、この位置決めがされた後に、前記リターダ２１をオンした状態（制動の状態）にして、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置を保持することができるようになっている。
【００２７】
また、前記エンジンＥ１に前記従動節変位可変装置１を設置する場合、前記従動節変位可変装置１を適正な姿勢で適正な位置に設置をするための芯出し用の部位２５が、前記ベース部材１３に設けられている。
【００２８】
前記芯出し用部位２５は、リニアモータ１９、リターダ２１の筐体（前記ベース部材１３を構成している筐体）の外側の両端部で、リニアモータ１９、リターダ２１の筐体に一体的に設けられた「Ｔ」字状の一対のプレート（前記ベース部材１３を構成しているプレート）２７Ａ、２７Ｂの一端部に設けられた各平面２８Ａ、２８Ｂ（同一平面上に存在している各平面２８Ａ、２８Ｂ）と、前記各平面２８Ａ、２８Ｂのそれぞれに穿設されている位置決め用ピン穴２９Ａ、２９Ｂとによって構成されている。
【００２９】
そして、前記従動節変位可変装置１をエンジンＥ１に組み付ける際には、エンジンＥ１の筐体３に予め設けられている面３Ａに前記各平面２８Ａ、２８Ｂを当接させ、前記面３Ａに設けられている位置決めピンＰ１、Ｐ３に前記各位置決め用ピン穴２９Ａ、２９Ｂを係合させ、ボルトＢＴ１等の締結具を用いて、前記従動節変位可変装置１をエンジンＥ１に固定するようになっている。
【００３０】
なお、従動節変位可変装置１を組み付けた後に、前記可変機構９のうちで前記回転カム５と係合する回転カム接触部３１（詳細は後述）や前記可変機構９のうちで前記バルブ７のタペット面７Ａと接触する従動節接触部３３を基準にして、前記芯出し用部位２５は、たとえば機械加工によって形成されるものである。
【００３１】
揺動カム１１は、前記回転カム５と接触する回転カム接触部３１と、前記吸気バルブ７のタぺット面７Ａと接触する従動節接触部３３と、前記揺動カム１１を前記回転カム５側へ押圧する押圧部材３５と接触する押圧部材接触部３７とを備えている。前記揺動カム１１が前記回転カム５と接触する回転カム接触部３１の反対側（図１の左側）には、前記揺動カム１１を前記回転カム５側へ押圧する押圧部材３５と、前記押圧部材接触部３７とが設けられている。
【００３２】
また、前記エンジンＥ１に前記従動節変位可変装置１を設置したときに前記バルブ７が非リフト状態となる揺動方向に、前記揺動カム１１の揺動を付勢する揺動カム付勢手段３６の例である前記押圧部材３５は、前記リニアモータ１９のキャリッジ１９Ａに対しこのキャリッジ１９Ａと同じ方向に移動自在になっていると共に、圧縮バネ３９により、前記回転カム５側に付勢されている。
【００３３】
そして、図１に示す状態から回転カム５がたとえば時計まわりに回転すると、揺動カム１１が反時計まわりに揺動し、前記押圧部材３５を左方向に移動させると共に、前記バルブ７を下方向に移動させる（リフトさせる）ようになっている。
【００３４】
さらに、回転カム５が回転すると、前記揺動カム１１は時計まわりに揺動し、前記押圧部材３５が右方向に移動すると共に、吸気バルブ７が非リフト状態（図１に示す状態）にもどるようになっている。
【００３５】
また、図１に示す状態から、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１を左方向に移動させると、前記揺動カム１１は、前記押圧部材３５により（前記押圧部材３５が図１の右方向に移動することにより）時計まわりに揺動する。
【００３６】
図１に示す状態から前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１を左方向に移動させた状態でも、前記回転カム５が時計まわりに回転すると、前記揺動カム１１が反時計まわりに揺動し、前記押圧部材３５を左方向に移動させると共に、前記バルブ７を下方向に移動させる（リフトさせる）ようになっている。
【００３７】
ただし、この場合、吸気バルブ７の最大のリフト量（ストローク）は、図１に示す位置に前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１が存在している状態より小さい。なお、図１では、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１が最も右側に存在している状態を示してあり、この状態において、前記バルブ７のストロークは最大になっている。
【００３８】
また、前記回転カム５の軸心ＣＬ３と、前記揺動カム１１の回転カム接触部３１と前記回転カム５との接触位置ＰＳ１と、前記押圧部材接触部３７と前記押圧部材３５との接触位置ＰＳ３とは、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置や前記揺動カム１１の揺動角度にかかわらず、ほぼ同一面Ｈ内に配置されるようになっている。
【００３９】
なお、前記押圧部材接触部３７と前記押圧部材３５との接触位置ＰＳ３が、前記回転カム５の軸心ＣＬ３と、前記揺動カム１１の回転カム接触部３１と前記回転カム５との接触位置ＰＳ１とを結ぶ直線の高さ位置よりも上側または下側に配置してあってもよい。
【００４０】
また、前記従動節変位可変装置１には、前記付勢手段３６で付勢されている前記揺動カム１１の揺動を停止させるストッパ４１が設けられている。このストッパ４１は、前記リニアモータ１９のキャリッジ１９Ａに設けられており、図３（揺動カム１１がストッパ４１に突き当たるまで揺動した状態を示す図）に示すように、前記前記押圧部材接触部３７が前記ストッパ４１と接触することにより、前記揺動カム１１の揺動を停止させることができるようになっている。
【００４１】
付勢手段３６で付勢され前記ストッパ４１で揺動が停止している状態の揺動カム１１を備えた前記従動節変位可変装置１を、前記エンジンＥ１に１を設置しても、前記吸気バルブ７はリフトしない。
【００４２】
また、前記付勢手段３６は、図３に示すように、前記バルブ７のストロークが最大になる方向（図３の右方向）に前記揺動カム支持部材１５を付勢していると共に、前記従動節変位可変装置１には、前記付勢手段３６で付勢されている前記揺動カム支持部材１５の移動をストップするストッパ４３が設けられている。このストッパ４３は、前記ベース部材１３に一体的に設けられている。
【００４３】
なお、エンジンＥ１に設置する前の前記従動節変位可変装置１の状態は、図３に示すように、揺動カム１１の前記押圧部材接触部３７がストッパ４１に当接し、揺動カム支持部材１５がストッパ４３に当接した状態になっている。
【００４４】
そして、図３に示す状態では、前記揺動カム１１のうちで、前記吸気バルブ７に接触する部位３３Ａ（図３参照）が、前記従動節変位可変装置１の外側を向いていないようになっている。
【００４５】
次に、従動節変位可変装置１の動作について説明する。
【００４６】
図１に示すように、キャリッジ１９Ａが最も右側に位置しており揺動カム１１が吸気バルブ７をリフトさせない揺動角度にある状態で、揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１の位置をリターダ２１で固定しておいて、回転カム５がたとえば時計まわりに回転すると、揺動カム１１が反時計まわりに揺動し、吸気バルブ７がリフトする。
【００４７】
前記回転カム５がさらに回転すると、前記揺動カム１１が時計まわりに回転し、前記バルブ７が着座し、図１に示す状態に戻る。なお、前記揺動カム１１の前記押圧部材接触部３７は、前記押圧部材３５と常に接触しており、前記揺動カム１１の揺動によって前記押圧部材３５も左右に移動する。
【００４８】
バルブ７のストロークを変更する場合には、前記回転カム５が１回転する間であって、前記吸気バルブ７が非リフト状態にある間に、前記リターダ２１をオフし、前記リニアモータ１９でキャリッジ１９Ａを所望の位置に移動し、前記リターダ２１をオンする。
【００４９】
従動節変位可変装置１によれば、回転カム５によって駆動しこの駆動によってバルブ７を変位させると共に前記バルブ７の変位を変更可能な可変機構９が、ユニット化されているので、前記従動節変位可変装置１を前記エンジンＥ１の筐体３に組み付ける際、前記エンジンＥ１の筐体３に前記従動節変位可変装置１を構成している部品を１品ずつ取り付ける必要がなく、すなわち前記エンジンＥ１の筐体３にユニット化され１つにまとまっている前記従動節変位可変装置１を取り付ければよく、エンジンＥ１の組み立て工数が増大することを防止することができる。
【００５０】
また、前記従動節変位可変装置１に不具合が発生した場合、前記従動節変位可変装置１をユニットで交換すればよいので、不具合発生時の対応を早くとることができる。
【００５１】
また、前記エンジンＥ１に前記従動節変位可変装置１が原因なのか否かわからない不具合が発生した場合においても、前記従動節変位可変装置１をユニットで交換することにより、前記不具合の原因が従動節変位可変装置１によるものであるか否かを容易に判別することができる。
【００５２】
また、前記従動節変位可変装置１を構成している各部品を１品ずつエンジンＥ１に組み付けている場合には、前記従動節変位可変装置１に不具合が発生したときに、前記各部品のうちのいずれの部品が原因で前記不具合が発生しているのか、解析することは一般的に困難である。しかし、前記従動節変位可変装置１がユニット化されているので、前記従動節変位可変装置１に不具合が発生したときに、前記従動節変位可変装置１をユニットで交換すればよい。したがって、エンジンＥ１の組み立ての際、従動節変位可変装置１に関してはユニット毎に品質管理を行なえばよいことになる。
【００５３】
また、エンジンＥ１のメーカが、別のメーカから従動節変位可変装置１の供給を受けている場合において、前記従動節変位可変装置１のメーカの立場にたつと、ユニット化された従動節変位可変装置１を前記エンジンＥ１のメーカに供給するので、部品毎に前記従動節変位可変装置１を供給する場合に比べ、付加価値の高い製品を前記エンジンＥ１のメーカに供給することができる。
【００５４】
また、従動節変位可変装置１がユニット化されていることにより、エンジンＥ１の各気筒毎に、前記従動節変位可変装置１を設置することが容易になる。
【００５５】
また、従動節変位可変装置１によれば、前記従動節変位可変装置１が使用される装置すなわち前記エンジンＥ１の筐体３に前記従動節変位可変装置１を設置する場合、前記従動節変位可変装置１を適正な姿勢で適正な位置に設置をするための芯出し用の部位２５が、前記可変機構９を支持しているベース部材１３に設けられているので、前記従動節変位可変装置１を前記エンジンＥ１に設置する作業が容易になる。
【００５６】
また、前記芯出し用部位２５は、従動節変位可変装置１を組み付けた後に前記可変機構９のうちで前記回転カム５と係合する部位を基準にした加工を行なうことによって形成されているので、前記従動節変位可変装置１を構成している各部品の精度を厳しく管理しなくても、ユニット化された前記従動節変位可変装置１の精度（前記従動節変位可変装置１が所望の機能を発揮するための精度）を得ることができる。
【００５７】
さらに、従動節変位可変装置１によれば、前記回転カム５の軸心ＣＬ３と、前記揺動カム１１の回転カム接触部３１と前記回転カム５との接触位置ＰＳ１と、前記押圧部材接触部３７と前記押圧部材３５との接触位置ＰＳ３とが、ほぼ同一面Ｈ内に配置してあるので、前記揺動カム１１の揺動中心ＣＬ１軸まわりに発生する回転モーメントの値を小さくすることができ、前記揺動カムの支持部の耐荷重能力を小さくすることができ、前記揺動カムの支持部を小型化することができる。
【００５８】
また、従動節変位可変装置１によれば、付勢手段３６で付勢されている前記揺動カム１１の揺動が、エンジンＥ１に前記従動節変位可変装置１を設置したときに前記バルブ７が非リフトである状態で停止しているので、前記従動節変位可変装置１の設置によっても、前記エンジンＥ１のバルブ７がリフトせず、したがって、前記従動節変位可変装置１を前記エンジンＥ１に設置する際、前記バルブ７からの外力を前記揺動カム１１へかけないで前記従動節変位可変装置１を前記エンジンＥ１に設置することができ、前記従動節変位可変装置１の設置作業が容易になる。
【００５９】
また、前記ストッパ４１で停止している状態では、前記揺動カム１１のうちで、前記バルブ７に接触する部位が、図３に示すように、前記従動節変位可変装置の外側以外の側を向いているので、たとえば前記従動節変位可変装置１の搬送時に、前記揺動カム１１のうちで前記バルブ７に接触する部位が傷つきにくくなっている。
【００６０】
さらに、前記付勢手段３６が、前記バルブ７のストロークが最大になる方向に前記揺動カム支持部材１５を付勢していると共に、前記付勢手段３６で付勢されている前記揺動カム支持部材１５の移動がストッパ４３によってストップされているので、前記従動節変位可変装置１がエンジンＥ１に設置されておらず単体で存在している場合（図３に示す状態で存在している場合）においても、前記揺動カム１１の揺動と前記揺動カム支持部材１５の移動とが規制され、たとえば従動節変位可変装置１の搬送時における前記揺動カム１１のガタツキを抑えることができる。
【００６１】
なお、前記実施形態では、吸気バルブ７を例に掲げて説明したが、排気ハルブ等の従動節の変位を変える場合にも、前記従動節変位可変装置１を適用することができる。
【００６２】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る従動節変位可変装置１ａをＯＨＣエンジンＥ３に設置した状態を示す図である。
【００６３】
第２の実施形態に係る従動節変位可変装置１ａは、この従動節変位可変装置１ａをエンジンＥ３の筐体に設置するときに使用する芯出し用の部位２５ａの位置が、前記第１の実施形態に係る従動節変位可変装置１とは異なり、その他の点は、前記第１の実施形態に係る従動節変位可変装置１とほぼ同様に構成されほぼ同様の効果を奏する。
【００６４】
すなわち、従動節変位可変装置１ａはこの従動節変位可変装置１ａの下部側に設けられた芯出し用の部位２５ａによって、エンジンＥ３の筐体に位置決めされて設置されている。そして、回転カム５ａで揺動カム１１が揺動し、この揺動で、吸気バルブ７がリフトするようになっている。
【００６５】
また、回転カム５ｂでも揺動カム１１が揺動し、この揺動で、排気バルブ８がリフトするようになっている。
【００６６】
なお、エンジンＥ３のようなＯＨＣエンジンにおいては、ロッカーアームを排除すれば、前記ロッカーアームが設置されていたスペースを利用して従動節変位可変装置１ａを比較的容易に設置することができる。したがって、既存のエンジンにも従動節変位可変装置１ａを容易に設置することができる。
【００６７】
［第３の実施形態］
図５は、本発明の第３の実施形態に係る従動節変位可変装置１ｂをＯＨＣエンジンＥ５に設置した状態を示す図である。
【００６８】
第３の実施形態に係る従動節変位可変装置１ｂは、揺動カム１１ｂの形態が、前記第２の実施形態に係る従動節変位可変装置１ａとは異なり、その他の点は、前記第２の実施形態に係る従動節変位可変装置１ａとほぼ同様に構成されほぼ同様の効果を奏する。
【００６９】
すなわち、従動節変位可変装置１ｂでは、回転カム５ｃに対して接近離反する方向に直線的に移動自在なアタッチメント４５を介して、回転カム５ｃで揺動カム１１ｂを揺動させ、この揺動で吸気バルブ７をリフトさせるようになっている。なお、前記揺動カム１１の吸気バルブ７と接触する部位には、回転ローラ４７が設けられている。
【００７０】
また、従動節変位可変装置１ｂでは、回転カム５ｄに対して接近離反する方向に移動自在なアタッチメント４５を介して、回転カム５ｄで揺動カム１１ｂを揺動させ、この揺動で排気バルブ８をリフトさせるようになっている。なお、前記揺動カム１１の排気バルブ８と接触する部位にも、回転ローラ４７が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る従動節変位可変装置とこの従動節変位可変装置が設置されている４サイクルエンジンの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩＡ−ＩＩＢ矢視図である。
【図３】揺動カムがストッパに突き当たるまで揺動した状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る従動節変位可変装置をＯＨＣエンジンに設置した状態を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る従動節変位可変装置をＯＨＣエンジンに設置した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ、１ｂ  従動節変位可変装置
３  筐体
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  回転カム
７  吸気バルブ
９  可変機構
１１、１１ｂ  揺動カム
１３  ベース部材
１５  揺動カム支持部材
１７  揺動カム移動位置決め手段
１９  リニアモータ
１９Ａ  キャリッジ
２１  リターダ
２５、２５ａ  芯出し用の部位
２７Ａ、２７Ｂ  プレート
３１  回転カム接触部
３３  従動節接触部
３５  押圧部材
３７  押圧部材接触部
４１、４３  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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