(57)【要約】【課題】近年のニーズに対応し、テープ張力制御における応答性を向上し、迅速に目標張力値に制御する。【解決手段】基材テープ１０１が巻回された第１ローラ１０２と、この第１ローラ１０２を駆動する供給ローラ駆動軸６０と、第１ローラ１０２から基材テープ１０１を繰り出すために基材テープ１０１に駆動力を付与する圧着ローラ駆動軸１２と、この駆動力で繰り出される基材テープ１０１の搬送方向と交差する交差方向に進退可能に設けたダンサローラ６１と、このダンサローラ６１を交差方向に進退させるエアシリンダ６２と、繰り出される基材テープ１０１の張力に基づき、エアシリンダを制御する張力制御部３０Ｂとを有する。【選択図】  図２
2006298572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープが巻回された供給ローラと、
この供給ローラを駆動する供給ローラ駆動手段と、
前記供給ローラから前記テープを繰り出すために前記テープに駆動力を付与する繰り出し駆動手段と、
この繰り出し駆動手段の駆動力で繰り出される前記テープの搬送方向と交差する交差方向に進退可能に設けた張力調整ローラと、
この張力調整ローラを前記交差方向に進退させる進退アクチュエータと、
前記繰り出される前記テープの張力に基づき、前記進退アクチュエータを制御する進退制御手段とを有することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項２】
請求項１記載のテープ供給装置において、
前記供給ローラは、筐体に設けたカートリッジホルダ部に着脱可能に構成されたカートリッジ内に配置されており、
前記供給ローラ駆動手段、前記繰り出し駆動手段、前記張力調整ローラ、前記進退アクチュエータは、前記筐体に設けられていることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項３】
請求項２記載のテープ供給装置において、
前記進退アクチュエータは、エアシリンダ、ソレノイド、電動モータのいずれか少なくとも１つを備えることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のテープ供給装置において、
前記供給ローラは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を複数個配置したタグテープが巻回されており、
前記タグ側アンテナと情報の送受信を行う装置側アンテナと、
前記ＩＣ回路部の情報にアクセスするアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報アクセス手段とを設けたことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項５】
請求項４記載のテープ供給装置において、
前記張力調整ローラに備えられ前記タグテープに当接するローラ本体は、前記タグテープに配置された前記無線タグ回路素子との接触を回避するための凹部を備えるか、又は、軸方向に分割構造となっていることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記筐体に設けられ、前記供給ローラから繰り出されたテープに所定の印字を行う印字手段を有し、
この印字手段による印字後の前記テープを用いて印字ラベルを作成することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項７】
請求項１記載のテープ供給装置において、
前記供給ローラから繰り出された前記テープを巻き取る巻取ローラと、
この巻取ローラを駆動する巻取ローラ駆動手段とを有し、
前記繰り出し駆動手段は、テープ搬送経路に沿って前記供給ローラと前記巻取ローラとの間に設けられた搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段であり、
前記張力調整ローラは、テープ搬送経路に沿って前記供給ローラと前記搬送ローラとの間及び前記搬送ローラと前記巻取ローラとの間にそれぞれ設けられており、前記進退アクチュエータは、それら２つの張力調整ローラをそれぞれ進退させるように前記供給ローラ側と前記巻取ローラ側とに設けられていることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項８】
請求項７記載のテープ供給装置において、
前記供給ロールから繰り出される前記テープの張力を検出する検出手段を有することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項９】
請求項８記載のテープ供給装置において、
前記張力調整ローラを回転可能に支持し、前記進退アクチュエータにより支点回りに回動されるアーム部材を有し、
前記検出手段は、前記アーム部材の回動角を検出する角度センサであることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記進退アクチュエータは、入力された電気信号に応じて制御された作動ガスによりピストンを駆動するシリンダ手段であることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記供給ローラから繰り出された前記テープに対し、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を、所定間隔で取り付けるタグ取り付け手段を有することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のテープ供給装置において、
前記無線タグ回路素子を取り付ける位置となったときに前記テープの搬送を停止して当該取り付けを行い、取り付け終了後には前記テープの搬送を再開するように、前記搬送ローラ駆動手段及び前記タグ取り付け手段を連携制御する連携制御手段を有することを特徴とするテープ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラを用いて、対象とするテープを供給するテープ供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動力によってローラを駆動し、その駆動されるローラを用いて搬送・処理対象となるテープを供給するテープ供給装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、テープが巻回された供給ローラ（供給リール）を供給ローラ駆動手段（供給リール駆動手段）で駆動するとともに、その供給ローラから繰り出されたテープを巻取ローラ（巻取リール）で巻き取る。このとき、供給ローラと巻取ローラとの間のテープ搬送路に、テープ張力を検出する検出手段（テンションセンサ）が設けられており、その検出結果に応じて供給ローラ駆動手段が供給ローラの駆動を制御することにより、テープ張力が制御されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８１９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、テープの張りを直接調整するのではなく、張力の検出値に応じて供給ローラの回転速度を制御しこの速度制御によって間接的にテープ張力制御を行う手法である。このため、制御応答性に限界があり、目標とする張力値へ迅速に制御することが難しかった。そのため、テープ搬送と停止を交互に行うような場合には動作速度を高速にすることが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、テープ張力制御における応答性を向上し、迅速に目標張力値に制御することができるテープ供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、テープが巻回された供給ローラと、この供給ローラを駆動する供給ローラ駆動手段と、前記供給ローラから前記テープを繰り出すために前記テープに駆動力を付与する繰り出し駆動手段と、この繰り出し駆動手段の駆動力で繰り出される前記テープの搬送方向と交差する交差方向に進退可能に設けた張力調整ローラと、この張力調整ローラを前記交差方向に進退させる進退アクチュエータと、前記繰り出される前記テープの張力に基づき、前記進退アクチュエータを制御する進退制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、繰り出し駆動手段の駆動力で供給ローラからテープが繰り出されるとき、テープの張力に応じて進退制御手段が進退アクチュエータを制御し、テープの搬送方向との交差方向に張力調整ローラを進退させる。これにより、例えば張力が過小のときには張力調整ローラをテープ搬送路に向かって近づけることで迅速に張力を増大でき、張力が過大のときには張力調整ローラをテープ搬送路から遠ざけることで迅速に張力を減少できる。このように張力が生じているテープ面方向に対して交差する方向の力を作用させて張力増減調整を図ることにより、テープが繰り出される供給ローラ側の回転駆動制御のみで張力の調整を行う場合に比べ、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１発明において、前記供給ローラは、筐体に設けたカートリッジホルダ部に着脱可能に構成されたカートリッジ内に配置されており、前記供給ローラ駆動手段、前記繰り出し駆動手段、前記張力調整ローラ、前記進退アクチュエータは、前記筐体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本願第２発明においては、筐体側に設けた繰り出し駆動手段により、カートリッジ内に配置された供給ローラからテープを繰り出し、そのときのテープの張力に応じて進退制御手段が筐体側に設けた張力調整ローラを進退アクチュエータにより進退させる。これにより、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第２発明において、前記進退アクチュエータは、エアシリンダ、ソレノイド、電動モータのいずれか少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００１２】
テープの張力に応じて進退制御手段によりエアシリンダ、ソレノイド、電動モータ等が駆動されて進退することで、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【００１３】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記供給ローラは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を複数個配置したタグテープが巻回されており、前記タグ側アンテナと情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記ＩＣ回路部の情報にアクセスするアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報アクセス手段とを設けたことを特徴とする。
【００１４】
供給ローラから繰り出されたタグテープの張力を制御しつつ、タグテープに備えられたＩＣ回路部に対し、情報アクセス手段で生成したアクセス情報を装置側アンテナ及びタグ側アンテナを介して送信することで、ＩＣ回路部に対し情報読み取り又は書き込みを行うことができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第４発明において、前記張力調整ローラに備えられ前記タグテープに当接するローラ本体は、前記タグテープに配置された前記無線タグ回路素子との接触を回避するための凹部を備えるか、又は、軸方向に分割構造となっていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、張力調整ローラのローラ本体が当接することでタグテープの無線タグ回路素子の耐久性に悪影響が生じるのを防止できる。
【００１７】
第６の発明は、上記第２乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記筐体に設けられ、前記供給ローラから繰り出されたテープに所定の印字を行う印字手段を有し、この印字手段による印字後の前記テープを用いて印字ラベルを作成することを特徴とする。
【００１８】
これにより、例えばＩＣ回路部の記憶内容や関連付けされた情報等を明示する印字を備えた印字ラベルを作成することができる。
【００１９】
第７の発明は、上記第１発明において、前記供給ローラから繰り出された前記テープを巻き取る巻取ローラと、この巻取ローラを駆動する巻取ローラ駆動手段とを有し、前記繰り出し駆動手段は、テープ搬送経路に沿って前記供給ローラと前記巻取ローラとの間に設けられた搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段であり、前記張力調整ローラは、テープ搬送経路に沿って前記供給ローラと前記搬送ローラとの間及び前記搬送ローラと前記巻取ローラとの間にそれぞれ設けられており、前記進退アクチュエータは、それら２つの張力調整ローラをそれぞれ進退させるように前記供給ローラ側と前記巻取ローラ側とに設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本願第７発明においては、供給ローラと巻取ローラとの間に設けた搬送ローラ駆動手段で搬送ローラを駆動することにより、供給ローラからテープを繰り出し、またその繰り出したテープは搬送ローラを経て、巻取ローラにて巻き取られる。そしてそのときのテープの張力に応じて進退制御手段が供給ローラ側と巻取ローラ側の合計２箇所に設けた張力調整ローラをそれぞれ進退アクチュエータにより進退させる。これにより、供給ローラから巻取ローラまでの一連の搬送経路において迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【００２１】
第８の発明は、上記第７発明において、前記供給ロールから繰り出される前記テープの張力を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【００２２】
検出手段で検出したテープの張力に応じて、進退制御手段で応答性よく張力調整を行うことができる。
【００２３】
第９の発明は、上記第８発明において、前記張力調整ローラを回転可能に支持し、前記進退アクチュエータにより支点回りに回動されるアーム部材を有し、前記検出手段は、前記アーム部材の回動角を検出する角度センサであることを特徴とする。
【００２４】
張力調整ローラを支持するアーム部材の回動角を角度検出センサで検出することで、テープの張力を検出することができる。
【００２５】
第１０の発明は、上記第７乃至第９発明のいずれか１つにおいて、前記進退アクチュエータは、入力された電気信号に応じて制御された作動ガスによりピストンを駆動するシリンダ手段であることを特徴とする。
【００２６】
シリンダ手段の制御時に、シリンダ手段に対し電気信号を出力することで、この入力した電気信号に応じて作動ガスが制御され、これによってピストンが駆動されて張力調整ローラを搬送方向と交差方向に進退させることができる。
【００２７】
第１１の発明は、上記第７乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記供給ローラから繰り出された前記テープに対し、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を、所定間隔で取り付けるタグ取り付け手段を有することを特徴とする。
【００２８】
供給ローラから繰り出されたテープに対し、タグ取り付け手段で無線タグ回路素子を所定間隔で取り付けることにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を複数個配置したタグテープを形成することができる。
【００２９】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記無線タグ回路素子を取り付ける位置となったときに前記テープの搬送を停止して当該取り付けを行い、取り付け終了後には前記テープの搬送を再開するように、前記搬送ローラ駆動手段及び前記タグ取り付け手段を連携制御する連携制御手段を有することを特徴とする。
【００３０】
取り付け位置に到達するごとにテープ搬送を停止して無線タグ回路素子の取り付けを行うことにより、無線タグ回路素子がテープ長手方向に所定間隔で複数個配置されたタグテープを形成することができる。また取り付けの際にも張力を制御しているので、形成されたタグテープは無線タグ回路素子が配設されていても巻きムラを低減することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、テープ張力制御における応答性を向上し、迅速に目標張力値に制御することができるテープ供給装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
本発明の第１の実施形態を図１〜図１６により説明する。本実施形態は、本発明によるテープ供給装置を、タグラベル作成装置に適用した場合の実施形態である。
【００３４】
図１は、上記本実施形態のテープ供給装置を備えたタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。この実施形態は、本発明を読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３５】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、タグラベル作成装置２（無線タグ情報通信装置）は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００３６】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３７】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００３８】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９を有しており、この筐体９は、上記カートリッジホルダ部に設けられ、カバーフィルム１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（印字手段；この例ではサーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム１０３と基材テープ（テープ；タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２（繰り出し駆動手段）と、上記基材テープ１０１を繰り出して供給するための供給ローラ駆動軸６０（供給ローラ駆動手段）と、この繰り出される基材テープ１０１の搬送方向と交差（この例では直交）する交差方向に進退可能に設けたダンサローラ６１（張力調整ローラ）と、このダンサローラを上記交差方向に進退させるエアシリンダ６２（進退アクチュエータ）とを備えている。なお進退アクチュエータとして、エアシリンダ６２に代えてソレノイドの電磁力を用いた直接駆動や、電動モータ（リニアモータ、パルスモータを含む各種モータ）等を用いてもよい。
【００３９】
また装置本体８は、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４（装置側アンテナ）と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（印字ラベル；詳細は後述）を生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ１１０（＝無線タグラベルＴ）を案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出するセンサ１８と、カッタ１５の上記印字済みタグラベル用テープ１１０の搬送方向下流側に、その搬送経路（図２中水平方向）に臨むように（この例ではテープ裏面に正対するように）設けられ、対応する検出信号を制御回路３０へ入力するフォトセンサ１９とを有している。
【００４０】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、供給ローラ駆動軸６０を駆動する供給ローラ用モータ６３と、この供給用ローラ用モータ６３の駆動を制御する供給ローラ駆動回路６４と、上記入力された電気信号に応じた開度に制御される開閉弁（図示せず）を備え、図示しない気体源からの気体を上記電気信号に対応した圧力でエアシリンダ６２へと供給する電気−空気変換手段として機能する電空レギュレータ６５と、この電空レギュレータ６５から供給される作動ガスにより伸縮駆動する上記エアシリンダ６２（シリンダ手段）と、上記電空レギュレータ６５の上記開閉弁を制御するレギュレータ駆動回路６６と、上記ダンサローラ６１をその先端部に回転可能に支持し、上記エアシリンダ６２によって回動支点６７ａ周りに回動可能なテンションアーム６７（アーム部材）と、この例では上記回動支点近傍に設けられ、上記テンションアーム６７の角度を検出することで基材テープ１０１の張力を検出する角度センサ６８（検出手段）と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための上記制御回路３０とを有する。
【００４１】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。そして、この制御回路３０には、機能的構成として、無線タグラベルＴを作成するために主としてテープ搬送制御、印字制御、通信制御を行う搬送・通信制御部３０Ａと、上記テープ搬送時におけるテープ張力制御を行う張力制御部３０Ｂとが備えられている。なお、この制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４２】
図３は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００４３】
この図３において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回され上記供給ローラ駆動軸６０により駆動される第１ローラ１０２（供給ローラ）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００４４】
第１ローラ１０２は、上記供給ローラ駆動軸６０により駆動されるリール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００４５】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（粘着材層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（粘着材層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材）の順序で積層され構成されている。
【００４６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００４７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４８】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００４９】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。また第１ローラ１０２は、カートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記供給ローラ用モータ６３（前述の図２参照）の駆動力が上記供給ローラ駆動軸６０に伝達されることによって回転駆動される。
【００５０】
なお、上記エアシリンダ６２は、ピストン６２ａと、シリンダ本体６２ｂとを備えており、シリンダ本体６２ｂに内包されたピストン６２ａが電空レギュレータ６５から供給される作動ガスによって進退されることにより、ピストン６２ａに連結された上記テンションアーム６７を回動支点６７ａまわりに回動させ、これによってダンサローラ６１の位置を変化させ基材テープ１０１の張力を制御するようになっている。
【００５１】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ローラ１０２より繰り出された基材テープ１０１は、ダンサローラ６１を経て、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５２】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転する。一方、供給ローラ用モータ６３の駆動力によって第１ローラ１０２が矢印Ｆで示す方向に回転駆動される。これらにより、第１ローラ１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図７参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５３】
図４は、基材テープ１０１をその一方側の面（裏面）からみた詳細構造を表す図３中Ｅ方向からの矢視図である。
【００５４】
図４において、基材テープ１０１の上記剥離紙１０１ｄには、各無線タグ回路素子Ｔoに対応して、カッタ１５による切断位置ＣＬを位置決めするためのカットマークＰＭ（位置決め識別子）が、無線タグ回路素子Ｔoと略同数だけ設けられている。このとき、隣接するカットマークＰＭどうしの配置間隔は、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔と略同一である。
【００５５】
フォトセンサ１９（図２参照）は、位置決め検出手段としてカットマークＰＭを検出し、テープ１１０の搬送とともに現れるカットマークＰＭを検出し、対応する検出信号を制御回路３０へ入力する。
【００５６】
図５は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００５７】
送信部３２は、制御回路３０からの制御信号（搬送波発生指令信号）に応じ、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(この例では読み取り、後述の変形例では書き込みも含む)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波（無線タグ情報）を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯又はマイクロ波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５８】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅する受信第１アンプ４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ４２と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を増幅する受信第２アンプ４７と、この受信第２アンプ４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００５９】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６０】
図６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６１】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６２】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００６３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６４】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（ａ）は上面図（すなわちカバーフィルム１０３側から見た図）、図７（ｂ）は下面図（すなわち剥離紙１０１ｄ側から見た図）である。また図８は、図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【００６５】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。また剥離紙１０１ｄの表面には、上記カットマークＰＭが例えば印刷により設けられている。
【００６６】
図９は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００６７】
図９において、この例では、タグラベル種別、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、タグ作成時に、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる（又はＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる）。
【００６８】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００６９】
また、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７０】
図１０は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０の上記搬送・通信制御部３０Ａによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００７１】
この図１０において、タグラベル作成装置２の読み取り操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１０５において、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００７２】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がなく、リトライを行った回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００７３】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４及び供給ローラ駆動回路６４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び供給ローラ用モータ６３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、及び第１ローラ１０２を回転駆動させる（なおこのときの第１ローラの回転速度は張力制御部３０Ｂにおける後述の張力制御によって調整される）。これにより、第１ローラ１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。またこのとき、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えば基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。以上の結果、前述したように基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００７４】
その後、ステップＳ１２０において、印字済タグラベル用テープ１１０が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが搬送ガイド１３に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、現在作成中のタグラベルＴ位置に先行するタグラベルＴ位置に設けられたテープ１１０のカットマークＰＭのフォトセンサ１９による検出結果に基づき、パルスモータである上記カートリッジ用モータ２３を駆動するカートリッジ駆動回路２４の出力するパルス数をカウントすることによって行えばよい。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００７５】
ステップＳ２００では、例えば、公知の方法で取得したタグＩＤ（全部又は一部）を指定してタグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いかけ信号（特定検索信号等）を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む（詳細は後述の図１１参照）。なお、誤通信防止のための手段が別途用意されている等、混信の心配がなければ、タグＩＤを特定せず不特定検索信号又は探索信号を送信するようにしてもよい。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００７６】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１１に示すフローのステップＳ２８０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００７７】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせを、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００７８】
その後、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了するまでステップＳ１３５の判断を繰り返し、印字終了後、ステップＳ１４０へ移る。
【００７９】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１１に示すフローのステップＳ２８０参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８０】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに搬送されて剥離紙１０１ｄ上のカットマークＰＭを上記フォトセンサ１９で検出したかどうかを判断する。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【００８１】
ステップＳ１４５では、上記カットマークＰＭの検出に応じてカートリッジ駆動回路２４、送出ローラ駆動回路２９、供給ローラ駆動回路６４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３、送出ローラ用モータ２８、供給ローラ用モータ６３の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、第１ローラ１０２、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ローラ１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止し、剥離紙１０１ｄに設けた上記切断ラインＣＬがちょうどカッタ１０５の刃物どうしの間に挟まれる位置となる（予めそのように基材テープ１０１や筐体９内機器配置が設定されている）。
【００８２】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５の上記刃物を用いて印字済タグラベル用テープ１１０を上記切断ラインＣＬにて切断（分断）する。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００８３】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、さらに搬出口１６から装置２外へと排出される。
【００８４】
図１１は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８５】
図１１において、まず、ステップＳ２１０において、前述したように公知の手法で予め特定した、通信対象となる（生成される無線タグラベルに内蔵される）無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ（タグＩＤの一部でも良い）が設定される。
【００８６】
その後、ステップＳ２２０において、前述のステップＳ１２０で取得した当該無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤの一部又は全部を指定して、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll  ID」コマンド（又は１つ以上の所定の無線タグ回路素子に応答を求める「Ping」コマンドでもよい）を信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll  ID」信号（又は「Ping」信号）が生成されて高周波回路２１を介して当該タグＩＤを備えたアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、前述したようにタグＩＤを特定する必要がない場合には、ステップＳ２１０は省略し、ステップＳ２２０で全ての無線タグ回路素子に応答を求める「Scroll  All  ID」コマンドを信号処理回路２２に出力して「Scroll  All  ID」信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信する。
【００８７】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll ID」信号に対応し上記アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（物品情報等の無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００８８】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【００８９】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１に及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６に出力して読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にし、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。
【００９０】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このフローを終了する。
【００９１】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスしこれを読み出すことができる。また、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報が所定回数以内で正しく読み出せなかった場合には、無線タグ回路素子Ｔoが破損していることが判るので、無線タグラベルが不良品でないかを判断することができる。
【００９２】
本実施形態の要部は、上記した基本構成及び動作のタグラベル作成装置２において基材テープ１０１の張力制御を行う際、テンションアーム６７の実回動角度（実張力）と目標回動角度（目標張力）との偏差を用いてエアシリンダ６２でテンションアーム６７を回動させることで、第１ロール１０２から繰り出される基材テープ１０１の張力制御を応答性よく行うことにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００９３】
図１２は、上記張力制御の概念を表す説明図である。
【００９４】
図１２において、角度センサ６８（図２参照）で検出するテンションアーム６７の回動角により検出される基材テープ１０１の張力が目標値よりも不足していた場合には、供給ローラ用モータ６３による第１ローラ１０２の繰り出し方向への回転速度が相対的に遅くされる（言い換えれば相対的に−側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ６５によるエアシリンダ６２へのエアー圧が低く制御されてピストン６２ａがシリンダ本体６２側に引き込まれ、テンションアーム６７がテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動する（図中「Ａ」位置）。これらの結果、基材テープ１０１の張力は増大方向へと制御される。
【００９５】
逆に、基材テープ１０１の張力が目標値よりも過大であった場合には、供給ローラ用モータ６３による第１ローラ１０２の繰り出し方向への回転速度が相対的に速くされる（言い換えれば相対的に＋側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ６５によるエアシリンダ６２へのエアー圧が高く制御されてピストン６２ａがシリンダ本体６２側から押し出され、テンションアーム６７がテープ搬送経路をより内周側に凹ませるように回動する。これらの結果、基材テープ１０１の張力は減少方向へと制御される。
【００９６】
図１３は、上記張力制御を行うための制御系を概念的に表す機能ブロック図である。図１３において、例えばタグラベル作成時に、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して基材テープ１０１の目標張力値ｔoが入力操作され、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し制御回路３０の張力制御部３０Ｂへ読み込まれる。張力制御部３０Ｂには、電圧変換演算部３０Ｂａ、減算部３０Ｂｂ、モータ速度指令演算部３０Ｂｃ、テンションエアー圧指令演算部３０Ｂｄが備えられており、上記目標張力ｔoは電圧変換演算部３０Ｂａで対応するテンションアーム６７の目標角度θoに変換された後、上記減算部３０Ｂｂに入力される。
【００９７】
一方このとき、角度センサ６８からは、検出された実際のテンションアーム６７の回動角度（実角度）θがＡ／Ｄ変換された後に出力されており、この実角度θは減算部３０Ｂｂに入力される。減算部３０Ｂｂでは、前述の目標角度θoから実角度θを減算し、角度偏差△θを求める。この角度偏差△θは、モータ速度指令演算部３０Ｂｃとテンションエアー圧指令演算部３０Ｂｄとの両方に入力される。
【００９８】
モータ速度指令演算部３０Ｂｃでは、上記角度偏差△θの微分項、比例項、積分項をそれぞれ算出して足し合わせる公知のＰＩＤ制御演算（詳細は後述の図１４参照）を実行し、これによって対応する供給モータ速度指令信号Ｖを生成する。この供給モータ速度指令信号Ｖは前述した供給ローラ駆動回路６４にてＤ／Ａ変換された後、駆動電流として供給ローラ用モータ６３へ供給される。
【００９９】
テンションエアー圧指令演算部３０Ｂｄでは、上記角度偏差△θに対し所定の演算処理（この例では線形変換、詳細は後述の図１４参照）を実行し、これによって対応するテンションエアー圧指令信号Ｐを生成する。このテンションエアー圧指令信号Ｐは前述したレギュレータ駆動回路６６にてＤ／Ａ変換された後、駆動電流としてエアシリンダ６２の電空レギュレータ６５へ供給される。このように角度偏差△θに基づく第１ローラ１０２の回転速度制御及びテンションアーム６７の回動制御によって、基材テープ１０１の張力制御が行われる。
【０１００】
図１４は、上記張力制御部３０Ｂで実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１０１】
図１４において、まずステップＳ６００において、電圧変換演算部３０Ｂａで、前述のように操作入力された基材テープ目標張力値ｔoを元に、テンションアーム６７の目標角度θoを算出する。その後、ステップＳ６０５に移り、上記角度センサ６８からのテンションアーム６７の実角度θを読み取る。
【０１０２】
そして、ステップＳ６１０において、上記減算部３０Ｂｂで、上記ステップＳ６００で算出した目標角度θoと上記ステップＳ６０５で読み込んだ実角度θとの角度偏差△θ＝θo−θを算出する。すなわち△θは符号を持っており、テンションアーム６７が目標位置よりテープ搬送経路の内側にあるか外側にあるかかによって、後述するステップＳ６３０でエアー圧を基準値より強めるか弱めるかを決定する。
【０１０３】
その後、ステップＳ６２０に移り、モータ速度指令演算部３０Ｂｃで、ゲインｋｄ，ｋｐ，ｋｉを用いて、上記角度偏差△θの微分項ｋｄ×ｄ△θ、比例項ｋｐ×△θ、積分項ｋｉ×∫△θをそれぞれ算出し、これらを足し合わせて供給モータ速度Ｖを演算する。
【０１０４】
そして、ステップＳ６３０で、テンションエアー圧指令演算部３０Ｂｄでは、上記角度偏差△θに対し、この例では線形変換演算、すなわち、Ａをエアー圧調整ゲイン、Ｂを設定基準エアー圧（テンションアーム６７が基準角度時のエアー圧）として、Ｐ＝−Ａ×△θ＋Ｂによって、テンションエアー圧Ｐを演算する。
【０１０５】
その後、ステップＳ６４０に移り、上記ステップＳ６２０で演算した供給モータ速度指令信号Ｖを供給ローラ駆動回路６４へ出力し、さらにステップＳ６５０で、上記ステップＳ６３０で演算したテンションエアー圧指令信号Ｐをレギュレータ駆動回路６６へ出力し、このフローを終了する。
【０１０６】
以上において、信号処理回路２２と高周波回路２１の送信部３２とが、各請求項記載の、ＩＣ回路部の情報にアクセスするためのアクセス情報(「Scroll ID」信号、「Ping 」信号、後述の「Program」信号、「Erase」信号、「Verify」信号等)を生成し、装置側アンテナを介してタグ側アンテナに送信し、ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報アクセス手段を構成する。また、制御回路３０の張力制御部３０Ｂが、繰り出されるテープの張力に基づき、進退アクチュエータを制御する進退制御手段を構成する。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置２においては、無線タグラベルＴを作成する際には、基材テープ１０１と印字後のカバーフィルム１０３とが圧着ローラ１０７とサブローラ１０９とで圧着されて印字済みタグラベル用タグテープ１１０が生成され、さらに信号処理回路２２及び高周波回路２１で生成されたアクセス情報がアンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２に送信され、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の情報へのアクセス（この例では情報の読み取り、後述の変形例では情報の書き込み）が行われる。これにより、例えばＩＣ回路部１５１の記憶内容等を明示する印字を備えた無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１０８】
そして、このラベル作成のための基材テープ１０１の搬送時において、角度センサ６８を介し検出されるテープの張力に応じて制御回路３０の張力制御部３０Ｂによってエアシリンダ６２が制御され、テンションアーム６７の進退に応じて基材テープ１０１の搬送方向との交差方向にダンサローラ６１が進退する。そして、張力が過小のときにはダンサローラ６１をテープ搬送路から外周方向に膨らむように移動させることで迅速に張力を増大でき、張力が過大のときにはダンサローラを上記テープ搬送路から外周方向への膨らみを減らすように移動させることで迅速に張力を減少できる。このように、張力が生じているテープ面方向に対して交差する方向の力を作用させて張力増減調整を図ることにより、供給ローラ（本実施形態では第１ローラ１０２）側の回転速度制御のみで張力の調整を行う場合に比べ、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【０１０９】
また、本実施形態では特に、角度センサ６８でテープ張力をテンションアーム６７の回動角度として検出し、そのテープ張力に応じてエアシリンダ６２を進退駆動させることにより、確実に応答性よく張力調整を行うことができる。
【０１１０】
なお、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１１１】
（１）異形状ローラを用いる場合
すなわち、図示を省略するが、例えば上記ダンサローラ６１として、基材テープ１０１に当接するローラ本体（円胴状）が、上記無線タグ回路素子Ｔoとの接触を回避するための凹部を備えるか、又は、軸方向に分割構造となっているものを用いてもよい。この場合、ダンサローラ６１の上記ローラ本体が当接することで基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoの耐久性に悪影響が生じるのを防止できる。
【０１１２】
（２）無線タグ回路素子に情報書き込みを行う場合
上記各実施形態においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報の書き込みを行う無線タグの生成システムに適用してもよい。
【０１１３】
図１５は、この変形例における制御回路３０の搬送・通信制御部３０Ａで実行する制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１０に相当する図である。図１０と同等の手順には同一の符号を付している。
【０１１４】
図１５において、ステップＳ１０５Ａで、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報と印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。この手順が終了した後はステップＳ１１０Ａに移り、前述の変数Ｎ及びフラグＦに加え、さらに変数Ｍ（詳細は後述）を０に初期化する。
【０１１５】
その後、図１０と同様のステップＳ１１５，Ｓ１２０を経て、ステップＳ２００Ａに移る。ステップＳ２００Ａでは、例えば、公知の方法で取得したタグＩＤ（全部又は一部）を指定してタグ情報を書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込む（詳細は後述の図１６参照）。このステップＳ２００Ａが終了したら図１０と同様、ステップＳ１２５に移る。
【０１１６】
ステップＳ１２５では、図１０と同様にフラグＦ＝０であるかどうかが判定され、この判定が満たされたら、ステップＳ１３０Ａに移る。
【０１１７】
ステップＳ１３０Ａでは、上記ステップＳ２００Ａで無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、図１０のステップＳ１３０と同様に例えばルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に格納保持される。
【０１１８】
以降の手順は図１０と内容は実質同様であるので、説明を省略する。
【０１１９】
図１６は、上述のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【０１２０】
この図１６において、まず、ステップＳ３１０において、前述したように公知の手法で予め特定した、通信対象となる（生成される無線タグラベルに内蔵される）無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤ（タグＩＤの一部でも良い）が設定される。
【０１２１】
その後、ステップＳ３２０において、上記タグＩＤ（全部又は一部）を指定して無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１２２】
次に、ステップＳ３３０において、上記同様にメモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２３】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１２４】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。ステップＳ３８０が終了すると、ステップＳ３８５に移る。ステップＳ３８５では、前述のフラグＦ＝１にし、ステップＳ４６０に移る。
【０１２５】
一方、ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された情報が書き込まれる。
【０１２６】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき上記同様信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２７】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２８】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にし、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２９】
一方、ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で上記同様に沿って「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出される。ステップＳ４５０が終了したら、このフローを終了する。
【０１３０】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１に所望の情報を書き込みことができる。
【０１３１】
以上のようにして、本変形例においては、無線タグ情報の書き込みを行う無線タグ生成システムにおいて、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【０１３２】
なお、以上で用いた「Scroll
ID」信号、「Ping」信号、「Scroll All ID」信号」、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１３３】
本発明の第２の実施形態を図１７〜図２３により説明する。本実施形態は、本発明によるテープ供給装置を、前述した積層構造を備えた基材テープの製造装置（小巻装置）に適用した場合の実施形態である。第１の実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３４】
図１７は、上記本実施形態のテープ供給装置を備えた基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。図１７において、この基材テープ製造装置は、第１テープ２００Ａ（詳細構造は後述）と第２テープ２００Ｂ（詳細構造は後述）とを貼り合わせ、かつその張り合わせるそれら２つのテープの間に無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグＴｇを挿入することにより、上記第１の実施形態の基材テープ１０１に対応する基材テープ２１０を作成するようになっている。
【０１３５】
すなわち、基材テープ製造装置は、上記第１テープ２００Ａが巻回された第１テープ巻き出しローラ２１１（供給ローラ）と、この第１テープ巻き出しローラを駆動する第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２（供給ローラ駆動手段）と、上記第２テープ２００Ｂが巻回された第２テープ巻き出しローラ２１３（供給ローラ）と、この第２テープ巻き出しローラを駆動する第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４（供給ローラ駆動手段）と、上記第１及び第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３から繰り出された第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂを張り合わせたテープのうち、セパレータ２０９（剥離材層、詳細は後述）を除く他の層からなる上記基材テープ２１０を巻き取る基材テープ巻取ローラ２１５（巻取ローラ）と、この基材テープ巻取ローラ２１５を駆動する基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６（巻取ローラ駆動手段）と、上記セパレータ２０９を巻き取るセパレータ巻取ローラ２１７（巻取ローラ）と、このセパレータ巻取ローラ２１７を駆動するセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８（巻取ローラ駆動手段）と、上記第１及び第２テープ２００Ａ，２００Ｂのテープ搬送経路に沿って上記巻き出しローラ２１１，２１３と上記巻取ローラ２１５，２１７との間に設けられ、上記第１及び第２巻き出しローラ２１１，２１３から上記第１及び第２テープ２００Ａ，２００Ｂを繰り出すためにそれらテープ２００Ａ，２００Ｂに駆動力を付与する搬送ローラ２１９Ａ（駆動側）及び２１９Ｂ（従動側）と、駆動側搬送ローラ２１９Ａを駆動する搬送ローラ駆動モータ２２０（搬送ローラ駆動手段、繰り出し駆動手段）と、第１テープ２００Ａのテープ搬送経路に沿って第１テープ巻き出しローラ２１１と搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂとの間に設けられ、繰り出される第１テープ２００Ａのテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第１ダンサローラ２２１（張力調整ローラ）と、上記第１テープ２００Ａに基づき生成された基材テープ２１０のテープ搬送経路に沿って搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂと基材テープ巻取ローラ２１５との間に設けられ、基材テープ２１０のテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第２ダンサローラ２２２（張力調整ローラ）と、第２テープ２００Ｂのテープ搬送経路に沿って第２テープ巻き出しローラ２１３と搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂとの間に設けられ、繰り出される第２テープ２００Ｂのテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第３ダンサローラ２２３（張力調整ローラ）と、上記第２テープ２００Ｂに基づき生成されたセパレータ２０９のテープ搬送経路に沿って搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂとセパレータ巻取ローラ２１７との間に設けられ、基材テープ２１０のテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第４ダンサローラ２２４（張力調整ローラ）と、上記第１〜第４ダンサローラ２２１〜２２４をそれぞれ上記交差方向（この例ではテープ搬送路と直交方向）に進退させるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ，２６２Ｄ（進退アクチュエータ）と、上記第１テープ巻き出しローラ２１１から繰り出された第１テープ２００Ａ及び上記第２テープ巻き出しローラ２１３から繰り出された第２テープ２００Ｂとを押圧し貼り合わせる貼り合わせローラ２２５Ａ，２２５Ｂと、この貼り合わせローラ２２５Ａ，２２５Ｂによって貼り合わせられる第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの間に、情報を記憶するＩＣ回路部１５１とこのＩＣ回路部１５１に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを含む無線タグＴgを、所定間隔で取り付けるタグ挿入器２２６（タグ取り付け手段）と、上記基材テープ２１０を所定長さに切断するためのカッタ２２７と、コントローラ２３０と、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの上記テープ搬送方向下流側に、その搬送経路（図１７中水平方向）に臨むように（この例ではテープの図示上側の面に正対するように）設けられ、対応する検出信号を制御回路２３０へ入力するフォトセンサ２２８と、カッタ２２７の上記基材テープ２１０の搬送方向下流側に、その搬送経路（図１７中水平方向）に臨むように（この例ではテープの図示下側の面に正対するように）設けられ、対応する検出信号を制御回路２３０へ入力するフォトセンサ２２９と、前述した第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２の駆動制御を行う第１テープ巻き出しローラ駆動回路２３１と、前述した第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４の駆動制御を行う第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３２と、前述した基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６の駆動制御を行う基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３と、前述したセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８の駆動制御を行うセパレータ巻取ローラ駆動回路２３４と、前述した搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動制御を行う搬送ローラ駆動回路２３５と、上記カッタ２２７を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２３６と、そのソレノイド２３６を制御するソレノイド駆動回路２３７と、コントローラ２３０から入力された電気信号に応じた開度に制御される開閉弁（図示せず）を備え、図示しない気体源からの気体を上記電気信号に対応した圧力の作動ガスとしてエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ，２６２Ｄへとそれぞれ供給する電気−空気変換手段として機能する電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｂ，２６５Ｃ，２６５Ｄと、上記電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｂ，２６５Ｃ，２６５Ｄの上記開閉弁をそれぞれ制御するレギュレータ駆動回路２６６Ａ，２６６Ｂ，２６６Ｃ，２６６Ｄと、上記ダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４をその先端部に回転可能に支持し、上記エアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ，２６２Ｄによって回動支点周りに回動可能なテンションアーム２６７Ａ，２６７Ｂ，２６７Ｃ，２６７Ｄ（アーム部材）と、この例では上記回動支点近傍に設けられ、上記テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｂ，２６７Ｃ，２６７Ｄの角度を検出することで対応するテープ２００Ａ，２１０，２００Ｂ，２０９の張力をそれぞれ検出する角度センサ２６８Ａ，２６８Ｂ，２６８Ｃ，２６８Ｄ（検出手段）とを有する。
【０１３６】
第１テープ巻き出しローラ２１１は、上記第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２により駆動されるリール部材２１１ａの周りに、第１テープ２００Ａが巻回されている。同様に、第２テープ巻き出しローラ２１３は、上記第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４により駆動されるリール部材２１３ａの周りに、第２テープ２００Ｂが巻回されている。また、基材テープ巻取ローラ２１５は、リール部材２１５ａが上記基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６により駆動されることにより、基材テープ２１０がその周りに巻回される。同様に、セパレータ巻取ローラ２１７は、リール部材２１７ａが上記セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８により駆動されることにより、セパレータ２０９がその周りに巻回される。
【０１３７】
上記エアシリンダ２６２Ａ〜Ｄのそれぞれは、ピストン２６２ａと、シリンダ本体２６２ｂとを備えており、シリンダ本体２６２ｂに内包されたピストン２６２ａが電空レギュレータ２６５Ａ〜Ｄからそれぞれ供給される作動ガスによって進退されることにより、ピストン２６２ａに連結された上記テンションアーム２６７Ａ〜Ｄを回動支点まわりに回動させ、これによってダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４の位置を変化させテープ２００Ａ，２１０，２００Ｂ，２０９の張力を制御するようになっている。
【０１３８】
なお進退アクチュエータとして、エアシリンダ６２に代えてソレノイドの電磁力を用いた直接駆動や、電動モータ（リニアモータ、パルスモータを含む各種モータ）等を用いてもよい。
【０１３９】
コントローラ２３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。そして、このコントローラ２３０には、機能的構成として、主としてテープ搬送制御及びタグ挿入制御を行う搬送・挿入制御部２３０Ａと、上記テープ搬送時におけるテープ張力制御を行う張力制御部２３０Ｂとが備えられている。
【０１４０】
上記構成において、主として搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの搬送駆動力により、第１テープ２００Ａが上記第１テープ巻き出しローラ２１１より繰り出され、ダンサローラ２２１を経て、貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。同様に、第２テープ巻き出しローラ２１３より繰り出された第２テープ２００Ｂも、ダンサローラ２２３を経て、貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。そしてこれら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂが貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂで貼りあわされるとき、それら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの間にタグ挿入器２２６により無線タグＴｇが順次挿入される。なお、このタグ挿入は、所定の挿入箇所（例えば等間隔配置）になったら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの搬送駆動を停止して挿入を行う、いわゆる間欠搬送駆動方式となっている（このときの位置決めはセンサ２２８の検出信号に応じて制御する。詳細は後述）。
【０１４１】
このようにして貼り合わされさらにタグが挿入されたテープは、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの下流側に位置するローラ２４０Ａ，２４０Ｂにおいて、第２テープ２００Ｂに備えられていた剥離紙２００Ｂｄからなる剥離紙（セパレータ）２０９と、それ以外の部分からなる基材テープ２１０とに分離される。基材テープ２１０は基材テープ巻取ローラ２１５に巻き取られていき、所定の長さになったらカッタ２２７によって切断を行う（このときの位置決めはセンサ２２９の検出信号に応じて制御する。詳細は後述）。一方、セパレータ２０９は、セパレータ巻取ローラ２１７によって巻き取られ回収される。以上の結果、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ２１０が基材テープ巻取ローラ２１５に巻回されることとなる。
【０１４２】
図１８（ａ）は、第１テープ２００Ａの詳細断面構造を表す図１７中Ｐ−Ｐ断面による横断面図である。第１テープ２００Ａは、この例では４層構造となっており、第１テープ巻き出しローラ２１１の外側に巻かれる側（図１８（ａ）中下側）よりその反対側（図１８（ａ）中上側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ａａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのテープ基材層（ベースフィルム）２００Ａｂ、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ａｃ、剥離紙２００Ａｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。なお、この剥離紙２００Ａｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着材層２００Ａｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【０１４３】
図１８（ｂ）は、無線タグＴgの詳細断面構造を表す図１７中Ｑ−Ｑ断面による横断面図である。図１８（ｂ）において、無線タグＴgは、略シート状のタグ基材１６０と、このタグ基材１６０の裏側（図１８（ａ）中下側）に設けられ、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２と、このアンテナ１５２に接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１（図示せず）を備えたＩＣチップ保持部材１６１とを備えている。なお、上記アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【０１４４】
図１８（ｃ）は、第２テープ２００Ｂの詳細断面構造を表す図１７中Ｒ−Ｒ断面による横断面図である。第２テープ２００Ｂは、この例では４層構造となっており、外側に巻かれる側（図１８（ｃ）中上側）よりその反対側（図１８（ｃ）中下側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ｂａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（テープ基材層）２００Ｂｂ、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ｂｃ、剥離紙（セパレータ）２００Ｂｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。なお、この剥離紙２００Ｂｄは、最終的に上記セパレータ巻取ローラ２１７によって巻き取られる。
【０１４５】
図１９は、上記のようにして作成された基材テープ２１０の詳細断面構造を表す図１７中Ｓ−Ｓ断面による横断面図である。基材テープ２１０は、上記４層構造の第１テープ２００Ａと４層構造の第２テープ２００Ｂとの間に無線タグＴｇが挿入配置された後、前述のように剥離紙２００Ｂａがセパレータ巻取ローラ２１７で巻き取られて除去されることでこの例では１０層構造となっている。すなわち、基材テープ巻取ローラ２１５の内側に巻かれる側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、上記剥離紙２００Ａｄ、粘着材層２００Ａｃ、ベースフィルム２００Ａｂ、粘着材層２００Ａａ、タグ基材１６０、アンテナ１５２、ＩＣチップ保持部材１６１、粘着材層２００Ｂａ、テープ基材層２００Ｂｂ、粘着材層２００Ｂｃの順序で積層され構成されている。
【０１４６】
図２０は、上述したコントローラ２３０の搬送・挿入制御部２３０Ａで実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１４７】
この図２０において、まずステップＳ５０５において、図示しない操作手段等を介し入力された基材テープの作成開始の旨の操作信号に応じ、テープ駆動を開始する。すなわち、搬送ローラ駆動回路２３５に制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動力によって第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂを第１テープ巻き出しローラ２１１及び第２テープ巻き出しローラ２１３から繰り出し駆動させる。なおこのとき併せて、第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３１，２３２と基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３及びセパレータ巻取ローラ駆動回路２３４にも制御信号が出力され、第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１３と基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６及びセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８も駆動されて、対応する各テープの張力制御が行われるが、その張力制御値は張力制御部２３０Ｂによって制御される（詳細は後述）。これにより、第１テープ巻き出しローラ２１１から第１テープ２００Ａが繰り出されるとともに第２テープ巻き出しローラ２１３から第２テープ２００Ｂが繰り出されて、貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂで張り合わされて一体化され、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂ側へと搬送される。
【０１４８】
その後ステップＳ５１０に移り、上記のようにして搬送されるテープが無線タグＴgの貼りあわせ位置になったかどうかを判定する。このときの判定は、前述した第１テープ２００Ａの表面の所定箇所に例えば等ピッチで設けられたマーク（識別子）のフォトセンサ２２８による検出結果に基づき、例えばパルスモータである上記搬送ローラ駆動モータ２２０を駆動する搬送ローラ駆動回路２３５の出力するパルス数をカウントすることによって行えばよい。判定が満たされたら、ステップＳ５１５に移る。
【０１４９】
ステップＳ５１５では、搬送ローラ駆動回路２３５に再び制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動を停止させて第１テープ巻き出しローラ２１１及び第２テープ巻き出しローラ２１３からの第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂの繰り出し駆動を停止させる（なおこのとき、第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１３と基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６及びセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８については上記張力制御によって自動的に駆動停止することとなる。詳細は後述）。
【０１５０】
このような（所定のタグ挿入位置において）テープ駆動が停止した状態で、その後のステップＳ５２０において、タグ挿入器２２６に制御信号を出力し、前述したＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２からなる無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグＴgを挿入する。その後、ステップＳ５２５に移り、ステップＳ５０５と同様、搬送ローラ駆動回路２３５に制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動力によって第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂの搬送駆動を再開する。
【０１５１】
その後ステップＳ５３０に移り、基材テープ巻取ローラ２１５で巻き取られていく基材テープ２１０が、所定の巻取終了位置に達したかどうかを判定する。具体的には、上述のようにして所定の等間隔にて無線タグＴが挿入されつつローラ２４０Ａ，２４０Ｂにおいてセパレータ２０９と分離され基材テープ巻取ローラ２１５で巻き取られていく基材テープ２１０のうち、例えば剥離紙２００Ａｄの所定の箇所に予め設けられていた巻取終了位置を表す適宜のマーク（識別子）をカッタ２２７下流のフォトセンサ２２９で検出したかどうかによって判定を行う。通常の巻取開始直後はこの判定が満たされず、ステップＳ５１０に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１５２】
上記のようにしてステップＳ５１０→ステップＳ５１５→ステップＳ５２０→ステップＳ５２５→ステップＳ５３０→ステップＳ５１０→…と繰り返し、基材テープ巻取ローラ２１５で巻き取られた基材テープ２１０が所定の量（長さ、巻き数等）に達して上記剥離紙２００Ａｄの巻取終了位置を表すマーク（識別子）がフォトセンサ２２９で検出されたら、判定が満たされ、ステップＳ５３５に移る。
【０１５３】
ステップＳ５３５では、上記ステップＳ５１５と同様、搬送ローラ駆動回路２３５に再び制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動を停止させて第１テープ巻き出しローラ２１１及び第２テープ巻き出しローラ２１３からの第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂの繰り出し駆動を停止させる。
【０１５４】
その後、ステップＳ５４０に移り、ソレノイド駆動回路２３７に制御信号を出力してソレノイド２３６を駆動し、カッタ２２７を用いて基材テープ２１０を切断（分断）する。これにより、所定の長さの基材テープ２１０が巻回されたロールが完成する。
【０１５５】
本実施形態の要部は、上記した基本構成及び動作の基材テープ製造装置において第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂ、基材テープ２１０、セパレータ２０９の張力制御を行う際、上記第１実施形態と同様、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄの実回動角度（実張力）と目標回動角度（目標張力）との偏差を用いてエアシリンダ２６２Ａ〜Ｄでテンションアーム２６７Ａ〜Ｄを回動させることで、上記各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２０９，２１０の張力制御を応答性よく行うことにある。
【０１５６】
図２１（ａ）（ｂ）は、上記張力制御の概念を表す説明図であり、上記第１の実施形態の図１２に対応する図である。
【０１５７】
図２１（ａ）は第１及び第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３側における張力制御挙動を表しており、角度センサ２６８Ａ，２６８Ｃ（図１７参照）で検出するテンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃの回動角により検出される第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力が目標値よりも不足していた場合には、第１又は第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４による第１又は第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３の繰り出し方向への回転速度が相対的に遅くされる（言い換えれば相対的に−側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｃによるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｃへのエアー圧が高く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２ｂ側から突出され、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動する（図中「Ａ」位置）。これらの結果、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力は増大方向へと制御される。
【０１５８】
逆に、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力が目標値よりも過大であった場合には、第１又は第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４による第１又は第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３の繰り出し方向への回転速度が相対的に速くされる（言い換えれば相対的に＋側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｃによるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｃへのエアー圧が低く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２側へと引き込まれ、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより内周側に凹ませるように回動する（図中「Ｂ」位置）。これらの結果、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力は減少方向へと制御される。
【０１５９】
一方、図２１（ｂ）は基材テープ巻取ローラ２１５及びセパレータ巻取ローラ２１７側における張力制御挙動を表しており、角度センサ２６８Ｂ，２６８Ｄ（図１７参照）で検出するテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角により検出される基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力が目標値よりも不足していた場合には、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６又はセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８による基材テープ巻取ローラ２１５又はセパレータ巻取ローラ２１７による巻取方向への回転速度が相対的に速くされる（言い換えれば相対的に＋側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ｂ，２６５Ｄによるエアシリンダ２６２Ｂ，２６２Ｄへのエアー圧が高く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２ｂ側から突出され、テンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動する（図中「Ｃ」位置）。これらの結果、基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力は増大方向へと制御される。
【０１６０】
逆に、基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力が目標値よりも過大であった場合には、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６又はセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８による基材テープ巻取ローラ２１５又はセパレータ巻取ローラ２１７による巻取方向への回転速度が相対的に遅くされる（言い換えれば相対的に−側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ｂ，２６５Ｄによるエアシリンダ２６２Ｂ，２６２Ｄへのエアー圧が低く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２側へと引き込まれ、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより内周側に凹ませるように回動する（図中「Ｄ」位置）。これらの結果、基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力は減少方向へと制御される。
【０１６１】
図２２は、上記張力制御を行うための制御系を概念的に表す機能ブロック図であり、上記第１実施形態の図１３に相当する図である。図２２において、例えば基材テープ２１０の製造開始時に、図示しない操作手段等を介し入力された各テープ（第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂ、基材テープ２１０、セパレータ２０９）の目標張力値ｔoが入力操作され、コントローラ２３０の張力制御部２３０Ｂへ読み込まれる。張力制御部２３０Ｂには、上記同様、電圧変換演算部２３０Ｂａ、減算部２３０Ｂｂ、モータ速度指令演算部２３０Ｂｃ、テンションエアー圧指令演算部２３０Ｂｄが備えられており、上記目標張力ｔoは電圧変換演算部２３０Ｂａで各テープに対応するテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの目標角度θoに変換された後、上記減算部２３０Ｂｂに入力される。
【０１６２】
一方このとき、各テープに対応する角度センサ２６８Ａ〜Ｄからは、検出された実際のテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの回動角度（実角度）θがそれぞれＡ／Ｄ変換された後に出力されており、この実角度θは減算部２３０Ｂｂに入力される。減算部２３０Ｂｂでは、前述の各目標角度θoから各実角度θをそれぞれ減算し、角度偏差△θを求める。この角度偏差△θは、モータ速度指令演算部２３０Ｂｃとテンションエアー圧指令演算部２３０Ｂｄとの両方に入力される。
【０１６３】
モータ速度指令演算部２３０Ｂｃでは、上記角度偏差△θの微分項、比例項、積分項をそれぞれ算出して足し合わせる公知のＰＩＤ制御演算（詳細は後述の図２３参照）を実行し、これによって対応する各モータ（第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２、第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６、セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８）へのモータ速度指令信号Ｖを生成する。この供給モータ速度指令信号Ｖは前述した各モータの駆動回路（第１テープ巻き出しローラ駆動回路２３１、第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３２、基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３、セパレータ巻取ローラ駆動回路２３４）にてＤ／Ａ変換された後、駆動電流として各ローラ用モータ２１２，２１４，２１６，２１８へそれぞれ供給される。
【０１６４】
テンションエアー圧指令演算部２３０Ｂｄでは、上記角度偏差△θに対し所定の演算処理（この例では線形変換、詳細は後述の図２３参照）を実行し、これによって対応する各モータ（第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２、第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６、セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８）に関わるテンションエアー圧指令信号Ｐをそれぞれ生成する。このテンションエアー圧指令信号Ｐは前述したレギュレータ駆動回路２６６Ａ〜ＤにてそれぞれＤ／Ａ変換された後、駆動電流として対応するエアシリンダ２６２Ａ〜Ｄの電空レギュレータ２６５Ａ〜Ｄへそれぞれ供給される。このように角度偏差△θに基づく各ローラ２１１，２１３，２１５，２１７の回転速度制御及びテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの回動制御によって、各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２１０，２０９の張力制御が行われる。
【０１６５】
図２３は、上記張力制御部２３０Ｂで実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記第１の実施形態の図１４に相当する図である。
【０１６６】
図２３において、まずステップＳ７００において、上記図１４のステップＳ６００と同様、電圧変換演算部２３０Ｂａで、前述のように操作入力された基材テープ目標張力値ｔoを元に、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄそれぞれの目標角度θoを算出する。その後、ステップＳ７０５に移り、ステップＳ６０５と同様、上記角度センサ２６８Ａ〜Ｄからのテンションアーム２６７Ａ〜Ｄそれぞれの実角度θを読み取る。
【０１６７】
そして、ステップＳ７１０において、上記ステップＳ６１０と同様、上記減算部２３０Ｂｂで、上記ステップＳ７００で算出した目標角度θoと上記ステップＳ７０５で読み込んだ実角度θとの角度偏差△θ＝θo−θをそれぞれ算出する。この場合の△θも上記第１の実施形態と同様、符号を持っており、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄがそれぞれ目標位置よりテープ搬送経路の内側にあるか外側にあるかかによって、後述するステップＳ７３０でエアー圧を基準値より強めるか弱めるかを決定する。
【０１６８】
その後、ステップＳ７２０に移り、第１の実施形態のステップＳ６２０と同様、モータ速度指令演算部２３０Ｂｃで、ゲインｋｄ，ｋｐ，ｋｉを用いて、上記角度偏差△θの微分項ｋｄ×ｄ△θ、比例項ｋｐ×△θ、積分項ｋｉ×∫△θをそれぞれ算出し、これらを足し合わせて各モータ２１２，２１４，２１６，２１８のモータ速度Ｖをそれぞれ演算する。
【０１６９】
そして、ステップＳ７３０で、上記ステップＳ６３０と同様、テンションエアー圧指令演算部２３０Ｂｄで、上記角度偏差△θに対し、この例では線形変換演算、すなわち、Ａをエアー圧調整ゲイン、Ｂを設定基準エアー圧（テンションアーム２６７Ａ〜Ｄが基準角度時のエアー圧）として、Ｐ＝−Ａ×△θ＋Ｂによって、テンションエアー圧Ｐを演算する。
【０１７０】
その後、ステップＳ７４０に移り、上記ステップＳ７２０で演算したモータ速度指令信号Ｖを各モータ２１２，２１４，２１６，２１８に対応した駆動回路２３１，２３２，２３３，２３４へ出力し、さらにステップＳ７５０で、上記ステップＳ７３０で演算したテンションエアー圧指令信号Ｐをレギュレータ駆動回路６６へ出力し、このフローを終了する。
【０１７１】
以上において、コントローラ２３０の張力制御部２３０Ｂが、繰り出されるテープの張力に基づき、進退アクチュエータを制御する進退制御手段を構成し、搬送・挿入制御部２３０Ａが、無線タグ回路素子を取り付ける位置となったときにテープの搬送を停止して当該取り付けを行い、取り付け終了後にはテープの搬送を再開するように、搬送ローラ駆動手段及びタグ取り付け手段を連携制御する連携制御手段を構成する。
【０１７２】
以上説明したように、本実施形態の基材テープ製造装置においては、基材テープ２１０の製造時には、主として搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの搬送駆動力により、第１テープ２００Ａが上記第１テープ巻き出しローラ２１１より繰り出され貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。同様に、第２テープ巻き出しローラ２１３より繰り出された第２テープ２００Ｂも貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。そしてこれら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂが貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂで貼りあわされるとき、それら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの間にタグ挿入器２２６により無線タグＴｇが順次挿入される。そして、このような多層積層構造のテープが搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂよりさらに下流側に搬送されてローラ２４０Ａ，２４０Ｂにおいて剥離紙（セパレータ）２０９が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ２１０が基材テープ巻取ローラ２１５に巻き取られる。これにより、無線タグ回路素子Ｔoをテープ長手方向に所定等間隔で備えた基材テープ２１０を製造することができる。
【０１７３】
そして、このラベル作成のための第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂ、基材テープ２１０、セパレータ２０９の搬送時において、角度センサ２６８Ａ〜Ｄを介し検出されるテープの張力に応じてコントローラ２３０の張力制御部２３０Ｂによってエアシリンダ２６２Ａ〜Ｄが制御され、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄの進退に応じて各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２１０，２０９の搬送方向との交差方向にダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４が進退する。そして、張力が過小のときには各ダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４をテープ搬送路から外周方向に膨らむように移動させることで迅速に張力を増大でき、張力が過大のときには各ダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４を上記テープ搬送路から外周方向への膨らみを減らすように移動させることで迅速に張力を減少できる。このように、張力が生じているテープ面方向に対して交差する方向の力を作用させて張力増減調整を図ることにより、供給ローラ（本実施形態では第１テープ巻き出しローラ２１１や第２テープ巻き出しローラ２１３）側の回転速度制御のみで張力の調整を行う場合に比べ、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態では特に、上記第１実施形態と同様、角度センサ２６８Ａ〜Ｄでテープ張力をテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの回動角度として検出し、そのテープ張力に応じてエアシリンダ２６２Ａ〜Ｄを進退駆動させることにより、確実に応答性よく張力調整を行うことができる。
【０１７５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の第１の実施形態のテープ供給装置を備えたタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である
【図２】タグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】基材テープをその一方側の面からみた詳細構造を表す図３中Ｅ方向からの矢視図である。
【図５】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図８】図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【図９】端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１０】制御回路の搬送・通信制御部によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】張力制御の概念を表す説明図である。
【図１３】張力制御を行うための制御系を概念的に表す機能ブロック図である。
【図１４】張力制御部で実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】無線タグ回路素子に情報書き込み変形例における制御回路の搬送・通信制御部で実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】図１５に示したステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態のテープ供給装置を備えた基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。
【図１８】第１テープの詳細断面構造を表す図１７中Ｐ−Ｐ断面による横断面図、無線タグの詳細断面構造を表す図１７中Ｑ−Ｑ断面による横断面図、第２テープの詳細断面構造を表す図１７中Ｒ−Ｒ断面による横断面図である。
【図１９】基材テープの詳細断面構造を表す図１７中Ｓ−Ｓ断面による横断面図である。
【図２０】コントローラの搬送・挿入制御部で実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２１】図２１（ａ）（ｂ）は、上記張力制御の概念を表す説明図である。
【図２２】張力制御を行うための制御系を概念的に表す機能ブロック図である。
【図２３】張力制御部で実行される制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
２                タグラベル作成装置
９                筐体
１０              印字ヘッド（印字手段）
１２              圧着ローラ駆動軸（繰り出し駆動手段）
１４              アンテナ（装置側アンテナ）
１５              カッタ（切断手段）
１９              フォトセンサ
２１              高周波回路
２２              信号処理回路（情報アクセス手段）
３０              制御回路
３０Ｂ            張力制御部（進退制御手段）
３２              送信部（情報アクセス手段）
６０              供給ローラ駆動軸（供給ローラ駆動手段）
６１              ダンサローラ（張力調整ローラ）
６２              エアシリンダ（シリンダ手段、進退アクチュエータ）
６５              電空レギュレータ
６７              テンションアーム（アーム部材）
６８              角度センサ（検出手段）
１００            カートリッジ
１０１            基材テープ（テープ、タグテープ）
１０２            第１ローラ（供給ローラ）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ（タグ側アンテナ）
２０９            セパレータ（剥離材層）
２１１            第１テープ巻き出しローラ（供給ローラ）
２１２            第１テープ巻き出しローラ駆動モータ（供給ローラ駆動手
段）
２１３            第２テープ巻き出しローラ（供給ローラ）
２１４            第２テープ巻き出しローラ駆動モータ（供給ローラ駆動手
段）
２１５            基材テープ巻取ローラ（巻取ローラ）
２１６            基材テープ巻取ローラ駆動モータ（巻取ローラ駆動手段）
２１７            セパレータ巻取ローラ（巻取ローラ）
２１８            セパレータ巻取ローラ駆動モータ（巻取ローラ駆動手段）
２１９Ａ，Ｂ      搬送ローラ
２２０            搬送ローラ駆動モータ（搬送ローラ駆動手段、繰り出し駆
動手段）
２２１            第１ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２２            第２ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２３            第３ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２４            第４ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２６            タグ挿入器（タグ取り付け手段）
２３０            コントローラ
２３０Ａ          搬送・挿入制御部
２３０Ｂ          張力制御部（進退制御手段）
２６２Ａ〜Ｄ      エアシリンダ（進退アクチュエータ）
２６５Ａ〜Ｄ      電空レギュレータ
２６７Ａ〜Ｄ      テンションアーム（アーム部材）
２６８Ａ〜Ｄ      角度センサ（検出手段）
ＣＬ              切断位置
ＰＭ              カットマーク（位置決め識別子）
Ｔ                無線タグラベル（印字ラベル）
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
2006298572.tif 000003
【図２】
2006298572.tif 000004
【図３】
2006298572.tif 000005
【図４】
2006298572.tif 000006
【図５】
2006298572.tif 000007
【図６】
2006298572.tif 000008
【図７】
2006298572.tif 000009
【図８】
2006298572.tif 000010
【図９】
2006298572.tif 000011
【図１０】
2006298572.tif 000012
【図１１】
2006298572.tif 000013
【図１２】
2006298572.tif 000014
【図１３】
2006298572.tif 000015
【図１４】
2006298572.tif 000016
【図１５】
2006298572.tif 000017
【図１６】
2006298572.tif 000018
【図１７】
2006298572.tif 000019
【図１８】
2006298572.tif 000020
【図１９】
2006298572.tif 000021
【図２０】
2006298572.tif 000022
【図２１】
2006298572.tif 000023
【図２２】
2006298572.tif 000024
【図２３】
2006298572.tif 000025