(57)【要約】【課題】  脈拍の測定による安否確認は、優れた方法であるが、体の動きがあると確認できず、しかも消費電力が大きい。このため、脈拍測定による安否確認装置を装着して連続的に安否確認を行うのが困難であるという問題があった。【解決手段】  本発明では、安否確認装置１００が、脈拍を測定する脈拍測定部１１０に加えて、加速度センサによって体の動きを検知する体動測定部１２０及び装着状態を判定する脱着検知部１７０を備えて、体動がないときに脈拍を測定する構成をとり、消費電力を抑制する。そして、安否判定手段１４１が、体動又は脈拍が検出された場合には利用者は無事、両者とも検出されない場合には危険と判定する。そして、安否確認装置１００は、無線通信部１５０を用いて、測定データをホームサーバ２００に送信して、より詳細な解析を行い、概要情報を作成する。この概要情報をサービスセンタに位置するセンタサーバ５００に送信し、記憶する。【選択図】    図１
2006141902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の体に装着される安否確認装置であって、
脈拍を測定する手段と、
前記利用者の体の動きを測定する手段と、
測定データの解析のための演算手段と、
測定データの解析に基づいて安否を判定する手段と、
測定結果及び判定結果を無線通信により所定の計算機に送る手段とを備え、
前記利用者の体の動きを測定する手段が利用者の体の動きを測定し、
前記利用者の体の動きがある場合には、無事である旨を含む安否確認情報を作成し、
前記利用者の体の動きがない場合には、前記脈拍を測定する手段が利用者の脈拍を測定して、前記測定データの解析のための演算手段が測定結果を解析し、
前記測定結果から脈拍が検出されたときには、前記測定データの解析に基づいて安否を判定する手段が無事である旨を含む安否確認情報を作成し、
脈拍が検出されないときには、前記測定データの解析に基づいて安否を判定する手段が危険である旨を含む安否確認情報を作成し、
前記測定結果及び前記安否確認情報を所定の計算機に送信すること
を特徴とする安否確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の安否確認装置において、
安否確認装置の装着状態を確認する手段をさらに備え、
前記安否確認装置の装着状態を確認する手段が装着の状態を確認して測定可能かどうかを判定してから測定を行うこと
を特徴とする安否確認装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の安否確認装置において、
前記利用者が脈拍の測定を開始するための入力ボタンと測定結果を表示する表示手段とをさらに備え、
前記利用者が前記入力ボタンを押すことによって、前記脈拍を測定する手段が測定を開始し、
前記測定結果を表示する手段が、測定結果を表示すること
を特徴とする安否確認装置。
【請求項４】
利用者の脈拍を測定する手段と、
前記利用者の体の動きを測定する手段と、
測定データの解析のための演算手段と、
測定データの解析に基づいて安否を判定する手段と、
測定結果及び判定結果を無線通信により所定の計算機に送る手段を備えて利用者の体に装着される安否確認装置を用いた安否確認方法であって、
前記利用者の体の動きを測定する手段が前記利用者の体の動きを測定するステップと、
前記利用者の体の動きがある場合には、無事である旨を含む安否確認情報を作成し、
前記利用者の体の動きがない場合には、前記脈拍を測定する手段が前記利用者の脈拍を測定して、前記測定データの解析のための演算手段が測定結果を解析し、
前記測定結果から脈拍が検出されたときには、前記測定データの解析に基づいて安否を判定する手段が無事である旨を含む安否確認情報を作成し、
脈拍が検出されないときには、前記測定データの解析に基づいて安否を判定する手段が危険である旨を含む安否確認情報を作成するステップと、
前記測定結果及び安否確認情報を無線通信により所定の計算機に送る手段が前記安否判定結果を所定の計算機に送信するステップを含む
ことを特徴とする安否確認方法。
【請求項５】
請求項４に記載の安否確認方法において、
無線通信手段と解析により概要情報を作成する手段と安否確認情報を記憶する手段と概要情報を送信する手段とを備えたホームサーバ及び概要情報を受信する手段と概要情報を記憶する手段を備えたセンタサーバをさらに用い、
前記安否確認装置が、前記無線通信により所定の計算機に送る手段を用いて前記測定結果及び安否確認情報を前記ホームサーバに送信するステップと、
前記ホームサーバが、前記無線通信手段により前記測定結果及び安否確認情報を受信して、前記解析により概要情報を作成する手段により概要情報を作成するステップと、
前記ホームサーバが、前記安否確認情報を記憶する手段により前記測定結果、安否確認情報及び概要情報を記憶するステップと、
前記ホームサーバが前記概要情報を前記センタサーバに送信するステップと、
前記センタサーバが概要情報を受信する手段により前記概要情報を受信するステップと、
前記センタサーバが概要情報を記憶する手段により前記概要情報を記憶するステップを含むこと
を特徴とする安否確認方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の安否確認装置、無線通信手段と解析により概要情報を作成する手段と安否確認情報を記憶する手段と概要情報を送信する手段とを備えたホームサーバ及び概要情報を受信する手段と概要情報を記憶する手段を備えたセンタサーバを含む安否確認システムであって、
前記安否確認装置が、前記無線通信により所定の計算機に送る手段を用いて前記測定結果及び前記安否確認情報を前記ホームサーバに送信し、
前記ホームサーバが、前期無線通信手段により前記測定結果及び安否確認情報を受信して、前記解析により概要情報を作成する手段により概要情報を作成し、
前記ホームサーバが、前記安否確認情報を記憶する手段により前記測定結果、安否確認情報及び概要情報を記憶し、
前記ホームサーバが前記概要情報を前記センタサーバに送信し、
前記センタサーバが前期概要情報を受信する手段により前記概要情報を受信し、
前記センタサーバが概要情報を記憶する手段により前記概要情報を記憶することにより、前記測定結果、安否確認情報及び概要情報を管理すること
を特徴とする安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認装置、安否確認方法及び安否確認システムに関する。特に、生体情報を取得するセンサからの情報に基づく安否確認方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者に装置を装着する形態で、赤外線発光素子と赤外線センサを用いて脈拍などの生体情報を取得する装置は知られていた（特許文献１参照）。特許文献１の方法では、安静にしていない状態でも脈拍が測れるように様々な方法で測定時のノイズを軽減することを目指している。
【特許文献１】特開２００４−２９８６０９号公報（請求項１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、赤外線発光素子と赤外線センサを用いて脈拍を計測する方法では、赤外線発光素子により測定部位に赤外線を照射するため、消費電力が大きくなってしまい、利用者が装着した装置で測定を繰り返すのは困難であった。しかも、特許文献１に示されているような工夫を行ったとしても、安静でない状態で測定した脈拍測定データを安否確認に用いる場合のノイズには、予測できないものを含めて様々なものが存在するので、これを除去するためには構成が複雑になるという問題、あるいはノイズの低減能力に十分に得られない場合があるという問題などが生じるおそれがあった。このため、脈拍を調べることで安否確認を行うことは、確実で優れた方法であるにもかかわらず、現実的な選択ではなかった。
【０００４】
このような状況に鑑みて、本発明においては、脈拍検知を活用しつつ、消費電力を抑えて効率的に安否確認を行う装置、方法及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、本発明では、安否確認装置に脈拍測定用センサだけでなく、体動を検知するセンサを備え、常時体動を検知し、安静にしているときなどの体動が検知できない場合に脈拍を測定して、確実に安否確認を行う。そして、その安否確認の情報を表示又は無線通信を通じて提供するようにする。そして、居室内に無線通信可能なホームサーバを備えて、より高度な解析を行い、ホームサーバで解析した結果より作成した概要情報をセンタサーバで集約管理する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、利用者が装着した安否確認装置の消費電力を抑えつつ、確実な安否確認を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
[安否確認装置の構成]
図１は、本実施形態における安否確認装置１００の構成を説明する図である。安否確認装置１００は、脈拍測定部１１０、体動測定部１２０、入力ボタン１３０、演算制御部１４０、無線通信部１５０、表示部１６０及び脱着検知部１７０から構成される。そして、演算制御部１４０は、安否確認手段１４１を含む。
【０００９】
脈拍測定部１１０は、赤外線の発光部と受光部を備えた赤血球の色素量の変動を感知するセンサを中心として構成されている。脈拍測定部１１０のための公知の回路の例については、図３の説明において後記する。
【００１０】
体動測定部１２０は、加速度センサを中心として構成されており、装着している利用者の体の動きの加速度を検出して、体の動きを感知する。体動測定部１２０のための公知の回路の例については、図４の説明において後記する。
【００１１】
入力ボタン１３０は、利用者が自ら脈拍の測定を開始するためのボタンである。入力ボタン１３０を押した後の動作については、図１０の説明において後記する。
【００１２】
演算制御部１４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央演算処理装置）と主記憶装置（図示せず）及び周辺装置（図示せず）とのインタフェースを取るためのＩ／Ｏ装置（図示せず）からなる計算機である。演算制御部１４０に含まれる安否判定手段１４１は、演算制御部１４０において安否を判定する動作を行わせる計算機プログラムを主記憶に予め書き込んでおく、あるいは、外部から読み込むことによって実現される。
【００１３】
無線通信部１５０は、安否確認装置１００と図５の説明において後記するホームサーバ２００との間で無線通信を行う機能を持つ。無線通信部１５０は、例えば、公知の無線通信技術の送受信装置とアンテナなどによって構成できる。無線通信部１５０は、微弱な電波で比較的短い距離の通信を行う無線技術を用いて構成してもよい。
【００１４】
表示部１６０は、演算制御部１４０からの信号に基づいて、数十字程度の文字や簡単なドットパターンを表示する。表示部１６０は、例えば、１辺が２センチメートルから３センチメートル程度の長方形の液晶表示パネルなどで構成できる。あるいは、何色かの発光ダイオードを備えてこれを点滅させることでメッセージを伝達する構成やブザーや振動子を用いてメッセージを伝達する構成をとってもよい。
【００１５】
脱着検知部１７０は、安否確認装置１００が装着されているかどうかを検知する機能を持つ。例えば、安否確認装置１００が後記する図２のような形態を取った場合には、バンドに導電性の部分を作っておき、装着状態ではバンドに電流が流れるようにして、装着状態を検出することが可能である。これは、安否確認装置の電源スイッチの役割をかねさせるものであってもよい。また、機械的なスイッチやその他のセンサによって、装着状態を検出してもよい。さらに、後記するフォトトランジスタ１１２（図３参照）による受光部での受光量を測定して、手首から光が返ってくる量が多いか否かによって、安否確認装置１００の装着状態を検知する構成も可能である。
【００１６】
図２は、安否確認装置１００の一実施形態例を示す図である。安否確認装置１００は、図２に示すような腕時計のような形態として構成してある。この場合、入力ボタン１３０及び表示部１６０は外側に配置し、脈拍測定部１１０（のセンサの部分）は利用者の腕に直接接するように内側に配置する必要がある。図２では、腕時計のような形態になっているが、安否確認装置１００は、指輪、手袋、靴下及びバンダナなどのような形態など、脈拍の測定の対象となる部分と接する状態を作れそうなものであればどのような形態でもよい。
【００１７】
図３は、脈拍測定部１１０を公知の技術で構成する形態の一例を示す図である。この例では、赤外線発光ダイオード１１１、フォトトランジスタ（受光部）１１２及び増幅器１１３を中心として、血管中に流れる赤血球のヘモグロビンによる吸収量又は反射量の変化を計測する。具体的には、赤外線発光ダイオードから出る赤外線を血管にあてて、そこからの吸収量又は反射量の大小をフォトトランジスタ１１２で測定し、その信号を増幅器１１３で増幅して、脈拍の検知を行う。脈拍の検知は、赤外線などの光によるものだけではなく、機械的な圧力の変化を捉える方法など他の方法によってもよい。なお、脈拍測定部１１０は、赤外線発光素子により測定部位に赤外線を照射するため、消費電力が大きいので、本実施形態では、実際に脈拍を測定するときだけ電力を供給する回路を備えて、消費電力を抑える構成をとっている。また、フォトトランジスタ１１２の代わりにフォトダイオードを用いる構成をとってもよい。
【００１８】
図４は、体動測定部１２０を公知の技術で構成する形態の一例を示す図である。この例では、ピエゾ抵抗(Piezo-resistive）型３軸加速度センサを用いているので、３次元のどの方向の動きでも捉えられる構成となっている（例えば、http://www.hitachi-metals.co.jp/prod/prod01/p01＿14＿a.htmlなどを参照）。図４において、Ｘ軸ブリッジ１２１はＸ軸方向の加速度に応じて４つの可変抵抗からなるブリッジ型抵抗の抵抗値を変化させるので、ＶｄｄとＧＮＤの間にかかっている電圧とＸ軸ブリッジ１２１の抵抗の値の変化に応じて、Ｘ１とＸ２の間にかかる電圧が変化する。これを計測すれば、Ｘ軸方向の加速度を検知できる。同様に、Ｙ軸ブリッジ１２２の場合にはＹ１とＹ２の間の電圧の変化でＹ軸方向の加速度を、Ｚ軸ブリッジ１２３の場合にはＺ１とＺ２の間の電圧の変化によってＺ軸方法の加速度を検知できる。この方式で加速度を検出する場合には、測定時にブリッジ型抵抗に電圧をかけて、所定の部分間で電圧を測定すればよいだけなので、消費する電力は大きくはない。
【００１９】
加速度センサには、前記のピエゾ抵抗型以外に、圧電型（Piezo-electric)及び静電容量型のものもあり、これらを用いてもよい。また、体の動きの加速度に類似する情報を、例えば、水銀と電極の接触状態の変化で電導性の有無が変化することによる位置検知の方法など他の方法によって得てもよい。
【００２０】
図５は、安否確認システムの構成を示す図である。安否確認システムは、大きく分けて３つの部分からなる。まず、第１の部分は、利用者が装着している安否確認装置１００である。第２の部分は、居室１０に設置されたホームサーバ２００と表示手段４００からなる部分である。そして、これ以外に居室１０の外部にネットワーク６００を介して接続されたサービスセンタのセンタサーバ５００と利用者１の親族などである確認者２の端末装置７００がある。そして、ホームサーバ２００には安否確認装置１００から無線通信を通じて送られて来た脈拍や体動の情報を含む安否情報記憶部２３１があり、センタサーバ５００には概要情報記憶部５４１がある。安否確認装置１００は、無線通信を通じて測定データと利用者１のＩＤ（Identification、識別情報。以下、ＩＤと記述）の情報をホームサーバ２００に送り、これを安否情報記憶部２３１に保存する。そして、この情報を解析して概要を作成し、サービスセンタのセンタサーバ５００に送信し、概要情報記憶部５４１で概要情報を保存する。安否確認システムの連係動作の詳細については、図１１及び図１２の説明において後記する。
【００２１】
図６は、ホームサーバ２００の構成を説明する図である。ホームサーバ２００は、利用者１の居室１０などに設置されたＣＰＵなどを備えた計算機であり、無線通信部２１１、通信部２１２、概要情報作成部２２０、記憶部２３０、概要情報送信部２４０及び安否情報提示部２５０を含んで構成されている。そして、記憶部２３０には、安否情報記憶部２３１が含まれている。そして、安否情報提示部２５０によって作成された表示用の情報は、ホームサーバ２００に接続されている表示手段４００に送られて、利用者１に提示される。
【００２２】
無線通信部２１１は、安否確認装置１００との無線通信を行う機能を備えている。この無線通信部２１１は、安否確認装置１００の構成の説明において前記したのと同様に、例えば、公知の無線通信技術の送受信装置とアンテナなどによって構成できる。無線通信部２１１は、微弱な電波で比較的短い距離の通信を行う無線技術を用いて構成してもよい。そして、通信部２１２は、ネットワーク６００との接続をするための機能を備える。ホームサーバ２００は、通信部２１２からネットワーク６００を介して、サービスセンタにあるセンタサーバ５００や利用者１の親類や医師などの利用者１を確認する必要がある確認者２が用いる端末装置７００と接続される。概要情報作成部２２０は、安否情報記憶部２３１に記録された脈拍測定の元データから、例えば、心拍数などの概要情報を算出する機能をもつ。概要情報作成部２２０は、利用者１によって要求される解析機能が異なっているのに対応して、随時必要に応じてセンタサーバ５００から必要な解析プログラムをダウンロードして、機能を拡張できるようになっている。例えば、利用者１が不整脈について監視を要する場合には、概要情報作成部２２０は、脈拍測定の元データから心拍数などの通常の値を計測するだけでなく、測定データの波形を解析して、不整脈の有無を概要情報の一部として作成する。
【００２３】
記憶部２３０は、ハードディスク装置や主記憶装置などから構成され、様々な情報を記憶する。例えば、利用者１の安否情報を安否情報記憶部２３１に蓄積していく際に用いられる。概要情報送信部２４０は、概要情報作成部２２０が作成した概要情報を通信部２１２からネットワーク６００を介して、センタサーバ５００に送信する機能を備える。そして、安否情報提示部２５０は、安否情報記憶部２３１に記憶されている脈拍などの測定データや概要情報作成部２２０が作成した概要情報を表示手段４００に表示する機能を備える。表示手段４００は、通常のテレビモニタや液晶ディスプレイなどを用いて構成することができる。
【００２４】
なお、図６に記述されている端末装置７００は、ＣＰＵ、主記憶装置、ハードディスク装置、ディスプレイ装置、キーボード、マウス及びネットワークインタフェースカードなどから構成される通常のＰＣ（Personal  Computer）で構成され、必要な通信ソフトウェアを含むもので充分である。端末装置７００は、同等の機能を持つものであれば、その他の構成であってもよい。
【００２５】
図７はセンタサーバ５００の構成を説明する図である。センタサーバ５００は、サービスセンタに配置されている計算機である。サービスセンタでは、センタサーバ５００から提示される情報や利用者及びその親類などからの要請に対応する多数のオペレータが常時待機していて、例えば、利用者１に異常があったときなどに、センタサーバ５００から警告が出され、オペレータがこれに対処する措置（例えば、連絡や人員の派遣）を取る仕組みになっている。
【００２６】
センタサーバ５００は、通信部５１０、表示情報作成部５２０、概要情報提示部５３０、記憶部５４０、安否情報取得部５５０及び認証部５６０を含んで構成され、図示されていないＣＰＵなどを含んでなる計算機である。そして、記憶部５４０は、概要情報記憶部５４１を含む。通信部５１０は、ネットワーク６００との通信を行うための構成要素である。表示情報作成部５２０は、センタサーバ５００のオペレータの操作画面に提示する情報を作成する機能を持つ。概要情報提示部５３０は、概要情報記憶部５４１に含まれている利用者１に関する概要情報を検索し、利用者１やその親類などである確認者２やセンタサーバ５００のオペレータに提示する情報を提示する機能を持つ。この場合、後記する認証部５６０によって、認証が行われた後に、その情報を参照する権限が与えられているときに、情報が提示される。
【００２７】
記憶部５４０は、ハードディスク装置や主記憶装置などから構成され、種々の情報を記憶する。そして、概要情報記憶部５４１は、記憶部５４０に含まれ、概要情報を記憶する。安否情報取得部５５０は、ホームサーバ２００から安否情報を取得せねばならない場合に用いる。そして、認証部５６０は、安否情報や概要情報の提示を求めるのに先立って行う権限の認証を行う。本実施形態における認証は、たとえば、計算機にアクセスする際にアカウント名とパスワードによる認証を行う方法と同様の認証方法を取ることもできるが、その場合は、個人情報を厳密に保護するために認証の情報に関する情報を暗号化してやり取りすることでセキュリティーを確保することが望ましい。そして、本実施形態に用いることができる認証には利用者１や確認者２などの生体固有の情報、例えば指紋や虹彩などの情報を用いるバイオメトリクスによる認証や暗号のキーなど認証に必要な情報を保持したカードを組み合わせて用いることもでき、アカウント名とパスワードを用いるような認証方法に限られない。なお、いずれの方法をとっても、一定のレベル以上のセキュリティーは維持することができる。
【００２８】
[安否確認システムの動作]
これより、いくつかの図を用いて、安否確認装置及び安否確認システムの動作について説明する。
【００２９】
図８は、本実施形態における利用者１の安否判定の論理について説明する図である。図８に示すように本実施形態では、安否確認装置１００の装着状態（脱着検地部１７０からの情報）、脈拍センサ（脈拍測定部１１０）からの情報及び体動センサ（体動測定部１２０）からの情報に基づいて安否を判定する。
【００３０】
まず、安否確認装置１００の装着状態が、不明又は非装着である場合には、確認不能と判定される（Ｌ５０）。安否確認装置１００の装着状態が装着中である場合には、更に４通りの場合分けて判定が行われる。第１の場合として、脈拍センサ（脈拍測定部１１０）からの脈拍があることを示す信号も体動センサ（体動測定部１２０）からの体動を示す信号もない場合があるが、この場合は、危険な状態を検知したと判定される（Ｌ１０）。第２の場合としては、脈拍センサ（脈拍測定部１１０）からの脈拍があることを示す信号はないが、体動センサ（体動測定部１２０）から体動を示す信号があるという場合であり、この場合は、体動センサ（体動測定部１２０）からの体動を示す信号により無事が確認されたと判定する（Ｌ２０）。ただし、この場合の体動センサ（体動測定部１２０）からの信号は、基本的に加速度があることだけを確認すればよいわけではなく、利用者１自身の動きによるものであるか否かを振動の周波数などを調べる必要がある。このような場合には、通常の人間の活動などで生じる振動の周波数を記憶しておいて、これと測定データの周波数とを比較すれば、安否確認判定の精度を上げることができる。
【００３１】
第３の場合として、脈拍センサ（脈拍測定部１１０）からの脈拍があることを示す信号はあるが、体動センサ（体動測定部１２０）からの体動を示す信号はないという場合があるが、この場合は、脈拍があることが確認されているので、無事と判定される（Ｌ３０）。最後の第４の場合は、脈拍センサ（脈拍測定部１１０）からの脈拍があることを示す信号も体動センサ（体動測定部１２０）からの体動を示す信号も両方ともある場合であるが、これも無事と判定される（Ｌ４０）。本実施形態では、この第４の場合は、前記第２の場合（Ｌ２０）と区別されない構成になっているが、例えば、一旦体動を止めて脈拍の測定を開始した後に、正常な測定中に何らかの理由で体が動いてしまった場合などがこの第４の場合に該当する。なお、安否確認装置１００は、脈拍測定中にも体動センサ（体動測定部１２０）を動作させており、これによって、脈拍測定中に脈拍測定に支障が出るような体動が検出された場合は、その旨を安否確認装置１００の表示部に表示し、再測定を行う構成をとることもできる。いずれの構成をとっても、消費電力の大きい脈拍測定を必要最低限行う構成になっているので、消費電力を抑制することができる。
【００３２】
この安否確認判定論理は、安否判定手段１４１で実現されており、安否判定手段１４１の動作については、図９を参照した説明において後記する。
【００３３】
図９は、安否確認手段１４１の動作を示す図である。安否確認手段１４１は、図８を用いて説明した安否確認論理を実現するものである。適宜図８を参照しつつ、図９にそって安否確認手段１４１の動作を説明する。
【００３４】
まず、安否確認手段１４１は、安否確認装置１００が装着されているか否かを確認する（Ｓ１０１）。この確認は、安否確認装置１００のバンドに導電性の部分を作っておいて、この部分がつながって電気を通すかどうかを判定することなどで行う。これによって正常に安否確認装置１００が装着されているかどうかを判定し（Ｓ１０２）、正常に装着されていない場合には（Ｓ１０２のＮｏ）、確認不能（測定不能）と判定し（Ｓ１０９）、処理を終了する。この判定は、図８におけるＬ５０の判定にあたる。
【００３５】
正常に装着されていると判定した場合には（Ｓ１０２のＹｅｓ）、体動センサ（体動測定部１２０）によって、体動を測定する（Ｓ１０３）。そして、この測定データに体動を含むか否かを判定する簡易な解析を施し、体動の有無を判定する（Ｓ１０４）。体動ありと判定された場合には（Ｓ１０４のＹｅｓ）、無事と判定する（Ｓ１１０）。この判定は、図８におけるＬ２０及びＬ４０に該当する。体動なしと判定された場合には（Ｓ１０４のＮｏ）、まず、測定のために赤外線発光を開始し（Ｓ１０５）、脈拍センサ（脈拍測定部１１０）によって脈拍の測定を行い（Ｓ１０６）、測定終了後に赤外線発光を終了する（Ｓ１０７）。このように、本実施形態においては、赤外線発光素子を必要最小限しか発光させないので、省電力をはかることができる。
【００３６】
脈拍の測定データに対して、脈波形のピーク検出を行うなどの簡易なデータ解析を行い、脈拍の有無を判定する（Ｓ１０８）。この判定の結果、脈拍ありと判定された場合は（Ｓ１０８のＹｅｓ）、無事と判定する（Ｓ１１０）。この判定は、図８におけるＬ３０の判定に該当する。そして、この判定結果が脈拍なしという判定である場合は（Ｓ１０８のＮｏ）、危険であると判定する（Ｓ１１１）。この判定は、図８におけるＬ１０の判定に該当する。
【００３７】
この危険であるという判定が下された場合には、ホームサーバ２００へ測定データを送信した上で再測定を行なったり、ホームサーバ２００からセンタサーバ５００へ異常を含む概要情報を送信するなどの措置を取る。そして、必要に応じて、センタサーバ５００のオペレータや親族や医師などである確認者２の端末装置７００に警報を通知することになる。
【００３８】
［安否確認装置の測定時の動作］
図１０は、安否確認装置１００の測定時の動作を説明する図である。安否確認装置１００は、稼動時に２種類の契機によって安否確認のための測定を開始する。まず、所定の時間間隔（例えば１分間隔）に安否確認装置１００自身が自発的に測定を開始する場合がある。この場合は、例えば、安否確認装置１００の制御プログラムによるタイマ割り込みを契機としてもよい。そして、利用者１が、現在の脈拍数を知りたい又は動悸を感じるので不整脈か否かを調べたいなどの理由により、安否確認装置１００に装備されている入力ボタン１３０を自身で押すことによっても測定が開始される。なお、これ以外にも、端末装置７００から認証に必要な情報を入力してセンタサーバ５００で認証された確認者２やオペレータからの要求に基づいて、ホームサーバ２００を介して、安否確認装置１００における測定を開始する方法を備えてもよい。いずれの場合にも、測定が開始された後の動作は、同様である。
【００３９】
安否確認装置１００で測定が始まるときには、まず、安否判定手段１４１の動作において行ったのと同様に、脱着検知部１７０が安否確認装置１００の装着状態を確認する（Ｓ２０１）。そして、脱着検知部１７０が装着状態を判定して（Ｓ２０２）、正常に装着されていない場合は（Ｓ２０２のＮｏ）、装着不良（測定不能）の旨を表示部１６０に表示し、さらに、無線通信が可能な場合は、その旨をホームサーバ２００及び（ホームサーバ２００の中継によって）センタサーバ５００に送信し（Ｓ２０４）、処理を終了する。なお、装着不良の場合に、表示だけではなく、安否確認装置１００が音を出したり、振動を起こしたりすることで利用者に通知する構成をとってもよい。
【００４０】
正常に装着されている場合は（Ｓ２０２のＹｅｓ）、まず、体動測定部１２０が体動を測定する（Ｓ２０３）。そして、このとき得られた測定データに対して、体動を含むか否かを判定する簡易な解析を施し、体動の有無を判定する（Ｓ２０５）。
【００４１】
この判定の結果、体動ありと判定された場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）、表示部１６０に測定に失敗した旨（測定不能）を表示し（Ｓ２０６）、このときの体動についての情報を演算制御部１４０が記憶し、それをホームサーバ２００及び（ホームサーバ２００の中継によって）センタサーバ５００に送信し（Ｓ２１４）、処理を終了する。
【００４２】
体動がないと判定された場合は（Ｓ２０５のＮｏ）、体動も測定しながら、脈拍測定のために赤外線発光を開始し（Ｓ２０７）、脈拍を測定した後（Ｓ２０８）、赤外線発光を終了する（Ｓ２０９）。このように、測定時に必要最小限の赤外発光を行うことで、安否確認装置１００の動作時において省電力をはかることができる。なお、この測定中に所定の大きさ以上の体動が検出された場合は、消費電力の大きい脈拍の測定を中止して、更に省電力をはかることもできる。
【００４３】
そして、脈波形のピーク検出を行うなどの簡易なデータ解析を行い、脈拍の有無を判定する（Ｓ２１０）。この結果、脈拍の測定に成功していると判定できる場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、脈拍データなどを演算制御部１４０が記憶し、それをホームサーバ２００及び（ホームサーバ２００の中継によって）センタサーバ５００に送信し（Ｓ２１２）、処理を終了する。なお、脈拍の測定自体には成功していても解析の結果として脈拍がない場合は、ホームサーバ２００及びホームサーバ２００の中継によってセンタサーバ５００に送信された情報に基づいて警報を出すなどの処理を行う。
【００４４】
脈拍の測定において体動があった場合など、脈拍の測定に成功していると判定できない場合（Ｓ２１０のＮｏ）、所定の回数だけ測定を繰り返す。具体的には、その測定失敗を含めた測定失敗の回数が所定の回数に達しているかどうかを調べる（Ｓ２１１）。所定の回数より失敗回数が小さい場合は（Ｓ２１１のＮｏ）、Ｓ２０７から再度測定を繰り返す。所定の回数の測定失敗を繰り返した場合は（Ｓ２１１のＹｅｓ）、表示部１６０に所定の回数の測定に失敗した旨を表示し（Ｓ２１３）、その際の体動に関する情報を演算制御部１４０が記憶し、それをホームサーバ２００及び（ホームサーバ２００の中継によって）センタサーバ５００に送信し（Ｓ２１４）、処理を終了する。
【００４５】
この処理が終了した時点で、ホームサーバ２００及びセンタサーバ５００に送信するデータがある場合は、引き続き、このデータを送信し、記録する処理を行うが、これについては、図１１を参照した説明において後記する。
【００４６】
図１１は、安否確認情報の送信及び記録の動作を説明する図である。図１１は、既に安否確認装置１００に測定データがあることを前提にして、測定データの送信と記録に関する処理だけを記載している。
【００４７】
まず、測定データの送信に先立って、演算制御部１４０に含まれる安否判定手段１４１が、脈拍と体動の測定データに対して簡易な解析を行う（Ｓ３０１）。体動については、安静中なのか活動中なのかを判定する解析を行い、脈拍数については、脈波形のピークを決定し、所定の期間内の回数を数える解析などを行う。
【００４８】
そして、無線通信部１５０は、前記の簡易な解析の結果も含めて、演算制御部１４０に含まれている測定データと利用者１のＩＤをホームサーバ２００の無線通信部２１１に送信する（Ｓ３０２）。
【００４９】
ホームサーバ２００の無線通信部２１１は、この測定データと利用者１のＩＤを受信し（Ｓ３０３）、概要情報作成部２２０によって、より詳しい解析を試みて、これを元に概要情報を作成する（Ｓ３０４）。この解析では、利用者１の病歴などに異なる処理が求められるので、ホームサーバ２００には、解析の要求に応じた解析手段をセンタサーバ５００からダウンロードできるように構成されていて、例えば、不整脈の疑いがある利用者１に対しては、不整脈を調べるプログラムをホームサーバ２００にダウンロードしておいて不整脈の有無を調べ、これを概要情報に含むこととする。また、安否確認装置１００からの測定データがない場合は、測定データに基づく情報ではなく、利用者１が安否確認装置を装着していない旨を概要情報に含むこととする。そして、測定データと概要情報と利用者１のＩＤとを安否情報記憶部２３１に記憶し（Ｓ３０５）、概要情報送信部２４０が、通信部２１２を利用して、ネットワーク６００経由でセンタサーバ５００に概要情報と利用者１のＩＤを送信する（Ｓ３０６）。なお、このとき、利用者１の要求に応じて、安否情報提示部２５０が、表示手段４００に測定データ（安否情報）を提示することもできる。
【００５０】
センタサーバ５００では、ネットワーク６００を経由して送られて来た概要情報と利用者１のＩＤを、通信部５１０を介して安否情報取得部５５０が受信し（Ｓ３０７）、この概要情報と利用者１のＩＤを概要情報記憶部５４１に記憶する（Ｓ３０８）。そして、受信した概要情報が異常を示す情報を含めば、センタサーバ５００（のオペレータ）や確認者２の端末装置７００に警報を発する（Ｓ３０９）。
【００５１】
なお、本実施形態においては、センタサーバ５００では、負荷の集中を避けるためにデータの解析は行わず、ホームサーバ２００における解析結果に基づいて警報を発する構成をとっているが、記憶容量や処理能力が許せば、測定データの保存や解析をセンタサーバ５００で集中して行うこともできる。そして、センタサーバ５００にデータの保存や解析を集中するか否かにかかわらず、センタサーバ５００では、常に、利用者１が安否確認装置１００を装着しているか否か、及び、装着している場合の利用者１が無事か否かの情報を確認できる状態になっている。
【００５２】
図１２は、概要情報及び測定データの参照の動作を説明する図である。図１２においては、利用者１の親類や担当医師などの確認者２から、記憶されている概要情報及び測定データを参照する際に行われる処理を説明している。安否確認情報である脈拍や体動についての測定データ及びその概要情報は、保護を行うべき個人情報として管理する必要があるので、認証によってその情報にアクセスできるかどうかを区別しなければならないが、図１２で説明する動作では、認証に成功した場合に、アクセス権を与えている。
【００５３】
まず、確認者のＩＤ（あるいは、確認者の計算機利用アカウント）とそれに対するパスワードの組などの認証情報を端末装置７００から入力する（Ｓ４０１）。そして、端末装置７００は、この認証情報を所定の公知の方法に従った暗号化を行って、センタサーバ５００に送信する（Ｓ４０２）。
【００５４】
センタサーバ５００では、認証部５６０が送信されてきた認証情報を所定の方法で復号化し、正しい認証情報であるかどうかを調べて、認証を行う（Ｓ４０３）。認証を調べて（Ｓ４０４）、認証に失敗している場合（Ｓ４０４のＮｏ）、認証が失敗した旨を端末装置７００に送信し（Ｓ４０５）、処理を終了する。認証に成功した場合は（Ｓ４０４のＹｅｓ）、成功した認証結果及びそれによって利用が可能になった情報の一覧を端末装置７００に送信する（Ｓ４０６）。
【００５５】
成功した認証結果及びそれによって利用が可能になった概要情報の一覧を受け取った端末装置７００は、認証結果が成功である旨と可能になった概要情報の一覧を表示し、確認者２に対して、要求する情報の入力を求める（Ｓ４０７）。そして、ここで指定された概要情報に対する要求をセンタサーバ５００に対して送る（Ｓ４０８）。
【００５６】
センタサーバ５００では、概要情報提示部５３０が、概要情報記憶部５４１を検索し（Ｓ４０９）、通信部５１０を介して、ここで得られた概要情報を端末装置７００に送信する（Ｓ４１０）。
【００５７】
端末装置７００では、この概要情報を受信し、表示し（Ｓ４１１）、確認者２に対して、この概要情報に対応する測定データ（安否確認情報）を要求するか否かの入力を促す。そして、ここで選択された概要情報に対応する元の測定データの要求をセンタサーバ５００に送信する（Ｓ４１２）。
【００５８】
センタサーバ５００は、この要求を中継してホームサーバ２００に送信する（Ｓ４１３）。ホームサーバ２００では、安否情報提示部２５０が、安否情報記憶部２３１から要求された測定データを検索し（Ｓ４１４）、検索結果である要求された測定データをサーバ５００に送信する（Ｓ４１５）。センタサーバ５００は、受信した測定データを中継して端末装置７００に送信する（Ｓ４１６）。そして、端末装置７００では、要求に応じて送信されてきた測定データを受信し、表示して（Ｓ４１７）、処理を終了する。
【００５９】
ここまで、本実施形態における安否確認装置１００、安否確認方法及び安否確認システムについて説明してきた。本実施形態について説明した構成によれば、確実性の高い脈拍の有無による安否確認を低消費電力で長時間連続して行えるようになる。しかも、安静でないときにも、脈拍の情報に代えて体動によって安否を判断できる。これにより、より高度な高齢者へのサポート可能になるだけでなく、その親類なども安否確認の労力を軽減することができる。なお、本発明の実施にあたっては、本実施形態に限定されず、趣旨を変更しない範囲内で変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態における安否確認装置１００の構成を説明する図である。
【図２】安否確認装置１００の一実施形態例を示す図である。
【図３】脈拍測定部１１０を公知の技術で構成する形態の一例を示す図である。
【図４】体動測定部１２０を公知の技術で構成する形態の一例を示す図である。
【図５】安否確認システムの構成を示す図である。
【図６】ホームサーバ２００の構成を説明する図である。
【図７】センタサーバ５００の構成を説明する図である。
【図８】本実施形態における利用者１の安否判定の論理について説明する図である。
【図９】安否確認手段１４１の動作を示す図である。
【図１０】安否確認装置１００の測定時の動作を説明する図である。
【図１１】安否確認情報の送信及び記録の動作を説明する図である
【図１２】概要情報及び測定データの参照の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      利用者
２      確認者
１０    居室
１００  安否確認装置
１１０  脈拍測定部
１２０  体動測定部
１３０  入力ボタン
１４０  演算制御部
１４１  安否判定手段
１５０  無線通信部
１６０  表示部
１７０  着脱検知部
２００  ホームサーバ
５００  センタサーバ
６００  ネットワーク
７００  端末装置
【図１】
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【図２】
2006141902.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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