(57)【要約】【課題】従来のユーティリティ計器（４１０）は、ディスプレイ（４１４）に供給する情報を有している。その情報を無線ネットワークから受信できるようにする。【解決手段】ユーティリティ計器（４１０）に電気通信モジュール（３１）のモジュールポート（５１０）を追加して変更する。電気通信モジュール（３１）は、ディスプレイ（４１４）に供給される数値情報を受信して、この情報を、複数の標準化無線電話ネットワークのいずれかにデータ信号として通信する。【選択図】図２０
2006141065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、流動体、トラヒックを含む流れる物資を計測するときに使用される電子機器の部品から電気通信を行う方法であって、
前記電子機器の部品にモジュールコネクタを内部にもつポートを設け、
取り外し可能なモジュラー電気通信ユニットであって、
（イ）第１端と、
（ロ）第２端と、
（ハ）複数の標準化された無線ネットワークのひとつと、少なくとも１つの予め選択された通信標準にしたがって通信する、電気通信トランシーバと、
（ニ）前記第１端に配置されたシステムコネクタと、
（ホ）前記第２端に配置された電力コネクタと、
（ヘ）前記第２端に配置されたアンテナコネクタと、
をもつ前記モジュラー電気通信ユニットを用意し、
前記取り外し可能なモジュラー電気通信ユニットを前記ポート内に配置し、前記システムコネクタと前記モジュールコネクタを電気的に結合させ、
外部電力源と前記電力コネクタを電気的に結合させることによって、前記電気通信トランシーバに電力を供給し、
外部アンテナを前記アンテナコネクタを介して、電気通信トランシーバと電気的に結合する、
ことにより電気通信を行う方法。
【請求項２】
電子機器の部品であって、
電気、流動体、トラヒックを含む流れる物資を計測する手段であって、
前記流れる物資を計測する手段がポートをもち、
前記ポートがモジュールコネクタを内部にもつ、計測する手段と、
前記モジュールコネクタと電気的に結合する取り外し可能なモジュラー電気通信ユニットであって、
（イ）第１端と、
（ロ）第２端と、
（ハ）複数の標準化された無線ネットワークのひとつと、少なくとも１つの予め選択された通信標準にしたがって通信する、電気通信トランシーバと、
（ニ）前記第１端に配置されたシステムコネクタと、
（ホ）前記第２端に配置され、外部電力源と結合する電力コネクタと、
（ヘ）前記第２端に配置されたアンテナコネクタと、
（ト）前記アンテナコネクタに電気的に結合するアンテナ、
をもつ前記モジュラー電気通信ユニットと、
を含む電子機器の部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置用モジュール式電気通信システムに関するものであり、更に詳しく言うと、従来は電気通信に利用されなかった電子装置の無線ネットワークをつなぐのに利用される無線トランシーバまたはモデムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大衆消費電子装置、データ処理、ならびに遠隔通信技術の分野は、近年、めざましい技術進歩を遂げている。パーソナルステレオカセット、ディスク再生装置、自動車ＡＭ／ＦＭラジオは、大衆消費電子ハードウェアに関してそうであるように、小型で効率的になった。メモリチップならびに小型化技術の著しい進歩により、どんどん小さなスペースに電子システムを実装できるようになった。産業用電子装置ならびにパーソナルコンピュータについても同様である。
【０００３】
パーソナルコンピュータは、概して大衆消費電子装置のように世界各地の多数の種々業者によって製造されてきた。次いで、業界全体がこの多様性に富んだコンピュータの能力を向上するためのメモリカードを供給するようになった。近年、パーソナルコンピュータの回路カードに使用する相互接続フォーマットを標準化しようという動きがある。特に、コンピュータの中の集積回路やメモリならびに他のタイプの電子製品の互換性を促進する目的で、パーソナルコンピュータ・メモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）が結成された。この目標に向かって、ＰＣＭＣＩＡでは、カードを異なる装置部品に使用できるようにするための、ある物理的・電気的な規格を公布した。種々の標準に基づいて作成される、データ記憶装置すなわちメモリならびに周辺拡張装置すなわちＩ／Ｏのカードタイプは、いずれも、やはり種々の標準に基づいて作成されるコネクタに利用できるものでなくてはならない。そのような標準は、文献引用によって本明細書中の記載に代えるＰＣＭＣＩＡ  ＰＣカード規格第２版を含む種々の文書に定められている。該標準は、ＰＣに使用するＩ／Ｏタイプの回路カードの６８ピン相互接続について定めている。
【０００４】
無線電気通信は近年において急速に進歩している。基地局と移動機の間の無線リンクによる音声ならびにデータ通信に関する特定の周波数、データ速度、データ形式等を規定する種々の通信規格は世界各地で公布されており。例えば、移動データ通信のための専用パケット交換方式により、携帯型コンピュータで有線データ通信ネットワークに直接にデータアクセスのためのアップリンクを行えるようになった。同様に、アナログ式ならびにディジタル式の従来の音声ベースのセルラ無線システムでは、携帯型コンピュータからデータを受信して、そのデータを従来の電話ネットワークを介して遠隔データターミナルに伝送することができる。更に、（大域的および局所的な）一斉呼び出し、ＤＥＣＴ（デジタル欧州コードレス電話）、Ｍｏｂｉｔｅｘ、ＣＤＰＤ（セルラデジタル・パケットデータ）、ＰＣＳ（パーソナル通信システム）等の他のシステムも近年になって使用されるようになった。一般に、これらの無線遠隔通信フォーマットならびに規格はいずれも、それぞれの伝送／受信フォーマットならびに無線ネットワークへのデータのゲートウェイを提供するのにそれぞれのソフトウェアを必要とするが、これによって異なる地域で運営されている無線基地局ならびに異なるネットワークと通信ができるようになった。しかしながら、無線トランシーバとモデムの両方または一方をモジュール式に実装して、携帯電話や携帯型パーソナルコンピュータなどの電気通信端末において、モジュール式ユニットを希望通信先の電気通信ネットワーク用に特別に作成されたものと交換するだけで別のシステムと通信できるようにすることが望ましいとされている。但し、そのような無線トランシーバパッケージと共に他の大衆消費ならびに産業用電子装置も利用できれば、そのような無線トランシーバパッケージのメリットは、携帯電話ならびに携帯型コンピュータだけに留まらない。
【０００５】
ＰＣにおけるカード実装式電気通信インタフェース装置の利用は、ここしばらく存在している。詳しく言うと、モデムはしばしばＩ／Ｏカードに実装されて、ＰＣの受入れレセプタクルに差し込まれる。こうしてモデムによって標準電気通信ネットワークの回線とＰＣのインタフェースをとり、それらの回線に対してデータを送受信できる。これは極めて有用なツールであり、ＰＣの実用性を最大限に活用するものである。電気通信との技術統合に対するカセットおよびディスク再生装置などの産業用ならびに大衆消費用電子装置の関わりは、ＰＣほどではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
テープ再生装置、ステレオ、需給計器などの従来の大衆消費ならびに産業用電子装置に即座に取り付けられる標準的なＰＣＭＣＩＡカードを搭載した無線トランシーバを提供して、種々の無線規格に基づいて種々のネットワークと通信できるようにすることは好都合なことであろう。本発明のシステムならびにその各種構成要素は、そのような利益を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、本発明は、モジュールポート、モジュール、およびマイクロフォンとの一体型電子オーディオシステムを含む。該電子オーディオシステムは、少なくとも１個のスピーカと、音声信号を１個または複数個のスピーカに供給する無線受信装置と記録媒体再生装置のいずれか一方または両方を備える。モジュールポートは、モジュールコネクタを備えており、モジュールは、第１の端部を有するハウジングと、モジュールコネクタに係合できるように作成された第１の端部上のシステムコネクタと、を備えている。モジュールは、複数の規格無線ネットワークのいずれかと通信できる電気通信トランシーバも備えており、１個または複数個のスピーカに音声出力信号を供給する。マイクロホンは、モジュールの電気通信トランシーバに音声入力信号を供給する。一実施例において、モジュールポートならびにモジュールは、PCMCIA仕様に準拠している。別の実施例において、該電子音声装置は、モジュールに電力を供給する電池電源を備えている。更に別の実施例では、外部電源によって電力をモジュールに提供する。更に別の実施例において、電子音声装置は、トランシーバで利用するモジュールに接続されるアンテナを備えている。更に別の実施例において、アンテナはモジュールハウジングのコネクタを介してトランシーバに接続される。更に別の実施例において、該一体型は、１個または複数個のスピーカに送られた音声信号をフェードアウトする手段を備え、着呼が受信可能であることを示す信号を供給する。更に別の実施例において、該一体型は、電気通信トランシーバに制御信号を供給するためのキーパッドをそなえている。更に別の実施例において、マイクロホンならびに１個または複数個のスピーカは、電子オーディオシステムに接続されるヘッドセットに一体化される。更に別の実施例は、該ヘッドセットはケーブルによって電子オーディオシステムに接続される。更に別の代替実施例においては、該ヘッドセットは赤外線リンクによって電子オーディオシステムに接続される。別の代替実施例において、ヘッドセットは無線リンクによって電子オーディオシステムに接続される。
【０００８】
別の態様において、本発明は、キーパッド、モジュールポート、モジュールとの一体型電子オーディオシステムを含む。該電子オーディオシステムは、ディスプレイと、少なくとも１個のスピーカと、１個または複数個のスピーカに音声信号を供給し且つディスプレイに機能情報情報を提供する、無線受信装置および記録媒体再生装置の一方または両方、を備えている。モジュールポートはモジュールコネクタを備えており、モジュールは、第１の端部を備えたハウジングと、第１の端部上にあってモジュールコネクタと係合できるように作成されたシステムコネクタと、を備えている。該モジュールは、複数の無線ネットワークのいずれかとデータ信号をやりとりするための電気通信トランシーバも備えており、データ信号をディスプレイに供給する。キーパッドは、遠隔通信トランシーバにデータ入力信号を供給する。一実施例において、モジュールポートならびにモジュールは、ＰＣＭＣＩＡ仕様に準拠する。更に別の実施例において、該電子音声装置は、モジュールに電力を供給する電池電源を備えている。更に別の実施例では、外部電源によって電力をモジュールに提供する。更に別の実施例において、電子音声装置は、トランシーバで利用するモジュールに接続されるアンテナを備えている。更に別の実施例において、アンテナはモジュールハウジングのコネクタを介してトランシーバに接続される。更に別の実施例において、該一体型は、１個または複数個のスピーカに送られた音声信号をフェードアウトする手段を備え、着呼が受信可能であることを示す信号を供給する。更に別の実施例において、キーパッドはケーブルによって該電子オーディオシステムに接続される。更に別の実施例において、キーパッドは赤外線リンクによって該電子オーディオ装置に接続される。更に実施例において、キーパッドは無線リンクによって電子オーディオシステムに接続される。
【０００９】
更に別の態様において、本発明は、ディスプレイに供給する数値情報を有するタイプであって、モジュールコネクタを有するモジュールポートと、ハウジング、モジュールポートのモジュールコネクタに係合するシステムコネクタ、および複数の標準無線電気通信ネットワークのいずれかとデータ信号を交信する電気通信トランシーバを有する電気通信モジュールと、を統合したタイプのユーティリティ計器を含む。別の実施例において、モジュールポートならびにモジュールは、ＰＣＭＣＩＡ仕様のものである。更に別の実施例において、該ユーティリティ計器は、電源とを備えており、モジュールの電気通信トランシーバはユーティリティ計器の電源から電力を受ける。更に別の実施例において、モジュールポートならびにモジュールはＰＣＭＣＩＡ仕様のものであり、モジュールコネクタとシステムコネクタとは、需給計器の電源の電力を電気通信トランシーバに送電するための電力接点を備えるようにＰＣＭＣＩＡ仕様に修正を加えたものである。本発明の更に別の実施例において、モジュールは、電気通信トランシーバで使用する外部電源から電力を受け取る、ハウジング内でない電力コネクタを備えている。本発明の更に別の実施例において、アンテナはモジュールのシステムコネクタおよびモジュールポートのモジュールコネクタとを介してトランシーバに接続される。本発明の更に別の実施例において、モジュールポートとモジュールとはＰＣＭＣＡＩ仕様のものであり、モジュールコネクタとシステムコネクタとは、アンテナと電気通信トランシーバを接続する少なくとも１個の接点を備えるようにＰＣＭＣＩＡ仕様に修正を加えたものである。本発明の更に別の実施例では、アンテナは、モジュールのハウジングに実装されるアンテナコネクタを介して電気通信トランシーバに接続される。
本発明ならびに本発明の他の目的と利益を更に完全に理解するために、添付図面に関連して行われた以下の説明を参照されたい。
【実施例】
【００１０】
最初に図１を参照すると、ラップトップまたはノートブックコンピュータ１１と携帯電話機１２などのデータ処理装置の形の携帯型通信装置が記載されている。前述の米国特許出願第０８／０２６，４７８号明細書に最もよく説明されているように、ＰＣ１１と電話１２に種々のワイヤレス電気通信ネットワークを利用して通信させることは十分に立証済みである。しかしながら、各電気通信ネットワークは、異なる電気通信規格を含み、および／または、ブロック１３−１７に図式的に示されている種々タイプのモデムが必要な場合がある。種々の電気通信規格というのは、例えば、ＡＭＰＳ、Ｄ−ＡＭＰＳ、ＪＤＣ、ＴＡＣＳ、ＧＳＭ、ＮＭＴ−４５０、ＮＭＴ−９００、ＤＥＣＴ、Ｍｏｂｉｔｅｘ、将来のスペクトル拡散規格等、多数を含む。
【００１１】
更に図１を参照するが、携帯型電話機１２は、多数の電気通信規格に従って運営されている種々の無線ネットワークを利用する電気通信の基本構成要素を含んでいる。例えば、電話機１２を米国で使用する必要がある場合、電話機１２は、定められた周波数帯域で、米国で使用されているアナログまたはディジタル変調技術に従って、送信／受信できなくてはならない。しかしながら、該電話機１２で、英国またはヨーロッパＴＡ入来に存在する無線システムを利用してい通信する必要がある場合、実用のためには、別の周波数で、いくぶんか異なる変調技術に基づいて通信できなくてはならない。
【００１２】
更に図１を参照するが、ラップトップコンピュータ１１で、世界各地に存在する多数の種々データネットワークとデータ通信する必要がある場合がある。例えば、スカンジナビアならびにいくつかのヨーロッパ各国ならびに米国とカナダにおいては、所定サイズのデータパケットを利用して機能するパッケージ交換データネットワークが存在する。パッケージ交換データネットワークは、所定のプロトコルに基づいて作成され、本発明の譲受人が関係する「ＭＯＢＩＴＥＸ」（登録商標）という商標名で呼ばれるサービスの一部として提供されている。同様に、ラップトップコンピュータ１１は折々に米国のセルラ無線ネットワーク（アナログまたはディジタルフォーマット）、ヨーロッパのＧＳＭディジタルセルラ無線ネットワーク、またはＣＤＰＤ（セルラ・ディジタル・パッケージ・データ）ネットワークと通信する必要があるかもしれない。従って、本発明のシステムの広範囲な概念には、各ネットワークの種々の規格に従って種々のネットワークとの通信に利用できる無線トランシーバおよび／またはモデム１３−１７を提供することを含むものとする。また、本明細書で使用する「トランシーバ」という用語は、Ｄ−ａｍｐｓ、ＧＳＭ等の無線通信規格を利用して通信可能な無線装置を作る必要があるタイプの適切な無線制御論理を含む。例えば、トランシーバは、送信装置、受信装置を含み、通信装置がデータ伝送に使用される場合には、トランシーバはデータモデム回路を組み込むこともできる。以下に詳しく述べるように、ラップトップコンピュータ１１は、ユーザー通信信号を生成する手段をキーボートという形で組み入れている。特に大衆消費娯楽用途に向けた電子装置の他アイテムは、必ずしも信号生成手段を備えていない。
【００１３】
更に図１を参照するが、モデム１３はＭＯＢＩＴＥＸパケットデータ交換ネットワークを利用して無線通信を行うが、モデム１４はアナログまたはディジタルフォーマットで米国の従来のセルラ無線ネットワークで通信するように作成できるモジュール式ユニットである。同様に、モデム１５は、欧州電気通信標準協会（ETSI）が採用するＧＳＭ規格に従ってヨーロッパのディジタルセルラ無線ネットワークと無線通信するように適合されていてもよい。同様に、モデム１６は、デジタル欧州コードレス電話（ＤＥＣＴ）規格に従って電気通信ができる。局所的または大域的ページングシステムなどのページングネットワークによる通信、ＰＣＳ（パーソナル通信システム）による通信、または同様方式による通信が可能な別のモデム１７を利用できる。ＰＣＳは、データならびに音声通信のための広範囲なネットワークとオンサイトネットワークを統合する次世代のセルラシステムになるであろう。モデム１４−１７のいずれかは、ラップトップコンピュータ１１または電話機１２のいずれかの内部で利用できるものであり、ＭＯＢＩＴＥＸデータパケットモデム１３と同様に、これらのモデムはラップトップコンピュータ１１の内部で利用できる。また、標準的なサイズでモジュール式にパッケージされたモデムを利用することは、世界中で使用される音声ならびにデータの両方の電気通信に、将来的にフレキシビィティを提供するという多大な利益がある。
【００１４】
次に図２を参照すると、従来のパーソナルラジオ／テープ再生装置１８の形の従来の電子オーディオシステムの一例が図示されているが、これは本発明の原理を利用するように変更されうる。本発明に基づく変更のためにここに記載の従来の電子オーディオシステムをパーソナルラジオ／テープ再生装置と述べたが、電子オーディオシステムを引用したことは、無線受信装置または記録媒体再生装置の一方または両方を有する電子オーディオシステムを包含することを意味するものであることを理解されたい。また、無線受信装置は、無線伝送を受信してそれら伝送データをオーディオ再生用に変換する、ＡＭラジオ、ＦＭラジオ、ＡＭ／ＦＭラジオ、テレビ、ビデオテープレコーダー、ビデオカセットレコーダー（ＶＣＲ）等などの装置を含む従来は電気通信に利用されていないタイプの電子装置を包含することを理解されたい。また、記録媒体再生装置は、媒体に記録されたオーディオ信号を再生する、テープ再生装置、コンパクトディスク再生装置、レコードプレーヤー、ビデオテープレコーダー、ビデオカセットレコーダー（ＶＣＲ）等などの装置を含む従来は電気通信に利用されていないタイプの電子装置を包含することを理解されたい。更に、記録媒体再生装置は、記録媒体にオーディオ信号を記録できる電子装置を含むことを理解されたい。パーソナルラジオ／テープ再生装置１８は、テープ受信室１９、ディスプレイ２０、ならびにコントロール２１と２２を有する。スピーカ２４と２５を備えたヘッドセット２３は、ケーブル２７によってパーソナルラジオ／テープ再生装置１８の接続口２６に接続されている。パーソナルラジオ／テープ再生装置１８は、アンテナ２８を有し、内部に電池電源３０が配設されている。
【００１５】
ここで図３−６および図７−１０というグループと参照すると、本発明の原理に従って作成された２仕様の電気通信ユニットすなわちモジュールが図示されている。図３−６（グループ１）には、コネクタ３３に取り入れられた標準ＰＣＭＣＩＡカード互換フォーマットに合致するように作成された電気通信ユニット３１を示す。図７−１０（グループ２）には、以下に論じるアンテナおよび電源接続口に変更を加えたために既存のＰＣＭＣＩＡには適合していない変更コネクタ１３３付きで作成されているユニット１３１を示す。モジュール３１と１３１は、本発明の譲受人に譲渡され、文献引用によって本明細書中の記載に代える、発明者パー・ステイン（Per Stein ）による「モジュール式無線通信システム（Modular Radio Communications System ）」という名称の１９９３年３月４日付け米国特許出願第０８／０２６，４７８号明細書の教示に従って作成され、および、同じ特性を備えている。モジュール３１と１３１は、以下に述べるように、ホスト電子装置の構成要素を利用するようにもデザインされている。前述の２仕様の遠隔通信ユニットの各々について以下に説明する。
【００１６】
ここで図３−６を参照すると、グループ１仕様の遠隔通信ユニットは上に概説され、特に図３にモジュール式ユニット３１の上面図は示されている。ラジオトランシーバ３６とモデム３７は、モジュール式ユニット３１内に点線によって示されており、点線は電気通信カード２９も画定している。モジュール式ユニット３１は、やはり点線で示されている取付部材１５２、コネクタ１５１と１５４も備えている。コネクタ１５１は、アンテナ１３８に挿し込まれる同軸アンテナ継手を備えている。図３の特定のモジュール式アンテナ構造は、ベース構造１４２のまわりを回転するように枢支アンテナ取付部１４１を介して枢支可能に取付けられているアンテナバー１４０を備えている。ベース１４２は、取付部材１５２と係合するねじ付き部材１５２ａなどの、点線で示されている従来の締め金具によってモジュール３１に結合されている。アンテナコネクタ１５１も、アンテナからの従来の同軸接続口を示す点線で示されている。アンテナ１４０は、使用効果を最大限にする最適な位置に回転できる。回転可能なアンテナというのは、もちろん当該技術分野で普通のものである。しかしながら、本明細書に記載の用途に適したモジュール式ハウジング３１上のそのようなモジュール式アンテナは、従来技術を上回る顕著な進歩にあたる。電力コネクタ１５４も、以下に記載のアクセスアパーチュア１５４ａに挿入した状態で点線で示されている。
【００１７】
ここで図４を参照すると、図３のモジュール式ユニット３１の正面図が記載されており、多ピンコネクタ３３が更に明瞭に示されている。多ピンコネクタ３３は、現行の標準ＰＣＭＣＩＡカード互換フォーマットに従って作成されている。多ピンコネクタ３３の接触子は、電気通信カード２９内の回路に接続されている。コネクタ３３は、一組の接触子列４１ａと４１ｂを含んでいる。この接触子構成は既存のＰＣＭＣＩＡ規格に合致したものであり、アンテナと電力コネクタは本明細書に記載されているようにモジュール３１の裏部１３４ａにあるという事実により、ここには個別の電力またはアンテナコネクタは図示されていない。
【００１８】
ここで図５を参照すると、本発明の原理に従って作成されたモジュール式電気通信ユニットの背面図が示されている。当該実施例においては、モジュール式ユニット３１は、ねじ付き継手などの取付け部材１５２に隣接して同軸コネクタ１５１を固定する、凹部１３４を有する後部１３４ａを備えている。同軸コネクタ１５１は、モジュール３１内の無線トランシーバ３６と、ユニット３１を接続する特定電子装置の内部または外部に設けられたアンテナと、を接続するために取付けられている。モジュール３１に直接にアンテナが取付けられると、以下に詳細に述べるように、取付部材１５２は、モジュール３１に対するアンテナ構造の固定手段となる。コネクタ１５４も図示されている。コネクタ１５４により、外部電力と、モジュール３１内部の電気通信カード２９とを接続できる。
【００１９】
ここで図６を参照すると、図３の線６−６についてのモジュール式ユニット３１の側断面図が示されている。図６に記載されているように、モジュール３１は、種々のプリント回路カードのトレースを表面に形成したり、モジュール３１内に取付ける無線トランシーバおよびモデムを構成する種々の構成要素を表面に実装できるプリント回路板６１を備えた遠隔通信カード２９を含む。回路板６１上の回路は、コネクタ３３の端子に選択的に結合してモジュール内の回路と信号をやりとりできる。上側シェル６２は、プリント回路板６１に実装された構成要素の上部を覆い、下側シェル６３は、回路板の下面を覆い且つ上側シェル６２と嵌合して密閉ユニット３１を形成する。この特定図において、同軸コネクタ１５１の内部は、回路板６１に取付けられて、後部１３４ａを貫いて突出して、モジュール式アンテナ１３８と結合している。モジュール式アンテナ３８の構造は、図３に関連して上に述べた通りである。
【００２０】
ここで、上に概説したグループ２仕様の電気通信ユニットの図７−１０を参照すると、図７には標準ＰＣＭＣＩＡに適合するように作成されたモジュール式遠隔通信ユニット１３１の上面図が示されている。特に、モジュール式ユニット１３１は、テープ再生装置などの電子装置のアイテム内にある相コネクタと係合する複数個の個別接触子を有する多ピンコネクタ１３３（図８に最も明瞭に図示）の第１の端部３３ａにある略平坦な外側シェル３２を含む。ここではテープ再生装置について言及しているが、本発明の原理に従って種々の大衆消費用または産業用電子装置を対象として変更してモジュール式電気通信を行えるできることに留意されたい。それに関連して、モジュール式ユニット１３１の反対端部３４ａは、図３、５、６に関連して上に述べた通り、外部電力ならびにアンテナコネクタと取付けられる凹部３４を備えている。
【００２１】
更に図７を参照すると、幅方向に伸びる点線で示されているように、モジュール１３１は、モデム部３７を含む無線トランシーバ３６を備えた電気通信カード２９を収容している。カード２９は、トランシーバならびにモデム部３６と３７と同様に、点線で示されている。電源、制御部、アンテナ、スピーカ、およびマイクロホンは、いかに更に詳細に述べる多ピンコネクタ１３３の選択接触子を介してカード２９に接続される。
【００２２】
ここで図８を参照すると、図７のモジュール式ユニット１３１の正面図が記載されており、多ピンコネクタ１３３が更に明瞭に示されている。多ピンコネクタ１３３の接触子は、電気通信カード２９内の回路に結合されている。コネクタ１３３は、標準ＰＣＭＣＩＡフォーマットに従って作成された一組の接触子列４１ａと４１ｂを備えている。本発明のシステムにおいては、接触子配列の特定部分が変更されて、接触子はアンテナおよび／またはカード２９の回路へ量を増す電力を供給するための電源に接続できるようにした別の構成および／またはフォーマットで提供される。そのような接続は、トランシーバ３６（および／またはモデム３７）の電力要件を従来の信号搬送接触子４１ａ―４１ｂで適切に処理できない場合に必要である。このように、接触子１４９ａと１４９ｂは、そのような変更態様の電力ピン構成を示すために図示されている。コネクタ１４９ｃは、アンテナの継手を示す。本発明の原理に従って他のアンテナならびに電力接続部を設けることも可能であることに留意されたい。他の特定実施実施例の説明を下記に行う。
【００２３】
ここで図９を参照すると、端部３４ａには凹部３４が形成されており、凹部３４には、モジュール１３１内の無線トランシーバ３６ならびにモデム３７と外部アンテナとを接続するための他のコネクタを取付けることができる。しかしながら、アンテナコネクタ１４９ｃならびに電力コネクタ１４９ａと１４９ｂとはコネクタ１３３の幅方向に設けた状態で記載されているが、そのような外部コネクタは凹部３４の対向端部の幅方向に設けられる必要はない。
【００２４】
ここで図１０を参照すると、モジュール１３１の側断面図が記載されている。この図で最も明瞭に図示されているように、モジュール１３１の電気通信カード２９は、表面に種々のプリント回路カードのトレースが形成できたり、たとえばモジュール１３１内部に取付けられる無線トランシーバならびにモデムを含むようにＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）のような種々構成要素を実装できたりする印刷回路板６１を備えている。回路板６１上の回路は、コネクタ１３３の端子４１ａ−４１ｂに選択的に結合して前述のモジュール内の回路と信号をやりとりできる。上側シェル６２は、プリント回路板６１に実装された構成要素の上部を覆い、下側シェル６３は、回路板の下面を覆い且つ上側シェル６２と嵌合して密閉ユニットを形成する。
【００２５】
ここで図１１を参照すると、本発明の一実施例として変更を施した従来のパーソナルラジオ／テープ再生装置の形の従来の電子オーディオシステムが、パーソナルラジオ／テープ再生装置２１０として記載されている。ここに記載のテープ再生装置２１０は、従来のテープ受容室２１１、表示パネル２１２、操作制御つまり２１３と２１４を備えている。パーソナルラジオ／テープ再生装置２１０は、従来の電池電源２１５ならびに従来のアンテナ２１６も備えている。
【００２６】
更に図１１を参照すると、パーソナルラジオ／テープ再生装置２１０は、モジュール式ユニット１３１を装着するための取付スロット３１１を備えている。取付スロット３１１は、モジュール１３１を挿入した上で結合するのに特に適している。スロット３１１は、側壁３１２ならびに前方開口部３１３とで構成されている。モジュール１３１のコネクタ１３３と相結合する相コネクタ３１４は、端部３１５の幅方向に沿って設けられている。パーソナルラジオ／テープ再生装置２１０の電池電源２１５、アンテナ２１６、ならびにディスプレイ２１２は、コネクタ３１４とコネクタ１３３とを介してモジュール１３１に接続される。
【００２７】
更に図１１を参照すると、従来のパーソナルラジオ／テープ再生装置は概してイヤホンをつなぐための電子回路も備えている。一構造例として、テープ再生装置２１０は、両方のイヤホン３２６と３２７ならびにマイクロホン３２８を１個のヘッドセット３２５に変更した在来デザインのものであってもよい。イヤホン３２６と３２７、ならびにマイクロホン３２８は、テープ再生装置２１０と接続するヘッドセット３２５のコネクタコード３２２を介して利用できる。ここに図示されている通り、ヘッドセット３２５は、モジュール１３１の電気通信機能に必要な制御信号を発生する制御ボタン配列３２４を有する遠隔制御パネルすなわちキーパッド３２３も備えている。コネクタコード３２２は、テープ再生装置２１０のコネクタ３２１とヘッドセット３２５とを相互接続する。イヤホン３２６、３２７とマイクロホン３２８、ならびにキーパッド３２３とは、コネクタ３２１ならびにコネクタ３１４を介してモジュール１３１のコネクタ１３３に結合される。
【００２８】
ここで図１２を参照すると、本発明の別の実施例によるパーソナルラジオ／テープ再生装置２２０が記載されている。図１１のパーソナルラジオ／テープ再生装置２１０と同様に、パーソナルラジオ／テープ再生装置２２０は、従来のテープ受容室２２１、表示パネル２２２、操作制御つまみ２２３と２２４を備えている。パーソナルラジオ／テープ再生装置２２０はまた、内部に従来の電池電源２２５を備えている。
【００２９】
更に図１２を参照すると、パーソナルラジオ／テープ再生装置２２０は、モジュール式ユニット３１を装着するための取付スロット３３１を備えている。取付スロット３３１は、モジュール３１を挿入した上で結合するのに特に適している。スロット３３１は、側壁３３２ならびに前方開口部３３３とで構成されている。コネクタ３３と相結合する相コネクタ３３４は、端部３３５の幅方向に沿って設けられている。パーソナルラジオ／テープ再生装置２２０の電池電源２２５、ならびにディスプレイ２２２は、コネクタ３３４とコネクタ３３とを介してモジュール３１に接続される。（前述の）モジュール式アンテナ構造１３８はユニット３１の端部１３４ａに取付ける所定の位置で図示されている。このように結合端部１３４ａは、コネクタ１５１と１５４を収容する凹部１３４を備えている。コネクタ１５１は、アンテナ１３８に接続するのに適した同軸コネクタであることが好ましく、また、コネクタ１５４は、（必要であるならば）アンテナのベース構造１４２にある開口１５４ａを通ってモジュール式ユニット３１に電力を通じるように構成されている。これに関して、外部電源からモジュール３１へ外部電力を供給するのはAC/DC 電源（不図示）にすることも可能である。
【００３０】
更に図１２を参照すると、従来のテープ再生装置は、送信装置／受信装置赤外線リンクすなわち「短距離」無線リンク３４１を有するようにも変更される。一構造例として、ヘッドセット３４５は、テープ再生装置２２０に組み込まれたリンク３４１との双方向通信に適した送信装置／受信装置３４３を有する。ヘッドセット３４５は、両方のイヤホン３４６と３４７ならびにイヤホン３４７から伸びるマイクロホン３４８を備えている。イヤホン３４６と３４７、ならびにマイクロホン３４８は、ヘッドセット３４５の受信装置／送信装置３４３を介してテープ再生装置２２０のリンク３４１に接続される。一実施例において、ヘッドセット３４５の送信装置／受信装置３４３は、リンク３４１にｓ津続されるキーパッドすなわち制御パネル（不図示）も備える。ヘッドセット３４５の、イヤホン３４６、３４７、マイクロホン３４８、およびキーパッド（不図示）は、ヘッドセットの送信装置／受信装置３４３、リンク３４１、およびコネクタ３４４を介して、モジュール３１のコネクタ３３に結合される。
【００３１】
ここで図１１と図１２を参照すると、モジュールポートは壁と開放端を有するものと説明してきたが、モジュールを受けいれるだけのコネクタにすることもできる。イヤホンおよび／または送信装置／受信装置を備えるヘッドセットは、通信技術においてはありふれた物品であるが、従来のパーソナルラジオ/ テープ再生装置ではあまり利用されないこと留意されたい。１個または２個のイヤプラグを有するヘッドセットは、従来のパーソナルラジオ/ テープ再生装置で広く利用されている。本発明においては、消費者が信号を発生して双方向の音声通信を行うために、従来は他の電気通信装置であるマイクロホンを組み込む必要がある。また、電気通信トランシーバモジュール無線受信装置と、記録媒体再生装置の一方または両方を有する電子オーディオシステムとを一体化するという発見は、本発明の一部をなすものと考えられる。
【００３２】
ここで図１３を参照すると、図３のモジュール式ユニット３１の別の実装方法ならびに別のパーソナルラジオ／テープ再生装置２３０が示されている。前述した通り、モジュール３１のコネクタ３３は、スロット３５１の端部３５５に設けられたスロット式コネクタ３５４と相結合しているように図示されている。この特定図において、モジュール式ユニット３１は、フラップ３５６が形成されたテープ再生装置２３０に装着される。フラップ３５６は、ユニット３１を覆って密封する構造でありながら、同軸コネクタ１５１に直接に接続でき、外部電力コネクタ１５４を露出し続ける。この実施例において、内部／外部アンテナ２３６は、一体型テープ再生装置／ラジオで普通そうであるように、特にテープ再生装置２３０の内部にあるように図示されている。大衆消費用ラジオは、ＡＭ／ＦＭラジオを使っていないときに全体または部分的にテープ再生装置２３０の内部に引き込めるようなアンテナが必要である。（破線で示した）アンテナ２３６は、（破線で一部を示した）ケーブル３５７によって、フラップ３５６のフラップピン３５８に接続される。開口３５９は、モジュール３１の電力コネクタ１５４に合うようにフラップ３５６に配置されており、大きさは外部電力電源（不図示）のプラグをコネクタに差し込んで結合するのに適したものに構成される。具体的に図示されていない代替実施例において、テープ再生装置２３０の内部電源は、開口３５９の代わりにフラップ３５６上に設けられた電力接続ピンに接続することによってモジュール３１のコネクタ１５４に接続されるのでもよい。
【００３３】
更に図１３を参照すると、図１１または図１２のヘッドセットと制御パネルは図面の明瞭さのために、この特定図には記されていない。しかしながら、テープ再生装置２３０は、テープ装着スロット２３１、表示画面２３２、操作制御つまみ２３３と２３４、ならびにアンテナ２３６を備えている。パーソナルラジオ／テープ再生装置２３０のような電子オーディオシステムは種々の構成で作られる。ここでは（表示画面２３２のような特定の装備を示す）単一機器構成しか記載されていないが、これは本発明の原理に従って利用されるであろう電子オーディオシステムのタイプを限定するものではない。
【００３４】
ここで図１４を参照すると、従来タイプの携帯型ラジオモジュール式電気通信ユニットを利用するために変更した、携帯型テープ再生装置−ＡＭ／ＦＭラジオの形の電子オーディオシステムの別のアイテムの図が示されている。図示されているのは、本発明のモジュール式ユニット３１と１３１で可能な融通性と多用性である。前述の通り、モジュール式ユニット３１と１３１は、ホスト装置に対する電気通信技術に関わる機能を提供するものである。実際のところ、モジュール式ユニット３１および１３１内のたった１枚のカードに複数の技術を搭載することができる。
【００３５】
更に図１４を参照すると、テープ再生装置／ラジオ２４０は、従来タイプのテープ再生装置−ラジオをモジュール３１またはモジュール１３１の電気通信機能を利用するように変更したものである。該テープ再生装置−ラジオ２４０は、アンテナ２４１、ディスプレイ２４２、スピーカ２４３、および内部電源（不図示）といった従来の特徴を有する。テープ再生装置−ラジオ２４０は、以下に説明される通りにヘッドセット３６３または３６８を利用するために変更されたヘッドホン（不図示）との接続部も備えている。本発明のための従来タイプのテープ再生装置- ラジオに施す変更の一つは、モジュール３１またはモジュール１３１の一方を収容して電気的に結合するのに適したスロット３６１を追加することである。ユーザーがモジュール３１または１３１の電気通信機能を制御できるように、従来のテープ再生装置- ラジオにキーパッド３６２も追加した
【００３６】
更に図１４を参照すると、モジュール３１または１３１の一方は、テープ再生装置−ラジオ２４０のスロット３６１に収容される。モジュール３１または１３１は、従来のテープ再生装置−ラジオ２４０の部品であるアンテナ２４１とディスプレイ２４２を利用する。電気通信モジュール３１または１３１の機能は、キーパッド３６２によって操作される。電気通信機能の音声通信は、ヘッドセット３６３のヘッドホン３６４と３６５、ならびにマイクロホン３６６によって行われる。あるいは、従来のテープ再生装置−ラジオは、ヘッドセット３６８への赤外線すなわち「短距離」無線リンク３６７で変更することもできる。
【００３７】
ここで図１１、１２、１３、１４を参照すると、図示実施例は、別々の構成において、例えばパーソナルラジオ／テープ再生装置２１０、２２０、２３０ならびに携帯型テープ再生装置−Ａｍ／Ｆｍラジオ２４０といった大衆消費用電子オーディオシステムに取付けられる電気通信部品を開示しているが、別の構成においては、モジュール３１またはモジュール１３１の電気通信電子部品は、モジュール３１またはモジュール１３１のような独立した着脱可能なモジュールではなく、大衆消費電子オーディオシステムに統合される。本発明の更に別の構成においては、モジュール３１またはモジュール１３１の遠隔通信機能を操作するためのキーパッドは、パーソナルラジオ／テープ再生装置２１０、２２０、２３０または携帯型テープ再生装置−Ａｍ／Ｆｍラジオ２４０などの大衆消費用電子オーディオシステム側に設けられる。モジュール３１ならびにモジュール１３１は、アナログ技術であってもディジタル技術であっても可能であることに留意されたい。
【００３８】
ここで図１５を参照すると、図７のモジュール式ユニット１３１を、自動車ＡＭ／ＦＭ／テープ再生ステレオ２５０に装備したものが示されている。ステレオ２５０は、従来タイプの車載ステレオを、モジュール１３１を収容する取付スロット３７１を含むように設計変更したものである。前述のように、これは標準ＰＣＭＣＩＡカード互換フォーマットの変更態様である。この用途についてはモジュール式ユニット３１と１３１はいずれも相等しく機能できるということを考慮し、論述目的のためモジュール式ユニット３１を選択することを留意されたい。このように、従来のカーステレオを、ユニット１３１を収容し且つその利益を享受する自動車ＡＭ／ＦＭ／テープ再生ステレオ２５０に設計変更した。ステレオ２５０は、ユニット３１を収容し且つその利益を享受するように変更することも可能である。
【００３９】
更に図１５を参照すると、カーステレオ２５０は、スピーカ２１５と２５２、ディスプレイ２５４、およびキーパッド２５５という標準的なカーステレオ構成要素を有する。スピーカ２５１と２５２、ディスプレイ２５４、およびキーパッド２５５は、コネクタ３７４を介してモジュール１３１のコネクタ１３３に結合される。カーステレオ２５０は、アンテナ２５６と（点線で示される）電源２５３も有する。電源２５３は、電源線３７６によって、専用に構成されたコネクタ３７４のピン３７５と３７７に結合される。コネクタ３７４のピン３７５と３７７は、（図４に記載の）適切な電力接続接触子１４９ａと１４９ｂと相係合するように配置される。同様に、点線で示されるアンテナケーブル３７８は、（図４に記載の）アンテナコネクタ１４９ｃと相係合するように配置されるコネクタ３７４のピン３７９と結合される。この特定実施例において、端部３４ａから外部に接続を行う必要なく、通信アンテナならびに付加電源の両方の利益が得られることが分かるであろう。モジュール１３１をスロット開口部３７３に押込むだけで、コネクタ１３３とコネクタ３７４が嵌合され、遠隔通信システムが利用可能となる。
【００４０】
更に図１５を参照すると、前述の通り、ステレオ２５０は、本明細書中に記載のモジュール式遠隔通信機能を含むように従来タイプの車載ステレオを変更したものであってもよい。ステレオ２５０は従来のスピーカ２５１と２５２で構成される。スピーカは、所望の音を提供するAM/FM ラジオでは普通のものである。ステレオ２５０の装置機能ならびにチューニングの具合は、そのようなチューニングを行う手段となって、関連ＡＭ／ＦＭラジオ機能を提供する制御パネル２５５を利用してディスプレイ２５４に示される。従来と異なる点は、前述のように、従来の自動車ステレオと組み合わせてモジュール式ユニット１３１（または前述のように３１）を利用することによって、娯楽機能と電気通信機能の両方を提供する点である。同様に、マイクロホン３８１を組み込むことは、自動車ステレオでは一般的なことではないが、そのような装置内で電気通信信号を発生する手段をユーザーに提供するという目的で自動車ステレオと共に利用されるのである。ここには、モジュール３１の電気通信機能を作動するのに利用する独立キーパッドまたはキーボード３８３が記載されている。キーパッド３８３はコネクタコード３８４によってステレオ２５０に結合されており、マイクロホン３８１はケーブル３８５によってステレオ２５０に結合されている。キーパッド３８３とマイクロホン３８１は一方だけ使用してもその両方を使用してもよく、表示パネル３８２は同様にその信号操作を示すために利用することもできる。一構造例として、本発明は、カーステレオ２５０において普通の機能を操作する制御パネル２５５を、モジュール３１の電気通信機能を操作するのに利用する。
【００４１】
更に図１５を参照すると、自動車ステレオ２５０などの電子オーディオ装置は、ステレオ、テープ再生装置等としてのその従来の能力におけるその機能を、本発明の原理に矛盾することなく完全に遂行しつつ、モジュールユニット１３１を追加することによって、そこから遠隔通信の付加的な利益が得られる。自明の理由により、変更は、特定の電子オーディオ装置のモジュール式ユニット１３１を収容する側だけでなく、それと一緒にユーザーに通信信号を発生する側にも施されなくてはならない。本発明の更に別の構成例において、モジュール１３１（またはモジュール３１）は、ディジタルまたはアナログセルラ技術をカーステレオ２５０に提供する、音声ベースの電気通信モジュールである。本発明の更に別の構成例において、モジュール１３１（またはモジュール３１）はディスプレイ２５４上にメッセージを受信し、通知ならびにデータ入力のためにキーパッド２５５またはキーボード３８３の一方を利用する（Ｍｏｂｉｔｅｘまたはページングフォーマットなどの）データ通信カードである。更に多くの表示エリアが必要な場合、キーボード３８３を追加するのと同様に、カーステレオ２５０に更に大きなディスプレイを追加することができる。モジュール３１または１３１は、メッセージをディスプレイ２５４に再ルーティングする修正ソフトウェアを含むように変更される。
【００４２】
ここで図１６を参照すると、本発明の一実施例の切換態様を示すブロック図が示されている。電子オーディオシステム９１０は、無線受信装置または記録媒体再生装置の一方または両方などの従来の電子オーディオ構成要素９２０を備えている。従来の電子オーディオ構成要素９２０は、切換手段９３０に結合されている。電気通信トランシーバ９４５を有するモジュール９４０は、切換手段９３０も結合されている。モジュール９４０の電気通信トランシーバ９４５は、以前に選択された少なくとも１つの通信規格に従って複数の標準化無線ネットワーク９５０のいずれの少なくとも１つと通信するように構成される。
【００４３】
更に図１６を参照すると、切換手段９３０は、支援構成要素９６０に結合される。支援構成要素９６０は、モジュール９４０の電気通信機能を支援するのに必要な、従来の電子オーディオ構成要素９２０のための従来の支援電子構成要素と、新しい支援電子構成要素の一方または両方である。支援構成要素９６０は、スピーカ、マイクロホン、ヘッドホン、キーパッド、キーボード、モニター、電力電源等を含むがそれだけに限らなず備えることができる。また、支援構成要素９６０の一部または前部は、電子オーディオシステム９１０の内部に設けることもできるし、電子オーディオシステム９１０の外部に設けることもできるし、その両方に設けることもできる。
【００４４】
更に図１６を参照すると、切換手段９３０によって、従来の電子オーディオ構成要素９２０とモジュール９４０の間の支援構成要素９６０の接続を切り換える。一実施例において、切換手段９３０は、従来の手動スイッチである。別の実施例において、切換手段９３０はハンドフリー技術による電話応答を利用する装置である。ハンドフリー技術による電話応答の例は、１９８６年５月２７日付のベネデット（Benedetto ）他による「携帯型コードレス電話−無線受信装置（Portable Cordless Telephone-Radio Receicver ）」という名称の米国特許第４，５９１，６６１号明細書ならびに１９９１年２月１２日付のフサイ（Hsieh ）による「携帯型小型高忠実ステレオテープ再生装置とコードレス無線電話システム（Portable Miniature High Fidelity StereoTape Player and Cordless Radio Telephone System）」という名称の米国特許第４，９９３，０６１号明細書に記載されており、これら両方を文献引用によって本明細書中の記載に代える。ハンドフリー技術は、電話応答では周知であるが、ハンドフリー技術による電話応答と本発明の別の態様とを組み合わせたという発見は、本発明の一部であると考えられる。
【００４５】
ここで図１７を参照すると、ハンドフリー技術による電話応答に関連して本発明で利用されている工程の一例を示す流れ図が示されている。この工程は、ステップ６１０において着呼を受けるところから始まる。着呼は、電話または電子オーディオ装置のモードに応じてステップ６１０から経路指定される。電話または電子オーディオ装置がオフモードであった場合、着呼はステップ６２２にまわされ、ステップ６３０でボイスメールが行われる。電話または電子オーディオ装置が話中モードの場合、すなわち、電話中に関する処理を行っている場合、着呼はステップ６２４にまわされ、ステップ６３０でボイスメールが行われる。電話または電子オーディオ装置が待機状態の場合、着呼はステップ６２６にまわされ、更にステップ６４０に送られる。ステップ６４０では、システムが電子オーディオ装置のスピーカまたはヘッドセットを通じて呼出信号を送出し、電子オーディオ装置の音量を下げる。ステップ６４０において、着呼の呼出信号に応答がなされなかった場合、すなわち、ユーザーが電話を「取らなかった」場合、着呼はステップ６４０から送られてステップ６３０においてボイスメールが行われる。ユーザーが、ステップ６４０において、着呼の呼出信号に応じてユーザーが応答した場合、着呼はステップ６４０からステップ６５０に進められて「電話中」となる。ステップ６５０の「電話中」が終了して、ユーザーは切断するすなわち電話を「切る」と電子オーディオ装置はステップ６６０の待機状態になって通常音量になりオーディオ再生モードに戻る。
【００４６】
ここで図１８を参照すると、データタイプの機能に関連して本発明で利用されているハンドフリー技術の工程の一例を示す流れ図が示されている。この工程は、ステップ７１０におけるデータ着呼から始まる。データ着呼は、モデム付き電子オーディオ装置のモードに応じてステップ７１０から経路指定される。電子オーディオ装置がオフモードであった場合、着呼はステップ７２２にまわされ、ステップ７３０にて保存または回送メールボックスに送られる。電子オーディオ装置が話中モードの場合、すなわち、電話中に関する処理を行っている場合、着呼はステップ７２４でステップ７３０の保存または回送メールボックスに送られる。電子オーディオ装置が待機状態の場合、データ着呼はステップ７２６にまわされ、更にステップ７４０に送られる。ステップ７４０で、システムがデータ着呼があることを知らせる呼出信号が生成される。ステップ７４０において、モデムの自動接続すなわち「自動受信」が起動しない場合、着呼はステップ７４０からステップ７３０の保存または回送メールボックスに送られる。モデムの「自動受信」が起動すると、データ着呼はステップ７４０から、ステップ７５０に進められて電話中モードになる。電話中が終了して、モデムが電話を切断する、すなわち「切る」と、電子オーディオ装置は最初の音声および機能に戻り、ステップ７６０の待機状態となる。
【００４７】
ここで図１９を参照すると、無線データシステム（ＲＤＳ）電子音声システムで着呼を受信する工程を示す流れ図が示されている。この工程は、ステップ８１０の音声またはデータの着呼から始まる。ステップ８２０において、着呼を感知することによってＲＤＳメッセージが起動され、電気通信ユニットが着呼を受信する。着呼の経路は、電気通信ユニットのモードによって決定される。遠隔通信ユニットがオフモードの場合、着呼はステップ８３２からステップ８４０のボイスメール保存および回送メールボックスに送られる。電気通信ユニットが使用中モード、すなわち、電話中に関する処理を行っている場合、着呼はステップ８３４から、ステップ８４０のボイスメール記憶または回送メールボックスへ送られる。電気通信ユニットが待機状態の場合、着呼はステップ８３６からステップ８５０に送られる。ステップ８５０では、呼出信号が送出され、ＲＤＳ電子装置が電子オーディオ装置の音量を下げる。着呼が取られなかった場合、着呼はステップ８４０から、ステップ８４０のボイスメール保存および回送メールボックスに送られる。着呼が受信された場合、着呼に応答があった場合、着呼はステップ８６０で「電話中」となる。「電話中」が終了して、電気通信が切断されるまたは「切られる」と、ステップ８７０においてＲＤＳ電子装置は音量を通常の状態に戻し、電気通信ユニットを待機モードに設定する。
【００４８】
ここで図２０を参照すると、本発明の更に別の態様が示されている。モジュール式ユニット３１の用途の組合せは、ユーティリティ計器４１０の取付に関連付けて、記載されている。ユーティリティ計器４１０は電気、ガス等といった項目の大きさを数値として記録する。モジュール３１または１３１は、外部アンテナの必要に応じてそのような組合せで利用される。計器４１０は、モジュール式ユニット３１を装着するための取付スロット５１１を備えている。スロット５１１は、壁５１２と前方開口部５１３を備えている。相コネクタ５１４は、モジュール３１のコネクタ３３と相結合するように端部５１５の幅方向に沿って設けられている。計器４１０は、計器４１０の数値情報を表示するディスプレイ４１４を備えている。ケーブル４１８は、ディスプレイ４１４をディスプレイ４１４の数値情報に接続し、相コネクタ５１４の予め割り当てられた各ピンに接続する。
【００４９】
ここで図２０を参照すると、モジュール３１の接続端部は、コネクション１５１と１５４を収容する凹部１３４を備えている。コネクタ１５１は、アンテナ１３８に結合するのに適した同軸コネクタであることが好ましく、また、コネクタ１５４は、（必要であるならば）モジュール式ユニット３１に外部電力を通じるように構成されている。モジュール式アンテナ構造１３８は、ユニット３１の端部１３４a に取付ける所定位置に記載されている。 AC/DC電源（不図示）は外部電源からモジュール３１へ外部電力を供給する。本発明の一構成例において、モジュール３１のコネクタ３３は、ケーブル４１９と相コネクタ５１４を介して計器４１０の内部電源４１５の電力を受け取るように変更できる。
【００５０】
更に図２０を参照すると、モジュール３１の代わりにモジュール１３１を利用する構成例において、計器４１０は電源４１５とアンテナ４１６を具備する。電源４１５は、ケーブル４１９によって相コネクタ５１４の電力接触子と結合されている。相コネクタ５１４の電力接触子は、（図４に記載の）コネクタ１３３の接触子１４９ａと１４９ｂとに接触するように構成される。アンテナ４１６は、ケーブル４１７によって相コネクタのアンテナ接触子に結合される。相コネクタ５１４のアンテナ接触子は、（図４に記載の）コネクタ１３３の接触子１４９ｃと結合する。
【００５１】
更に図２０を参照する。本発明はユーティリティ計器などの計器を利用して説明したが、本発明は、中央データベースに伝送する必要のある数値等のデータを生成する、電子読取装置、ガスメータ読取装置、パイプライン読取装置、コンテナトラフィック等といった他の装置にも利用できる。本発明は、商用装置にも大衆消費用装置にも適用できる。電気通信トランシーバモジュールと、数値情報を提供するユーティリティ計器との組合せを発見したことは、本発明の一部と考えられる。ユーザーは、計器４１０の電気通信モジュールに電話をかけることによって、計器４１０に表示された数値情報を受け取ることができる。これによりユーザーは、計器４１０からデータを入手するだけでなく、現場、読取装置、または他の装置の遠隔監督ならびに管理を実施することもできる。Ｍｏｂｉｔｅｘのようなパケット交換技術に基づいて作動するモジュール３１または１３１を利用することにより、データを確実に伝送できる。ＰＣＭＣＡＩモジュールのようなモジュールの無線モデムのサイズであれば、故障したモジュールを新しいモジュールを交換することによって、保全や整備が容易になる。
【００５２】
前述の通り、モジュール式ユニット３１と１３１には多数の用途があるようだ。デザインという観点から展望すると、これらは約１０．５ｍｍと比較的に厚く、これを収容するに際しては、特定電子装置においては適正に修正を施さなくてはならないであろう。モジュールユニット３１の縁部３３には、標準ＰＣＭＣＩＡによる３．０ｍｍというカード接続部を備えることもできる。また、前述した通り、このカード縁部のコネクタ３３は、特定状況下で高電力接続および消費に対応できる特殊な出力ピン１４９ａと１４９ｂを備えることもできる。
【００５３】
前述の図から、アンテナ接続部ならびに専用電力接続部により、電子システムまたは装置における個々の装置に必要な適合を最小限に抑えたモジュールが実現されることが分かるであろう。このように、本発明のシステムにより、種々の規格ならびに種々の環境に柔軟に対応でき、今日市販されている種々の電子装置の標準カードスロットに取付けることのできるモジュール式無線通信ユニットを構成できる。
【００５４】
本発明のシステムの作用ならびに構造は前述の説明から明らかになるであろうが、図示または記述された作用ならびに構成の方法は好みによって特徴付けられたものであり、従って、以下のクレームで定められる本発明の精神ならびに適用範囲から逸脱しない範囲で自明な変更ならびに修正がなされるであろう。
【００５５】
関連出願の相互参照
本件出願は、発明者パー・ステイン（Per Stein）による「モジュール式無線通信システム（Modular RadioCommunications System ）」という名称の１９９４年１２月１２日付け米国同時継続特許出願第０８／３５３，９６６号の一部継続出願である。後出は、１９９３年３月４日付け米国特許出願第０８／０２６，４７８号（現在は放棄）の継続出願である。後出２件はいずれも本発明の譲受人に譲受されているものであり、その全体を当該文献引用によって本明細書中の記載に代える。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】電子装置ｔの電気通信の全体概念を示すブロック図である。
【図２】パーソナルラジオ／テープ再生装置という形の先行技術電子オーディオシステムを示す図である。
【図３】本発明の原理に基づいて作成され、標準ＰＣＭＣＩＡカード相互接続フォーマットを有する、モジュール式電気通信装置の一実施例の平面図である。
【図４】図３のモジュール式ユニットの正面図であり、標準ＰＣＭＣＩＡカード相互接続フォーマットを示す。
【図５】図３のモジュール式ユニットの背面図であり、そこに取付けられた外部アンテナを示す。
【図６】図３のモジュール式ユニットの線６−６についての側断面図であり、そこに接続するアンテナの付属物を示す。
【図７】本発明の原理に基づいて作成された、修正ＰＣＭＣＩＡカード相互接続フォーマットを有するモジュール式電気通信ユニットの別の実施例の上面図である。
【図８】図７に記載のモジュール式ユニットの前面図であり、同に対するピンの接続を示す。
【図９】図７のモジュール式ユニットの背面図であり、アンテナも電力コネクタも取付けられていない一実施例を示す。
【図１０】図７のモジュール式ユニットの線１０−１０についての側断面図である。
【図１１】パーソナルラジオ／テープ再生装置の形の電子オーディオシステムのモジュール挿入スロットに関して図７に記載されたタイプのモジュール式ユニットの分解斜視図である。
【図１２】パーソナルラジオ／テープ再生装置の形の電子オーディオシステムのモジュール挿入スロットに関して図３に記載されたタイプのモジュール式ユニットの分解斜視図である。
【図１３】パーソナルラジオ／テープ再生装置の形の電子オーディオシステムのモジュール挿入スロットに関して図３に記載されたタイプのモジュール式ユニットの分解斜視図である。
【図１４】携帯型テープ再生装置−Ａｍ／Ｆｍラジオの形の電子オーディオシステムのモジュール挿入スロットに関して図３または図７に記載されたタイプのモジュール式ユニットの分解斜視図である。
【図１５】自動車ＡＭ／ＦＭ／テープ再生装置ステレオの形の電子オーディオシステムに挿入される図７のモジュール式ユニットの分解斜視図である。
【図１６】本発明の一実施例の切換態様を示すブロック図である。
【図１７】本発明の電話伝送実施例に適用されるハンドフリー技術を用いた電話機能を示すブロック図である。
【図１８】本発明のデータ伝送実施例に適用されるハンドフリー技術を用いた電話機能を示すブロック図である。
【図１９】ＲＤＳ（ラジオデータシステム）の無線受信装置を用いた電気通信機能を示すブロック図である。
【図２０】本発明の原理に基づいて作成されたモジュール式ユニットの分解斜視図であり、計器の数値情報に関係して情報を伝送するユーティリティ計器に用いるその適応性を示す。
【符号の説明】
【００５７】
１１  コンピュータ
１２  携帯電話機
１３−１７  無線トランシーバ
【図１】
2006141065.tif 000003
【図２】
2006141065.tif 000004
【図３】
2006141065.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006141065.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006141065.tif 000009
【図８】
2006141065.tif 000010
【図９】
2006141065.tif 000011
【図１０】
2006141065.tif 000012
【図１１】
2006141065.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006141065.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006141065.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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