(57)【要約】【課題】光学部材の貼付け及び剥がしを経て画像表示装置を再利用する場合でも大幅な接着力の増大や被着体への汚染が見られず、高温高湿に保存されても剥がれや浮きが発生しない耐久性に優れ、粘着剤付光学部材が製造された後、速やかに打ち抜き加工処理ができる生産性に優れた粘着剤層などを提供する。【解決手段】モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％含有してなるアクリルポリマー１００重量部、過酸化物０．０２〜２重量部及びシランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有してなる光学部材用粘着剤組成物、前記粘着剤組成物の製造方法、前記粘着剤組成物を過酸化物架橋処理することにより形成された粘着剤層、光学部材の片面又は両面に前記粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤付光学部材、及び前記光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％含有してなるアクリルポリマー１００重量部、過酸化物０．０２〜２重量部およびシランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有してなる粘着剤組成物を過酸化物架橋処理することにより形成された粘着剤層であって、前記粘着剤層の架橋処理後のゲル分率が３５〜９０重量％である光学部材用粘着剤層。
【請求項２】
モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％含有してなるアクリルポリマー１００重量部、過酸化物０．０２〜２重量部、シランカップリング剤０．０１〜１重量部および架橋剤（過酸化物を除く）０．０１〜５重量部を含有してなる粘着剤組成物を過酸化物架橋処理することにより形成された粘着剤層であって、前記粘着剤層の架橋処理後のゲル分率が３５〜９０重量％である光学部材用粘着剤層。
【請求項３】
前記アクリルポリマーの重量平均分子量が１００万以上である請求項１または２に記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項４】
光学部材の片面または両面に、請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤付光学部材。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の貼付けや再剥離に適する粘着剤層に関する。さらに、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる光学材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、前記条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、前記光学部材を液晶セルに貼り付ける場合、光学部材に粘着剤が貼り合された状態で、打ち抜き加工やスリット加工のような各種加工処理がなされる。このような場合、粘着剤が切断刃に取られたり、切断面からはみ出したりする恐れがあるため、エージング処理する必要があり、生産性を著しく阻害していた。すなわち、粘着剤付光学部材が製造された後エージング処理なしにこのような加工処理が速やかにできることは、生産性の面で非常に有利である。
【０００４】
光学部材貼り付け用の粘着剤としては、その耐久性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用され、適度の凝集力を与えるために架橋処理が施されるのが通常である。このようなアクリル系粘着剤の架橋方法としては、各種架橋剤が選択されて使用されており、アクリルポリマーの官能基と架橋方法の総説が公表されている（非特許文献１を参照）。
【０００５】
光学部材貼り付け用の粘着剤の具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド化合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物などが知られ（特許文献１を参照）、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレートなども知られている（特許文献２を参照）。
【０００６】
一方、非特許文献２には、ゴム系粘着剤およびシリコーン系粘着剤の架橋剤として有機過酸化物が例示されているが、アクリル系粘着剤の架橋剤としては記載されていない。
【０００７】
アクリル粘着剤の過酸化物架橋として、アクリル系共重合体と１〜６重量％の範囲の有機過酸化物との加熱反応生成物からなるテープ粘着用組成物が知られている（特許文献３を参照）。また、特許文献４では、通気性基材にアクリル系粘着剤と６０〜１００℃では架橋反応が進行しない有機過酸化物０．０１〜１０重量部を配合したゲル分率４０重量％未満の粘着剤層を転写させ、加熱で粘着剤を軟化させ基材に含浸させた後、さらに架橋して通気性の粘着剤を得る方法が開示されている。特許文献５では、オレフィン系ポリマーを側鎖に有するモノマーとアクリレートを共重合したアクリル系ポリマーに、１０時間半減期１１０℃以下の有機過酸化物を用いて架橋することで、オレフィン部も架橋して凝集力を向上させる方法が開示されている。
【０００８】
しかし、光学部材に貼り合わせる粘着剤において、過酸化物による架橋にて特性を安定化し、経時変化が少なく、かつ生産性を向上させた例は知られていない。
【０００９】
【非特許文献１】粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会編、１９９５．１０．１２．第１４７頁
【非特許文献２】粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会編、１９９５．１０．１２．第１２１頁および第１５９頁
【特許文献１】特開平８−１９９１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１４１号公報
【特許文献３】特公昭３５−４８７６号公報
【特許文献４】特開２０００−１７２３７号公報
【特許文献５】特開２００３−１３０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
光学用粘着剤の架橋に一般的に使用されるイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド化合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物、アジリジン化合物などを用いた場合、得られる粘着剤層を光学部材に貼り付けた後に、高温高湿状態での発泡やハガレが発生しない、曲面接着性に優れる、偏光抜けがないなどの効果は最終的に発揮されるが、充分な特性が発揮できる架橋状態になるためには、エージングが必要である場合が多い。エージング処理は、粘着剤付光学部材に打ち抜き加工などを行って出荷するまでの時間を長引かせ、このため、生産性が大きく低下している。
【００１１】
本発明は、光学部材を画像表示装置に貼付けた後、光学部材を剥がして画像表示装置を再利用する場合でも大幅な接着力の増大や被着体への汚染が見られず、高温高湿に保存されても剥がれや浮きが発生しない耐久性に優れ、かつ、粘着剤付光学部材が製造された後、速やかに打ち抜き加工処理ができる生産性に優れた粘着剤層およびその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記粘着剤層を有する光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、アクリルポリマーに特定の過酸化物とシランカップリング剤を配合した粘着剤組成物を得、かかる組成物を用いることにより上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１３】
すなわち、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％含有してなるアクリルポリマー１００重量部、過酸化物０．０２〜２重量部およびシランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％含有してなるアクリルポリマー１００重量部、過酸化物０．０２〜２重量部、シランカップリング剤０．０１〜１重量部および架橋剤０．０１〜５重量部を含有することを特徴とする。
【００１５】
前記光学部材用粘着剤組成物において、アクリルポリマーの重量平均分子量が１００万以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の光学部材用粘着剤層の製造方法は、
モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％および他のアクリルエステルを含有してなるアクリルポリマー１００重量部に対し、過酸化物０．０２〜２重量部およびシランカップリング剤０．０１〜１重量部を混合して粘着剤組成物を調製する工程、ならびに
前記粘着剤組成物を剥離処理した支持体上に塗布し、乾燥させ、過酸化物架橋処理を行う工程、ここで過酸化物架橋処理後の粘着剤層のゲル分率は３５〜９０重量％である、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の光学部材用粘着剤層の製造方法は、
モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％および他のアクリルエステルを含有してなるアクリルポリマー１００重量部に対し、過酸化物０．０２〜２重量部、シランカップリング剤０．０１〜１重量部および架橋剤０．０１〜５重量部を混合して粘着剤組成物を調製する工程、ならびに
前記粘着剤組成物を剥離処理した支持体上に塗布し、乾燥させ、過酸化物架橋処理を行う工程、ここで過酸化物架橋処理後の粘着剤層のゲル分率は３５〜９０重量％である、
を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の粘着剤層は、前記光学部材用粘着剤組成物を過酸化物架橋処理することにより形成されたものであることを特徴とする。
【００１９】
前記粘着剤層において、ゲル分率が３５〜９０重量％であることが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着剤付光学部材は、光学部材の片面または両面に、前記粘着剤層が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤付光学部材を少なくとも１つ用いたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の粘着剤組成物は、アクリルポリマーに過酸化物とシランカップリング剤、必要に応じて架橋剤を配合し、当該粘着剤組成物を塗工、乾燥、架橋することで所定のゲル分率になるように設定した粘着剤層を形成することが可能である。本発明の粘着剤層が形成されている光学部材を液晶セルに貼り付けた後に高温高湿状態で保存しても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性が発現する。本発明の粘着剤層を介して液晶セルに貼り付けた光学部材を貼付けミスなどで再剥離する際に、液晶セルを損傷したり汚染したりすることなく剥離できる。本発明の粘着剤層は、塗布、乾燥、架橋の工程を経た後にエージングなどを必要とせず打ち抜き加工やスリット加工が速やかに行える生産性にも優れる粘着剤付光学部材を提供することができる。
【００２３】
また、本発明の粘着剤層の製造方法は、前記粘着剤組成物を用いて過酸化物架橋処理を行うことで所定のゲル分率になるように設定した粘着剤層を容易に提供することができる。
【００２４】
さらに、本発明の画像表示装置は、前記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等であり、高温高湿状態に保存されても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性が発現し、光学部材を剥がして画像表示装置が再利用される場合でも接着力の増大が見られず、装置に悪影響を与えることなく容易に剥離できる機能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、モノマー単位として炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％含有するアクリルポリマーを主材料とするものである。前記アクリルポリマーは、さらに不飽和カルボン酸を含有することが好ましい。
【００２６】
ここで、炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルとしては、ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、へキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、イソアミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソミリスチルアクリレートなどが具体的に挙げられ、単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
アクリルポリマーは、炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルを少なくとも５０重量％、好ましくは６０〜９９重量％含有するが、少なすぎると応力緩和性に乏しくなり好ましくない。
【００２８】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などが挙げられ、特にアクリル酸とメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００２９】
アクリルポリマーは、不飽和カルボン酸を好ましくは０．２〜１０重量％、より好ましくは１．０〜７．０重量％含有するが、多すぎると液晶セルなどの画像表示装置への接着力が大きくなりすぎ、少なすぎると耐久性に悪影響があり、好ましくない。
【００３０】
アクリルポリマーは、モノマー単位として前記炭素数４以上のアルキル基を有するアクリルエステルおよび不飽和カルボン酸を上記割合で含有していれば、他のモノマーを含有することができる。他のモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートなどの官能基がない単量体や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体、アクリルアミド、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、グリシジルアクリレートなどが挙げられる。これらモノマーは、１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００３１】
前記他のモノマーは、架橋剤と反応性を有する官能基を有するものが好ましい。アクリルポリマーがかかるモノマーを含有する場合、その含有量は０．０２〜１重量％、好ましくは０．０４〜０．４重量％である。
【００３２】
このような配合のポリマーの重量平均分子量は１００万以上が好ましく、より好ましくは１２０万〜３００万である。重量平均分子量が１００万未満では耐久性に乏しくなり、逆に大きすぎると作業性が低下する傾向がある。
【００３３】
前記重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定した値である。ＧＰＣにより測定される重量平均分子量は、ポリスチレン換算にて求められる値である。ＧＰＣの測定条件は、ＧＰＣ装置：東ソー社製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：東ソー社製Ｇ７０００ＨXL＋ＧＭＨXL＋ＧＭＨXL、溶媒：テトラヒドロフラン、温度４０℃、流速０．８ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：示差屈折計である。
【００３４】
このようなアクリルポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択することができる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。
【００３５】
溶液重合では、アゾビスイソブチロニトリルなどの重合開始剤を０．０１〜０．２重量部使用し、重合溶媒を使用して、窒素気流下で５０〜７０℃で８〜３０時間反応させることにより得られる。前記重合溶媒としては、たとえば酢酸エチル、トルエン等の有機溶剤が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。また、近年の環境に配慮した動きから、懸濁重合法、乳化重合法等の有機溶剤を使用しない方法が好ましく用いられる。
【００３６】
前記乳化重合は、例えば、アクリル酸エステルを主成分として含むモノマー成分とともに、重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤などを、水中において適宜配合して連合すればよく、より具体的には、例えば、一括重合法、連続滴下重合法、分割滴下重合法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、２０〜１００℃程度である。
【００３７】
重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジオヒドロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン]ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系開始剤、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムどの組み合わせなどのレドックス系開始剤などが挙げられる。
【００３８】
これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、重合開始剤の配合量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００５〜１重量部程度である。
【００３９】
乳化剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知の乳化剤が用いられ、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスホルン酸ナトリウム、ポリオキンエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤、その他、例えば、プロペニル基などを導入したラジカル重合性の乳化剤などが挙げられる。
【００４０】
これら乳化剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化剤の配合量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部程度である。
【００４１】
連鎖移動剤は、必要により、共重合体の分子量を調節するものであって、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられ、例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどのメルカプタン類などが挙げられる。
【００４２】
これら連鎖移動剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．５重量部程度である。
【００４３】
そして、このような乳化重合によって、乳化剤を含み、アクリル系ポリマーが水に分散されているアクリル系水分散型ポリマー、すなわち、乳化剤を含む粘着成分を得ることができる。
【００４４】
なお、乳化剤を含むアクリル系水分散型ポリマーは、例えば、アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、乳化重合以外の方法によって重合した後に、上記した乳化剤により、水に分散させるようにして得ることもできる。
【００４５】
得られたアクリルポリマーは溶液状態、水分散状態、加熱で流動できる固体状態などとなる。
【００４６】
また、重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能ではあるが、その場合は残存量を定量して必要に応じて再添加して所定量の過酸化物量にして使用される。
【００４７】
過酸化物としては、加熱によりラジカルを発生して粘着剤ポリマーの架橋を達成できるものであれば使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃、好ましくは９０℃〜１４０℃の過酸化物を使用する。１分間半減期温度が低すぎると塗布乾燥する前に保存時に反応が起こり粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、高すぎると架橋反応時の温度が高くなり副反応が起こったり、過酸化物が残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。
【００４８】
このような過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（同９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（同９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（同１０３．５℃）、t−ヘキシルパーオキシピバレート、（同１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（同１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（同１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（同１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（同１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（同１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（同１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシブチレート（同１３６．１℃）などが挙げられ、特に架橋反応効率に優れるジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネートやジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００４９】
このような過酸化物はアクリルポリマー１００重量部に対して０．０２〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部使用され、少なすぎると架橋反応が不十分となり耐久性に劣り、多すぎると架橋過多になり接着性に劣るために好ましくない。
【００５０】
過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であって、過酸化物の分解量が半分になる時間であり、任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、例えば、日本油脂株式会社発行の有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）に記載されている。
【００５１】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロリルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００５２】
前記シランカップリング剤は、アクリルポリマー１００重量部に対して０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部配合される。配合量が多くなると、液晶セルなどの画像表示装置への接着力が増大して再剥離性に劣る場合があり、配合量が少なくなると、耐久性が低下する場合がある。
【００５３】
アクリルポリマーに過酸化物とシランカップリング剤を配合してなる光学部材用粘着剤組成物は、支持体上に塗布し、乾燥させ、架橋後の粘着剤のゲル分率が３５〜９０重量％、好ましくは４０〜８５重量％になるように過酸化物架橋処理される。ゲル分率が小さすぎると加工性に劣り、大きすぎると接着性に劣る傾向がある。このような範囲のゲル分率にするためには、過酸化物の量を調整することも当然であるが、架橋処理温度や時間も重要であり、過酸化物の分解量が５０％以上、好ましくは７５％以上になるような架橋処理温度と時間の設定が目安である。過酸化物の分解量が小さいと、残存する過酸化物が多くなり経時での架橋反応が起こるために好ましくない。
【００５４】
具体的には、例えば架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分で分解量は５０％、２分で７５％となり、１分以上の加熱処理することが必要となり、架橋処理温度での過酸化物の半減期時間が３０秒であれば、３０秒以上の架橋処理が必要となり、架橋処理温度での過酸化物半減期時間が５分であれば、５分以上の架橋処理が必要となる。
【００５５】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や時間は、過酸化物が一時比例すると仮定して半減期時間から比例計算され、調整されるが、副反応の恐れから最高１７０℃までで加熱処理することが必要である。当然、この温度は乾燥時の温度をそのまま使用してもよいし、乾燥後に処理してもよい。処理時間に関しては生産性や作業性を考慮して設定されるが、０．２〜２０分、好ましくは０．５〜１０分が用いられる。
【００５６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、粘着特性の調整のために、通常使用される架橋剤（過酸化物を除く）を併用することも可能である。この際、加熱による架橋処理後のゲル分率として３５〜９０重量％、好ましくは４０〜７０重量％になるように、かつエージングなどの処理後のゲル分率が４０〜９０重量％、好ましくは４５〜８５重量％になるように使用される。ゲル分率が大きすぎると接着性に劣り、小さすぎると加工性に劣るため好ましくない。
【００５７】
前記架橋剤（過酸化物を除く）は、ポリマーと反応して架橋構造を形成できる多官能化合物であり、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、各種ポリオールへのジイソシアネート付加物などのポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。特に、ポリマーの製造時に２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合して、ポリマーに水酸基を導入し、ポリイソシアネート化合物を架橋剤として使用される。このような架橋剤量としては、使用する材料によっても異なるが、アクリルポリマー１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部の範囲で使用される。
【００５８】
以上のようにして得られる粘着剤組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、老化防止剤、軟化剤、染料、顔料、充填剤などを配合することができる。また、制御できる範囲で還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００５９】
本発明の光学部材用粘着剤層の製造方法は、前記粘着剤組成物を剥離処理した支持体上に塗布し、乾燥させ、過酸化物架橋処理する工程を含む。当該工程は、前記した通りである。
【００６０】
前記製造方法により形成された粘着剤層を光学部材に転写したり、光学部材に直接粘着剤組成物を塗布し、乾燥させ、架橋処理して光学部材とされる。つまり、光学部材の片面もしくは両面に粘着剤層を形成して本発明の光学部材となる。このような塗布の方法としては、リバースコーターやグラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーターやリップコーター、ダイコーターなど任意の塗布方法で、通常乾燥後の粘着剤厚さが２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍで、処理される。表面に粘着層が露出する場合は実用に供されるまで剥離処理したシートで保護される。
【００６１】
本発明の粘着剤付光学部材は、過酸化物にて架橋された粘着剤層を有することで、塗布、乾燥、架橋の工程を経た後にエージングなどを必要とせず打ち抜き加工やスリット加工が速やかに行えるという優れた生産性を発揮する。その理由については明確ではないが、以下のように考えている。この過酸化物架橋は、過酸化物から発生したラジカルによりポリマー主鎖の水素引き抜き反応でポリマー主鎖にラジカルが発生し、架橋するという架橋形態を取り、ポリマー主鎖全体が架橋構造に取り込まれ、粘着剤全体が均一に架橋されるために、架橋処理後速やかに打ち抜き加工などの加工処理を行っても、切断刃に粘着剤が付着したり、加工後の糊はみだしがないなどの機能が発揮でき、かつ所定の架橋処理することで、経時での架橋反応が起こらないので特性が安定化すると推定している。
【００６２】
光学部材としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００６３】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては．たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００６４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６５】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６６】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６７】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００６８】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６９】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７０】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００７１】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準した反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７２】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００７３】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７４】
また本発明の光学部材としては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００７５】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７６】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７７】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７８】
反射板は、前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７９】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８０】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は  通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８１】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８２】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００８３】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ホリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、フレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００８４】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介して、ネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００８５】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００８６】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８７】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８８】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８９】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９０】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわら、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９１】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９２】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９３】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９４】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００９５】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。したがって、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００９６】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９７】
なお、本発明の粘着剤付光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９８】
本発明の粘着剤付光学部材は、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付光学部材、および必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００９９】
液晶セルの片側または両側に粘着剤付光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１００】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層と、ペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０１】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射するという原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１０２】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１０３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０４】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１０５】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０６】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１０７】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１０９】
（実施例１）
イソノニルアクリレート７０部、ブチルアクリレート２５部、アクリル酸５部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で２０時間重合反応を行い、重量平均分子量１２５万のアクリルポリマーを得た。
【０１１０】
ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジべンゾイルパーオキシド（１分間半減期１３０．０℃）０．４部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部を配合した粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分乾燥および架橋（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）を行い、偏光フイルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７１重量％であった。なお、この粘着剤を６０℃に１ヶ月保存してもゲル分率の増加は観察されなかった。
【０１１１】
（実施例２）
実施例１の粘着剤組成物の乾燥および架橋を１４０℃で３分（計算で得られる過酸化物の分解量は約９９％）行い、偏光フィルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７１重量％であった。
【０１１２】
（実施例３）
実施例１の粘着剤組成物の乾燥および架橋を１２０℃で９分（計算で得られる過酸化物の分解量は約９０％）行い、偏光フィルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７０重量％であった。
【０１１３】
（参考例１）
実施例１の粘着剤組成物の乾燥および架橋を１１０℃で３分（計算で得られる過酸化物の分解量は約１９％）行い、偏光フィルムに転写し、参考例の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は５重量％であった。
【０１１４】
（比較例１）
実施例１において、ジベンゾイルパーオキシドを０．０１部としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の粘着剤付光学部材を得た。なお、粘着剤のゲル分率は０重量％であった。
【０１１５】
（比較例２）
実施例１において、ジベンゾイルパーオキシドを３部としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の粘着剤付光学部材を得た。なお、粘着剤のゲル分率は９５重量％であった。
【０１１６】
（比較例３）
実施例１において、ジベンゾイルパーオキシドを３部とし、乾燥および架橋を１１０℃で３分（計算で得られる過酸化物の分解量は約１９％）行ったこと以外は実施例１と同様にして、比較例の粘着剤付光学部材を得た。なお、粘着剤のゲル分率は８２重量％であった。
【０１１７】
（比較例４）
実施例１において、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを０．００５部としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７１重量％であった。
【０１１８】
（比較例５）
実施例１において、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを２部としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７１重量％であった。
【０１１９】
（実施例４）
２−エチルヘキシルアクリレート７０部、ブチルアクリレート２９部、アクリル酸１．０部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．０５部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で２０時間重合反応を行い、重量平均分子量１４６万のアクリルポリマーを得た。
【０１２０】
ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジ（４−t−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート（１分間半減期９２．１℃）０．２部、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．２部を配合した粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分乾燥および架橋（計算で得られる過酸化物の分解量はほぼ１００％）を行い、偏光フィルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は８２重量％であった。
【０１２１】
（実施例５）
ブチルアクリレート９５部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．０５部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で２０時間重合反応を行い、重量平均分子量１５７万のアクリルポリマーを得た。
【０１２２】
ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期１３０．０℃）０．２部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．０８部を配合した粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１４０℃で３分乾燥および架橋（計算で得られる過酸化物の分解量は約９９％）を行い、偏光フィルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７５重量％であった。
【０１２３】
（実施例６）
実施例５のポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期１３０．０℃）０．１部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．０８部、さらに架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．５部を均一に混合した粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分乾燥および架橋（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）を行い、偏光フィルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は６８重量％であった。
【０１２４】
（比較例６）
実施例６において、ジベンゾイルパーオキシドを使用せずに、ポリイソシアネート系架橋剤を０．８部使用したこと以外は実施例６と同様にして、比較例の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は６重量％であった。なお、３０℃で１週間エージングした後にゲル分率は６８重量％になったが、評価はエージング前のもので行った。
【０１２５】
（実施例７）
実施例５のポリマー重合時に、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．０５部の代わりにジベンゾイルパーオキシド０．２部を用いて重合を行い、重量平均分子量１３０万のポリマーを得た。また、残存過酸化物の定量を液体クロマトグラフィーで行ったところ、０．０６部残存していた。
【０１２６】
ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジベンゾイルパーオキシド０．１４部加えて、実施例５と同様の操作を行い，本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７２重量％であった。
【０１２７】
（実施例８）
アクリル酸ブチル７０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２７部、アクリル酸２部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１部のモノマー混合物を、乳化剤としてポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム３部を用いて、水１２２部に乳化し、開始剤として２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０５部を用いて、５０℃にて３時間重合反応を行い、さらに６５℃で２時間反応させて、アンモニア水で粘度を調整し、アクリルポリマーの水分散体を得た。
【０１２８】
アクリルポリマーの水分散体の固形分１００部に対して、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期１３０．０℃）０．２部、３−グリシドキシプロピルトリエトシキシラン０．１部を酢酸エチル５部に溶解したものを加えて均一に撹拌した粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分乾燥および架橋（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）を行い、偏光フィルムに転写し、本発明の粘着剤付光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分率は７８重量％であった。
【０１２９】
（実施例９）
ポリウレタンディスパージョン（タケラックＷ−５１１、三井武田ケミカル株式会社製）を５０部（固形分４０．０重量％）に、水２００部とアクリル酸ブチル７７部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート３部の単量体混合物を添加し、ウレタン水分散体に吸収させた。２，２−アゾビス（Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン０．０８部を加えて、窒素気流下で５５℃に加熱して５時間反応を行ない、乳化剤を使用しないウレタン−アクリルポリマーの水分散体を得た。
【０１３０】
実施例８と同様に過酸化物とシランカップリング剤を配合し、塗布、乾燥および架橋して、本発明の粘着剤付光学部材を得た。なお、粘着剤のゲル分率は８１重量％であった。
【０１３１】
（ゲル分率の測定）
乾燥および架橋処理した粘着剤（最初の重量Ｗ１）を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記式： 
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
のように求めた。
【０１３２】
（接着力）
実施例および比較例で得た幅２５ｍｍの光学部材を無アルカリガラス板に２ｋｇのロール１往復で貼付け、５０℃、０．５MＰａのオートクレーブにて３０分処理した後、２３℃、５０％条件下に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力を測定した。また、オートクレーブ処理の後、７０℃に６時間保存し、２３℃、５０％条件下に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力を測定し、加熱後の接着力とした。
【０１３３】
（耐久性）
実施例および比較例で得た１２インチサイズの光学部材を厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラスに貼付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分処理した後、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間投入して、光学部材の剥がれや浮きがなければ、○とし、あれば×とした。
【０１３４】
（加工性）
実施例および比較例の粘着剤付光学部材を、エージング処理を行わずに、プレス機を用いて打ち抜き加工した。その際に、切断刃に粘着剤取られが見られない場合を○とし、粘着剤が取られたり、付着した場合は×とした。
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
表１より、本発明の粘着剤付光学部材は、貼り付けた後に高温高湿状態で保存しても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性が発現し、光学部材を剥がして液晶セルが再利用される場合でも被着体への汚染が見られず、かつ塗布、乾燥、架橋の工程を経た後にエ−ジングなどを必要とせず打ち抜き加工性も優れ、全て満足する特性を有している。それに対して、比較例の光学部材は、すべての特性を満足するものが得られていないことがわかる。