(57)【要約】【課題】  売り手側が購買者側のニーズ等の情報を取得でき、購買者側が自分に必要な情報を取得できるとともに売り手側に自分のニーズを伝えることができる小売業支援システムを提供する。【解決手段】  売り手側が設置したサーバ１０は、顧客側端末１２と所定の通信網１４を介して通信できるように構成され、顧客は、顧客側端末１２から電子メール、音声等を使用して、自分が望む商品を、低廉価格で販売される特定商品とするよう要求することができる。サーバ１０では、顧客が望む商品を特定商品とせよとの要求を集計し、売り手側がどの商品を特定商品とすべきかを判断する際の材料とする。また、サーバ１０は、顧客側端末１２に、特定商品に決定された商品に関する情報を通知する。【選択図】        図１
2006011525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末と通信を行う通信手段と、
特別価格による販売が予定される特定商品の候補が登録される特定商品候補情報記憶手段と、
前記通信手段が受信した、ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、前記特定商品候補情報記憶手段に登録された特定商品候補情報を更新する特定商品情報管理手段と、
を備えることを特徴とする小売業支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の小売業支援システムにおいて、前記特定商品情報管理手段は、前記ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、前記特定商品候補情報記憶手段に記憶され、当該特定商品候補を特定商品に決定するか否かの判断に使用されるポイント情報を更新することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の小売業支援システムが、前記ある商品を特定商品とすべき旨の情報に含まれるキーワードを抽出するキーワード抽出手段を備え、前記特定商品候補情報管理手段による特定商品候補情報の更新が、前記キーワードに基づいて実行されることを特徴とする小売業支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の小売業支援システムが、顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客情報記憶手段の情報の更新を実行する顧客管理手段とを備え、前記顧客情報記憶手段は、前記ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき特定商品候補情報を顧客毎に記憶し、前記顧客管理手段は、前記顧客の端末からの変更要求に基づき前記顧客情報記憶手段に顧客毎に記憶されている前記特定商品候補情報を更新することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項５】
請求項４記載の小売業支援システムにおいて、前記顧客情報記憶手段には顧客に付与される所定の利益に関する利益情報が記憶され、前記特定商品が決定された場合に、当該特定商品とされた商品を前記特定商品候補情報としていた顧客に対して、利益情報管理手段が前記顧客情報記憶手段に記憶されている利益情報を更新することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の小売業支援システムにおいて、前記顧客管理手段は、前記顧客の端末から前記通信手段が受信した登録または抹消要求に基づき、前記顧客情報記憶手段への新規顧客の情報の登録及び前記顧客情報記憶手段からの既存の顧客の情報の削除を実行することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項記載の小売業支援システムにおいて、前記特定商品情報管理手段は、前記顧客の端末に対して特定商品に関する情報を前記通信手段を介して通知することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項８】
請求項７記載の小売業支援システムにおいて、前記情報の通知は、前記顧客の端末からの要求に応じて実行されることを特徴とする小売業支援システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項記載の小売業支援システムにおいて、前記特定商品情報管理手段は、所定時刻に所定の広告情報を出力装置から出力させることを特徴とする小売業支援システム。
【請求項１０】
請求項９記載の小売業支援システムは、外部のシステムと連動し、ポスターまたは広告等を作成することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項記載の小売業支援システムにおいて、前記特定商品情報管理手段は、前記通信手段が前記顧客の端末から受信した料理名に基づき、当該料理に必要な材料を前記特定商品候補情報記憶手段に登録することを特徴とする小売業支援システム。
【請求項１２】
コンピュータを小売業支援システムとして動作させるプログラムであって、
特別価格による販売が予定される特定商品の候補を登録し、顧客の端末と通信を行い、前記顧客の端末からの、ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、特定商品候補情報を更新する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売業の販売促進を図るための小売業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小売業の販売促進を図るためのシステムが種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、スーパーマーケットや百貨店などの商品販売及びレストランや旅行会社などのサービス提供会社における商品やサービスの販売を促進するための販売促進ネットワークシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の技術においては、販売店、百貨店、コンビニエンスストア等の売り手側から一方的に情報が発信されるので、情報機器、通信手段の多様化、進展とも相俟って、情報の受け手側である購買者が必要とする以上の情報が氾濫するようになったという問題があった。
【０００４】
また、情報の発信側である売り手側としては、購買者側の情報が取得できず、多様化する購買者のニーズや行動パターンを把握することができないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、売り手側が購買者側のニーズ等の情報を取得でき、購買者側が自分に必要な情報を取得できるとともに売り手側に自分のニーズを伝えることができる小売業支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、小売業支援システムであって、顧客の端末と通信を行う通信手段と、特別価格による販売が予定される特定商品の候補が登録される特定商品候補情報記憶手段と、前記通信手段が受信した、ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、前記特定商品候補情報記憶手段に登録された特定商品候補情報を更新する特定商品情報管理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記特定商品情報管理手段は、前記ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、前記特定商品候補情報記憶手段に記憶され、当該特定商品候補を特定商品に決定するか否かの判断に使用されるポイント情報を更新することを特徴とする。
【０００８】
また、上記小売業支援システムは、前記ある商品を特定商品とすべき旨の情報に含まれるキーワードを抽出するキーワード抽出手段を備え、前記特定商品候補情報管理手段による特定商品候補情報の更新が、前記キーワードに基づいて実行されることを特徴とする。
【０００９】
また、上記小売業支援システムが、顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客情報記憶手段の情報の更新を実行する顧客管理手段とを備え、前記顧客情報記憶手段は、前記ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき特定商品候補情報を顧客毎に記憶し、前記顧客管理手段は、前記顧客の端末からの変更要求に基づき前記顧客情報記憶手段に顧客毎に記憶されている前記特定商品候補情報を更新することを特徴とする。
【００１０】
また、上記小売業支援システムにおいて、前記顧客情報記憶手段には顧客に付与される所定の利益に関する利益情報が記憶され、前記特定商品が決定された場合に、当該特定商品とされた商品を前記特定商品候補情報としていた顧客に対して、利益情報管理手段が前記顧客情報記憶手段に記憶されている利益情報を更新することを特徴とする。
【００１１】
また、前記顧客管理手段は、前記顧客の端末から前記通信手段が受信した登録または抹消要求に基づき、前記顧客情報記憶手段への新規顧客の情報の登録及び前記顧客情報記憶手段からの既存の顧客の情報の削除を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、前記特定商品情報管理手段は、前記顧客の端末に対して特定商品に関する情報を前記通信手段を介して通知することを特徴とする。ここで、前記情報の通知は、前記顧客の端末からの要求に応じて実行されるのが好適である。
【００１３】
また、前記特定商品情報管理手段は、所定時刻に所定の広告情報を出力装置から出力させることを特徴とする。
【００１４】
また、上記小売業支援システムは、外部のシステムと連動し、ポスターまたは広告等を作成することが好適である。
【００１５】
また、前記特定商品情報管理手段は、前記通信手段が前記顧客の端末から受信した料理名に基づき、当該料理に必要な材料を前記特定商品候補情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータを小売業支援システムとして動作させるプログラムであって、特別価格による販売が予定される特定商品の候補を登録し、顧客の端末と通信を行い、前記顧客の端末からの、ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、特定商品候補情報を更新する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１８】
図１には、本発明に係る小売業支援システムの全体構成のブロック図が示される。図１において、売り手側が設置したサーバ１０は、顧客が所持する固定電話１００、携帯電話１０２、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）１０４、パーソナルコンピュータ１０６等の顧客側端末１２と、所定の通信網１４を介して通信できるように構成されている。この通信網１４としては、例えば電話回線網等を使用できる。また、サーバ１０には、印刷機１６が上記通信網１４を介し、または直接に接続されている。
【００１９】
顧客は、上記顧客側端末１２から電子メール、音声等を使用して、自分が望む商品が特定商品となっているか否かを上記サーバ１０に問い合わせることができる。ここで、特定商品とは、通常の販売価格より廉価な特別価格で販売されることが予定される商品をいう。また、顧客は、サーバ１０に対して、自分が望む商品を特定商品とするよう顧客側端末１２から要求することができる。
【００２０】
サーバ１０では、上記顧客からの問い合わせに対し、顧客が指定した通知方法（電子メール、電話、ファクシミリ、ＵＲＬ等）により、特定商品の商品名、販売価格、販売日時等の特定商品に関する情報を通知する。
【００２１】
また、サーバ１０は、顧客側端末１２からの顧客が望む商品を特定商品とせよとの要求を集計し、売り手側がどの商品を特定商品とすべきかを判断する際の材料とする。
【００２２】
図２には、図１のサーバ１０の構成例のブロック図が示される。図２において、サーバ１０は、特定商品情報管理部１８、キーワード管理部２０、顧客管理部２２、利益情報管理部２４、通信部２６、表示部２８、操作部３０及び記憶部３２を含んで構成されている。また、サーバ１０には、ディスプレイ３４及び印刷機１６が接続されている。なお、印刷機１６は、通信網１４を介して接続してもよい。
【００２３】
特定商品情報管理部１８は、通信部２６が顧客側端末１２と通信を行って取得した、ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づき、記憶部３２の記憶領域に形成された特定商品候補情報記憶部の記憶内容を更新する。図３には、この特定商品候補情報記憶部の例が示される。図３において、上記顧客側端末１２からある商品を特定商品とすべき旨の情報を受け取ると、特定商品情報管理部１８が、特定商品候補情報記憶部に当該商品を特定商品候補として登録し、以後同じ商品について特定商品とすべき旨の情報を受け取るたびに、ポイント情報のポイントを１ずつ増加させて行く。このポイントが多い商品ほど、最終的に特定商品とされる確率が高くなる。ポイントは、顧客からの当該商品を特定商品とする要望の高さに比例するものだからである。このような構成により、売り手側では、顧客のニーズ等の情報を取得でき、顧客は売り手側に自分のニーズを伝えることができる。
【００２４】
また、特定商品候補情報記憶部には、上記ポイント情報の他、特定商品候補のコスト、在庫、販売価格（特別価格）、特別価格での販売日時等の情報も格納しておくのが好適である。売り手側は、上記特定商品候補情報記憶部に記憶されたポイント、商品のコスト、在庫等に加え当該商品により得られる利益等も考慮して当該商品を特定商品とするか否かを判断する。売り手側が特定商品とすることを決定した商品は、操作部３０により特定商品と決定された旨入力され、特定商品情報管理部１８が特定商品候補情報記憶部の決定フラグをＯＮとする（当該項目のデータを０から１にする）。
【００２５】
このように特定商品が決定された場合には、特定商品情報管理部１８が図３に示された特定商品候補情報記憶部を参照し、決定フラグがＯＮとされた（特定商品として決定された）商品について、その販売開始前の所定時刻にポップ広告（購買時点広告）を出力装置としての印刷機１６から出力する。これにより、適切な時間に店内に上記ポップ広告を掲示することができる。また、この場合、ポップ広告だけではなく、通信部２６を介して外部の既存の商品管理システムと連動し、ポスター、広告等を印刷機１６から出力してもよい。上記ポップ広告を印刷機１６から出力する所定時刻は、予め特定商品候補毎に特定商品候補情報記憶に設定してもよいし、販売日時より所定時間前の時刻を算出して決定しても良い。
【００２６】
顧客が上記顧客側端末１２から電子メールを使用してある商品を特定商品とすべき旨の情報を送信した場合、サーバ１０では、キーワード抽出部２０がテキストデータから商品のキーワードを抽出する。特定商品情報管理部１８では、このキーワードを使用して上述した特定商品候補の登録及びポイント加算を実行する。なお、顧客が固定電話１００または携帯電話１０２等から音声データにより情報を送った場合に対応するため、キーワード抽出部２０が音声認識によりキーワードを抽出することもできる構成とされている。
【００２７】
さらに、顧客が上記顧客側端末１２から特定商品の販売日時（特売日時）を問い合わせた場合、特定商品情報管理部１８は、特定商品候補情報記憶部に記憶されたデータを参照し、通信部２６を介して販売日時、販売価格等の特定商品に関する情報を、問い合わせを発した顧客側端末１２に通知する。なお、顧客側端末１２からの問い合わせによらず、特定商品情報管理部１８が予め決められた顧客側端末１２に、所定の通知方法で所定の時刻に上記情報を通知する構成としてもよい。ここで、上記所定の時間は、顧客が指定することもでき、予めサーバ１０側で決定することもできる。また、所定の通知方法としては、予め顧客が指定した電話番号またはメールアドレスに音声情報または電子メールを送信する等の方法がある。なお、特定商品に関する情報は、全ての特定商品に関するものでもよく、また予め顧客がサーバ１０の記憶部３２に登録しておいた買い物リストを参照し、リストに含まれる商品またはこれに関連する商品に関するものとしてもよい。買い物リストは、顧客側端末１２から送られた当該顧客の買い物リスト情報を、特定商品情報管理部１８が記憶部３２の所定の記憶領域に記憶させておく。このような構成により、顧客は自分に必要な情報を効率良く取得することができる。
【００２８】
また、顧客側端末１２から、特定商品候補情報の変更または削除の要求があった場合、特定商品情報管理部１８は、当該要求に基づき特定商品候補情報記憶部の特定商品候補を変更しまたは削除する。
【００２９】
次に、顧客管理部２２は、通信部２６が顧客側端末１２から顧客登録要求を受け取った場合、記憶部３２の記憶領域に形成された顧客情報記憶部に当該顧客の情報を登録する。この場合、顧客管理部２２は、顧客登録要求を送信してきた顧客が新規顧客か既存の顧客かを顧客情報記憶部における当該顧客の情報の有無により判定し、新規顧客のみ登録動作を実行するように構成してもよい。また、顧客管理部２２は、通信部２６が既存の顧客から受け取った登録抹消要求に基づき、既存の顧客の情報を顧客情報記憶部から削除する。図４には、この顧客情報記憶部の例が示される。図４において、各顧客には、顧客ＩＤ等の識別情報が付されており、各顧客が送信した、ある商品を特定商品とすべき旨の情報に基づいて、顧客管理部２２が特定商品候補情報を顧客毎に記憶させている。
【００３０】
また、利益情報管理部２４は、上記特定商品候補が特定商品となった場合に、当該商品を特定商品候補に指定していた顧客に対して売り手側から付与される、クーポンを取得する権利等の利益情報を、顧客情報記憶部に記憶する。この場合、利益情報管理部２４は、顧客情報記憶部に記憶されていた各顧客毎の特定商品候補情報を参照し、誰が当該商品を特定商品候補に指定していたかを判断する。なお、利益情報管理部２４は、通信部２６を介してクレジットカードその他の既存の顧客データベースシステムと連動し、特定商品を購入した顧客に対して商品券を発行したり、いわゆるマイレージ等のサービスポイントを利益として付与するように構成してもよい。
【００３１】
図５には、記憶部３２の記憶領域に形成された料理レシピ記憶部の例が示される。図５において、料理レシピ記憶部には、様々な料理名に対して必要となる材料のリスト等が記憶されている。顧客が顧客側端末１２から料理名を指定すると、特定商品情報管理部１８が当該料理に必要な材料を料理レシピ記憶部の材料リストから読み出し、その材料名を特定商品候補情報記憶部に登録する。これにより、顧客は料理名を指定するだけで、必要な材料を特定商品にするよう要求でき、特定商品候補を簡単に指定できる。
【００３２】
表示部２８は、サーバ１０が処理する情報をディスプレイ３４に表示する等の制御を行う。また、操作部３０は、売り手側の操作者がサーバ１０に対して所定の操作を行うためのものであり、キーボート等の入力手段で構成される。
【００３３】
図６には、本発明にかかる小売業支援システムの動作の説明図が示される。図６において、新規顧客が顧客側端末１２からサーバ１０に対して顧客登録の要求をすると（Ａ）、顧客管理部２２が顧客情報記憶部に新規顧客のＩＤ番号を設定する等により当該顧客の情報を登録する。登録後、顧客管理部２２は、通信部２６を介して顧客登録の要求をした顧客側端末１２に登録が完了した旨の通知を行う。
【００３４】
また、既存の顧客からサーバ１０に対して登録抹消要求を行うと（Ｂ）、顧客管理部２２が顧客情報記憶部に登録されていた既存の顧客の情報から登録抹消要求を行った顧客の情報を削除する。削除後、顧客管理部２２は、通信部２６を介して登録抹消要求を行った顧客側端末１２に登録抹消が完了した旨の通知を行う。
【００３５】
次に、顧客が顧客側端末１２からサーバ１０に対してある商品を特定商品とすべき旨の要求または料理レシピ記憶部に記憶されている料理名の通知により特定商品候補の指定を行うと（Ｃ）、特定商品情報管理部１８が、これらの商品を特定商品候補情報記憶部に登録する。この際、顧客管理部２２は、顧客情報記憶部に特定商品候補情報を顧客毎に記憶させる。次に、売り手側が、特定商品候補情報記憶部に記憶されたポイント情報、商品のコスト、在庫、得られる利益等を考慮して特定商品を決定し、操作部３０から特定商品を入力する。決定された商品を特定商品候補に指定した顧客に対しては、利益情報管理部２４がクーポンその他所定の利益を付与する。上述した通り、利益の付与は、顧客情報記憶部に利益情報として記憶される。このように、利益が付与された場合は、利益情報管理部２４が、通信部２６を介して当該顧客の顧客側端末１２に利益付与を通知する。
【００３６】
また、顧客が顧客側端末１２から、一旦指定していた特定商品候補の変更または削除要求をサーバ１０に対して送信した場合は（Ｄ）、特定商品情報管理部１８が特定商品候補情報記憶部に記憶された特定商品候補情報の記憶内容を変更要求に基づいて変更し、または削除要求に基づいて削除する。これらの変更または削除の結果は、特定商品情報管理部１８が通信部２６を介して当該顧客の顧客側端末１２に通知する。なお、この変更または削除要求は、顧客管理部２２により顧客情報記憶部にも反映される。
【００３７】
また、顧客が顧客側端末１２から、特定商品に関する情報、例えば特定商品と決定された商品名、販売価格、販売日時等を問い合わせた場合（Ｅ）、特定商品情報管理部１８が特定商品候補情報記憶部の記憶内容を検索し、問い合わせに対応する情報を通信部２６を介して当該問い合わせを行った顧客の顧客側端末１２に通知する。なお、この通知は、他の条件をトリガとすることもできる。例えば、顧客側端末１２からのある商品を特定商品とすべき旨の要求があった場合に、その時点で特定商品として決定されている商品の情報を通知しても良い。また、特定商品候補の中からある商品を特定商品として決定し、操作部３０からの入力に基づき特定商品情報管理部１８が特定商品候補情報記憶部の決定フラグをＯＮとしたことをトリガとして特定商品に関する情報を通知する構成としても良い。さらに、上述したように、特定商品情報管理部１８が顧客が指定した所定の時刻に所定の通知方法で上記情報を通知する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る小売業支援システムの全体構成のブロック図である。
【図２】図１に示されたサーバの構成例のブロック図である。
【図３】本発明に係る特定商品候補情報記憶部の例を示す図である。
【図４】本発明に係る顧客情報記憶部の例を示す図である。
【図５】本発明に係る料理レシピ記憶部の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる小売業支援システムの動作の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  サーバ、１２  顧客側端末、１４  通信網、１６  印刷機、１８  特定商品情報管理部、２０  キーワード管理部、２２  顧客管理部、２４  利益情報管理部、２６  通信部、２８  表示部、３０  操作部、３２  記憶部、３４  ディスプレイ、１００  固定電話、１０２  携帯電話、１０４  ＰＤＡ、１０６  パーソナルコンピュータ。
【図１】
2006011525.tif 000003
【図２】
2006011525.tif 000004
【図３】
2006011525.tif 000005
【図４】
2006011525.tif 000006
【図５】
2006011525.tif 000007
【図６】
2006011525.tif 000008