(57)【要約】【課題】  同じ寸法の柱間に配置される土台を複数種類用意する必要がなく経済性に優れた建物の土台部構造、柱固定部材およびその固定方法を提供する。【解決手段】  建物の土台部構造は、基礎Ｋの上面に固定される複数の柱固定部材１０と、この柱固定部材間に配置された土台と、を具備したことを特徴とする。柱固定部材１０がアルミニウム合金製の押出形材からなり、基礎Ｋに植設されたアンカーボルトＢを利用して基礎Ｋの上面に直接またはスペーサＳ１を介して固定される。【選択図】      図１
2006063647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上面に固定される複数の柱固定部材と、
この柱固定部材間に配置された土台と、
を具備したことを特徴とする建物の土台部構造。
【請求項２】
前記柱固定部材がアルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１に記載の建物の土台部構造。
【請求項３】
前記柱固定部材が前記基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記基礎の上面に直接またはスペーサを介して固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の建物の土台部構造。
【請求項４】
前記土台は、アルミニウム合金製の中空押出形材からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建物の土台部構造
【請求項５】
前記土台は、アルミニウム合金製の中空押出形材からなる土台下層部と、木材からなる土台上層部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物の土台部構造。
【請求項６】
基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記基礎の上面に固定される柱固定部材であって、
前記アンカーボルトが挿通される挿通孔を有する下部と、
柱取付用の取付部を有する上部と、
前記下部と前記上部とを連結する一体または別体で形成される側部と、を備え、
前記上部と前記下部とに係合して、前記上部と前記下部との間に後付けされた補強部材を具備したことを特徴とする柱固定部材。
【請求項７】
基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記基礎の上面に固定される柱固定部材であって、
前記アンカーボルトが挿通される挿通孔を有する下部と、
柱取付用の取付部を有する上部と、
前記下部と前記上部とを連結する一体または別体で形成される側部と、を備え、
前記上部と前記下部とに係合して、前記上部と前記下部との間に後付けで螺合された補強部材を具備したことを特徴とする柱固定部材。
【請求項８】
基礎に植設されたアンカーボルトを、基礎の上面に固定される柱固定部材のアンカー挿通孔に挿通する挿通工程と、
前記柱固定部材の前記アンカー挿通孔に挿通された前記アンカーボルトを利用して、前記基礎に前記柱固定部材を締結する締結工程と、
前記柱固定部材の補強を必要とする部分に補強部材を取り付ける取付工程と、
を具備したことを特徴とする柱固定部材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の土台部構造、柱固定部材およびその固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート製等の基礎の上面に沿って土台が配設される土台部構造では、断面角形の木材製の土台が使用されている。この木材製の土台は、基礎に突設されたアンカーボルトにより固定され、また、柱や間柱等もこの土台を介して立設される。
【０００３】
近年、このような土台部構造において、木材製の土台に代えてアルミニウム合金製の土台を使用する技術が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この技術では、土台部分がアルミニウム合金製の形材から形成されており、このような土台部構造によれば、白蟻の食害、湿気による腐食や寸法変化がなく、軽量で加工精度および施工性が高められる等の利点が得られる。
【特許文献１】特開２００４−３６１８２号公報（全頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基礎の上面に沿って配設される土台は、例えば、基礎の隅部や基礎が交差する場所において土台同士が繋がれることとなるが、その部分では、土台を通す方向によって土台の「勝ち」「負け」が生じてしまう。したがって、「勝ち」となる側の土台は、「負け」となる側の土台よりも、幅寸法分だけ、長く形成する必要がある。したがって、柱間の寸法が一定であっても隣接する土台との「勝ち」「負け」の関係で、長さの異なる寸法のものを複数種類用意する必要があり、経済性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、長さの異なるものを取り違えて施工してしまうこともあり、煩雑であった。
【０００７】
そこで、本発明は、同じ寸法の柱間に配置される土台を複数種類用意する必要がなく経済性に優れた建物の土台部構造、柱固定部材およびその固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の建物の土台部構造は、基礎の上面に固定される複数の柱固定部材と、この柱固定部材間に配置された土台と、を具備したことを特徴とする。
【０００９】
かかる建物の土台部構造によれば、基礎の上面に固定された複数の柱固定部材間に、土台が配置されることとなるので、従来のように、基礎の隅部や基礎同士が交差する部分等において、土台同士に「勝ち」「負け」の生じることがなくなる。すなわち、土台の寸法は、柱固定部材間の内寸法となる。
これにより、同じ寸法の柱間に配置される土台を、「勝ち」「負け」に応じて複数種類用意する必要がなくなり、一種類の土台を用意することで土台構造の構築が可能となる。
【００１０】
したがって、施工性が向上するとともに経済性に優れた建物の土台部構造が得られる。
また、土台は、所定の長さ寸法を備えたものとなるので、土台の寸法をモジュールで決めることが容易となり、これにより施工性の向上された建物の土台部構造が得られる。
【００１１】
また、前記柱固定部材がアルミニウム合金製の押出形材からなる構成とするのがよい。このようにすると、柱固定部材の生産性が向上する。
【００１２】
さらに、前記柱固定部材が前記基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記基礎の上面に直接またはスペーサを介して固定されている構成とするのがよい。
このようにすると、柱固定部材を基礎に対して簡単かつ確実に固定することができ、さらに、柱固定部材が基礎に植設されたアンカーボルトを利用して固定されるので、柱固定部材に作用する引抜力が確実に基礎に伝達されることとなる。また、アンカーボルトを利用して固定するので、別途固定部材を用いる必要がない。
【００１３】
また、柱固定部材は、基礎の上面に直接固定することもできるし、基礎の上面にスペーサを介して固定することもでき、基礎に対する強固な固定が可能となる。また、これにより、柱固定部材に固定される柱の取付剛性も高めることができる。
【００１４】
さらに、スペーサを用いて柱固定部材を固定することにより、柱固定部材の取り付け高さを調整することができ、土台の高さに併せた柱固定部材の設置を行うことができる。このようなスペーサを用いた固定は、基礎と土台との間にスペーサを配置して、基礎と土台との間に隙間を形成し、この隙間を床下通気孔として機能させる構成とした場合に有効である。
【００１５】
また、前記土台は、アルミニウム合金製の中空押出形材からなる構成とするのがよい。
このようにすると、土台の生産性が向上するとともに、アルミニウム合金のメリットを活かすことができ、「白蟻の食害を受けない」、「湿気による腐食や寸法の変化がない」、といった利点が得られる。また、土台が軽量になるので、施工時の取り扱いが容易で、また、従前の木質系建物にも容易に適用できる。さらに、廃棄の際の取扱も容易になる。
【００１６】
さらに、前記土台は、アルミニウム合金製の中空押出形材からなる土台下層部と、木材からなる土台上層部とを備える構成とするのがよい。
【００１７】
このようにすると、土台上層部に対しては釘を打ち付けることが可能となる。つまり、従前の木質系建物と同じ要領で柱材や構造用合板等を土台に固定することが可能となる。加えて、土台下層部がアルミニウム合金製の押出形材で構成されていることから、「白蟻の食害を受けない」、「湿気による腐食や寸法の変化がない」、といったアルミニウム合金製の土台の利点も兼ね備えており、さらに、土台全体の重量も従前の木製土台に比べれば依然として軽量であることから、その運搬や施工現場で取り回しも良好である。
【００１８】
また、本発明の柱固定部材は、基礎に植設されたアンカーボルトを利用して前記基礎の上面に固定される柱固定部材であって、前記アンカーボルトが挿通される挿通孔を有する下部と、柱取付用の取付部を有する上部と、前記下部と前記上部とを連結する一体または別体で形成される側部と、を備え、前記上部と前記下部とに係合して、前記上部と前記下部との間に後付けされた補強部材を具備したことを特徴とする。
【００１９】
かかる柱固定部材によれば、柱固定部材は、基礎に植設されたアンカーボルトを利用して基礎の上面に固定されるようになっているので、土台は、基礎の上面に固定された複数の柱固定部材間に配置されることとなり、従来のように、基礎の隅部や基礎同士が交差する部分等において、土台同士に「勝ち」「負け」の生じることがなくなる。すなわち、土台の寸法は、柱固定部材間の内寸法となる。
これにより、柱の設置位置が決定されれば、柱固定部材間の内寸法から土台寸法が決まることとなり、同じ寸法の柱間に配置される土台を、「勝ち」「負け」に応じて複数種類用意する必要がなくなる。つまり、一種類の土台を用意することで土台部の構築が可能となる。
【００２０】
したがって、施工性が向上するとともに経済性に優れた柱固定部材が得られる。
また、土台は、所定の寸法を備えたものとなるので、土台の寸法をモジュールで決めることが容易となり、これにより施工性の向上された柱固定部材が得られる。
【００２１】
また、この柱固定部材によれば、下部と、上部と、この下部と上部とを連結する一体または別体で形成される側部とを備え、上部と下部とに係合する補強部材とを備えているので、上部と下部との間が補強部材で補強され剛性の向上された柱固定部材が得られる。
【００２２】
ところで、柱固定部材の剛性を向上させることを考えた場合、柱の荷重がかかる方向、すなわち、上下方向となる下部と上部との間を補強することが効果的である。しかし、下部と上部との間を補強用の壁や柱等で補強すると、結果的に下部と上部との間の空間がこれらの補強用の壁や柱等の存在で狭まることとなる。このため、アンカーボルトの固定を行うための作業空間を下部と上部との間の空間に確保することが難しくなり、柱固定部材の補強とアンカーボルトの固定との両立に、困難性があった。
【００２３】
これに対し、本発明の柱固定部材は、補強部材が上部と下部との間に後付けで取り付けられる構成となっているので、アンカーボルトの固定作業を、補強部材の無い状態で行うことができる。すなわち、基礎に植設されたアンカーボルトを下部の挿通孔に挿通してナットをアンカーボルトに螺着し、基礎に下部を固定した後に、補強部材を下部と上部との間に取り付けることができる。つまり、本発明の柱固定部材では、アンカーボルトを利用した柱固定部材の固定および柱固定部材の補強を両立することができ、固定が容易で施工性が損なわれず、しかも、剛性の向上された柱固定部材が得られる。
【００２４】
また、前記補強部材は、前記上部と前記下部との間に後付けで螺合される構成とするのがよい。
このような柱固定部材によれば、補強部材の取り付けを螺合により簡単に行うことができ、しかも確実に補強することができるという利点が得られる。
【００２５】
さらに、本発明の柱固定部材の固定方法は、基礎に植設されたアンカーボルトを、基礎の上面に固定される柱固定部材のアンカー挿通孔に挿通する挿通工程と、前記柱固定部材の前記アンカー挿通孔に挿通された前記アンカーボルトを利用して、前記基礎に前記柱固定部材を締結する締結工程と、前記柱固定部材の補強を必要とする部分に補強部材を取り付ける取付工程と、を具備したことを特徴とする。
【００２６】
このような柱固定部材の固定方法によれば、挿通工程により、基礎に植設されたアンカーボルトを、基礎の上面に固定される柱固定部材のアンカー挿通孔に挿通し、締結工程により、柱固定部材のアンカー挿通孔に挿通されたアンカーボルトを利用して、基礎に柱固定部材を締結する。これにより、基礎の上面に柱固定部材が固定される。その後、取付工程により、柱固定部材の補強を必要とする部分に補強部材を取り付ける。これにより、補強部材で補強された柱固定部材が得られる。したがって、この柱固定部材の固定方法によれば、アンカーボルトを利用した簡単な取り付けを実現することができるとともに、柱固定部材の剛性を高めることができ、強度の高められた取り付けを実現することができる。
【００２７】
しかも、柱固定部材は、基礎に植設されたアンカーボルトを利用して基礎の上面に固定されるので、土台は、複数の柱固定部材間に配置されることとなり、基礎の隅部や基礎同士が交差する部分等において、土台同士に「勝ち」「負け」の生じることがなくなる。
これにより、同じ寸法の柱間に配置される土台を、「勝ち」「負け」に応じて複数種類用意する必要がなくなり、一種類の土台を用意することで土台部の構築が可能となる。
【００２８】
したがって、施工性が向上するとともに経済性に優れているという利点が得られる。
また、土台は、所定の寸法を備えたものとなるので、土台の寸法をモジュールで決めることが容易となり、これにより施工性が向上されるという利点も得られる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、同じ寸法の柱間に配置される土台を複数種類用意する必要がなく経済性に優れた建物の土台部構造、柱固定部材およびその固定方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る建物の土台部構造を示した斜視図であり、基礎Ｋの上面に固定された柱固定部材１０と、この柱固定部材１０と隣り合う柱固定部材１０（不図示）との間に配置された土台２０とを備えて構成されている。柱固定部材１０は基礎Ｋの上面に直接載置されて固定されており、その上部には柱材３０が固定されている。
【００３１】
（柱固定部材）
図２（ａ）〜（ｆ）は柱固定部材１０を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は補強部材の正面図、（ｄ）は補強部材の側面図、（ｅ）はアンカーボルトを利用して固定した状態を示す縦断面図、（ｆ）は同じくアンカーボルトを利用して固定した状態を示す水平断面図である。また、図３は本発明の第１の実施形態に係る建物の土台部構造を示した分解斜視図、図４は柱固定部材の固定状態を示した拡大断面図である。
【００３２】
柱固定部材１０は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図２（ａ）に示すように、下板１１と、上板１２と、これらを鉛直方向に連結する左右の側板１３，１３と、上板１２の上面に鉛直に立設された取付板１４とを備えて構成されている。下板１１および上板１２の対向面には、柱固定部材１０の奥行き方向に延びる段部１１ａ，１２ａが対向方向に突設されており、この段部１１ａ，１２ａには、奥部に拡巾部を有するあり溝状凹部１１ｂ，１２ｂが形成されている。このあり溝状凹部１１ｂ，１２ｂには、後記する補強部材１５が後付けにより係合するようになっている。
なお、柱固定部材１０は、押出形材により一体に形成されるものに限らず、例えば、側板１３，１３を別体で形成し、溶接等により下板１１および上板１２に接合してなる構成としてもよい。
【００３３】
下板１１の中央部分には、図２（ａ）（ｂ）（ｅ）（ｆ）にそれぞれ示すように、挿通孔１１ｃが形成されており、この挿通孔１１ｃに、基礎Ｋ（図１参照）に植設されたアンカーボルトＢ（図２（ｅ）参照）が挿通されるようになっている。挿通孔１１ｃは、アンカーボルトＢの径寸法より大きな径寸法を備えて形成されており、これにより、アンカーボルトＢの植設位置に若干の位置ずれが生じている場合でも、これを吸収したかたちで柱固定部材１０を正確な位置に取り付けることができる。したがって、施工性がよい。挿通孔１１ｃに挿通されたアンカーボルトＢには、図１，図２（ｅ）（ｆ），図３に示すように、分厚く形成されたワッシャ１６が挿通され、その上からナットＮが螺着される。
【００３４】
取付板１４は、後記する柱材３０のスリット３１に挿入可能な平板状に形成されており、図２（ａ）（ｂ）に示すように、上板１２の上面中央部の前後方向に沿って形成されている。また、取付板１４は、図１に示すように、複数本のドリフトピン３２を挿入することができるように上方へ長く延設された縦長四角形状に形成されている。本実施形態では、取付板１４に、ドリフトピン３２を挿入するための貫通孔１４ａが計４箇所穿設されている。
【００３５】
補強部材１５は、図２（ｃ）（ｄ）に示すように、板状の基部１５ａと、この基部１５ａの下部および上部に一体的に形成された係合部１５ｂ，１５ｂとを有している。係合部１５ｂ，１５ｂは、柱固定部材１０のあり溝状凹部１１ｂ，１２ｂにきつく係合する大きさの台形状に形成されている。柱固定部材１０は、前記アンカーボルトＢを利用して基礎Ｋの上面に固定された状態で、下板１１の上面に、図２（ｆ）に示すように、前記アンカーボルトＢに挿通されたワッシャ１６が位置することとなる。したがって、補強部材１５は、このワッシャ１６に干渉することのない奥行き寸法で形成される。
【００３６】
このような補強部材１５は、図３に示すように、柱固定部材１０の正面側および背面側（図中斜め左下方および斜め右上方）から、あり溝状凹部１１ｂ，１２ｂに係合され、下板１１と上板１２との間に介在される。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、あり溝状凹部１１ｂ，１２ｂが取付板１４の長手方向の延長上となる下方位置に形成されているので、あり溝状凹部１１ｂ，１２ｂに補強部材１５を係合させることで、柱固定部材１０は、鉛直荷重に強い断面構造となっている。
【００３７】
また、補強部材１５は、あり溝状凹部１１ｂ，１２ｂに台形状の係合部１５ｂ，１５ｂが係合するようになっているので、引っ張り力が作用したとしても、あり溝状凹部１１ｂ，１２ｂから外れることがない。したがって、引っ張り力にも強い柱固定部材１０が得られる。
【００３８】
本実施形態では、図１に示すように、柱固定部材１０の上板１２の上面に柱材３０がすっぽり載置されるように柱固定部材１０の各部の寸法が調整されている。したがって、柱固定部材１０の側部に土台２０が配置される構造であるにもかかわらず、納まりのよい建物の土台部構造が得られる。
【００３９】
（土台）
土台２０は、図１，図３に示すように、基礎Ｋの上面に沿って柱固定部材１０間（図１，図３では一つのみ図示）に配置されるようになっており、本実施形態では、基礎Ｋの上面に所定の間隔をあけて配設された複数のスペーサＳ１，Ｓ１…の上面に配置されている。
【００４０】
土台２０は、図１に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材からなり、下板部２１と、上板部２２と、これらを鉛直方向に連結する左右の側板部２３，２３とを備え、略矩形断面に形成されている。また、下板部２１と上板部２２とは、中間部分において隔壁２４，２４で連結されており、下板部２１、上板部２２、左右の側板部２３，２３で囲まれた断面領域に左右対称に中空部が形成されている。したがって、この土台は、軽量でありながら鉛直荷重に強い断面構造となっている。
【００４１】
下板部２１と上板部２２には、その幅方向の中央部分に挿通孔２１ａ，２２ａがそれぞれ穿設され、これらの挿通孔２１ａ，２２ａには、基礎Ｋに植設されたアンカーボルトＢが挿通可能となっている。これにより、隔壁２４，２４は、下板部２１と上板部２２との挿通孔２１ａ，２２ａを挟んで対向する状態に設けられている。本実施形態ではアンカーボルトＢが植設される位置にスペーサＳ１が配置されており、スペーサＳ１の略中央部をアンカーボルトＢが貫通するようにしている。
【００４２】
（柱材）
柱材３０は、図１，図３に示すように、その下端部にスリット３１が形成されている。このスリット３１は、鉛直面に沿って形成されており、かつ、柱固定部材１０の取付板１４を挿入可能な寸法形状に形成されている。本実施形態では、柱固定部材１０と柱材３０との固定は、前記のように、４本のドリフトピン３２を柱材３０の孔３０ａから取付板１４の貫通孔１４ａを突き抜けるようにそれぞれ挿入することで行われるが、図示しない複数本のドリリングタッピングねじを螺入することにより行うように構成してもよい。なお、孔３０ａは、実際はスリット３１で分断されるが、図ではそれぞれ一本の孔３０ａとして表した。
【００４３】
続いて、前記した各図を適宜参照して施工手順を説明する。
はじめに、図３に示すように、基礎Ｋの上面に柱固定部材１０を固定し、次いで、基礎Ｋの上面に土台２０を固定する。ここで、図３においては、土台の設置位置を表すために、基礎Ｋの上面にスペーサＳ１を介して土台２０が予め載置されている状態が示されているが、施工の手順としては、前記のように土台２０の固定に先だって柱固定部材１０を基礎Ｋに固定する。
まず、柱材３０を固定する位置に植設されたアンカーボルトＢに、柱固定部材１０の挿通孔１１ｃを合わせ、アンカーボルトＢを挿通孔１１ｃに挿通する（挿通工程）。これにより、柱固定部材１０は、内側の中空部にアンカーボルトＢの先端部が露出した状態で、基礎Ｋの上面に載置される。つまり、柱固定部材１０は、基礎Ｋの上面に直接載置されることとなる。
【００４４】
次に、柱固定部材１０の正面側あるいは背面側の開口を通じ、柱固定部材１０内に突出したアンカーボルトＢにワッシャ１６を挿入する。そして、その上からナットＮを螺着し、柱固定部材１０を基礎Ｋに締結する（締結工程）。ここで、挿通孔１１ｃの径寸法がアンカーボルトＢの軸径よりも大きいので、アンカーボルトＢの挿入時に、アンカーボルトＢの植設位置が所定の位置からずれている場合でも、アンカーボルトＢを挿通孔１１ｃに挿通することができ、位置ずれの調整を行いつつナットＮを螺着することができる。図２（ｅ）（ｆ），図４に示したアンカーボルトＢとナットＮとの螺着状態は、いずれも、アンカーボルトＢの植設位置が各図中左側に偏っているときのものであり、その偏りを補正して柱固定部材１０を固定すべく、柱固定部材１０をアンカーボルトＢの中心から右寄りにずらした状態にして固定を行う。このような偏りを調整した固定を行う場合であっても、ワッシャ１６は、その外径が挿通孔１１ｃの径寸法よりも大きく形成されているので、外れることがない。
【００４５】
この段階では、柱固定部材１０に補強部材１５，１５が固定されていないので、以上のようなナットＮの螺着は、柱固定部材１０の正面側あるいは背面側から開口を通じて容易に行うことができる。
【００４６】
その後、図３に示すように、柱固定部材１０の正面側および背面側の開口部から、あり溝状凹部１１ｂ，１２ｂに補強部材１５，１５を嵌め込んで取り付ける（取付工程）。
これにより、補強部材１５，１５で補強された柱固定部材１０が基礎Ｋの上面に対して直接に柱固定部材１０が固定される。
【００４７】
その後、土台２０を柱固定部材１０間（図３では一つのみ図示）に配置して固定する。土台２０の固定にあたっては、まず、基礎Ｋの所定の位置から突出するアンカーボルトＢにスペーサＳ１を挿入し、さらに土台２０の挿通孔２１ａ，２２ａにアンカーボルトＢを挿通して、土台２０の上板部２１の上面でナットＮを螺着して締結する。
【００４８】
なお、土台２０の下板部２１と基礎Ｋの上面とスペーサＳ１で囲まれた比較的長い隙間は床下通気孔として機能させることができる。したがって、基礎Ｋに床下通気孔を別途設ける必要がない。
【００４９】
次に、柱固定部材１０の取付板１４に、柱材３０のスリット３１を嵌入し、柱材３０の側方からドリフトピン３２を挿入するか図示しないドリリングタッピングねじ等を螺入する。これにより、柱固定部材１０に柱材３０が固定される。また、図１，図３に示すように、土台２０の上面に、Ｌ形の連結部材３３，３３で挟み込むようにして間柱３０’を立設する。連結部材３３，３３は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、土台２０に対する固定は、ドリリングタッピングねじ等３４，３４により行われる。また、間柱３０’に対しては釘３５を打ち付けることにより固定することができる。なお、図４に示すように、構造用合板Ｗを取り付ける建物の場合は、柱固定部材１０と柱材３０に沿わせて構造用合板Ｗを固定することができる。
【００５０】
以上のようにして、基礎Ｋの上面に固定される複数の柱固定部材１０と、この柱固定部材１０間に配置された土台２０とを具備した建物の土台部構造を構築することができる。
【００５１】
図５は基礎Ｋの隅部における建物の土台部構造を示した斜視図、図６は同じく建物の土台部構造を示した分解斜視図である。図５，図６に示すように、基礎Ｋの隅部においては、柱固定部材１０が角部に配置され、この柱固定部材１０の側方に、土台２０が配置される構造となっている。この場合の施工手順も前記した施工手順と同様に、アンカーボルトＢを利用して基礎Ｋの隅部に柱固定部材１０を先に締結し、その後、柱固定部材１０間（図では一つのみ図示）に土台２０を配置して、これを固定する。さらに、柱固定部材１０の取付板１４に柱材３０を固定するとともに、土台２０の上面に間柱３０’を固定する。これにより、基礎Ｋの隅部における建物の土台部構造を構築することができる。
【００５２】
なお、図７に示すように、柱固定部材１０は、スペーサＳ１を介して基礎Ｋの上面に固定するように構成してもよい。柱固定部材１０を、スペーサＳ１を用いて固定することにより、柱固定部材１０の取り付け高さを調整することができる。したがって、土台２０の高さに併せた柱固定部材１０の設置を行うことができる。
【００５３】
以上のような建物の土台部構造は、柱固定部材１０を中心として側方に土台２０が配置される構造であるので、次に説明するように、柱材３０（柱固定部材１０）の芯寸法をモジュール寸法とする土台２０を構築することができる。図８はモジュールの例を示した概略平面図である。
図８に示したモジュールは、図示しない柱材の芯間の寸法を１ｍとするメーターモジュール（Ｌ）を採用したものであり、柱固定部材１０Ａ，１０Ｂ間は１モジュール（（Ｌ／２）＋（Ｌ／２）＝１Ｌ）すなわち、１ｍで構築され、
柱固定部材１０Ａ，１０Ｃ間は１．５モジュール（（Ｌ／２）＋（Ｌ／２）＋（Ｌ／２）＝１．５Ｌ）すなわち、１．５ｍで構築され、
柱固定部材１０Ｂ，１０Ｄ間は２．０モジュール（（Ｌ／２）＋（Ｌ／２）＋（Ｌ／２）＋（Ｌ／２）＝２．０Ｌ）すなわち、２ｍで構築される。
【００５４】
また、柱固定部材１０の幅・奥行き寸法Ｅを例えば１０５ｍｍとすると、
柱材３０の間隔（柱固定部材１０の間隔、以下同様）が１モジュールの場合、柱材３０間に配設される土台２０の長さは、常に、
１Ｌ−Ｅとなり、１０００−１０５＝８９５ｍｍとなる。
さらに、柱材３０の間隔が１．５モジュールの場合、柱材３０間に配設される土台２０の長さは、常に、
１．５Ｌ−Ｅとなり、１５００−１０５＝１３９５ｍｍとなる。
また、柱材３０の間隔が２．０モジュールの場合、柱材３０間に配設される土台２０の長さは、常に、
２．０Ｌ−Ｅとなり、２０００−１０５＝１８９５ｍｍとなる。
【００５５】
ここで、柱固定部材１０を固定するアンカーボルトＢは、柱材３０の芯の位置に設ければよく、また、土台２０を固定するアンカーボルトＢのうち、土台２０の両端に配設するアンカーボルトＢ１は、土台２０の端部から一定の距離、例えば端部からの距離が１００ｍｍとなるように設ければよい。さらに、土台２０の両端以外に配設するアンカーボルトＢは、柱材３０間の芯の位置や前記両端のアンカーボルトＢ１間を等分に分割した位置、例えば、１モジュールの場合は２分割、１．５モジュールの場合は３分割、２モジュールの場合は４分割となるように定めて配設すればよい（図８では図示しない柱材３０間を等分に分割）。
これにより、土台２０の長さ、アンカーボルトＢの設置位置およびアンカーボルトＢの為の土台２０の加工位置は、モジュール毎に、常に一定となる。
【００５６】
すなわち、柱材３０の芯の位置（柱固定部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…の中心位置）を中心としたモジュールで、各土台２０を固定するアンカーボルトＢを基礎Ｋに対して位置を特定して植設することができ、また、土台２０の長さも隣合う柱材３０の位置によりモジュールごとにばらつきのない一種類の寸法で設定すればよいので、土台２０の加工を定型化することができ、構築する際の施工性が大幅に向上するようになる。なお、柱固定部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…に近接するアンカーボルトＢ１は、前記のように、土台２０の端部から一定の距離となるように、柱固定部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…の芯寸法を中心とした所定の距離に設ければよい。
【００５７】
以上説明した本実施形態の建物の土台部構造によれば、基礎Ｋの上面に固定された複数の柱固定部材１０間に、土台２０が配置されることとなるので、従来のように、基礎Ｋの隅部や基礎Ｋ同士が交差する部分等において、土台２０同士に「勝ち」「負け」の生じることがなくなる。
これにより、柱間の寸法が同じであれば常に一種類の土台２０を用意することで土台構造の構築が可能となる。
【００５８】
したがって、施工性が向上するとともに経済性に優れた建物の土台部構造が得られる。
また、土台２０は、所定の寸法を備えたものとなるので、土台２０の寸法をモジュールで決めることが容易となり、これにより施工性の向上された建物の土台部構造が得られる。
【００５９】
また、柱固定部材１０がアルミニウム合金製の押出形材からなるので、柱固定部材１０の生産性が向上する。
【００６０】
さらに、柱固定部材１０は、基礎Ｋに植設されたアンカーボルトＢを利用して基礎Ｋの上面に直接固定されるので、取り付けが簡単であるとともに確実で剛性の高い固定を実現することができる。また、柱固定部材１０がアンカーボルトＢを利用して固定されるので、柱固定部材１０に作用する引抜力が確実に基礎Ｋに伝達されることとなる。さらに、補強部材１５の存在によって、この引抜力は、確実に基礎Ｋに伝達される。また、柱材３０の固定には、柱固定部材１０の他に金物を利用する必要がない。
【００６１】
また、土台２０は、アルミニウム合金製の中空押出形材からなるので、土台２０の生産性が向上する。また、アルミニウム合金のメリットを活かす土台２０が得られ、「白蟻の食害を受けない」、「湿気による腐食や寸法の変化がない」、といった利点が得られる。また、土台２０が軽量になるので、施工時の取り扱いが容易で、また、従前の木質系建物にも容易に適用できる。さらに、廃棄の際の取扱も容易になる。
【００６２】
（土台の変形例）
前記土台２０に代えて、図９，図１０に示す土台４０により建物の土台部構造を構築してもよい。
土台４０は、基礎Ｋの上面に沿って設置される土台下層部４０Ａと、この土台下層部４０Ａの上面に固着された土台上層部４０Ｂとを備えている。この例においても、基礎Ｋの上面に所定の間隔をあけて配設された複数のスペーサＳ１，Ｓ１，…の上面に土台４０が設置されている。
【００６３】
土台下層部４０Ａは、図１０に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材からなり、その上部の幅方向の中央には、その長手方向に沿って凹部４７が形成されている。土台下層部４０Ａの構成をより詳細に説明すると、この土台下層部４０Ａは、下板部４１と、この下板部４１に立設された左右の側板部４２，４２と、この側板部４２，４２間において下板部４１に立設された左右の隔壁４３，４３と、この隔壁４３，４３の上端同士を連結する底板部４４と、この底板部４４の端部に立設された左右の内板部４５，４５と、各内板部４５，４５と各側板部４２，４２とを連結する左右の上板部４６，４６とを備えており、底板部４４と左右の内板部４５，４５とにより前記凹部４７が形成されている。
【００６４】
下板部４１および底板部４４には、その幅方向の中央に図示しない挿通孔が穿設されており、これらの挿通孔に、基礎Ｋに植設されたアンカーボルトＢが挿通される。
【００６５】
土台上層部４０Ｂは、土台下層部４０Ａの上面の幅寸法と同じ幅寸法に設定された木材からなり、その上面側から螺入される複数のドリリングタッピングねじ４９，４９，…によって土台下層部４０Ａの上面（左右の上板部４６，４６）に固着される。なお、土台上層部４０Ｂの厚さは、構造用合板Ｗ(図４参照)を固定するための釘や間柱３０’を固定するための釘を打ち付けるのに最小限必要な厚さであればよい。また、土台下層部４０Ａと土台上層部４０Ｂとは、これらを基礎Ｋの上面に設置する前に、予め工場等で一体にしておく。
【００６６】
土台上層部４０Ｂには、土台下層部４０Ａの図示しない挿通孔の上方に位置する部分に開口部４８が形成されている。開口部４８は、アンカーボルトＢに螺合されるナットＮを少なくとも挿通可能な形状であればよいが、この例では、矩形形状を呈している。
なお、凹部４７を形成することにより、凹部４７の深さ分だけ土台上層部４０Ｂの厚さを小さくすることが可能となる。つまり、土台下層部４０Ａに凹部４７を設けると、土台上層部４０Ｂの厚さが小さくなる分だけ土台４０に占める木材の割合が小さくなり、土台４０全体の重量が軽量になる。
【００６７】
このような土台４０を用いた建物の土台部構造によれば、土台上層部４０Ｂに対してはその上面もしくは側面に釘を打ち付けることが可能となる。つまり、従前の木質系建物と同じ要領で構造用合板Ｗ（図４参照）や間柱３０’等を土台４０に固定することが可能となる。
【００６８】
また、土台４０は、その土台下層部４０Ａがアルミニウム合金製の押出形材で構成されていることから、「白蟻の食害を受けない」、「湿気による腐食や寸法の変化がない」、といったアルミニウム合金製の土台４０の利点をも兼ね備えており、さらに、土台４０全体の重量も従前の木材製土台に比べれば依然として軽量であることから、その運搬や施工現場での取り回しも良好である。
【００６９】
（柱固定部材の取付板の変形例）
柱固定部材１０の取付板１４は、前記したものに限られることはなく、例えば、図１１に示す取付板１４’のような構成のものでも差し支えない。
【００７０】
図１１に示す取付板１４’は、略上半部分が土台２０の長手方向に向けて側方に張り出した形状となっている。このような取付板１４’には、張り出した部分に、筋交３５を接合することができ、簡単かつ確実に土台２０と柱材３０との交差部に筋交３５を接合することが可能となる。
【００７１】
なお、図示は省略するが筋交３５の下部にスリットを形成してもよく、この場合には、スリットに取付板１４’の張り出した部分を挿入した上で、筋交３５の側面側から複数のドリリングタッピングねじを螺入する等にて筋交３５を取付板１４’に接合することができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
図１２は本発明の第２の実施形態に係る建物の土台部構造を示した斜視図である。本実施形態が前記第１の実施形態と異なるところは、柱固定部材５０の構成にあり、上部と下部との間に後付けで螺合された補強部材としてのボルト５５を備えて構成されている。柱固定部材５０は基礎Ｋの上面に直接載置されて固定されており、その上部には柱材３０が固定されている。
【００７３】
（柱固定部材）
図１３（ａ）〜（ｅ）は柱固定部材５０を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はアンカーボルトを利用して固定した状態を示す縦断面図、（ｄ）は同じくアンカーボルトを利用して固定した状態を示す水平断面図、（ｅ）は補強部材としてのボルトの螺合状態を示す縦断面図である。また、図１４は本発明の第２の実施形態に係る建物の土台部構造を示した分解斜視図、図１５は柱固定部材の固定状態を示した拡大断面図である。
【００７４】
柱固定部材５０は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図１３（ａ）に示すように、下板５１と、上板５２と、これらを鉛直方向に連結する左右の側板５３，５３と、上板５２の上面に鉛直に立設された取付板５４とを備えて構成されている。下板５１および上板５２の対向部には、後記する補強部材としての４本のボルト５５が螺合されるボルト孔５１ａ，５２ａが形成されている。
なお、柱固定部材５０は、押出形材により一体に形成されるものに限らず、例えば、側板５３，５３を別体で形成し、溶接等により下板５１および上板５２に接合してなる構成としてもよい。また、側板５３は、片側のみ設けるようにしてもよい。
【００７５】
下板５１の中央部分には、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ示すように、挿通孔５１ｃが形成されており、この挿通孔５１ｃに、基礎Ｋ（図１２参照）に植設されたアンカーボルトＢ（図１３（ｃ）（ｅ）参照）が挿通されるようになっている。挿通孔５１ｃは、アンカーボルトＢの径寸法より大きな径寸法を備えて形成されており、これにより、アンカーボルトＢの植設位置に若干の位置ずれが生じている場合でも、これを吸収したかたちで柱固定部材５０を正確な位置に取り付けることができる。したがって、施工性がよい。挿通孔５１ｃに挿通されたアンカーボルトＢには、図１２，図１３（ｃ）（ｄ）（ｅ），図１４に示すように、前記と同様に分厚く形成されたワッシャ５６が挿通され、その上からナットＮが螺着される。
【００７６】
取付板５４は、柱材３０のスリット３１に挿入可能な平板状に形成されており、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、上板５２の上面中央部の前後方向に沿って形成されている。また、取付板５４は、図１２に示すように、複数本のドリフトピン３２を挿入することができるように上方へ長く延設された縦長四角形状に形成されている。なお、取付板５４には、
【００７７】
ボルト５５は、図１３（ｂ）（ｅ）に示すように、上板５２のボルト孔５２ａから下板５１のボルト孔５１ａにわたる状態に螺合するようになっており、ねじ部分に通されたナットＮ１が上板５２の底面側から上板５２に向けて締め付けられるようになっている。上板５２には、ボルト５５の頭部が入り込む長溝が形成されている。
【００７８】
このようなボルト５５は、図１４に示すように、柱固定部材５０の上下方向に螺合されて配設されるので、柱固定部材５０は、鉛直荷重および引っ張り荷重に強い断面構造となる。また、ボルト５５の数は、必要な強度に応じて増加減少させることもできる。
【００７９】
このような柱固定部材５０によれば、補強部材としてのボルト５５の取り付けを、螺合により簡単に行うことができ、しかも確実に補強することができるという利点が得られる。しかも螺合作業は、上板５２の上面から行うことができ、作業性に優れているという利点が得られる。また、ボルト５５は、後付けで柱固定部材５０に取り付けられる構成となっているので、アンカーボルトＢの固定作業を、ボルト５５の無い状態で行うことができ、施工性に優れている。また、ボルト５５の螺着により剛性の向上された建物の土台部構造が得られる。
【００８０】
このような柱固定部材５０は、図１６，図１７に示すように、土台下層部４０Ａの上面に土台上層部４０Ｂが固着された土台４０においても採用することができる。この場合、柱固定部材５０の下方にスペーサＳ１（図７参照）を配置することにより、柱固定部材５０の高さを調整することができ、柱固定部材５０の上板５２と高さのある土台４０の上面とが面一となるように構成することもできる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
例えば、補強部材１５の形状は、例えば、鈎形形状、フック形状等種々のものを採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】発明の第１の実施形態に係る建物の土台部構造を示した斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は柱固定部材を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は補強部材の正面図、（ｄ）は補強部材の側面図、（ｅ）はアンカーボルトを利用して固定した状態を示す縦断面図、（ｆ）は同じくアンカーボルトを利用して固定した状態を示す水平断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る建物の土台部構造を示した分解斜視図である。
【図４】柱固定部材の固定状態を示した拡大断面図である。
【図５】基礎の隅部における建物の土台部構造示した斜視図である。
【図６】同じく建物の土台部構造を示した分解斜視図である。
【図７】柱固定部材の固定状態を示した拡大断面図である。
【図８】モジュールの例を示した概略平面図である。
【図９】建物の土台部構造を示した斜視図である。
【図１０】建物の土台部構造を示した分解斜視図である。
【図１１】柱固定部材の取付板の変形例を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る建物の土台部構造を示した斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）は柱固定部材５０を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はアンカーボルトを利用して固定した状態を示す縦断面図、（ｄ）は同じくアンカーボルトを利用して固定した状態を示す水平断面図、（ｅ）は補強部材としてのボルトの螺合状態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る建物の土台部構造を示した分解斜視図である。
【図１５】柱固定部材の固定状態を示した拡大断面図である。
【図１６】建物の土台部構造を示した斜視図である。
【図１７】建物の土台部構造を示した分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    柱固定部材
１１ｂ，１２ｂ  あり溝状凹部
１１ｃ  挿通孔
１４    取付板
１５    補強部材
１５ｂ  係合部
１６    ワッシャ
２０    土台
３０    柱材
３１    スリット
４０    土台
４０Ａ  土台下層部
４０Ｂ  土台上層部
５０    柱固定部材
Ｂ    アンカーボルト
Ｋ      基礎
Ｎ      ナット
Ｎ１    ナット
Ｓ１    スペーサ
【図１】
2006063647.tif 000003
【図２】
2006063647.tif 000004
【図３】
2006063647.tif 000005
【図４】
2006063647.tif 000006
【図５】
2006063647.tif 000007
【図６】
2006063647.tif 000008
【図７】
2006063647.tif 000009
【図８】
2006063647.tif 000010
【図９】
2006063647.tif 000011
【図１０】
2006063647.tif 000012
【図１１】
2006063647.tif 000013
【図１２】
2006063647.tif 000014
【図１３】
2006063647.tif 000015
【図１４】
2006063647.tif 000016
【図１５】
2006063647.tif 000017
【図１６】
2006063647.tif 000018
【図１７】
2006063647.tif 000019