(57)【要約】【課題】粘着剤層および帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート、および表面保護フィルムを提供する。【解決手段】単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマー、およびイオン性液体を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマー、およびイオン性液体を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか１種以上である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される１種以上のカチオンを含む請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【化１】
2006348273.tif 000010
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］
【請求項４】
前記イオン性液体が、水溶性イオン性液体である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、プラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性を有する粘着剤組成物、ならびにこれを用いてシート状やテープ状などの形態とした帯電防止性の粘着シートおよび表面保護フィルムに関するものである。
【０００２】
本発明の帯電防止性の粘着剤組成物からなる粘着シートは、静電気が発生しやすいプラスチック製品などに好適に用いられる。なかでも特に、電子機器など静電気を嫌う用途で用いられる帯電防止性の粘着シート、および表面保護フィルムとして有用である。
【背景技術】
【０００３】
表面保護フィルムは、一般的に保護フィルム側に塗布された粘着剤を介して被保護体に貼り合わせ、被保護体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。たとえば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板などの光学部材を貼り合わせることにより形成されている。液晶セルに貼り合わせるこれらの光学部材は、傷や汚れなどを防止する目的で保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされている。
【０００４】
そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされるなどして、保護フィルムが不要になった段階で保護フィルムは剥離して除去される。一般に保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。したがって、保護フィルムを被保護体から剥離する際にも静電気が発生し、作業性の低下や被保護体損傷の原因となってしまう。そこで、このような不具合を防止するため、表面保護フィルムには各種帯電防止処理が施されている。
【０００５】
たとえば、粘着剤に１種以上の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転写させて帯電防止する方法が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。しかしながら、この発明は、界面活性剤を粘着剤表面にブリードし易く、保護フィルムに適用した場合、被着体への汚染が懸念される。
【０００６】
また、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤をアクリル粘着剤に添加し、粘着剤表面に帯電防止剤がブリードするのを抑制する方法が開示されている（たとえば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法においても帯電防止剤のブリードは避けられず、その結果、実際に表面保護フィルムに適用した場合に、経時や高温下の処理を施すと、ブリード現象により被着体への汚染が発生してしまうことが判明した。
【０００７】
一方、近年、環境対策、省資源、安全性などの観点から、有機溶剤を使用しない粘着剤が求められている。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献２】特開平６−１２８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情に照らし、粘着剤層および帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート、および表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマー、およびイオン性液体を含有してなることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明におけるイオン性液体とは、室温（２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとし、さらにイオン性液体を含有するため、これを架橋した粘着剤層は、被保護体（被着体）への汚染性が低減され、剥離した際の粘着剤層および帯電防止されていない被着体の帯電防止性に優れたものとなる。上記水分散型（メタ）アクリル系ポリマーとイオン性液体の架橋物がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、イオン性液体はそれ自身で優れた導電性を示すため、微量でも十分な帯電防止能が得られ、汚染が低減されると推測される。
【００１４】
また、上記のイオン性液体は室温にて液状であるため、固体の塩とくらべ、粘着剤への添加および分散または溶解を容易に行うことができる。さらにイオン性液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物においては、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる。
【００１６】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリル酸アルキルとは、アクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいい、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００１７】
また、本発明における水分散型（メタ）アクリル系ポリマーとは、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％有するモノマー配合物を乳化重合することにより得られる水分散体（ディスパージョン）の（メタ）アクリル系ポリマーをいう。これらの（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、イオン性液体とベースポリマーとの相溶性のバランスが良好となり、粘着特性を十分に維持することができ、さらに水分散型の粘着剤組成物を得ることができる。
【００１８】
また、有機溶剤を使用しないため、通常の乾燥ポリマー皮膜の上に塗布しても乾燥ポリマー皮膜が膨潤や溶解しないという利点があり、さらには、近年の環境への配慮した動きから、有機溶剤を使用しない粘着剤組成物が好ましく用いられる要求にも対応することができる。
【００１９】
上記において、上記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか１種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される１種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。
【００２０】
【化１】
2006348273.tif 000002
【００２１】
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］    
【００２２】
さらに、上記イオン性液体が水溶性イオン性液体であることが好ましい。水溶性イオン性液体を用いることにより、上記水分散型（メタ）アクリル系ポリマーとのさらに良好な相溶性を実現することができる。
【００２３】
一方、本発明の粘着剤層は、上記のような記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。上記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率などを適宜調節して架橋することにより、より耐熱性・耐候性などに優れた粘着シートを得ることができる。
【００２４】
また、本発明の粘着シートは、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体上に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シートによると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に粘着剤層および帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染性が低減された粘着シートとなる。なお、本発明における粘着シートとは、粘着テープや粘着フィルムなどを含むものである。
【００２５】
さらに、本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用する場合には、保護フィルムに用いられるプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。プラスチック基材に帯電防止処理を施すことにより、被着体への剥離帯電圧をより効果的に低減することができ、さらに帯電防止能が優れるものが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
本発明の粘着剤組成物は、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマー、およびイオン性液体を含有してなることを特徴とする。
【００２８】
なお、本発明におけるイオン性液体とは、室温（２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。
【００２９】
イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。
【００３０】
【化２】
2006348273.tif 000003
【００３１】
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Ｚが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］    
【００３２】
式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。
【００３３】
具体例としては、たとえば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−ヘプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオンなどがあげられる。
【００３４】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００３５】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００３６】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００３７】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プ口ピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００３８】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００３９】
具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキシル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどがあげられる。
【００４０】
なかでも、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキシル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどのテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオンなどのトリアルキルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどのテトラアルキルホスホニウムカチオンなどが好ましく用いられる。
【００４１】
一方、アニオン成分としては、イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されない。具体的には、たとえば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００４２】
本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられる。
【００４３】
具体例としては、たとえば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどがあげられる。
【００４４】
本発明に用いられるイオン性液体は、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられるが、水溶性であることが好ましい。
【００４５】
水溶性のイオン性液体の具体例としては、たとえば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１  −へキサデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド、１−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−へキシルピリジニウムブロミド、１−へキシルピリジニウムクロリド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネートなどがあげられる。
【００４６】
上記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。
【００４７】
イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン性液体  −開発の最前線と未来−”（シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００４８】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【００４９】
ハロゲン化物法は、下記式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００５０】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有す酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００５１】
【化３】
2006348273.tif 000004
【００５２】
水酸化物法は、（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００５３】
得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００５４】
【化４】
2006348273.tif 000005
【００５５】
酸エステル法は、（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【００５６】
得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【００５７】
【化５】
2006348273.tif 000006
【００５８】
錯形成法は、（１２）〜（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ４ＮＯＣＯ２ＣＨ３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る（反応式（１２）〜（１４））。
【００５９】
得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ３、ＡｌＦ３、ＰＦ５、ＡＳＦ５、ＳｂＦ５、ＮｂＦ５、ＴａＦ５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる（反応式（１５））。
【００６０】
【化６】
2006348273.tif 000007
【００６１】
中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ４、ＨＰＦ６、ＣＨ３ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【００６２】
【化７】
2006348273.tif 000008
【００６３】
上記（１）〜（１６）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。
【００６４】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜４０重量部が好ましく、０．０３〜２０重量部がより好ましく、０．０５〜１０重量部が最も好ましい。０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、４０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【００６５】
本発明においては、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを５０〜９９．９重量％含有する水分散型（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる。これらの（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、イオン性液体とベースポリマーとの相溶性のバランスが良好となり、粘着特性を十分に維持することができる。
【００６６】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、上述したものに該当する粘着性を有する（メタ）アクリル系ポリマーであれば特に限定されない。
【００６７】
炭素数１〜１４のアルキル基を有す（メタ）アクリレートの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００６８】
なかでも本発明の表面保護フィルムに用いる場合には、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。これらの炭素数６〜１４のアルキル基を主成分とする（メタ）アクリレートからなる（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００６９】
上述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、（メタ）アクリル系ポリマーの全単量体成分中５０〜９９．９重量％であることが好ましく、６０〜９９．５重量％がより好ましく、７０〜９９重量％がさらに好ましい。上述の炭素数１〜１４のアルキル基を有す（メタ）アクリレートを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、イオン性液体とベースポリマーとの相溶性のバランスが良好となり、粘着特性を十分に維持することができる。
【００７０】
また、本発明においては、上述の炭素数１〜１４のアルキル基を有す（メタ）アクリレートのほかに、架橋剤と反応しうる官能基含有モノマーや（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するためのその他重合性単量体成分を使用することができる。
【００７１】
ただし、カルボキシル基、スルホン酸基などの酸官能基を有す（メタ）アクリレートを用いる場合は、（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が４０以下になるように調整する方が好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が４０を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。好ましくは２９以下である。
【００７２】
酸価の調整は、酸官能基を有す（メタ）アクリレートの配合量により調整でき、たとえば、カルボキシル基を有す（メタ）アクリル系ポリマーとして２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合した（メタ）アクリル系ポリマーがあげられるが、この場合、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量１００重量部に対して、アクリル酸は５．１重量部以下に調整することで、上記酸価を４０以下の値にすることができる。また、アクリル酸は３．７重量部以下に調整することで、上記酸価を２９以下の値にすることができる。
【００７３】
上記官能基含有モノマーとしては、たとえば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アジリジン基含有モノマーなどの架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。
【００７４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。
【００７５】
酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。
【００７６】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００７７】
アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００７８】
エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００７９】
イソシアネート基含有モノマーとしては、たとえば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどがあげられる。
【００８０】
上述の官能基含有（メタ）アクリレートは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの全単量体成分中０．１〜１５重量％であることが好ましく、０．２〜１２重量％であることがより好ましく、０．３〜１０重量％であることが特に好ましい。上記官能基含有（メタ）アクリレートの含有量が０．１重量％よりも少なくなると、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、糊残りの原因となる傾向がある。一方、上記官能基含有（メタ）アクリレートの含有量が１５重量％を超えると、粘着剤組成物の凝集力が大きくなりすぎて流動性が低下し、被着体の濡れが不十分となって、はがれの原因になる傾向がある。
【００８１】
また、その他の重合性単量体成分として、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００８２】
その他の重合性単量体成分としては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。
【００８３】
スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。
【００８４】
リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００８５】
シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００８６】
ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００８７】
芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００８８】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００８９】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００９０】
ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００９１】
上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーの全単量体成分中０〜３５重量％であることが好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜２５重量％が特に好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。
【００９２】
また、ベースポリマーとして上記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が通常−１００℃〜０℃であることが好ましく、−８０℃〜−１０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が０℃より高くなると、十分な粘着力を得るのが困難になる場合がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用する単量体成分やそれらの組成比を適宜変更することにより前記範囲内に調整することができる。
【００９３】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーとしては、上述のような単量体成分（モノマー）配合物を、乳化剤の存在下で乳化重合することによって得られた水分散型（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。また、得られるポリマーはランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれであってもよい。
【００９４】
本発明において、乳化重合に使用する乳化剤、重合開始剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００９５】
本発明に用いられる乳化剤としては、たとえば、アルキル硫酸エステル類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルスルホコハク酸塩類、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル類などのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類などのノニオン系乳化剤などをあげることができる。
【００９６】
さらに、乳化剤として、プロペニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（反応性官能基）が導入された反応性乳化剤を用いてもよい。ラジカル重合性官能基を有することで、反応によってベースポリマー鎖に取り込まれるため、被着体への乳化剤のブリードを防ぐことができる。
【００９７】
また、さらに、反応性乳化剤として、アルキレンオキシド基を有する反応性乳化剤を用いてもよい。アルキレンオキシド基を有する反応性乳化剤を用いることで、反応してアルキレンオキシド基がベースポリマー鎖に取り込まれることによって、ベースポリマーとイオン性液体との相溶性が向上し、被着体へのイオン性液体のブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００９８】
上記アルキレンオキシド基を有する反応性乳化剤としては、たとえば、アクア口ンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、ＢＣ−２０２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（旭電化工業社製）、ラテムルＰＤ−１０４（花王社製）などがあげられる。
【００９９】
上記乳化剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、重合安定性や機械的安定性から全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．３〜５重量部であることがより好ましい。
【０１００】
重合操作例としては、たとえば、まず上記したモノマーや共重合モノマーを混合し、これに乳化剤および水を配合した後、乳化してエマルションを調製する。このときのモノマーは使用する全体量の全部あるいは一部配合し、残りは重合途中に滴下することも可能である。次いで、このエマルションに重合開始剤および必要により水を加えて、エマルション重合（乳化重合）する。
【０１０１】
なお、水は、エマルションの調製時にのみ配合してもよく、あるいは、その後に、さらに配合してもよく、後述する重合方法に応じて適宜選択することができる。また、水の配合量は、特に限定されるものではないが、エマルション重合（乳化重合）後の（メタ）アクリル系ポリマーの固形分濃度が、３０〜７５重量％、好ましくは３５〜７０重量％になるように調製する。
【０１０２】
エマルション重合（乳化重合）の方法は、特に限定されず、一括重合法（一括仕込み法）、連続滴下法（モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法）、これらを組み合わせた重合法などから適宜選択することができる。
【０１０３】
一括重合法では、たとえば、反応容器にモノマー混合物、乳化剤、および水を仕込み、撹拌混合により乳化させてエマルションを調製した後、さらにこの反応容器に重合開始剤および必要により水を加えてエマルション重合（乳化重合）する。
【０１０４】
また、連続滴下法では、たとえば、まずモノマー混合物、乳化剤および水を加えて、撹拌混合により乳化させて滴下液を調製するとともに、反応容器に重合開始剤および水を仕込み、次いで滴下液を反応容器内に滴下して、エマルション重合（乳化重合）する。
【０１０５】
エマルション重合後の添加剤としては、たとえば、ｐＨ緩衝剤、中和剤、発泡防止剤、安定剤など公知のものを適宜用いることができる。
【０１０６】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレートなどのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、通常０．００１〜０．１重量部が好ましく、０．００２〜０．０５重量部がより好ましい。
【０１０８】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。これらの連鎖移動剤を用いることにより、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量などを調整することができる。
【０１０９】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。
【０１１０】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【０１１１】
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーを適宜架橋することで、さらに耐熱性に優れた粘着シートが得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、金属キレート化合物など、（メタ）アクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１２】
さらに、本発明の粘着剤組成物においては水分散型（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとすることから、水溶性架橋剤を用いることが好ましい。
【０１１３】
水溶性架橋としては、たとえば、ポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物、水分散型イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、親水化処理カルボジイミド化合物、活性メチロール化合物、活性アルコキシメチル化合物、金属キレート化合物などをあげることができる。
【０１１４】
これらの架橋剤の使用量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により十分な耐熱性を得るには一般的には、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部含有されていることが好ましく、０．５〜１０重量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１５重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。
【０１１５】
さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤組成物には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、界面活性剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１１６】
一方、本発明の粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シートは、かかる粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルムなどに転写することも可能である。
【０１１７】
フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、上記粘着剤組成物を支持フィルムに塗布し、重合溶剤（水または水溶液）などを乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して粘着シートを作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の１種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１１８】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シートの製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、含浸およびカーテンコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法があげられる。
【０１１９】
本発明の粘着シートは、上記粘着剤層を通常厚み３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体としてプラスチック基材を用いるのが好ましい。
【０１２０】
プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【０１２１】
上記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【０１２２】
また、プラスチック基材として、偏光板、位相差板、輝度向上板、防眩シートなど、プラスチック基材を積層してなる多層フィルムを用いることもできる。
【０１２３】
プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１２４】
また、本発明の表面保護フィルムに使用するプラスチック基材は、帯電防止処理されたものがより好ましい。
【０１２５】
プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、たとえば、一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。
【０１２６】
フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、たとえば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。
【０１２７】
帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、たとえば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２、第３アミノ基などのカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２８】
具体的には、カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２９】
アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３０】
両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３１】
ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３２】
導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３３】
導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。これらの導電性物質は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３４】
帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、たとえば、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。
【０１３５】
帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。
【０１３６】
上記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３７】
上記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、含浸およびカーテンコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法があげられる。
【０１３８】
上記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ程度である。
【０１３９】
導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。
【０１４０】
上記導電性物質層の厚みとしては通常２０〜１００００Åであり、好ましくは５０〜５０００Åである。
【０１４１】
また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。
【０１４２】
練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総重量に対して２０重量％以下、好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲で用いられる。練り込み方法としては、上記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機などが用いられる。
【０１４３】
本発明の粘着シートは必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーター（または、剥離ライナー、剥離シートなど）を貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１４４】
そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【０１４５】
上記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。上記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などにより適宜離型剤処理が施されている。
【０１４６】
本発明を用いた粘着剤組成物、粘着剤層、ならびに粘着シートは、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられ、なかでも特に、電子機器などで静電気を嫌う用途で用いられる帯電防止性の粘着シートおよび表面保護フィルムとして有用である。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１４８】
＜酸価の測定＞
酸価は、自動滴定装置（平沼産業社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定を行い、下記式より求めた。
【０１４９】
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ；滴定溶液のファクター
Ｍ；ポリマーサンプルの重量（ｇ）    
【０１５０】
測定条件は下記の通りである。
サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解してサンプル溶液とした。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１    
【０１５１】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）〕
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート：−７０℃
ｎ−ブチルアクリレート        ：−５５℃
ｎ−ブチルメタクリレート      ：  ２０℃
アクリル酸                    ：１０６℃    
【０１５２】
＜アクリル系ポリマーの調製＞
（アクリル系ポリマー（Ａ））
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート５９重量部、ｎ−ブチルメタクリレート４０重量部、アクリル酸１重量部、乳化剤としてアニオン系反応性乳化剤（第一工業製薬社製、アクアロンＢＣ２０２０）２重量部とポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル型乳化剤（東邦化学工業社製、フォスファノールＲＥ−４１０）０．６重量部を仕込み、水１５０重量部に乳化し、２時間窒素置換した。次いで、５５℃に昇温した後、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド０．０３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を５５℃に保って８時間重合反応を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水で中和して水分散型のアクリル系ポリマー（Ａ）溶液を調製した。このアクリル系ポリマー（Ａ）は、Ｔｇ＝−２９℃、酸価７．５であった。
【０１５３】
（アクリル系ポリマー（Ｂ））
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート４９．５重量部、ｎ−ブチルメタクリレート４９．５重量部、アクリル酸１重量部、乳化剤としてアニオン系反応性乳化剤（第一工業製薬社製、アクアロンＢＣ２０２０）２重量部を仕込み、水１５０重量部に乳化し、２時間窒素置換した。次いで、５５℃に昇温した後、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド０．０３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を５５℃に保って８時間重合反応を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水で中和して水分散型のアクリル系ポリマー（Ｂ）溶液を調製した。このアクリル系ポリマー（Ｂ）は、Ｔｇ＝−３２℃、酸価７．６であった。
【０１５４】
（アクリル系ポリマー（Ｃ））
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９６重量部、アクリル酸４重量部、乳化剤としてアニオン系乳化剤（第一工業製薬社製、ハイテノールＮ−１７）３重量部を仕込み、水１５３重量部に乳化し、２時間窒素置換した。次いで、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド０．０３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を５５℃に保って７時間重合反応を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水で中和して水分散型のアクリル系ポリマー（Ｃ）溶液を調製した。このアクリル系ポリマー（Ｃ）は、Ｔｇ＝−６６℃、酸価３０であった。
【０１５５】
（アクリル系ポリマー（Ｄ））
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９６重量部、アクリル酸４重量部、乳化剤としてアニオン系乳化剤（第一工業製薬社製、ハイテノールＮ−１７）３重量部を仕込み、水１５３重量部に乳化し、２時間窒素置換した。次いで、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド０．０３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を５５℃に保って７時間重合反応を行った。その後、室温まで冷却し、１０重量％アンモニア水で中和して水分散型のアクリル系ポリマー（Ｄ）溶液を調製した。このアクリル系ポリマー（Ｄ）は、Ｔｇ＝−５１℃、酸価３１であった。
【０１５６】
＜帯電防止処理フィルムの作製＞
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。
【０１５７】
得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。
【０１５８】
〔実施例１〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対し、帯電防止剤として１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、水溶性、２５℃下で液状）５重量部、架橋剤としてオキサゾリン基含有水溶性架橋剤（日本触媒社製、エポクロスＷＳ−５００、４０重量％）１０重量部を加えて、２５℃下で約１分間混合攪拌を行って水分散型のアクリル粘着剤溶液（１）を調製した。なお、ＢＭＰ−Ｔｒｆの１０重量％水溶液を調製して水溶性であることを確認した。
【０１５９】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。
【０１６０】
〔実施例２〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（２）を調製した。
【０１６１】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１６２】
〔比較例１〕
（粘着剤組成物の調製）
上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、２５℃下で液状）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（３）を調製した。
【０１６３】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１６４】
〔比較例２〕
（粘着剤組成物の調製）
上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、２５℃下で液状）を用いなかったこと以外は、実施例２と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（４）を調製した。
【０１６５】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１６６】
〔比較例３〕
（粘着剤組成物の調製）
上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、２５℃下で液状）５重量部に代えて、ｎ−ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業社製、８０℃下で固形状）５重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（５）の調製を試みたが、上記アクリル粘着剤溶液（５）では凝集が起きてしまった。
【０１６７】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（５）では凝集が起きたため、粘着シートを作成することができなかった。
【０１６８】
〔実施例３〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（６）を調製した。
【０１６９】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１７０】
〔実施例４〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液の固形分１００重量部に対し、帯電防止剤として１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、水溶性、２５℃下で液状）４重量部、架橋剤としてオキサゾリン基含有水溶性架橋剤（日本触媒社製、エポク口スＷＳ−５００、４０重量％）５重量部を加えた以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（７）を調製した。
【０１７１】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（７）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１７２】
〔実施例５〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）を用い、帯電防止剤として上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、水溶性、２５℃下で液状）５重量部に代えて、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート（東京化成工業社製、水溶性、２５℃下で液状）５重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（８）を調製した。なお、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートの１０重量％水溶液を調製して水溶性であることを確認した。
【０１７３】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（８）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１７４】
〔実施例６〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液の固形分１００重量部に対し、帯電防止剤として上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、水溶性、２５℃下で液状）５重量部に代えて、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ社製、水溶性、２５℃下で液状）２．５重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（９）を調製した。なお、１−ブチル−３メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートの１０重量％水溶液を調製して水溶性であることを確認した。
【０１７５】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（９）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１７６】
〔実施例７〕
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液の固形分１００重量部に対し、帯電防止剤として上記１−ブチル−３−メチルビリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製、  ＢＭＰ−Ｔｒｆ、水溶性、２５℃下で液状）５重量部に代えて、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ社製、水溶性、２５℃下で液状）９重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（１０）を調製した。なお、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミドの１０重量％水溶液を調製して水溶性であることを確認した。
【０１７７】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（１０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１７８】
〔比較例４〕
（粘着剤組成物の調製）
上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本力ーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、２５℃下で液状）を用いなかったこと以外は、実施例３と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（１１）を調製した。
【０１７９】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（１１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１８０】
〔比較例５〕
（粘着剤組成物の調製）
上記１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（日本力ーリット社製、ＢＭＰ−Ｔｒｆ、２５℃下で液状）を用いなかったこと以外は、実施例４と同様にして水分散型のアクリル粘着剤溶液（１２）を調製した。
【０１８１】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（１２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１８２】
上記の実施例、比較例で得られた粘着シートについて、下記の要領で、剥離帯電圧、汚染性、粘着力、および凝集の発生を評価した。
【０１８３】
＜剥離帯電圧の測定＞
作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面、またはあらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：ｌｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。
【０１８４】
２３℃×５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１および図２に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生するアクリル板表面または偏光板表面の電位および粘着シート表面の電位をサンプル長さ方向の中央の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面または偏光板表面測定時１００ｍｍ、粘着シート表面測定時５０ｍｍとした。なお、測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８５】
＜汚染性の評価＞
作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、アクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面にハンドローラーにて圧着し、評価サンプルを作製した。
【０１８６】
この評価サンプルを２３℃×５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、粘着シートを被着体から手で剥離し、その際の被着体表面の汚染状態を目視にて観察・評価した。評価基準は以下のとおりである。
汚染が認められなかった場合：○
汚染が認められた場合：×    
【０１８７】
＜粘着力測定＞
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズに力ットし、セパレーターを剥離した後、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。
【０１８８】
ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０℃で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８９】
＜凝集性の評価＞
調製したアクリル粘着剤溶液の凝集性の有無を目視にて観察・評価した。評価基準は以下のとおりである。
凝集が認められなかった場合：○
凝集が認められた場合：×    
【０１９０】
上記の結果を表１に示す。
【０１９１】
【表１】
2006348273.tif 000009
【０１９２】
上記表１の結果により、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合（実施例１〜７）、いずれの実施例においても、粘着シート剥離後の粘着シート自体の剥離帯電圧、およびアクリル板、偏光板の剥離帯電圧が抑制され、かつ、汚染の発生もなく、さらに凝集の発生がなく、接着信頼性に優れることが明らかとなった。
【０１９３】
これに対して、帯電防止剤としてイオン性液体を用いなかった場合（比較例１〜２、４〜５）では、いずれにおいても、アクリル板および偏光板の剥離帯電圧が高い結果となった。また、帯電防止剤として界面活性剤を用いた場合（比較例３）では、アクリル粘着剤溶液で凝集が起こり、粘着シートを作製することができないことが判明した。したがって、比較例ではいずれも、粘着シートおよびアクリル板、偏光板の剥離帯電圧の抑制、ならびに凝集の発生の抑制を並立させることができない結果となり、粘着シート用の帯電防止性の粘着剤組成物には適さないことが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】実施例で剥離帯電圧の測定に使用した電位測定部の概略構成図
【図２】実施例で剥離帯電圧の測定に使用した電位測定部の概略構成図
【図１】
2006348273.tif 000011
【図２】
2006348273.tif 000012