(57)【要約】【課題】電子部品搭載用の基板搬送装置において、従来の基板搬送装置のように、基板側面が基板ガイドと摺接することをなくし、基板搬送時に基板が基板ガイドに引っ掛かったり、基板が基板ガイドと基板搬送用のベルトとの間に入り込むことを防止し、基板を正常に部品搭載位置に搬送可能な基板搬送装置を提供すること。【解決手段】基板搬送装置の基板搬送用の無端ベルトにおいて、無端ベルトの基板搬送面上に基板の側部を案内する凸部を形成した。【選択図】図１
2006298512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板に上下動可能に支持した上下動支持部材と、
上下動支持部材に配置した無端ベルトと、
側板の上部に設けた上昇規制部材とを備え、上下動支持部材の上昇により無端ベルトを介して無端ベルト上の基板を上昇規制部材と無端ベルトとで挟持する上下固定手段を備えた電子部品の基板搬送装置において、
前記無端ベルトの基板搬送側面に無端ベルトの長手方向に沿って基板の側面を規制する凸部を形成したことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記無端ベルトの凸部は無端ベルトの基板搬送側面の略中央に形成されていることを特徴とする請求項１の基板搬送装置。
【請求項３】
前記無端ベルトの凸部は、無端ベルトの基板搬送側面の片側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板を所定位置に搬送し、固定する基板搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示す基板搬送装置には、基板１２をベルトコンベア４２上の所定位置でクランプするための上昇規制部材５１、基板１２の幅方向をガイドするとともにベルトコンベア４２を設けた上下動支持部材５２が開示され、上下支持部材５２の上昇に伴うベルトコンベア４２の上昇により基板１２をベルトコンベア４２と上昇規制部材５１との間でクランプする構造となっている。そして、このクランプ位置で電子部品を基板１２へ実装する構成となっている。
図１は、この基板搬送装置の基板クランプ機構の部分断面図を示すものである。（断面図は左右対称なので片側の構造の断面図を省略して図示している。）
ベルトコンベア４２の無端ベルト４５に基板１２を載せることで基板１２を搬送する構造になっている。
そして、基板１２が電子部品の搭載位置に搬送されると上下支持部材５２の上昇に伴ってベルトコンベア４２も上昇し、図２に示すようにベルトコンベア４２の無端ベルト４５上面と上昇規制部材５１下面との間で基板１２の両側面部の上下面をクランプする。
搬送中の基板１２の幅方向のガイドは上下支持部材５２の上部に形成した基板ガイド５２Ａが基板の１２の両側面をガイドすることによりおこなっている。これにより、搬送中の基板１２の搬送方向の向きが一定となり、幅方向の基板の位置が大きく変化しないようにしている。
クランプ時には、上下支持部材５２の上昇により、図２に示すように上昇規制部材５１と上下支持部材５２の基板ガイド５２Ａが干渉するため、上昇規制部材５１の上部は分割形成され、この上昇規制部材５１のそれぞれの間に上昇してきた複数の分割形成された基板ガイド部５２Ａが入り込むように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特許２００２−２７１０９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器の小型化、薄型化により基盤自体も小型化、薄型化してきている。従来の基板搬送装置においては、図１、図２に示すようにベルトコンベア４２の無端ベルト４５と基板ガイド５２Ａ下面部との間には無端ベルト４５が摺動するために必要な隙間Ｓを設ける必要がある。このため、極薄い厚さの基板１２に電子部品を搭載する場合に、この隙間Ｓに基板１２が入り込んでしまい正常に搬送できないという問題点があった。
又、この隙間Ｓは、無端ベルト４５の製造上の厚さのバラツキによって生じるため、完全に無くすことは事実上不可能であった。
また、上述のように上下動支持部材５２に設けた基板ガイド５２Ａは、間隔をあけて複数分割形成されている。このため、比較的大型の搬送方向に長い基板であれば、問題は無いが、小型の短い基板や、幅方向の端面に切り欠きがある、いわゆる割り基板の場合には、この隣り合う基板ガイド５２Ａの隙間で基板が引っかかってしまい正常な搬送ができないという問題点が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、側板に上下動可能に支持した上下動支持部材と、上下動支持部材に配置した無端ベルトと、側板に設けた上昇規制部材とを備え、上下動支持部材の上昇により無端ベルトを介して無端ベルト上の基板を上昇規制部材と無端ベルトとで挟持する上下固定手段を備えた電子部品の基板搬送装置において、前記無端ベルトの基板搬送面側に無端ベルトの長手方向に沿って基板の側面を規制する凸部を形成したことにより上記課題を達成するものである。
又、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において無端ベルトの凸部を無端ベルトの基板搬送面側の略中央に形成することにより上記課題を達成するものである。
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、無端ベルトの凸部を無端ベルトの基板搬送面側の片側に形成することにより上記課題を達成するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、２、３に記載の発明によれば、基板の側面が基板と共に移動する無端ベルトの凸部により案内されるため、従来のように、基板側面が基板ガイドと摺接することは無くなり、特に小型基板や異形基板であっても基板ガイドに基板が引っ掛かることはなく正常な基板搬送が行えるという効果がある。
又、凸部により基板の幅方向移動を規制しているので、基板が基板ガイドと無端ベルトとの間に入り込む恐れは無くなり、特に薄型基板であっても正常な基板搬送が行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。
図３に示すように、基板搬送装置３０は搬送手段４０、上下固定手段５０、連動支持部材６３を備える。搬送手段４０は、回路基板１２を搬送するために設けられ、側板４１、ベルトコンベヤ４２、回転型モータ４３等から概略構成される。側板４１は、搬送経路の左右の側縁部に配設される。側板４１の内側（搬送経路側）の前後両端部分には、プーリ４４及び後述する連動支持部材６３が、上部には上昇規制部材５１が、中間部には直動ガイド５６が取り付けられる。
プーリ４４は、側板４１に複数個取り付けられ、各プーリ４４は、基板搬送面に直交する平面内で回転可能となっており、これらプーリ４４に無端ベルト４５が掛け回されて、ベルトコンベア４２の一部を構成する。そして、回転型モータ４３を駆動させることにより、モータの回転がモータ用プーリ４３ａを介して無端ベルト４５に伝えられ、無端ベルト４５が回転する。尚、無端ベルト４５は、その内周面の一部において、後述する図４に示す上下固定手段５０が備える上下動支持部材５２に配置されている。
図４において、上下固定手段５０は、所定位置において回路基板１２の上下方向の移動を規制する。（図４において、上下固定手段５０は左右対称なので左側断面図のみを示し右側断面図は省略した。）即ち、回路基板１２を上下方向に固定するために設けられ、上昇規制部材５１、上下動支持部材５２から概略構成される。上昇規制部材５１は、側板４１の上部に形成され、回路基板１２を上下方向に固定する際に、基板１２の上面に当接し、基板１２の上方への移動を規制するために設けられる側面略Ｌ字状の部材である。
この上昇規制部材５１は、上下動支持部材５２上部に形成した搬送レール５２Ｒとの対向部において、搬送路側に延出した状態で配設され、この状態で、上昇規制部材５１の当接面５１ａは、回路基板１２の左右側縁部の一部を覆っている。
上下動支持部材５２は、前記搬送手段４０の一部を構成すると共に、側板４１に固定した直動ガイド５６に上下動可能に支持され、回路基板１２を載置した状態で上下方向へ移動し、この上下動支持部材５２と無端ベルト４５を介して上昇規制部材５１とで基板１２の上下両面を狭持するために設けられる略矩形状の板体である。
バックアッププレート５３は、前記上下動支持部材５２と当接し、これを上下動させるためのものであり、基板１２搬送麺に対して平行かつ下側に配設される矩形状の板体である。バックアッププレート５３の下側には駆動装置（図示せず）が配設されており、この駆動装置によりバックアップレート５３が上下動可能となっている。またバックアッププレート５３の上面には複数の基板１２底面を保持するための複数のバックアップピン５４が配設されている。駆動手段を駆動し、バックアッププレート５３を上昇させると上下動支持部材５２を上方に移動することができる。
上下固定手段５０がこのような構造を備えることにより、搬送レール５２Ｒに対して上方側に無端ベルト４５、基板１２、上昇規制部材５１の順に位置することになる。そして、図５に示すように、上下動支持部材５２の上方側への移動に伴い、無端ベルト４５と共に回路基板１２が上方へ移動し、最終的に基板１２の状面が上昇規制部材５１の当接面５１ａに当接することで基板１２が上下方向に固定されることになる。
このような構造の上下固定手段５０において、前記無端ベルト４５は上下動支持部材５２に配置され、図４に示したように断面逆Ｔ字型をなしている。
すなわち、無端ベルト４５の基板搬送面側に無端ベルト４５の長手方向に沿って形成した凸部４５Ａが搬送レール５２Ａに対して外側を向くように形成されると共に、この凸部４５Ａは無端ベルト４５の略中央に形成されている。
更に、図６に示すように、凸部４５Ａには等間隔に逆Ｖ字型の溝部４５Ｍが形成されている。
尚、この溝部４５Ｍは、無端ベルト４５が充分な可撓性を有する材質の場合には設ける必要はない。
また、搬送レール５２Ａには、図６に示すように、この無端ベルト４５の幅方向の移動を規制するために無端ベルト４５の基部４５Ｂが入り込むガイド溝５２Ｂ及び凸部４５Ａの側面をガイドするガイド縁部５２Ｇが形成されている。
更に、基板１２の上面を挟持するための上昇規制部材５１は、無端ベルト４５の凸部４５Ａと干渉するのを防止するため、その先端部を基板１２方向へ折り曲げた屈曲部５１Ａを設けその端部に当接面５１ａが形成されている。
【０００８】
尚、この実施形態において上下動支持部材５２は、上昇規制部材５１の当接面５１ａを下方に深く折曲することにより、上昇規制部材５１と干渉しない構成となっている。このため、無端ベルト４５の凸部４５Ａの側面がガイド縁部５２に引っ掛かるおそれは無くなる。
従って、上下動支持部材５２のガイド縁部５２Ｇ及び、上昇規制部材５１は従来のように分割形成ではなく、１つの長尺片で形成してある。    
もちろん、従来のように上昇規制部材５１、ガイド縁部５２Ｇを分割形成しても良い。
【０００９】
次に、この実施形態の作用について説明する。
図４に示すように、搬送ベルト４５はその凸部４５Ａが搬送レール５２Ａのガイド縁部５２Ｇにガイドされて移動している。
【００１０】
又、基板１２は両側縁が搬送ベルト４５の凸部４５Ａにより規制されながら搬送ベルト４５と共に移動し、図５に示す実装位置でクランプされる。
【００１１】
基板１２の両側縁が凸部４５Ａを介して基板１２の幅方向を規制しているため、基板１２の両側縁は、従来のように基板ガイドに直接接触したり、引っ掛かって基板の搬送が阻害されたり、基板ガイドが基板との摩擦により磨り減ったりすることなく基板を所定の実装位置へ正確に搬送できるという効果がある。
図５に示す実装位置へ基板１２が搬送されると、上下支持部材５２の上昇と共に搬送レール５２Ａが側板４１に固定した直動ガイド５６にガイドされて上昇し、基板１２の上面が上昇規制部材５１の当接面５１ａの下面に押し付けられ固定される。この実装位置において電子部品が基板１２上の所定の位置へ搭載される。
【００１２】
次に、本実施の形態の第２例について図７に基いて説明する。
本実施形態の前述の実施の形態と比べて相違する構成は、搬送レール５２のガイド縁部５２Ｇの構成にある。この実施形態においては、ガイド縁部５２Ｇの上部に断面逆Ｔ字状の無端ベルト４５の凸部４５Ａを覆うための基板縁ガイド縁部５２Ｈを設けたものである。
【００１３】
この基板縁ガイド縁部５２Ｈにより上述した実施形態の効果に加えて、特に無端ベルト４５の凸部４５Ａの高さをベルトの構造上高くできない場合において、基板１２が凸部４５Ａに乗り上げることを防止できるという効果がある。
【００１４】
次に、本実施の形態の第３例について説明する。
本実施の形態の第３例は、図８に示すように、無端ベルト４５の形状を断面逆Ｔ字状の無端ベルト４５に代えて凸部４５Ａを有する断面Ｌ字状の無端ベルト４５にしたものである。即ち、凸部４５Ａを無端ベルト４５の基板搬送面側の片側に形成したものである。凸部４５Ａを片側に形成したため、前述した実施形態の効果に加えて、図４、図７に示した実施形態の搬送レール５２Ａのようにガイド溝５２Ｂを設ける必要がなく、構造を簡素にすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る基板搬送装置の一部省略断面図
【図２】この発明の実施の形態に係る基板搬送装置の一部省略断面図
【図３】この発明の実施の形態に係る基板搬送装置の斜視図
【図４】この発明の実施の形態に係る基板搬送装置の一部省略断面図
【図５】この発明の実施の形態に係る基板搬送装置の一部省略断面図
【図６】この発明の実施の形態に係る無端ベルトの一部省略斜視図
【図７】この発明の他の実施の形態に係る基板搬送装置の一部省略断面図
【図８】この発明の他の実施の形態に係る基板搬送装置の一部省略断面図
【符号の説明】
【００１６】
１２  基板
４５  無端ベルト
４５Ａ  凸部
５０  上下固定手段
５１  上昇規制部材
５２  上下動支持部材
【図１】
2006298512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006298512.tif 000007
【図６】
2006298512.tif 000008
【図７】
2006298512.tif 000009
【図８】
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