(57)【要約】    【課題】  油圧ポンプ本体の容積変更を行う為の人為操作力の低減化及び人為操作量の少量化を図り得る可変容積型油圧ポンプユニットを提供する。    【解決手段】  それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される人為操作可能な可変容積型油圧ポンプユニットであって、駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースと、前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構と、前記容積調整機構を操作するアクチュエータとを備える。前記アクチュエータは、人為操作量に応じた人為操作信号に基づき作動制御される。【選択図】    図６
2006322360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される人為操作可能な可変容積型油圧ポンプユニットであって、
駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、
前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースと、
前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構と、
前記容積調整機構を操作するアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、人為操作量に応じた人為操作信号に基づき作動制御されることを特徴とする油圧ポンプユニット。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記人為操作信号に加えて、前記一対の油圧モータユニットの出力量に応じたフィードバック信号に基づき、作動制御されることを特徴とする請求項１に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項３】
前記油圧ポンプ本体は、前記一対の油圧モータユニットにそれぞれ独立して流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を含み、
前記容積調整機構は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体のそれぞれに対応した第１及び第２容積調整機構を含み、
前記アクチュエータは、前記第１及び第２容積調整機構のそれぞれに対応した第１及び第２アクチュエータを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項４】
前記一対の油圧モータユニットは、閉回路を形成するように互いに流体接続されており、
前記油圧ポンプ本体は、前記閉回路に流体接続される単一の走行用油圧ポンプ本体と、前記一対の油圧モータユニット以外の他の油圧アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧ポンプユニット。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記容積調整機構に作動連結されたサーボピストンであって、ピストン収容室内に正転用油室及び逆転用油室を画するように該ピストン収容室に復動自在に収容されたサーボピストンと、前記サーボピストンに対して作動油を給排する為の給排油路と、前記給排油路を切り換える電磁弁とを含む油圧サーボ機構であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記容積調整機構に作動連結された電動モータであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の油圧ポンプユニット。
【請求項７】
前記電動モータは、減速ギヤ機構を介して前記容積調整機構に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の油圧ポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される可変容積型の油圧ポンプユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＴを形成するように互いに流体接続される可変容積型油圧ポンプユニットと、油圧モータユニットとをそれぞれ独立配置可能とすることは、従来から公知である。
斯かる油圧ポンプユニット及び油圧モータユニットは、芯地旋回（ゼロターン）可能な乗用モアトラクタ等のように、旋回時の車体姿勢を安定させるべく一対の駆動輪の間にスペースを設ける必要がある作業車輌においては、特に有用である（特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記可変容積型油圧ポンプユニットは、駆動源によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、該油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構とを備えており、前記容積調整機構を操作することにより、前記油圧モータユニットの出力を変化させ得るように構成されている。
【０００４】
しかしながら、従来の可変容積型油圧ポンプユニットにおいては、前記容積調整機構が、シート前方の左右側方フロアから立設させた走行レバー等の人為操作部材に単に機械リンク機構を介して連結されるのみであった為、車輌の走行操作に、大きな人為操作力及び人為操作量が必要であった。
また、前記容積調整機構の操作に大きな人為操作力及び人為操作量が必要である為、前記操作部材の小型化が困難であった。
【０００５】
さらに、前記従来の構成においては、人為操作部材の操作量を一定とした場合であっても、前記油圧モータユニットに対する負荷が変動すると、油圧モータユニットの出力量が変動するという問題があった。
即ち、前記油圧モータユニットに対する負荷は、走行面の状態や牽引の有無等の走行条件によって変動する。
このような油圧モータユニットに対する負荷変動が生じた場合には、前記容積調整機構の傾転量を一定にしたとしても、該油圧モータユニットの出力量が変動することになる。
斯かる観点に対し、従来の構成は十分な考慮がなされていない。
【特許文献１】米国特許第6,425,244号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、油圧ポンプ本体の容積変更を行う為の人為操作力の低減化及び人為操作量の少量化を図り得る可変容積型油圧ポンプユニットの提供を、一の目的とする。
又、本発明は、共働してＨＳＴを形成する油圧モータユニットに対する負荷の変動に拘わらず、人為操作部材の操作量に応じた油圧モータユニット出力を得ることのできる可変容積型油圧ポンプユニットの提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成する為に、それぞれが独立配置可能な一対の油圧モータユニットの出力を正逆双方向に変化させ得るように、前記一対の油圧モータユニットから離間された位置において該一対の油圧モータユニットに流体接続される人為操作可能な可変容積型油圧ポンプユニットであって、駆動源からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースと、前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構と、前記容積調整機構を操作するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、人為操作量に応じた人為操作信号に基づき作動制御されるように構成された油圧ポンプユニットを提供する。
【０００８】
好ましくは、前記アクチュエータは、前記人為操作信号に加えて、前記一対の油圧モータユニットの出力量に応じたフィードバック信号に基づき、作動制御されるように構成され得る。
【０００９】
一態様においては、前記油圧ポンプ本体は、前記一対の油圧モータユニットにそれぞれ独立して流体接続される第１及び第２油圧ポンプ本体を含む。
斯かる態様においては、前記容積調整機構は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体のそれぞれに対応した第１及び第２容積調整機構を含み、且つ、前記アクチュエータは、前記第１及び第２容積調整機構のそれぞれに対応した第１及び第２アクチュエータを含む。
【００１０】
他態様においては、前記一対の油圧モータユニットは、閉回路を形成するように互いに流体接続される。
斯かる態様においては、前記油圧ポンプ本体は、前記閉回路に流体接続される単一の走行用油圧ポンプ本体と、前記一対の油圧モータユニット以外の他の油圧アクチュエータに流体接続される油圧ポンプ本体とを含み得る。
【００１１】
前記種々の態様において、前記アクチュエータは、前記容積調整機構に作動連結されたサーボピストンであって、ピストン収容室内に正転用油室及び逆転用油室を画するように該ピストン収容室に復動自在に収容されたサーボピストンと、前記サーボピストンに対して作動油を給排する為の給排油路と、前記給排油路を切り換える電磁弁とを含む油圧サーボ機構とされ得る。
【００１２】
これに代えて、前記アクチュエータは、前記容積調整機構に作動連結された電動モータとされ得る。
好ましくは、前記電動モータは、減速ギヤ機構を介して前記容積調整機構に連結され得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るポンプユニットによれば、人為操作量に応じた人為操作信号に基づいて作動制御されるアクチュエータによって、前記容積調整機構を傾転操作するように構成したので、該容積調整機構を操作する為に要する人為操作力を低減させ、且つ、人為操作量を少量化させることができる。
従って、前記容積調整機構を操作する為の人為操作部材の小型化を図ることができる。
【００１４】
前記人為操作信号に加えて、前記一対の油圧モータユニットの出力量に応じたフィードバック信号に基づいて、前記アクチュエータを作動制御するように構成すれば、前記油圧モータユニットに対する負荷変動が生じた場合であっても、走行操作機構の操作量に応じた油圧モータユニットの出力量を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットの好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ａが適用された作業車輌１の模式側面図及び模式斜視図を示す。
又、図３に、該作業車輌１の油圧回路図を示す。
【００１６】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム８と、該車輌フレーム８に支持された駆動源２と、左右一対の駆動輪３（本実施の形態においては後輪）と、キャスター輪４（本実施の形態においては、一対の前輪）と、前記一対の駆動輪３をそれぞれ独立駆動する第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂと、本実施の形態に係る可変容積型の油圧ポンプユニット１００Ａと、前記油圧ポンプユニット１００Ａの給排油量を変更する人為操作可能な走行操作機構１０とを備えている。
【００１７】
なお、図１又は図２中の符号１５は運転席であり、その前方のフロアから略Ｔ字形のステアリングポストが立設され、該ポストの上面に前記走行操作機構１０が配置される。又、符号７は車輌前後方向に関し前記駆動輪３及び前記キャスター輪４の間に位置するように、前記車輌フレーム８に支持されたモア装置である。
該作業車輌１においては、該モア装置７は、プーリー・ベルト機構を介して前記駆動源２によって作動的に駆動されている。
【００１８】
前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは、互いに独立配置可能とされており、対応する駆動輪３の近傍に位置するように車輌幅方向に振り分け配置されている。
該第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは、それぞれ、対応する駆動輪３に作動連結された第１及び第２モータ軸２１ａ，２１ｂと、対応するモータ軸２１ａ，２１ｂを回転駆動する第１及び第２油圧モータ本体２２ａ，２２ｂとを有している。
本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは共に、油圧モータ本体の給排油量が固定とされた固定容積型とされている。
【００１９】
図４に、図１におけるIV-IV線に沿った前記油圧ポンプユニット１００Ａの縦断正面図を示す。
又、図５及び図６に、それぞれ、図４におけるV-V線に沿った断面図及び図５におけるVI-VI線に沿った断面図を示す。
【００２０】
図４〜図６に示すように、前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記駆動源２からの動力によって作動的に回転駆動される油圧ポンプ本体１１０と、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケース１２０と、前記油圧ポンプ本体の容積を変更する容積調整機構１３０と、人為操作に基づき、前記容積調整機構１３０を操作するアクチュエータ２００とを備えている。
【００２１】
本実施の形態においては、前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記油圧ポンプ本体１１０として、第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを有している。
第１油圧ポンプ本体１１０ａは、前記第１油圧モータ本体２２ａと共働して第１ＨＳＴを形成するように、一対の第１作動油ライン３００ａを介して、該第１油圧モータ本体２２ａに流体接続されている。
第２油圧ポンプ本体１１０ｂは、前記第２油圧モータ本体２２ｂと共働して第２ＨＳＴを形成するように、一対の第２作動油ライン３００ｂを介して、該第２油圧モータ本体２２ｂに流体接続されている。
従って、該油圧ポンプユニット１００Ａは、前記容積調整機構１３０として、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂの容積をそれぞれ変更する第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを有し、且つ、前記アクチュエータ２００として、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂをそれぞれ操作する第１及び第２アクチュエータ２００ａ，２００ｂを有している。
【００２２】
前記油圧ポンプユニット１００Ａは、さらに、前記駆動源２に作動連結されるように前記ポンプケース１２０に支持された入力軸１４０と、前記第１及び第２ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂをそれぞれ回転駆動し得るように前記ポンプケース１２０に支持された第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂと、前記入力軸１４０から前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂに動力を伝達するように前記ポンプケース１２０に収容された動力伝達機構１６０とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記入力軸１４０及び前記第１ポンプ軸１５０ａは一体形成された単一軸１４５とされている（図４及び図５参照）。
【００２３】
前記ポンプケース１２０は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂの双方を収容するように構成されている。
具体的には、該ポンプケース１２０は、単一のケース本体１７０と、前記ケース本体１７０に着脱自在に連結される単一の前記プレート部材１８０（センターセクション）と、前記ケース本体１７０に着脱自在に連結される単一の蓋部材１９０とを有している。
【００２４】
図４〜図６に示すように、前記ケース本体１７０は、前記ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂの軸線方向と略直交する方向に延びる端壁１７１と、該端壁１７１の周縁部から前記ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂの軸線方向に延びる周壁１７２とを有している。
前記周壁１７２は、前記端壁１７１とは反対側の自由端側が開口とされている。
該開口は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂが挿通可能な大きさとされている。
【００２５】
前記プレート部材１８０は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂに対する給排油路を有しており、該給排油路が第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂに流体接続された状態で前記開口を液密に閉塞するように前記ケース本体１７０に連結されている。
即ち、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂは、前記ケース本体１７０と前記プレート部材１８０とによって画されるポンプ収容空間内に収容されている。
【００２６】
前記蓋部材１９０は、前記端壁１７１との間に前記動力伝達機構１６０を収容する動力伝達機構収容空間を画するように、前記ケース本体１７０に連結されている。
【００２７】
前記入力軸１４０は、入力端部を形成する一端部が外方へ延在された状態で、前記ポンプケース１２０に支持されている。
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、前記駆動源２がバーチカルクランクシャフト型とされており、従って、該入力軸１４０は前記入力端部が下方へ突出するように前記ポンプケース１２０に支持されているが、当然ながら、前記駆動源２がホリゾンタルクランクシャフト型とされる場合には、前記入力軸は前記入力端部が水平方向へ突出するように前記ポンプケース１２０に支持される。
【００２８】
前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂは、前記ポンプ収容空間内において、対応する油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを支持し得るように、前記蓋部材１９０及び前記プレート部材１８０によって両持ち支持されている。
【００２９】
好ましくは、前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂの一方又は双方は、少なくとも一端部が前記ポンプケース１２０から外方へ突出される。
斯かる突出端部は、所望により前記油圧ポンプユニット１００Ａに付設されるチャージポンプ本体や他の回転部材の駆動軸として用いられる。
本実施の形態においては、前述の通り、前記入力軸１４０及び前記第１ポンプ軸１５０ａが前記単一軸１４５によって一体形成されている。
図４に示すように、該単一軸１４５は、一端部が前記入力端部を形成するように、前記蓋部材１９０を貫通して外方へ突出し、且つ、他端部も前記プレート部材１８０を貫通して外方へ突出されている。
そして、該単一軸１４５の他端部は、後述するチャージポンプ本体４１０の駆動軸として作用している。
なお、本実施の形態においては、前記単一軸１４５の一端部は、前記駆動源２に作動連結される入力端部を形成すると共に、冷却ファン４５０の駆動軸としても作用している（図３参照）。
【００３０】
又、本実施の形態においては、図４に示すように、前記第２ポンプ軸１５０ｂも、他端部が前記プレート部材１８０を貫通して外方へ突出しており、外部に対して回転動力を出力し得るようになっている。
【００３１】
前記動力伝達機構１６０は、前記入力軸１４０から前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂに動力を伝達し得るように構成されている。
本実施の形態においては、該動力伝達機構１６０は、図４及び図５に示すように、前記単一軸１４５に相対回転不能に支持された駆動ギヤ１６１と、該駆動ギヤ１６１と噛合するように前記第２ポンプ軸１５０ｂに相対回転不能に支持された従動ギヤ１６２とを有している。
【００３２】
前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂは、図４及び図５に示すように、それぞれ、前記ポンプ収容空間内において対応するポンプ軸１５０ａ，１５０ｂに相対回転不能に支持されたシリンダブロック１１１と、該シリンダブロック１１１に相対回転不能且つ軸線方向往復動可能に収容されたピストンユニット１１２とを備えている。
【００３３】
前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂは、それぞれ、傾転位置によって対応する油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂにおける前記油圧ピストン１１２の往復動範囲を変更する出力調整部材１３１と、前記出力調整部材１３１を傾転させ得るように基端部が該出力調整部材１３１に作動連結された制御軸１３２とを備えている。
【００３４】
本実施の形態においては、前記出力調整部材１３１は、図４に示すように、クレイドル型可動斜板とされている。
即ち、前記端壁１７１の内面（油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂと対向する面）には、凹状の弓状斜板受け面１７５が設けられており、前記クレイドル型可動斜板１３１は、一端面が前記ピストンユニット１１２の自由端部と係合し且つ他端面が前記弓状斜板受け面１７５に、同形状のスラストメタルを介して係合するように構成されている。
【００３５】
前記制御軸１３２は、前記ケース本体１７０の周壁１７２に軸線回り回転自在に支持されており、軸線回りに回転することで前記可動斜板１３１を傾転させ得るようになっている。
詳しくは、該制御軸１３２は、図５及び図６に示すように、基端部がアーム１３３を介して前記可動斜板１３１に作動連結され且つ先端部が前記ポンプケース１２０の外方からアクセス可能な状態で、前記ケース本体１７０の周壁１７２に軸線回り回転自在に支持されている。
【００３６】
図７に、図６におけるVII-VII線に沿った前記第１及び第２アクチュエータ２００ａ，２００ｂの断面図を示す。
図３及び図５〜図７に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ａは、前記第１及び第２アクチュエータ２００ａ，２００ｂとして、第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂを備えている。
【００３７】
該第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂは、それぞれ、対応する前記容積調整機構１３０ａ，１３０ｂに作動連結された状態で、ピストン収容室に往復動自在に収容されたサーボピストン２１０ａ，２１０ｂと、前記サーボピストン２１０ａ，２１０ｂに対して作動油を給排する為のサーボ用給排油路と、該サーボ用給排油路を切り換える電磁弁２２０ａ，２２０ｂとを有している。
本実施の形態においては、前記ピストン収容室は、前記ポンプケース１２０に着脱可能に連結されるサーボピストンケース２３０ａ，２３０ｂによって画され、且つ、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂは、対応する前記サーボピストンケース２３０ａ，２３０ｂに連結された油路プレート２８０ａ，２８０ｂに装着されている。
【００３８】
具体的には、前記第１油圧サーボ機構２０１ａは、図５〜図７に示すように、前記ポンプケース１２０に着脱可能に連結される第１サーボピストンケース２３０ａと、該第１サーボピストンケース２３０ａによって画される第１ピストン収容室に収容された第１サーボピストン２１０ａと、前記第１サーボピストンに対して作動油を給排する為の第１サーボ用給排油路と、前記第１サーボ用給排油路を切り換える第１正転用油室側電磁弁２２０ａ(F)及び第１逆転用油室側電磁弁２２０ａ(R)とを備えている。
【００３９】
なお、前記第２油圧サーボ機構２０１ｂは、前記第１油圧サーボ機構２０１ａと実質的に同一構成を有している。
従って、図中、対応する部材に、同一符号又は添え字をｂに代えた同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
前記第１サーボピストン２１０ａは、第１正転用油室２３１ａ(F)及び第１逆転用油室２３１ａ(R)を画するように、前記第１ピストン収容室に復動自在に収容されている。
即ち、前記第１ピストン収容室は、前記第１サーボピストン２１０ａを挟んで該第１サーボピストン２１０ａの軸線方向一方側及び他方側に第１正転用油室２３１ａ(F)及び第１逆転用油室２３１ａ(R)を有している。
【００４１】
該第１サーボピストン２１０ａは、前記第１ピストン収容室に復動自在に収容された状態で、対応する前記制御軸１３２の先端部に作動連結されている。
なお、本実施の形態においては、図６及び図７に示すように、前記第１サーボピストン２１０ａは、第１クランクアーム２４０ａを介して、前記制御軸１３２の先端部に作動連結されている。
そして、前記第１サーボピストンケース２３０ａは、前記第１サーボピストン２１０ａの軸線方向が前記ポンプ軸１５０ａと平行となるように、構成されている。
なお、前記第１サーボピストンケース２３０ａは、前記第１サーボピストン２１０ａの軸線方向が前記ポンプ軸１５０ａと直角となるように、構成することもできる。
【００４２】
前記第１クランクアーム２４０ａは、対応する制御軸１３２に軸線回り相対回転不能に連結された基端部と、対応する制御軸１３２の軸線を基準にして前記基端部から径方向外方へ延在されたアーム部と、該アーム部の自由端側から、対応する制御軸１３２の軸線方向に延びる係合部とを有している。
そして、前記第１クランクアーム２４０ａの係合部は、前記第１サーボピストンケース２３０ａに設けたアクセス開口２３１を介して、前記第１サーボピストン２１０ａの外周面に係合されている。
【００４３】
詳しくは、前記第１サーボピストン２１０ａの外周面には、該第１サーボピストン２１０ａの軸線と直交する方向に沿った係合溝２１１が設けられており、該係合溝２１１に前記第１クランクアーム２４０ａの係合部が係入されている。
斯かる構成により、前記第１サーボピストン２１０ａが軸線方向一方側の正転方向へ押動されると、前記係合溝２１１に係入された前記第１クランクアーム２４０ａの係合部が、対応する前記制御軸１３２回り一方側へ揺動し、これにより、該制御軸１３２が軸線回り正転方向へ回転するようになっている。
同様に、前記第１サーボピストン２１０ａが軸線方向他方側の逆転方向へ押動されると、前記係合溝２１１に係入された前記第１クランクアーム２４０ａの係合部が、対応する前記制御軸１３２回り他方側へ揺動し、これにより、該制御軸１３２が軸線回り逆転方向へ回転するようになっている。
なお、図中、符号２４５は、前記第１クランクアーム２４０ａの係合部に外挿されたローラである。
又、図中、符号２１５は、油圧が作用していない際に、前記第１サーボピストン２１０ａを中立位置に保持する為の一対の中立バネである。
【００４４】
前記給排油路は、図３，図５及び図７に示すように、一端部が油圧源（本実施の形態においては、下記チャージポンプ本体４１０）に流体接続された第１サーボ入力油路３５１ａと、一端部が前記第１正転用油室２３１ａ(F)に流体接続された第１正転用油路３５２ａと、一端部が前記第１逆転用油室２３１ａ(R)に流体接続された第１逆転用油路３５３ａと、一端部が油タンク（本実施の形態においては、前記ポンプケース１２０の内部空間）に流体接続された第１サーボドレン油路３５４ａとを有している。
【００４５】
前記第１正転用油室側電磁弁２２０ａ(F)は、後述する制御信号に応じて、前記第１正転用油路３５２ａを閉塞する中立位置と、前記第１サーボ入力油路３５１ａを前記１正転用油路３５２ａに流体接続させる正転位置と、前記第１サーボドレン油路３５４ａを前記第１正転用油路３５２ａに流体接続させる逆転位置とをとり得るように構成されている。
同様に、第１逆転用油室側電磁弁２２０ａ(R)も、後述する制御信号に応じて、前記第１逆転用油路３５３ａを閉塞する中立位置と、前記第１サーボドレン油路３５４ａを前記第１逆転用油路３５３ａに流体接続させる正転位置と、前記第１サーボ入力油路３５１ａを前記第１逆転用油路３５３ａに流体接続させる逆転位置とをとり得るように構成されている。
【００４６】
斯かる構成により、前記第１正転用油室側電磁弁２２０ａ(F)及び前記第１逆転用油室側電磁弁２２０ａ(R)が共に、「中立位置」，「正転位置」及び「逆転位置」をとる際に、前記第１サーボピストン２１０ａが、それぞれ、「その位置に保持」，「正転方向へ移動」及び「逆転方向へ移動」するようになっている。
【００４７】
本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂは、さらに、対応する前記容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを手動で操作する為の手動操作機構２９０を有している。
該手動操作機構２９０は、前記第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂへの作動油供給が何らかの原因で不能となった場合に、対応する容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを手動操作で傾転させる為に備えられている。
【００４８】
具体的には、図５〜図７に示すように、該手動操作機構２９０は、軸線回り回転自在に支持された手動操作軸２９１と、基端部が前記手動操作軸２９１に相対回転不能に連結され且つ自由端部が対応するサーボピストン２１０ａ，２１０ｂに作動連結された連結部材２９２と、基端部が前記手動操作軸に相対回転不能に連結された手動操作アーム２９３とを備えており、前記手動操作アーム２９３を前記手動操作軸２９１回りに揺動させることにより、対応するサーボピストン２１０ａ，２１０ｂを介して、対応する容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを傾転させ得るように構成されている。
【００４９】
前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記構成に加えて、前記第１又は第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂによって回転駆動される少なくとも一つのチャージポンプユニット４００を備えることができる。
本実施の形態においては、図４及び図５に示すように、前記油圧ポンプユニット１００Ａは、前記第１ポンプ軸１５０ａによって回転駆動される単一のチャージポンプ本体４１０と、該チャージポンプ本体４１０を囲繞するように前記ポートブロック１８０に連結されるチャージポンプケース４２０とを備えている。
【００５０】
ここで、本実施の形態に係る作業車輌１における油圧回路について説明する。
該作業車輌１は、図３に示すように、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａ及び前記第１油圧モータ本体２２ａを流体接続する前記一対の第１作動油ライン３００ａと、前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂ及び前記第２油圧モータ本体２２ｂを流体接続する前記一対の第２作動油ライン３００ｂと、一端部が油タンク１５に流体接続され且つ他端部が前記チャージポンプ本体４１０の吸引側に流体接続された吸引ライン３１０と、一端部が前記チャージポンプ本体４１０の吐出側に流体接続された吐出ライン３２０と、一端部が前記吐出ライン３２０に流体接続され且つ他端部が前記一対の第１作動油ライン３００ａ及び前記一対の第２作動油ライン３００ｂのそれぞれにチェック弁３３５を介して流体接続されたチャージライン３３０と、一端部が前記吐出ライン３２０に流体接続され且つ他端部が前記第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂに流体接続されたサーボ入力ライン３４０と、一端部が前記第１油圧サーボ機構２０１ａに流体接続され且つ他端部が油溜め（本実施の形態においては、前記ポンプケース１２０の内部空間）に流体接続された第１サーボドレンライン３６０ａと、一端部が前記第２油圧サーボ機構２０１ｂに流体接続され且つ他端部が油溜め（本実施の形態においては、前記ポンプケース１２０の内部空間）に流体接続された第２サーボドレンライン３６０ｂとを備えている。
【００５１】
前記一対の第１作動油ライン３００ａは、一端部が前記第１油圧ポンプ本体１１０ａにおける一対のキドニーポートにそれぞれ流体接続され且つ他端部が外表面に開口して一対の第１作動油ポート３０１ａ(P)を形成するように、前記ポートブロック１８０に形成された一対の第１作動油路３０１ａと、前記一対の第１作動油ポート３０１ａ(P)と前記第１油圧モータユニット２０ａとの間に延びる一対の第１配管３０２ａとを含んでいる。
【００５２】
前記一対の第２作動油ライン３００ｂは、一端部が前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂにおける一対のキドニーポートにそれぞれ流体接続され且つ他端部が外表面に開口して一対の第２作動油ポート３０１ｂ(P)を形成するように、前記ポートブロック１８０に形成された一対の第２作動油路３０１ｂと、前記一対の第２作動油ポート３０１ｂ(P)と前記第２油圧モータユニット２０ｂとの間に延びる一対の第２配管３０２ｂとを含んでいる。
【００５３】
前記吸引ライン３１０は、一端部が油タンク１５に流体接続され且つフィルタ３１５が介挿された吸引配管３１１と、前記チャージポンプケース４２０に形成された吸引油路３１２とを有している。
該吸引油路３１２は、一端部が該吸引配管が接続される吸引ポート３１２(P)を形成し且つ他端部が前記チャージポンプ本体４１０の吸引側に流体接続されている。
【００５４】
前記吐出ライン３２０は、一端部が前記チャージポンプ本体４１０の吐出側に流体接続されるように前記チャージポンプケース４２０に形成された吐出油路３２１（図５参照）を有している。
該吐出油路３２１は、前記ポートブロック１８０との当接面に開口するチャージ用吐出ポート３２２(P)と、外表面に開口するサーボ用吐出ポート３２３(P)とを有している。
【００５５】
前記チャージライン３３０は、一端部が前記チャージ用吐出ポート３２２(P)に流体接続されるチャージポート３３１(P)を形成し、且つ、他端部が前記チェック弁３３５を介して一対の第１作動油路３０１ａ及び一対の第２作動油路３０１ｂのそれぞれに流体接続されるように、前記ポートブロック１８０に形成されたチャージ油路３３１を有している。
【００５６】
前記サーボ入力ライン３４０は、一端部が前記サーボ吐出ポート３２３(P)に流体接続され且つ他端部が前記第１サーボ入力油路３５１ａに流体接続された第１サーボ配管３４１ａと、前記第１サーボ入力油路３５１ａと、一端部が前記サーボ吐出ポート３２３(P)に流体接続され且つ他端部が第２サーボ入力油路３５１ｂに流体接続された第２サーボ配管３４１ｂと、第２サーボ入力油路３５１ｂとを有している。
【００５７】
前記第１サーボドレンライン３６０ａは、前記第１油路プレート２８０ａ，前記第１サーボピストンケース２３０ａ及び前記ポンプケース１２０に形成された前記第１サーボドレン油路３５４ａを有している。
同様に、前記第２サーボドレンライン３６０ｂは、前記第２油路プレート２８０ｂ，前記第２サーボピストンケース２３０ｂ及び前記ポンプケース１２０に形成された前記第２サーボドレン油路３５４ｂを有している。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る作業車輌１は、さらに、図３に示すように、前記一対の第１作動油ライン３００ａの間を連通する第１バイパスライン３７０ａであって、該第１バイパスライン３７０ａを連通／遮断するバイパス弁３７５が介挿された第１バイパスラインと、前記一対の第２作動油ライン３００ｂの間を連通する第２バイパスライン３７０ｂであって、該第２バイパスライン３７０ｂを連通／遮断するバイパス弁３７５が介挿された第２バイパスライン３７０ｂと、前記チャージポンプ本体４１０の停止時において前記一対の第１作動油ライン３００ａの何れか一方又は前記一対の第２作動油ライン３００ｂの何れか一方が負圧となった際に、前記油溜め（前記ハウジング１２０の内部空間）から該負圧とされた作動油ラインへ油を自吸する為の自吸ライン３８０と、前記吐出ライン３２０の油圧を設定する油圧設定ライン３９０とを有している。
前記自吸ライン３８０には、前記油溜めから前記一対の第１作動油ライン３００ａにおける負圧ライン又は前記一対の第２作動油ライン３００ｂにおける負圧ラインへの油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するチェック弁３８５が介挿されている。
又、前記油圧設定ライン３９０には、リリーフ弁３９５が介挿されている。
【００５９】
ここで、前記第１正転用油室側電磁弁２２０ａ(F)及び前記第１逆転用油室側電磁弁２２０ａ(R)、並びに、前記第２正転用油室側電磁弁２２０ｂ(F)及び前記第２逆転用油室側電磁弁２２０ｂ(R)の制御方法について説明する。
【００６０】
前記各電磁弁２２０ａ，２２０ｂは、前記走行操作機構１０の操作量に基づく人為操作信号によって作動制御される。
図２に示すように、本実施の形態においては、前記作業車輌１は、前記走行操作機構１０として、前記第１容積調整機構１３０ａ及び前記第２容積調整機構１３０ｂをそれぞれ独立して操作する為の第１及び第２操作部材５０Ｌ，５０Ｒを備えている。
前記第１正転用油室側電磁弁２２０ａ(F)及び前記第１逆転用油室側電磁弁２２０ａ(R)は前記第１操作部材５０Ｌの操作方向を含む操作量に応じた人為操作信号に基づき作動制御され、且つ、前記第２正転用油室側電磁弁２２０ｂ(F)及び前記第２逆転用油室側電磁弁２２０ｂ(R)は前記第２操作部材５０Ｒの操作方向を含む操作量に応じた人為操作信号に基づき作動制御されるようになっている。
なお、図２中の符号１２は、車輌の走行速度や、傾斜地を走行するときのピッチング又はローリングに関する車輌姿勢を表示する為の計器パネルである。
【００６１】
図８(a)に、前記作業車輌１における前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂの制御模式図を示す。
具体的には、図８(a)に示すように、前記作業車輌１は、制御部３０と、前記第１操作部材５０Ｌの人為操作量を検出する第１人為操作量センサ４０ａと、前記第２操作部材５０Ｒの人為操作量を検出する第２人為操作量センサ４０ｂとを備えており、前記制御部３０が、前記第１及び第２人為操作量センサ４０ａ，４０ｂからの検出信号に応じた人為操作信号を前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂに出力するようになっている。
【００６２】
このように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ａは、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを、前記第１及び第２アクチュエータ２００ａ，２００ｂ（前記第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂ）によって作動させるように構成されている。
従って、前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを操作する為の人為操作力の軽減化及び人為操作量の少量化を図ることができる。
【００６３】
なお、前記作業車輌１は、前記走行操作機構１０として、前記ステアリングポストに配設された左右独立の操作部材５０Ｌ，５０Ｒを用いているが（図２参照）、これに代えて、前記走行操作機構１０として、運転席の前方のステアリングポストに配設された単一の操作部材５０（図９参照）を用いることも可能である。
【００６４】
図１０に、前記単一の操作部材の斜視図を示す。
該操作部材５０は、図１０に示すように、単一の操作部５１によって、互いに直交する走行基準軸５００及び操舵基準軸５１０の双方の基準軸回りに揺動可能とされる。
斯かる操作部材５０を備える態様においては、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂは、前記走行基準軸５００回りの操作量（操作方向を含む）と、前記操舵基準軸５１０回りの操作量（操作方向を含む）とに基づき、作動制御される。
【００６５】
具体的には、前記操作部材５０は、一対の軸受部６１を有する二股状の本体部材６０と、該本体部材６０に連結された把持部材７０であって、前記操作部５１を構成する把持部材７０と、前記本体部材６０に前記走行基準軸５００を介して相対回転自在に連結された十字継ぎ手部材８０とを備えている。
【００６６】
前記十字継ぎ手部材８０は、前記走行基準軸５００を介して前記一対の軸受部６１に軸線回り回転自在に支持される前後進軸部８１と、該前後進基準部８１と直交する方向に延びる操舵軸部８２とを有している。
前記前後進軸部８１は、前述の通り、前記走行基準軸５００を介して前記本体部材６０に軸線回り回転自在に支持されている。
前記操舵軸部８２には軸受孔が設けられており、該操舵軸部８２は、該軸受孔を介して、車輌フレームに設けられた前記操舵基準軸５１０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００６７】
斯かる操作部材５０を備える態様においては、図８(c)及び図１０に示すように、前記第１人為操作量センサ４０ａ及び前記第２人為操作量センサ４０ｂに代えて、前記走行基準軸５００回りの操作量を検出する速度量検出センサ４１ａと、前記操舵基準軸５１０回りに操作量を検出する操舵量検出センサ４１ｂとが備えられる。
【００６８】
そして、前記制御部３０は、前記速度量検出センサ４１ａの検出信号に応じた量だけ前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂが同一方向へ傾転するように前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを作動制御し、且つ、前記操舵量検出センサ４１ｂの検出信号に応じた量だけ前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂが反対方向へ傾転するように前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを作動制御する。
【００６９】
より詳しくは、前記速度量検出センサ４１ａからの検出信号に基づき、前記操作部材５０が前記走行基準軸５００回り一方側（図１０においてX1方向）へ揺動されたことを前記制御部３０が検知すると、該制御部３０は、第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを共に前記検出信号に応じた同一量だけ前進方向へ傾転させるように、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを作動制御する。
同様に、前記速度量検出センサ４１ａからの検出信号に基づき、前記操作部材５０が前記走行基準軸５００回り他方側（図１０においてX2方向）へ揺動されたことを前記制御部３０が検知すると、該制御部３０は、第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂを共に前記検出信号に応じた同一量だけ後進方向へ傾転させるように、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを作動制御する。
【００７０】
これに対し、前記操舵量検出センサ４１ｂからの検出信号に基づき、前記操作部材５０が前記操舵基準軸５１０回り一方側（図１０においてY1方向）へ揺動されたことを前記制御部３０が検知すると、該制御部３０は、前記検出信号に応じた量だけ第１容積調整機構１３０ａを前進方向へ且つ第２容積調整機構１３０ｂを後進方向へ傾転させるように、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを作動制御する。
同様に、前記操舵量検出センサ４１ｂからの検出信号に基づき、前記操作部材５０が前記操舵基準軸５１０回り他方側（図１０においてY2方向）へ揺動されたことを前記制御部３０が検知すると、該制御部３０は、前記検出信号に応じた量だけ第１容積調整機構１３０ａを後進方向へ且つ第２容積調整機構１３０ｂを前進方向へ傾転させるように、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを作動制御する。
【００７１】
つまり、前記操作部材５０は、前記走行基準軸５００回り中立位置において前記操舵基準軸５１０回り一方側へ最大揺動させた第１ゼロターン位置ＴＲmaxと、前記走行基準軸５００回り中立位置において前記操舵基準軸５１０回り他方側へ最大揺動させた第２ゼロターン位置ＴＬmaxと、前記操舵基準軸５１０回り中立位置において前記走行基準軸５００回り一方側へ最大揺動させた前進最大出力位置Ｆmaxと、前記操舵基準軸５１０回り中立位置において前記走行基準軸５００回り他方側へ最大揺動させた後進最大出力位置Ｒmaxとによって画される操作可能領域内において、操作可能とされている。
そして、前記速度量検出センサ４１ａ及び前記操舵量センサ４１ｂによって前記操作部材５０の前記操作可能領域内における現在操作位置が検出されると、前記制御部３０が斯かる検出信号に応じた出力信号を前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂに送るようになっている。
【００７２】
前記単一の操作部材５０を備える作業車輌においては、運転者は、一方の手のみで前記操作部材５０を把持し、他方の手がフリー状態となり、運転時の姿勢安定化が図り難くなる。
この点に鑑み、好ましくは、前記作業車輌１に、図９に示すように、運転席の前方のステアリングポストに手すり１１を設けることができる。
【００７３】
好ましくは、図８(b)及び図８(d)に示すように、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂの制御を、前記人為操作信号に加えて、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂの出力量に応じたフィードバック信号に基づき行うことができる。
【００７４】
具体的には、前記作業車輌１に、前記第１及び第２モータ軸２１ａ，２１ｂの回転量（回転方向を含む）を、それぞれ検出する第１及び第２出力センサ４２ａ，４２ｂを備えることができる。
そして、前記電磁弁２２０ａ，２２０ｂを、前記第１人為操作量センサ４０ａ及び前記第２人為操作量センサ４０ｂに基づく人為操作信号、又は、前記速度量検出センサ４１ａ及び前記操舵量検出センサ４１ｂに基づく人為操作信号に加えて、該第１及び第２出力センサ４２ａ，４２ｂからのフィードバック信号によって作動制御することができる。
【００７５】
斯かるフィードバック回路を備えることにより、油圧モータユニット２０ａ，２０ｂに対する負荷変動に拘わらず、走行操作機構１０の操作量と、油圧モータユニット２０ａ，２０ｂの出力量との関係を一定に保つことができる。
即ち、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂに対する負荷は、走行面の状態や牽引の有無等の走行条件によって変動する。
つまり、前記走行操作機構１０の操作量が一定であったとしても、例えば、作業車輌１が昇り斜面を走行している場合と、下り斜面を走行している場合とでは、作業車輌１の現実の走行速度が異なることになる。
これに対し、前記フィードバック回路を備えれば、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂの出力量を、前記走行操作機構１０の操作量に追従させることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂがそれぞれ専用のサーボピストンケース（第１及び第２サーボピストンケース２３０ａ，２３０ｂ）を有するように構成したが、これに代えて、前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂが単一のサーボピストンケースを備えるように構成することも可能である。
【００７７】
実施の形態２
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットの他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１１に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｂのポンプ軸と直交する方向に沿った断面図を示す。
【００７８】
図１１に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｂは、主として、前記ピストン収容室がポンプケースの壁部に設けられている点においてのみ、前記油圧ポンプユニット１００Ａと相違している。
従って、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７９】
具体的には、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｂは、前記油圧ポンプユニット１００Ａにおいて、前記ケース本体１７０の代わりにケース本体１７０Ｂを有している。
前記ケース本体１７０Ｂは、図１１に示すように、周壁が前記第１及び第２ピストン収容室を画するように構成されている。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２サーボピストン２１０ａ，２１０ｂの軸線方向が前記ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂと直交するように、前記第１及び第２ピストン収容室が画されており、その為、該第１及び第２ピストン収容室の干渉を防止する為に、該第１及び第２ピストン収容室は前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを挟んで対向するように配置されている。
このように、前記サーボピストン２１０ａ，２１０ｂの軸線方向が前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂと直交する態様においては、前記第１及び第２制御軸１３２は、それぞれ、前記第１及び第２サーボピストン２１０ａ，２１０ｂに直接係合される。
【００８１】
斯かる油圧ポンプユニット１００Ｂにおいても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【００８２】
実施の形態３
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１２に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｃのポンプ軸方向に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１又は２と同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８３】
図１２に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂ毎に、ポンプケース１２０Ｃを備えている。
即ち、該油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａ及び前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂを、それぞれ、収容する一対のポンプケース１２０Ｃを備えており、該一対のポンプケース１２０Ｃが並設されている。
【００８４】
斯かる油圧ポンプユニット１００Ｃにおいては、前記動力伝達機構１６０として、前記第１及び第２ポンプ軸１５０ａ，１５０ｂにそれぞれ支持される一対のプーリー１６１Ｃと、該プーリー１６１Ｃに張設されるベルト１６２Ｃとを備えることができる。
【００８５】
なお、図１２に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記第１ポンプ軸１５０ａ及び前記第２ポンプ軸１５０ｂによってそれぞれ駆動される一対のチャージポンプユニット４００Ｃを備えており、前記第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂへは、該一対のチャージポンプユニット４００Ｃからそれぞれ作動油が供給されるように構成されているが、前記実施の形態１及び２におけるように、単一のチャージポンプユニット４００Ｃのみを備え、該単一のチャージポンプユニット４００Ｃから前記第１及び第２油圧サーボ機構２００ａ，２００ｂの双方へ作動油を供給するように構成することも可能である。
【００８６】
又、本実施の形態においては、図１２に示すように、ポンプケース１２０Ｃとは別体とされたサーボピストンケース２３０によって前記ピストン収容室が画されるように構成したが、これに代えて、前記実施の形態２におけるように、対応するポンプケース１２０Ｃの周壁によって、前記ピストン収容室を形成することも可能である。
【００８７】
実施の形態４
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１３に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｄが適用された作業車輌１Ｄの油圧回路図を示す。
又、図１４に、前記油圧ポンプユニット１００Ｄの分解斜視図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｄは、前記第１及び第２アクチュエータ２００ａ，２００ｂとして、前記第１及び第２油圧サーボ機構２０１ａ，２０１ｂに代えて、第１及び第２電動モータ（第１及び第２サーボモータ）２０２ａ，２０２ｂを備えている。
【００８９】
即ち、該油圧ポンプユニット１００Ｄは、前記走行操作機構１０の人為操作量に応じた人為操作信号、若しくは、該人為操作信号及び前記フィードバック信号に基づき、前記制御部３０が前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂを作動制御するように構成されている。
【００９０】
本実施の形態においては、前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂは、各出力軸２０４が、対応する制御軸１３２に対して同軸上で軸線回り相対回転不能に連結されるように構成されている。
具体的には、前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂは、それぞれ、モータ本体が収容されたモータケース２０３と、該モータケース２０３から突出された出力軸２０４とを有している。
前記モータケース２０３は、前記出力軸２０４及び前記制御軸１３２の連結を許容する貫通孔が形成されたスペーサ２０５を介して、前記ポンプケース１２０に連結されている。
そして、前記出力軸２０４は、前記貫通孔内において、カップリング２０６を介して、対応する制御軸１３２に相対回転不能に連結されている。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、前記スペーサ２０５を前記電動モータ２０２及び前記ポンプケース１２０とは別体としたが、当然ながら、該スペーサ２０５を電動モータ２０２又はポンプケース１２０に一体形成することも可能である。
【００９２】
実施の形態５
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１５に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｅの分解斜視図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜４におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９３】
本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｅは、前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂが機械リンク機構２７０を介して、対応する制御軸１３２に連結されている点において、前記実施の形態４に係る油圧ポンプユニット１００Ｄと相違している。
【００９４】
該油圧ポンプユニット１００Ｅにおいては、前記機械リンク機構２７０を介して前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂを前記制御軸１３２に連結することにより、該第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂの小容量化を図ることができる。
【００９５】
本実施の形態においては、前記機械リンク機構２７０は、前記制御軸１３２に相対回転不能に連結される制御アーム２７１と、前記出力軸２０４に相対回転不能に連結されるモータ側アーム２７２と、前記制御アーム２７１及び前記モータ側アーム２７２を連結するリンク部材２７３とを備えている。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、図１５に示すように、前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂは、取付フレーム２０７を介して、前記ポンプケース１２０に連結されているが、これに代えて、該第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂを適宜の取付フレームを介して車輌フレーム８に連結させることも可能である。
【００９７】
実施の形態６
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１６に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｆの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜５におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｆは、前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂが減速ギヤ機構２７５を介して、対応する制御軸１３２に連結されている点において、前記実施の形態４に係る油圧ポンプユニット１００Ｄと相違している。
【００９９】
該油圧ポンプユニット１００Ｆにおいては、前記減速ギヤ２７５を介して前記第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂを前記制御軸１３２に連結することにより、該第１及び第２電動モータ２０２ａ，２０２ｂの小容量化を図ることができる。
【０１００】
本実施の形態においては、前記減速ギヤ機構２７５は、前記出力軸２０４に作動連結されたウォームギヤ２７６と、前記制御軸１３２に連結されたアーム部材２７７であって、前記ウォームギヤ２７６と噛合するギヤが円弧状に配設されてなるアーム部材２７７とを備えており、所定の減速比を得つつ、該減速ギヤ機構２７５のコンパクト化を図っている。
なお、図１６中の符号２０８は、前記電動モータ２０２ａ，２０２ｂのモータケース２０３を支持する為の取付フレームであり、前記ウォームギヤ２７６は該取付フレーム２０８に支持されている。
【０１０１】
実施の形態７
以下に、本発明に係る油圧ポンプユニットのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１７に、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｇが適用された作業車輌１Ｇの油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜６におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１０２】
図１７に示すように、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｇは、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａを前記一対の油圧モータユニット２０ａ，２０ｂの双方を油圧的に駆動する走行用油圧ポンプ本体として用い、且つ、前記第２油圧ポンプ本体１１０ｂを前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂ以外の他の油圧アクチュエータ３０に対する油圧源として用いるように構成されている。
【０１０３】
詳しくは、本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧モータユニット２０ａ，２０ｂは、閉回路を構成するように一対の油圧モータライン２５を介して互いに流体接続されている。
そして、前記第１油圧ポンプ本体１１０ａは、前記一対の第１作動油ライン３００ａを介して前記一対の油圧モータライン２５に流体接続されている。
【０１０４】
具体的には、本実施の形態に係る油圧ポンプユニット１００Ｇは、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂを収容する前記ポンプケース１２０と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体１１０ａ，１１０ｂの容積をそれぞれ変更する前記第１及び第２容積調整機構１３０ａ，１３０ｂと、走行操作機構１０による人為操作量に応じた人為操作信号，若しくは、該人為操作信号及び前記フィードバック信号に基づき、前記第１容積調整機構１３０ａを操作する前記第１油圧サーボ機構２０１ａとを備えている。
なお、本実施の形態においては、図１７に示すように、前記第２容積調整機構１３０ｂは、油圧力を利用せずに、他の操作レバー５０Ｄ’を介した人為操作力によって操作されるように構成されている。
【０１０５】
斯かる油圧ポンプユニット１００Ｇにおいても、前記走行操作機構１０に対する人為操作力及び人為操作量の低減を図ることができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態においては、前記第１容積調整機構１３０ａを操作する前記第１アクチュエータ２００ａとして前記第１油圧サーボ機構２０１ａを用いた場合を例に説明したが、当然ながら、前記第１アクチュエータ２００ａとして前記第１電動モータ２０２ａを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る油圧ポンプユニットが適用された作業車輌の模式側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の模式斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、図１におけるIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図６におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８(a)は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットにおける電磁弁の制御方法を示す模式図である。図８(b)は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットにおける電磁弁の他の制御方法を示す模式図である。図８(c)は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットが単一の操作部材を備えた作業車輌に適用された場合の前記電磁弁の制御方法を示す模式図である。図８(d)は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットが単一の操作部材を備えた作業車輌に適用された場合の前記電磁弁の他の制御方法を示す模式図である。
【図９】図９は、前記実施の形態１に係る油圧ポンプユニットが適用された他の作業車輌の模式斜視図である。
【図１０】図１０は、前記作業車輌における走行操作機構の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２に係る油圧ポンプユニットの断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る油圧ポンプユニットの断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態４に係る油圧ポンプユニットが適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１４】図１４は、前記実施の形態４に係る油圧ポンプユニットの分解斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態５に係る油圧ポンプユニットの分解斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態６に係る油圧ポンプユニットの断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態７に係る油圧ポンプユニットが適用された作業車輌の油圧回路図である。
【符号の説明】
【０１０８】
２０ａ，２０ｂ          油圧モータユニット
１００Ａ〜１００Ｇ      油圧ポンプユニット
１１０ａ，１１０ｂ      第１及び第２油圧ポンプ本体
１２０ａ                ポンプケース
１３０ａ，１３０ｂ      第１及び第２容積調整機構
２００ａ，２００ｂ      第１及び第２アクチュエータ
２０１ａ，２０１ｂ      第１及び第２油圧サーボ機構
２０２ａ，２０２ｂ      第１及び第２電動モータ
２１０ａ，２１０ｂ      第１及び第２サーボピストン
２２０ａ，２２０ｂ      第１及び第２電磁弁
２７５                  減速ギヤ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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