(57)【要約】【課題】  安定性に優れたポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体を提供する。【解決手段】  末端が１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタンであるポリビニルピロリドンを用いて複合体を形成する。その１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の含有率は、好ましくはポリビニルピロリドン１モルに対して０．１〜２．０モルとする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルピロリドンとヨウ素からなる複合体であって、
ポリビニルピロリドンの末端が１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタンである
ことを特徴とする、ポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体。
【請求項２】
１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の含有率がポリビニルピロリドン１モルに対して０．１〜２．０モルであることを特徴とする、請求項１に記載のポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体。
【請求項３】
前記ポリビニルピロリドンのＫ値が１０〜３５であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体（ポピドンヨード）は、ポリビニルピロリドン（以下ＰＶＰともいう）とヨウ素との複合体であり、遊離のヨウ素（Ｉ２）の酸化作用による細胞機能阻害により殺菌作用等が発揮される。ＰＶＰ−ヨウ素複合体は、水溶液や親水性軟膏として、手指、皮膚、手術部位、並びに口腔内に対して殺菌作用を期待して使用されており、貯蔵時に有効ヨウ素をなるべく損失しないこと、すなわちできるだけ安定であることが要求されている。
【０００３】
安定なＰＶＰ−ヨウ素複合体を得るためには、従来より種々の提案がなされており、例としては、特定の水分を含有するＰＶＰを用いること（米国特許第２９００３０５号公報）、重炭酸ナトリウムを添加すること（米国特許第２８２６５３２号公報）、ヨウ化水素又はヨウ化アルカリの形のヨウ化物を添加すること（米国特許第３８９８３２６号公報）、ギ酸又はシュウ酸あるいはそのアンモニウム塩又はアミドを添加すること（ドイツ特許第２９４２１７９号公報、特開昭５６−６５００６号公報）等が挙げられる。
【特許文献１】米国特許第２９００３０５号公報
【特許文献２】米国特許第２８２６５３２号公報
【特許文献３】米国特許第３８９８３２６号公報
【特許文献４】ドイツ特許第２９４２１７９号公報
【特許文献５】特開昭５６−６５００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの従来技術には、製造工程で水分調整や添加物の添加といった余分な工程を要し、製造が困難であるという問題や、安定性が不十分であるという問題があった。本発明はこの問題に鑑みて、比較的容易に製造でき、安定性に優れたＰＶＰ−ヨウ素複合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体は、上記の課題を解決するために、ポリビニルピロリドンの末端が１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタンであるものとする（請求項１）。
【０００６】
上記において１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の含有率は、ポリビニルピロリドン１モルに対して０．１〜２．０モルであることが好ましい（請求項２）。
【０００７】
また、上記ポリビニルピロリドンのＫ値は１０〜３５であることが好ましい（請求項３）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヨウ素安定性に優れたポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体が得られる。すなわち、添加物等を使用せずに保存安定性に優れたポピドンヨード製品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体は、１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の導入方法には依らないが、例えばイソプロパノールのような有機溶剤の中でラジカル形成体としての有機過酸化物、例えばジアルキルパーオキサイドを使用して重合を行うことによって製造される末端が１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタンであるポリビニルピロリドンに元素のヨウ素を反応させることで得られる。
【００１０】
本発明のポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体における１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の含有率は、ポリビニルピロリドン１モルに対して０．１〜２．０モルであることが好ましく、０．２〜１．１モルであることがより好ましい。この含有率が０．１未満であるとヨウ素安定性が低下する傾向がある。この含有率は、例えば上記複合体の製造の際の、イソプロパノールのような有機溶剤とビニルピロリドンとの仕込み比を変えることによって調整することができる。
【００１１】
また、上記ポリビニルピロリドンのＫ値は１０〜３５であることが好ましく、１５〜３３であることがより好ましい。Ｋ値とは、ドイツの化学者フィケンチャーにより提案された重合度を表わす定数（ツェルローゼヘミー１３巻５８〜６４頁、７１〜７４頁（１９３２年）参照）であり、Ｋ値が１０未満であるとヨウ素安定性が低下する傾向があり、３５を超えると粘性が高く扱いにくくなる傾向がある。
【００１２】
ヨウ素安定性は、ＰＶＰ−ヨウ素複合体がその調製物、特に水溶液において貯蔵時にどの程度のヨウ素損失を起こすかで示され、ヨウ素損失が３％以下であれば安定性良好と判断できる。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下において、「部」及び「％」は重量基準である。
【００１４】
［製造例１］
耐圧攪拌容器中にイソプロパノール８０部及びビニルピロリドン３５０部、イソプロパノール７０部、及びジ三級ブチルパーオキサイド１．７５部からなる混合物のうち４０部を予め装入して１２０℃に加熱した。残りの混合物を３時間かけて添加し、単量体ビニルピロリドン含量が０．５％以下になるまで３時間加熱を続けた。反応後、水蒸気の導入によりイソプロパノールを留去して水溶液とした後、噴霧乾燥により粉末状ポリビニルピロリドンを得た。
【００１５】
［製造例２］
イソプロパノール８０部に代えて６５部を用いた以外は、実施例１と同様にして粉末状ポリビニルピロリドンを得た。
【００１６】
［製造例３］
イソプロパノール８０部に代えて２００部を用いた以外は、実施例１と同様にして粉末状ポリビニルピロリドンを得た。
【００１７】
［比較製造例］
攪拌容器中で水７００部及びビニルピロリドン３００部を混合し、０．０１％硫酸銅水溶液２．３部、３０％過酸化水素水９部を添加し、重合を開始した。重合中はｐＨを７以上に調製した。３時間反応させた後、さらに３０％過酸化水素水０．５部を添加し、単量体ビニルピロリドン含量を低下させた後、噴霧乾燥により粉末状ポリビニルピロリドンを得た。
【００１８】
［実施例１〜３、比較例］
上記により得られたポリビニルピロリドンにつき、以下の方法で１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の含有率及びＫ値を測定し、さらにポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体を調製してそのヨウ素損失・ヨウ素安定の評価を行った。結果を表１に示す。
【００１９】
［１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端の含有率］
１Ｈ−ＮＭＲ測定におけるピロリドン環由来のシグナル積分値と、１−ヒドロキシ−１，１−ジメチルメタン末端由来のシグナル積分値の比率と、ＧＰＣ法による平均分子量から算出した。
【００２０】
［Ｋ値］
ツェルローゼヘミー１３巻５８〜６４頁、７１〜７４頁に記載のフィケンチャーの方法により測定した。
【００２１】
［ヨウ素損失・ヨウ素安定性］
粉末状ポリビニルピロリドン８３重量部と粉砕したヨウ素１７重量部を揺動式混合機中で６時間室温で混合し、続いて９５℃で１５時間熱処理した。得られたポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体を試料とし、有効ヨウ素含量が１％の水溶液を８０℃で１５時間貯蔵した場合の有効ヨウ素の変化量からヨウ素損失を算出した。有効ヨウ素量の測定はチオ硫酸ナトリウムによる滴定にて行った。
【００２２】
ヨウ素損失が３％以下の場合、ヨウ素安定を「○」と評価し、３％を超える場合、「×」と評価した。
【００２３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明のポリビニルピロリドン−ヨウ素複合体は、手指、皮膚、手術部位、口腔内の殺菌用途等に用いられる。