(57)【要約】【課題】  確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行う。【解決手段】  公的年金受給額予測計算部１１により、各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行い、年金アドバイスサーバ１０の確定拠出年金効果計算部１２により、各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求め、年金アドバイスサーバ１０のライフプラン設計支援部１３により、各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付けて確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供する確定拠出年金拠出支援方法であって、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力が受け付けられ、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とが行われ、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力が受け付けられ、標準報酬等級表が参照され、社会保険料が拠出前と前記拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算され、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金が求められ、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力が受け付けられ、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額が求められ、
確定拠出年金に関する問い合わせに対しての回答一覧を有し、前記社員端末からの確定拠出年金に関する問い合わせに対して自動応答により前記回答一覧からの回答が選択されて前記社員端末に通知される
ことを特徴とする確定拠出年金拠出支援方法。
【請求項２】
配偶者分の少なくとも生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収、平均標準報酬月額、平均賞与年額、繰上繰下年齢、子供の年齢の入力と、本人分の少なくとも年金種類、リスク予想年、性別、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収の入力とが受け付けられ、本人及び配偶者の年金受給総額が計算され、その計算結果がグラフ及びデータとして前記社員端末に通知されることを特徴とする請求項１に記載の確定拠出年金拠出支援方法。
【請求項３】
支援部分と自分の必要資金とが長期に渡って比較されたグラフと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータとが前記社員端末に通知されることを特徴とする請求項１又は２に記載の確定拠出年金拠出支援方法。
【請求項４】
少なくとも１ヶ月の生活費、年金の受取、退職時の準備額、６０歳から退職年齢までの賃金、退職後の収入の入力が受け付けられ、年金の受給開始年齢の判断と６０歳代の生活の予測とが数値で示されるとともに、確定拠出年金に投資を加えた金融機関の投資商品の紹介が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の確定拠出年金拠出支援方法。
【請求項５】
少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力が受け付けられ、遺族年金と金融機関の保険提案とから、万一の場合の不足額が求められて通知されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の確定拠出年金拠出支援方法。
【請求項６】
少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力が受け付けられ、障害年金と金融機関の保険提案とから、障害時の不足額が求められて通知されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の確定拠出年金拠出支援方法。
【請求項７】
社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付けて確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供する確定拠出年金拠出支援システムであって、
年金アドバイスサーバと、
アドバイザ端末とを備え、
前記年金アドバイスサーバ、前記アドバイザ端末及び前記社員端末がネットワークを介して相互に通信できるように接続され、
前記年金アドバイスサーバは、前記Ｗｅｂページを提供するものであり、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行う公的年金受給額予測計算手段と、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と前記拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求める確定拠出年金効果計算手段と、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるライフプラン設計支援手段とを備え、
前記アドバイザ端末は、確定拠出年金に関する問い合わせに対しての回答一覧を有し、前記社員端末からの確定拠出年金に関する問い合わせに対して自動応答により前記回答一覧からの回答を選択して前記社員端末に通知する回答通知手段を備える
ことを特徴とする確定拠出年金拠出支援システム。
【請求項８】
前記公的年金受給額予測計算手段は、配偶者分の少なくとも生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収、平均標準報酬月額、平均賞与年額、繰上繰下年齢、子供の年齢の入力と、本人分の少なくとも年金種類、リスク予想年、性別、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収の入力とを受け付け、本人及び配偶者の年金受給総額を計算し、その計算結果をグラフ及びデータとして前記社員端末に通知することを特徴とする請求項７に記載の確定拠出年金拠出支援システム。
【請求項９】
前記確定拠出年金効果計算手段は、支援部分と自分の必要資金とを長期に渡って比較したグラフと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータとを前記社員端末に通知することを特徴とする請求項７又は８に記載の確定拠出年金拠出支援システム。
【請求項１０】
前記ライフプラン設計支援手段は、少なくとも１ヶ月の生活費、年金の受取、退職時の準備額、６０歳から退職年齢までの賃金、退職後の収入の入力を受け付け、年金の受給開始年齢の判断と６０歳代の生活の予測とを数値で示すとともに、確定拠出年金に投資を加えた金融機関の投資商品の紹介を行うことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の確定拠出年金拠出支援システム。
【請求項１１】
前記ライフプラン設計支援手段は、少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力を受け付け、遺族年金と金融機関の保険提案とから、万一の場合の不足額を求めて通知することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の確定拠出年金拠出支援システム。
【請求項１２】
前記ライフプラン設計支援手段は、少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力を受け付け、障害年金と金融機関の保険提案とから、障害時の不足額を求めて通知することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の確定拠出年金拠出支援システム。
【請求項１３】
社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付け、前記社員端末に確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供する年金アドバイスサーバであって、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行う公的年金受給額予測計算手段と、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と前記拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求める確定拠出年金効果計算手段と、
前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるライフプラン設計支援手段とを備える
ことを特徴とする年金アドバイスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行う確定拠出年金拠出支援方法、確定拠出年金拠出支援システム及び年金アドバイスサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の従業員が退職時に受け取る退職給付としては、いわゆる「退職金」としての一時金と、適格退職年金、厚生年金基金等の企業年金が知られている。後者は一時金として受け取ることができる制度を採用している企業も多い。
【０００３】
前者は退職給与引当金として企業内に積み立てられ、後者は企業が基金に拠出したり、信託契約や生命保険契約を結んで労使双方が拠出して社外に積立てられるものであり、その掛金は損金扱いとなり税金がかからないものである。
【０００４】
かかる退職給付は、退職時に給付する金額が予め決まっている、給付建て（確定給付型）のものであるが、１９９０年代初頭以降の低金利政策により生じた積立金の運用利回り収入の低下により、予定利率と実際運用利回りとの逆鞘による利差損が生じ、多くの企業で年金財政が悪化してきた。
【０００５】
ところで、これまでの企業会計基準では、企業が退職給与引当金として経理した限度において、引当金の積増し金額が損益計算書（ＰＬ）に、その残高が貸借対照表（ＢＳ）に表示される。また、実際に退職一時金が支払われた限度において、当該支払い金額がＰＬに表示されるが、当該企業が将来予想される退職員数や給与のベース・アップ等に備えて十分な退職給与引当金を積んでいるかどうか、また、今後の退職一時金の支払いが企業財務上どれほどのインパクトをもたらすか等のことは企業会計上開示されない仕組みになっていた。
【０００６】
さらに、年金についても、企業年金が給付建てになっており、企業は実質的に企業年金の積立て不足分を補填する責務を負っているにも拘らず、企業が一定の基準を満たす企業年金拠出を行ってさえいれば、当該企業としては、当該拠出金を拠出した年度の損金として経理する以外、企業年金にかかる将来債務についての一切の開示義務はなかった。
【０００７】
しかし、２００１年３月期から導入された新会計基準においては、企業の退職一時金債務や年金債務（年々の拠出金ではなく、給付建て企業年金制度の下で企業が負っている年金支払い債務）は、これまでのように別々に経理されるのではなく、退職給付会計として一括して経理され、かつ、開示されることとなった。
【０００８】
すなわち、これらは、従業員の過去の勤務の対価（賃金・給与）の後払いとして観念され、発生主義により把握されることとなるとともに、退職一時金や年金にからむ毎年の費用（退職給付費用）、積立て資産残高（退職給与引当金及び企業年金積立金）、将来の支払い見込み（割引計算による現在価値）等が開示されることとなった。
【０００９】
このように退職給付会計が導入されると、今まで行われてきた退職一時金や年金の積み立てでは準備不足であることが明らかにされ、その企業に対する格付けの低下等への影響を懸念する企業群からは、退職給付債務の対象外となる確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）の導入を要望する声が高まり、２００１年１０月に確定拠出年金制度が導入された。
【００１０】
ここで、確定拠出年金制度とは、拠出された掛金が個人毎に明確に区分され、将来の年金給付のための資産として確定するとともに、掛金と自己責任運用に基づく運用収益との合計額をもとに給付額が決定され、さらに将来、年金等で受け取る仕組みに税制優遇が受けられる制度である。
【００１１】
このような確定拠出年金制度では、将来の年金給付のための資産を、銀行や郵便局が扱う預貯金、金銭信託等の信託商品、公社債、株式、投資信託等の有価証券、生命保険や損害保険等の保険商品等に投資して運用することができるものの、自己責任が前提であることから資産運用に対する基礎知識が必要となる。
【００１２】
一方、確定拠出年金法に規定された運営管理業務を行う運営管理機関にあっては、加入者に対して、少なくとも３つ以上の運用商品を用意することが義務付けられている。このうち一つは、預貯金や国債等の元本確保型の商品でなければならず、個別企業の株式や社債以外に３つ以上が必要とされている。
【００１３】
確定拠出年金の運営に関わるものとし、特許文献１では、企業が指定する確定拠出年金規約を企業ＩＤ番号に関連づけて登録し、企業から提供された従業員情報を企業ＩＤ番号に関連づけて登録し、従業員情報に基づき、企業の従業員に対して確定拠出年金制度への加入を支援し、従業員からの加入申込により、従業員から指定された運用指図情報を、加入者ＩＤ番号と企業ＩＤ番号に関連づけて登録し、拠出金により運用する商品情報を格納する手段と、商品情報の中から企業が指定する確定拠出年金規約に従った商品情報を選択させることで、確定拠出年金制度の運営を効率的に行うようにした確定拠出年金運営管理システムを提案している。
【特許文献１】特開２００２−３２９０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上述した特許文献１では、自己責任が求められる従業員のライフプランに沿った年金の運用相談を行うに際して、従業員のライフプラン情報を登録し、拠出金により運用する商品以外の商品の商品情報を格納し、ライフプラン情報に基づき、従業員の年金受領不足額を算出し、拠出金により運用する商品以外の商品の商品情報を格納し、年金受領不足額を補う商品情報を選択し、従業員に対して金融商品の購入を勧奨するようにしている。
【００１５】
ところが、特許文献１での年金の運用相談においては、年金受領不足額を補う商品情報を選択し、従業員に対して金融商品の購入を勧奨するだけであり、細部に渡ってのアドバイスを行う手段を具備していないため、確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行うことができないという問題があった。
【００１６】
すなわち、国の支援策は、確定拠出年金法の第１条に規定の通りであり、拠出額は実質給与支給であるが社会保険料と所得課税計算対象からは減額される。社会保険料は給与に対する比例賦課でなく収入段階で区分される段階別計算のため、拠出額と給与額の関係ではその計算対象減額効果を拠出相当額だけ活用できないケースや、逆に拠出額以上の減額効果がある場合がある。
【００１７】
利用者の拠出希望額を前提に減額効果を最有効に活用すベき調整額計算は拠出額と給与額の関係で無数の組み合わせがあり、極めて複雑である。そのため、仕祖みを大量の加入者に毎年算定させるのは困難（拠出額と給与は毎年変化するので毎年の計算と決定が必要）である。
【００１８】
なお、上述の計算には、所得課税計算と同様に正しい収入データ（毎年４〜６月の正しい月収）と家族構成データとが必要である。正しいデータが入手できる結果として真実のデータに基づく「生活設計」の自動作成を可能とし、それを支える公的年金の役割と位置付けとを妥当に評価し、結果として、こうしたプロセスに習熟していない加入者でも自動作成されたデータから容易に認識することが可能であると考えられる。
【００１９】
ところが、従来のライフプランサービスでは、各加入者の基本データが任意申告に基づくものであるため、仮定的データに従った生活設計が作成される場合が殆どである。これでは、個人が手当すべき準備必要額が理解されることなく過大な保険契約や不足する退職準備が放置されてしまうし、それに対する金融サービスも提供されないことになる。つまり、必要額以上の保険販売や逆に必要準備額を適正に知らないための準備不足が生じてしまうことになる。
【００２０】
本発明は、このような事情に対処してなされたものであり、確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行うことができる確定拠出年金拠出支援方法、確定拠出年金拠出支援システム及び年金アドバイスサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の確定拠出年金拠出支援方法は、社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付けて確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供する確定拠出年金拠出支援方法であって、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力が受け付けられ、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とが行われ、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力が受け付けられ、標準報酬等級表が参照され、社会保険料が拠出前と前記拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算され、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金が求められ、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力が受け付けられ、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額が求められ、確定拠出年金に関する問い合わせに対しての回答一覧を有し、前記社員端末からの確定拠出年金に関する問い合わせに対して自動応答により前記回答一覧からの回答が選択されて前記社員端末に通知されることを特徴とする。
【００２２】
また、配偶者分の少なくとも生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収、平均標準報酬月額、平均賞与年額、繰上繰下年齢、子供の年齢の入力と、本人分の少なくとも年金種類、リスク予想年、性別、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収の入力とが受け付けられ、本人及び配偶者の年金受給総額が計算され、その計算結果がグラフ及びデータとして前記社員端末に通知されるようにしてもよい。
【００２３】
また、支援部分と自分の必要資金とが長期に渡って比較されたグラフと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータとが前記社員端末に通知されるようにしてもよい。
【００２４】
また、少なくとも１ヶ月の生活費、年金の受取、退職時の準備額、６０歳から退職年齢までの賃金、退職後の収入の入力が受け付けられ、年金の受給開始年齢の判断と６０歳代の生活の予測とが数値で示されるとともに、確定拠出年金に投資を加えた金融機関の投資商品の紹介が行われるようにしてもよい。
【００２５】
また、少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力が受け付けられ、遺族年金と金融機関の保険提案とから、万一の場合の不足額が求められて通知されるようにしてもよい。
【００２６】
また、少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力が受け付けられ、障害年金と金融機関の保険提案とから、障害時の不足額が求められて通知されるようにしてもよい。
【００２７】
本発明の確定拠出年金拠出支援システムは、社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付けて確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供する確定拠出年金拠出支援システムであって、年金アドバイスサーバと、アドバイザ端末とを備え、前記年金アドバイスサーバ、前記アドバイザ端末及び前記社員端末がネットワークを介して相互に通信できるように接続され、前記年金アドバイスサーバは、前記Ｗｅｂページを提供するものであり、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行う公的年金受給額予測計算手段と、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と前記拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求める確定拠出年金効果計算手段と、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるライフプラン設計支援手段とを備え、前記アドバイザ端末は、確定拠出年金に関する問い合わせに対しての回答一覧を有し、前記社員端末からの確定拠出年金に関する問い合わせに対して自動応答により前記回答一覧からの回答を選択して前記社員端末に通知する回答通知手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、前記公的年金受給額予測計算手段は、配偶者分の少なくとも生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収、平均標準報酬月額、平均賞与年額、繰上繰下年齢、子供の年齢の入力と、本人分の少なくとも年金種類、リスク予想年、性別、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収の入力とを受け付け、本人及び配偶者の年金受給総額を計算し、その計算結果をグラフ及びデータとして前記社員端末に通知するようにしてもよい。
【００２９】
また、前記確定拠出年金効果計算手段は、支援部分と自分の必要資金とを長期に渡って比較したグラフと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータと、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータとを前記社員端末に通知するようにしてもよい。
【００３０】
また、前記ライフプラン設計支援手段は、少なくとも１ヶ月の生活費、年金の受取、退職時の準備額、６０歳から退職年齢までの賃金、退職後の収入の入力を受け付け、年金の受給開始年齢の判断と６０歳代の生活の予測とを数値で示すとともに、確定拠出年金に投資を加えた金融機関の投資商品の紹介を行うようにしてもよい。
【００３１】
また、前記ライフプラン設計支援手段は、少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力を受け付け、遺族年金と金融機関の保険提案とから、万一の場合の不足額を求めて通知するようにしてもよい。
【００３２】
また、前記ライフプラン設計支援手段は、少なくとも収入、生活費、その他の支出、ローンの入力を受け付け、障害年金と金融機関の保険提案とから、障害時の不足額を求めて通知するようにしてもよい。
【００３３】
本発明の年金アドバイスサーバは、社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付け、前記社員端末に確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供する年金アドバイスサーバであって、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行う公的年金受給額予測計算手段と、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と前記拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求める確定拠出年金効果計算手段と、前記Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるライフプラン設計支援手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明では、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行い、社会保険料を拠出前と拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求め、収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるようにしたので、確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本実施形態では、社員端末からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付けて確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供するとともに、年金アドバイスサーバの公的年金受給額予測計算手段により、Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行う。そして、年金アドバイスサーバの確定拠出年金効果計算手段により、Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求める。さらに、年金アドバイスサーバのライフプラン設計支援手段により、Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるようにし、確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行うようにした。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
図１は、本発明の確定拠出年金拠出支援システムの一実施形態を示す図であり、年金アドバイスサーバ１０、データベース２０、アドバイザ端末３０、企業端末４０、社員端末４１，４２を備えている。また、年金アドバイスサーバ１０及びアドバイザ端末３０には、インターネット等のネットワーク５０を介して社員端末４１，４２が相互に通信できるように接続されている。
【００３８】
なお、図中符号６０は、企業別に資産を受託管理する信託銀行等が保有する資産管理機関端末であり、符号７０は、社員に対してプラスとなる商品と適切で信頼できる情報提供とを行う運用関連運営管理機関端末であり、符号８０は、生命保険や損害保険に関わる保険商品等の商品を提供する商品提供金融機関端末である。
【００３９】
年金アドバイスサーバ１０は、社員端末４１，４２等からのアクセスにより、確定拠出年金拠出支援に関わるＷｅｂページを提供するものであり、少なくとも公的年金受給額予測計算部１１、確定拠出年金効果計算部１２、ライフプラン設計支援部１３を備えている。
【００４０】
公的年金受給額予測計算手段である公的年金受給額予測計算部１１は、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行うものである。確定拠出年金効果計算手段である確定拠出年金効果計算部１２は、各社員の毎月の拠出予定額に対する標準報酬月額を計算するものである。ライフプラン設計支援手段であるライフプラン設計支援部１３は、少なくとも投資可能額予測と、セカンドライフの計画と、遺族年金の減額対策と、障害年金の減額対策とを支援するものである。
【００４１】
データベース２０には、少なくとも社員情報、シミュレーション履歴、標準報酬（月額）に関わるデータが登録される。また、社員情報には、年金アドバイスサーバ１０が提供するトップベージからログインして年金アドバイスに関わるＷｅｂページを閲覧するためのＩＤ及びパスワードが含まれる。
【００４２】
アドバイザ端末３０は、各社員からの確定拠出年金に関する問い合わせに対しての回答一覧３２を有し、社員端末４１，４２からの確定拠出年金に関する問い合わせに対して自動応答により回答一覧３２からの回答を選択して社員端末４１，４２に通知する回答通知部３１を備えている。
【００４３】
また、アドバイザ端末３０は、社員からの問い合わせや相談に対し、年金アドバイスサーバ１０又はデータベース２０の情報を参照しつつ対応することも可能である。なお、アドバイザは、各社員の詳細な個人情報を取り扱うため、個人情報管理を徹底する必要がある。この場合、アドバイザは、何人かの社員のアドバイスを受け持つようにする。
【００４４】
また、いずれかの社員端末４１，４２からのたとえば電子メール等での問い合わせを考慮し、いずれかの社員とアドバイザとが一対一で使用できる暗号化キー等によって電子メールを暗号化するようにしてもよい。
【００４５】
なお、アドバイザ端末３０としては、ディスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、通信機能付きＴＶ、ＩＰ電話等を用いることができる。
【００４６】
企業端末４０は、企業内に設置されているものであり、資産管理機関端末６０等に対して各社員の資産の委託を行う端末である。企業端末４０としては、ディスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、通信機能付きＴＶ、ＩＰ電話等を用いることができる。
【００４７】
社員端末４１は、企業内に設置されているものであり、個々の社員に対して発行されたＩＤ及びパスワードを用いて年金アドバイスサーバ１０の確定拠出年金拠出支援に関わるＷｅｂページにアクセスすることができる端末である。社員端末４１としては、ディスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、通信機能付きＴＶ、ＩＰ電話等を用いることができる。
【００４８】
社員端末４２は、個々の社員の自宅に設置されているものであり、上記同様に、ＩＤ及びパスワードを用いて年金アドバイスサーバ１０の確定拠出年金拠出支援に関わるＷｅｂページにアクセスすることができる端末である。社員端末４２としては、上記同様に、ディスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、通信機能付きＴＶ、ＩＰ電話等を用いることができる。
【００４９】
図２は、上述した公的年金受給額予測計算部１１による、各社員の年金法改正による影響試算を説明するための図である。また、図２は、年金アドバイスサーバ１０が提供するトップベージから個々の社員がＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで表示される公的年金受給額予測に関わるＷｅｂページである。
【００５０】
すなわち、図２（ａ）は、年金減額の仕組み（２００４年改正法）を示すものであり、加入者において、改訂前では名目賃金変動率が適用されていたが、改訂後では名目賃金変動率×マクロ経済調整率が適用される。また、受給者において、改訂前では物価変動率が適用されていたが、改訂後では物価変動率×マクロ経済調整率が適用される。
【００５１】
ここで、名目賃金変動率とは、物価変動率×実質賃金変動率である。また、マクロ経済調整率とは、公的年金等被保険者数変動率×０．９９７（平均余命伸長係数）＝０．９８７７（２０００年〜２０５０年の生産年齢人口減からの平均予測）である。
【００５２】
図２（ｂ）は、改正前と改正後とでの年金受給総額を試算するための入力受付を示すＷｅｂページである。このＷｅｂページには、物価上昇率、賃金上昇率、生年月日、性別、厚生年金加入年齢、現在の職種、現在の年収、ボーナス、退職予定年齢を入力する項目が設けられている。
【００５３】
そして、これらの項目に所定の情報を入力すると、図１に示した年金アドバイスサーバ１０の公的年金受給額予測計算部１１による計算結果として、図２（ｃ）に示すように、改正後の受給総額が表示される。
【００５４】
図３は、上述した公的年金受給額予測計算部１１による、各社員の年金受給見込みの試算を説明するための図であって、公的年金受給額予測に関わるＷｅｂページである。また、図３は、上記同様に、年金アドバイスサーバ１０が提供するトップベージから個々の社員がＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで表示されるＷｅｂページである。
【００５５】
すなわち、図３（ａ）は、配偶者分の入力の入力受付を示すＷｅｂページである。このＷｅｂページには、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収、平均標準報酬月額平成１５年前、平均標準報酬月額平成１５年後、平均賞与年額、繰上繰下年齢、子供の年齢を入力する項目が設けられている。
【００５６】
図３（ｂ）は、本人分の入力の入力受付を示すＷｅｂページである。このＷｅｂページには、年金種類、リスク予想年、性別、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収を入力する項目が設けられている。
【００５７】
そして、図３（ａ），（ｂ）の各項目に所定の情報を入力すると、上述した年金アドバイスサーバ１０の公的年金受給額予測計算部１１による計算結果として、図４（ａ），（ｂ）に示すように、本人及び配偶者の年金受給総額の計算結果が表示される。
【００５８】
図５は、上述した確定拠出年金効果計算部１２による、確定拠出年金効果を説明するための図であって、確定拠出年金効果に関わるＷｅｂページである。また、図５は、上記同様に、年金アドバイスサーバ１０が提供するトップベージから個々の社員がＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで表示されるＷｅｂページである。
【００５９】
すなわち、図５（ａ）は、希望する拠出額を入力するＷｅｂページであり、毎月の拠出予定額、年額を入力する項目が設けられている。
【００６０】
また、図５（ｂ）は、姓名、就職年齢、現在年齢、退職年齢、収入（月）、ボーナス、配偶者の有無、子供年齢を入力する項目が設けられている。
【００６１】
そして、図５（ａ），（ｂ）の各項目に所定の情報を入力すると、上述した確定拠出年金効果計算部１２による計算結果として、図５（ｄ）に示すような最有効活用指示により「希望拠出額＋α」で１段階低い標準報酬月額に基づく社会保険料を計算して比較し、所得課税の減額効果に基づいた後述の確定拠出年金効果を示すＷｅｂページが表示される。
【００６２】
このＷｅｂページを確認することで、毎月の拠出予定額に対する所得課税の減額効果を確認することができる。なお、この確定拠出年金効果を示すＷｅｂページは、図５（ｃ）に示すような標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と希望拠出金額控除後でそれぞれ計算したものである。
【００６３】
図６は、上述した確定拠出年金効果計算部１２による、確定拠出年金効果の結果を示す図であって、確定拠出年金効果に関わるＷｅｂページである。また、図６は、上記同様に、年金アドバイスサーバ１０が提供するトップベージから個々の社員がＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで表示されるＷｅｂページである。
【００６４】
すなわち、図６（ａ）は、支援部分と自分の必要資金を長期に渡って比較したグラフを示す図である。また、図６（ｂ）は、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータであり、当初の計画が分かるものである。また、図６（ｃ）は、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果の長期に渡ったデータであり、当最も有効な活用が分かるものである。
【００６５】
図７は、上述したライフプラン設計支援部１３による、投資可能額予測について説明するための図であって、ライフプラン設計に関わるＷｅｂページである。また、図７は、上記同様に、年金アドバイスサーバ１０が提供するトップベージから個々の社員がＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで表示されるＷｅｂページである。
【００６６】
すなわち、図７（ａ）に示すように、生活設計プラン作成のための前提条件として、基本データが必要となる。この基本データとしては、少なくとも本人及び配偶者年収、年齢（生年月日）、家族構成、年金加入期間に加え、地域別家族構成別平均生計費、教育費（学校種類別）等が必要となる。
【００６７】
そして、図７（ｂ）に示すように、収入−支出と確定拠出年金（国の支援）＋一般投資（課税後資金）との組み合わせから、投資可能額が求められる。また、図７（ｃ）に示すように、毎年投資できる毎月の予定額がグラフで表示される。
【００６８】
よって、図７（ｃ）に示すグラフから、マイナスとなる年又は月がある場合、ライフプラン設計の見直しを促すことができる。
【００６９】
図８は、上述したライフプラン設計支援部１３による、セカンドライフの計画について説明するための図であって、ライフプラン設計に関わるＷｅｂページである。
【００７０】
すなわち、図８（ａ）は、セカンドライフの生活費等を入力するＷｅｂページであり、１ヶ月の生活費、年金の受取、退職時の準備額、６０歳から退職年齢までの賃金、退職後の収入等を入力する項目が設けられている。
【００７１】
ここでの入力は、図８（ｂ）に示すように、年金の受給開始年齢判断や６０歳代の仕事とその生活の予測が行える。また、確定拠出年金（国の支援）＋一般投資（課税後）に基づき、金融機関の投資商品の紹介も行われる。
【００７２】
図９は、上述したライフプラン設計支援部１３による、死亡時の減額対策を含めた遺族生活計画について説明するための図であって、ライフプラン設計に関わるＷｅｂページである。
【００７３】
すなわち、図９（ａ）は、収入、支出、ローン情報等を入力するＷｅｂページであり、収入、生活費、その他の支出、ローン等を入力する項目が設けられている。ここでの入力は、図９（ｂ）に示すように、万一の場合のプランは「ライフプラン」を見直して作るためのものであり、遺族年金（これも減額）＋自分の努力（含む確定拠出年金）と、金融機関の保険提案とから、万一の場合の不足額が計算される。そして、図９（ｃ）に示すようなＷｅｂページにより、不足額等が表示される。
【００７４】
図１０は、上述したライフプラン設計支援部１３による、障害発生時の減額対策を含めた生活計画について説明するための図であって、ライフプラン設計に関わるＷｅｂページである。
【００７５】
すなわち、図１０（ａ）は、収入、支出、ローン情報等を入力するＷｅｂページであり、収入、生活費、その他の支出、ローン等を入力する項目が設けられている。ここでの入力は、図１０（ｂ）に示すように、働けなくなった時に家族の負担は大きく、障害時のプランも「ライフプラン」を見直して作るためのものであり、障害年金（これも減額）＋自分の努力（含む確定拠出年金）と、金融機関の保険提案とから、障害時の不足額が計算される。そして、図１０（ｃ）に示すようなＷｅｂページにより、不足額等が表示される。
【００７６】
次に、確定拠出年金拠出支援方法について説明する。
なお、上述した図２〜図１０の各Ｗｅｂページは、年金アドバイスサーバ１０が提供する図示しないトップベージからダイレクトに表示されるものであるが、説明の都合上、図２から順に表示されるものとする。また、そのトップベージには、図２〜図１０の各Ｗｅｂページを表示させるための項目が設けられているものとする。
【００７７】
まず、図１１に示すように、社員端末４１，４２から年金アドバイスサーバ１０にアクセスすると（ステップＳ１）、社員端末４１，４２の画面に年金アドバイスサーバ１０が提供する図示しないトップベージが表示される（ステップＳ２）。
【００７８】
ここで、そのトップベージの所定の入力欄に、既に発行されているＩＤとパスワードとを入力し（ステップＳ３）、さらに図示しないたとえば年金減額の項目を選択すると、社員端末４１，４２の画面に図２に示したような公的年金受給額予測に関わるＷｅｂページが表示される。なお、そのトップベージにおいて、ＩＤとパスワードの入力が無い場合（ステップＳ４）、あるいはＩＤとパスワードのいずれか又は両方が一致しない場合はアクセスのあったいずれかの社員端末４１，４２の画面にエラーが表示される（ステップＳ５）。
【００７９】
ここで、図２（ｂ）に示したＷｅｂページの各項目に、物価上昇率、賃金上昇率、生年月日、性別、厚生年金加入年齢、現在の職種、現在の年収、ボーナス、退職予定年齢を入力する（ステップＳ６）。
【００８０】
そして、これらの項目に所定の情報を入力すると、社員端末４１，４２の画面に、図１に示した年金アドバイスサーバ１０の公的年金受給額予測計算部１１による計算結果として、図２（ｃ）に示すような改正後の受給総額が表示される（ステップＳ７）。
【００８１】
次に、図示しない公的年金受給額予測の項目を選択すると、社員端末４１，４２の画面に、図３に示した公的年金受給額予測計算部１１による、各社員の年金受給見込みの試算を行うための公的年金受給額予測に関わるＷｅｂページが表示される（ステップＳ８）。
【００８２】
ここで、図３（ａ）に示したＷｅｂページの各項目に、配偶者分の生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収、平均標準報酬月額平成１５年前、平均標準報酬月額平成１５年後、平均賞与年額、繰上繰下年齢、子供の年齢を入力する（ステップＳ９）。
【００８３】
また、図３（ｂ）に示したＷｅｂページの各項目に、本人分の年金種類、リスク予想年、性別、生年月日、長寿予測、年金加入期間、付加年金加入期間、職業、現在の月収を入力する（ステップＳ１０）。
【００８４】
そして、図３（ａ），（ｂ）の各項目に所定の情報を入力すると、社員端末４１，４２の画面に、上述した年金アドバイスサーバ１０の公的年金受給額予測計算部１１による計算結果として、図４（ａ），（ｂ）に示した本人及び配偶者の年金受給総額の計算結果が表示される（ステップＳ１１）。
【００８５】
次に、図示しない確定拠出年金効果の項目を選択すると、社員端末４１，４２の画面に、図５に示した確定拠出年金効果計算部１２による、確定拠出年金効果に関わるＷｅｂページが表示される（ステップＳ１２）。
【００８６】
ここで、図５（ａ）に示したＷｅｂページの各項目に、毎月の拠出予定額、年額を入力する。また、図５（ｂ）に示したＷｅｂページの各項目に、姓名、就職年齢、現在年齢、退職年齢、収入（月）、ボーナス、配偶者の有無、子供年齢を入力する（ステップＳ１３）。
【００８７】
そして、図５（ａ），（ｂ）の各項目に所定の情報を入力すると、上述した確定拠出年金効果計算部１２による計算結果として、図５（ｄ）に示すような最有効活用指示により「希望拠出額＋α」で１段階低い標準報酬月額に基づく社会保険料を計算して比較し、所得課税の減額効果に基づいた確定拠出年金効果を示すＷｅｂページが表示される（ステップＳ１４）。
【００８８】
このＷｅｂページを確認することで、毎月の拠出予定額に対する所得課税の減額効果を確認することができる。なお、この確定拠出年金効果を示すＷｅｂページは、図５（ｃ）に示した標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と希望拠出金額控除後でそれぞれ計算したものである。
【００８９】
また、社員端末４１，４２の画面には、図６に示した確定拠出年金効果計算部１２による、確定拠出年金効果の結果が表示される。
【００９０】
ここで、図６（ａ）に示した支援部分と自分の必要資金を長期に渡って比較したグラフを確認することで、一目で確定拠出年金効果の確認を行える。また、図６（ｂ）に示したデータから、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果を具体的に確認することもできる。さらに、図６（ｃ）に示したデータから、標準報酬月額、社会保険料、所得課税の減額効果を具体的に確認することもできる。
【００９１】
次に、図１２に示すように、図示しないライフプラン設計の項目を選択すると、社員端末４１，４２の画面に、図７に示したライフプラン設計支援部１３による、投資可能額予測についてのライフプラン設計に関わるＷｅｂページが表示される（ステップＳ１５）。
【００９２】
ここでは、図７（ａ）で説明したように、生活設計プラン作成のための前提条件として、基本データが必要となる。この基本データとしては、上述したように、少なくとも本人及び配偶者年収、年齢（生年月日）、家族構成、年金加入期間に加え、地域別家族構成別平均生計費、教育費（学校種類別）等である。これらの基本データに基づき、生活設計プランが作成される（ステップＳ１６）。
【００９３】
すなわち、これらの基本データが得られると、図７（ｂ）で説明したように、収入−支出と確定拠出年金（国の支援）＋一般投資（課税後資金）との組み合わせから、投資可能額が求められる（ステップＳ１７）。また、図７（ｃ）で説明したように、毎年投資できる毎月の予定額がグラフで表示される（ステップＳ１８）。
【００９４】
よって、上述したように、図７（ｃ）に示すグラフから、マイナスとなる年又は月がある場合、ライフプラン設計の見直しを促すことができる。
【００９５】
また、ここでは、図８に示したライフプラン設計に関わるＷｅｂページから、図８（ａ）に示したセカンドライフの生活費等を入力するＷｅｂページの各項目に、１ヶ月の生活費、年金の受取、退職時の準備額、６０歳から退職年齢までの賃金、退職後の収入等を入力する（ステップＳ１９）。
【００９６】
ここでの入力により、図８（ｂ）で説明したように、年金の受給開始年齢判断や６０歳代の仕事とその生活の予測が行える。また、確定拠出年金（国の支援）＋一般投資（課税後）に基づき、金融機関の投資商品の紹介も行われる。
【００９７】
次に、図９に示した死亡時の減額対策を含めた遺族生活計画についてのライフプラン設計に関わるＷｅｂページから、図９（ａ）の各項目に収入、生活費、その他の支出、ローン等を入力する（ステップＳ２０）。
【００９８】
ここでの入力は、図９（ｂ）で説明したように、万一の場合のプランは「ライフプラン」を見直して作るためのものであり、遺族年金（これも減額）＋自分の努力（含む確定拠出年金）と、金融機関の保険提案とから、万一の場合の不足額が計算される（ステップＳ２１）。そして、図９（ｃ）に示すようなＷｅｂページにより、不足額等が表示される（ステップＳ２２）。
【００９９】
次に、図１０に示した障害発生時の減額対策を含めた生活計画についてのライフプラン設計に関わるＷｅｂページから、図１０（ａ）の各項目に収入、生活費、その他の支出、ローン等を入力する（ステップＳ２３）。ここでの入力は、図１０（ｂ）で説明したように、働けなくなった時に家族の負担は大きく、障害時のプランも「ライフプラン」を見直して作るためのものであり、障害年金（これも減額）＋自分の努力（含む確定拠出年金）と、金融機関の保険提案とから、障害時の不足額が計算される（ステップＳ２４）。そして、図１０（ａ）の各項目に入力した内容に応じて図１０（ｃ）に示したようなＷｅｂページにより、不足額等が表示される（ステップＳ２５）。
【０１００】
なお、上述した（ステップＳ６）〜（ステップＳ２５）において、アドバイザへの問い合わせを行うことができ、この場合、いずれかの社員端末４１，４２からアドバイザ端末３０へ問い合わせすると、確定拠出年金に関する問い合わせに対して自動応答により回答一覧３２からの回答が選択され、回答通知部３１からいずれかの社員端末４１，４２に回答が通知される。
【０１０１】
また、社員からアドバイザへの問い合わせや相談がある場合、アドバイザ端末３０により、その社員からの問い合わせや相談に対し、年金アドバイスサーバ１０又はデータベース２０の情報を参照しつつ適切なアドバイスが与えられる。
【０１０２】
このように、本実施形態では、年金アドバイスサーバ１０の社員端末４１，４２からのログインを個々の社員に対して発行したＩＤ及びパスワードが一致した場合に受け付けて確定拠出年金に関するＷｅｂページを提供するとともに、年金アドバイスサーバ１０の公的年金受給額予測計算部１１により、Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも現在の年収と退職予定年齢との入力を受け付け、名目賃金変動率とマクロ経済調整率とを基に、各社員の年金法改正による影響試算と年金受給見込み試算とを行う。そして、年金アドバイスサーバ１０の確定拠出年金効果計算部１２により、Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも毎月の拠出予定額の入力を受け付け、標準報酬等級表を参照し、社会保険料を拠出前と拠出予定額である希望拠出金額の控除後とでそれぞれ計算し、その計算結果と所得課税の減額効果とを合算した確定拠出年金を求める。さらに、年金アドバイスサーバ１０のライフプラン設計支援部１３により、Ｗｅｂページからの各社員の少なくとも収入と支出との入力を受け付け、その収入と支出との差と、確定拠出年金に投資金を加えた金額との組み合わせから、投資可能額を求めるようにしたので、確定拠出年金の受給が有利となるような支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の確定拠出年金拠出支援システムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１の公的年金受給額予測計算部による、各社員の年金法改正による影響試算を説明するための図である。
【図３】図１の公的年金受給額予測計算部による、各社員の年金受給見込みの試算を説明するための図である。
【図４】図１の公的年金受給額予測計算部による、本人及び配偶者の年金受給総額の計算結果を説明するための図である。
【図５】図１の確定拠出年金効果計算部による、確定拠出年金効果を説明するための図である。
【図６】図１の確定拠出年金効果計算部による、確定拠出年金効果の結果を示す図である。
【図７】図１のライフプラン設計支援部による、投資可能額予測について説明するための図である。
【図８】図１のライフプラン設計支援部による、セカンドライフの計画について説明するための図である。
【図９】図１のライフプラン設計支援部による、死亡時の減額対策を含めた遺族生活計画について説明するための図である。
【図１０】図１のライフプラン設計支援部による、障害発生時の減額対策を含めた生活計画について説明するための図である。
【図１１】図１の確定拠出年金拠出支援システムによる、確定拠出年金拠出支援方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１の確定拠出年金拠出支援システムによる、確定拠出年金拠出支援方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  年金アドバイスサーバ
１１  公的年金受給額予測計算部
１２  確定拠出年金効果計算部
１３  ライフプラン設計支援部
２０  データベース
３０  アドバイザ端末
３１  回答通知部
３２  回答一覧
４０  企業端末
４１，４２  社員端末
【図１】
2006318076.tif 000003
【図２】
2006318076.tif 000004
【図３】
2006318076.tif 000005
【図４】
2006318076.tif 000006
【図５】
2006318076.tif 000007
【図６】
2006318076.tif 000008
【図７】
2006318076.tif 000009
【図８】
2006318076.tif 000010
【図９】
2006318076.tif 000011
【図１０】
2006318076.tif 000012
【図１１】
2006318076.tif 000013
【図１２】
2006318076.tif 000014