(57)【要約】【課題】電力系統の事故情報を正確且つわかり易い状態で効率的に送信する。【解決手段】電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信装置であって、電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信部と、電力系統に事故が発生した場合、電力系統設備情報に基づいて、端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成部と、事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成部と、電子メールを、情報通信ネットワークを通じて端末に送信する送信部と、を備えてなる。【選択図】      図１
2006149025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信装置であって、
前記電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信部と、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報に基づいて、前記端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成部と、
前記事故情報生成部により生成された事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成部と、
前記電子メール生成部により生成された電子メールを、情報通信ネットワークを通じて前記端末に送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする事故情報送信装置。
【請求項２】
前記電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部を更に備え、
前記事故情報生成部は、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、前記地図情報記憶部に記憶された地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを文字及び図の少なくとも何れかで表す情報を前記事故情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故情報送信装置。
【請求項３】
前記電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部を更に備え、
前記事故情報生成部は、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、前記地図情報記憶部に記憶された地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す停電・瞬低エリア図情報を前記端末の表示部に表示させるべく生成されたＷｅｂページに対応するＵＲＬを前記事故情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故情報送信装置。
【請求項４】
前記事故情報生成部は、更に、
前記Ｗｅｂページを生成し、
前記端末から受信される前記ＵＲＬに該当するＷｅｂページを当該端末に送信すべく当該Ｗｅｂページを記憶するＷｅｂページ記憶部を更に備えた、
ことを特徴とする請求項３に記載の事故情報送信装置。
【請求項５】
前記複数のエリアを示す情報と、当該複数のエリアのそれぞれにおける電力の需要家の戸数を示す情報とを対応付けて記憶する第１エリア情報記憶部を更に備え、
前記事故情報生成部は、更に、
前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す情報に対応付けられた戸数を示す情報を、前記第１エリア情報記憶部から読み出し、当該戸数を示す情報を前記事故情報に付加する、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の事故情報送信装置。
【請求項６】
前記電力系統設備情報は、該当の電力系統における電気所、母線、又は事故箇所を示す情報であり、
前記電力系統から電力が供給される地域が所定分割された複数のエリアを示す情報と、当該複数のエリアのそれぞれに停電又は瞬時電圧低下を起こし得る事故が発生する電力系統設備を示す前記電力系統設備情報とを対応付けて記憶する第２エリア情報記憶部を更に備え、
前記事故情報生成部は、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報に対応付けられたエリアを示す情報を、前記第２エリア情報記憶部から読み出す、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故情報送信装置。
【請求項７】
前記情報通信ネットワークにおける前記端末のアドレスと、当該端末により前記事故情報の送信を要求すべく予め設定された設定エリアを示す情報とを対応付けて記憶するアドレス情報記憶部と、
前記アドレス情報記憶部に記憶された設定エリアが、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを含むか否かを判定する判定部と、
を更に備え、
前記送信部は、
前記判定部により前記設定エリアが前記エリアを含むと判定された場合、該当の設定エリアを示す情報に対応付けられたアドレス宛に、前記電子メール生成部により生成された電子メールを送信する、
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の事故情報送信装置。
【請求項８】
前記アドレス情報記憶部に記憶されるべき設定エリアを示す情報は、前記情報通信ネットワークを通じて前記端末から該当のアドレスとともに送信可能である、ことを特徴とする請求項７に記載の事故情報送信装置。
【請求項９】
電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信方法であって、
前記電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信ステップと、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信ステップにおいて受信された電力系統設備情報に基づいて、前記端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成ステップと、
前記事故情報生成ステップにおいて生成された事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成ステップと、
前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを、情報通信ネットワークを通じて前記端末に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする事故情報送信方法。
【請求項１０】
前記事故情報生成ステップは、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを文字及び図の少なくとも何れかで表す情報を前記事故情報として生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載の事故情報送信方法。
【請求項１１】
前記事故情報生成ステップは、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す停電・瞬低エリア図情報を前記端末の表示部に表示させるべく生成されたＷｅｂページに対応するＵＲＬを前記事故情報として生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載の事故情報送信方法。
【請求項１２】
前記送信ステップに先立って、
前記情報通信ネットワークにおける前記端末のアドレスと、当該端末により前記事故情報の送信を要求すべく予め設定された設定エリアを示す情報とを対応付けて記憶するアドレス情報記憶部に記憶された当該設定エリアが、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを含むか否かを判定する、判定ステップを更に備え、
前記送信ステップは、
前記判定ステップにおいて前記設定エリアが前記エリアを含むと判定された場合、該当の設定エリアを示す情報に対応付けられたアドレス宛に、前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを送信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の事故情報送信方法。
【請求項１３】
電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信方法を事故情報送信装置に実行させる事故情報送信プログラムであって、
前記電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信ステップと、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信ステップにおいて受信された電力系統設備情報に基づいて、前記端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成ステップと、
前記事故情報生成ステップにおいて生成された事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成ステップと、
前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを、情報通信ネットワークを通じて前記端末に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする事故情報送信プログラム。
【請求項１４】
前記事故情報生成ステップは、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを文字及び図の少なくとも何れかで表す情報を前記事故情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の事故情報送信プログラム。
【請求項１５】
前記事故情報生成ステップは、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す停電・瞬低エリア図情報を前記端末の表示部に表示させるべく生成されたＷｅｂページに対応するＵＲＬを前記事故情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の事故情報送信プログラム。
【請求項１６】
前記送信ステップに先立って、
前記情報通信ネットワークにおける前記端末のアドレスと、当該端末により前記事故情報の送信を要求すべく予め設定された設定エリアを示す情報とを対応付けて記憶するアドレス情報記憶部に記憶された当該設定エリアが、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを含むか否かを判定する、判定ステップを更に備え、
前記送信ステップは、
前記判定ステップにおいて前記設定エリアが前記エリアを含むと判定された場合、該当の設定エリアを示す情報に対応付けられたアドレス宛に、前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを送信する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の事故情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信装置、事故情報送信方法、及び当該事故情報送信方法を事故情報送信装置に実行させる事故情報送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、電力系統に事故が発生した場合、この事故の発生箇所等の情報を、電力系統設備情報として監視制御装置から出力させることが知られている。この監視制御装置は、電力系統と通信可能な情報処理装置であり、電力系統設備情報は、例えば事故が発生した電気所、母線、事故箇所を示す情報や、電力の供給支障量を示す情報等である。
【０００３】
一方、監視制御装置は、電力系統の系統運用者である人間系とのインタフェースを備え、この系統運用者により管理される。例えば、電力系統で事故が発生し監視制御装置からこの事故に対応する何らかの出力があった場合、系統運用者は、監視制御装置又はその周辺の情報処理装置の端末を適宜操作し、事故により停電が起きたエリア（以後、停電エリアと呼ぶ）又は瞬時電圧低下が起きたエリア（以後、瞬低エリアと呼ぶ）を通知すべく電子メールを作成する。系統運用者は、例えばイントラネットを通じて、自分達を含む電力系統に関わる人々が使用する端末に電子メールを送信する。
【０００４】
このように、電力系統の事故に関する情報は、当該電力系統から監視制御装置を通じていったん人間系で受信されて処理され、その後、端末に電子メールにて適宜送信されている。
【特許文献１】特開平１０−２０１１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した事故発生時には、系統運用者は、事故情報を収集し電子メールを作成する一方、当該事故に対処すべく系統運用の作業を実行しなければならない。このため、事故情報を正確に通知すべく電子メールの作成に時間を費やすあまりに、本来行うべき系統運用に専念できないという問題が生じる虞がある。特に、襲雷時に発生する事故の場合、この事故に対処するための系統運用者の作業量は多くなり得るため、電子メールの作成は系統運用者の作業全体を非効率にする虞がある。つまり、事故情報の送信が非効率であるという問題がある。
【０００６】
また、電子メールの作成に人間系が介在するため、例えば電子メールに含まれる事故情報である停電エリア又は瞬低エリアの情報は、当該エリアの名称を示す文字情報に限定される。このため、例えば監視制御装置のディスプレイに表示される電力系統図を見ることはなくても、停電エリア又は瞬低エリアの情報を共有することが望ましい人々、例えば電力ユーザ（需要家）対応を行う人々にとっては、電子メールの文字情報のみで当該エリアを把握することが困難となる虞がある。つまり、送信された事故情報がわかりにくいという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力系統の事故情報を正確且つわかり易い状態で効率的に送信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための発明は、電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信装置であって、前記電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信部と、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報に基づいて、前記端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成部と、前記事故情報生成部により生成された事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成部と、前記電子メール生成部により生成された電子メールを、情報通信ネットワークを通じて前記端末に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この事故情報送信装置によれば、電力系統の事故発生時の電力系統設備情報に基づいて生成された事故情報を有する電子メールが端末に例えば自動的に送信される。このような自動化により人間系が介在しなくなれば、正確な事故情報が効率的に送信されることになる。
【００１０】
また、かかる事故情報送信装置において、前記電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部を更に備え、前記事故情報生成部は、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、前記地図情報記憶部に記憶された地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを文字及び図の少なくとも何れかで表す情報を前記事故情報として生成する、ことが好ましい。
【００１１】
また、かかる事故情報送信装置において、前記電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部を更に備え、前記事故情報生成部は、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、前記地図情報記憶部に記憶された地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す停電・瞬低エリア図情報を前記端末の表示部に表示させるべく生成されたＷｅｂページに対応するＵＲＬを前記事故情報として生成する、ことが好ましい。
【００１２】
また、かかる事故情報送信装置において、前記事故情報生成部は、更に、前記Ｗｅｂページを生成し、前記端末から受信される前記ＵＲＬに該当するＷｅｂページを当該端末に送信すべく当該Ｗｅｂページを記憶するＷｅｂページ記憶部を更に備えた、ことが好ましい。
【００１３】
この事故情報送信装置によれば、例えば、電力系統の事故発生時の電力系統設備情報と地図情報との重ね合わせにより、電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た地図上のエリアを示す情報が取得可能である。また、例えば、この事故情報送信装置に対して、端末にて電子メール内のＵＲＬがクリックされたことによる当該ＵＲＬのデータの送信が実行されれば、当該ＵＲＬに対応するＷｅｂページがＷｅｂページ記憶部から読み出され端末に送信される。具体的には、端末の表示部に表示された電子メールのＵＲＬを停電・瞬低エリア図情報の閲覧者（例えば電力系統を管理する管理者）が例えばマウスでクリックすると、当該表示部に停電・瞬低エリア図情報が表示される。よって、閲覧者は、停電・瞬低エリア図情報を閲覧することにより、これらのエリアを視覚的に把握できる。つまり、事故情報がわかり易い状態で送信されたことになる。
【００１４】
また、かかる事故情報送信装置において、前記複数のエリアを示す情報と、当該複数のエリアのそれぞれにおける電力の需要家の戸数を示す情報とを対応付けて記憶する第１エリア情報記憶部を更に備え、前記事故情報生成部は、更に、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す情報に対応付けられた戸数を示す情報を、前記第１エリア情報記憶部から読み出し、当該戸数を示す情報を前記事故情報に付加する、ことが好ましい。
【００１５】
また、かかる事故情報送信装置において、前記電力系統設備情報は、該当の電力系統における電気所、母線、又は事故箇所を示す情報であり、前記電力系統から電力が供給される地域が所定分割された複数のエリアを示す情報と、当該複数のエリアのそれぞれに停電又は瞬時電圧低下を起こし得る事故が発生する電力系統設備を示す前記電力系統設備情報とを対応付けて記憶する第２エリア情報記憶部を更に備え、前記事故情報生成部は、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報に対応付けられたエリアを示す情報を、前記第２エリア情報記憶部から読み出す、ことが好ましい。
【００１６】
また、かかる事故情報送信装置において、前記情報通信ネットワークにおける前記端末のアドレスと、当該端末により前記事故情報の送信を要求すべく予め設定された設定エリアを示す情報とを対応付けて記憶するアドレス情報記憶部と、前記アドレス情報記憶部に記憶された設定エリアが、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを含むか否かを判定する判定部と、を更に備え、前記送信部は、前記判定部により前記設定エリアが前記エリアを含むと判定された場合、該当の設定エリアを示す情報に対応付けられたアドレス宛に、前記電子メール生成部により生成された電子メールを送信する、ことが好ましい。
【００１７】
また、かかる事故情報送信装置において、前記アドレス情報記憶部に記憶されるべき設定エリアを示す情報は、前記情報通信ネットワークを通じて前記端末から該当のアドレスとともに送信可能である、ことが好ましい。
【００１８】
この事故情報送信装置によれば、例えば、電力系統の事故発生時に、当該事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得たエリアを含む設定エリアを予め設定している端末に事故情報が送信される。つまり、事故情報が効率的に送信されたことになる。
【００１９】
また、前記課題を解決するための発明は、電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信方法であって、前記電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信ステップと、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信ステップにおいて受信された電力系統設備情報に基づいて、前記端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成ステップと、前記事故情報生成ステップにおいて生成された事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成ステップと、前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを、情報通信ネットワークを通じて前記端末に送信する送信ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、かかる事故情報送信方法において、前記事故情報生成ステップは、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを文字及び図の少なくとも何れかで表す情報を前記事故情報として生成する、ことが好ましい。
【００２１】
また、かかる事故情報送信方法において、前記事故情報生成ステップは、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す停電・瞬低エリア図情報を前記端末の表示部に表示させるべく生成されたＷｅｂページに対応するＵＲＬを前記事故情報として生成する、ことが好ましい。
【００２２】
また、かかる事故情報送信方法において、前記送信ステップに先立って、前記情報通信ネットワークにおける前記端末のアドレスと、当該端末により前記事故情報の送信を要求すべく予め設定された設定エリアを示す情報とを対応付けて記憶するアドレス情報記憶部に記憶された当該設定エリアが、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを含むか否かを判定する、判定ステップを更に備え、前記送信ステップは、前記判定ステップにおいて前記設定エリアが前記エリアを含むと判定された場合、該当の設定エリアを示す情報に対応付けられたアドレス宛に、前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを送信する、ことが好ましい。
【００２３】
また、前記課題を解決するための発明は、電力系統に事故が発生したことを示す事故情報を端末に送信する事故情報送信方法を事故情報送信装置に実行させる事故情報送信プログラムであって、前記電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される電力系統設備情報を受信する受信ステップと、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信ステップにおいて受信された電力系統設備情報に基づいて、前記端末で認識可能な事故情報を生成する事故情報生成ステップと、前記事故情報生成ステップにおいて生成された事故情報を有する電子メールを生成する電子メール生成ステップと、前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを、情報通信ネットワークを通じて前記端末に送信する送信ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、かかる事故情報送信プログラムにおいて、前記事故情報生成ステップは、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを文字及び図の少なくとも何れかで表す情報を前記事故情報として生成する、ことが好ましい。
【００２５】
また、かかる事故情報送信プログラムにおいて、前記事故情報生成ステップは、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された電力系統設備情報と、当該電力系統から電力が供給される地域を示し複数のエリアに所定分割された地図情報を記憶する地図情報記憶部に記憶された当該地図情報とに基づいて、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを示す停電・瞬低エリア図情報を前記端末の表示部に表示させるべく生成されたＷｅｂページに対応するＵＲＬを前記事故情報として生成する、ことが好ましい。
【００２６】
また、かかる事故情報送信プログラムにおいて、前記送信ステップに先立って、前記情報通信ネットワークにおける前記端末のアドレスと、当該端末により前記事故情報の送信を要求すべく予め設定された設定エリアを示す情報とを対応付けて記憶するアドレス情報記憶部に記憶された当該設定エリアが、前記電力系統設備情報の示す電力系統設備の事故により停電又は瞬時電圧低下が起こり得た前記エリアを含むか否かを判定する、判定ステップを更に備え、前記送信ステップは、前記判定ステップにおいて前記設定エリアが前記エリアを含むと判定された場合、該当の設定エリアを示す情報に対応付けられたアドレス宛に、前記電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを送信する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
電力系統の事故情報を正確且つわかり易い状態で効率的に送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＝＝＝事故情報送信装置の構成＝＝＝
図１のブロック図に例示されるように、本実施の形態の情報送信システム（事故情報送信装置）１０は、主として、アプリケーションサーバ１１０と、データベースサーバ１２０と、ＷＷＷサーバ１３０と、地図サーバ１４０と、システム監視装置１５０とが、例えばＬＡＮ等の通信網１７０で相互に接続されて構成された情報処理装置群である。尚、ファイアウォール１６０は、この情報送信システム１０を不正侵入から防御する装置である。
【００２９】
アプリケーションサーバ１１０は、後述する、Ｗｅｂページデータ及び電子メールデータを生成する等、情報送信システム１０による主たる処理を実行する情報処理装置である。
【００３０】
データベースサーバ１２０は、後述する、エリア情報データベース１２１、電力系統図情報データベース１２２、Ｗｅｂページデータベース１２３、電子メールデータベース１２４、及びアドレス情報データベース１２５を備え、これらのデータベース１２１、１２２、１２３、１２４、１２５におけるデータの入出力を管理する情報処理装置である。
【００３１】
ＷＷＷサーバ１３０は、Ｗｅｂページデータ及び電子メールデータをＷｅｂページデータベース（Ｗｅｂページ記憶部）１２３及び電子メールデータベース１２４からそれぞれ読み出し、端末５０に送信する情報処理装置である。
【００３２】
地図サーバ１４０は、後述する地図情報データベース１４１を備え、この地図情報データベース１４１における地図情報データの入出力を管理する情報処理装置である。
【００３３】
システム監視装置１５０は、各サーバ１１０、１２０、１３０、１４０の状態を監視し、当該状態をディスプレイに適宜表示させる機能を有する情報処理装置である。
【００３４】
図１に例示されるように、本実施の形態の情報送信システム１０は、電力系統２０に通信可能に接続された監視制御装置３０に対して、制御系ネットワーク４０を通じて接続可能となっている。この監視制御装置３０は、電力系統２０の状態を監視する機能を有する情報処理装置であり、後述するように、特に電力系統２０に事故が発生した場合この事故箇所を特定するデータである電力系統設備情報データを出力する機能を有する。また、この監視制御装置３０は、電力系統２０を管理する電力会社に属する系統運用者により管理されるものである。尚、本実施の形態の情報送信システム１０は、複数の監視制御装置３０からの電力系統設備情報データを一括して処理するのに好適な場所に設置され、電力会社の下で管理されるものであるが、これに限定されるものではない。例えば監視制御装置３０の近傍に設けられ、この監視制御装置３０とともに系統運用者により管理されるものであってもよい。
【００３５】
また、図１に例示されるように、本実施の形態の情報送信システム１０は、例えばＬＡＮ等のイントラネット（情報通信ネットワーク）６０を通じて、電力系統２０を管理する電力会社の社員が使用する端末５０と接続可能となっている。
【００３６】
更に、図１に例示されるように、本実施の形態の情報送信システム１０は、制御系ネットワーク４０を通じて管理者端末４５と接続可能となっている。この管理者端末４５により、情報送信システム１０における電子メールの自動送信と手動送信とが切り換えられるようになっている。尚、このような切り替えの機能は、情報送信システム１０側の例えばシステム監視装置１５０が有していてもよい。
【００３７】
尚、本実施の形態の情報送信システム１０は、複数の情報処理装置群１１０、１２０、１３０、１４０、１５０により構成されるものであるが、これに限定されるものではなく、例えば、１台の情報処理装置からなるものであってもよい。
【００３８】
図２の模式図に例示されるように、電力系統図情報データベース（地図情報記憶部）１２２は、二点鎖線で囲む電力系統設備の接続状態をデータとして予め記憶するものである。図２に例示される電力系統図情報は、電気所において母線から遮断器を介して配電線が分岐され、各配電線には開閉器が設けられた接続状態を示す情報である。本実施の形態の電力系統図情報は、図２に例示される接続状態を１つの単位とした場合、これが更に複数単位接続されて構成されたものである。尚、同図では、対応する地図情報（点線）が重ねて例示されている。また、本実施の形態の電力系統図情報データベース１２２は、例えば電力系統２０の設計図に基づいて予め作成されたものであり、電力系統２０に変更が生じる度に同様に更新されるものである。更に、本実施の形態の電力系統図情報は、後述する地図情報（図３）に含まれるものであってもよい。
【００３９】
図３の模式図に例示されるように、地図情報データベース（地図情報記憶部）１４１は、汎用の地図情報が所定分割された複数のエリアの配置状態をデータとして予め記憶するものである。本実施の形態では、各エリア情報は例えば「Ｘ県Ｃ１」等のデータで特定されている。ここで、「Ｘ県Ｃ１」はＸ県におけるＣ１エリアを意味する。このＣ１は例えば電力会社で定義されたエリアを特定する記号である。尚、本実施の形態の地図情報データベース１４１は、分割されていない汎用地図がデータ化されたデータベースであってもよい。この場合、複数のエリアへの分割を示す情報は、例えば電力系統図情報データベース１２２（図２）が有するものとしてもよい。
【００４０】
図４の図表に例示されるように、エリア情報データベース（第１、２エリア情報記憶部）１２１は、前述した複数のエリア情報と、電気所、母線、遮断器、配電線等の電力系統設備の事故による停電又は瞬時電圧降下の有無を示す情報とをそれぞれ対応付けたものである。同図における対応付けは、例えば、「電気所ｅ」で事故が発生すれば、「Ｘ県Ｃ１」で停電又は瞬低が発生し、「電気所ｆ」で事故が発生すれば、「Ｘ県Ｃ２」で停電又は瞬低が発生することを意味する。本実施の形態では、停電及び瞬低の何れであるかは、例えば電力系統設備情報に含まれる他の適宜な情報に基づいて決定される。このエリア情報データベース１２１は、後述するように、事故箇所を特定する情報を伴う電力系統図情報（図２）と地図情報（図３）との重ね合わせにより求められる停電・瞬低エリア情報を記憶するデータベースである。また、エリア情報データベース１２１は、各エリアを構成する電力ユーザの戸数を予め記憶するものでもある。
【００４１】
図５の図表に例示されるように、アドレス情報データベース（アドレス情報記憶部）１２５は、イントラネット６０における各端末５０の電子メールアドレスと、後述する電力系統設備の事故による停電エリア又は瞬低エリアが属する県を示す県名（設定エリアを示す情報）とが対応付けられたものである。これらの県名の設定は、後述するように、各端末５０を使用する電力会社の各社員（以後、閲覧者と呼ぶ）によりそれぞれ個別に行われる。
【００４２】
＝＝＝事故情報送信方法＝＝＝
図６に例示されるフローチャートに基づいて、前述した構成を備えた情報送信システム１０が事故情報を端末５０に送信する処理の手順について説明する。
【００４３】
尚、前述したアドレス情報データベース１２５に記憶される、各端末５０の閲覧者が事故情報を要求する県を示す県名は、当該各端末５０において起動する適宜なブラウザプログラムの動作に基づいて予め登録されるものとする（図７参照）。図７の模式図は、端末５０が有するディスプレイに表示された、ブラウザプログラム起動時のメニュー画面の一例を示す図であり、同図によれば、閲覧者は、Ｑ県及びＺ県内の何れかのエリアで停電又は瞬時電圧低下が起こった場合に、その事故情報の送信を要求するものである。
【００４４】
図６のフローチャートに戻って説明する。例えば図２に系統図が例示されている電力系統２０において、或る電力系統設備に事故が発生したとする。監視制御装置３０は、この事故に関する情報を電力系統２０から適宜受信すると、この事故が発生した旨を示す情報に事故箇所を特定する情報（電力系統設備情報）及び電力の供給支障量（電力系統設備情報）を対応付けて、情報送信システム１０に送信する。そして、情報送信システム１０は、これらの情報を受信する（Ｓ１００）。
【００４５】
次に、情報送信システム１０は、事故箇所を電力系統設備として含む電力系統図情報データ、及びこの事故箇所が位置する地域を示す地図情報データを、電力系統図情報データベース１２２及び地図情報データベース１４１からそれぞれ読み出し、２つのデータを重ね合わせてエリア情報データベース１２１を生成し、このエリア情報データベース１２１を用いて停電・瞬低エリア図情報データ（図８参照）を作成する（Ｓ１０１）。図８の模式図に例示されるように、電力系統図情報データにおける事故箇所が特定されれば、地図情報データ上の各エリアにおける停電又は瞬時電圧低下の有無は一義的に決定される。同図によれば、配電線ｂの事故により、Ｘ県Ｄ８、Ｅ１乃至Ｅ３、Ｆ１、Ｆ２のエリアは瞬低エリアとなり、Ｘ県Ｄ２乃至Ｄ７のエリアは停電エリアとなる。また、同図によれば、他のエリアには停電及び瞬時電圧低下の何れも起こらない。
【００４６】
次に、情報送信システム１０は、図８の模式図に例示される停電・瞬低エリア図情報データをＷｅｂページとしてＷｅｂページデータベース１２３に記憶させるとともに、当該ＷｅｂページのＵＲＬを生成し、電子メールデータとして電子メールデータベース１２４に記憶させる（Ｓ１０２）。尚、図８の模式図は説明の便宜上簡略的な図となっているが、実際の停電・瞬低エリア図情報はより広域なエリアを表示するものである。例えば図９の模式図は、前述したＷｅｂページが、端末５０にインストールされた適宜なブラウザプログラムの起動によりディスプレイに表示された場合の当該表示例を示す図である。図９では、濃いパターンによる表示部分が停電エリアを示し、薄いパターンによる表示部分が瞬低エリアを示している。また、同図に例示されるように、Ｗｅｂページは、例えば閲覧者が県や市単位の地域を選択するための選択ボタン等が設けられた「メニューエリア」をともなう停電・瞬低エリア図で構成されている。このように、電力系統２０に事故が発生する度に、Ｗｅｂページデータベース１２３には、広域なエリアに応じた多様なＷｅｂページデータが記憶される。このＷｅｂページデータは、新しい事故のデータが古い事故のデータに上書きされてもよいし、異なる名称が付されて所定数だけＷｅｂページデータベース１２３に記憶されてもよい。異なる名称を付し記憶する場合、情報送信システム１０は、この多様なＷｅｂページデータのそれぞれに対して一義的且つ系統的にＵＲＬを生成する。例えば、Ｘ県の事故に対応するＷｅｂページデータのＵＲＬは、http://*****/x/00**/等としてもよい。
【００４７】
次に、情報送信システム１０は、エリア情報データベース１２１を参照し、停電エリア及び瞬低エリアのそれぞれを構成する電力ユーザの戸数を読み出して合計し、この合計した戸数を電子メールデータベース１２４に記憶された電子メールデータに付加する（Ｓ１０３）。
【００４８】
次に、情報送信システム１０は、事故の件名を含む事故情報の定形文、事故の日時、停電エリア、瞬低エリア、推定供給支障量（供給支障量）、推定影響戸数（電力ユーザの戸数）、事故箇所等のデータと、ＵＲＬのデータとを電子メールデータベース１２４に記憶された電子メールデータに更に付加する。ここで、事故の件名を含む事故情報の定形文は、監視制御装置３０から送信される事故箇所を特定する情報と対応付けが可能な文字情報で構成される適宜なデータベースから読み出して生成可能である。また、事故の日時は、監視制御装置３０から送信される時刻情報に基づくものである。尚、この事故の日時は、適宜なタイマにより計時された結果から生成可能であってもよい（Ｓ１０４）。
【００４９】
次に、情報送信システム１０は、アドレス情報データベース１２５を参照し、前述した停電エリア及び瞬低エリアを示す情報を構成する県名を検索し、当該県名に対応付けられた電子メールアドレスを読み出す。例えば、停電エリアを示す情報が「Ｘ県Ｅ１」であれば（図８）、「Ｘ県」を登録している閲覧者の端末の電子メールアドレス「def@xyz.co.jp」（図５）が読み出される。情報送信システム１０は、電子メールデータベース１２４から電子メールデータを読み出し、これを前述した電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ１０５）。
【００５０】
図１０の模式図に例示されるように、電子メールを受信した端末５０は、そのディスプレイ（表示部）に当該電子メールの内容を表示する。端末５０にインストールされる前述したブラウザプログラム（表示部）は、閲覧者がマウスを適宜操作しディスプレイにおけるＵＲＬ（例えばhttp://abc/def/ghi/index.htm）の表示部分をクリックすると、図９の模式図に例示される停電・瞬低エリア図情報がディスプレイに表示されるように、構成されているとする。尚、本実施の形態のブラウザプログラムは、情報送信システム１０を管理する電力会社において、各端末５０を使用する社員に予め配布され、この端末５０に予めインストールされたものである。また、このブラウザプログラムは、前述した県名設定のためのブラウザプログラムと同一のプログラムであってもよい。
【００５１】
本実施の形態の情報送信システム１０は、電力系統２０に事故が発生すると、当該事故発生時の電力系統設備情報に基づいて生成した事故情報を有する電子メール（図１０）を端末５０に自動的に送信する。また、本実施の形態の情報送信システム１０によれば、閲覧者は、停電・瞬低エリア図情報（図９）を閲覧することにより、これらのエリアを視覚的に把握できる。特に、閲覧者が、電力会社の広報部門又は営業部門に所属する社員の場合、これらの情報を共有することにより、迅速な電力ユーザ対応が可能となる。また、電力系統２０の事故発生時に、当該事故による停電エリア又は瞬低エリアを含む県を示す県名を予め設定している端末５０に事故情報が送信される。これにより、事故発生から事故情報送信までに人間系が介在しないため、正確な事故情報を効率的に送信できる。
【００５２】
尚、本実施の形態の情報送信システム１０におけるアプリケーションサーバ１１０が有するＣＰＵと、当該ＣＰＵに前述したステップＳ１００の動作を実行させる適宜なプログラムが、受信部に相当する。
【００５３】
また、本実施の形態の情報送信システム１０におけるアプリケーションサーバ１１０、データベースサーバ１２０、及び地図サーバ１４０がそれぞれ有するＣＰＵと、当該ＣＰＵに前述したステップＳ１０１乃至Ｓ１０３の動作を実行させる適宜なプログラムが、事故情報生成部に相当する。
【００５４】
また、本実施の形態の情報送信システム１０におけるアプリケーションサーバ１１０及びデータベースサーバ１２０がそれぞれ有するＣＰＵと、当該ＣＰＵに前述したステップＳ１０４の動作を実行させる適宜なプログラムが、電子メール生成部に相当する。
【００５５】
また、本実施の形態の情報送信システム１０におけるアプリケーションサーバ１１０及びＷＷＷサーバ１３０がそれぞれ有するＣＰＵと、当該ＣＰＵに前述したステップＳ１０５の動作を実行させる適宜なプログラムが、判定部及び送信部に相当する。
【００５６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５７】
前述した実施の形態では、情報送信システム１０は、停電・瞬低エリア図情報データをＷｅｂページとする場合そのＵＲＬを電子メールに添付するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、情報送信システム１０は、停電・瞬低エリア図情報データを電子メールに直接添付し、端末５０に送信するものであってもよい。また、例えば、情報送信システム１０は、事故情報を文字情報のみとする電子メールを端末５０に送信するものであってもよい。ここで、文字情報のみとは、例えば、ＵＲＬの表示を除いた図１０に例示される情報を意味する。
【００５８】
また、前述した実施の形態では、情報送信システム１０は、事故箇所を特定するデータを伴う電力系統図情報データと地図情報データとの重ね合わせにより停電・瞬低エリア情報を求め、当該求めた情報をエリア情報データベース１２１に記憶させるものであったが、これに限定されるものではない。情報送信システム１０は、監視制御装置３０から事故箇所を特定するデータを受信すると、過去の事故情報を記憶したエリア情報データベース１２１を参照し、事故箇所を特定する情報に対応付けられたエリア情報を読み出してもよい。これにより、停電・瞬低エリア情報をより迅速に取得することができる。
【００５９】
また、前述した実施の形態では、電力系統設備情報データは、電力系統図における事故箇所を特定するデータであったが、これに限定されるものではない。例えば、電力系統設備情報データは、事故箇所が特定された電力系統図データであってもよい。つまり、図２に例示される電力系統図情報データに加えて事故箇所（例えば配電線ｂ）が表示されたデータが、監視制御装置３０から情報送信システム１０に送信されるものであってもよい。
【００６０】
また、前述した実施の形態では、情報送信システム１０により生成された電子メールデータは自動的に端末５０に送信されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、電子メールデータが生成されて電子メールデータベース１２４に記憶された時点で情報送信システム１０の自動処理が終了し、当該電子メールデータは、人がその内容を確認した後、当該人により端末５０に適宜送信されるものであってもよい。このような電子メールの自動送信と手動送信との切り替えは、前述した管理者端末４５において行われる。また、前述したシステム監視装置１５０がこのような切り替えの機能を有し、この切り替えがこのシステム監視装置１５０において行われてもよい。
【００６１】
また、前述した実施の形態では、情報送信システム１０からの事故情報は、例えば電力会社内のイントラネット６０を通じて、各社員が使用する端末５０に送信されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、事故情報は、特高ユーザが使用する端末にインターネットを通じて送信されてもよい。この場合は電力会社外の電力ユーザが閲覧者に相当する。事故情報が正確且つ迅速に送信されるため、電力会社に対する特高ユーザの信頼が向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態の情報送信システム、監視制御装置、及び端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の電力系統図情報データベースの構成例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の地図情報データベースの構成例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態のエリア情報データベースの構成例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態のアドレス情報データベースの構成例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の情報送信システムの処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の端末のディスプレイにおけるメニュー表示例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態の停電・瞬低エリア図情報データの構成例を示す図である。
【図９】本実施の形態の端末のディスプレイにおける停電・瞬低エリア図表示例を示す模式図である。
【図１０】本実施の形態の端末のディスプレイにおける電子メール表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  情報送信システム                ２０  電力系統
３０  監視制御装置                    ４０  制御系ネットワーク
４５  管理者端末                      ５０  端末
６０  イントラネット                １１０  アプリケーションサーバ
１２０  データベースサーバ            １２１  エリア情報データベース
１２２  電力系統図情報データベース    １２３  Ｗｅｂページデータベース
１２４  電子メールデータベース        １２５  アドレス情報データベース
１３０  ＷＷＷサーバ                  １４０  地図サーバ
１４１  地図情報データベース          １５０  システム監視装置
１６０  ファイアウォール              １７０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図８】
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【図９】
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