(57)【要約】【課題】  純粋なエレメントのみの変位量を測定できるようにした無端ベルト用エレメント検査方法及び検査装置を提供する。【解決手段】  ベルト式無段変速機に用いられる金属性無端ベルトの構成部品であるエレメントの検査方法において、前記エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体（３２）の積層方向に圧力を加えて該エレメント積層体を保持する保持工程と、前記圧力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重（Ｐａ）を設定する設定工程と、前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力（Ｐｂ、Ｐｃ）を与えて該エレメント積層体の一端側の変位量を測定する測定工程とを含む。【選択図】  図４
2006063996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト式無段変速機に用いられる金属性無端ベルトの構成部品であるエレメントの検査方法において、
前記エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体の積層方向に圧力を加えて該エレメント積層体を保持する保持工程と、
前記圧力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重を設定する設定工程と、
前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えて該エレメント積層体の一端側の変位量を測定する測定工程と
を含むことを特徴とする無端ベルト用エレメント検査方法。
【請求項２】
前記測定工程の測定結果に基づいて前記エレメント積層体の良否を判定する判定工程を含み、該判定工程は、前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えたときの該エレメント積層体の一端側の変位量が、所定量よりも大きいとき又は所定量よりも小さいときに前記エレメント積層体の不良を判定することを特徴とする請求項１記載の無端ベルト用エレメント検査方法。
【請求項３】
ベルト式無段変速機に用いられる金属性無端ベルトの構成部品であるエレメントの検査装置において、
前記エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体の積層方向に圧力を加えて該エレメント積層体を保持する保持手段と、
前記圧力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重を設定する設定手段と、
前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えて該エレメント積層体の一端側の変位量を測定する測定手段と
を備えたことを特徴とする無端ベルト用エレメント検査装置。
【請求項４】
前記測定手段の測定結果に基づいて前記エレメント積層体の良否を判定する判定手段を含み、該判定手段は、前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えたときの該エレメント積層体の一端側の変位量が、所定量よりも大きいとき又は所定量よりも小さいときに前記エレメント積層体の不良を判定することを特徴とする請求項３記載の無端ベルト用エレメント検査装置。
【請求項５】
ベルト式無段変速機に用いられる金属性無端ベルトの構成部品であるエレメントの検査方法において、
前記エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体の両端にそれぞれ配置された二つの金属ブロックの間に挟持力を作用させて、前記エレメント積層体を前記二つの金属ブロックの間で保持する保持工程と、
前記挟持力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重を設定する設定工程と、
前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に位置する金属ブロックに横方向の移動力を与えた際の前記エレメント積層体の一端側の変位量を測定する測定工程と
を含むことを特徴とする無端ベルト用エレメント検査方法。
【請求項６】
ベルト式無段変速機に用いられる金属性無端ベルトの構成部品であるエレメントの検査装置において、
前記エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体の両端にそれぞれ配置された二つの金属ブロックの間に挟持力を作用させて、前記エレメント積層体を前記二つの金属ブロックの間で保持する保持手段と、
前記挟持力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重を設定する設定手段と、
前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に位置する金属ブロックに横方向の移動力を与えた際の前記エレメント積層体の一端側の変位量を測定する測定手段と
を備えたことを特徴とする無端ベルト用エレメント検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式無段変速機（ベルト式ＣＶＴ）に用いられる金属性無端ベルト（以下「ＣＶＴベルト」という。）、特に、その構成部品であるエレメントの検査方法及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、ＣＶＴベルトの外観図である。この図において、ＣＶＴベルト１は、複数枚（たとえば、１２枚程度）の金属リング２ａからなる二連のリング状積層体２に、多数個（たとえば、４００個程度）の金属性のエレメント３ａからなるエレメント積層体３を担持させて組み立てられ、アセンブリ化されている。
【０００３】
図７は、エレメント３ａの拡大図である。エレメント３ａは、金属板を打ち抜き加工して所定形状に成型されたスチールブロック（金属小片）であり、たとえば、人体の上半身像を想起させるような形状、すなわち、頭部３ｂ及び胸部３ｃ並びにそれらの頭部３ｂと胸部３ｃの間を連結する首部３ｄを有する形状に成型されている。
【０００４】
頭部３ｂの一方面側には突起３ｅが形成されており、また、同他方面側には窪み３ｆが形成されている。隣接するエレメント３ａの突起３ｅと窪み３ｆとを嵌め合わすことにより、エレメント３ａ同士の位置合わせを行うようになっている。二連のリング状積層体２は、それぞれエレメント３ａの頭部３ｂと胸部３ｃの間に形成された凹部３ｇに嵌め込まれる。
【０００５】
このように、ＣＶＴベルト１は、１２枚程度の金属リングからなる二連のリング状積層体２に、リング１周分に相当する、たとえば、４００個程度のエレメント３ａからなるエレメント積層体３を担持させて組み立てられ、アセンブリ化されたものである。かかる構造のＣＶＴベルト１においては、たとえば、一部のエレメント３ａに厚み（図７（ｂ）の符号ａ参照）が過不足しているものや、隣接する突起３ｅと窪み３ｆが正しく嵌め合わされないものなどが混入していた場合には、ＣＶＴベルト１を自動変速機に組み付けた後で、その変速機内のベルト挟持部（プーリ）の押圧力を受けて、当該不良のエレメント３ａと隣接エレメントの間に応力集中が発生したり、スリップが発生したりするという不都合がある。
【０００６】
そこで、たとえば、特許文献１に記載されているような「無端金属ベルトの直進性測定装置およびその方法」が知られている。この従来技術では、ＣＶＴベルト１に組み付けられる前のエレメント３ａを多数個積層し、それを金属リング２ａと同一板厚及び同一板幅の有端状金属帯（同文献では“模擬フープ”と称している。）に担持させると共に、その担持物をガイド（後述の実施形態の治具３１に相当するもの）に保持させた状態で測定装置にセットして所要の測定を行っている。この測定は、模擬フープに所定の張力を与えると共に、その模擬フープに担持された複数のエレメント３ａに対して積層方向に所定の押圧力を与えたときに、エレメント３ａがどれだけ、その積層方向からずれる（変位する）かを調べるというものである。
【０００７】
【非特許文献１】宮地知巳著“理想の変速機ＣＶＴの性能を最大限に引き出す”、［online］、［平成１４年８月２５日検索］、インターネット＜URL: http://www.idemitsu.co.jp/lube/cvt/cvtbody2.html＞
【特許文献１】特開２００３−８３７３６号公報（〔００５５〕及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記の従来技術にあっては多数個のエレメント３ａを“模擬フープ”（金属リング２ａと同一板厚及び同一板幅の有端状金属帯）に担持させた状態で所要の測定を行っているため、以下の問題点がある。
【０００９】
測定結果は“模擬フープ”に担持された状態のエレメント３ａの変位量となって現れるが、この変位量は“模擬フープ”の硬さ（横剛性）の影響も受けているため、純粋なエレメント３ａのみの変位量ではなく、充分な測定精度が得られないという問題点がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、純粋なエレメントのみの変位量を測定できるようにした無端ベルト用エレメント検査方法及び検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ベルト式無段変速機に用いられる金属性無端ベルトの構成部品であるエレメントの検査方法において、前記エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体の積層方向に圧力を加えて該エレメント積層体を保持する保持工程と、前記圧力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重を設定する設定工程と、前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えて該エレメント積層体の一端側の変位量を測定する測定工程とを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明では、エレメントを多数個積層して構成したエレメント積層体の積層方向に圧力を加えて該エレメント積層体を保持し、前記圧力を調整して、ベルト式無段変速機に実装したときに前記エレメントの両面に加えられる実際の荷重に相当する検査荷重を設定すると共に、前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えて該エレメント積層体の一端側の変位量を測定して、その測定結果に基づいて前記エレメント積層体の良否を判定、たとえば、前記検査荷重が加えられた状態の前記エレメント積層体の一端側に所定の曲げ力を与えたときの該エレメント積層体の一端側の変位量が、所定量よりも大きいとき又は所定量よりも小さいときに前記エレメント積層体の不良を判定する。
したがって、従来技術の模擬フープような余分なパーツを含まない純粋なエレメントのみを測定対象としているため、測定精度の向上が図られる。しかも、いちいちエレメントを模擬フープに組み付ける必要もないから検査の際の手間を省くこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１４】
図１は、本実施形態における無端ベルト用エレメント検査装置（以下、単に検査装置という。）１０の概念的な構成図である。なお、この図は検査装置１０を真上から見下ろしたときの俯瞰図である。検査装置１０の主要な構成要素は、以下のとおりである。
【００１５】
まず、検査装置１０は、二つの駆動機構１１、１２（保持手段、設定手段、測定手段）を備える。以下、これらの駆動機構１１、１２を便宜的に第一の駆動機構１１及び第二の駆動機構１２ということにすると、第一の駆動機構１１は、モータ１３と、このモータ１３のシャフト１４に螺合する金属ブロック１５と、モータ１３を駆動する第一駆動部１６と、モータ１３の回転方向を切り換える極性反転スイッチ１７と、モータ１３の駆動をオンオフする駆動スイッチ１８と、モータ１３の駆動電流の大きさからモータ１３の負荷力を測定する第一測定部１９と、第一測定部１９の測定結果を表示する負荷力表示部２０とを有する。
【００１６】
ここで、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５の内部には螺旋状のネジ穴が切られており、そのネジ穴にモータ１３のシャフト１４の外周に形成された雄ネジが螺合している。このため、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５は、モータ１３の回転（正確にはシャフト１４の回転）に伴ってシャフト１４の軸方向（矢印Ａ方向）に移動するようになっている。以下、モータ１３が正回転すると、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５が図面の右方に移動（右移動）し、モータ１３が逆回転すると、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５が図面の左方に移動（左移動）するものとする。
【００１７】
次に、第二の駆動機構１２は、モータ２１と、このモータ２１のシャフト２２に螺合する金属ブロック２３と、モータ２１を駆動する第二駆動部２４と、モータ２１の回転方向を切り換える極性反転スイッチ２５と、モータ２１の駆動をオンオフする駆動スイッチ２６と、モータ２１の駆動電流の大きさからモータ２１の負荷力を測定する第二測定部２７と、第二測定部２７の測定結果を表示する負荷力表示部２８とを有する。
【００１８】
ここで、第二の駆動機構１２の金属ブロック１３の内部にも螺旋状のネジ穴が切られており、そのネジ穴にモータ２１のシャフト２２の外周に形成された雄ネジが螺合している。このため、第二の駆動機構１２の金属ブロック１３は、モータ２１の回転（正確にはシャフト２２の回転）に伴ってシャフト２２の軸方向（矢印Ｂ方向）に移動するようになっている。以下、モータ２２が正回転すると、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３が図面の下方に移動（下移動）し、モータ２１が逆回転すると、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３が図面の上方に移動（上移動）するものとする。
【００１９】
このように、二つの駆動機構１１、１２は、各々の金属ブロック１５、２３の移動方向が相違している。つまり、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５の移動方向は図面の左右方向であるのに対して、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３の移動方向は図面の上下方向である点で相違する。また、上下方向に移動する第二の駆動機構１２については、その金属ブロック２３の移動量を計測して、その計測値を表示するための移動量計測部２９を備える点でも相違する。
【００２０】
二つの駆動機構１１、１２の各々の金属ブロック１５、２３は、図示のように、所定長（図面の左右方向の長さ）の隙間（以下、検査スペース）３０を間にして対向するように配置されている。第一の駆動機構１１の金属ブロック１５の移動方向（矢印Ａ参照）は検査スペース３０の長手方向であり、また、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３の移動方向（矢印Ｂ参照）は検査スペース３０の短手方向、つまり、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５の移動方向（矢印Ａ参照）と直交する方向である。
【００２１】
検査スペース３０は、ＣＶＴベルト１に組み付ける前の多数個のエレメント３ａを検査するための空間である。この検査スペース３０には、当該検査の際に、以下にその詳細を説明する治具３１がセットされる。
【００２２】
図２は、治具３１の外観図であり、詳しくは、（ａ）は、治具３１へのエレメント積層体の載置の仕方を示す図、また、（ｂ）は、エレメント積層体３２を載置した状態の治具３１を示す図である。治具３１は、検査スペース３０の長さと同等又はそれよりも若干短い長さＬの硬質矩形状柱材の上面に、該柱材の一端側から他端側まで連続する溝３１ａを形成したものであり、この溝３１ａに、多数個（たとえば、１００個程度）のエレメント３ａからなるエレメント積層体３２を載置できるようになっている。
【００２３】
図３及び図４は、検査手順を示す図である。
＜治具３１のセット＞・・・・図３（ａ）
まず、第一の駆動機構１１のモータ１３を逆転させて（極性反転スイッチ１７を逆転位置にして駆動スイッチ１８をオンにする）、金属ブロック１５を左方移動させ、検査スペース３０を開放する。そして、この開放された検査スペース３０に、エレメント積層体３２を載置した治具３１をセットする。
【００２４】
＜治具３１の取り外し＞・・・・図３（ｂ）
次いで、第一の駆動機構１１のモータ１３を正転させて（極性反転スイッチ１７を正転位置にして駆動スイッチ１８をオンにする）、金属ブロック１５を右方移動させる。この右方移動によって、金属ブロック１５は、治具３１に載置されているエレメント積層体３２の左端面に当接し、さらに、金属ブロック１５の右方移動を継続（つまり、第一の駆動機構１１のモータ１３の正転を継続）させることにより、ついには、治具３１に載置されているエレメント積層体３２の右端面が第二駆機構１２の金属ブロック２３に当接することになる。
【００２５】
このとき、エレメント積層体３２の両端面は、二つの駆動機構（第一及び第二の駆動機構１１、１２）の金属ブロック１５、２３の間に挟み込まれているので、第一の駆動機構１１のモータ１３の正転動作をもう少し継続して、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５を若干右方移動させることにより、エレメント積層体３２の積層方向に“圧力”（挟持力）を加えることができ、エレメント積層体３２を、二つの駆動機構（第一及び第二の駆動機構１１、１２）の金属ブロック１５、２３の間でしっかりと保持することができる。
【００２６】
このように、二つの駆動機構（第一及び第二の駆動機構１１、１２）の金属ブロック１５、２３の間でしっかりと保持された状態のエレメント積層体３２は、もはや治具３１が不要であり、この段階で、治具３１を取り外すことができる。なお、上記の“圧力”は、二つの駆動機構（第一及び第二の駆動機構１１、１２）の金属ブロック１５、２３の間でエレメント積層体３２をしっかりと保持することができる値であればよく、適当でよい。
【００２７】
＜検査荷重の設定＞・・・・図３（ｃ）
治具３１が取り外されたエレメント積層体３２に対して、その積層方向への適正な検査荷重Ｐａを設定する。ここで、“検査荷重”とは、エレメント３ａをＣＶＴベルト１に組み付けた際に、そのエレメント３ａの両面に加わる荷重のことである。
【００２８】
検査荷重Ｐａの設定は、第一の駆動機構１１のモータ１３を正転させて（極性反転スイッチ１７を正転位置にして駆動スイッチ１８をオンにする）、金属ブロック１５を右方移動させることによって行う。金属ブロック１５の右方移動に伴う押圧力が検査荷重Ｐａとなり、この押圧力は第一の駆動機構１１のモータ１３の負荷力となる。ここで、モータの駆動電流とそのモータの負荷力との間には一定の相関関係があるから、第一の駆動機構１１のモータ１３の駆動電流の大きさを測定することによって、モータ１３の負荷力、したがって、検査荷重Ｐａを定量的に計測することができる。第一の駆動機構１１の第一測定部１９及び負荷力表示部２０は、そのような原理に基づく検査荷重Ｐａの測定手段である。
【００２９】
＜エレメント積層体３２の検査＞・・・・図４（ａ）、（ｂ）
適正な検査荷重Ｐａを設定すると、次に、エレメント積層体３２に所定の曲げ力Ｐｂを与えて、その曲げ力Ｐｂに対応するエレメント積層体３２の変形量を測定し、変形量が適正範囲に収まっているか否かを検査する。
【００３０】
検査の実際を具体的に説明する。まず、第二の駆動機構１２のモータ２１を逆転させて（極性反転スイッチ２５を逆転位置にして駆動スイッチ２６をオンにする）、金属ブロック２３を上方移動させる。このとき、金属ブロック２３は、エレメント積層体３２の右端面に検査荷重Ｐａで強く接しているため、金属ブロック２３の上方移動に伴い、エレメント積層体３２の右端面が同方向に強制的に移動させられる。これにより、エレメント積層体３２は、第一の駆動機構１１の金属ブロック１５に当接する左端面を支点とし、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３に当接する右端面を揺動点として湾曲変形することとなり、その変形量は、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３の上方への移動量として、移動量計測部２９によって測定される。
【００３１】
曲げ力Ｐｂは、第二の駆動機構１２の金属ブロック２３の上方移動に伴う、エレメント積層体３２の右端面の強制的な上方への移動力として作用する。この曲げ力Ｐｂは、第二の駆動機構１２のモータ２１の負荷力でもあり、第二の駆動機構１２のモータ２１の駆動電流の大きさを測定することによって、モータ２１の負荷力、したがって、曲げ力Ｐｂを定量的に計測することができる。第二の駆動機構１２の第二測定部２７及び負荷力表示部２８は、そのような原理に基づく曲げ力Ｐｂの測定手段である。
【００３２】
上記の検査では、エレメント積層体３２の右端面を上方に強制移動させて、そのときのエレメント積層体３２の右端面の移動量（金属ブロック２３の移動量）を測定しているが、検査の正確さを期するために、逆方向への移動変化量も測定することが望ましい。すなわち、第二の駆動機構１２のモータ２１を正転させて（極性反転スイッチ２５を正転位置にして駆動スイッチ２６をオンにする）、金属ブロック２３を下方移動させ、そのときのエレメント積層体３２の右端面の移動量（金属ブロック２３の移動量）も併せて測定することが望ましい。なお、このときの曲げ力はＰｃである。
【００３３】
さて、エレメント積層体３２は、多数個のエレメント３ａを積層したものであるために一本の硬い棒ではなく、積層方向と直交する方向への若干の変位（変形）を許容する多少の柔軟性を有する積層体である。
【００３４】
図５は、積層方向に所定の検査荷重Ｐａが加えられたエレメント積層体３２の変位量を示す特性図である。この図において、縦軸は変位量（金属ブロック３２の上方または下方移動量）であり、横軸は曲げ力Ｐｂ、Ｐｃである。
【００３５】
この特性図からも理解されるように、積層方向に所定の検査荷重Ｐａが加えられたエレメント積層体３２の変位量は、曲げ力Ｐｂ、Ｐｃが大きくなるほど増加し、曲げ力Ｐｂ、Ｐｃがある値に達すると飽和する。
【００３６】
特性線Ｃは設計上の理想値、特性線Ｄ及びＥは理想値から大きくずれたＮＧ値である。ＮＧ値（特性線Ｄ及びＥ）はいずれも「積層方向に所定の検査荷重Ｐａが加えられたエレメント積層体３２の変位量は、曲げ力Ｐｂ、Ｐｃが大きくなるほど増加し、曲げ力Ｐｂ、Ｐｃがある値に達すると飽和する。」という条件を満たしているが、理想値（特性線Ｃ）に対して、一方のＮＧ値（特性線Ｄ）は飽和レベルが高すぎ、また、他方のＮＧ値（特性線Ｅ）は飽和レベルが低すぎる。
【００３７】
このことは、理想値（特性線Ｃ）に対して、一方のＮＧ値（特性線Ｄ）は、エレメント積層体３２が柔軟性過多（つまり“柔らかすぎる”）であることを示唆し、また、同様に理想値（特性線Ｃ）に対して、他方のＮＧ値（特性線Ｅ）は、エレメント積層体３２が柔軟性不足（つまり“硬すぎる”）であることを示唆している。
【００３８】
柔軟性過多や柔軟性不足の原因は、たとえば、一部のエレメント３ａに厚み（図７（ｂ）の符号ａ参照）が過不足しているものや、隣接する突起３ｅと窪み３ｆが正しく嵌め合わされないものなどが混入しているからである。
【００３９】
このような不良エレメント３ａを含むＣＶＴベルト１を自動変速機に組み付けた場合には、その変速機内のベルト挟持部（プーリ）の押圧力を受けて、当該不良のエレメント３ａと隣接エレメントの間に応力集中が発生したり、スリップが発生したりするという不都合があるから、事前に良品のエレメント３ａと交換しておかなければならない。
【００４０】
本実施の形態においては、前記の検査手順により、積層方向に所定の検査荷重Ｐａが加えられたエレメント積層体３２の右端面に、強制的な上方移動力（曲げ力Ｐｂ）又は下方移動力（曲げ力Ｐｃ）を加えて、そのときの変位量（金属ブロック２３の上方又は下方変位量）を計測し、その測定結果を、前記の特性図（図５）に当てはめることにより、エレメント積層体３２の硬さの度合いを定量的に把握することができ、エレメント積層体３２内の不良エレメント３ａの存在を検出することができる。
【００４１】
しかも、この検査手順においては、多数個のエレメント３ａだけからなるエレメント積層体３２を被検査対象としているため、前記の従来技術における模擬フープのような余計な検査対象を含んでいない。したがって、純粋なエレメント積層体３２のみの変位量を測定することができ、検査品質を向上できるという格別の効果が得られる。さらに、従来技術のように検査の際にいちいち模擬フープにエレメント３ａを組み付ける必要もないから大幅な手間の軽減も図ることができ、検査のコストを削減することもできる。
【００４２】
なお、以上の実施形態においては、第一の駆動機構１１と第二の駆動機構１２の駆動源としてモータ１３、２１を用いたが、これは一例に過ぎない。たとえば、モータ１２、２１の代わりに油圧アクチュエータなどの他の駆動源を用いても構わない。
【００４３】
さらに、以上の実施形態においては、エレメント積層体３２の不良判定を人為的に行っていたが、つまり、積層方向に所定の検査荷重Ｐａが加えられたエレメント積層体３２の右端面に、強制的な上方移動力（曲げ力Ｐｂ）又は下方移動力（曲げ力Ｐｃ）を加えて、そのときの変位量（金属ブロック２３の上方又は下方変位量）を計測し、その測定結果を、前記の特性図（図５）に当てはめることによってエレメント積層体３２の良否を判定していたが、この判定を自動化することも可能である。たとえば、負荷力表示部２０の表示値（検査荷重Ｐａ）や、負荷力表示部２８の表示値（曲げ力Ｐｂ、Ｐｃ）及び移動量計測部２９の表示値（変位量）を電気信号で取り出せるようにし、それらの電気信号をパソコン等の電子機器に入力して、その電子機器内部で、前記の特性図（図５）に基づく判定処理を行えばよい。具体的には、検査荷重Ｐａが所定値にある場合に、曲げ力Ｐｂ、Ｐｃが所定の大きさとなったときの移動量計測部２９の表示値（変位量）が所定の値（図５の特性線Ｃ参照）に一致し又は所定の許容範囲に収まっているか否かを判定すればよい。このようにした場合、当該電子機器及びその電子機器内部で実行される処理機能は、一体として本件発明の要旨に記載された判定手段を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態における無端ベルト用エレメント検査装置１０の概念的な構成図である。
【図２】治具３１の外観図である。
【図３】検査手順を示す図である。
【図４】検査手順を示す図である。
【図５】積層方向に所定の検査荷重Ｐａが加えられたエレメント積層体３２の変位量を示す特性図である。
【図６】ＣＶＴベルトの外観図である。
【図７】エレメント３ａの拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｐａ  検査荷重
Ｐｂ  曲げ力
Ｐｃ  曲げ力
１  ＣＶＴベルト（金属性無端ベルト）
３ａ  エレメント
１０  検査装置（無端ベルト用エレメント検査装置）
１１  第一の駆動機構（保持手段、設定手段、測定手段）
１２  第二の駆動機構（保持手段、設定手段、測定手段）
３２  エレメント積層体
【図１】
2006063996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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