(57)【要約】【課題】  ユーザー車両の架装車体のアフターサービスを的確に行う。【解決手段】  ユーザー４は、携帯電話機９を用いてトラックの架装車体の修理を販売会社２かまたはサポートセンター３に依頼する。依頼を受けたサポートセンター３では、ユーザー４の携帯電話機９から送られてきた画像、ユーザーの説明やメールの文字から分析してサービス情報を確定し、確定されたサービス情報から、出張修理か、引き取り修理かを判断し、サポートセンター３の修理工場に適切な指示を与える。【選択図】  図３
2006133896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを用いて少なくとも車両の架装車体メーカー及び車両の販売会社と連携したサポートセンターを有し、ユーザーが要請するサービス要請情報の内容に従って、車両の架装車体の保守，修理を含めたアフターサービスを行う架装車体のアフターサービスシステムであって、
ユーザーのサービス要請は、ユーザーが所有する携帯電話機の通信機能を用いて直接又は間接にサポートセンターに対して行われるものであり、
サービス情報は、ユーザーが要請したサービスの内容を実現するために必要な情報であり、
サポートセンターは、ユーザーのサービス要請を実現するサービス業務に必要なサービス要員およびトラックの架装車体の診断、保守、修理用機器類を保有し、携帯電話機の通信機能を用いて要請されたユーザーのサービスの内容を音声、画像あるいはメールの文字から分析してサービス情報を確定し、確定されたサービス情報に基づき、サービスの見積もりを行ってユーザーの携帯電話機に通知する機能、確定されたサービス情報から、現場でサービスの実現が可能かどうかを判断し、現場サービスが可能と判断されたときには、トラック架装車体の保守、修理用機器類を搭載してサービス要員とともにユーザーの元へサービスカーの出動を指令する機能、現場でのサービスが困難と判断されたときには、修理工場へのユーザーの車両の輸送，修理工場内での車両の保守，修理並びに保守又は修理済車両の返却を行う機能を有する機関であることを特徴とする架装車体のアフターサービスシステム。
【請求項２】
サポートセンターは、ユーザーのサービス要請を受けてユーザーの所持する携帯電話機を通じてサービス情報の確定に必要な情報の提供を要求し、サポートセンターの要求に基づいてユーザーが携帯電話機を通じて応答した情報から最終的にサービス情報を確定することを特徴とする請求項１に記載の架装車体のアフターサービスシステム。
【請求項３】
画像は、静止画，動画情報を含み、サービスセンターは、パソコンの画面に表示された画像を分析してリアルタイムでサービス情報を確定することを特徴とする請求項１に記載の架装車体のアフターサービスシステム。
【請求項４】
ユーザーが携帯電話機を通じて応答した音声，画像，文字などの交信記録および、ユーザーからの情報に基づいて確定されたサービスセンターのサービス内容は、ユーザーの車両の保守，管理のための情報としてサービスセンターに蓄積されることを特徴とする請求項１に記載の架装車体のアフターサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として車両、特にトラックの架装車体の保守・点検を行うアフターサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラックの販売システムは、概ね以下のとおりのものであった。そのシステムの概略を図４に示す。図４において、トラックを新規購入しようとするユーザー（クライアント）１１は、トラックの販売会社１２にトラックの車種と、そのトラックのシャーシに搭載する架装車体（ウイングバン，ミキサー・ローリー，ダンプ，トレーラ，保冷ボックスなど）の種類、形式、好みのデザインなどの条件を指定してトラック購入の申し込みを行う。
【０００３】
販売会社１２は、ユーザー１１から要求のあったトラックのシャーシとそのシャーシに搭載すべき架装車体（ボディ）と、その架装車体を製造する車体メーカー１３を特定してトラックメーカー１４にトラックの製造を指示する。トラックメーカー１４は、指定されたトラックのシャーシを製造し、あるいは在庫の中からシャーシを選定し、そのシャーシを指定された車体メーカー１３に移送する。車体メーカー１３は、移送されてきた車両のシャーシに、指定された架装車体を搭載し、ユーザー１１の指定するシャーシと、架装車体とを組合せたトラックを完成車５として販売会社１２に納車し、販売会社１２はその組合せに係るトラックの完成車をユーザー１１に納車する。
【０００４】
販売会社１２はトラックメーカー１４の販売会社であり、車体メーカー１３は、トラックメーカー１４の外注先である。図４に示すトラックの販売システムは、トラックのシャーシーと架装車体との組合せは、ユーザー１１の要望に応える形で自由に選定される、いわばオーダーメイド方式というべき販売システムであるといえる。
【０００５】
このような販売システムにおいて、アフターサービスを実施するとき、例えばトラックの架装車体が故障したときのサービスは、概ね以下の通りのものとなる。すなわち、ユーザーからの修理の依頼を受けた販売会社は、車体メーカーに修理を指示し、車体メーカーは、ユーザーの指定する場所にサービス要員を派遣する。サービス要員は、現場にてユーザーのトラックの故障の箇所、故障の程度を診断し、ユーザー先で修理できないときには、故障したトラックを車体メーカーの修理工場まで運送し、修理後、そのトラックをユーザー先に納車することになる。
【０００６】
この限りにおいて、格別の問題はないが、実際上の問題として、車体メーカーの修理工場は、地方に散在し、一般には首都圏や大都市から離れた遠隔地であることが多いという事情がある。このため、例えば首都圏のような大都市地域のユーザーの依頼を受けて故障車両を修理するような場合には、遠隔地の修理工場まで故障車両を運搬しなければならない。また、修理後は、修理済車両をユーザーの車庫まで長距離を運搬して納車しなければならない。
【０００７】
長距離運搬には、当然、人手と多大な手数と時間が必要であり、運搬のための運転手の手当てを含めた人件費，燃料代，その他サービス要員の派遣に要する諸経費を合わせると補修に要する費用は莫大な額になる。修理費用は、必ずしもその全額をユーザーに負担して貰うわけにはいかない事情があり、殊に車両の保証期間に発生した故障の修理費用はその全額を車体メーカーが負担しなければならない。このような事情がトラック１台あたりの価格を引き上げる原因になっているだけでなく、首都圏、大都市から離れた地域に所在する車体メーカーの販路拡大を妨げる大きな原因になっていた。
【０００８】
ところで、最近、トラックの販売価格の引下げの要求を受けてトラックメーカー主導型というべき新しい販売システムが導入されるようになってきた。この販売システムは、トラックメーカー自らが大型トラックのシャーシーと、架装車体とを一体化した完成車を製造し、この完成車を直接ユーザーに販売しようという試みである。
【０００９】
このシステムは、図５に示すように、トラックの販売会社１２が架装車体の種類、形式を指定して特定の架装車体を車体メーカー１３に発注し、トラックメーカー１４は、車体メーカー１３から納入された架装車体をシャーシに組付け、ユーザー１１にはトラックメーカー１４が指定したシャーシーと架装車体との組合せからなるトラック完成車５を購入して貰うというシステムである。
【００１０】
つまり、トラックは、シャーシーをトラックメーカーが生産し、架装車体は販売会社が車体メーカーに発注するという分業体制を形成し、トラックメーカーは車体メーカーと直接協力して、最終商品の「完成車」を開発し、販売するシステムであり、このシステムは、先の「オーダーメイド方式」に対応させると「レディメイド方式」というべき販売方式であるが、実際には、この販売方式は「完成車ビジネス」と呼ばれているので、この明細書においても「完成車ビジネス」として説明する。
【００１１】
「完成車ビジネス」によれば、車体メーカーでは、販売会社から一括発注された特定の種類の架装車体のみを製作すればよいため、架装車体の製造ラインや、組立て工程が単純化され、人件費を含めて架装車体の製造費用を削減でき、ひいてはトラックの販売コストを削減できるほか、品質の確保、納期の短縮を図ることが可能となり、トラックの低価格供給の要求に応ずることができる。
【００１２】
ところが、「完成車ビジネス」によるときには、トラックの販売コストを下げることができるため、トラックの販売戦略上には確かに有利ではあるものの、車体メーカーにとっては、架装車体の製造コストを削減するということであり、これがもし、車体メーカーが架装車体の販売価格をトラックメーカーに買い叩かれるということになると、トラックの販売後、車体メーカーにとっては、架装車体のアフターサービスやメンテナンスを含めたその後の対応に大きな影響を及ぼすことになる。
【００１３】
つまり、トラックを購入したユーザーにとっては、トラックの販売システムが、「完成車ビジネス」であろうが「オーダーメイド方式」であろうが、それは販売会社の都合であって、購入後は「完成車ビジネス」によるものであろうが、「オーダーメイド方式」によるものであろうが区別することなく、トラックのメンテナンスを含めたアフターサービスについては、当然同じレベルのサービスを販売会社に要求してくる。販売会社は当然のこととしてトラックのアフターサービスは車体メーカーに任せることになる。
【００１４】
車体メーカーとしては、「完成車ビジネス」によって販売時のトラックの価格が低廉に設定されると、利益のストックがなくなり、販売後、トラックのアフターサービスに要する費用，運搬費，人件費，諸経費の負担に耐え切ることができないという事態になり、結局「完成車ビジネス」によるときには、「オーダメイド方式」と同じようなアフターサービスには対応はできないという問題が生ずる。実際問題としてユーザーのサービスの要求には、かなりの「無理難題」が含まれていることが多く、この要求が車体メーカーに大きな負担を強いることは少なくない。
【００１５】
「完成車ビジネス」は、基本的に経費節減のために考え出された方式であって、この方式の採用により営業スタッフの削減，製造要員の人員削減，生産ラインの削減が可能であり、トラックの販売価格を引き下げて競争力をつける上には有利であるものの、利益幅が減少してアフターサービスの余裕がなくなるだけに止まらず、人員削減によってアフターサービスに携わるサービス要員を確保することが難しいという事態に直面することになってしまうのである。
【００１６】
このような問題点を解消するため、ユーザーの要望に応じてトラックの架装車体の適正なアフターサービスの実施を可能とする特許文献１に記載の車両のサポートシステムが開発された。
【００１７】
このシステムは、コンピュータネットワークを用いて少なくとも車両の車体メーカー及び車両の販売会社と連携したサポートセンターを有し、ユーザーが要請するサービス要請情報の内容に従って、車両の架装車体の保守，修理を含めたアフターサービスを行う車両のサポートシステムであって、サービス要請情報は、ユーザーが要請したサービスの内容を含む情報であり、少なくともサポートセンターに配信され、サポートセンターは、サービス要員およびトラックの架装車体の保守、修理用機器類を保有し、サービス要請情報に基づいてサービス要員を出動させ、ユーザーの車両の検診，サポートセンターの修理工場へのユーザーの車両の輸送，修理工場内での車両の保守，修理並びに保守又は修理済車両の返却を含めたサービス業務を行うというものである。
【００１８】
このシステムによれば、車体メーカーにとって、アフターサービスに要する負担は軽減され、販売車のメンテナンス、アフターサービスの内容を充実でき、トラックメーカーにとっても本発明のサービスを活用して他社との差別化が可能となり「完成車ビジネス」を依り積極的に推進することができる。本発明のシステムを実現するには、ユーザーに対しても分かりやすく、受入れ易いネーミングでアピールすることが重要である。現実に上記のシステムは、ＢＯＤＹ（ボディ）太助隊（登録商標）のネーミングで稼動している。
【００１９】
このシステムを有効に機能させるためには、サポートセンターが正確に、かつ迅速にユーザーのサービス要請内容を把握し、ユーザーに対して提供すべきサービス情報を確定することが何よりも必要である。サービス情報が確定されてこそ、サービスを実現するための必要な措置を講ずることができるのであって、ユーザーのサービス要請が不明確で、サポートセンターがその内容を把握することができなければ、サービスマンに対して適切な指令を発することができず、サービスマンが現地に出向いて車両の架装車体を実際に点検してユーザーの要請に適正に対応するためのサービス内容を確定しなければならず、実際の修理などのサービスはその後となると、結局は修理に日数がかかり、その間トラックが使用不能となる。
【００２０】
【特許文献１】特開２００３−２５６５９０公報
【非特許文献１】日刊自動車新聞平成１４年２月１５日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
解決しようとする問題点は、ユーザーのサービス要請が不明確で、サポートセンターがその内容を把握することができなければ、サービスマンに対して適切な指令を発することができず、ひいてはサービスマンが現地に出向いて車両の架装車体を実際に点検してユーザーの要請に適正に対応するためのサービス内容を確定しなければならないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、携帯電話機が有する機能を利用してユーザーのサービス要請からサービス情報の確定、さらにはサービスを実現するために必要な指令、サービスの実現に至る作業を迅速、かつ確実に実現することを最大の特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザーのサービス要請に基づいたサービス情報を正確かつ迅速に確定されるため、サービスを実現するために必要な指令、サービスの実現に至る作業に正確を期することができ、その結果、修理の見積もり、サービスカーの派遣による出張修理、修理工場での修理などのサービスによってユーザーのサービス要請に迅速に対応でき、また、サポートセンターでは、架装車体の構造を熟知し、その保守、修理に長年携わって現役を退いた中高年熟練技術者をサービス要員に雇用することによって、雇用の促進に寄与できる効果を併せて有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
ユーザーのサービス要請に基づいたサービス情報を正確かつ迅速に確定してサービスを実現するという目的を携帯電話機の機能を最大限に活用することによって実現した。
【実施例１】
【００２５】
以下に本発明による架装車体のアフターサービスシステムの実施の形態を図によって説明する。
（システムの基本構成）
図１は、本発明による架装車体のアフターサービスシステムの基本的な形態を示す図である。図１において、本発明によるアフターサービスシステムは、少なくとも車両の車体メーカー１、特に２以上の車体メーカー１Ａ，１Ｂ，・・・と、トラックの販売会社２とにコンピュータネットワークＷＥＢによって連携したサポートセンター３を設立することによって構成されるものである。
【００２６】
サポートセンター３は、架装車体メーカー１から派遣されたサービス要員が所属し、要請されたユーザー４のサービスの内容を携帯電話機９から発信される音声、画像あるいはメールの文字から分析してサービス情報を確定し、確定されたサービス情報に基づき、サービスの見積もりを行ってユーザー４の携帯電話機９に通知する機能、確定されたサービス情報から、現場でサービスの実現が可能かどうかを判断し、現場サービスが可能と判断されたときには、トラック架装車体の保守、修理用機器類を搭載してサービス要員とともにユーザー４の元へサービスカー６の出動を指令する機能、現場でのサービスが困難と判断されたときには、サポートセンター３の修理工場へユーザー４の故障車両５を輸送し，修理工場内での車両の保守，修理並びに保守又は修理済車両の返却を行う機能を有する機関である。
【００２７】
本発明において、サポートセンター３には、２以上の異なる車体メーカー１Ａ，１Ｂ，・・・からそれぞれ派遣されたサービス要員または、車体メーカーの退職者であって、それぞれの車体メーカーで製作された車両の架装車体のサービスに熟知した者がサービス要員として所属していることが望ましい。異なる車体メーカーのサービス要員が同じサポートセンター３に所属することによって、ユーザーが持ち込むトラックに搭載された車体メーカーに限定されずに架装車体のアフターサービス業務が可能となる。
【００２８】
サポートセンター３には、サービスカー６が配備されている。サービスカー６には、ユーザー４のトラック５の架装車体の保守，点検，修理などを含めたアフターサービス業務に用いられる機器類を搭載している。
【００２９】
コンピュータネットワークＷＥＢにはさらにトラックメーカー７が連携しているとなお好都合である。もっとも、販売会社２は、通常の場合、トラックメーカーの販売会社であって、コンピュータネットワークＷＥＢによって車体メーカー１が販売会社２につながれていることは、トラックメーカー７にもつながれていると考えてよい。
【００３０】
「完成車ビジネス」によれば、前述のように、トラックメーカーがトラックのシャーシーを生産し、トラックメーカーおよび販売会社が車体メーカーに発注した架装車体（ウイングバン，ミキサー・ローリー，ダンプ，トレーラ，保冷ボックスなど）をトラックメーカー７にて搭載したトラックの完成車５がユーザー４に納車される。
【００３１】
前述の「オーダーメイド方式」によれば、ユーザー４の好みにより、トラックの架装車体の種類，形式，デザインなどの条件を指定できたが、「完成車ビジネス」では、架装車体の種類、形式、デザインなどの条件は、販売会社２が指定し、ユーザー４はその中から希望の車種を選定して販売会社２にトラック購入の申し込みを行う。
【００３２】
本発明による架装車体のアフターサービスシステムは、ユーザー４が購入したトラックの架装車体のアフターサービスに関するものである。架装車体が故障したときの修理，或いは保守，点検を含めたアフターサービスが、サポートセンター３でのアフターサービスの対象になる。このようなアフターサービスは、従来車体メーカーが行っていたものである。
【００３３】
架装車体の保守，修理，点検といったサービスには、架装車体に関する専門的知識と技能とが必要であり、そのサービスのすべてをトラックメーカー７で代行することが難しい。ユーザー４に納車されたトラックの架装車体が故障して修理の必要が生じたとき、或いは保守、点検の必要が生じたときに、ユーザー４のサービス要請が直接サポートセンターに伝えられるのが好ましいが、従来どおりトラックを購入した販売会社２にサービス要請を出し、販売会社２を中継してサポートセンターに伝えられても構わない。
【００３４】
サービス要請を受けた販売会社２は、ユーザー４から受けたサービスの要請の内容から判断して特定のサポートセンターを選定し、コンピュータネットワークＷＥＢを通じて選定されたサポートセンター３にユーザーの携帯電話機９の電話番号をサポートセンターに伝える。サポートセンターは、販売店から連絡のあったユーザーの携帯電話機９に電話して、販売会社２から連絡を受けたこと、当サポートセンターが要請のあったサービスを担当することをユーザーに告げ、ユーザーの要請の内容を聞き取り、ユーザの要請するサービス内容を特定する。もっとも、ユーザーから特定のサポートセンターに直接通報をしたときには、サポートセンターからユーザーへの携帯電話機９への連絡の手数は不要であるが、通常の場合、ユーザーの最初のサービス要請は、車両を購入した販売会社２に対して行われる。そしてユーザーの車両担当の修理工場が決まった後、ユーザーが直接その修理工場にサービス要請を行うのが自然である。
【００３５】
サポートセンター３では、サポートセンター３の通信手段とユーザー４の携帯電話機９間で交信し、ユーザー４からの聞き取りによってユーザー４が要請したサービスの内容を実現するために必要な情報（これをサービス情報という）を特定するが、ユーザー４からの聞き取りだけによってサービス情報を特定できないときには、サポートセンター３からより積極的にサービス情報の確定に必要な情報の提供を要求し、サポートセンター３の要求に基づいてユーザー４が携帯電話機を通じて応答した情報からサービス情報を確定する。
【００３６】
この場合、携帯電話の静止画、動画の撮影機能、撮影された画像のメール送信機能は威力を発揮する。たとえば、ユーザーが要請したサービスの内容が架装車体の修理であって、車体の一部破損あるいは、車体の一部に発生した腐食の修理であるようなときには、その破損の程度、腐食の程度の説明は、ユーザーの音声だけによる説明だけではサポートセンターはその実態を正確に把握することが難しい。破損の箇所、程度、交換すべき部品などが正確に把握できなければ、サービス情報として特定されたことにはならない。
【００３７】
例えば、サポートセンター３は、ユーザー４にトラック５の故障の箇所Ｘの撮影を指示し、ユーザー４は、サポートセンター３の指示に従って、図３に示すようにサポートセンター３から指示された故障箇所Ｘを撮影し、その画像をそのまま、携帯電話機９のメール機能を用いてサポートセンター３に送信する。サポートセンター３では、センターのパソコン１０にユーザー４から送られてきた画像やユーザーの説明やメールの文字をリアルタイムで分析してサービス情報を確定できる。そして、確定されたサービス情報から、現場でのサービスの実現が可能かどうかを判断し、現場サービスが可能と判断されたときには、架装車体の保守、修理用機器類を搭載してサービス要員とともにユーザー４の元へサービスカー６の出動を指令する。
【００３８】
図１において、指令をうけて出動したサービス要員は、サービスカーで現場に急行し、故障車の架装車体の故障箇所が現場での修理が可能であれば、サービスカー６に搭載した機器類を用いてサービス要員がその場で修理してユーザーに返却する。
【００３９】
逆に携帯電話機９を通じてユーザー４からの通報内容を分析して、逆に、現場でのサービスが困難と判断されたときには、修理工場での修理と判断して、修理工場の特定、特定された修理工場への連絡、携帯電話機９を通じてユーザー４への搬入の指示、あるいは、サポートセンターの修理工場から修理車体の引取りの指示を発する。
【００４０】
引取りの指示をうけた修理工場の要員は、ユーザーの車両を修理工場へ輸送して、修理工場内で修理し、修理を終えた車両をユーザーに返却する。この手順は、この手順は車体の修理だけでなく、車体の保守、点検などの作業を行う場合にも全く同様である。
【００４１】
さらに、本発明によれば、携帯電話機９を通じてユーザーからの通報された内容をリアルタイムで分析してサービス情報を特定できれば、その段階でサービスの見積もりを出すこともできる。見積もりは、ユーザーが使用する携帯電話のメールアドレスに送信することによって、ユーザーは文字情報として見積もり額を確認でき、そのデーターは、ユーザーのパソコンに送信してプリンタに印刷することができる。
【００４２】
図２は、各地に散在する２以上のサポートセンター３Ａ，３Ｂ，・・・を管理する機関としてコントロールタワー８を設置した例である。コントロールタワー８は、各サポートセンター３Ａ，３Ｂ，・・・と、車体メーカー７と、販売会社２とにコンピュータネットワークＷＥＢによって連携させている。この実施形態においては、ユーザー４からサービス要請を受けた販売会社２或いはサポートセンター（例えば３Ｃ）は、携帯電話を通して通報されたサービス要請の内容をコントロールタワー８に配信する。
【００４３】
コントロールタワー８は、配信されてきたサービス要請内容を分析して出動すべきサポートセンター（例えば３Ａ）を特定し、そのサポートセンター３Ａに出動指令を発し、サービス要請のあったユーザーの故障車５に対するサービス業務を指示する。指示を受けたサポートセンター３Ａのサービス要員が出動し、必要によりサービスカー６を出動させ、サービス要請情報に基づいて故障車５のサービス業務を行う。本発明において、サポートセンターは、コントロールタワー、販売会社の機能を包含する概念である。サポートセンターとユーザーの携帯電話との間で交わされた音声、画像、文字の交信記録、また、これらの情報に基づいて確定されたサービスセンターのサービス内容は、ユーザーの車両の架装車体の保守、管理の履歴として残される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、サポートセンターが、センターのパソコンにユーザーから送られてきた画像、ユーザーの説明やメールの文字を表示し、ユーザーのサービス要請内容である架装車体の故障などの状況をリアルタイムで分析し、即座にサービス情報を確定し、ユーザーにサービス情報を提供できる。このため、できるため、従来のようにサービスマンが現地に出向いて車両の架装車体を実際に点検してユーザーの要請に適正に対応するためのサービス情報を確定するまでの時間的なロスをなくすことができる。また、ユーザーにとっても、普段使い慣れた自分の携帯電話機で、サポートセンターとの連絡，故障箇所の画像，動画の送信，メールによる情報の送信を行うので、従来のような言葉だけの不十分の説明を画像や文字で補いつつ自分が要請するサービスの内容をサポートセンターに伝えることができ、ひいては、サポートセンターの的確なサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のシステムの基本構成を示す図である。
【図２】本発明の展開例を示す図である。
【図３】ユーザーがサービスセンターに故障箇所の画像を送る要領を示す図である。
【図４】従来のトラックの販売システムを示す図である。
【図５】改善された従来のトラックの販売システムを示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  車体メーカー（１Ａ，１Ｂ・・・）
２  販売会社
３  サポートセンター（３Ａ，３Ｂ，・・・）
４  ユーザー
５  トラック（完成車，故障車，補修済車）
６  サービスカー
７  トラックメーカー
８  コントロールタワー
９  携帯電話機
１０サポートセンターのパソコン
【図１】
2006133896.tif 000003
【図２】
2006133896.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このシステムによれば、車体メーカーにとって、アフターサービスに要する負担は軽減され、販売車のメンテナンス、アフターサービスの内容を充実でき、トラックメーカーにとっても本発明のサービスを活用して他社との差別化が可能となり「完成車ビジネス」を依り積極的に推進することができる。本発明のシステムを実現するには、ユーザーに対しても分かりやすく、受入れ易いネーミングでアピールすることが重要である。現実に上記のシステムは、ＢＯＤＹ（ボデー）太助隊（登録商標）のネーミングで稼動している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、本発明によれば、携帯電話機９を通じてユーザーからの通報された内容をリアルタイムで分析してサービス情報を特定できれば、その段階でサービスの見積もりを出すこともできる。見積もりは、ユーザーが使用する携帯電話のメールアドレスに送信することによって、ユーザーは文字情報として見積もり額を確認でき、そのデーターは、ユーザーのパソコンに送信してプリンタに印刷することができる。また、ユーザーから送られてきた要請の内容である音声、文字、画像およびサポートセンターが特定したサービス情報を修理工場に転送することによって、サポートセンターでの事務処理が短縮され、処理のチェックが容易となり、請求書類の見落しを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
コントロールタワー８は、配信されてきたサービス要請内容を分析して出動すべきサポートセンター（例えば３Ａ）を特定し、そのサポートセンター３Ａに出動指令を発し、サービス要請のあったユーザーの故障車５に対するサービス業務を指示する。指示を受けたサポートセンター３Ａのサービス要員が出動し、必要によりサービスカー６を出動させ、サービス要請情報に基づいて故障車５のサービス業務を行う。本発明において、サポートセンターは、コントロールタワー、販売会社の機能を包含する概念である。サポートセンターとユーザーの携帯電話との間で交わされた音声、画像、文字の交信履歴、また、これらの情報に基づいて確定されたサービスセンターのサービス内容は、ユーザーの車両の架装車体の保守，管理の記録として、写真、文書といった形で保存される。また、ユーザーの保守データに携帯電話の番号，車両の登録ナンバー，製造番号を登録しておけば、サービスセンターはユーザーから修理，保守の依頼を受けた時点で、かかってきた携帯電話の番号から、車両の情報を照合でき、保守にミスが起こらず、後日トラブルの原因にもならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は、サポートセンターが、センターのパソコンにユーザーから送られてきた画像、ユーザーの説明やメールの文字を表示し、ユーザーのサービス要請内容である架装車体の故障などの状況をリアルタイムで分析し、即座にサービス情報を確定し、ユーザーにサービス情報を提供できる。このため、できるため、従来のようにサービスマンが現地に出向いて車両の架装車体を実際に点検してユーザーの要請に適正に対応するためのサービス情報を確定するまでの時間的なロスをなくすことができる。また、ユーザーにとっても、普段使い慣れた自分の携帯電話機で、サポートセンターとの連絡，故障箇所の画像，動画の送信，メールによる情報の送信を行うので、従来のような言葉だけの不十分の説明を画像や文字で補いつつ自分が要請するサービスの内容をサポートセンターに伝えることができ、ひいては、サポートセンターの的確なサービスを受けることができる。さらに、携帯電話を連絡に使用するため、ユーザーは全国どこでも修理を依頼することができ、サービスセンターは仕事量が増えるので、今後の熟練中高年の仕事の確保ができ、生活の安定が計ることができる。
また、従来のシステムに比べて迅速，的確に修理などが行えるため、社会問題となっている交通事故が減り、安心してすごせる環境を作ることができる。