(57)【要約】【課題】  積み重ねたときのブロッキングを防止することができるポリウレタン発泡体のシート状製品及びシート状製品を容易に製造することができるシート状製品の製造方法を提供する。【解決手段】  ポリウレタン発泡体のシート状製品１０は、ポリウレタン発泡体のシート１１の片面に樹脂フィルム１２が接合されて構成されている。シート１１中に含まれる融点１００℃以下の成分はアセトン溶出量として１質量％以下となるように構成されている。このシート状製品１０は、樹脂フィルム１２上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料１５を供給し、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させてシート１１を形成することにより得られる。前記反応及び発泡後には６０〜１３０℃の温度で５〜１５分の加熱処理が行われる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン発泡体よりなるシートの少なくとも片面に樹脂フィルムが接合されて構成され、前記シート中に含まれる融点１００℃以下の成分が、ソクスレー抽出法によりアセトンで８時間抽出したときの溶出量として１質量％以下となるように構成されていることを特徴とするポリウレタン発泡体のシート状製品。
【請求項２】
電子部品用の吸音材として用いられることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン発泡体のシート状製品。
【請求項３】
樹脂フィルム上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料を供給し、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させてポリウレタン発泡体のシートを形成し、そのシートに樹脂フィルムが接着されたポリウレタン発泡体のシート状製品を製造するに当たり、前記反応及び発泡後に６０〜１３０℃の温度で５〜１５分加熱処理することを特徴とするポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法。
【請求項４】
樹脂フィルム上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料を供給すると共に、そのポリウレタン発泡体の原料の上に離型フィルムを載せ、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させてポリウレタン発泡体のシートを形成し、そのシートに樹脂フィルムが接着されたポリウレタン発泡体のシート状製品を製造するに当たり、前記反応及び発泡後に６０〜１３０℃の温度で５〜１５分加熱処理することを特徴とするポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータのハードディスクから発生する騒音を低減するために使用されるポリウレタン発泡体のシート状製品及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（パソコン）等に用いられるハードディスクドライブにおいては、駆動時のモータ音やディスクの風切り音が発生して騒音となるため、ハードディスクドライブの本体と基板との間へ吸音材を挟み込むことにより、発生音の低減が図られている。これらの吸音材として、例えばポリウレタン発泡体のシート状製品が用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５４４５４号公報（第２頁及び第４頁）
【特許文献２】特開平１０−８３６６７号公報（第２頁、第４頁〜第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記ポリウレタン発泡体のシート状製品は、ハードディスクドライブの本体と基板との間に挟み込まれる前には通常積み重ねて保管される。そのとき、各シート状製品は密着された状態でそれらの重みにより加圧されている。このため、各シート状製品間が接着されたいわゆるブロッキング現象を引き起こし、使用時に1枚ずつ引き剥がすことが困難になる。その結果、シート状製品を1枚ずつ取り出して、ハードディスクドライブの本体と基板との間に挟み込むように組み付ける作業が容易ではないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、積み重ねたときのブロッキングを防止することができるポリウレタン発泡体のシート状製品及びそのようなシート状製品を容易に製造することができるポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品は、ポリウレタン発泡体よりなるシートの少なくとも片面に樹脂フィルムが接合されて構成され、前記シート中に含まれる融点１００℃以下の成分が、ソクスレー（ソックスレー又はソックスレイ）抽出法によりアセトンで８時間抽出したときの溶出量として１質量％以下となるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品は、請求項１に係る発明において、電子部品用の吸音材として用いられることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法は、樹脂フィルム上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料を供給し、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させてポリウレタン発泡体のシートを形成し、そのシートに樹脂フィルムが接着されたポリウレタン発泡体のシート状製品を製造するに当たり、前記反応及び発泡後に６０〜１３０℃の温度で５〜１５分加熱処理することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法は、樹脂フィルム上に、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料を供給すると共に、そのポリウレタン発泡体の原料の上に離型フィルムを載せ、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させてポリウレタン発泡体のシートを形成し、そのシートに樹脂フィルムが接着されたポリウレタン発泡体のシート状製品を製造するに当たり、前記反応及び発泡後に６０〜１３０℃の温度で５〜１５分加熱処理することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品においては、シート中に含まれる融点１００℃以下の成分が、ソクスレー抽出法によりアセトンで８時間抽出したときの溶出量として１質量％以下となるように構成されている。このため、ブロッキングを引き起こす成分の含有量が抑えられ、シート状製品を積み重ねたときに、各シート状製品同士が接着することを回避することができる。このように、各シート状製品間のブロッキングを効果的に防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品によれば、ハードディスクドライブ等の電子部品用の吸音材として好適に用いることができる。
請求項３に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法においては、ポリウレタン発泡体のシートに樹脂フィルムが接着されたポリウレタン発泡体のシート状製品を製造するに当たり、反応及び発泡後に６０〜１３０℃の温度で５〜１５分の加熱処理が行われる。このような加熱処理により、ブロッキングを防止することができるポリウレタン発泡体のシート状製品を容易に製造することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法では、ポリウレタン発泡体の原料の上に離型フィルムが載せられる。このため、樹脂フィルムと離型フィルムとの間の厚みを一定にしたポリウレタン発泡体のシート状製品をより容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のポリウレタン発泡体のシート状製品１０は、ポリウレタン発泡体よりなるシート１１の片面に樹脂フィルム１２が接合されて構成されている。前記シート１１中に含まれる成分のうち融点１００℃以下の成分は、アセトン溶出量として１質量％以下となるように設定され、シート状製品１０を重ね合せたときに互いに接着して剥れ難くなるブロッキングを防止することができる。ここで、アセトン溶出量は、シート状製品１０の１ｇをソクスレー抽出法によりアセトンで８時間抽出したときの溶出量（質量％）を表す。ブロッキングの原因となる融点１００℃以下の成分としては、ポリウレタン発泡体の原料中の未反応のポリオール、ポリオールのオリゴマー等が考えられる。
【００１２】
このシート状製品１０は、例えば電子部品用の吸音材、具体的にはコンピュータにおけるハードディスクドライブの本体と基板との間に挟み込まれて用いられる。そのため、シート状製品１０の厚みは、５ｍｍ以下であることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。また、ポリウレタン発泡体よりなるシート１１は、連続気泡型の軟質ポリウレタン発泡体によって形成されていることが好ましい。独立気泡に比べて連続気泡内には音が有効に吸収され、音の伝播が低減されるからである。更に、シート１１の両表面の近傍位置には軟質ポリウレタン発泡体の硬化物による２〜５０μｍ程度の厚みの皮膜が形成されていることが好ましい。
【００１３】
このようなポリウレタン発泡体のシート状製品１０は、以下のようにして製造することができる。
図２はポリウレタン発泡体のシート状製品１０の製造装置を示す概略断面図である。同図に示すように、装置本体１３の後方位置（図２の左方位置）には樹脂フィルム１２が巻回された送り出しローラ１４が配設され、その樹脂フィルム１２が前方に位置する装置本体１３上へ送り出されるようになっている。樹脂フィルム１２を形成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等のポリウレタン発泡体のシート１１と接着性のよいものが用いられる。
【００１４】
装置本体１３の後端部上方位置には、ポリウレタン発泡体の原料１５（液体）を下方へ開口された供給口１６から吐出する原料供給装置１７が配設されている。そして、原料供給装置１７の供給口１６から吐出される原料１５が、送り出しローラ１４から送り出される樹脂フィルム１２上に供給されるようになっている。原料供給装置１７の上方位置には、送出ローラ１８が配設され、離型フィルム１９が巻回されている。離型フィルム１９を形成する樹脂としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。そして、送出ローラ１８に巻回された離型フィルム１９は、原料供給装置１７から供給されたポリウレタン発泡体の原料１５の上に載るようになっている。原料供給装置１７の前方位置には押えローラ２０が配設され、樹脂フィルム１２と離型フィルム１９との間にポリウレタン発泡体の原料１５が挟まれた状態で、離型フィルム１９の上面から押圧し、樹脂フィルム１２と離型フィルム１９との間の厚さを調整するようになっている。
【００１５】
この押えローラ２０の前方位置には発泡部２１が設けられ、その前方位置には反応部２２が並設されている。発泡部２１の上部には発泡用通路２３が貫通形成され、その発泡用通路２３を通る対象物に１０〜７０℃の加熱エアを吹き付ける。反応部２２の上部には反応用通路２４が貫通形成され、その反応用通路２４を通る対象物に５０〜１５０℃の加熱エアを吹き付ける。本実施形態では発泡部２１が３０℃に設定され、反応部２２が７０℃に設定されている。そして、樹脂フィルム１２と離型フィルム１９との間に挟まれたポリウレタン発泡体の原料１５が発泡用通路２３を通るときに自然発泡され、その後反応用通路２４を通るときに反応（硬化）されるようになっている。その結果、ポリウレタン発泡体のシート１１の片面（下面）に樹脂フィルム１２が接着され、他面（上面）に離型フィルム１９が重ねられる。
【００１６】
反応部２２の前方位置には加熱処理装置２５が配設され、その上部には加熱処理用通路２６が貫通形成されている。加熱処理用通路２６内は６０〜１３０℃の温度に保持されるようになっている。そして、加熱処理用通路２６内を通るポリウレタン発泡体のシート状製品をその温度で５〜１５分保持して加熱処理を行い、融点１００℃以下の成分を揮散させ、かつポリオール類とポリイソシアネート化合物との反応を促進するように構成されている。加熱処理装置２５の前方位置には、加熱処理後の離型フィルム１９を巻き取る巻き取りローラ２７が配設されている。尚、その後ロール状に巻かれたシート状製品１０を、別途バッチ処理的に異なる乾燥炉で４〜２０時間、後硬化（アフターキュア）することが上記の効果を向上させる点から好ましい。
【００１７】
前記ポリウレタン発泡体の原料１５は、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒、発泡剤、整泡剤等よりなっている。ポリオール類としては、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールが用いられる。ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとはそれぞれ単独で、又はそれらを組合せて使用することができる。
【００１８】
ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、多価アルコールにプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合させた重合体よりなるポリエーテルポリオール、それらの変性体等が用いられる。多価アルコールとしては、グリセリン、ジプロピレングリコール等が挙げられる。
【００１９】
ポリエーテルポリオールとして具体的には、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させたトリオール、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させ、更にエチレンオキシドを付加重合させたトリオール、ジプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加重合させ、更にエチレンオキシドを付加重合させたジオール等が挙げられる。ポリエーテルポリオール中のポリエチレンオキシド単位は１０〜３０モル％程度である。ポリエチレンオキシド単位の含有量が多い場合には、ポリプロピレンオキシド単位に比べて親水性が高くなり、極性の高い分子、ポリイソシアネート化合物等との混合性が良くなる。その結果、反応性が高くなる。このポリオールは、原料成分の種類、分子量、縮合度等を調整することによって、水酸基の官能基数や水酸基価を変えることができる。
【００２０】
一方、ポリエステルポリオールは、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させることによって得られる縮合系ポリエステルポリオールのほか、ラクトン系ポリエステルポリオール及びポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。
【００２１】
ポリオール類と反応させるポリイソシアネート化合物はイソシアネート基を複数有する化合物であって、具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が用いられる。
【００２２】
ここで、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスは８０〜１３０であることが好ましく、１００〜１２０であることがより好ましい。ここで、イソシアネートインデックスは、ポリオール類の水酸基及び発泡剤（水）に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものである。従って、その値が１００未満の場合には水酸基がイソシアネート基より過剰であることを意味し、１００を越える場合にはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。イソシアネートインデックスが８０未満の場合には、ポリオール類がポリイソシアネート化合物と十分に反応することができず、柔軟性が大きく、形状保持性が低下する原因となる。一方、イソシアネートインデックスが１３０を越える場合には、ポリウレタン発泡体が硬くなったりしてその物性が低下する。
【００２３】
触媒はポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を促進するためのものである。係る触媒としては、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン等の３級アミン、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、酢酸塩、アルカリ金属アルコラート等が用いられる。これらのうち、ポリウレタン発泡体を得るためには、３級アミン等のアミン類又はこれと金属含有触媒を併用することが望ましい。触媒の配合量は、ポリオール類１００質量部に対して、アミン系触媒の場合０．０５〜１．０質量部、金属を含む触媒の場合０．０５〜０．５質量部であることが好ましい。この配合量が０．０５質量部未満の場合にはポリオール類とポリイソシアネート化合物との反応が不十分となり、１．０質量部又は０．５質量部を越える場合には前記反応が過度に促進されやすくなる。
【００２４】
発泡剤はポリウレタンを発泡させてポリウレタン発泡体とするためのものである。この発泡剤としては、水のほかペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が用いられる。発泡剤の配合量は、ポリオール類１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部であることが好ましい。この配合量が０．５質量部未満の場合には発泡が不十分となり、３．０質量部を越える場合には発泡が過大になり、目的とするポリウレタン発泡体を得ることが難しくなる。
【００２５】
ポリウレタン発泡体の原料１５としては、界面活性剤等の整泡剤、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤等を添加することもできる。難燃剤としては、ハロゲン化リン酸エステル、縮合リン酸エステル等が用いられる。
【００２６】
そして、発泡ポリウレタンの原料１５を発泡及び反応させて軟質ポリウレタン発泡体を製造するが、その際の反応は複雑であり、基本的には次のような反応が主体となっている。すなわち、ポリオール類とポリイソシアネート化合物との付加重合反応（ウレタン化反応）、ポリイソシアネート化合物と発泡剤としての水との泡化反応及びこれらの反応生成物とポリイソシアネート化合物との架橋反応である。
【００２７】
前記ポリウレタン発泡体を製造する場合には、ワンショット法又はプレポリマー法が採用される。ワンショット法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを直接反応させる方法である。プレポリマー法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物との各一部を事前に反応させて末端にイソシアネート基又は水酸基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類又はポリイソシアネート化合物を反応させる方法である。ワンショット法はプレポリマー法に比べて製造工程が一工程で済み、製造条件の制約も少ないことから好ましい方法であり、製造コストを低減させることができる。
【００２８】
原料配合を適宜調整することにより、連続気泡型の構造を有するポリウレタン発泡体を得ることができる。そして、連続気泡型であることでセル内に音を吸い込む吸音性能を発揮させることができるため好ましい。独立気泡型の構造を有するものは、音がポリウレタン発泡体表面で反射されてセル内にほとんど吸収されない。
【００２９】
さて、ポリウレタン発泡体のシート状製品１０を製造する場合には、図２に示すように、送り出しローラ１４から樹脂フィルム１２を送り出し、その樹脂フィルム１２上に原料供給装置１７からポリウレタン発泡体の原料１５を供給する。そして、その前方位置において、送出ローラ１８から離型フィルム１９を原料１５の上に重ね合せるようにして供給し、押えローラ２０で押えて原料１５が挟まれた状態の樹脂フィルム１２と離型フィルム１９との間の厚さを調整する。
【００３０】
その後、発泡部２１内で３０℃に保持して原料１５を自然発泡させて発泡体を形成する。続いて、７０℃に設定された反応部２２内で加熱することにより、原料１５中のポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応（硬化）させる。次いで、加熱処理装置２５の加熱処理用通路２６を通過することにより、ポリウレタン発泡体のシート１１が加熱処理される。このとき、加熱処理装置２５においては、６０〜１３０℃の温度で５〜１５分の加熱処理が行われる。その後、ロール状に巻かれたシート状製品１０を、別途バッチ処理的に、異なる乾燥炉で４〜２０時間アフターキュアされる。そのため、ポリウレタン発泡体のシート１１中に含まれる成分のうち、主として融点が１００℃以下の成分がシート１１の表面から揮散されると同時に、ポリオール類とポリイソシアネート化合物との反応硬化が促進される。よって、シート状製品１０の表面に存在するブロッキング原因物質の量を十分に減少させることができる。
【００３１】
最後に、巻き取りローラ２７で離型フィルム１９が巻き取られる。このようにして、ポリウレタン発泡体のシート１１の下面に樹脂フィルム１２が接着されたシート状製品１０が製造される。
【００３２】
得られたシート状製品１０は、例えばハードディスクドライブの本体と基板との間に圧縮状態で挿入して使用される。この場合、シート状製品１０は連続気泡型の軟質ポリウレタン発泡体によって構成されていることから、独立気泡に比べて連続気泡内には音が有効に吸収され、音の伝播が低減される。また、シート状製品１０の片面には樹脂フィルム１２が接着されており、面密度（ｋｇ／ｍ2）が大きくなって、ヤング率が大きくなり、振動の伝播が抑えられ、振動伝播音を効果的に低減させることができる。更に、ポリウレタン発泡体のシート１１の表面にはポリウレタン発泡体の加熱硬化物による皮膜が形成され、その皮膜によっても振動の伝播が抑えられる。
【００３３】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態のポリウレタン発泡体のシート状製品１０においては、ポリウレタン発泡体のシート１１中に含まれる融点１００℃以下の成分が、ソクスレー抽出法によりアセトンで８時間抽出したときの溶出量として１質量％以下となるように構成されている。このため、ブロッキングを引き起こす成分の含有量が抑えられ、シート状製品１０を積み重ねて保管したときに、各シート状製品１０同士が接着することを回避することができる。このように、各シート状製品１０間のブロッキングを効果的に防止することができる。
【００３４】
・  このポリウレタン発泡体のシート状製品１０を製造するためには、図２に示すように、樹脂フィルム１２上にポリウレタン発泡体の原料１５が供給されると共に、その上に離型フィルム１９が供給される。その状態で押えローラ２０により厚みが一定値に設定される。その後、発泡部２１で発泡され、続いて反応部２２で反応が行われる。次いで、加熱処理装置２５において、６０〜１３０℃の温度で５〜１５分の加熱処理が行われる。その後、巻き取りローラ２７で離型フィルム１９を巻き取ることにより、ポリウレタン発泡体のシート状製品１０が製造される。
【００３５】
上記の製造過程における加熱処理により、融点が１００℃以下の成分を揮散させることができると共に、反応硬化を促進させることができる。従って、ポリウレタン発泡体のシート状製品１０のブロッキングを防止することができる。更に、離型フィルム１９を用いたことにより、樹脂フィルム１２と離型フィルム１９との間の厚みを一定にしたポリウレタン発泡体のシート状製品１０をより容易に製造することができる。
【００３６】
・  上記のようなポリウレタン発泡体のシート状製品１０は、電子部品例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータのハードディスクドライブをはじめ、コンパクトディスク（ＣＤ）のドライブ、ミニディスク（ＭＤ）のドライブ等の騒音防止用又は振動防止用として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。
（実施例１〜８及び比較例１〜１１）
ポリウレタン発泡体の原料として、表１〜表４に示す組成のものを用意し、前述した製造装置によってポリウレタン発泡体のシート１１の片面に樹脂フィルム１２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み０．０５ｍｍ）が接着された厚み２ｍｍのシート状製品１０を製造した。尚、押えローラ２０と装置本体１３との隙間は、発泡剤としての水が１．５質量部の場合には０．１ｍｍ、水が１．０質量部の場合には０．２ｍｍとした。また、発泡部２１の温度を３０℃、反応部２２の温度を７０℃とした。
【００３８】
得られたシート状製品１０について、密度（kg／ｍ3）、溶出量（質量％）、ＶＯＣ量（ｐｐｍ）及びピックアップ試験の結果を、下記に記載する方法によって測定し、それらの結果を表１〜表４に示した。また、表１〜表４における略号の意味を次に示す。
【００３９】
密度（kg／ｍ3）:ＪＩＳ Ｋ６４００に基づいて測定した。
溶出量（質量％）：シート状製品１０の１ｇをソクスレー抽出法によりアセトンで８時間抽出し、抽出された成分をゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）にて定量した。
【００４０】
ＶＯＣ量（ｐｐｍ）：ドイツの規格であるＶＤＡ２７８に基づいて、１００℃、１０分間加熱時における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の量を測定した。
ピックアップ試験：図３（ａ）に示すように、シート状製品１０を平面形状が階段状になるように打ち抜いたハードディスク用のダンパー材２８を、図３（ｂ）に示すように、１０枚重ねて図示しないポリスチレン製の容器に入れた。そして、図示しない圧縮面（下面）に両面テープのついた直径５０ｍｍの圧縮板をダンパー材２８の上方に配置し、エアシリンダにてダンパー材２８を上から圧縮した。圧縮時間は０．５秒、積層枚数にもよるが、ダンパー材２８の一枚の厚みの元厚に対して５０〜８０％の厚みに圧縮した。そして、その後ダンパー材２８を１０枚全てについて１枚ずつ取り出すことができた場合を○、少なくとも２枚重なって取り出された場合を△、１０枚重なって取り出された場合を×として評価した。
（表１〜表４中の略号）
ポリエーテルポリオール（ＧＰ３０００）：三洋化成工業（株）製のポリエーテルポリオール、水酸基価５６mgＫＯＨ／ｇ、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させたトリオール、酸化防止剤として2,6-ジ-t-ブチル-P-クレゾール（ＢＨＴ）を含む。
【００４１】
ポリエーテルポリオール（ＧＰ３０５０Ｆ）：三洋化成工業（株）製のポリエーテルポリオール、水酸基価５６mgＫＯＨ／ｇ、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させたトリオール、酸化防止剤としてＢＨＴを含まない。
【００４２】
ポリエーテルポリオール（ＧＬ３０００）：三洋化成工業（株）製のポリエーテルポリオール、水酸基価５６mgＫＯＨ／ｇ、グリセリンにプロピレンオキシド（８０モル％）を付加重合させ、更にエチレンオキシド（２０モル％）を付加重合させたトリオール。
【００４３】
ポリエーテルポリオール（プレミノール３００３）：旭硝子（株）製のポリエーテルポリオール、水酸基価５６mgＫＯＨ／ｇ、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させたトリオール。
【００４４】
難燃剤（ＢＤＰＯ）：日華化学（株）製の固体状リン系難燃剤、融点１１０℃、分解温度２５０℃、水に不溶。
難燃剤（ＣＲ５０４）：大八化学（株）製の難燃剤、塩素化リン酸エステル、常温で液状。
【００４５】
アミン触媒（カオライザーＮｏ．２５）：花王（株）製、アミン触媒。
スズ触媒（ＭＲＨ１１０）：城北化学（株）製のオクチル酸第１スズ。
スミジュール０３７９：住友バイエル（株）製の４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）プレポリマー、イソシアネート基は２５質量％。
【００４６】
【表１】
2006021493.tif 000003
【００４７】
【表２】
2006021493.tif 000004
表１に示すように、実施例１〜４では、７０℃又は１００℃で５時間の加熱処理を行ったことから、融点１００℃以下の成分の溶出量を０．５９〜０．８６質量％にすることができた。このため、ピックアップ試験でダンパー材２８を１０枚全てについて１枚ずつ取り出すことができた。また、ＶＯＣ量を１２８〜１５４ｐｐｍに抑えることができた。表２に示すように、実施例５〜８では、７０℃又は１００℃で５時間又は１５時間の加熱処理を行ったことから、融点１００℃以下の成分の溶出量を０．１８〜０．８１質量％にすることができた。このため、ピックアップ試験でダンパー材２８を１０枚全てについて１枚ずつ取り出すことができた。
【００４８】
【表３】
2006021493.tif 000005
【００４９】
【表４】
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これに対して、表３及び表４に示すように、加熱処理を行わなかった場合（比較例１〜７）には、融点１００℃以下の成分の溶出量が４．６〜８．５質量％で、１質量％を遥かに越える量であった。そのため、ピックアップ試験ではダンパー材２８が少なくとも２枚重なって取り出されるか、或は１０枚重なって取り出される結果となった。また、ＶＯＣ量は１９８〜８３１ｐｐｍに達した。更に、加熱処理を１５０℃で３時間行った場合（比較例８）には、融点１００℃以下の成分の溶出量が１２．１質量％という高い値を示し、ピックアップ試験でダンパー材２８が少なくとも２枚重なって取り出されるという結果であった。加えて、加熱処理を７０℃で３時間行った場合（比較例９〜１１）には、融点１００℃以下の成分の溶出量が１．３〜１．５質量％で、１質量％を越える量であり、ピックアップ試験でダンパー材２８が少なくとも２枚重なって取り出されるという結果であった。
【００５０】
尚、前記実施形態を、次のように変更して具体化することも可能である。
・  ポリウレタン発泡体のシート状製品１０の製造装置において、加熱処理装置２５を装置本体１３の発泡部２１と一体化することもできる。或は、加熱処理装置２５を巻き取りローラ２７の前方位置に配設し、離型フィルム１９を巻き取った後に加熱処理装置２５で加熱処理を行うこともできる。
【００５１】
・  ポリウレタン発泡体のシート状製品１０の製造装置において、送出ローラ１８に巻回されている離型フィルム１９に代えて樹脂フィルム１２を巻回し、ポリウレタン発泡体のシート１１の両面に樹脂フィルム１２を接着させることもできる。
【００５２】
・  ポリウレタン発泡体のシート１１のみを製造し、そのシート１１の片面又は両面にポリウレタン系接着剤等の接着剤を塗布して樹脂フィルム１２を接着することもできる。また例えば、ポリウレタン発泡体として軟質スラブポリウレタン発泡体を用い、それをシート状に切り出した後、その表面に樹脂フィルムを接着してシート状製品１０を作製することもできる。軟質スラブポリウレタン発泡体は原料をベルトコンベア上に吐出し、該ベルトコンベアが移動する間に原料が常温、大気圧下で自然発泡し、その後乾燥炉内で硬化（キュア）することにより得られる。
【００５３】
・  ポリウレタン発泡体のシート１１は、モールド成形法等によって得ることもできる。
更に、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５４】
・  前記シートの表面には、ポリウレタン発泡体の硬化物による皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリウレタン発泡体のシート状製品。このように構成した場合、シート状製品の表面に存在する密度の高いより平滑な皮膜によりブロッキングが起き易いため、そのようなブロッキングを効果的に抑制することができる。
【００５５】
・  前記樹脂フィルムを連続的に移動させると共に、前記原料を樹脂フィルム上に連続的に供給し、シート状製品を連続的に製造することを特徴とする請求項３に記載のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法。この製造方法によれば、ポリウレタン発泡体のシート状製品の生産性を向上させることができる。
【００５６】
・  前記発泡は自然発泡であり、反応は加熱反応であることを特徴とする請求項３に記載のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法。この製造方法によれば、発泡速度を抑え、反応を促進させることができる。
【００５７】
・  前記ポリウレタン発泡体の原料の上に離型フィルムを載せた後、その離型フィルムの上から押圧し、樹脂フィルムと離型フィルムとの間の間隔を一定にし、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させ、かつ発泡させてポリウレタン発泡体のシートを形成することを特徴とする請求項４に記載のポリウレタン発泡体のシート状製品の製造方法。この製造方法によれば、ポリウレタン発泡体のシート状製品の厚みを一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態におけるポリウレタン発泡体のシート状製品を示す概略断面図。
【図２】ポリウレタン発泡体のシート状製品の製造装置を示す概略断面図。
【図３】（ａ）は実施例におけるハードディスク用のダンパー材を示す平面図、（ｂ）はそのダンパー材を積み重ねた状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００５９】
１０…シート状製品、１１…ポリウレタン発泡体のシート、１２…樹脂フィルム、１５…ポリウレタン発泡体の原料、１９…離型フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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