(57)【要約】【課題】生産装置の入れ替え、メンテナンス作業が容易で、ライン長が短いコンパクトな生産ラインを提供する。【解決手段】生産ラインに配置された各生産装置２の分割ベース３を単位モジュール幅Ｗに統一して生産装置２、２を互いに連結する。分割ベース３上の機械本体部４を移動ガイド８の案内で手前側に引き出してメンテナンス作業を行い、あるいは、機械本体部４を入れ替える。メンテナンス作業や機械本体部４の入れ替え時は、引き出した機械本体部４や制御装置５、流体供給装置６、７をキャスタ付きカートに載せ、キャスタ付きカート上でメンテナンス作業をしたり、他所へ運搬することができる。【選択図】図１
2006068894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
上記ベース上にライン状に配置され、工作物を加工する複数の機械本体部と、
上記複数の機械本体部のうちのひとつの機械本体部の工作物引き渡し位置と他のひとつの機械本体部の工作物受け取り位置との間で上記工作物を受け渡す機械本体部間工作物搬送装置と、
上記ベース上面に機械本体部を上記ライン状に位置決めして固定する位置決め固定手段と、
上記ベースと機械本体部との間に設けられ、ベース上面に沿って機械本体部を可動とする可動手段と、
を具備する
ことを特徴とする生産ライン。
【請求項２】
上記機械本体部の基台幅は、複数の機械本体部間で共通である請求項１記載の生産ライン。
【請求項３】
上記機械本体部の間隔が、複数の機械本体部間で共通である請求項１記載の生産ライン。
【請求項４】
上記可動手段は、複数の機械本体部間で共通の構造、寸法を有する請求項１記載の生産ライン。
【請求項５】
上記位置決め固定手段は、複数の機械本体部間で共通の構造、寸法を有する請求項１記載の生産ライン。
【請求項６】
上記可動手段が、機械本体部移動方向に沿ったＶ溝型レールと、上記Ｖ溝型レールに係合するボールと、上記ボールをＶ溝型レールに向けて付勢して機械本体部をベース上面から浮上させる流体圧装置とを有する請求項１または４記載の生産ライン。
【請求項７】
上記Ｖ溝型レールがベース側に、上記ボールと流体圧装置が機械本体部側に設けられた請求項６記載の生産ライン。
【請求項８】
上記位置決め固定手段が、
機械本体部移動方向に沿ったＶ溝型レールと、
上記Ｖ溝型レールに係合するボールと、
上記移動方向に対するストッパと、
を備えた位置決め手段を有する請求項１または５記載の生産ライン。
【請求項９】
上記可動手段によりベース上から引き出された機械本体部を載せるための、ベースと同等の剛性、防振性を有するメンテナンス台が備えられ、
上記メンテナンス台には、ベースに接して配置してベースの載置面から引き出された機械本体部をそのまま載せられる載置面と、
この載置面の水平、高さを調節可能な高さ調整手段と、
上記載置面上で該機械本体部を位置決めする位置決め手段と、
位置決めされた上記機械本体部をメンテナンス台に固定する固定手段とを有する
請求項１記載の生産ライン。
【請求項１０】
上記位置決め手段が、上記機械本体部載置面の機械本体部受け入れ側を除く周囲３方には機械本体部を囲う囲いが設けられている請求項９記載の生産ライン。
【請求項１１】
上記機械本体部と着脱自在のケーブルにより接続されて機械本体部の作動を制御する制御装置が設けられ、
機械本体部がベース上から引き出されて上記メンテナンス台に載せられたとき、機械本体部と制御装置とが延長ケーブルで中継接続される請求項９記載の生産ライン。
【請求項１２】
上記機械本体部と着脱自在の配管により接続されて機械本体部へ流体を供給する流体供給装置が設けられ、
機械本体部がベース上から引き出されて上記メンテナンス台に載せられたとき、機械本体部と流体供給装置とが延長フレキシブルチューブで中継接続される請求項９記載の生産ライン。
【請求項１３】
上記位置決め固定手段が、ベースと機械本体部とを締め付け固定するねじ結合手段を備えた固定手段を有する請求項１または５記載の生産ライン。
【請求項１４】
上記可動手段によりベース上から引き出された機械本体部を載せるためのベースと同じ高さのメンテナンス台が備えられ、
上記メンテナンス台と機械本体部との間には上記ねじ結合手段と共通の構造、寸法のねじ結合手段が設けられた請求項１３記載の生産ライン。
【請求項１５】
上記メンテナンス台が、キャスタ付きカートである請求項９または１４記載の生産ライン。
【請求項１６】
上記キャスタ付きカートに、機械本体部作動制御用制御装置を収容する制御装置収容部が設けられた請求項１５記載の生産ライン。
【請求項１７】
上記キャスタ付きカートに、機械本体部への流体供給用流体供給装置を収容する流体供給装置収容部が設けられた請求項１５記載の生産ライン。
【請求項１８】
上記ベースが、複数の分割ベースに分割され、上記複数の分割ベースは連結手段により着脱自在に互いに連結されており、上記メンテナンス台に、上記複数の分割ベースと共通の連結手段を設けた請求項９または１４記載の生産ライン。
【請求項１９】
上記ベースが、複数の分割ベースに分割され、上記複数の分割ベースは連結手段により着脱自在に互いに連結されている請求項１記載の生産ライン。
【請求項２０】
上記複数の分割ベースの機械本体部載置面高さが互いに同一である請求項１９記載の生産ライン。
【請求項２１】
上記連結手段は、複数の分割ベース間で共通の構造、寸法を有する請求項１９記載の生産ライン。
【請求項２２】
上記複数の機械本体部中に基台幅が他の標準基台幅よりも大きい大型機械本体部があり、この大型機械本体部が、上記標準基台幅の機械本体部用に配設された上記位置決め固定手段のうちの複数の標準基台幅の機械本体部用位置決め固定手段を用いてベースに固定される請求項１記載の生産ライン。
【請求項２３】
上記複数の機械本体部中に基台幅が他の標準基台幅よりも大きい大型機械本体部があり、この大型機械本体部が、上記標準基台幅の機械本体部用に配設された上記可動手段のうちの複数の標準基台幅の機械本体部用可動手段を用いてベースに対して大型機械本体部を可動とする請求項１記載の生産ライン。
【請求項２４】
ライン先頭のステーションの機械本体部には、棒材切断装置が備えられ、工作物主軸線に沿って棒材が供給され、上記棒材の先端に工作物を加工、生成した後、上記棒材切断装置が棒材と生成した工作物とを切断分離し、この工作物が次工程に受け渡されるようになっている請求項１記載の生産ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ライン状に配置された複数の生産装置に順次工作物を搬送して工作物を加工する生産ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の生産ラインでは、工作物の変更、個々の生産装置のメンテナンス、工程の改善、変更等のために、必要に応じて生産装置の入れ換えやラインから出してのメンテナンスが行われる。生産ラインを構成する生産装置のうち、切削、研削等を行う工作機械は、通常何トンというレベルの重量があり、機械サイズは小さくても幅８００ｍｍ、奥行２５００ｍｍ以上のものが普通である。
【０００３】
したがって、機械の入れ替え等には、クレーン等の機器を必要とし、広い作業スペース、多くの労働力が必要で能率の悪いものである。しかも、入れ替え作業中、メンテナンス中はラインは停止させなければならないが、入れ替え作業自体が大掛かりなため停止時間が長くなり、１日以上ラインを停止させる場合が多い。
【０００４】
また、従来の工作機械は、機械自体が大きく機械の内部に作業スペースを確保できたが、近年の機械の小型化に伴い、機械の内部に充分な作業スペースを確保できず、部品の交換時間や調整時間が増え、総合的に段取り替えに時間が掛かるようになってきた。
【０００５】
機械内部の作業スペースを補う代わりに、機械の周辺を作業スペースとして利用する場合が多いが、機械をライン化する場合は作業スペース確保のために機械と機械との間隔を拡げる必要が生じ、ラインが長くなってスペース効率が悪くなる。
【０００６】
そこで、狭い間隔で配置した工作機械等の生産装置のメンテナンスや入れ替えが容易に行えるように、種々発明が知られている。特許文献１では、ラインの個々の本体機械（ベッド、主軸台、ＸＹ工具テーブル）を共通にし、モジュラーユニット（工具スピンドル）を機械毎に別々にして、工程の変更を容易にしている。
【０００７】
しかし、特許文献１では機械と機械の間にメンテナンス用の作業スペースを設ける必要があって、ライン長は機械と機械を密着した場合程短くできない。
【０００８】
また、特許文献２では、メンテナンスが必要な機器類を工作機械本体の右側に集めたＲ形工作機械と左側に集めたＬ形工作機械を交互に並べて、要メンテナンス機器類が背中合わせとなる隙間を拡げて工作機械本体２台毎にメンテナンススペースを設け、上記の工作機械本体２台は密着させてライン長を短くしている。
【０００９】
しかし、特許文献２のように機械の一部を入れ替えて工程変更を行うだけでは、変更の自由度が限られ、機械全部の変更が必要になることがある。機械全部の変更には、機械をベースごと生産ラインから引き出して入れ替えなければならない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３７０１４２号公報（要約）
【００１１】
【特許文献２】特開２００１−１２１３８６号公報（要約）
【００１２】
このように、従来の生産ラインでは、メンテナンス用あるいは機械出し入れ用のスペースを機械と機械の間に設けなければならず、このスペースのために生産ラインが長くなる、機械の入れ替えをするときは重くて大きな機械全体をベースごと生産ラインから引き出して入れ替えなければならないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、上述の問題点を解決し、生産装置（工作機械、組立機械、測定機器、洗浄装置、検査装置等）の入れ替え、メンテナンス作業が容易で、しかも、ライン長が短いコンパクトな生産ラインを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するために、この発明は、ベースと、上記ベース上にライン状に配置され、工作物を加工する複数の機械本体部と、上記複数の機械本体部のうちのひとつの機械本体部の工作物引き渡し位置と他のひとつの機械本体部の工作物受け取り位置との間で上記工作物を受け渡す機械本体部間工作物搬送装置と、上記ベース上面に機械本体部を上記ライン状に位置決めして固定する位置決め固定手段と、上記ベースと機械本体部との間に設けられ、ベース上面に沿って機械本体部を可動とする可動手段と、を具備するものである。機械本体部をラインから引き出すには、先ず、位置決め固定手段による機械本体部とベースとの固定を解除し、次に、予め通路側にラインのベースに接して台を用意しておき、この機械本体部を可動手段により動かしやすくして作業者が手前に引き出して台上に移動する。ラインから引き出された機械本体部をラインの所定位置にセットするには、台上の機械本体部を作業者が移動してベース上に移動する。この際、可動手段により動かしやすくし、位置決め固定手段により、機械本体部をライン上の所定位置に正確に位置決めし、固定する。
【００１５】
上記機械本体部の基台幅を、複数の機械本体部間で共通とすれば、複数の機械本体部だけをベース上で任意に入れ替え配置できるようになり、ラインの工程変更が容易かつ短時間に行える。従来のように、幅の異なる機械を入れ替え、ライン全体を作り直すという大移動を必要としない。
【００１６】
上記機械本体部の間隔を、複数の機械本体部間で共通とすれば、機械本体部間工作物搬送装置の共通化と、生産装置入れ替え作業後の工作物受け渡しの調整容易化が図れる。
【００１７】
上記可動手段を、複数の機械本体部間で共通の構造、寸法のものにすれば、複数の機械本体部を任意に入れ替え配置する場合、可動手段に互換性があるから可動手段を特別に調整等することなく、作業者が機械本体部をベースから引き出し、容易に相互入れ替えすることができる。
【００１８】
上記位置決め固定手段を、複数の機械本体部間で共通の構造、寸法のものにすれば、複数の機械本体部を任意に入れ替えする場合に、位置決め固定手段に互換性があるから、作業者が機械本体部を相互入れ替えしても容易に機械本体部を位置決めし、固定することができる。
【００１９】
上記可動手段が、機械本体部移動方向に沿ったＶ溝型レールと、上記Ｖ溝型レールに係合するボールと、上記ボールをＶ溝型レールに向けて付勢して機械本体部をベース上面から浮上させる流体圧装置とを有する構成とすれば、機械本体部をベースから引き出すときは、流体圧装置により機械本体部をベース上面から浮上させて機械本体部を正確に引き出し方向に可動とし、機械本体部をベースに固定するときは、流体圧装置の作動を解除して機械本体部をベース上面に密着させて固定することができる。
【００２０】
更に、上記Ｖ溝型レールをベース側に、上記ボールと流体圧装置とを機械本体部側に設ければ、機械本体部をベースから引き出した後も、メンテナンス台等の上でもボールが機械本体部を支えることになるから、作業者が機械本体部を容易に移動することができる。
【００２１】
上記位置決め固定手段が、機械本体部移動方向に沿ったＶ溝型レールと、上記Ｖ溝型レールに係合するボールと、上記移動方向に対するストッパとを備えた位置決め手段を有するようにすれば、Ｖ溝型レールとボールとで、ベースに対して機械本体部を生産ラインのライン方向に位置決めし、ストッパが機械本体部の引き出し方向に位置決めするようになるから、作業者は、機械本体部をベース上でストッパに押し当てるだけで容易に位置決めすることができる。
【００２２】
上記可動手段によりベース上から引き出された機械本体部を載せるための、ベースと同等の剛性、防振性を有するメンテナンス台が備えられ、上記メンテナンス台には、ベースに接して配置してベースの載置面から引き出された機械本体部をそのまま載せられる載置面と、この載置面の水平、高さを調節可能な高さ調整手段と、上記載置面上で該機械本体部を位置決めする位置決め手段と、位置決めされた上記機械本体部をメンテナンス台に固定する固定手段とを有するようにすれば、メンテナンス台上で、工作機械等の生産装置をベース上同様の状態にしてメンテナンスすることができる。
【００２３】
上記位置決め手段として、上記機械本体部載置面の機械本体部受け入れ側を除く周囲３方には機械本体部を囲う囲いを用いれば、引き出した機械本体部の位置決めと同時に落下防止もでき、安全に引出し作業を行うことができる。
【００２４】
上記機械本体部と着脱自在のケーブルにより接続されて機械本体部の作動を制御する制御装置が設けられ、機械本体部をベース上から引き出して上記メンテナンス台に載せるときに、一旦着脱部でケーブルを外し、機械本体部をメンテナンス台に載せて固定した後に延長ケーブルで機械本体部と制御装置とを中継接続する。同様に、その流体供給装置と機械本体部を延長フレキシブルチューブで中継接続すれば、制御装置や流体供給装置を移動することなく、メンテナンス台の上で機械本体部を通常運転することができ、メンテナンス作業をその場で機械を動かしながら行うことができる。メンテナンス作業終了時は、実施した作業の有効性を実際にその場で動作させて確認することができる。
【００２５】
上記位置決め固定手段が、ベースと機械本体部とを締め付け固定するねじ結合手段を備えた固定手段を有するようにすれば、作業者は、ねじ結合により機械本体部をベースに容易に固定することができる。
【００２６】
ベース上から引き出した機械本体部をベースと同じ高さのメンテナンス台に載せ、上記メンテナンス台と機械本体部との間に、ベース・機械本体部間の上記ねじ結合手段と共通の構造、寸法のねじ結合手段を設ければ、メンテナンス台に機械本体部を簡単に固定することができ、安全にメンテナンス作業を行うことができる。
【００２７】
上記メンテナンス台としてキャスタ付きカートを用いれば、このカートに載せて機械本体部をラインから離れた場所に移動したり、機械本体部を引き出したステーションと異なるステーション位置に移動させ、機械本体部を生産ラインの別のステーションと入れ替えることが可能である。
【００２８】
更に、上記キャスタ付きカートに、機械本体部作動制御用制御装置を収容する制御装置収容部や機械本体部への流体供給用流体供給装置を収容する流体供給装置収容部を設ければ、カートに機械本体部、制御装置あるいは流体供給装置のセットを載せて離れた場所に移して、メンテナンス作業をしたり、メンテナンス作業を待たずに別のカート上で予め準備しておいた調整済みのスペアのセットに直ちに入れ替えたり、あるいは、工程変更のための別種のセットを予め段取りしておいて、別種の工程に入れ替えたりすることができる。カートに機械本体部と、制御装置や流体供給装置セット等の必要な付帯装置を一緒に載せて、カート上で機械本体部と配線、配管を元通りに連結し、離れた場所に移せば、独立した１台の生産装置として運転することができ、実際に生産装置を稼働してのメンテナンス作業やその場で実際に工作物を加工しての確認作業を行うことができ、場合によっては、その場で生産することも可能である。
【００２９】
上記ベースが、複数の分割ベースに分割され、上記複数の分割ベースは連結手段により着脱自在に互いに連結されており、上記メンテナンス台に、上記複数の分割ベースと共通の連結手段を設ければ、メンテナンス台を増設分割ベースとして用いることができ、分割ベースの予備がない場合でも、ラインステーション増設が可能になる。
【００３０】
上記ベースが、複数の分割ベースに分割され、上記複数の分割ベースが連結手段により着脱自在に互いに連結されていれば、ラインの工程数に応じて、工程が多ければラインを長くし、少なければ短くして、工場スペースを有効に使用することができる。各分割ベース幅が同一寸法であれば、生産ライン編成に更に有効である。
【００３１】
更に、上記複数の分割ベースの機械本体部載置面高さが互いに同一であれば、全ての機械本体部に対して共通の高さのメンテナンス台を使用することができ、機械本体部に合わせてメンテナンス台の高さ調整を行わなくてよい。
【００３２】
上記連結手段を、複数の分割ベース間で共通の構造、寸法にすれば、分割ベースの入れ替え、連結が一層容易になる。
【００３３】
上記複数の機械本体部中に基台幅が他の標準基台幅よりも大きい大型機械本体部があり、この大型機械本体部が、上記標準基台幅の機械本体部用に配設された上記位置決め固定手段のうちの複数の標準基台幅の機械本体部用位置決め固定手段を用いてベースに固定されるようにし、あるいは、複数の標準基台幅の機械本体部用可動手段を用いてベースに対して大型機械本体部を可動とすれば、大型機械本体部を生産ラインに組み込むことができる。
【００３４】
また、ライン先頭のステーションの機械本体部に棒材切断装置を備え、工作物主軸線に沿って棒材を供給して、上記棒材切断装置が棒材を切断して工作物を生成し、この工作物を次工程に受け渡すようにすることできる。この構成によれば、棒材を素材として旋削加工により工作物を加工することができる。
【００３５】
この発明には、幅６００ｍｍ以下、奥行８００ｍｍ以下のミニ機械本体部が使用される。サイズ、重量の小さいミニ機械本体部は、ライン沿いの狭い作業通路に引出し、その場で、あるいは、他所へ運んでメンテナンス作業をしたり、工程変更やテストのために入れ替えたりするのが非常に簡単である。
【００３６】
この発明において、「加工」とは、切削工具や研削工具等による機械加工の他、組み立て加工や、洗浄処理、測定処理、検査処理等の処理を含む。
【００３７】
「機械本体部」とは、生産装置の本体部、すなわち、加工を行う主要部を意味し、生産装置が工作機械の場合は、工作物を保持する主軸台、工作物を加工する工具台、工具台と主軸台との相互切り込み動作を行う切り込み手段等、生産装置が測定装置の場合は、工作物保持台、測定子、工作物保持台と測定端子との相互離接動作を行う手段等、のことである。「機械本体部」には、その付帯装置（切削液供給装置、制御装置、エア供給装置、洗浄液供給装置等）は含まない。言い換えると、「機械本体部」は、その付帯装置と一緒に稼働することにより、独立した１台の生産装置として機能することができ、工作物のある生産（切削、検査、洗浄等）が可能な装置である。
【００３８】
「可動手段」とは、物と物、たとえば、ベースと機械本体部、との摩擦を軽減して、人が、一方の物に対して他方の物を容易に移動することができるようにする手段を意味する。
【００３９】
「ライン状」とは、直線状のほか円弧等の曲線状を含む。
【００４０】
「共通の構造、寸法」とは、複数の物の構造、寸法、位置、姿勢が共通であって、物と物とを入れ替えた場合、互換性があることを意味する。
【発明の効果】
【００４１】
この発明においては、ベース上にライン状に配置された複数の機械本体部に、機械本体部間工作物搬送装置が順次工作物を搬送し、各機械本体部がそれぞれの加工を加える生産ラインにあって、機械本体部の調整、工具交換等のためのメンテナンス作業を必要とするとき、ベースと機械本体部との位置決め固定手段を外して可動手段により作業者が容易に機械本体部をラインから引き出すことができ、ラインから外れたゆとりのある場所で迅速にメンテナンス作業ができる。
【００４２】
メンテナンス作業終了後は可動手段により作業者が容易に機械本体部を再びラインの元の位置に戻し、位置決め固定手段により正確に位置決めした上でその位置に固定することで、機械本体部をラインに簡単に復帰させることができる。
【００４３】
これにより、通常の生産ラインの作業通路内でメンテナンス作業や入れ替え作業が可能となる。この場合、ライン内に残された付帯装置とラインから引き出された機械本体部とを延長ケーブルや延長フレキシブルチューブで接続すれば、その場で機械本体部を稼働することができ、機械を動かしながらのメンテナンス作業を行えるだけでなく、実際に工作物を加工してメンテナンス作業の有効性を確認することができる。
【００４４】
また、必要に応じて制御装置や流体供給装置もキャスタ付きカートに載せて他所へ移動することができるから、メンテナンス頻度が高い機械本体部については、予め準備しておいた調整済みのスペアに入れ替えておいて、他所で次の入れ替えのために段取りしておいたり、工程変更のための別種の機械本体部を予め段取りしておいてすぐに機械本体部を入れ替えたりすることができる。このようにすれば、ライン停止時間を大幅に短縮することができる。
【００４５】
また、生産ラインの工程変更を必要とするときには、可動手段により機械本体部をラインから引き出し、別の機械本体部を組み入れ、位置決め固定手段によりベースに正確に位置決め固定することで、工程変更を容易に短時間で行うことができる。
【００４６】
ラインから引き出してメンテナンス作業を行えるので、ライン内にメンテナンス作業スペースを確保する必要がなく、機械本体部と機械本体部を極く接近させて間隔を詰め、ライン長を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
この発明の実施の形態を、以下、図面を参照して説明する。図１は、この発明の第１の実施形態を示す生産ラインの一ステーションとその前工程と後工程のステーションを示す正面図、図２は、図１の側断面図、図３は、図１の機械本体部・移動ガイド係合手段Ａを拡大して示す部分拡大断面図で、（ａ）は、係合が外れた状態、（ｂ）は、係合した状態を示す。図４は、分割ベースと分割ベースを機械的に連結する手段を示す図１のＩＶ−ＩＶ断面図、図５は、生産ライン内の機械本体部を引き出してメンテナンス作業を行う際の模式的斜視図、図６は、キャスタ付きカートを示す斜視図、図７〜図９は、それぞれこの発明の第２、第３、第４の実施形態を示す平面図、図１０は、この発明の第５の実施形態を模式的に示す正面図、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれこの発明の生産ラインを適用した工程を示すブロック図である。
【００４８】
［第１の実施形態］
［構成と生産ラインの動作］
図１および図２において、生産ライン１には、複数の生産装置２、２、２が１列に、ライン上の各ステーション毎に１台ずつ配置され、生産装置から次の生産装置へと工作物を順次送って加工するようになっている。各生産装置２は、床面に設置されたフレーム構造の分割ベース３、分割ベース３上に着脱自在に固定される機械本体部４、分割ベース３後部上面に取り付けられた制御装置５、分割ベース３内に設置された切削液供給装置（流体供給装置）６、エア供給装置（流体供給装置）７からなっている。
【００４９】
各生産装置２、２、２の上記分割ベース３、３、３は、互いに機械的に連結されている。各分割ベース３は、この実施の形態では、幅６００ｍｍ、奥行８００ｍｍ、高さ９００ｍｍに統一され、単位モジュール幅Ｗ、単位モジュール奥行、単位モジュール高さとなっている。つまり、分割ベース３、３、３の高さすなわち機械本体部載置面高さは互いに同一である。生産装置２、２、２は、スペースを空けることなく等ピッチで配置されている。
【００５０】
上記分割ベース３、３、３は、互いに着脱自在に連結されてひとつのベースを形成し、それぞれの底部４隅にレベリングパッド２７、２７を備えて高さ、水平の調整を行えるようになっている。
【００５１】
そして、生産装置２、２、２の機械本体部４、４、４は、ベース上にライン状に配置されていることになる。
【００５２】
各機械本体部４では、後述するように、工作物に対し生産ラインのそれぞれの工程の加工を行うようになっている。
【００５３】
生産ラインの工程変更の際、工程数が増減するときは、分割ベース３の数を増減することで、無駄なスペースを取ることなく、合理的にライン編成ができる。
【００５４】
機械本体部４の基台（小ベース部）幅ＷＭは、複数の機械本体部間で共通としてあり、これにより、複数の機械本体部４だけを任意に入れ替え配置できるようになり、ラインの工程変更が容易かつ短時間に行える。従来のように、幅の異なる機械を入れ替え、ライン全体を作り直すという大移動を必要としない。
【００５５】
分割ベース３の手前側上面には、機械本体部４をラインから手前に引き出せるように、Ｖ溝型レールの移動ガイド８、８が設けられている。この移動ガイド８は、機械本体部・移動ガイド係合手段Ａが機械本体部と移動ガイドとを係合させたときに、ガイド機能が生じて、後に詳細に説明する機械本体部・移動ガイド係合手段Ａの前後に配列された複数のボールの下側が移動ガイド８のＶ溝型レールに押し付けられ、機械本体部４が前後に軽く移動できるようになる。
【００５６】
生産ライン１の運転時は、機械本体部・移動ガイド係合手段Ａの係合を解き、４本の固定ボルト８ｂ（図５参照）で機械本体部４を分割ベース３に締め付け、固定しておく。このときも上記ボールがＶ溝型レールに係合していて、ボルト締めの際、機械本体部４の左右方向の位置決め作用をする。また、ボルト締めの際の前後方向の位置決めは、分割ベース３側に取り付けたストッパ８ａが機械本体部４の基台１３後端面に当接することで行われる。
【００５７】
すなわち、この実施の形態では、機械本体部４の移動方向に沿ったＶ溝型レール８と、このＶ溝型レール８に係合するボール１５と、上記移動方向に対するストッパ８ａとが、位置決め手段を構成している。
【００５８】
上記４本の固定ボルト８ｂ、これらをねじ込む分割ベース３上面に設けたネジ穴８ｃ、機械本体部４を貫挿したボルト通し穴からなるねじ結合手段は、各生産装置に共通の配置、寸法、構造とした共通の固定手段である。機械本体部４の寸法は、隣の機械本体部と干渉しないように幅が狭くなっている。
【００５９】
そして、上記の位置決め手段と固定手段とが、この発明の位置決め固定手段を構成している。この位置決め固定手段により、各機械本体部はベース面上にライン状に位置決めして固定される。
【００６０】
機械本体部４には、工程に合わせて種々の装置が設けられる。たとえば、旋削機械ならば、工作物を保持して回転する主軸台、工具を保持する工具台、切削液供給ノズル、切削液・切り屑排除樋等が設けられている。洗浄装置ならば、洗浄液供給ノズル、洗浄液排除樋等が設けられている。検査装置ならば、工作物保持台、検査項目に合わせた測定装置等が設けられている。
【００６１】
全ての種類の機械本体部４には、工作物受け取り位置で工作物を受け取り、工作物引き渡し位置で主軸台の主軸９等に引き渡し、あるいは、加工を終えた工作物を主軸９等から受け取り工作物引き渡し位置に搬送する内部搬送装置１０、１０が設けられている。
【００６２】
隣り合う機械本体部４、４の間には、機械本体部間工作物搬送装置１１が設置されている。機械本体部間工作物搬送装置１１は、工作物受け取り位置または工作物引き渡し位置で内部搬送装置１０との工作物受け渡しを行うものである。なお、生産ライン１の始端では素材工作物を一つずつ図示していない供給装置から受け取り、終端では加工済みの工作物を回収箱に引き渡す。
【００６３】
内部搬送装置１０および機械本体部間工作物搬送装置１１は、周知の旋回ロボット型の搬送装置で、小型であるほかは特徴がないから、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
生産ライン１の運転時は、機械本体部４は固定手段により分割ベース３上に固定されていて、内部搬送装置１０と機械本体部間工作物搬送装置１１の協働動作により順次隣のステーションの生産装置の機械本体部４に工作物が受け渡され、機械本体部４内で工作物は所定の加工を受ける。
【００６５】
これらの搬送、加工の制御は上記制御装置５が司る。制御装置５は機械本体部４毎に分割ベース３の背後に設置され、機械本体部４の加工、搬送の動力、制御信号が着脱自在のケーブル１２ｘを介して機械本体部へ供給される。１２は分割ベース３側のケーブル接続端子である。機械本体部４の基台１３にもケーブルの他端を接続するケーブル接続端子１２ｂ（図５参照）がある。ケーブルの着脱は、どちらかのケーブル接続端子での着脱になる。
【００６６】
また、機械本体部４では、切削液、エアチャック用のエア等が、機械本体部４の種類に応じて機械本体部４毎に設置された流体供給装置、たとえば、切削液供給装置６、エア供給装置７から着脱自在の配管１４ｘを介して供給装置６、７から供給される。１４は分割ベース３側の配管接続端子で、配管接続端子１４には上記の配管１４ｘが接続され、切削液供給装置６の切削液とエア供給装置７のエアとが、これらの配管経由で機械本体部４に供給される。なお、機械本体部４の基台１３にも配管の他端を接続する配管接続端子１４ａ（切削液用）、１４ｂ（エア用）（図５参照）がある。配管の着脱は、どちらかの配管接続端子での着脱になる。配管としては、両端にワンタッチカプラを付けた耐圧フレキシブルチューブが好ましい。なお、図２に示した１４ｙは、機械本体部４内部の配管接続端子である。
【００６７】
４ｃは、機械本体部４の内部を覆うカバーで、切削液飛散防止や安全保護を図るものである。機械本体部４の基台１３の手前側には、引手１３ａが取り付けられている。
【００６８】
図３は、上記機械本体部・移動ガイド係合手段Ａの機能を説明するもので、図３（ａ）は、機械本体部・移動ガイド係合手段Ａを解除した状態、図３（ｂ）は、機械本体部・移動ガイド係合手段Ａを作動させて機械本体部４を分割ベース３上面から浮上させた状態を示す。機械本体部・移動ガイド係合手段Ａは、この実施の形態では、株式会社フリーベアコーポレーション製「エア浮上式フリーベアユニット」を採用している。機械本体部・移動ガイド係合手段（エア浮上式フリーベアユニット）Ａは、機械本体部４の基台１３に、分割ベース３側の移動ガイド８のＶ溝型レールに沿って設けられ、長手方向数か所にボール１５が配設され、高圧流体供給口１６から機械本体部・移動ガイド係合手段の内部１７に高圧流体を供給したり、図示しない排気口から高圧流体を排出したりするようになっている。つまり、機械本体部・移動ガイド係合手段の内部１７は流体圧装置をなしている。
【００６９】
高圧流体が排気された図３（ａ）では、ボール１５は移動ガイド８のＶ溝型レール上に載った状態であるが、内部１７の圧力が大気圧となっているから基台１３を支えることはなく、基台１３は分割ベース３上面に接触している。この図３（ａ）の状態では、上述の固定手段で機械本体部４を分割ベース３に固定して生産ラインの運転に備えることができる。
【００７０】
高圧流体供給口１６から経由で高圧流体を内部１７に供給すると、機械本体部・移動ガイド係合手段Ａは作動状態となって、図３（ｂ）のように、ボール１５を下方に押し、その結果ボール１５が移動ガイドのＶ溝型レール８に強く当接し、反力で基台１３は浮上する。この浮上した状態では、メンテナンスや入れ替えのために、作業者が機械本体部４を手前側に軽く出し入れすることができる。
【００７１】
すなわち、この実施の形態では、移動ガイドとなるＶ溝型レール８と、このＶ溝型レール８に係合するボール１５と、ボール１５をＶ溝型レール８に向けて付勢して機械本体部４を分割ベース３上面から浮上させる流体圧装置１７とが、ベースと機械本体部との間に設けられ、分割ベース上面に沿って機械本体部を可動とする可動手段を構成している。
【００７２】
この可動手段は、複数の機械本体部間で共通の構造、寸法としてあり、複数の機械本体部を任意に入れ替え配置したとき、可動手段に互換性があるから可動手段を特別に調整等することなく、作業者が機械本体部をベースから容易に引き出すことができる。
【００７３】
図４は、生産装置２の分割ベース３、３間を互いに機械的に連結する連結手段Ｂの詳細を示す。各分割ベース３の側面には両側に斜面１８ａ、１８ｂを備えたボス１８がネジ１９で固定されている。連結するには、相対するボス１８の向こう側の斜面１８ａ、１８ａに係合する凹Ｖ面２０ａを備えたネジ穴付き連結具２０と、手前側の斜面１８ｂ、１８ｂに係合する凹Ｖ面２１ｂを備えたボルト通し穴付き連結具２１とで両ボス１８、１８を挟み込み、手前側から連結ボルト２２をボルト通し穴付き連結具２１に通し、ネジ穴付き連結具２０にねじ込んで締め付ける。これにより、くさび作用でボス１８とボス１８を引き寄せられ、分割ベース３、３は連結される。
【００７４】
連結手段Ｂは、このように着脱自在に構成され、複数の分割ベース間で共通の構造、寸法としてあり、ライン構成を増減等するとき、分割ベースの分離、連結作業を短時間で能率よく行うことができる。
【００７５】
［メンテナンス作業等］
この発明の生産ラインでは、メンテナンスや生産装置入れ替えのためのスペースを生産装置間に設けていないが、簡単な作業と短い時間でメンテナンスや生産装置入れ替えができる。
【００７６】
図５は、生産ライン内の機械本体部（この実施の形態では、工作機械の機械本体部）を引き出してメンテナンス作業を行う際の模式的斜視図で、分割ベース３と機械本体部４の３組を示している。図５において、８ｂは、固定ボルト、８ｃは、分割ベース３の上面４か所の穿設されたネジ穴である。１２ａは、分割ベース３のケーブル接続端子１２側と機械本体部４のケーブル接続端子１２ｂとを中継する延長ケーブルである。１３ａは、基台１３の手前側に取り付けられた引手である。１４ｃは、分割ベース３の切削液用の配管接続端子１４側と機械本体部４の配管接続端子１４ａとを中継する延長フレキシブルチューブ、１４ｄは、分割ベース３のエア用の配管接続端子１４側と機械本体部４の配管接続端子１４ｂとを中継する延長フレキシブルチューブである。
【００７７】
ＷＤは、ラインから引き出した機械本体部４を載せるメンテナンス台である。メンテナンス台ＷＤは、生産ラインの作業通路内を運搬可能な作業用の台で、工作機械の機械本体部を載せて分割ベース上と同様の環境で試運転、調整等ができ、同等の加工精度、性能、機能が得られるよう、分割ベースと同等の剛性、防振性、吸振性を有し、機械本体部載置面２３の水平が維持できるようになっている。水平維持のために、底部４隅にレベリングパッド２７、２７を備え、これらのレベリングパッド２７の調整により、水平を出し、かつ、その高さが分割ベースの高さとほぼ等しくしてあり、ラインから引き出す機械本体部４をその上面に移動して置き、メンテナンス作業に供するためのものである。水平出し手段としては、レベリングパッドに代えて、たとえば、油圧ジャッキのような流体圧昇降手段を用いてもよい。
【００７８】
メンテナンス台ＷＤは、機械本体部載置面２３の機械本体部受け入れ側を除く周囲３方に機械本体部４Ｘを囲う囲い２４を備えている。囲い２４は、引き出してきた機械本体部４Ｘのメンテナンス台ＷＤ上での前後左右の位置決めと落下を防止するためのものである。
【００７９】
メンテナンス台ＷＤの載置面２３には、分割ベース３の機械本体部載置面同様、固定ボルト８ｂ用のネジ穴が４か所穿設されている。引き出した機械本体部４Ｘを上記囲い２４で位置決めした後、固定ボルト８ｂをこれらのネジ穴にねじ込んで締め、メンテナンス台ＷＤにしっかり固定して、分割ベース３上と同等の状態で運転することができる。
【００８０】
メンテナンス台ＷＤの両側面には、分割ベース３の両側面に備えた上述の連結手段Ｂのネジ穴１９ａと同じ高さ、同じ位置にネジ穴２８ａ、２８ａを備えた連結具２８が設けられている。この連結具２８は、たとえば、生産ラインのステーションを増設するのに、分割ベース３が手元に不足した場合、分割ベース３の代わりに使用することができる。この場合、ネジ１９（図４参照）をネジ穴２８ａにねじ込み、ボス１８を締め付け固定し、分割ベース３の連結の場合と同様に、ネジ穴付き連結具２０、ボルト通し穴付き連結具２１、連結ボルト２２を用いて隣の分割ベース３と連結固定する。メンテナンス台ＷＤは、分割ベース３と同等の剛性、防振性、吸振性、水平維持性を有するものであるから、このように分割ベース３の役割を果たすことができるのである。
【００８１】
メンテナンス台ＷＤを運搬にも供するには、後述するキャスタ付きカートのように、キャスタを付ける。
【００８２】
簡単なメンテナンスは、メンテナンス台ＷＤを用いて、次の手順によりラインの作業通路内で行う。
【００８３】
（１）生産ラインの運転を停止した状態で、メンテナンスする機械本体部と制御装置とを接続した配線、機械本体部と流体供給装置とを接続した配管を外す。
（２）メンテナンス台ＷＤを分割ベース前に設置する。
（３）メンテナンス台ＷＤの高さを分割ベースの高さに合わせてレベリングパッド２７を調整する。
（４）固定ボルト８ｂ等を外して固定手段を解除する。
（５）機械本体部・移動ガイド係合手段Ａを作動させて機械本体部４Ｘを分割ベース３上にわずかに浮上させ、機械本体部４Ｘが移動ガイド（Ｖ溝型レール）８に沿って手前側にスライドできるようにする。
（６）図５に示すように、メンテナンスする機械本体部４Ｘをラインから手前側に引き出し、メンテナンス台ＷＤの上に移動する。
（７）メンテナンス台ＷＤの周囲３方向を囲んでいる囲い２４で機械本体部の前後左右を位置決めする。
（８）機械本体部・移動ガイド係合手段Ａの作動を解除して、機械本体部４Ｘをメンテナンス台ＷＤに載せる。
（９）固定ボルト８ｂ等でメンテナンス台ＷＤに機械本体部４Ｘを固定する。
（１０）機械本体部４Ｘと制御装置５とを延長ケーブル１２ａをはさんで中継して再びケーブルを接続し、また、機械本体部４Ｘの配管接続端子１４ａ、１４ｂと切削液供給装置６、エア供給装置７の配管接続端子１４とを延長フレキシブルチューブ１４ｃ、１４ｄをはさんで中継して再び配管を接続する。
（１１）この状態で、ラインの作業通路内でメンテナンスを行う。
【００８４】
メンテナンス終了後、逆の手順で元の位置に機械本体部４Ｘを戻す。
【００８５】
図６は、運搬しやすくしたキャスタ付きカートを示す斜視図である。メンテナンス台の１種であるキャスタ付きカートＷＤＣは、機械本体部載置面２３の機械本体部受け入れ側を除く周囲３方に機械本体部４Ｘを囲う囲い２４を備え、その脇に把手２５が取り付けられている。機械本体部載置面２３には、分割ベース３のネジ穴８ｃと同じ径、同じ配置間隔のネジ穴８ｄが穿設されている。つまり、キャスタ付きカート（メンテナンス台）ＷＤＣと機械本体部４Ｘとの間には分割ベース３／機械本体部４間のねじ結合手段と共通の構造、寸法のねじ結合手段が設けられているのである。
【００８６】
キャスタ付きカートＷＤＣの脚部には、機械本体部作動制御用制御装置５を収容する制御装置収容部５ａ、機械本体部への流体供給用流体供給装置（切削液供給装置６、エア供給装置７）を収容する流体供給装置収容部６ａ、７ａが設けられている。
【００８７】
キャスタ付きカートＷＤＣの底部４隅には、キャスタ２６、２６と、図５の場合と同様のレベリングパッド２７、２７とが取り付けられている。
【００８８】
キャスタ付きカートＷＤＣの両側面には、図５の場合と同様に、ネジ穴２８ａ、２８ａを備えた連結具２８が設けられている。
【００８９】
やや時間を要するメンテナンスや生産装置の入れ替えは、キャスタ付きカートＷＤＣを用いて、次の手順によりラインから離れた場所で行う。
【００９０】
上述のメンテナンスと同様にして、機械本体部４ＸがＶ溝型レール８に沿って手前側にスライドできるようにする。図５のメンテナンス台ＷＤの位置にキャスタ付きカートＷＤＣを置き、機械本体部４Ｘを手前側に引き出してキャスタ付きカートＷＤＣ上に載置する。機械本体部４Ｘは、固定手段（固定ボルト８ｂ、ネジ穴８ｄ）によりキャスタ付きカートＷＤＣに固定する。また、制御装置５、切削液供給装置６、エア供給装置７もキャスタ付きカート上に載せ、ケーブル、配管を接続しなおす。こうして完全にラインから切り離されたキャスタ付きカート上の生産装置は、他所に運び、そこで充分なメンテナンスが行われ、終了後、逆の手順で元の位置に設置される。
【００９１】
このメンテナンス中に予め調整段取りしておいた別の生産装置セット（機械本体部４、切削液供給装置６、エア供給装置７）を別のキャスタ付きカートで元の位置まで運び、入れ替えれば、きわめて短時間でラインの運転を再開することができる。
【００９２】
また、このようにして生産装置をセットしたキャスタ付きカートを他所に運び、そこで独立した１台の生産装置として稼働させ、工作物を生産することもできる。
【００９３】
図６のキャスタ付きカートＷＤＣも図５のメンテナンス台ＷＤと同様、分割ベース３の代わりに生産ラインのステーション増設用に使用することができる。
【００９４】
［第２の実施形態］
［構成と生産ラインの動作］
図７は、この発明の第２の実施形態を示す平面図である。第２の実施形態の第１の実施形態と異なる点は、ライン先頭のステーション２−１の機械本体部４−１には、棒材切断装置が備えられ、機械本体部４−１に隣接して設置された棒材供給装置３０から工作物主軸線Ｙに沿って棒材ｙが供給され、上記棒材切断装置が棒材ｙの先端部を切断して工作物を生成し、この工作物が次工程に受け渡されるようになっている点である。第１の実施形態と同一の部分については、同一の符号を付してある。
【００９５】
図７において、４−１〜４−４は、第１の実施形態の４と同様の機械本体部、５−１〜５−４は、第１の実施形態の５と同様の制御装置、１１−１〜１１−４は、第１の実施形態の１１と同様の機械本体部間工作物搬送装置である。
【００９６】
機械本体部４−１では、棒材供給装置３０から所定長さ送り出される棒材ｙの先端部に切削加工を施し、最後に切削加工された棒材の先端部を切断バイトで切断して工作物を生成する。この切断生成された工作物は、機械本体部４−１の内部搬送装置１０により工作物引き渡し位置１０ｂに搬送される。機械本体部間工作物搬送装置１１−１がこの工作物を次のステーションの機械本体部４−２の工作物受け取り位置１０ａに搬送する。
【００９７】
以後のステーションの機械本体部４−２、４−３では引き続いて工作物に切削、研削が施される。ステーション間の工作物受け渡しは、第１の実施形態と同様に行われる。
【００９８】
４番目のステーションの機械本体部４−４は、機械本体部４−１〜４−３で切削、研削された工作物の寸法形状を測定し、この測定値を予め設定された目標値と比較して合否を判定する。その合否情報は、制御装置５−４に送られ、第４の機械本体部間工作物搬送装置１１−４が制御装置５−４からの合否情報に応じて、機械本体部４−４の工作物引き渡し位置１０ｂに搬送される工作物を回収ステーションに配置された工作物回収装置３４の製品（良品）容器３５、不良品容器３６に振り分ける。
【００９９】
上記測定値と目標値との差を算出して誤差データとし、この誤差データを機械本体部４−１〜４−３の工程にフィードバックする。機械本体部４−１〜４−３の各工程では、上記誤差データを基に、次に加工する工作物が目標値に加工されるように、予め設定された加工プログラムの指令値に自動的に補正をかける。なお、上記誤差データの算出は、機械本体部４−１〜４−３を制御する各制御装置５−１〜５−３で行うようにしてもよい。
【０１００】
［メンテナンス作業等］
ベース上にそれぞれ位置決め固定手段により位置決め固定され、ライン上に配置された機械本体部４−１〜４−４（と工作物回収装置３４）のいずれかをメンテナンスする場合は、次の手順でメンテナンス対象の機械本体部をラインから引き出す。
【０１０１】
一旦ラインを止め、その機械本体部の手前の作業通路にメンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）を持ってきて、ベースの前に高さを調整して設置し、固定ボルト８ｂを外し、ベース・機械本体部間の可動手段を作動させて、機械本体部４Ｘをラインから手前側に引出し、メンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）上に移動する。固定ボルト８ｂにより機械本体部４Ｘをメンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）に固定する。第１の実施形態と同様、その場で、あるいは、他所へメンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）ごと移動してメンテナンス作業等を行う。
【０１０２】
メンテナンス作業等終了後、メンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）から、可動手段を作動させながら、ベース上に機械本体部を戻し、位置決め固定手段でライン上に位置決め固定して、ラインの稼働に備える。
【０１０３】
［第３の実施形態］
図８は、この発明の第３の実施形態を示す平面図である。第３の実施形態の第１の実施形態と異なる点は、分割ベースを用いず、ひとつのベース３Ｔ上に複数の機械本体部をライン状に配置した点である。ベース３Ｔ上には、複数の機械本体部４−１〜４−３と工作物供給装置３７、工作物回収装置３４の配置位置に対応して、固定ボルト用の４本ずつのネジ穴８ｃ（図８では、固定ボルト８ｂの下にかくれている）、１対ずつのＶ溝型レール８、ストッパ８ａが配設されている。ベース３Ｔは、複数の分割ベースをまとめて一体としたもので、全体として、生産装置特に工作機械のベースとして充分な剛性、防振性等を備えている。ベース３Ｔの両側には、分割ベース３と同様に、連結手段Ｂ用のネジ穴が穿設され、複数のベース３Ｔ同士を連結したり、分割ベース３と連結できるようにしてある。
【０１０４】
第１および第２の実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図８では、ライン先頭のステーション２−１に工作物供給装置３７を配置し、機械本体部間工作物搬送装置１１−１が工作物供給装置３７から工作物をひとつずつ搬送して、先頭の機械本体部４−１に引き渡す。機械本体部４−１〜４−３で加工を終えた工作物は、回収ステーションに配置された工作物回収装置３４の製品容器３５、不良品容器３６に振り分けられる。
【０１０６】
メンテナンス作業等のときに、機械本体部４Ｘをラインからメンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）上に移動するやり方は、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
［第４の実施形態］
図９は、この発明の第４の実施形態を示す平面図である。第４の実施形態の第１の実施形態と異なる点は、各機械本体部の制御装置、エア供給装置あるいは切削液供給装置をそれぞれひとつにまとめて、集合型の制御装置５Ｔ、エア供給装置７Ｔあるいは切削液供給装置６Ｔとした点である。
【０１０８】
第１および第３の実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
図９において、１１−１〜１１−６は、第１の実施形態の１１と同様の機械本体部間工作物搬送装置である。
【０１１０】
機械本体部間工作物搬送装置１１−１〜１１−６は、機械本体部の後方に配置して、機械本体部間工作物搬送装置を機械本体部間に挟むことを避け、機械本体部・機械本体部の間隔を一層狭めている。これにより、ライン全長を更に短くすることができる。
【０１１１】
メンテナンス作業等のときに、機械本体部４Ｘをラインからメンテナンス台ＷＤ（ＷＤＣ）上に移動するやり方は、第１の実施形態と同様である。
【０１１２】
この実施の形態において、分割ベース３に代えて第３の実施形態のベース３Ｔを用いてもよいことは勿論である。
【０１１３】
［第５の実施形態］
図１０は、この発明の第５の実施形態を示す正面図である。第５の実施形態の第１の実施形態と異なる点は、機械本体部の基台幅が標準の基台幅ＷＭよりも大きい機械本体部を生産ラインに組み入れた点である。
【０１１４】
生産装置の機械本体部の中には幅が大きく、生産ラインに組み入れたくてもその基台幅が標準の基台幅ＷＭの２倍以上にもなるものがあり得る。このような場合は、分割ベースを複数台並べて、その上に幅の大きい大型機械本体部４Ｗをセットする。
【０１１５】
図１０では、生産ラインの一部を示し、標準基台幅ＷＭの機械本体部４、４に挟まれて、基台幅ＬＷＭの大型機械本体部４Ｗが配置されている。これらの機械本体部は、連結手段Ｂにより連結された複数の分割ベース３上にあり、標準基台幅ＷＭの機械本体部４は、第１の実施形態と同様にひとつの分割ベース３上に位置決め固定されている。
【０１１６】
大型機械本体部４Ｗは、ふたつの分割ベース３、３上に位置決め固定されている。大型機械本体部４Ｗの底部には、分割ベース３、３の４本のＶ溝型レール８に対応した位置に４組の機械本体部・移動ガイド係合手段Ａを備え、計８か所の固定ボルト用のネジ穴に対応した位置で固定ボルト８ｂにより分割ベース３、３に固定されている。
【０１１７】
機械本体部４、４Ｗ、４の各基台幅ＷＭ、ＬＷＭ、ＷＭの間には、基台隙間Ｓがあって、これらの隙間Ｓに、図示省略の機械間搬送装置が配設されている。
【０１１８】
上記大型機械本体部４Ｗの基台幅ＬＷＭは、この実施の形態では、
ＬＷＭ＝ＷＭ×２＋Ｓ×（２−１）
となっているが、分割ベース側の位置決め固定手段、可動手段に対応する位置に機械本体部側の位置決め固定手段、可動手段を設けることができれば、基台幅ＬＷＭは上記式から多少ずれた値のものでも組み込み可能である。
【０１１９】
さらに広幅の大型機械本体部を組み込むには、３台以上の分割ベースを並べてその上に大型機械本体部を位置決め固定してもよい。ｎ台の分割ベースを使用する場合は、
ＬＷＭ＝ＷＭ×ｎ＋Ｓ×（ｎ−１）
となる。この場合も、分割ベース側の位置決め固定手段、可動手段に対応する位置に機械本体部側の位置決め固定手段、可動手段を設けることができれば、基台幅ＬＷＭは上記式から多少ずれた値のものでも組み込み可能である。
【０１２０】
大型機械本体部４Ｗの位置決め固定手段、可動手段は、上記実施の形態では、標準基台幅の機械本体部用に配設された上記位置決め固定手段、可動手段の全てを用いたが、大型機械本体部４Ｗの剛性が充分であれば、たとえば、両端の固定手段、可動手段だけ用いるようにしてもよい。
【０１２１】
第５の実施形態ではベースとして各ステーション毎の分割ベースを用いたが、第３の実施形態のベース３Ｔを用いることもできる。ベース３Ｔには標準基台幅の機械本体部をセットするための位置決め固定手段と可動手段が各ステーション位置に設けられていて、大型機械本体部４Ｗは、ベース３Ｔの複数のステーション位置にまたがって設置される。
【０１２２】
［生産ライン内工程の他の例］
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれこの発明の生産ラインを適用した工程の生産ラインの例１ａ、１ｂ、１ｃを示すブロック図である。図１１（ａ）は、切削等の生産装置（第１のステーションの生産装置）２Ａ−１で加工した工作物を測定装置（第２のステーションの生産装置）２Ａ−２に搬送して加工部分の寸法を測定し、寸法が規格内であれば工作物を洗浄装置（第３のステーションの生産装置）２Ａ−３に搬送して洗浄し、工作物を右方に搬送して取り出す例である。
【０１２３】
図１１（ｂ）は、切削等の加工時間が測定、洗浄時間よりも長く、処理時間のバランスが取れない場合の生産ラインで、切削等の生産装置（第１のステーションの生産装置）２Ｂ−１とこの第１の生産装置と同一の切削等の生産装置（第２のステーションの生産装置）２Ｂ−２で加工した工作物を交互にタイミングをずらして測定・洗浄装置（第３のステーションの生産装置）２Ｂ−３に搬送して加工部分の寸法を測定し、寸法が規格内であれば工作物を取り出す例である。
【０１２４】
図１１（ｃ）は、切削等の１次加工をする１次生産装置（第１のステーションの生産装置）２Ｃ−１で加工した工作物を切削等の２次加工をする２次生産装置（第２のステーションの生産装置）２Ｃ−２に搬送して２次加工し、その後、図１１（ａ）と同様に、測定装置（第３のステーションの生産装置）２Ｃ−３に搬送して加工部分の寸法を測定し、寸法が規格内であれば工作物を洗浄装置（第４のステーションの生産装置）２Ｃ−４に搬送して洗浄し、工作物を右方に搬送して取り出す例である。
【０１２５】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）以外に、工作物の反双方向を変えたり、洗浄装置と測定装置の順序を入れ替えたりしてもよい。また、測定後に２次切削加工、３次切削加工を行ったり、適宜最適な加工工程を編成することができる。
【０１２６】
［その他の実施形態］
上述の第１〜第４の実施形態の他にも、この発明は、以下に例示するような種々の変形で実施することができる。
【０１２７】
ベースとしては、機械本体部毎の分割ベースの他、任意の複数の機械本体部を載せた複数の分割ベースを連結したり、複数の機械本体部を載せた分割ベースとひとつの機械本体部を載せた分割ベースを組み合わせてもよい。
【０１２８】
機械本体部を配置するベース上面は、必ずしも水平でなくてもよく、傾斜していて、たとえば、機械本体部の自重でベースの位置決めストッパに当たって自動的に位置決めされるようにすることもできる。
【０１２９】
機械本体部間工作物搬送装置は、隣り合う機械本体部間での工作物受け渡しの他、工程配置によっては、離れた機械本体部間での工作物受け渡しを行うこともある。また、１対の機械本体部に関する工作物受け渡しのみでなく、複数対の機械本体部に関しての工作物受け渡しを行う集合型の機械本体部間工作物搬送装置としてもよい。
【０１３０】
位置決め固定手段には、ベース上面で機械本体部の平面内の２次元位置決めを行う周知の位置決め手段、他の着脱自在のベース・機械本体部固定手段を採用することができる。
【０１３１】
可動手段には、ボール、ローラ、低摩擦樹脂面、空圧浮上、磁気浮上等、他の摩擦軽減装置を用いることができる。市販のスライドレール、直動レールガイド、カムフォロア、リニアガイド、直動ローラ、直動ニードル、アリ溝ガイド等が可動手段に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す正面図。
【図２】図１の側断面図。
【図３】図１の要部拡大断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】メンテナンス作業を行う際の模式的に示す斜視図。
【図６】キャスタ付きカートの斜視図。
【図７】この発明の第２の実施形態を示す平面図。
【図８】この発明の第３の実施形態を示す平面図。
【図９】この発明の第４の実施形態を示す平面図。
【図１０】この発明の第５の実施形態を模式的に示す正面図。
【図１１】この発明の生産ラインを適用した工程を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１３３】
１  生産ライン
２  生産装置
２−１  ライン先頭のステーション
３  分割ベース
３Ｔ  ベース
４、４−１、４−２、４−３、４−４  機械本体部
４Ｗ  大型機械本体部
５、５−１、５−２、５−３、５−４  制御装置
５ａ  制御装置収容部
５Ｔ  制御装置
６  切削液供給装置（流体供給装置）
６ａ  流体供給装置収容部
６Ｔ  切削液供給装置（流体供給装置）
７  エア供給装置（流体供給装置）
７ａ  流体供給装置収容部
７Ｔ  エア供給装置（流体供給装置）
８  移動ガイド（Ｖ溝型レール）（可動手段兼位置決め手段）
８ａ  ストッパ（位置決め手段）
８ｂ  固定ボルト（固定手段）
８ｃ、８ｄ  ネジ穴（固定手段）
９  主軸
１０  内部搬送装置
１０ａ  工作物受け取り位置
１０ｂ  工作物引き渡し位置
１１、１１−１、１１−２、‥‥、１１−６  機械本体部間工作物搬送装置
１２  ケーブル接続端子
１２ａ  延長ケーブル
１３  機械本体部の基台
１４  配管接続端子
１４ｃ、１４ｄ  延長フレキシブルチューブ
１５  ボール（可動手段兼位置決め手段）
１６  高圧流体供給口
１７  流体圧装置（機械本体部・移動ガイド係合手段の内部）（可動手段）
１８  ボス
１９  ネジ
２０  ネジ穴付き連結具
２１  ボルト通し穴付き連結具
２２  連結ボルト
２４  囲い
２７  レベリングパッド
３０  棒材供給装置
３４  工作物回収装置
３７  工作物供給装置
Ａ  機械本体部・移動ガイド係合手段
Ｂ  連結手段
Ｓ  基台隙間
ＷＭ、ＬＷＭ  基台幅
Ｗ  単位モジュール幅
ＷＤ  メンテナンス台
ＷＤＣ  キャスタ付きカート
【図１】
2006068894.tif 000003
【図２】
2006068894.tif 000004
【図３】
2006068894.tif 000005
【図４】
2006068894.tif 000006
【図５】
2006068894.tif 000007
【図６】
2006068894.tif 000008
【図７】
2006068894.tif 000009
【図８】
2006068894.tif 000010
【図９】
2006068894.tif 000011
【図１０】
2006068894.tif 000012
【図１１】
2006068894.tif 000013