(57)【要約】【課題】  機械的強度に優れ、フィルムの耐候性はもちろんのこと、太陽光からの光線量も十分透過し、かつ太陽光からの熱線の遮蔽効果を向上させ、更に長期間に亘り熱線遮蔽効果が持続することのできる熱線遮蔽型農業用フィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂１００重量部に対し、熱線遮蔽剤として微粒子状グラファイトが０．０１〜５重量部含有されてなることを特徴とする熱線遮蔽型農業用フィルムである。微粒子状グラファイトの平均粒子径は１〜２０μｍであることが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００重量部に対し、熱線遮蔽剤として微粒子状グラファイトが０．０１〜５重量部含有されてなることを特徴とする熱線遮蔽型農業用フィルム。
【請求項２】
微粒子状グラファイトの平均粒子径が１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１記載の熱線遮蔽型農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培施設に使用される農業用フィルムに関する。詳しくは、透明性を有し、かつ、優れた遮熱性を有する農業用ハウスの外張りとして好適に使用される熱線遮蔽型農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱野菜（例えば、ほうれん草、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜など）などの栽培においては、太陽光からの光線量を十分に透過させ、かつ、太陽光からの熱線をある程度遮蔽する必要がある。なぜなら、太陽光からの光線量が不足すると作物の生育不良や野菜の品質低下が生じたりする問題がある。また、太陽光からの熱線をある程度遮蔽しなければ、例えば５月から９月頃の比較的気温が高い時期に上記軟弱野菜を栽培した場合に、その他の比較的気温が低い時期に比べ、発芽率の低下や生育遅延が生じたり、病害（例えばほうれん草等の萎凋病、小松菜等の萎黄病）が発生しやすく、収穫した野菜の良品率も低下するという問題が生じるからである。従って、これら問題を解決するために、従来は高温時の栽培を休止するか、あるいは農業用の透明フィルム（農業用塩化ビニルフィルムや農業用ポリオレフィン系フィルム）の外側に、寒冷紗、遮光ネット、遮光幕、不織布などの遮光資材を被覆・重ねがけし、栽培する方法がある。
【０００３】
しがしながら、該方法では、熱線の遮蔽はできても、太陽光からの光線量が不足し、生育不良や野菜の品質低下が生じる。更に、別の方法として、農業用の透明フィルム中に熱線遮蔽剤を練り込み、農業用ハウスに被覆することで、太陽光からの熱線を遮蔽する方法もある。例えば、特許文献１、特許文献２には、熱線吸収剤としてナフタロシアニン化合物を用いた方法が開示されている。しかしながら該方法では、ナフタロシアニン化合物の耐候性および熱線遮蔽効果の持続性に問題がある。また特許文献３、特許文献４には、アンチモンがドープされた酸化スズ微粒子（以下ＡＴＯと略す）あるいはスズがドープされた酸化インジウム（以下ＩＴＯと略す）を含む溶液をフィルム基材表面に塗布する方法が開示されている。更には、ＡＴＯやＩＴＯを熱可塑性樹脂フィルム中に練りこむ方法が特許文献５に開示されている。しかしながらいずれもの方法も、ＡＴＯやＩＴＯの価格が非常に高価であり、経済的にも不利になること、また特に前者の場合、塗布した溶液が基材から剥離し、熱線遮蔽効果が減少するという問題点があった。
【特許文献１】特開２００３−２６５０３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５０３４号公報
【特許文献３】特開平１０−２５０００１号公報
【特許文献４】特開平１０−２５０００２号公報
【特許文献５】特開平９−１４０２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、機械的強度に優れ、フィルムの耐候性はもちろんのこと、太陽光からの光線量も十分透過し、かつ太陽光からの熱線の遮蔽効果を向上させ、更に長期間に亘り熱線遮蔽効果が持続することのできる熱線遮蔽型農業用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、熱線遮蔽剤として微粒子状グラファイトが０．０１〜５重量部含有されてなることを特徴とする熱線遮蔽型農業用フィルムである。
【０００６】
請求項２の発明は、微粒子状グラファイトの平均粒子径が１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１記載の熱線遮蔽型農業用フィルムである。
【０００７】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、微粒子状グラファイトを０．０１〜５重量％配合することで上記問題点を解決した。
【０００８】
以下、その詳細について説明する。
本発明に使用される熱可塑性樹脂としては、従来，農業用フィルムに使用されているものであれば特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、エチレンとプロピレン、１−ブテン、４−メチル１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン樹脂、プロピレンと前記α−オレフィンとの共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【０００９】
上記熱可塑性樹脂の中でも、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン樹脂、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂が好ましく、より好ましくはエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体である。
【００１０】
本発明の熱線遮蔽型農業用フィルムとしては、単層フィルムであっても良いし、多層フィルであっても良いが、フィルム強度、アンチブロッキング性などの観点から多層フィルムであることが好ましい。
【００１１】
多層フィルムの場合、中間層は、特に限定されないが、表面層の少なくとも一方の層はフィルム強度、アンチブロッキング性の観点からエチレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００１２】
単層フィルムの場合は、フィルム強度、アンチブロッキング性の観点からエチレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００１３】
上記微粒子状グラファイトの添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部である。添加量が０．０１重量部よりも少なければ遮熱性の効果が減少する。逆に添加量が５重量部よりも多ければ熱線遮蔽型農業用フィルムの透明性が低下する。
【００１４】
上記微粒子状グラファイトは、特に限定されないが、平均粒子径が１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１０μｍ、更に、より好ましくは５〜７μｍである。微粒子状グラファイトの粒子径が１μｍよりも小さいと、遮熱性の効果が減少するだけでなく、熱可塑性樹脂中への分散性が悪化し、成形安定性も低下する。逆に粒子径が２０μｍよりも大きければ熱線遮蔽型農業用フィルムの透明性が低下する。
【００１５】
本発明の熱線遮蔽型農業用フィルムには、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて無機保温剤、有機保温剤、ヒンダードアミン系光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防霧剤、滑剤、顔料等が添加されても良い。
【００１６】
上記無機保温剤としては、得られる熱線遮蔽型農業用フィルムの保温性向上と、フィルム成形時の押出し変動の改善との２つの目的の為に添加され、例えば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、燐酸リチウム、燐酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、タルク、ハイドロタルサイト類、リチウムアルミニウム複合水酸化物、その他複合水酸化物（アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、２Ｂ族元素、珪素以上の４Ｂ族元素から選ばれる少なくとも２種以上の元素を有する水酸化物）等が挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上併用しても良い。
【００１７】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、従来公知の任意のものが使用され、特に限定されるものではない。具体的には、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒドロキシエチル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６‐［（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）アミノ］‐１，３，５‐トリアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］｝等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されても良い。
【００１８】
上記熱安定剤としては、従来公知の任意の熱安定剤で良く、特に限定されるものではない。具体的には、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステル等のキレーターが挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１９】
上記酸化防止剤としては、従来公知の任意の酸化防止剤で良く、特に限定されるものではない。通常は、上記熱安定剤としての効果を兼ね備えるものが多く、例えばカルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステル等のキレーターが挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２０】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の紫外線吸収剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等を単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。具体的にはベンゾフェノン系紫外線吸収剤として、２，４‐ジヒドロキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐オクトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン、２，２’‐ヒドロキシ‐４，４’‐ジメトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシ‐５‐スルホベンゾフェノン等；ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐５‐メチルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔｅｒｔ‐アミルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２１】
上記防霧剤としては、従来公知の任意の防霧剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤が挙げられる。上記滑剤としては、従来公知の任意の滑剤で良く、特に限定されるものではない。例えば、ステアリン酸アマイド等の飽和脂肪酸アマイド、エルカ酸アマイド、オレイン酸アマイド等の不飽和脂肪酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等のビスアマイド等が挙げられる。
【００２２】
また、本発明の熱線遮蔽型農業用フィルムには、農業用ハウス等に展張した際、その内面に結露した水滴を流滴させるために必要に応じて防曇剤を練りこんだり、または、その内面に防曇性被膜を形成させても良い。防曇剤としては、従来公知の任意の防曇剤で良く、特に限定されず、例えば、グリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ソルビトールグリセリンステアリン酸エステル等の多価アルコール飽和脂肪酸エステル、グリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル等の多価アルコール不飽和脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２３】
また、上記ハウス内面に形成される防曇性被膜とは、例えばコロイダルシリカやコロイダルアルミナに代表される無機酸化ゾルのコーティング膜、およびその応用として、無機酸化物ゾルと有機化合物（界面活性剤や樹脂など）などのコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、親水性樹脂を主成分とする膜（例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、多糖類、ポリアクリル酸などが挙げられる）などが挙げられる。これらの被膜を形成させる方法としては、例えば、グラビアコーターなどのロールコート法、バーコード法、ディップコート法、スプレー法、はけ塗り法等が挙げられる。
【００２４】
本発明の熱線遮蔽型農業用フィルムの成形方法としては、従来公知の任意の方法が採用されて良く、例えば、インフレーション法、Ｔダイ押出法、カレンダー法等が、また、多層の場合には、例えば、上記方法により各層を形成するフィルムを製膜した後にラミネートする方法、Ｔダイ押出法やインフレーション法による多層押出法等が挙げられ、インフレーション法による多層押出法が好適に用いられる。
【００２５】
本発明の熱線遮蔽型農業用フィルムの厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、厚さが２０μｍ未満だと、得られるフィルムの機械的強度が低下するだけでなく、遮熱効果を発現させるのに多量の熱線遮蔽剤を添加せねばならず、透明性が低下し、２００μｍを超えると、裁断、接合、展張作業等が困難になり、取扱い性が低下する。従って、フィルムの厚さは２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の熱線遮蔽型農業用フィルムは、上記の構成とされるので、機械的強度に優れ、フィルムの耐候性はもちろんのこと、太陽光からの光線量も十分透過し、かつ太陽光からの熱線の遮蔽効果を向上させ、更に長期間に亘り熱戦遮蔽効果が持続することのできる。
【００２７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００２８】
（実施例１〜６、比較例１〜６）
表１に示す配合割合で層（Ａ）、層（Ｂ）および層（Ｃ）を形成するための樹脂組成物を作成し、各々別の押出し機に投入して溶融混練した後、層（Ａ）、層（Ｂ）および層（Ｃ）の厚み比が、１：７：２になるようにインフレーション法で三層共押出成形し、層（Ａ）、層（Ｂ）および層（Ｃ）がこの順で積層された、総厚さ１００μｍの三層積層体からなる熱線遮蔽型農業用フィルムを得た。尚、表１中に示したＭＦＲはメルトマスフローレイトを示し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定された値である。
【００２９】
（評価試験）
実施例および比較例で得られた熱線遮蔽型農業用フィルムについて、以下の通りの評価試験を実施した。結果を表１に示した。
（１）成形安定性
インフレーション法で三層共押出成形した際の成形安定性を下記基準により評価した。
○：添加剤の分散性およびフィルム外観が良く、良好な成形安定性が得られた。
×：添加剤の分散性およびフィルム外観が悪く、成形安定性は不十分であった。
【００３０】
（２）可視光線透過率
得られた熱線遮蔽型農業用フィルムの可視光線透過率を自記分光光度計（日立Ｕ−３５００型）を用いて、５５０ｎｍでの全光線透過率を測定した。
【００３１】
（３）熱線遮断率
自記分光光度計（日立Ｕ−３５００型）を用いて３００〜２１００ｎｍでの熱線遮蔽型農業用フィルムの全光線透過率を測定した。次に、求められた全光線透過率と太陽からの日射エネルギーの波長依存性データーとから熱線遮蔽型農業用フィルムを透過するエネルギーを計算した。透過エネルギーとフィルムを透過しない場合の太陽光エネルギーから熱線遮断率を算出した。
【００３２】
（４）断熱性
密閉パイプハウス（縦１．５ｍ×横１ｍ×奥行２．５ｍ）に、上記で得られた熱線遮蔽型農業用フィルムを展張し、夏場の日中の地温、気温を測定した。地温はハウス中央部に砂を入れ、深さ１０ｃｍの位置に熱電対をセットして測定した。快晴時の午後２時の、パイプハウスの内外の温度差（内温−外温）を求めた。
【００３３】
【表１】
2006141268.tif 000002