(57)【要約】【課題】  クローラなどの着脱を安全に行うための伸縮ブーム式クローラクレーンを提供すること。【解決手段】  クローラによって走行可能な下部走行体と伸縮ブームを備えた上部旋回体とを有し、下部走行体に設けられたジャッキアップ装置によって機体を浮かせた状態で、クローラを伸縮ブームによって吊り上げて着脱できるようにしたものであって、そのジャッキアップ装置のジャッキアップシリンダ１２を伸縮させる作動油を供給する油圧回路が設けられているものであり、ジャッキアップシリンダ１１への作動油の供給と遮断の切り換えを行う油圧回路に設けられた操作切換弁１７と、伸縮ブームの状態を検出してその操作切換弁の切り換えを行う切換手段２２，２３，２４とを有する伸縮ブーム式クローラクレーン。【選択図】        図６
2006298524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラによって走行可能な下部走行体と伸縮ブームを備えた上部旋回体とを有し、下部走行体に設けられたジャッキアップ装置によって機体を浮かせた状態で、クローラを伸縮ブームによって吊り上げて着脱できるようにしたものであって、そのジャッキアップ装置のジャッキアップシリンダを伸縮させる作動油を供給する油圧回路が設けられている伸縮ブーム式クローラクレーンにおいて、
前記ジャッキアップシリンダへの作動油の供給と遮断の切り換えを行う前記油圧回路に設けられた操作切換弁と、伸縮ブームの状態を検出してその操作切換弁の切り換えを行う切換手段とを有することを特徴とする伸縮ブーム式クローラクレーン。
【請求項２】
請求項１に記載する伸縮ブーム式クローラクレーンにおいて、
前記切換手段は、伸縮ブームの長さを検出するもの、又は伸縮ブームの長さ及び角度を検出するものであることを特徴とする伸縮ブーム式クローラクレーン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する伸縮ブーム式クローラクレーンにおいて、
前記ジャッキアップシリンダを伸張した状態でのクレーン能力の過負荷状態に対して警報または自動停止することを特徴とする伸縮ブーム式クローラクレーン。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する伸縮ブーム式クローラクレーンにおいて、
通常作業モードと分解作業モードとの切り換えによって転倒支点の切り換えが可能なモーメントリミッタを有し、前記切換手段は、モードの切り換えも検出するようにしたものであることを特徴とする伸縮ブーム式クローラクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送の際でもブームを分解する必要のない伸縮ブーム式クローラクレーンに関し、特にクローラなどの分解を自らの伸縮ブームを使用して行う場合に、ジャッキアップした状態における転倒の危険を回避し、クローラなどの脱着を安全に行うための伸縮ブーム式クローラクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行手段としてクローラを備えるクローラ走行式の建設機械は、トレーラ等による輸送の際、寸法制限や重量制限を受け、機械が大型化すればその問題はより深刻になる。そのため、通常のラチスブーム式クローラクレーンでは、クローラが設けられるサイドフレームがトラックフレームに対して着脱可能となるなど、輸送可能な状態に分解できるように構成されている。一般的には、寸法制限のためブームが分解され、重量制限についてはカウンタが取り外され、それでも十分でない場合はブームが取り外され、最後には左右のクローラが取り外される。その際、クローラクレーンを分解する別のクレーンが必要になると、輸送のためだけにクレーンを用意し、分解作業を行えるだけのスペースを確保しなければならない。そこで、従来からこうした無駄な費用や作業のスペースの確保といったことを省くために自力脱着可能なクローラクレーンが提案されている。
【０００３】
ここで図８は、特開２００３−５４８７６号公報に示されたクローラクレーンを示した図である。クローラクレーンは、図面では分解されている下部走行体に上部旋回体１０２が搭載され、その上部旋回体１０２にブーム１０３が起伏可能に支持されている。下部走行体は、上部旋回体１０２に対してトラックフレーム１１１が連結され、トラックフレーム１１１の両側部には一対のサイドフレームに履帯が巻装されクローラ１１２が脱着自在に取り付けられている。ブーム１０３は下ブーム１０３Ａと不図示の上ブームからなり、上ブームが分割されて図示する状態となっている。
【０００４】
上部旋回体１０２には巻上ドラム１０４と起伏ドラム１０５が搭載されている。通常、巻上ドラム１０４に巻回された巻上ロープ１０４ａは、上ブーム先端のシーブを介して前方に送り出され作業用フックが接続される。また、起伏ドラム１０５に巻回された起伏ロープ１０５ａは、中間シーブ（ミドルシーブ）を経由して複数回掛け回されおり、ブーム１０３の起伏に用いられる。しかし、輸送のためクローラ１１２を取り外して分解するような場合には、ミドルシーブを下ブームの上面に回動可能に取り付け、下ブームを起伏可能な状態とすることがある。
【０００５】
すなわち、ブーム１０３は下ブーム１０３Ａから上ブームが取り外され、下ブーム１０３Ａの結合部１０３ａ近傍に起伏ロープ１０５ａが接続される。そして、巻上ドラム１０４の巻上ロープ１０４ａは、シーブ１０６を経由して掛け渡され、ロープ１０４ａの先端にフック１０７が接続される。こうして機体近くでの吊り上げ作業が可能になる。
この状態でジャッキアップシリンダ１１３を伸張させてクローラ１１２が地面から浮き、トラックフレーム１１１から取り外し可能となる。そして、油圧シリンダ１０８の伸縮によりシーブ１０６の位置が調整され、図示しない玉掛けロープを介してクローラ１１２が巻上ロープ１０４ａによって吊り上げられ、トラックフレームから切り離される。
【０００６】
トラックフレーム１１１から離れたクローラ１１２は、巻上ドラム１０４や起伏ドラム１０５を駆動操作し、クローラ１１２がトレーラなどに搭載される。続いて、上部旋回体１０２を１８０゜旋回させ、他方のクローラ１１２の取り外しが同様に行われる。両方のクローラ１１２の取り外しが終了すると、トラックフレーム１１１の下方にトレーラの荷台が入り、ジャッキアップシリンダ１１３を収縮させて機体をトレーラに搭載するとともに、上部旋回体１０２がトレーラの長手方向を向くように旋回させ、輸送の準備が完了する。
【特許文献１】特開２００３−５４８７６号公報（第３−４頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、こうしたラチスブーム式クローラクレーンは、前述したように上ブームを外して下ブーム１０３Ａだけにすれば作業半径が小さくなり、クローラ１１２など機体に近いものを吊ることができ、またジャッキアップシリンダ１１３で支えた不安定な状態でも転倒を防止して作業を行うことができる。そのため、ラチスブーム式クローラクレーンは、他のクレーンを使用することなく、輸送のためトラックフレーム１１１からクローラ１１２などを着脱させることができる。その一方で、ラチスブーム式クローラクレーンはブームを分解しなければならず、更に巻上ロープ４ａを掛け直さなければならないため、その作業に面倒な手間がかかってしまっていた。
【０００８】
そこで、こうしたラチスブーム式クローラクレーンの問題を解消するものとしてブームの伸縮が可能な伸縮ブーム式クローラクレーンがある。このクローラクレーンは、ブームを収縮すれば全長を抑えることができ輸送における寸法制限を満足させることができる。しかしながら、従来の伸縮ブーム式クローラクレーンは、その利点を活かすべく輸送において分解が不要となるように重量制限以下のものに限られていた。従って、ラチスブーム式クローラクレーンに比べて小型や中型のものばかりであったため、作業内容に制限があった。
【０００９】
ところが、ブームが伸縮できる伸縮ブーム式クローラクレーンは、ラチスブーム式クローラクレーンに比べ輸送に際してクローラを着脱させる作業においても有利である。ブームを収縮すれば作業半径が小さくなり、クローラなどの着脱作業を行う際、ラチスブーム式クローラクレーンのように分解作業のためにブームを分解する必要がないからである。そして、ブームの分解を行わないことによって巻上げドラムからのワイヤロープを掛け直す面倒な作業を行わなくて良い。従って、従来からブームを分割する必要のない利便性から大型の伸縮ブーム式クローラクレーンの使用要求が大きかった。しかしながら、大型の伸縮ブーム式クローラクレーンは、伸縮ブームの重量が重いため、荷重を吊っていない無負荷状態でも、本体をジャッキアップすること自体が不安定であり、また、その状態でクローラ部を自らの伸縮ブームで吊り上げると、更に不安定になり、転倒してしまう危険があった。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、クローラなどの着脱を安全に行うための伸縮ブーム式クローラクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンは、クローラによって走行可能な下部走行体と伸縮ブームを備えた上部旋回体とを有し、下部走行体に設けられたジャッキアップ装置によって機体を浮かせた状態で、クローラを伸縮ブームによって吊り上げて着脱できるようにしたものであって、そのジャッキアップ装置のジャッキアップシリンダを伸縮させる作動油を供給する油圧回路が設けられているものであり、前記ジャッキアップシリンダへの作動油の供給と遮断の切り換えを行う前記油圧回路に設けられた操作切換弁と、伸縮ブームの状態を検出してその操作切換弁の切り換えを行う切換手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンは、前記切換手段が、伸縮ブームの長さを検出するもの、又は伸縮ブームの長さ及び角度を検出するものであることが好ましい。
また、本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンは、前記ジャッキアップシリンダを伸張した状態でのクレーン能力の過負荷状態に対して警報または自動停止するものであることが好ましい。
更に、本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンは、通常作業モードと分解作業モードとの切り換えによって転倒支点の切り換えが可能なモーメントリミッタを有し、前記切換手段は、モードの切り換えも検出するようにしたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
よって、本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンによれば、ジャッキアップシリンダを伸張作動させて機体を浮かせ、そうした状態で下部走行体に対してクローラを自らの伸縮ブームで吊り上げて着脱作業を行うが、ジャッキアップ装置で支持された比較的不安定な状態でも、切換手段が伸縮ブームの長さや角度を検出して操作切換弁によるジャッキアップシリンダへの作動油の供給と遮断の切り換えを行うため、無負荷状態で転倒の危険がある状態では、ジャッキアップシリンダが伸びずに分解作業に移ることができず、またジャッキアップした後は、その状態でのクレーン能力を超えた荷重を吊り上げた時に警報を鳴らしたり、危険側の作動を自動停止するので、安全な状態でしかクローラなどの分解作業を行うことができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンの一実施形態について図面を参照しながら以下に記載する。図１乃至図５は、トレーラで施工現場まで輸送した伸縮ブーム式クローラクレーンの組み立て状況を示した図である。
先ず、図５に基づいて伸縮ブーム式クローラクレーンの構造について説明する。伸縮ブーム式クローラクレーン（以下、単に「クローラクレーン」）１は、下部走行体２に旋回可能に上部旋回体３が設けられている。上部旋回体３は旋回装置によって下部走行体２に対して旋回可能に構成され、その部旋回体３には運転室やウインチ、動力装置などが設けられている。
【００１５】
更に、その上部旋回体３には起伏シリンダ４によって支持されたテレスコピック型の伸縮ブーム５が設けられ、起伏シリンダ５の伸縮によって図１に２点鎖線で示す倒伏した状態と、実線で示す起立した状態との間で起伏可能になっている。伸縮ブーム５は、箱形状断面を有する４段のブームが図示するように重ねられて収縮し、スライドして伸びるように構成されている。そして、下部走行体２には左右方向両側に張り出すようにして前後左右の４箇所にジャッキアップ装置としてアウトリガが設けられている。
【００１６】
アウトリガはジャッキアップシリンダによって伸縮するものであり、輸送に際してクローラを取り外す場合に機体を浮上させるために使用される。一方、構内を輸送するような場合にはクローラを取り外す必要がないので、直接トレーラー上に積載して輸送を行うようにしているが、その際、トレーラーの積載幅の関係でクローラ幅（スパン）を狭くする必要がある。そのため、クローラの幅方向の位置を調節できるようにクローラ拡縮シリンダが設けられており、トレーラーの積載幅に合わせてクローラを機体側に引き寄せられるようになっている。図６は、そうしたジャッキアップシリンダやクローラ拡縮シリンダを作動させる油圧回路を示した図である。
【００１７】
下部走行体２には、図示するように左右一対のクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂ（まとめて記載する場合には「クローラ拡縮シリンダ１１」とする）と、前後左右のジャッキアップシリンダ１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ（まとめて記載する場合には「ジャッキアップシリンダ１２」とする）とが設けられている。クローラ拡縮シリンダ１１及びジャッキアップシリンダ１２は油圧シリンダであり、図面右側の下部走行体２には、これらに作動油の供給切り換えを行うために各種弁が設けられている。一方、図面左側の上部旋回体３に油圧ポンプ３１やタンク３２が設けられ、上部旋回体１と下部走行体２との間には不図示のロータリージョイントが設けられ、それを介して構成された３本のライン５１，５２，５３によって接続されている。
【００１８】
上部旋回体３側には各種油圧機器に作動油を送り込むための油圧ポンプ３１や各種油圧機器を駆動させるための作動油を蓄えるタンク３２が設けられ、そうした油圧ポンプ３１やタンク３２と、クローラ拡縮シリンダ１１やジャッキアップシリンダ１２など各種油圧機器との間には主切換回路３３が設けられている。主切換回路３３は複数の主切換弁３４が設けられ、そのうち図示する最上段のものがクローラ拡縮シリンダ１１やジャッキアップシリンダ１２に対応したものであり、ライン５１，５２，５３を介して接続されている。
【００１９】
主切換弁３４は、４個の切換ポートが設けられ、パイロット電磁弁３４ｍ，３４ｎの切り換えによってスプールを動作させ、図示するクロスポート接続と平行ポート接続との切り換えが行われるように構成されている。これは、運転室からの操作によってパイロット電磁弁３４ｍ，３４ｎを動作させ、それによって主切換弁３４の切り換えが行われるようになっている。油圧ポンプ３１からの供給ライン５４は、リリーフ弁３５を介してタンク３２に直接接続されたライン５１に接続される一方、複数設けられた主切換弁３４に対し、それぞれ逆止弁３６を介して接続されている。主切換弁３４にはライン５２，５３が接続され、そのライン５２，５３に対する油圧ポンプ３１の切り換えが、クロスポート接続と平行ポート接続とによって切り換えられるようになっている。
【００２０】
ところで、本実施形態のクローラクレーン１は、ジャッキアップシリンダ１２の伸縮操作を手動で行うようにしたものであり、クローラ拡縮シリンダ１１の伸縮操作は、手動だけでなく運転席からの操作でも行うことができるように構成されている。そこで、下部旋回体２側には、手動操作のためクローラ拡縮シリンダ１１に接続された操作弁１３Ａ，１３Ｂ（まとめて記載する場合には「操作弁１３」とする）や、シャッキアップシリンダ１２に接続された操作弁１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ（まとめて記載する場合には「操作弁１４」とする）が設けられている。
そして、クローラ拡縮シリンダ１１及びシャッキアップシリンダ１２には、伸縮動作時の作動油の流れをコントロールし、非伸縮時にはストロークを維持するパイロットチェック弁１５a1，１５a2，１５b1，１５b2やパイロットチェック弁１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが設けられている。
【００２１】
また、本実施形態では、クローラ拡縮シリンダ１１とシャッキアップシリンダ１２との運転切り換えを行う操作切換弁１７が設けられている。この操作切換弁１７は４ポートのソレノイド弁であって、図示するクロスポート接続と平行ポート接続とに切り換えられるようになっている。操作切換弁１７は、図示する平行ポート接続の状態が非通電時のノーマルポジションであり、この状態ではジャッキアップシリンダ１２側に作動油が流れないように回路が構成されている。そして、操作切換弁１７と電源２１との間には、伸縮ブーム５の長さを検出する長さ検出スイッチ２２、伸縮ブーム５の角度を検出する角度検出スイッチ２３、それにクローラを着脱作業を行うときの分解モードスイッチ２４が直列に設けられている。
【００２２】
クローラクレーン１がアウトリガによって支持された場合、伸縮ブーム５が伸びていたり、ある角度以上倒れていたりすると、それによって重心が外側に移動して転倒の危険がある。長さ検出スイッチ２２などは、こうした転倒の危険を検出してジャッキアップシリンダ１２側に作動油が流れないようにするために設けられたものである。
長さ検出スイッチ２２や角度検出スイッチ２３は、例えば伸縮ブーム５が所定の長さ以下である場合や、所定の角度以上に起立している場合を検出してＯＮ状態となるように設置されたリミットスイッチである。なお、クローラの脱着を行う場合は通常伸縮ブーム５は最短長であり、且つ本実施形態のクローラクレーン１は、伸縮ブーム５が最短長では図１に２点鎖線で示すように伸縮ブーム５が水平状態になっても転倒の危険はない。そのため伸縮ブーム５が最短長の場合にのみ作動させるようにすれば長さ検出スイッチ２２のみであってもよい。
【００２３】
また、クローラクレーン１の転倒の危険は、クローラの分解作業時のみならず、クローラを装着した通常の作業時にもある。一方、従来からクローラクレーン１には安全装置としてモーメントリミッタが設けられており、本実施形態のクローラクレーン１にも設置されている。このモーメントリミッタは、クローラを装着した通常作業状態におけるクローラクレーン１の転倒支点を基準にして安全制御を行っているため、アウトリガで支持されたクローラ脱着時においてそのまま使用することはできない。そこで、本実施形態では、通常作業モードと分解作業モードとの切り換えによって、分解作業時にはモーメントリミッタの転倒支点をモード切換スイッチによってアウトリガの位置に変更できるようにしている。分解モードスイッチ２４は、そうした不図示のモード切換スイッチに連動し、分解モード時にＯＮ状態になるようにしたものである。
【００２４】
続いて、本実施形態のクローラクレーン１の作用について、特に輸送に伴うクローラの脱着について説明する。ここでは、図１乃至図５に基づきクローラクレーン１によるクローラの装着時の作業について説明する。
トレーラ６０によって輸送されてきたクローラクレーン１は、左右のクローラが取り外され、トラックフレームがトレーラ６０上に直接置かれた状態で搭載されている。搬入直後は、図１の２点鎖線で示すように伸縮ブーム５は水平に倒されているが、クローラの装着準備のため起伏シリンダ４が伸張作動して実線で示すように起こされる。そして、転倒に対する安全が確保された状態で前後左右のジャッキアップシリンダ１２が伸ばされている。なお、ジャッキアップシリンダ１２の伸びに伴う安全確認については後述する。
【００２５】
ジャッキアップシリンダ１２によって支えられたクローラクレーン１は、機体がトレーラ６０から浮いた状態になる。そこで、図２に示すようにトレーラ６０を移動させ、クローラクレーン１の下から抜け出させる。こうしてクローラクレーン１の下が空いたところでジャッキアップシリンダ１２を収縮させ、クローラを装着するのに適当な高さにまで機体を下降させる。そこで、図３及び図４に示すように、伸縮ブーム５を最短長にしたままクローラ６を吊り、トラックフレーム７に対して移動させてセットする。そして、両方のクローラ６を装着し終えたところで、図５に示すようにジャッキアップシリンダ１２を最短長に収縮させ、クローラ６による走行が可能な作業状態となる。一方、作業状態からクローラ６を外した図１に示す輸送状態にするには、以上の動作を逆に行えばよい。
【００２６】
こうしたクローラ６の着脱に関してジャッキアップシリンダ１２が伸張状態になってクローラクレーン１を支えることになるが、本実施形態では、クローラ６を外した比較的不安定な状態でも安全に作業ができるようにしている。すなわち、転倒の可能性のある状態ではジャッキアップシリンダが伸びないように構成されており、また、クローラを吊り上げた状態では、その作業半径におけるクレーン能力を上回ると、警報を鳴らしたり、危険側の作動を自動停止するからである。そこで次に、図６を参照しながらジャッキアップシリンダ１２の伸縮について説明する。
【００２７】
ジャッキアップシリンダ１２の伸縮は手動によって微量調節しながら行われる。すなわち、操作弁１４の切換操作によってジャッキアップシリンダ１２を伸張または収縮、或いは所定のストロークで停止させることができる。そのためには上部旋回体３側では、主切換弁３４が平行ポート接続に切り換えられている。従って、油圧ポンプ３１によってタンク３２から送り出されて供給ライン５４へ流れた作動油は、リリーフ弁３５で圧力調整され供給ライン５４ａを流れて逆止弁３６から主切換弁３４へと送られ、主切換弁３４が平行ポート接続であるため作動油はライン５３へ流れ、下部旋回体２の操作切換弁１７へと送られる。
【００２８】
このとき、操作切換弁１７と電源２１との間にある長さ検出スイッチ２２、角度検出スイッチ２３、分解モードスイッチ２４のいずれか一つでもＯＦＦ状態であれば、操作切換弁１７は図示するノーマルポジション、すなわち平行ポート接続のままである。こうした状況としては、伸縮ブーム５が最短長ではなく伸びていたり、作業者が分解モードスイッチ２４をＯＮにしていないような場合である。このような場合にはライン５３を流れてきた作動油はライン５５へ流れ、クローラ拡縮シリンダ１１側にしか供給されない。従って、ジャッキアップシリンダ１２には作動油が供給されないためクローラ６の脱着作業を行うことができない。
【００２９】
そこで、伸縮ブーム５が伸びている場合には図１に示すように最短長にまで縮めて起立させる。これにより長さ検出スイッチ２２及び角度検出スイッチ２３がＯＮ状態になる。更に、作業者によって分解モードスイッチ２４が入れられＯＮ状態になれば、操作切換弁１７のソレノイドが通電され、ノーパルポジションから切り換えられてクロスポート接続になる。そこで、油圧ポンプ３１によってライン５３から送り込まれた作動油は、操作切換弁１７のクロスポート接続によって、操作弁１３，１４に接続されたライン５６へと流れる。ライン５６を流れる作動油は、流量調整弁２５やリリーフ弁２６によって流量及び流体圧が調整される。
【００３０】
ジャッキアップシリンダ１２は、操作弁１４の手動操作によって図示する中立状態からポートの接続を切り換えてストローク調整が行われる。そこで、ジャッキアップシリンダ１２を伸ばす場合には操作弁１４はクロスポート接続に切り換えられる。それをジャッキアップシリンダ１２Ｄ及び操作弁１４Ｄについて見てみると（他のジャッキアップシリンダ１２についても同じ）、ライン５６を流れて流量及び圧力調整された作動流体は、逆止弁２７を通って操作弁１４Ｄに入りライン５７へと流れる。作動油はパイロットチェック弁１６ｄをそのまま流れてジャッキアップシリンダ１２Ｄのヘッド側を加圧し、ピストンが加圧されてジャッキアップシリンダ１２Ｄが伸びる。それによってロッド側から排出された作動油は、パイロットチェック弁１６ｄが流体圧によって開弁状態になっているためライン５８を通って操作弁１４Ｄへと流れる。そして、排出された作動油は操作弁１４Ｄからライン５９を流れ、接続されているライン５１を通ってタンク３２へと流れる。
【００３１】
一方、ジャッキアップシリンダ１２を収縮させる場合には、操作弁１４は平行ポート接続に切り換えられる。そこで、ジャッキアップシリンダ１２Ｄ及び操作弁１４Ｄについて見てみると（他のジャッキアップシリンダ１２についても同じ）、ライン５６を流れて流量及び圧力調整された作動流体は、逆止弁２７を通って操作弁１４Ｄに入りライン５８へと流れる。作動油はパイロットチェック弁１６ｄをそのまま流れてジャッキアップシリンダ１２Ｄのロッド側を加圧し、ピストンが加圧されてジャッキアップシリンダ１２Ｄが収縮する。それによってヘッド側から排出された作動油は、パイロットチェック弁１６ｄが流体圧によって開弁状態になっているためライン５７を通って操作弁１４Ｄへと流れる。そして、排出された作動油は操作弁１４Ｄからライン５９を流れ、接続されているライン５１を通ってタンク３２へと流れる。
【００３２】
こうして操作弁１４の手動操作によって全てのジャッキアップシリンダ１２について伸縮させ、適切な長さで操作弁１４を中立状態にして所定のストロークで停止させる。図１乃至図５に示したクローラ６の装着作業では、ジャッキアップシリンダ１２を図１で伸ばし、図２で収縮させ、そして図５で最短長にまで収縮させる操作が行われる。
分解作業中はモーメントリミッタが通常作業モードから分解作業モードに切り換えられ、転倒支点がアウトリガの位置に変更され、クローラを吊り上げた場合でも伸縮ブーム５を安全な角度までしか傾けられず、また、ウインチもそれ以上巻き上がらないようになっている。
【００３３】
従って、本実施形態のクローラクレーン１では、伸縮ブーム５の長さや角度が所定の条件を満たしていないと長さ検出スイッチ２２および角度検出スイッチ２３が入らず操作切換弁１７が切り換えられないため、転倒の危険がある状態でジャッキアップシリンダ１２が伸びて機体を支えるようなことができなくなり、安全な状態でクローラ６などの分解作業を行うことができる。
また、操作切換弁１７の切り換えを行うための切換手段として、長さ検出スイッチ２２や角度検出スイッチ２３にリミットスイッチを使用して構成したので、上記効果を安価な装置で達成することができた。
【００３４】
また、本実施形態のクローラクレーン１では、分解モードスイッチ２４を不図示のモード切換スイッチに連動し、作業者が分解モード時にモード切り換えを行わないと操作切換弁１７が切り換えられないため、分解作業中は必ずモーメントリミッタが通常作業モードから分解作業モードに切り換えられている。よって、分解作業時にはモーメントリミッタの転倒支点がアウトリガの位置に変更され、無負荷状態で転倒の可能性がある状態ではジャッキアップシリンダが伸びないように構成され、また、ジャッキアップ後、クローラを吊り上げた状態では、その作業半径におけるクレーン能力を上回ると、危険側の作動（ブームの伏せおよびウインチの巻き上げ）を自動停止するようになり、安全な状態でクローラ６などの分解作業を行うことができる。
【００３５】
次に、図６に示した油圧回路に基づいてクローラ拡縮シリンダ１１の伸縮作動についても説明する。上述した分解作業時には、上部旋回体３側の主切換弁３４が平行ポート接続に切り換えられている。そのため、油圧ポンプ３１によってタンク３２から送り出されてライン５４ａを流れた作動油は、主切換弁３４を通ってライン５３へと送られて下部旋回体２の操作切換弁１７へと流れる。前述した分解作業時では、操作切換弁１７が切り換えられてクロスポート接続になっているため、ライン５３を流れた作動油はライン５６へ送られ、ライン５６ａを介して図示する中立状態の操作弁１３Ａ，１３Ｂへと流れる。
【００３６】
そこで、操作弁１３Ａ，１３Ｂがクロスポート接続に切り換えられると、ライン５６を流れて流量及び圧力調整された作動流体は、操作弁１３Ａ，１３Ｂを通ってそれぞれライン６１，６３へと流れる。作動油はパイロットチェック弁１５a2，１５b2をそのまま流れてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂのヘッド側を加圧し、ピストンが加圧されてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂが伸びる。それによってロッド側から排出された作動油は、パイロットチェック弁１５a2，１５b2が流体圧によって開弁状態になっているためライン６２，６４を通って操作弁１３Ａ，１３Ｂへと流れる。そして、排出された作動油はライン５９を流れ、接続されているライン５１を通ってタンク３２へと流れる。
【００３７】
逆に、操作弁１３Ａ，１３Ｂが平行ポート接続に切り換えられると、ライン５６を流れて流量及び圧力調整された作動流体は、操作弁１３Ａ，１３Ｂを通ってそれぞれライン６２，６４へと流れる。作動油はパイロットチェック弁１５a2，１５b2をそのまま流れてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド側を加圧し、ピストンが加圧されてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂが収縮する。それによってヘッド側から排出された作動油は、パイロットチェック弁１５a2，１５b2が流体圧によって開弁状態になっているためライン６１，６３を通って操作弁１３Ａ，１３Ｂへと流れる。そして、排出された作動油はライン５９を流れ、接続されているライン５１を通ってタンク３２へと流れる。
【００３８】
次に、クローラを装着した通常作業時に運転席でクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂを動作させ、クローラ６の左右の間隔を変化させる場合について説明する。この場合は、運転室からの操作によってパイロット電磁弁３４ｍ，３４ｎを動作させ、主切換弁３４の切り換えによって行うことができる。なお、下部走行体２側の操作切換弁１７は、図示するノーマルポジションのままである。
そこで、クローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂを伸長作動させる場合には、主切換弁３４がクロスポート接続に切り換えられる。すると、油圧ポンプ３１によってタンク３２から送り出されライン５４ａを流れた作動油は、主切換弁３４を通ってライン５２へと送られる。
【００３９】
ライン５２を流れる作動油は、直接接続されたライン６５を通ってパイロットチェック弁１５a1，１５b1へそれぞれ流れる。パイロットチェック弁１５a1，１５b1では、作動油はそのまま流れてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂのヘッド側を加圧し、ピストンが加圧されてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂが伸びる。それによってロッド側から排出された作動油は、パイロットチェック弁１５a1，１５b1が流体圧によって開弁状態になっているためライン５５を通って操作切換弁１７へと流れる。そして、作動油はライン５３を流れ、上部旋回体３の主切換弁３４からライン６６へ送られ、更にライン５１を通ってタンク３２へと流れる。
【００４０】
一方、クローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂを伸長作動させる場合には、主切換弁３４が平行ポート接続に切り換えられる。すると、油圧ポンプ３１によってタンク３２から送り出された作動油は、主切換弁３４を通ってライン５３へと流れる。そして、図示するノーマルポジションの操作切換弁１７を通ってライン５５へ流れ、パイロットチェック弁１５a1，１５b1を介してクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド側を加圧し、ピストンが加圧されてクローラ拡縮シリンダ１１Ａ，１１Ｂが収縮する。それによってヘッド側から排出された作動油は、パイロットチェック弁１５a1，１５b1が流体圧によって開弁状態になっているためライン６５へ流れる。そして、そのライン６５に直接接続されたライン５２へと流れ、上部旋回体３の主切換弁３４からライン６６へ送られ、ライン５１を通ってタンク３２へと流れる。
【００４１】
ところで、前記実施形態では、図６に示すように操作切換弁１７及び切換手段である長さ検出スイッチ２２などを下部走行体２側に設けて構成したが、操作切換弁などを上部旋回体３側に設けて構成することもできる。また、図７は、別の構成のジャッキアップシリンダやクローラ拡縮シリンダを作動させる油圧回路を示した図である。図６に示した前記実施形態のものと同様の構成については同符号を付している。
ここでは、図６の主切換弁３４を操作切換弁とし（以下、「操作切換弁３４」とする）、操作切換弁１７に替えて手動弁１８を設けている。そして、操作切換弁３４のパイロット電磁弁３４ｍ，３４ｎには運転室で切り換え可能なスパンナスイッチ２８を介して電源２１に接続されている。特に、電磁弁３４ｎには、切換手段である長さ検出スイッチ２２、角度検出スイッチ２３及び分解モードスイッチ２４が直列に接続されている。
【００４２】
ジャッキアップシリンダ１２の伸縮は、操作弁１４の切換操作によってジャッキアップシリンダ１２を伸張または収縮、或いは所定のストロークで停止させることができる。それには上部旋回体３側ではスパンナスイッチ２８が電磁弁３４ｎ側に切り換えられ、下部走行体２側では手動弁１８がクロスポート接続に切り換えられる。
このとき、電磁弁３４ｎと電源２１との間にある長さ検出スイッチ２２、角度検出スイッチ２３、分解モードスイッチ２４のいずれか一つでもＯＦＦ状態であれば、操作切換弁３４は図示するノーマルポジション、すなわちポート間が切断状態のままである。従って、下部走行体２側には作動油が供給されないためクローラ６の脱着作業を行うことができない。
【００４３】
一方、長さ検出スイッチ２２、角度検出スイッチ２３及び分解モードスイッチ２４がＯＮ状態になれば、電磁弁３４ｎのソレノイドが通電されて操作切換弁３４が平行ポート接続に切り換えられる。そのため、油圧ポンプ３１によって供給された作動流体は操作切換弁３４を通ってライン５３へ流れ、手動弁１８のクロスポート接続によって、操作弁１３，１４に接続されたライン５６へと流れる。こうしてジャッキアップシリンダ１２は、操作弁１４の手動操作によって図示する中立状態からポートの接続を切り換えてストローク調整が行われる。ジャッキアップシリンダ１２を伸ばす場合には操作弁１４はクロスポート接続に切り換えられる。一方、ジャッキアップシリンダ１２を収縮させる場合には、操作弁１４は平行ポート接続に切り換えられる。
【００４４】
以上、本発明に係る伸縮ブーム式クローラクレーンの一実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
前記実施形態では、長さ検出スイッチ２２および角度検出スイッチ２３を用いることで、伸縮ブーム５の伸縮状態と角度とからジャッキアップシリンダ１２で機体を支え作業の安全を確認していたが、前記説明でも述べたように伸縮ブーム５が最短長の場合には、それが倒伏した状態でもバランスを崩して転倒する危険がない場合がある。従って、長さ検出スイッチ２２だけで判断するように構成してもよい。
【００４５】
また、例えば、前記実施形態では下部走行体２側の操作切換弁１７のノーマルポジションを平行ポート接続にして構成したが、ノーマルポジションを平クロスポート接続にして、長さ検出スイッチ２２および角度検出スイッチ２３をｂ接点にして構成するようにしてもよい。
また、前記実施形態では長さ検出スイッチ２２および角度検出スイッチ２３にリードスイッチを用いて構成したが、長さ計や角度計を用いて伸縮ブームの状態を計測し、伸縮ブームの長さと角度とを複合的に判断して操作切換弁１７を切り換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】施工現場まで輸送した伸縮ブーム式クローラクレーンの組み立て作業時におけるジャッキアップシリンダ伸張時を示した図である。
【図２】施工現場まで輸送した伸縮ブーム式クローラクレーンの組み立て作業時におけるジャッキアップ装置による支持状態を示した図である。
【図３】施工現場まで輸送した伸縮ブーム式クローラクレーンの組み立て作業時におけるクローラ吊上げ状態を示した図である。
【図４】施工現場まで輸送した伸縮ブーム式クローラクレーンの組み立て作業時におけるクローラ装着状態を示した図である。
【図５】施工現場まで輸送した伸縮ブーム式クローラクレーンの組み立て完了時の状態を示した図である。
【図６】実施形態の伸縮ブーム式クローラクレーンにおけるジャッキアップシリンダやクローラ拡縮シリンダを作動させる油圧回路を示した図である。
【図７】実施形態の伸縮ブーム式クローラクレーンにおけるジャッキアップシリンダやクローラ拡縮シリンダを作動させる油圧回路を示した図である。
【図８】従来のラチスブーム式クローラクレーンを示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    伸縮ブーム式クローラクレーン
２    下部走行体
３    上部旋回体
４    起伏シリンダ
５    伸縮ブーム
１１（１１Ａ，１１Ｂ）  クローラ拡縮シリンダ
１１（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ）  ジャッキアップシリンダ
１３（１３Ａ，１３Ｂ）  操作弁
１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ）  操作弁
１５a1，１５a2，１５b1，１５b2  パイロットチェック弁
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  パイロットチェック弁
１７  操作切換弁
２１  電源
２２  長さ検出スイッチ
２３  角度検出スイッチ
２４  分解モードスイッチ
３１  油圧ポンプ
３２  タンク
３４  主切換弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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