(57)【要約】  【課題】  搬送チェーンの強度を上げずにまたは無端状搬送手段を分割することなく、搬送距離を増大させることができるコンベヤ装置を提供する。  【解決手段】  モータ１６によって駆動され被搬送物１８を搬送する無端状の搬送チェーン１２と、該搬送チェーン１２に沿って配設され、該搬送チェーン１２からの荷重を受ける支持手段２０と、を備え、支持手段２０は、搬送チェーン１２の移動速度と同じかそれよりも速い速度で搬送チェーン１２と同じ方向に移動する無端状支持チェーン３２を備えるチェーンコンベヤユニット２２とする。チェーンコンベヤユニット２２は、分離して複数個設けることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する無端状搬送手段と、該無端状搬送手段に沿って配設され、該無端状搬送手段からの荷重を受ける支持手段と、を備えるコンベヤ装置において、
前記支持手段は、前記無端状搬送手段の移動速度と同じかそれよりも速い速度で無端状搬送手段と同じ方向に移動する無端状支持手段を備えることを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
前記無端状支持手段は、前記無端状搬送手段の移動経路に沿って、分離して複数個、配設されることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記無端状搬送手段と前記無端状支持手段は、共通の駆動装置によって発生される駆動力に基づいて駆動されることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記無端状搬送手段と前記無端状支持手段は、別々の駆動装置によって発生される駆動力に基づいて駆動されることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記無端状搬送手段は、前記無端状支持手段によって搬送駆動されることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送チェーンや搬送ベルト等の無端状搬送手段と、該無端状搬送手段からの荷重を受ける支持手段とを備えるチェーンコンベヤまたはベルトコンベヤ等のコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンベヤ装置としては、例えば、特許文献１等に記載されたものが知られている。
【０００３】
これによれば、図６に示すように、２個以上のスプロケット５０，５０に掛けまわされた無端状搬送手段としての搬送チェーン５２の下部に設置されて搬送チェーン５２を支持する支持レール５４を、ポリアミドイミド樹脂といった合成樹脂を材質として構成している。これによって、耐摩耗性、耐熱性および耐久性を向上させて、搬送チェーン５２の磨耗を防ぐようにしている。
【０００４】
ところで、従来、搬送距離に対して搬送チェーン５２に作用する張力がその許容範囲内であれば、図６に示すものが最も普通の構成であるが、搬送距離を長くすることが要求された場合、搬送チェーン５２と支持レール５４との間で発生する摩擦力に対応する張力が無端状搬送手段に作用することになり、その許容張力を超えてしまうことが起こりえる。
【０００５】
その様な場合の対策としては、使用する搬送チェーン５２の番定を上げて、搬送チェーン５２自体の強度向上を図り、図６の構成を維持するか、または、図７に示すように、搬送チェーン５２を分割して、各々分割された搬送チェーン５２の張力を許容値内に抑えるようにする構成が考えられ実施されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図６の構成を維持して、無端状搬送手段の強度を上げたとしても、おのずと限界があり、また汎用の無端状搬送手段を使用することができなくなると、専用の無端状搬送手段を製造する必要があり、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
また、図７のように分割する構成にすると、分割された搬送チェーン５２間に乗り移り部５６が必要になるが、乗り移り部５６で被搬送物の姿勢の乱れが発生して、安定性が損なわれる、という問題がある。
【０００９】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、無端状搬送手段の強度を上げずに、または無端状搬送手段を分割することなく、搬送距離を自在に設定することができるコンベヤ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被搬送物を搬送する無端状搬送手段と、該無端状搬送手段に沿って配設され、該無端状搬送手段からの荷重を受ける支持手段と、を備えるコンベヤ装置において、
前記支持手段は、前記無端状搬送手段の移動速度と同じかそれよりも速い速度で無端状搬送手段と同じ方向に移動する無端状支持手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記無端状支持手段が、前記無端状搬送手段の移動経路に沿って、分離して複数個、配設されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の前記無端状搬送手段と前記無端状支持手段が、共通の駆動装置によって発生される駆動力に基づいて駆動されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の前記無端状搬送手段と前記無端状支持手段が、別々の駆動装置によって発生される駆動力に基づいて駆動されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の前記無端状搬送手段が前記無端状支持手段によって搬送駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無端状搬送手段を支持する支持手段に移動可能な無端状支持手段を備え、その移動速度を無端状搬送手段の移動速度と同じかまたはそれよりも速い速度とすることによって、無端状支持手段との間で発生する摩擦力を０か、または無端状搬送手段の移動方向と同じ方向に作用する力とすることができる。そのため、無端状搬送手段の搬送距離が長くなっても、無端状搬送手段に作用する張力を許容張力内に抑えることができるようになり、搬送距離を増大することができる。従って、無端状搬送手段の切断や伸びを防ぎつつ、無端状搬送手段として通常の強度を有する汎用部品を使用することができ、低コストで製造することができるようになる。また、無端状搬送手段の分割を行わなくてもよいので、安定した被搬送物の搬送を行なうことができる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明によれば、無端状支持手段を分離して複数個配設して、各無端状支持手段の長さを適宜に設定することで、無端状搬送手段との間で発生する摩擦力及び無端状搬送手段から受ける重量によって各無端状支持手段に作用する張力を許容範囲内に抑えることができる。従って、無端状搬送手段の搬送距離が長くなるに応じて、無端状支持手段の個数を増加させることで、任意の搬送距離に対応することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、無端状搬送手段と共通の駆動装置によって発生される駆動力に基づいて無端状支持手段を駆動することで、両者の移動を連動させることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、無端状搬送手段と無端状支持手段とを別々の駆動装置によって発生される駆動力に基づいて駆動することで、無端状支持手段の移動速度を自由に設定することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、無端状支持手段によって無端状搬送手段を搬送駆動することにより、無端状支持手段から受ける摩擦力を実質的に０にすることができる。よって、無端状支持手段で支持する支持距離を長くすればそれだけ、無端状搬送手段が他の部分から受ける摩擦力を小さくすることができ、無端状搬送手段に作用する張力を許容張力内に抑えることができる。また、無端状支持手段が無端状搬送手段から受ける摩擦力も実質的に０にすることができ、無端状支持手段に作用する張力を許容張力内に抑え易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態によるコンベヤ装置１０の全体図である。この例では、チェーンコンベヤ装置であり、無端状搬送手段としての搬送チェーン１２が、一対のスプロケット１４，１４の間に掛け渡されており、一方の駆動用スプロケット１４には、駆動装置としてのモータ１６からの駆動力が伝達されており、この駆動力により搬送チェーン１２が牽引される。
【００２２】
搬送チェーン１２は、図２に示したように、ローラチェーン部１２ａと、ローラチェーン部１２ａに取り付けられて被搬送物１８が載置されるプレート部１２ｂとを有している。
【００２３】
そして、プレート部１２ｂの下方には、搬送チェーン１２からの荷重を受ける支持手段２０が搬送チェーン１２に沿って配設される。支持手段２０は、チェーンコンベヤユニット２２と、必要に応じてチェーンコンベヤユニット２２が設けられていない部分に配設される固定支持レール２４とから構成される。チェーンコンベヤユニット２２は、搬送チェーン１２の搬送距離によっては、搬送チェーン１２の移動経路の一部のみに１つだけ設けられていてもよいが、搬送距離が長くなった場合には、図示したように、分離したチェーンコンベヤユニット２２を複数個、移動経路に沿って配設するとよい。
【００２４】
チェーンコンベヤユニット２２は、無端状支持手段としての支持チェーン３２を有している。支持チェーン３２は一対のスプロケット３４，３４の間に掛け渡されて、一方の駆動用スプロケット３４には、第２駆動装置としての第２モータ３６からの駆動力が伝達されており、この駆動力により支持チェーン３２が牽引される。支持チェーン３２は、任意の汎用のものを使用することができるが、例えば、搬送チェーン１２と同様に、ローラチェーン部３２ａと、ローラチェーン部３２ａに取り付けられて前記プレート部１２ｂに対してその下方から接触する支持プレート部３２ｂとを有する構成とすることができる。支持プレート部３２ｂは、プレート部１２ｂが金属製である場合には、プレート部１２ｂに対する接触性を良好にするために、好ましくは、樹脂製のものとするとよい。
【００２５】
また、チェーンコンベヤユニット２２には、支持チェーン３２を支持するための固定支持レール４０が設けられている。固定支持レール４０は、つなぎ４２を介してフレーム４４に固定されている。また、フレーム４４に対して支持ローラ４６，４８が軸支されており、各支持ローラ４６，４８は、反転された復路を通るチェーン１２，３２を下方から支持している。
【００２６】
以上のように構成されるコンベヤ装置１０では、所定の移動速度で搬送チェーン１２が移動し、上側の往路を通る搬送チェーン１２のプレート部１２ｂに被搬送物１８が載置されて搬送される。一方、搬送チェーン１２を支持するチェーンコンベヤユニット２２の支持チェーン３２は、搬送チェーン１２の移動速度と同じかやや速い速度で同じ方向に移動している。これによって、搬送チェーン１２に作用する支持チェーン３２からの摩擦力は、搬送チェーン１２と３２の移動速度が同じ場合には０となり、支持チェーン３２の方が搬送チェーン１２よりも移動速度が速い場合には、搬送チェーン１２の移動方向に作用することになる。よって、搬送チェーン１２に作用する張力を低減させることができ、従って、その許容値内に抑えることができる。また、支持チェーン３２の方が搬送チェーン１２よりも移動速度が速ければ、支持チェーン３２は搬送チェーン１２の牽引を補助する役割を果たすために、駆動用スプロケット１４の負荷を低減させることができる。
【００２７】
他方の支持チェーン３２には反力として搬送チェーン１２からの摩擦力が移動方向と反対方向に作用することになり、支持チェーン３２にはその分の張力が増分して作用することになるが、摩擦力は搬送チェーン１２との接触面積、言い換えれば、支持チェーン３２の長さに比例するので、チェーンコンベヤユニット２２を適宜分割して、複数個とすることにより、各チェーンコンベヤユニット２２の支持チェーン３２の張力をその許容値内に抑えることができる。
【００２８】
こうして、チェーンコンベヤユニット２２を適宜複数設けることにより、搬送チェーン１２に作用する張力に関しては、固定支持レール２４からの摩擦力等のチェーンコンベヤユニット２２によって支持されているエリア以外で搬送チェーン１２が受ける摩擦力の影響を考慮すればよく、固定支持レール２４の長さを適宜の長さに抑えることにより、搬送チェーン１２の許容張力に左右されることなく、搬送距離の増大を図ることができるようになる。または、搬送チェーン１２として、低強度または通常の強度の汎用部品を使用することもでき、搬送チェーン１２の伸びや破断を防ぐことができる。また、図７のような乗り移り部５６を要しないので、被搬送物１８の安定した搬送を実現することができる。
【００２９】
図１ないし図３の例は、搬送チェーン１２の往路と復路とが上下に重なる形式のものであったが、これに限るものではなく、図４及び図５に示したように、往路と復路とが横方向に並んだ形式のものにも適用可能である。図４のように構成する用途としては、例えば、特公平７−７７８９４号に記載された瓶キャップ内面を殺菌するためのキャップ接液装置がある。この例では、一対のスプロケット１４，１４の回転軸が鉛直方向を向いて配置され、この一対のスプロケット１４、１４に掛け渡された搬送チェーン１２のプレート部１２ｂがスプロケット１４を周回するときには垂直であるのに対して、一対のスプロケット１４の間の中間部分においては水平となっており、被搬送物１８である瓶を垂直から水平に倒して、水平状態において瓶の内面の殺菌を行なう装置である。このような装置において、殺菌時間を所定の時間を確保しつつ搬送速度を高めるためには、水平で搬送する距離を長くしなければならず、搬送チェーン１２の張力が高くなるおそれがあり、また、図７の方法も乗り移りが困難であるが、支持手段２０としてのチェーンコンベヤユニット２２を設けることにより、搬送距離を増大化することが可能になる。
【００３０】
尚、搬送路は直線状に限るものではなく、曲線状となるものにも適用可能である。
【００３１】
また、以上の例では、チェーンコンベヤユニット２２の支持チェーン３２はモータ１６とは別の第２モータ３６によって駆動されていたが、これに限るものではなく、同じモータ１６からの駆動力を用いて駆動して、支持チェーン３２を搬送チェーン１２と連動するようにしてもよい。減速比を変えることにより、支持チェーン３２の移動速度と搬送チェーン１２の移動速度とを異ならしめるようにしてもよい。
【００３２】
または、図示した例では、搬送チェーン１２を駆動するモータ１６を設けていたが、モータ１６を省略して、モータ３６によって駆動されるチェーンコンベヤユニット２２によって搬送チェーン１２を駆動することも可能である。つまり、チェーンコンベヤユニット２２が搬送チェーン１２の支持と搬送・牽引の両方を行なうようにすることができる。この場合、搬送チェーン１２はチェーンコンベヤユニット２２に載って移動する形になるために、搬送チェーン１２に作用する支持チェーン３２からの摩擦力を常に０とすることができる。同時に、支持チェーン３２が搬送チェーン１２から受ける摩擦力も０となる。
【００３３】
即ち、チェーンコンベヤユニット２２によって支持されているエリア以外で搬送チェーン１２が受ける摩擦力をＦ１としたときに、支持チェーン３２と搬送チェーン１２との間に速度差があると（支持チェーン３２の速度＞搬送チェーン１２の速度）、前述のようにチェーンコンベヤユニット２２の支持チェーン３２から受ける摩擦力Ｆ２がＦ１と反対方向に発生する。モータ１６で搬送チェーン１２を駆動している場合には、Ｆ１＞Ｆ２を満足させないと制御が困難となるために、Ｆ２の大きさに上限が出る。言い換えれば、チェーンコンベヤユニット２２で支持するエリアの長さに限度があり、Ｆ１の値自体を小さくすることができない。これは、支持チェーン３２の速度が低下した場合に、搬送チェーン１２にＦ１またはそれ以上の張力がかかることを意味し、好ましくない場合がある。
【００３４】
しかしながら、モータ１６で搬送チェーン１２を駆動せずにチェーンコンベヤユニット２２で搬送チェーン１２を搬送駆動すると、Ｆ２＝０が確保されると共に上記不等式（Ｆ１＞Ｆ２）を考慮する必要がなくなるために、チェーンコンベヤユニット２２で支持するエリアを可能な限り大きくすることができて、その分Ｆ１の値を小さくすることができる。よって、Ｆ１を確実に搬送チェーン１２の許容張力値内に抑えることができる。また、支持チェーン３２の受ける負荷も小さくすることができ、支持チェーン３２の許容張力値内に抑え易くすることができる。
【００３５】
尚、以上の例では、コンベヤ装置１０としてチェーンコンベヤを例にとったが、これに限るものではなく、ベルトコンベヤの無端状搬送手段としての搬送ベルトの張力を許容範囲に抑えつつ、搬送距離を長くしたい場合にも同様に適用可能である。
【００３６】
また、以上の例では、支持手段にチェーンコンベヤユニット２２を備え、無端状支持手段としてチェーンである場合を例にとったが、これに限るものではなく、支持手段にベルトコンベヤユニットを備え、無端状支持手段としてベルトとすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態にかかるコンベヤ装置の全体側面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】図１の３−３線に沿って見た断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかるコンベヤ装置の全体平面図である。
【図５】図４のコンベヤ装置の全体側面図である。
【図６】従来のコンベヤ装置の全体側面図である。
【図７】従来の別のコンベヤ装置の全体側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  コンベヤ装置
１２  搬送チェーン（無端状搬送手段）
１６  モータ（駆動装置）
１８  被搬送物
２０  支持手段
２２  チェーンコンベヤ装置
３２  支持チェーン（無端状支持手段）
【図１】
2006232502.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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