(57)【要約】  【課題】撮影者が表示画面を見ながら目的の被写体を容易に撮影することができるカメラ付携帯端末を提供する。  【解決手段】本発明に係るカメラ付携帯端末は、実際にカメラで捉えている撮影範囲をそのまま表示画面に表示するのみならず、表示画面に表示される画像が表示画面の反対方向の画像であって表示画面の略中央を中心とする画像となるように、取り込んだ画像データを補正してから画像として表示画面に表示することで、撮影者が目的の被写体を容易に撮影できることを特徴とする。また、近年の携帯電話のように撮影時の携帯端末本体の形状が多様に決定されるような場合であっても、携帯端末本体の形状に応じて画像データを補正する機能を有する。【選択図】            図１
2006109075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部を介して入射された光を画像データとして取り込むとともに、前記画像データに基づく画像を表示画面に表示可能な表示部を有する携帯端末であって、
前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう前記画像データを補正する画像領域補正部を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
被写体までの距離を測定する距離測定部を有し、
前記画像領域補正部は、前記距離測定部からの測定結果に基づいて前記画像データの補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記レンズ部を前記表示画面の枠外に配置したことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は、少なくとも互いに変位可能な第１の筐体と第２の筐体とからなり、
前記画像領域補正部は、第１の筐体および第２の筐体の可動変位によって前記レンズと前記表示画面との相対位置が変化するとき、その変化量を考慮して前記画像データの補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記画像領域補正部によって補正された画像データが、前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるか判断する領域判断部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記領域判断部によって前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができないと判断された場合に、被写体の表示可能な部分を含む画像を前記表示画面に表示させる第一表示制御部を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記領域判断部によって前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができないと判断された場合に、その旨の警告を前記表示画面に表示させる第二表示制御部を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項８】
レンズ部を介して入射された光を画像データとして取り込むとともに、前記画像データに基づく画像を表示画面に表示する機能を有する携帯端末の動作方法であって、
前記レンズ部を介して入射された光を画像データとして取り込む画像データ取得ステップと、
前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう前記画像データを補正する画像領域補正ステップと、
前記画像領域補正ステップにて補正された画像データに基づいて前記表示画面に画像を表示させる画像表示ステップと、
を有する携帯端末の動作方法。
【請求項９】
前記画像領域補正ステップは、第１の筐体および第２の筐体の可動変位によって前記レンズと前記表示画面との相対位置が変化するとき、その変化量を考慮して前記画像データの補正を行うことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを介して入射された光を画像データとして取り込み、画像データに基づく画像を表示画面に表示可能なカメラ付携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話やデジタルカメラに代表されるような撮影機能を有するカメラ付携帯端末は、撮影者が被写体を撮影しようとした場合に通常、カメラで捉えている撮影範囲を表示画面に表示するようになっているが、表示画面の位置とカメラの位置は一致しているとは限らないので、撮影者は表示画面を見ながらカメラが目的の被写体を捉えるように携帯端末本体を動かして位置調整をする必要があった。また、撮影者は表示画面を見ながら撮影範囲を決定するので、カメラの位置を被写体の位置に合わせた場合に表示画面と被写体との位置がずれるため、感覚的にも違和感を覚えるものであった。ここで、「被写体」とは、撮影者の撮影の対象となる物体を意味する。
【０００３】
これと同様の問題を解決する手段として、特許文献１においては、被写体を撮像するためのカメラを撮像方向が変更可能であるように保持し、表示部の裏側にある被写体を撮像できるような電子ルーペの発明が公開されている。
【特許文献１】特開平９−３２２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明においても基本的にはカメラが被写体を捉えるように撮像方向を変更しなければならず、従来のように撮影者が携帯端末の表示画面を見ながら携帯端末を動かしてカメラの位置を被写体に合わせなければならない問題点は十分に解消されない。また、例えば携帯電話のような携帯端末でのカメラの位置は機種によっても様々であり、撮影時の携帯端末本体の形状も様々であるので、カメラと表示画面の相対的位置も一意に定まらない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、この課題を解決するために、実際にカメラで捉えている撮影範囲をそのまま表示画面に表示するのみならず、取り込んだ画像データを補正してから画像として表示画面に表示することで、撮影者が目的の被写体を容易に撮影できるカメラ付携帯端末を提案する。図１に本発明に係るカメラ付携帯端末の概要を示す。ここでのカメラ付携帯端末（０１００）は携帯電話のようなものを想定しているが、これは一例である。カメラ付携帯端末（０１００）はカメラ（０１１０）と表示画面（０１２０）を互いに反対の側に有し、従来の携帯端末であればカメラで捉えている被写体の撮影範囲（０１３０）をそのまま表示画面に表示するが、本発明ではこの撮影範囲の画像データを、図１の斜線部分（０１４０）、つまり表示画面の反対方向の画像であって表示画面の略中央を中心とする画像となるように補正し、表示画面に表示する。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、カメラで取り込んだ画像データを表示画面の反対方向の画像データに補正して、補正済みの画像データに基づいた画像を表示画面に表示することで、撮影者が表示画面を見ながら目的の被写体を容易に撮影することができる。また、近年の携帯電話に見られるように、バーコード等を近接撮影する時のように正確に撮影しなければならないような場合に、特に有用である。なぜならば、このような場合には被写体を肉眼で目視しながら撮影することができないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、８などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４、９などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【０００８】
（実施形態１）（実施形態１：概要）本実施形態は、レンズを介して入射された光を画像データとして取り込み、前記画像データに基づく画像を表示画面に表示することが可能な携帯端末に関する。本実施形態に係る携帯端末は、表示画面に表示される画像が、表示画面の反対方向の画像であって表示画面の略中央を中心とする画像となるように、取り込んだ画像データを補正する機能を有する。
【０００９】
（実施形態１：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図２に例示する。携帯端末（０２００）は、「レンズ部」（０２１０）と、「表示部」（０２２０）と、「画像領域補正部」（０２３０）とからなる。
【００１０】
「レンズ部」（０２１０）は、カメラで被写体を撮影するためのレンズを有し、外部からの光が入射される部である。このレンズ部を介して入射される光を画像データとして前記携帯端末（０２００）に取り込むことが可能である。前記レンズは広角レンズ、魚眼レンズなど様々な種類が考えられる。また、複数のレンズが重なってレンズ部が構成されていてもよい。また、レンズ部は光学ズームの機能を有していてもよい。さらに、レンズは携帯端末本体に固定でなくとも可動であるように保持されていてもよい。「表示部」（０２２０）は、画像を表示するための表示画面を含み、前記画像データに基づく画像を表示する機能を有する。前述のように、前記表示画面に表示される画像は前記表示画面の反対方向の画像であって表示画面の略中央を中心とする画像である。「表示画面」とは、撮影者が画像を視認することができる領域を意味する。「画像データに基づく」とは、前記画像データをそのまま画像として表示するのみならず、前記画像データを補正してから画像として表示することをも意味する。また、前記表示画面は特定の種類に限定されない。例えば、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの液晶画面であってもよいし、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、無機ＥＬ、プラズマディスプレイ画面、ＣＲＴなどの画面であってもよい。ただし、携帯端末に適した形、大きさであることが必要である。「画像領域補正部」（０２３０）は、前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう前記画像データを補正する機能を有する。「表示画面の反対方向の画像」とは、図２３において、携帯端末を２３００とし、表示画像を２３１０、レンズを２３２０とすると、斜線の領域の画像を意味する。また、「前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像」とは、より詳しく言い換えれば「前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央位置対応部分を表示画面の中心に配置する画像」という意味である。例えば、図２５の携帯端末（２５００）はレンズ（２５１０）と表示画面（２５２０）を有するが、携帯端末と被写体との距離が小さいためにレンズで捉えている被写体の撮影範囲（２５３０）が小さくなり、被写体の前記表示画面（２５２０）の反対方向の領域であって表示画面の略中央を中心とする範囲（２５４０）のすべてが撮影範囲（２５３０）にすべて含まれないような場合であっても、被写体の表示可能な部分の画像（２５５０）と他の画像（２５６０）とを合成させたりすることで１枚の画像（２５７０）とし、表示画面の略中央位置に対応する部分（２５８０）を表示画面の中央（２５９０）に合わせて画像を表示することが可能である。
【００１１】
図３から図６は補正方法の具体例を示す。ただし、これらは一例であるので、必ずしもこれらの方法に限定されるものではない。図３は、携帯端末と被写体との位置関係について示しており（ａ）は携帯端末の表示画面とレンズと被写体を含む断面を真横から見た図であり、（ｂ）は携帯端末を真上から見た図である。携帯端末（０３００）は、被写体の略中央にレンズ（０３１０）の位置を合わせた状態である。携帯端末のレンズの中心軸と表示画面（０３２０）のレンズに近い方の端面（０３２１）までの距離をａとし、レンズの中心軸と表示画面のレンズに遠い方の端面（０３２２）までの距離をｂとすると、表示画面の中央から表示画面の端面までの距離は（ｂ−ａ）／２と表される。また、レンズの光学中心から被写体までの距離をｈとし、レンズの光学中心から撮像可能な被写体の端までを直線で結んだときの角度をαとすると、撮像可能な被写体の幅は２ｈ×ｔａｎαと表すことができる。ａとｂの値は携帯端末本体の形状によるため、携帯端末（０３００）本体毎に不変であり既知である値である。また、ｈの値は被写体までの距離を赤外線センサー等で直接測定する機構を携帯端末（０３００）が有していてもよいし、そのような測定機構がなくともおおよその距離は予測することができる。例えば、一般的なカメラのオートフォーカスの機能では被写体の形態をレンズで捉える場合、レンズの焦点距離を変化させていき、被写体のエッジが明瞭になった時点で焦点が被写体に合っていると判断する。このレンズの焦点距離の変化量と被写体との距離を一組としたデータを携帯端末（０３００）が複数保持していれば、それらのデータを基に携帯端末（０３００）で被写体を撮影しようとした時のレンズ（０３１０）の焦点距離の変化量により、被写体までの距離であるｈのおおよその値を予測することができる。図４は、レンズ部を介して取り込まれた画像（電子データによって作り上げられる仮想的な像）（０４１０）と撮像可能な被写体の実像（０４２０）との大きさの関係を示す。図３で示されるように撮像可能な被写体の実像（０４２０）の幅を２ｈ×ｔａｎαとし、レンズ部を介して取り込まれた画像（０４１０）の幅をｄで表すとすると、レンズ部を介して取り込まれた画像（０４１０）は、実像をｄ／（２ｈ×ｔａｎα）の割合で縮小した画像となる。図５は、表示画面に表示される画像を取得する方法について示す。本実施形態の携帯端末では、図３で説明の計算方法により被写体の表示画面の中点にすべき位置が決定され、図４で説明のように撮像可能な被写体の実像は、レンズ部を介して画像（仮想的な像）（０５１０）として取り込まれる際に幅ｄに縮小される。よって、図３に説明の各値にそれぞれｄ／（２ｈ×ｔａｎα）をかけた値の領域が本実施形態の携帯端末の表示画面で表示されるべき画像の領域であり、それらの領域を表示画面の幅に拡大して表示する。図６は、レンズ部を介して取り込まれた画像（０６１０）を撮像可能な被写体の実像の大きさ（０６２０）に拡大し、表示画面に表示されるべき画像の領域を切り取ることで、表示画面に表示すべき画像を取得する方法を示す。図４で説明のように画像の縮小率が算出されるので、レンズ部を介して取り込まれた画像（０６１０）を（２ｈ×ｔａｎα）／ｄの割合で拡大してから、表示画面に表示するために必要な部分（０６３０）を切り取って表示することができる。また、前記表示画面に表示される画像はレンズのズーム率を変えて、拡大した画像であってもよいし縮小された画像であってもよい。
【００１２】
（実施形態１：処理の流れ）図７は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、前記レンズ部を介して入射された光を画像データとして取得する（画像データ取得ステップ  Ｓ０７１０）。次に、前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう、前記画像データ取得ステップ（Ｓ０７１０）にて取得した画像データを補正する。この処理は、画像領域補正部により実行される（画像領域補正ステップ  Ｓ０７２０）。最後に、前記画像領域補正ステップ（Ｓ０７２０）にて補正された画像データに基づいて、前記表示画面に画像を表示する。この処理は、表示部により実行される（画像表示ステップ  Ｓ０７３０）。以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００１３】
（実施形態１：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、レンズ部を介して入射された光を画像データとして取り込み、前記画像データに基づく画像をそのまま表示画面に表示するのみならず、表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるように前記画像データを補正することができる。これにより、撮影者が表示画面を見ながら目的の被写体を撮影する際に、容易に被写体に携帯端末の位置を合わせて撮影を行うことができる。
【００１４】
（実施形態２）（実施形態２：概要）本実施形態は、被写体までの距離を測定する機能を有し、測定された被写体までの距離に基づいて画像データを補正することが可能な携帯端末に関する。
【００１５】
（実施形態２：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図８に例示する。携帯端末（０８００）は、「レンズ部」（０８１０）と、「表示部」（０８２０）と、「画像領域補正部」（０８３０）と、「距離測定部」（０８４０）とからなる。「距離測定部」（０８４０）以外の構成に関しては実施形態１に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００１６】
「距離測定部」（０８４０）は、前記携帯端末（０８００）から被写体までの距離を測定する機能を有する。具体的には、赤外線センサーや超音波センサー等を用いることで距離測定部を実現することができる。また、被写体に金属製のマーカーが埋め込まれており、そのマーカーを検知するような方法であってもよい。また、直接距離を測定する機構を有していなくとも、他の機構によって測定された結果を受け取るようになっていてもよい。また、本実施形態に係る携帯端末（０８００）の前記画像領域補正部（０８３０）は、前記距離測定部（０８４０）からの測定結果に基づいて前記画像データの補正を行うことが特徴である。
【００１７】
（実施形態２：処理の流れ）図９は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、前記レンズ部を介して入射された光を画像データとして取得する（画像データ取得ステップ  Ｓ０９１０）。次に、携帯端末から前記被写体までの距離を測定する。この処理は、距離測定部により実行される（距離測定ステップ  Ｓ０９２０）。次に、前記距離測定ステップ（Ｓ０９２０）にて測定された距離に基づいて、前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう、前記画像データ取得ステップ（Ｓ０９１０）にて取得された画像データの補正を行う。この処理は、画像領域補正部により実行される（画像領域補正ステップ  Ｓ０９３０）。最後に、前記画像領域補正ステップ（Ｓ０９３０）にて補正された画像データに基づいて、前記表示画面に画像を表示する。この処理は、表示部により実行される（画像表示ステップ  Ｓ０９４０）。前記画像データ取得ステップ（Ｓ０９１０）と前記距離測定ステップ（Ｓ０９２０）は、処理の順番は逆でもよいし、ほぼ同時に行われてもよい。
【００１８】
（実施形態２：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１の効果に加え、携帯端末から被写体までの距離を測定する機能を有することで携帯端末から被写体までの距離を携帯端末に入力したりする必要が無いため、画像データを補正する際により簡単に正確な値を用いて補正を行うことが可能である。
【００１９】
（実施形態３）（実施形態３：概要）本実施形態は、前記レンズ部を前記表示画面の枠外に配置したことを特徴とする実施形態１の機能を有する携帯端末に関する。
【００２０】
（実施形態３：構成）本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１に係る携帯端末の構成と同様である。ただし、前記レンズ部は前記表示画面の枠外に配置されていることが特徴である。これにより前記携帯端末の厚さは、前記レンズ部又は前記表示画面の厚みのどちらか厚い方とほぼ同等の厚さにすることが可能である。
【００２１】
（実施形態３：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末における処理の流れは、実施形態１に係る携帯端末の処理の流れと同様である。
【００２２】
（実施形態３：効果）本実施形態の携帯端末によれば、実施形態１の効果に加え、前記レンズ部が前記表示画面の枠外に配置されていることで、より携帯端末を被写体の位置に合わせることが困難な場合に特に有用である。レンズが表示画面の枠外に配置されている携帯端末は、レンズ部と表示画面が全体又は一部にわたって重なる携帯端末よりも携帯端末本体の厚さを小さくすることができ、携帯端末の薄型化を実現することが可能となるため、特に近年の携帯端末においては本実施形態のような携帯端末の効果は大きいと考えられる。
【００２３】
（実施形態４）（実施形態４：概要）本実施形態は、実施形態１の機能に加えて、少なくとも互いに変位可能な第１の筐体と第２の筐体とからなり、第１の筐体及び第２の筐体の可動変位によって前記レンズと前記表示画面との相対位置が変化する時、その変化量を考慮して画像データを補正することが可能な携帯端末に関する。近年の携帯電話などの携帯端末は、本体の形状を変化させることができるものが多く、撮影時の本体の形状も一意に定まるとは限らない。このような場合、撮影時の携帯端末の形状によって前記レンズと前記表示画面の相対的な位置関係が変化する場合が多く、本実施形態はそのような状況へ対応するためのものである。
【００２４】
（実施形態４：構成）本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１に係る携帯端末の構成と同様である。ただし、携帯端末は少なくとも第１の筐体と第２の筐体とからなり、実施形態１において説明の各構成部は少なくとも第１の筐体又は／及び第２の筐体に含まれる。また、「変位可能」とは、前記第１の筐体と前記第２の筐体が互いに位置を変化させることが可能であることの意味である。また、前記第１の筐体と前記第２の筐体は蝶番のような部品などによって開閉したり、スライドしたりすることで可動であるように繋がれていることが前提である。さらに、本実施形態に係る携帯端末は３つ以上の筐体からなっていてもよい。「可動変位」とは、第１の筐体又は／及び第２の筐体の相対的位置を可能な範囲で動かして変化させることを意味する。「その変化量」とは、前記レンズと前記表示画面との相対位置が変化したことに伴って変化した値の、変化する前の値との差分、又は相対的位置関係そのものを意味する。例えば、レンズと表示画面との距離が変化した場合は、変化する前の距離と変化した後の距離との差分を指す。図１０は、本実施形態に係る携帯端末の態様を例示する。携帯端末（１０００）は、第１の筐体（１０１０）と第２の筐体（１０２０）とからなる。また、第１の筐体が１０２０であり、第２の筐体が１０１０であってもよい。また、第１の筐体（１０１０）と第２の筐体（１０２０）の可動変位はさまざまに考えられる。図１０、図１１、図１２は第１の筐体及び第２の筐体の可動変位を例示しているが、これらは一例であり限定するものではない。
【００２５】
図１０は携帯端末（１０００）の第１の筐体（１０１０）と第２の筐体（１０２０）が開閉するように回転軸によって繋がれている場合を例示する。回転軸は第１の筐体（１０１０）と第２の筐体（１０２０）の面に平行になっており、図１０は第１の筐体（１０１０）と第２の筐体（１０２０）が開いている状態を示している。また、図１１は携帯端末（１１００）の第１の筐体（１１１０）と第２の筐体（１１２０）が互いを連結している部品に沿ってスライドする場合を例示する。第１の筐体（１１１０）と第２の筐体（１１２０）は部品に沿ってスライドすることで、全体を伸ばした状態にしたりほぼ重なりあう状態にすることが可能である。「ほぼ重なりあう」とは、第１の筐体（１１１０）と第２の筐体（１１２０）が完全に一致するように重ならなくとも、各構成部の大抵の部分において重なる態様であることを意味する。さらに、図１２は携帯端末（１２００）の第１の筐体（１２１０）と第２の筐体（１２２０）がヒンジのような部品によって繋がれている場合を例示する。図１２は第１の筐体（１２１０）と第２の筐体（１２２０）はヒンジのような部品によって回転することで、ねじれた状態になることを示している。携帯端末の第１の筐体と第２の筐体がこれらのような可動変位をとることで、それぞれに配置されるレンズと表示画面の相対位置が変化する。図２４は、第１の筐体と第２の筐体の可動変位によって表示する画像が異なることを示す。図２４は、図１０のように第１の筐体（２４０１）と第２の筐体（２４０２）が開閉するような携帯端末（２４００）であり、第１の筐体（２４０１）に表示部（２４０３）を有し、第２の筐体（２４０２）にレンズ部（２４０４）を有している場合を示す。（ａ）は第１の筐体と第２の筐体が閉じている状態であり、このとき表示画面に表示する画像は２４１０の部分である。（ｂ）は第１の筐体と第２の筐体が少し開いている状態であり、このとき表示する画像は２４２０の部分、又は２４３０や２４４０などの部分であってもよい。２４３０や２４４０などの領域を画像として表示する場合には、第１の筐体（２４０１）と第２の筐体（２４０２）の開いている角度を検出する機構が必要であり、さらには表示画面の幅まで拡大して表示する必要がある。図１３は、前記レンズと前記表示画面との相対位置が変化した場合の補正方法の具体例を示しており、図１１のような第１の筐体と第２の筐体が互いを連結している部品に沿ってスライドするような携帯端末を真横から見た図である。携帯端末（１３００）は、レンズ（１３１０）が第１の筐体（１３３０）に配置され、表示画面（１３２０）が第２の筐体（１３４０）に配置されている。このような携帯端末において、携帯端末（１３００）が（Ａ）の状態（スライドして全体を伸ばした状態）である場合と、（Ｂ）の状態（スライドして重ねた状態）である場合とでは、ａとｂの値が変化する。（ａとｂの定義は図３と同じ。）しかし、ａとｂが取りうる値は携帯端末（１３００）本体の仕様により既知であるので、実施形態１に係る携帯端末と同様に、第１の筐体と第２の筐体の可動変位に応じてａとｂの値を用いて算出することで画像データを補正することができる。
【００２６】
（実施形態４：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末における処理の流れは、実施形態１に係る携帯端末の処理の流れと同様である。ただし、前記画像領域補正ステップにおいて画像データの補正を行う際に、携帯端末の第１の筐体と第２の筐体の可動変位に応じて算出する。
【００２７】
（実施形態４：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、近年の携帯電話などの携帯端末に見られるように、撮影時の携帯端末の形態が変化し前記レンズと前記表示画面との相対位置が変化する場合であっても、その相対位置に応じて画像データの補正を行い、補正した画像データに基づいた画像を表示画面に表示することができる。
【００２８】
（実施形態５）（実施形態５：概要）本実施形態は、前記画像領域補正部によって補正された画像データが、前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるかを判断する機能を有する携帯端末に関する。すなわち、携帯端末と被写体との距離が小さすぎることでレンズで捉えている被写体の撮影範囲が小さくなるために、前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができないような状況に対応するためのものである。図１４は、本実施形態に係る携帯端末の概要を例示する。携帯端末（１４００）は、レンズ（１４１０）と表示画面（１４２０）を有するが、携帯端末（１４００）と被写体との距離が小さい場合、レンズで捉えている撮影範囲（１４３０）が小さくなり、被写体の前記表示画面（１４２０）の反対方向の領域であって表示画面の略中央を中心とする範囲（１４４０）のすべてが撮影範囲（１４３０）に含まれない。本実施形態に係る携帯端末は、このような状況であるか否かを判断することができる。
【００２９】
（実施形態５：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１５に例示する。携帯端末（１５００）は、「レンズ部」（１５１０）と、「表示部」（１５２０）と、「画像領域補正部」（１５３０）と、「領域判断部」（１５４０）とからなる。「領域判断部」（１５４０）以外の構成に関しては実施形態１に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３０】
「領域判断部」（１５４０）は、前記画像領域補正部（１５３０）によって補正された画像データが、前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるか判断する機能を有する。前記表示画面に表示される被写体は、前述した図２５における２５５０の部分となる。「画像データ」とは、被写体の表示画面に表示可能な部分と他の画像を合成させたりすることで１枚の画像としたときの画像のデータである。
【００３１】
図２６は、領域判断部における判断方法の具体例を示す。携帯端末（２６００）はレンズ（２６１０）と表示画面（２６２０）を有する。表示画面（２６２０）の幅はｂ−ａで示される。また、図３で説明のように撮像可能な被写体の幅の半分はｈ×ｔａｎαで示されるので、被写体の表示画面に表示可能な部分（２６３０）の幅は（ｈ×ｔａｎα）−ａで示される。（ａ、ｂ、ｈ、αの定義は図３と同じ。）よって、（ｈ×ｔａｎα）−ａの値がｂ−ａの値よりも小さい場合には、表示画面の全体にわたって被写体を表示することできないことが判断できる。また、携帯端末が（ｈ×ｔａｎα）−ａの値がｂ−ａの値よりも大きくなるためのｈの値は算出することができるので（ａ、ｂ、αの値は携帯端末の仕様によるため）、携帯端末と被写体との距離によって判断することも可能である。
【００３２】
（実施形態５：処理の流れ）図１６は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、前記レンズ部を介して入射された光を画像データとして取得する（画像データ取得ステップ  Ｓ１６１０）。次に、前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう、前記画像データ取得ステップ（Ｓ１６１０）にて取得した画像データを補正する。この処理は、画像領域補正部により実行される（画像領域補正ステップ  Ｓ１６２０）。次に、前記画像領域補正ステップ（Ｓ１６２０）にて補正された画像データが、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるか判断する（領域判断ステップ  Ｓ１６３０）。前記領域判断ステップ（Ｓ１６３０）における判断結果が、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるとの判断であった場合は、前記画像領域補正ステップ（Ｓ１６２０）にて補正された画像データに基づいて、前記表示画面に画像を表示する。この処理は、表示部により実行される（画像表示ステップ  Ｓ１６４０）。前記領域判断ステップ（Ｓ１６３０）における判断結果が、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データであるとの判断であった場合は、後の処理は特定の処理に限定されないが、例えば、画像を表示できない旨の警告を表示画面に表示したりしてもよいし、前記画像データに基づいた被写体の表示できる部分を表示画面に表示し、被写体が表示できない部分をモノクロ一色にて表示したりしてもよい（Ｓ１６５０）。
【００３３】
（実施形態５：効果）本実施形態の携帯端末によれば、撮影者が撮影時に携帯端末の本体を被写体に近づけすぎることで、補正された画像データが表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データとなっても、そのような状況を判断することが可能である。
【００３４】
（実施形態６）（実施形態６：概要）本実施形態は、前記領域判断部によって補正された画像データが前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データであると判断された場合に、被写体の表示可能な部分を含む画像を前記表示画面に表示させる機能を有する携帯端末に関する。図１７は、本実施形態に係る携帯端末の概要を例示する。携帯端末（１７００）は、レンズ（１７１０）と表示画面（１７２０）を有するが、携帯端末（１７００）と被写体との距離が小さい場合、レンズで捉えている被写体の撮影範囲（１７３０）が小さくなり、被写体の前記表示画面（１７２０）の反対方向の領域であって表示画面の略中央を中心とする範囲（１７４０）が撮影範囲（１７３０）にすべて含まれない場合がある。このような場合、本実施形態に係る携帯端末では、被写体の表示可能な部分の画像（１７５０）を前記表示画面（１７２０）に表示することができる。
【００３５】
（実施形態６：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１８に例示する。携帯端末（１８００）は、「レンズ部」（１８１０）と、「表示部」（１８２０）と、「画像領域補正部」（１８３０）と、「領域判断部」（１８４０）と、「第一表示制御部」（１８５０）とからなる。「第一表示制御部」（１８５０）以外の構成に関しては実施形態５に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３６】
「第一表示制御部」（１８５０）は、前記領域判断部（１８４０）によって前記表示画面の全体にわたって画像を表示することができないと判断された場合に、被写体の表示可能な部分を含む画像を前記表示画面に表示させる機能を有する。被写体が表示できない部分については、例えば、モノクロ一色にて表示したりしてもよいし、あらかじめ用意しておいた画像と被写体の表示可能な部分の画像を合成させて表示したりしてもよい。この場合には、画像を合成する機能を有する画像合成部などが必要となる場合がある。
【００３７】
（実施形態６：処理の流れ）図１９は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、前記レンズ部を介して入射された光を画像データとして取得する（画像データ取得ステップ  Ｓ１９１０）。次に、前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう、前記画像データ取得ステップ（Ｓ１９１０）にて取得した画像データを補正する。この処理は、画像領域補正部により実行される（画像領域補正ステップ  Ｓ１９２０）。次に、前記画像領域補正ステップ（Ｓ１９２０）にて補正された画像データが、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるか判断する（領域判断ステップ  Ｓ１９３０）。前記領域判断ステップ（Ｓ１９３０）における判断結果が、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるとの判断であった場合は、前記画像領域補正ステップ（Ｓ１９２０）にて補正された画像データに基づいて、前記表示画面に画像を表示する。この処理は、表示部により実行される（画像表示ステップ  Ｓ１９４０）。前記領域判断ステップ（Ｓ１９３０）における判断結果が、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データであるとの判断であった場合は、前記画像領域補正ステップ（Ｓ１９２０）にて補正された画像データに基づいて、被写体の表示可能な部分を含む画像を表示画面に表示する。この処理は、第一表示制御部により実行される（表示可能画像表示ステップ  Ｓ１９５０）。
【００３８】
（実施形態６：効果）本実施形態の携帯端末によれば、撮影者が撮影時に携帯端末の本体を被写体に近づけすぎることで、補正された画像データが表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データとなっても、被写体の表示可能な部分を前記表示画面に表示することが可能である。
【００３９】
（実施形態７）（実施形態７：概要）本実施形態は、前記領域判断部によって補正された画像データが前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データであると判断された場合に、その旨の警告を前記表示画面に表示させる機能を有する携帯端末に関する。「その旨の警告」とは、前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができないことに関連性のある内容の警告である。図２０は、本実施形態に係る携帯端末の概要を例示する。携帯端末（２０００）は、レンズ（２０１０）と表示画面（２０２０）を有するが、携帯端末（２０００）と被写体との距離が小さい場合、レンズで捉えている被写体の撮影範囲（２０３０）が小さくなり、被写体の前記表示画面（２０２０）の反対方向の領域であって表示画面の略中央を中心とする範囲（２０４０）が撮影範囲（２０３０）にすべて含まれない場合がある。このような場合、本実施形態に係る携帯端末では、その旨の警告（２０５０）を前記表示画面（２０２０）に表示することができる。
【００４０】
（実施形態７：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図２１に例示する。携帯端末（２１００）は、「レンズ部」（２１１０）と、「表示部」（２１２０）と、「画像領域補正部」（２１３０）と、「領域判断部」（２１４０）と、「第二表示制御部」（２１５０）とからなる。「第二表示制御部」（２１５０）以外の構成に関しては実施形態５に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
「第二表示制御部」（２１５０）は、前記領域判断部（２１４０）によって前記表示画面の全体にわたって被写体を表示することができないと判断された場合に、その旨の警告を前記表示画面に表示させる機能を有する。警告の内容としては、例えば、携帯端末をもう少し被写体から離すように注意したり、携帯端末と被写体との距離が小さすぎて画像を表示できない等の警告をしたり、レンズのズームの切替えを促したり、携帯端末の傾け方を変えるように注意するような内容が考えられる。また、表示画面に警告を表示することに代えて、又は表示画面に警告を表示すると共に、音声やバイブレーションによって警告を発してもよい。音声であれば、言葉で警告する方法もあるし警告音のみで警告を表すことも可能である。
【００４２】
（実施形態７：処理の流れ）図２２は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、前記レンズ部を介して入射された光を画像データとして取得する（画像データ取得ステップ  Ｓ２２１０）。次に、前記表示画面に表示される画像が、前記表示画面の反対方向の画像であって前記表示画面の略中央を中心とする画像となるよう、前記画像データ取得ステップ（Ｓ２２１０）にて取得した画像データを補正する。この処理は、画像領域補正部により実行される（画像領域補正ステップ  Ｓ２２２０）。次に、前記画像領域補正ステップ（Ｓ２２２０）にて補正された画像データが、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるか判断する（領域判断ステップ  Ｓ２２３０）。前記領域判断ステップ（Ｓ２２３０）における判断結果が、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができる画像データであるとの判断であった場合は、前記画像領域補正ステップ（Ｓ２２２０）にて補正された画像データに基づいて、前記表示画面に画像を表示する。この処理は、表示部により実行される（画像表示ステップ  Ｓ２２４０）。前記領域判断ステップ（Ｓ２２３０）における判断結果が、表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データであるとの判断であった場合は、その旨の警告を前記表示画面に表示する。この処理は、第二表示制御部により実行される（警告表示ステップ  Ｓ２２５０）。
【００４３】
（実施形態７：効果）本実施形態の携帯端末によれば、撮影者が撮影時に携帯端末の本体を被写体に近づけすぎることで、補正された画像データが表示画面の全体にわたって被写体を表示することができない画像データとなっても、その旨の警告を前記表示画面に表示することでそのような状況を撮影者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】発明の実施例を示す図
【図２】実施形態１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３】画像データの補正方法を説明するための図
【図４】画像データの補正方法を説明するための図
【図５】画像データの補正方法を説明するための図
【図６】画像データの補正方法を説明するための図
【図７】実施形態１に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図８】実施形態２に係る携帯端末の機能ブロック図
【図９】実施形態２に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図１０】実施形態４に係る携帯端末の態様の一例図
【図１１】実施形態４に係る携帯端末の態様の一例図
【図１２】実施形態４に係る携帯端末の態様の一例図
【図１３】画像データの補正方法を説明するための図
【図１４】実施形態５に係る携帯端末の概要を説明する図
【図１５】実施形態５に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１６】実施形態５に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図１７】実施形態６に係る携帯端末の概要を説明する図
【図１８】実施形態６に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１９】実施形態６に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図２０】実施形態７に係る携帯端末の概要を説明する図
【図２１】実施形態７に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２２】実施形態７に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図２３】実施形態１に係る携帯端末に関する語句の意味を説明するための図
【図２４】実施形態４に係る携帯端末の具体例を示す図
【図２５】実施形態１に係る携帯端末に関する語句の意味を説明するための図
【図２６】実施形態５に係る携帯端末に具体例を示す図
【符号の説明】
【００４５】
０１００    携帯端末
０１１０    カメラ
０１２０    表示画面
０１３０    カメラで捉える撮影範囲
０１４０    表示画面に表示する範囲
【図１】
2006109075.tif 000003
【図２】
2006109075.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006109075.tif 000006
【図５】
2006109075.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006109075.tif 000021
【図２０】
2006109075.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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