(57)【要約】【課題】容器等の被装着物の形状に応じて、扁平状のラベルチューブを所望の開口形状に保持しながら、円滑且つ確実に、当該ラベルチューブを被装着物に装着することができる、ラベルチューブ装着機を提供する。【解決手段】ラベルチューブ装着機１０は、巻き出し装置１２から、その両側縁に折り目を有する扁平状に折り合わされたラベルチューブＲが引き出され、折り目緩和装置１６へと送られる。折り目緩和装置１６によって、その内面が離間・拡開されたラベルチューブＲは、順次、切断装置１８で切断される。切断されたラベルチューブｒは、吸引把持装置２０により、所望の開口形状に拡開されて保持される。そのままの状態で、吸引把持装置２０を嵌装装置２２で可動させることによって、吸引把持装置２０で把持されたラベルチューブｒがワークＷに嵌装される。【選択図】図１
2006327623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状に折り合わされて、その両側縁に折り目を有する連続したラベルチューブを引き出しながら、順次、所望の長さに切断し、切断したラベルチューブを開口させて被装着物に装着するラベルチューブ装着機であって、
前記連続したラベルチューブを切断して所望の長さにするための切断装置、
前記切断装置で切断されたラベルチューブを吸引把持して前記被装着物に対応する所望の開口形状に拡開させ、その状態を保持する吸引把持装置、および
前記切断されたラベルチューブを所望の開口形状に保持した状態のまま前記吸引把持装置を可動させ、前記切断されたラベルチューブを前記被装着物に嵌装させる嵌装装置を含むことを特徴とする、ラベルチューブ装着機。
【請求項２】
前記吸引把持装置は、
開閉可能に２つに分割され、それぞれ切欠き部を有する吸引把持部材、および
前記切欠き部に配設される吸引孔を含み、
前記２つの吸引把持部材は、閉じ合わされたときに前記切欠き部で囲まれた内側部分に前記被装着物の最大胴径部が挿入可能となる挿入穴部が形成されるように構成され、
前記２つの吸引把持部材が閉じ合わされる前に、前記切断されたラベルチューブが前記２つの吸引把持部材の間に挿入・配置され、前記２つの吸引把持部材が閉じ合わされると共に前記吸引孔により前記挿入穴部の内周面に沿って密着されるように前記切断されたラベルチューブが吸引把持されることを特徴とする、請求項１に記載のラベルチューブ装着機。
【請求項３】
前記２つの吸引把持部材の開閉方向と、前記切断されたラベルチューブの扁平拡がり方向とが、同方向となるように構成され、
前記２つの吸引把持部材は、前記切断されたラベルチューブの前記折り目が嵌り込む嵌入溝を有することを特徴とする、請求項２に記載のラベルチューブ装着機。
【請求項４】
前記連続したラベルチューブの折り目の折り癖を緩和するための折り目緩和装置をさらに含み、
前記折り目緩和装置は、
前記連続したラベルチューブが外嵌めされ、前記連続したラベルチューブの内面同士を離間させて拡開させる浮き子プレート、
前記浮き子プレートの近傍に配置され、前記浮き子プレートに外嵌めされた前記連続したラベルチューブの前記折り目の内面側に位置する折り目弛緩部、および
前記連続したラベルチューブの外側に前記折り目弛緩部に対向して配置され、前記折り目弛緩部との間に、前記浮き子プレートに外嵌めされた前記連続したラベルチューブの前記折り目を挟み込み、前記折り目弛緩部と協働して前記折り目に擦り付けられる折り目擦り付部を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のラベルチューブ装着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ラベルチューブ装着機に関し、たとえばシュリンクフィルムで形成され、扁平状に折り合わされたラベルチューブを容器等の被装着物の外周面に装着する、ラベルチューブ装着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来の装置には、扁平に折り合わせた長尺の加熱収縮性チューブ（以下、チューブという。）をチューブ拡開用筒体（以下、マンドレルという。）に外嵌めし、チューブをマンドレルに沿わせてマンドレルの下方まで拡開しながら引き下ろしてボトル等の被嵌装物に被せた後、この被嵌装物の上部においてチューブを平刃カッタで切断することによって、被嵌装物に所望の長さのチューブを被せるようにした加熱収縮性チューブを被嵌装物に被せる装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、本願発明の背景となる従来の装置には、ウェブ状ラベルチューブから一枚ずつ切り出された扁平形のラベルチューブの拡開とボトル等の容器への嵌装とが縦型嵌装ターレットによる前記切り出されたラベルチューブの搬送中に順次行われるラベルチューブ嵌装装置があった（例えば、特許文献２参照）。この場合、縦型嵌装ターレットは、容器等の被嵌装物の搬送ライン上であって、被嵌装物を搬送する搬送面に垂直な面内で回転し、縦型嵌装ターレットの回転に伴ってラベルチューブを搬送するときに、把持具が容器への嵌装開始前にラベルチューブを略円形状に拡開開口させる。そして、搬送コンベヤに搬送されて接近する容器に対して、搬送ラインの上方から斜めにラベルチューブを嵌装させている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７０９１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１００６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の加熱収縮性チューブを被嵌装物に被せる装置では、マンドレルをチューブの中に挿入することでチューブを拡径開口させた後、チューブをマンドレルの外面に沿わせて拡開しながら引き下ろして被嵌装物に被せているので、被嵌装物に被せられるチューブは、マンドレルの断面形状と略同じ断面形状を有する筒状体に形成され、当該筒状体が被嵌装物に被せられる。
【０００６】
しかしながら、被嵌装物が当該筒状体に対応した断面形状を有する場合には、チューブを被せやすいものとなり支障はないが、当該筒状体の断面形状と異なる異形の断面形状を有する場合には、チューブをスムーズに被せることが困難となり、チューブを正確に被嵌装物に装着することができない恐れがあった。
【０００７】
一方で、ボトル等の被嵌装物に被せるチューブの開口寸法、つまり、当該筒状体の開口寸法が、被嵌装物の外周寸法に比べて必要以上に大きいと、被嵌装物にチューブを被せるために、チューブの加熱収縮率を大きくしなければならない。そのため、チューブの表面に商品名、商品の説明、模様などを表示する印刷等が形成されている場合、その印刷層に大きな歪が発生し、被嵌装物の商品価値を著しく低下させるという不具合が生じる恐れがあった。したがって、チューブの開口寸法をでき得る限り被嵌装物の外周寸法に近づけて、チューブの熱収縮率を可能な限り小さくすることが求められている。
【０００８】
ところが、ボトル等の被嵌装物の頭部の外径がその胴部の外径と同程度に大きく、且つ、被嵌装物の頭部と胴部との間に段差部が形成されている場合や、被嵌装物の頭部の外径がその胴部と略同径で、且つ、頭部の周縁端が角張っている場合に、チューブの開口寸法が被嵌装物の胴部の外径よりも僅かに大きいタイトなチューブを被嵌装物に被せようとすると、チューブが被嵌装物に位置ずれした状態で被せられる恐れがあり、また、チューブの先端周縁が被嵌装物の段差部や角張った部位に引っ掛かって、チューブを被嵌装物に確実で且つスムーズに被せることができない恐れがあった。
すなわち、チューブを開口させたときの断面形状が、所望する被嵌装物の断面形状と同じ形状にはならないため、チューブを被嵌装物に移行させる際に、被嵌装物に引っ掛かりスムーズに移行させることが困難であった。
【０００９】
また、従来の縦型嵌装ターレットを有するラベルチューブ嵌装装置では、縦型嵌装ターレットが連続回転駆動されるターレットであり、ラベルチューブの容器への嵌装工程が高速化されている。そのため、ウェブ状ラベルチューブから切り出され、把持具で把持されたまま縦型嵌装ターレットの回転に伴って回転するラベルチューブには、縦型嵌装ターレットの回転による回転トルクが作用する。その回転トルクによって、ラベルチューブの拡開時の際、ラベルチューブの幅方向両端の折り目（折り皺）部分およびその近傍に揺れ等の変位が生じる。このような位置的変位が発生すると、容器へのラベルチューブの嵌装位置に精度が要求される場合、嵌装不良等の不具合を生じるものとなる。
【００１０】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、容器等の被装着物の形状に応じて、扁平状のラベルチューブを所望の開口形状に保持しながら、円滑且つ確実に、当該ラベルチューブを被装着物に装着することができる、ラベルチューブ装着機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、扁平状に折り合わされてその両側縁に折り目を有する連続したラベルチューブを引き出しながら、順次、所望の長さに切断し、切断したラベルチューブを開口させて被装着物に装着するラベルチューブ装着機であって、連続したラベルチューブを切断して所望の長さにするための切断装置と、切断装置で切断されたラベルチューブを吸引把持して被装着物に対応する所望の開口形状に拡開させ、その状態を保持する吸引把持装置と、切断されたラベルチューブを所望の開口形状に保持した状態のまま吸引把持装置を可動させ、切断されたラベルチューブを被装着物に嵌装させる嵌装装置を含むことを特徴とする、ラベルチューブ装着機である。
このラベルチューブ装着機によれば、連続したラベルチューブは、切断装置によって、所望の長さに切断される。切断されたラベルチューブは、吸引把持装置により吸引把持され、所望の開口形状に保持される。そして、所望の開口形状に開口されたラベルチューブを保持する吸引把持装置は、その状態を維持したまま、嵌装装置によって可動されて、当該ラベルチューブが被装着物の外周面に嵌装される。この場合、切断されたラベルチューブは、被装着物に対応する所望の開口形状を保ちながら、被装着物に嵌装される。そのため、このラベルチューブ装着機では、切断されたラベルチューブの開口径と被装着物の最大胴径との差が僅かであっても、切断されたラベルチューブを被装着物に引っ掛かることなく円滑に且つ確実に装着することが可能となる。
【００１２】
また、本願発明では、吸引把持装置が、開閉可能に２つに分割され、それぞれ切欠き部を有する吸引把持部材と、切欠き部に配設される吸引孔とを含み、２つの吸引把持部材は、閉じ合わされたときに切欠き部で囲まれた内側部分に被装着物の最大胴径部が挿入可能となる挿入穴部が形成されるように構成され、この２つの吸引把持部材が閉じ合わされる前に、切断されたラベルチューブが２つの吸引把持部材の間に挿入・配置され、２つの吸引把持部材が閉じ合わされると共に吸引孔により挿入穴部の内周面に沿って密着されるように切断されたラベルチューブが吸引把持されるようにすることができる。
この場合、２つの吸引把持部材が閉じ合わされて形成される挿入穴部の内周面に、切断されたラベルチューブが吸引孔の作用によって密着する。つまり、切断されたラベルチューブは、挿入穴部の内周面に沿って安定して密着される。そのため、２つの吸引把持部材は、切断されたラベルチューブの開口形状を被装着物の最大胴径部の断面形状に対応させた形状に安定した状態で保持することが可能となる。
【００１３】
また、本願発明では、２つの吸引把持部材の開閉方向と、切断されたラベルチューブの扁平拡がり方向とが、同方向となるように構成され、切断されたラベルチューブの折り目が嵌り込む嵌入溝を有することが好ましい。
この場合、２つの吸引把持部材の開閉方向が切断されたラベルチューブの扁平拡がり方向と同方向になっているので、２つの吸引把持部材が互いに閉じ合わされたときに、切断されたラベルチューブの折り目部分を２つの吸引把持部材の閉じ合わせ面で挟み込むことが防止される。そのため、該折り目部分に亀裂等の損傷が発生させる等の恐れがなく、切断されたラベルチューブを開口させるときの不具合が防止される。さらに、切断されたラベルチューブの折り目部分が開口前に嵌入溝に嵌り込むため、より一層効果的に開口され、切断されたラベルチューブを挿入穴部の内周面に沿って密着させることが可能となる。
【００１４】
さらに、本願発明では、連続したラベルチューブの折り目の折り癖を緩和するための折り目緩和装置をさらに含み、折り目緩和装置は、連続したラベルチューブが外嵌めされ、連続したラベルチューブの内面同士を離間させて拡開させる浮き子プレートと、浮き子プレートの近傍に配置され、浮き子プレートに外嵌めされた連続したラベルチューブの折り目の内面側に位置する折り目弛緩部と、連続したラベルチューブの外側に折り目弛緩部と対向して配置され、折り目弛緩部との間に、浮き子プレートに外嵌めされた連続したラベルチューブの折り目を挟み込み、折り目弛緩部と協働して折り目に擦り付けられる折り目擦り付部とを含むようにすることができる。
この場合、連続したラベルチューブが浮き子プレートに外嵌めされることで、該ラベルチューブは、その内面同士が離間されて拡開される。また、該ラベルチューブは、折り目弛緩部と折り目擦り付部との間に挟み込まれることによって、折り目弛緩部と折り目擦り付部とが、折り目部分およびその近傍に擦り付けられる。そのため、折り目の折り癖が緩和される。
【００１５】
また、本願発明では、２つの吸引把持部材が閉じ合わされる際に、２つの吸引把持部材の間に挿入・配置されたラベルチューブの折り目を、２つの吸引把持部材の切欠き部の内周面で押圧することで、吸引孔による切断されたラベルチューブの開口作用を支援するようにしてもよい。この場合、切断されたラベルチューブの折り目を２つの吸引把持部材の切欠き部の内周面で押圧することによって、切断されたラベルチューブを該折り目部分で押し広げて開口させる作用が働き、切断されたラベルチューブをより効果的に開口させることが可能となる。
【００１６】
さらに、本願発明では、切断装置の近傍上流側および／または近傍下流側に配設され、連続したラベルチューブを両主面側から把持し、切断装置の切断を支援する押さえ装置をさらに含むようにしてもよい。この場合、押さえ装置によりラベルチューブを両側から把持して固定することにより、切断装置でラベルチューブを切断する際に、ラベルチューブの切断によるズレ等を防止することが可能となる。
【００１７】
さらに、本願発明では、切断装置と吸引把持装置との間で、切断されたラベルチューブの開口を補助するようにしてもよい。この場合、切断されたラベルチューブの開口が補助されるため、吸引把持装置におけるラベルチューブの開口作用がスムーズに進められる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明に係るラベルチューブ装着機では、容器等の被装着物の形状に応じて、扁平状に折り合わされたラベルチューブを所望の開口形状に保持しながら、円滑且つ確実に、当該ラベルチューブを被装着物に装着することができる。そのため、本願発明に係るラベルチューブ装着機では、被装着物が当該ラベルチューブの開口形状と異なる異形の断面形状を有する場合、あるいは、ラベルチューブの開口寸法が被装着物よりも僅かに大きいタイトなラベルチューブを被装着物に装着させようとする場合、また、被装着物の周縁に段差部や角張った部位がある場合等においても、ラベルチューブが被装着物に位置ずれした状態で装着されたり、また、ラベルチューブの開口端周縁が被装着物の段差部や角張った部位に引っ掛かって、ラベルチューブをスムーズに被装着物に装着させることができない等の不具合を解消することができるという効果を奏する。
【００１９】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本願発明に係るラベルチューブ装着機の一例を示す概略正面図である。この実施形態例では、扁平状に折り合わされた長尺帯状のラベルチューブを引き出しながら、順次、所望の長さに切断し、切断したラベルチューブを開口させて容器等の被装着物Ｗ（以下、ワークＷという。）の外周面に装着するラベルチューブ装着機１０について説明する。この場合、ワークＷは、図２１に示すように、たとえばその上部ｗ１が膨出球冠形で、且つ、その下部ｗ２が下方に延びるに従い漸次その径が細くなる縦断面Ｕ字状の樽形に形成されており、しかも、ワークＷは、その上部ｗ１と下部ｗ２の境界周面の一部に凸部ｗ３，ｗ４が対向するように形成された形状となっている。
【００２１】
一方、長尺帯状の扁平状に折り合わされたラベルチューブＲは、たとえば透光性を有するシュリンクフィルムで形成され、図２２に示すように、連続した多数のラベルチューブｒ，ｒ，ｒ，・・・を含む。この連続した扁平状のラベルチューブＲの両側縁には、それぞれ、折り目Ｃが形成されている。また、１枚１枚のラベルチューブｒは、その表面に、バーコード、模様、商品の名称および説明（図示せず）等の印刷ｐが施されたものとなっている。さらに、１枚１枚のラベルチューブｒの境界部ｂを除く部分は、印刷等により着色されている。この場合、境界部ｂの部分が透明部分となり、境界部ｂを除く部分よりも透光性が高いものとなっている。なお、本実施形態例では、境界部ｂの中間と次の境界部ｂの中間との間隔が、連続した多数のラベルチューブｒ，ｒ，ｒ，・・・のピッチとなっている。
【００２２】
図１に戻って、本実施形態例のラベルチューブ装着機１０は、扁平状に折り合わされた長尺帯状のラベルチューブＲをロール状に保持して、ラベルチューブＲが下流側に引き出されることが可能な巻き出し装置１２、巻き出し装置１２からラベルチューブＲを引き出して下流側へと送り出す送り装置１４、ラベルチューブＲの折り目Ｃの折り癖を緩和させる折り目緩和装置１６、折り目緩和装置１６で折り目Ｃの折り癖が緩和されたラベルチューブＲを切断して所望の長さのラベルチューブｒ（図２０参照。）を形成するための切断装置１８、切断装置１８で切断されたラベルチューブｒ（以下、枚葉形ラベルチューブｒという。）を吸引把持して、枚葉形ラベルチューブｒを所望の開口形状に拡開させた状態に保持する吸引把持装置２０、および、吸引把持装置２０で所望の開口形状に保持された枚葉形ラベルチューブｒをワークＷの外周面に嵌装させるように可動させる嵌装装置（図１では図示せず、図１０および図１１の符号２２参照。）で主要部が構成されている。
【００２３】
さらに、このラベルチューブ装着機１０は、図１でみて、ワークＷを左側（上流側）から右側（下流側）へと搬送させるコンベヤ２４、ワークＷをコンベヤ２４から受け取って吸引把持装置２０の下方に移送させる回転テーブル２６、コンベヤ２４から回転テーブル２６に移送されたワークＷを受ける受け部材２８、コンベヤ２４からワークＷを回転テーブル２６に受け渡すのを適宜調整するストッパ装置３０、回転テーブル２６との協働作業により、吸引把持装置２０の下方でワークＷを位置決めする挿入位置決め装置（図１では図示せず、図１２および図１９の符号３２参照。）、回転テーブル２６からコンベヤ２４にワークＷを移送する押出し装置３４、嵌装装置２２でワークＷに嵌装されたラベルチューブｒを上方から叩いてラベルチューブｒをワークＷの適当な位置に下ろすタタキ装置３６、ラベルチューブｒの装着不良，ラベルチューブｒ自体の不良等により不具合のあるワークＷを下流側のコンベヤ２４から排出する排出装置３８、巻き出し装置１２から引き出されたラベルチューブＲの各ラベルチューブｒに必要に応じてミシン目を形成するミシン目形成装置４０、操作パネル４２、および、各種センサ等を含む構成となっている。
また、上記各装置における動作の順序およびタイミングなどは、各種センサで検知した信号等に基づいて、タイマーおよびカウンターを内蔵したシーケンサを含むＦＡ機器によりシーケンス制御されるものである。
【００２４】
なお、排出装置３８より下流側には、ワークＷに嵌装された枚葉形ラベルチューブｒをワークＷに固定させるラベルチューブ固定装置（図示せず）が配設される。この固定装置（図示せず）は、シュリンクトンネル等の加熱装置（図示せず）を含み、コンベヤ２４で搬送されるワークＷがシュリンクトンネル（図示せず）の中を通過していく。このとき、ワークＷに嵌装された枚葉形ラベルチューブｒは、熱収縮により収縮されて、ワークＷに密着固定される。
【００２５】
以下に、上記した本実施形態例のラベルチューブ装着機１０の主要部を中心に説明していく。
先ず、ラベルチューブ折り目緩和装置１６について説明する。折り目緩和装置１６は、たとえば図２に示すように、架台４４を含む。架台４４は、その中央に矩形の貫通部４６を備える。架台４４は、図３に示すように、２つのスペーサ４７を介して２つの横架柱４８に支持され、２つの横架柱４８は、それぞれ、取付ブラケット４９により、本ラベルチューブ装着機１０の支持フレーム５０（図１参照。）に支持されている。なお、架台４４は、図４および図５に示すように、たとえば断面Ｌ字形の２つの位置決めステー５１により、架台４４の位置を前後方向に移動可能となる。位置決めステー５１は、架台４４の前後に配設され、ボルト等で調整されることで移動可能となる。
【００２６】
この架台４４の上側には、図２および図４に示すように、２つの上ローラ５２が配設される。２つの上ローラ５２は、図２および図５に示すように、ステー５４により所定の間隔を隔てて回動自在に支持されている。ステー５４は、Ｌ字形の取付ブラケット５６でもって、架台４４に取付けられている。また、２つの上ローラ５２の下方には、図３、図４および図５に示すように、所定の間隔を隔てて、２つの下ローラ５８が配設される。２つの下ローラ５８は、それぞれ、下ローラ軸６０により回動自在に支持されている。２つの下ローラ軸６０は、図３および図５に示すように、取付プレート６２に支持されている。取付プレート６２は、取付柱６４により、本ラベルチューブ装着機１０の支持フレーム５０（図１参照。）に固定されている。
【００２７】
さらに、この折り目緩和装置１６では、架台４４の貫通部４６を貫通し、２つの上ローラ５２間および２つの下ローラ５８間を通るように、たとえば図２および図４に示すように、折り目緩和部材６６が配置される。
折り目緩和部材６６は、図６に示すように、たとえば円形の貫通穴６８ａを有する板状の浮き子プレート６８を含む。浮き子プレート６８は、その幅方向の相対する両端が直線状で平行な幅広平行部７０と、幅広平行板７０の下端に配設され、その幅方向の相対する両側端が対称的に傾斜しているテーパ部７２と、テーパ部７２の下端に配設され、幅広平行部７０の幅径よりも幅狭で且つその幅方向の相対する両側端が直線状な幅狭平行部７４と、幅狭平行部７４の下方に配置されるＴ字状の垂下片７６と、幅狭平行部７４および垂下片７６を中継する中継片７８とを含む。
幅広平行部７０，テーパ部７２，幅狭平行部７４，垂下片７６および中継片７８は、金属等で一体的に形成されている。テーパ部７２は、下方に向かって漸次幅狭となるように傾斜され、また、幅狭平行部７４の幅径は、幅広平行部７０の幅径よりも、たとえば６０％ほど幅狭に形成されている。
【００２８】
さらに、幅狭平行部７４の一方主面および他方主面には、それぞれ、外方に張り出す張出し部８０が配設されている。張出し部８０は、特に、たとえば図６（Ｂ）に示すように、該張出し部８０を幅狭平行部７４の一方主面および他方主面に接合するための接合片８０ａと、斜め下方に張り出た張出し片８０ｂと、張出し片８０ｂの先端から真っ直ぐ下方に延びる垂直片８０ｃとで形成されている。この張出し部８０は、弾性を有する材料で形成され、接合片８０ａ，張出し片８０ｂおよび垂直片８０ｃは、バネ板等により一体的に形成されている。
【００２９】
また、浮き子プレート６８の縦方向の中間部で中継片７８の近傍には、折り目弛緩部８２が配設されている。折り目弛緩部８２は、後述する折り目擦り付部１０２との協働作用により、ラベルチューブＲの折り目Ｃの折り癖を弛緩する機能を有するものである。折り目弛緩部８２は、図６（Ａ）に示すように、２つの弛緩ローラ８４を含む。２つの弛緩ローラ８４は、浮き子プレート６８の中継片７８の幅方向の両側に配置される。２つの弛緩ローラ８４は、２つの支持板８６に支持軸８８で回動自在に支持されている。支持軸８８は、ベアリング９０で支持板８６に回動自在に支持されている。
【００３０】
さらに、折り目弛緩部８２の下には、上述した２つの下ローラ５８と当接可能な２つの対接ローラ部９２が配設されている。対接ローラ部９２は、浮き子プレート６８の垂下片７６の一方主面側および他方主面側に配置される２つのベアリング軸９４を含む。２つのベアリング軸９４は、それぞれ、軸受体９６に支持されている。２つのベアリング軸９４には、カラー９８が嵌め込まれ、カラー９８には、その軸方向に多数のたとえば小径玉軸受１００が嵌め込まれて配列されている。この場合、多数の小径玉軸受１００が下ローラ５８と当接されるものである。
【００３１】
上述した折り目緩和部材６６は、図２および図６（Ａ）に示すように、その両側から、折り目擦り付部１０２によって弾性的に支持されている。折り目擦り付部１０２は、折り目弛緩部８２の両側に配置される２つの擦りローラ１０４を含む。２つの擦りローラ１０４は、図５に示すように、それぞれ、軸部１０６によりスライドブロック１０８に支持されている。擦りローラ１０４は、図３に示すように、ベアリング１１０により回動自在に支持され、ベアリング１１０は、軸部１０６に嵌め込まれたセットカラー１１２により保持されている。軸部１０６の軸方向の一端部および他端部は、それぞれ、スライドブロック１０８に挿通され支持されている。この場合、スライドブロック１０８には、軸部１０６が挿通される穴部１０８ａが設けられ、この穴部１０８ａに軸部１０６が挿通される。
【００３２】
また、スライドブロック１０８は、図４および図５に示すように、ベース１１４に固定されたスライドブロック受け部材１１６によりスライド自在に支持されている。スライドブロック受け部材１１６は、その長手方向に所定の長さを有する貫通長穴部１１６ａを有し、スライドブロック１０８は、この貫通長穴部１１６ａ内をその長手方向に進退可能に配設されている。
【００３３】
さらに、このスライドブロック１０８は、図５に示すように、付勢部材としてのたとえばスプリング１１８によって、該スライドブロック１０８のスライド方向に付勢されている。スプリング１１８は、押しピン１２０の先端部に嵌入され、押しピン１２０は、スライドブロック受け部材１１６に挿通された締付押圧部材としてのボルト１２２等によって、スライド方向に適宜押圧可能となる。この場合、スライドブロック受け部材１１６は、貫通長穴部１１６ａに連通する連通孔１２４を備え、この連通孔１２４に押しピン１２０およびボルト１２２がその順で挿通される。押しピン１２０は、その先端部が連通孔１２４から突出して、スライドブロック１０８の穴部１０８ａに跨る様に配置される。
【００３４】
したがって、折り目緩和装置１６では、ボルト１２２を進退可能に調整することによって、スライドブロック１０８がスライドブロック受け部材１１６の貫通長穴部１１６ａを進退可能に移動することができる。そのため、ボルト１２２を進出させ、スライドブロック１０８を押圧させると、スライドブロック１０８に支持された軸部１０６が押圧され、軸部１０６と共に擦りローラ１０４が、スライドブロック１０８のスライド方向に移動する。２つの擦りローラ１０４は、スプリング１１８の弾性力による付勢力により付勢されている。それによって、２つの擦りローラ１０４を、図６（Ａ）に示した折り目弛緩部８２の２つの弛緩ローラ８４に対して、たとえば図２に示すように、擦り付けるようにすることが可能となる。
【００３５】
この場合、浮き子プレート６８は、２つの弛緩ローラ８４の間に挟み込まれることにより、弾性的に保持されることになる。また、２つの弛緩ローラ８４と２つの擦りローラ１０４との間に、両側縁に折り目Ｃの付いたラベルチューブＲを挟み込むことにより、ラベルチューブＲの折り目Ｃ部分の折り癖を和らげるように緩和するものである。
【００３６】
次に、折り目緩和装置１６の下方に配設される切断装置１８について説明する。切断装置１８は、図７および図８で見て、左右方向に所定の間隔を隔てて配設された上刃部１２６および下刃部１２８を含む。上刃部１２６および下刃部１２８は、図８に示すように、それぞれ、その先端に上刃先１２６ａおよび下刃先１２８ａを有し、平面視略矩形状面に形成されている。上刃部１２６および下刃部１２８の配置は、図８に示すように、上刃部１２６の方を下刃部１２８に対して、所定のシャー角で傾斜するように配置され、取付けられている。上刃部１２６と下刃部１２８とを平行に取付けるのではなく、上刃部１２６をシャー角により傾斜をつけることによって、上刃部１２６および下刃部１２８による剪断に要する力を小さくすることができる。
【００３７】
上刃部１２６および下刃部１２８は、それぞれ、そのスライド方向とは直角方向（図８で見て前後方向）の両側が、たとえば断面Ｌ字状の２つのガイド１３２により案内される。すなわち、２つのガイド１３２は、図８に示すように、カッターベース１３３にボルト１３１等により固定される。カッターベース１３３は、図８に示すように、取付ブラケット１３０により、本ラベルチューブ装着機１０の支持フレーム５０（図１参照。）に支持されている。このカッターベース１３３の上面とガイド１３２との間には、図７に示すように、隙間１３２ａが形成される。この隙間部１３２ａの長手方向（図７で見て左右方向）に沿って、上刃部１２６および下刃部１２８の両側が摺動案内される。
【００３８】
この場合、隙間部１３２ａには、上刃部１２６の下面とカッターベース１３３の上面との間にライナ１３４が配置され、下刃部１２８の上面とガイド１３２の内面との間にライナ１３６が配置される。一方のライナ１３４はカッターベース１３３の上面に、他方のライナ１３６はガイド１３２の下面に、それぞれ、皿小ネジ１３８等の固定手段で固定されている。なお、ライナー１３４および１３６は、上刃部１２６および下刃部１２８の摺動面を保護する本来の機能を有すると共に、上刃部１２６および下刃部１２８が適当なかみ合いとなるように、それらの当接具合を調整するためのスペーサの機能をも併せ持つものである。
【００３９】
さらに、上刃部１２６および下刃部１２８は、それぞれ、その長手方向の一端側が、たとえば断面Ｌ字状のスライドブラケット１４０に支持されている。この場合、上刃部１２６および下刃部１２８は、図８に示すように、ボルト１４２等の留め具により、スライドブラケット１４０に固定されている。さらに、スライドブラケット１４０は、シリンダ用取付金具１４４を介して、シリンダ１４６等のアクチュエータに接続されている。そのため、シリンダ１４６を駆動させることにより、スライドブロック１４０が上刃部１２６および下刃部１２８の摺動方向と同方向に往復直線運動可能となる。
【００４０】
さらに、連続したラベルチューブの引出し方向にみて、切断装置１８の近傍の上流側および１組の下流側には、図１および図９に示すように、それぞれ、１組の上保持装置１４８および下保持装置１５０が配設されている。上保持装置１４８および下保持装置１５０は、連続したラベルチューブＲを両側から把持し固定することによって、切断装置１８の切断によるラベルチューブＲのズレを防止する切断支援機能を有するものである。
【００４１】
上保持装置１４８は、図９に示すように、たとえば中空のスライド軸１５２を含む。スライド軸１５２の軸方向の一端側には、取付ブラケット１５４を介して上保持部材１５６が配設されている。また、図７および図８に示すように、スライド軸１５２の軸方向の他端側は、ベース板１５８に支持されている。この場合、ベース板１５８に挿通されたブシュ１６２により、スライド軸１５２が支持され、スライド軸１５２の他端側には、カラー１６４が配設されている。そして、取付ブラケット１５４とブシュ１６２との間に位置するスライド軸１５２には、スプリング１６０等の付勢部材が嵌め込まれている。
【００４２】
また、１組の上保持装置１４８では、図７および図８に示すように、一方のベース板１５８が上刃部１２６に挿通支持され、他方のベース板１５８が下刃部１２８に挿通支持されている。そのため、シリンダ１４６を駆動させることにより、上刃部１２６および下刃部１２８の摺動運動に連動して、その摺動方向と同方向に往復直線運動可能となっている。
【００４３】
一方、１組の下保持装置１５０は、上述した上保持装置１４８と略同様の構造を有する。すなわち、下保持装置１５０は、中空のスライド軸１６６を含み、スライド軸１６６は、その一端側に、取付ブラケット１６８を介して下保持部材１７０が配設され、スライド軸１６６の他端側は、ベース板１７２に支持される。スライド軸１６６には付勢部材としてのスプリング１７４が巻回される。スライド軸１６６の他端側は、ブシュ１７６により支持される。この場合、ベース板１７２は、上述した上保持装置１４８のベース板１５８と、たとえば図８で示したキャップボルト１５９等の適宜な連結手段で連結されている。
【００４４】
また、下保持装置１５０には、スライド軸１６６の軸方向の他端に、パイプ１７８の一端側が接続され、パイプ１７８の他端側は、パイプクランプ１８０に接続される。パイプクランプ１８０は、パイプ１８２と接続され、パイプ１８２には、ループホース１８４が差し込まれて接続される。パイプ１７８とパイプクランプ１８０、パイプクランプ１８０とパイプ１８２は、それぞれ、六角穴付き止めネジ１８３等の止め部材により接続固定される。さらに、ループホース１８４は、真空ポンプ等の負圧付与手段（図示せず）に接続され、適宜、負圧が付与される。さらに、下保持装置１５０の下保持部材１７０には、図９に示すように、たとえば複数の吸引口１８５が間隔を隔てて配設されている。この場合、負圧付与手段（図示せず）を駆動させることにより、複数の吸引口１８５に負圧を発生させることが可能となっている。
【００４５】
そのため、この下保持装置１５０によれば、たとえば図９に示すように、上保持装置１４８および下保持装置１５０により、連続したラベルチューブＲを両側から把持し固定するときに、下保持部材１７０の吸引口１８５に負圧を発生させることによって、ラベルチューブｒの開口が補助的に行われるため、後述する吸引把持装置における枚葉形ラベルチューブｒの開口作用がより一層、スムーズに進めることが可能となる。なお、吸引口１８５は、１組の下保持部材１７０のどちらか一方側にだけ配設するようにしてもよい。
【００４６】
そこで、次に、切断された枚葉形ラベルチューブｒを所望の開口形状に拡開させた状態に保持する吸引把持装置２０について説明する。
吸引把持装置２０は、吸引把持部１８６を含む。吸引把持部１８６は、図９、図１０、図１７および図１８に示すように、開閉可能に２つに分割された２つ１組の吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂを有する。２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂが閉じ合わされることによって、特に、図１８に示すように、その内周面の径がワークＷの最大胴径に対応する形状の挿入穴部１８８が構成される。
【００４７】
すなわち、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂは、それぞれ、ワークＷの最大胴径部の外周形状の半分の形状の切欠き部１９０ａおよび１９０ｂを有する。２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂが閉じ合わされたとき、２つの切欠き部１９０ａおよび１９０ｂで囲まれた部分の平面視形状は、図１８に示すように、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの閉じ合わせ面１９６を基準にして面対称となっている。この２つの切欠き部１９０ａおよび１９０ｂで囲まれた部分が、ワークＷの最大胴径部が挿入可能となる挿入穴部１８８として構成されている。
【００４８】
また、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの内周面には、図９および図１０（Ａ）等に示すように、その周方向の中央に、それぞれ、嵌入溝１９２ａおよび１９２ｂが配設される。嵌入溝１９２ａおよび１９２ｂは、横断面略矩形で縦断面略長方形状に形成される。２つの嵌入溝１９２ａ，１９２ｂは、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの開閉方向において、互いに対向するように配設されている。
【００４９】
さらに、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの内周面には、たとえば図９，図１０（Ａ）に示すように、多数の吸引孔１９４ａおよび１９４ｂが配設されている。多数の吸引孔１９４ａおよび１９４ｂには、真空ポンプ等の負圧付与手段（図示せず）により負圧が付与される。そのため、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂが閉じ合わされたときに構成される挿入穴部１８８の内周面に沿って、枚葉形ラベルチューブｒを真空吸引して当該内周面に密着させることが可能となる。
【００５０】
本実施形態例に係るラベルチューブ装着機１０では、特に、図１８に示すように、ラベルチューブｒの先端側が、２つの切欠き部１９０ａおよび１９０ｂで囲まれた部分で構成された挿入穴部１８８の上端周縁から突出するように、該ラベルチューブｒを２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂにより吸引把持するように構成されている。ラベルチューブｒの下端側は、図１８では図示していないが、挿入穴部１８８の下端周縁から殆ど突出することなく、挿入穴部１８８内に吸引保持されている。なお、ラベルチューブｒを挿入穴部１８８の下端周縁から突出させるようにしても、また、ラベルチューブｒを挿入穴部１８８の上端周縁および下端周縁の両周縁から突出させるようにしてもよい。
ラベルチューブｒの長さを、該ラベルチューブｒが挿入穴部１８８の上端周縁および下端周縁から突出することなく、挿入穴部１８８内にすっぽりと挿入されるように形成すると、ラベルチューブｒのワークＷへの嵌装がよりスムーズに行われる。
【００５１】
この吸引把持装置２０では、たとえば図１０（Ｃ）に示すように、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの開閉方向と、枚葉形ラベルチューブｒの扁平拡がり方向とが、同方向となるように構成されている。
つまり、枚葉形ラベルチューブｒの断面の扁平形状の拡がり方向と、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの開閉方向とが同じ方向ではなくて、仮に、枚葉形ラベルチューブｒの断面の扁平形状の拡がり方向が２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの開閉方向と垂直になっている場合には、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂの閉じ合わせ面１９６（たとえば図１８を参照。）の間に、枚葉形ラベルチューブｒの折り目が配置されるため、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂが互いに閉じ合わされるときに、枚葉形ラベルチューブｒの折り目を挟み込んで当該折り目を傷つける恐れがある。
【００５２】
そこで、２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂを開閉自在に構成する開閉機構について説明する。２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂは、図１０に示すように、それぞれ、エアーシリンダ２００ａおよび２００ｂ等のアクチュエータによって、開閉自在に形成されている。エアーシリンダ２００ａおよび２００ｂは、シリンダベース２０２に支持されている。シリンダベース２０２は、たとえば２つのシリンダ取付シャフト２０４により、上下動支持プレート２０６に所定の間隔を隔てて保持されている。上下動支持プレート２０６は、たとえば横長矩形に形成され、後述する嵌装装置２２によって、上下動可能に形成される。また、エアーシリンダ２００ａのロッド２０８ａおよびエアーシリンダ２００ｂのロッド２０８ｂは、それぞれ、連結軸２１０ａおよび２１０ｂに連結される。２つの連結軸２１０ａおよび２１０ｂは、互いに間隔を隔てて、上下動支持部プレート２０６および２つの吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂに貫通される。
【００５３】
吸引把持部材１８６ａの背面側には、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、ステー板２１２ａが配設され、吸引把持部材１８６ｂの正面側には、ステー板２１２ｂが配設されている。一方の連結軸２１０ａは、その軸方向の中間部がステー板２１２ａに止めネジ２１４ａで固定・支持され、他方の連結軸２１０ｂは、その軸方向の先端部がステー板２１２ｂに止めネジ２１４ｂで固定・支持されている。
【００５４】
すなわち、一方の連結軸２１０ａは、止めネジ２１４ａで固定されたステー板２１２ａを介して、一方の吸引把持部材１８６ａに固定されている。この場合、連結軸２１０ｂは、吸引把持部材１８６ａに対してフリーの状態で貫通されている。また、他方の連結軸２１０ｂは、止めネジ２１４ｂで固定されたステー板２１２ｂを介して、他方の吸引把持部材１８６ｂに固定されている。この場合、連結軸２１０ａは、吸引把持部材１８６ｂに対してフリーの状態で貫通されている。
【００５５】
さらに、一方の連結軸２１０ａおよび他方の連結軸２１０ｂは、それぞれ、リニアブシュ２１６ａおよび２１６ｂによって、その軸方向に進退自在可能に、上下動支持プレート２０６に支持されている。
【００５６】
そして、特に、図１０（Ｂ）に示すように、一方のエアーシリンダ２００ａを駆動させることによって、一方の連結軸２１０ａに連動して吸引把持部材１８６ａが進退可能に変位される。また、他方のエアーシリンダ２００ｂを駆動させることによって、他方の連結軸２１０ｂに連動して吸引把持部材１８６ｂが進退可能に変位される。したがって、一方のエアーシリンダ２００ａおよび他方のエアーシリンダ２００ｂの押し引きにより、一方の吸引把持部材１８６ａおよび他方の吸引把持部材１８６ｂの開閉動作を行うことができる。
【００５７】
本実施形態例では、一方の吸引把持部材１８６ａを一方のエアーシリンダ２００ａで一方の連結軸２１０ａに沿って引き戻す［図１０（Ｂ）の右側参照］と同時に、他方の吸引把持部材１８６ｂを他方のエアーシリンダ２００ｂで他方の連結軸２１０ｂに沿って押し出すこと［図１０（Ｂ）の左側参照］によって、たとえば図１０（Ａ）および図１０（Ｃ）に示すように、吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂは、開いた状態となる。そして、これと反対の動作をさせることによって、吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂは、閉じ合わされた状態となる。
【００５８】
さらに、吸引把持部材１８６ａおよび１８６ｂは、互いに閉じ合わされた状態を保持したままの状態で、嵌装装置２２によって、上下動自在に変位することが可能となる。そこで、次に、吸引把持装置２０を可動させ、上述した開閉機構との協働作用によって、ワークＷに枚葉形ラベルチューブｒを嵌装させる、嵌装装置２２について説明する。
嵌装装置２２は、図１１に示すように、横長矩形の上下動支持プレート２０６を含む。上下動支持プレート２０６の長手方向の一方側および他方側には、図１０および図１１に示すように、それぞれ、２つずつ、リニアガイド２１８ａおよび２１８ｂが配設される。一方の２つのリニアガイド２１８ａおよび他方の２つのリニアガイド２１８ｂは、それぞれ、リニアガイドレール２２０ａおよび２２０ｂに沿って摺動自在に配設される。各リニアガイド２１８ａおよび２１８ｂは、それぞれ、上下動支持プレート２０６にボルト２２２等の固着手段で固定され、リニアガイドレール２２０ａおよび２２０ｂは、本ラベルチューブ装着機１０の支持フレーム５０（図１参照。）にボルト２２４等の固着手段で固定されている。
【００５９】
一方、本ラベルチューブ装着機１０の支持フレーム５０（図１参照。）の背面側には、図１１および図１２に示すように、たとえば縦長矩形のベースプレート２２６が配設される。ベースプレート２２６には、その長さ方向（上下方向）に延びて、ボールネジ２２８が配置される。ボールネジ２２８は、その軸方向の一端側（上端側）がベアリングケース２３０により回動自在に支持され、その軸方向の他端側（下端側）がサポートユニット２３２により回動自在に支持されている。また、ボールネジ２２８の他端側は、カップリング２３４を介して、サーボモータ２３６等の駆動手段に取付けられる。サーボモータ２３６は、モータベース２３８によりベースプレート２２６に支持される。さらに、ボールネジ２２８の軸方向の中間部には、ナット部２４０がボールネジ２２８に螺合されている。
【００６０】
さらに、このナット部２４０には、ナットベース２４２を介して、複数の連結棒２４４が取付けられる。複数の連結棒２４４は、図１２に示されているように、その軸方向の一端（下端）がナットベース２４２に固定され、その軸方向の他端（上端）が、ナットブラケット２４６を介して、上下動支持プレート２０６に固定されている。したがって、サーボモータ２３６を駆動させることにより、ナット部２４０がボールネジ２２８に沿って上下動自在に変位する。ナット部２４０が上下動すると、それに連動して連結棒２４４が上下動し、さらに、ナットブラケット２４６を介して上下動支持プレート２０６が上下動する。この場合、上下動支持プレート２０６に支持されたリニアガイド２１８ａおよび２１８ｂが、図１１に示されているように、リニアガイドレール２２０ａおよび２２０ｂに沿って上下動自在となる。
【００６１】
この嵌装装置２２では、上下動支持プレート２０６が上昇して停止する位置が、吸引把持装置２０でラベルチューブｒを吸引把持する位置となり、さらに、上下動支持プレート２０６が下降して停止する位置が、吸引把持装置２０で所定の開口形状に保持された枚葉形ラベルチューブｒをワークＷに嵌装させる位置となるように構成されている。
この場合、上下動支持プレート２０６が上昇して停止する位置では、開かれた状態の２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの間にラベルチューブｒが挿入された後、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じ合わされ、前記２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じあわされると略同時にラベルチューブｒが吸引把持される。その後、その状態を維持したまま、嵌装装置２２によって、閉じ合わされた２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが下降する。
【００６２】
また、上下動支持プレート２０６が下降して停止する位置では、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じ合わされた状態で吸引把持されたラベルチューブｒがワークＷに嵌装される。ラベルチューブｒがワークＷに嵌装されると略同時に、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが開かれた状態となる。その後、嵌装装置２２によって、開かれた状態のまま２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが上昇する。
【００６３】
次に、ワークＷをコンベヤ２４から受け取って吸引把持装置２０の下方に移送させる回転テーブル２６について説明する。回転テーブル２６は、図１４に示すように、ロータリー板２５０を含む。ロータリー板２５０は、その円周方向に、たとえば等間隔に配置された８つの断面Ｕ字状の切欠き部２５２を有する。つまり、８つの切欠き部２５２は、ロータリー板２５０の円周方向に見て、４５度ずつの間隔を隔てた位置に配設されている。ロータリー板２５０の下方には、図１２，図１６に示すように、所定の間隔を隔ててワークＷの支持面となるテーブルベース２５４が配設されている。テーブルベース２５４は、コンベヤ２４の面と略同じ高さを有し、コンベヤ２４から搬送されてくるワークＷの底面と当接してワークＷが落下しないように支持する支持面となっている。
【００６４】
ロータリー板２５０の中央部には、図１２に示すように、回転軸部２５６が配設され、回転軸部２５６は、軸受部２５８により回動自在に支持されている。回転軸部２５６の軸方向の中間部には、プーリ２６０が配設され、このプーリ２６０と対向するように所定の間隔を隔てて、プーリ２６２が配設される。プーリ２６２は、サーボモータ２６４等の回転駆動手段により回動自在に配設されている。プーリ２６０および２６２間には、タイミングベルト２６６が架設され、サーボモータ２６４を駆動させることによって、回転軸部２５６を介して、ロータリー板２５０を間欠的に回転させることが可能となる。なお、プーリ２６０，２６２およびタイミングベルト２６６は、たとえば箱形のアーム２６７内に収納・保護されている。
【００６５】
次に、コンベヤ２４から回転テーブル２６に移送されたワークＷを受ける受け部材２８について説明する。受け部材２８は、図１４，図１６，図１７，図１８等に示すように、たとえば矩形板状の受けステー２６８を含む。受けステー２６８は、図１６に示すように、ベース板２７０に止めねじ２７２等で取付けられている。ベース板２７０は、ロータリー板２５０の中央部上方にロータリー板２５０から所定の間隔を隔てて配設されている。受けステー２６８の一方主面には、受け部２７４が配設される。受け部２７４は、図１７，図１８に示すように、その表面にたとえば円弧状の受け面２７６を有する。受け部２７４は、その受け面２７６が上流側のコンベヤ２４から搬送されてくるワークＷに向いて対向配置されている。
【００６６】
受け部材２８の近傍でコンベヤ２４の上流側には、図１７，図１８に示すように、ストッパ装置３０が配設されている。ストッパ装置３０は、コンベヤ２４からワークＷを回転テーブル２６に受け渡すのを適宜ストップさせて、回転テーブル２６へのワークＷの移送のタイミングを図っている。ストッパ装置３０は、たとえば一対のエアーチャック２７８を含む。一対のエアーチャック２７８は、コンベヤ２４の上方に延びて配置されたベースプレート２８０に支持されている。一対のエアーチャック２７８は、対向する２つの作動フィンガ２８２を含む。２つの作動フィンガ２８２には、それぞれ、断面Ｌ字状の把持片２８４が形成されている。把持片２８４は、その先端部に円弧状の把持凹部２８６を有する。この場合、エアーチャック２７８を駆動させることにより、２つの作動フィンガ２８２が把持方向に往復動可能となる。そのため、コンベヤ２４で搬送されてくるワークＷを把持片２８４の把持凹部２８６間で把持して、ワークＷを回転テーブル２６に受け渡すのを停止させることが可能となる。
【００６７】
次に、吸引把持装置２０の下方でワークＷを位置決めする挿入位置決め装置３２について説明する。挿入位置決め装置３２は、図１２に示すように、エアーシリンダ２８８等のアクチュエータを含む。エアーシリンダ２８８は、回転テーブル２６のテーブルベース２５４の下面に配設される。エアーシリンダ２８８のロッド２９０の先端部には、図１９に示すように、取付ブラケット２９１およびＬ字状の支持ブラケット２９２を介して、挿入位置決め片２９４が配設されている。挿入位置決め片２９４は、その先端に円弧状の切欠き凹部２９６を備えている。エアーシリンダ２８８を駆動させることにより、挿入位置決め片２９４は、図１２に示すように、吸引把持装置２０の吸引把持部１８６の下方に進退可能に配設される。この場合、回転テーブル２６のロータリー板２５０で吸引把持装置２０の下方に移送されたワークＷは、ロータリー板２５０の切欠き部２５２と、挿入位置決め片２９４の切欠き凹部２９６との間で把持されることにより、固定・位置決めされるものとなる。つまり、挿入位置決め片２９４と回転テーブル２６との協働作業により、ワークＷを吸引把持装置２０の略真下に配置・位置決めするものである。
【００６８】
次に、回転テーブル２６から下流側のコンベヤ２４にワークＷを移送する押出し装置３４について説明する。押出し装置３４は、図１４，図１５，図１６，図２０に示すように、たとえばエアーシリンダ２９８等のアクチュエータを含む。エアーシリンダ２９８は、ベース板２７０に支持されている。エアーシリンダ２９８のロッド３００の先端部には、たとえば矩形板状の押出しステー３０２が配設されている。押出しステー３０２の一方主面でその長さ方向の下側には、押し部３０４が配設されている。押し部３０４は、図１４に示すように、たとえば断面Ｖ字状の押し面３０６を有し、押し面３０６の谷底部には、断面矩形状の溝部３０８を備えている。押し部３０４の押し面３０６は、下流側のコンベヤ２４に向いて配置されている。エアーシリンダ２９８を駆動させることにより、押出しステー３０２をコンベヤ２４にその下流側に向けて進退可能に変位させることが可能となる。そのため、回転テーブル２６により吸引把持装置２０の吸引把持部１８６の下方において移送されるワークＷをコンベヤ２４の回転テーブル２６よりも下流側に押出すことが可能となる。
【００６９】
次に、タタキ装置３６について説明する。タタキ装置３６は、図２０に示すように、たとえばエアーシリンダ３１０等のアクチュエータを含む。エアーシリンダ３１０は、押出し装置３４の近傍で、且つ、下流側のコンベヤ２４の上方に配設されている。エアーシリンダ３１０のロッド３１２の先端には、たとえば方形のタタキ片３１４が配設されている。エアーシリンダ３１０を駆動させることによって、タタキ片３１４が上下動自在に変位させることが可能となる。そのため、吸引把持部１８６の下方において嵌装装置２２でラベルチューブｒが初期的に嵌装され（図２０では、吸引把持部１８６，嵌装装置２２は省略した）、回転テーブル２６からコンベヤ２４の下流側に移送されてきたワークＷがタタキ片３１４の下方に位置したとき、ワークＷの上方から叩いてラベルチューブｒをワークＷの適当な位置まで下げることが可能となる。
【００７０】
次に、不具合のあるワークＷを下流側のコンベヤ２４から排出する排出装置３８について説明する。図２０に示すように、たとえばエアーシリンダ３１８等のアクチュエータを含む。エアーシリンダ３１８は、タタキ装置３６の下流側で、且つ、コンベヤ２４の上方に配設されている。エアーシリンダ３１８のロッドの先端には、たとえば方形の押し出し片３２０が取付けられている。エアーシリンダ３１８を駆動させることによって、押し出し片３２０が、コンベヤ２４上を横切るように進退自在に変位させることが可能となる。そのため、コンベヤ２４の下流側において、ラベルチューブｒの装着不良，ラベルチューブｒ自体の不良等により不具合のあるワークＷを排出装置３８によってコンベヤ２４上から押出して排出・除外することが可能となる。
【００７１】
この場合、排出装置３８の近傍には、図２０に示すように、コンベヤ２４の側近に排出ボックス３２２が配置されている。また、この排出ボックス３２２とコンベヤ２４との間には、排出シュータ３２４が配設されている。排出装置３８でコンベヤ２４上から排出された不具合のあるワークＷは、排出シュータ３２４を介して、排出ボックス３２２へと排出される。不具合のないワークＷは、排出装置３８よりさらに下流側へと、コンベヤ２４上を搬送され、シュリンクトンネル等の加熱装置（図示せず）に搬送されていく。
【００７２】
次に、本ラベルチューブ装着機１０に配置された主要なセンサについて説明する。
このラベルチューブ装着機１０では、図１に示すように、折り目緩和装置１６の上流側に、ラベルチューブ停止用センサ３２６およびラベルチューブ接ぎ目センサ３２８が配置される。ラベルチューブ停止用センサ３２６およびラベルチューブ接ぎ目センサ３２８は、それぞれ、たとえば透過型光フォトセンサで構成されている。
ラベルチューブ停止用センサ３２６は、巻き出し装置１２から引き出されて下流側へと送出されるラベルチューブＲのラベルチューブｒの透明な境界部ｂ部分（図２２参照。）を検知するもので、それによってラベルチューブｒの送り量を制御することが可能となる。この場合、当該透明な境界部ｂ部分を透過型光フォトセンサで検知することによって、連続した多数のラベルチューブｒ，ｒ，ｒ，・・・のピッチ毎に、ラベルチューブＲの送りを間欠的に停止させるものであり、これによって、切断装置１８での切断作業がタイミングよく行うことが可能となる。
【００７３】
ラベルチューブ接ぎ目センサ３２８は、図２３に示すように、たとえばラベルチューブＲに新たなラベルチューブを接ぎテープ３３０等で貼り合せて継いだ場合に、その接ぎテープ３３０部分を検知するためのものである。この場合、接ぎテープ３３０部分を有するラベルチューブｒで嵌装されたワークＷは、不良品扱いとされる。ラベルチューブ接ぎ目センサ３２８によって接ぎテープ３３０部分を検知し、その信号がシーケンサ（図示せず）を介して排出装置３８に送られて、当該ワークＷを排出することが可能となる。
【００７４】
また、本ラベルチューブ装着機１０では、図７に示すように、切断装置１８の近傍にラベルチューブ到達センサ３３２が配置されている。このラベルチューブ到達センサ３３２は、下保持装置１５０の下側近傍で、所定の間隔を隔てて対向配置される、反射型光フォトセンサ３３４ａおよびミラー３３４ｂを含む。反射型光フォトセンサ３３４ａおよびミラー３３４ｂは、それぞれ、たとえばＬ字状の取付板３３６および３３８により、カッターベース１３３に取付けられている。このラベルチューブ到達センサ３３２によって、所望の長さに切断しようとするラベルチューブＲが、切断装置１８の上刃部１２６および下刃部１２８よりも下方に位置しているかどうかを検知し、ラベルチューブＲが上刃部１２６および下刃部１２８に引っ掛かっている等の不具合が発生したか否かをみるためのものである。
【００７５】
さらに、本ラベルチューブ装着機１０では、図１３に示すように、嵌装装置２２の上下動支持プレート２０６の上下動の可動範囲を規制する位置決めセンサ３４０が配置される。この位置決めセンサ３４０は、上限センサ３４０ａ，原点センサ３４０ｂ，下限センサ３４０ｃを含む。上限センサ３４０ａ，原点センサ３４０ｂおよび下限センサ３４０ｃは、それぞれ、たとえば断面Ｌ字形の取付板３４２および３４４により、ベースプレート２２６に取付けられている。また、センサドグ３４６は、ナットベース２４２に取付けられている。上限センサ３４０ａ，原点センサ３４０ｂおよび下限センサ３４０ｃは、それぞれ、近接センサにより構成されている。
【００７６】
上限センサ３４０ａおよび下限センサ３４０ｃによって、ナット部２４０と共に上下動するセンサドグ３４６が検知されると、その信号がサーボモータ２３６に送られ、それぞれ、上下動支持プレート２０６の上限位置および下限位置を所定の位置で停止する。この場合、上下動支持プレート２０６の上限停止位置は、吸引把持装置２０でワークＷを吸引把持させる位置となり、また、上下動支持プレート２０６の下限停止位置は、吸引把持装置２０で所定の開口形状に保持された枚葉形ラベルチューブｒをワークＷに嵌装させる位置となるように構成されている。
【００７７】
さらに、本ラベルチューブ装着機１０では、図１４に示すように、回転テーブル２６の近傍に、ロータリー板２５０の回転位置を確認するテーブル定位置確認センサ３４８が配置されている。このテーブル定位置確認センサ３４８は、たとえば図１４および図１２に示すように、回転位置確認センサ３４８ａおよび原点センサ３４８ｂを含む。回転位置確認センサ３４８ａおよび原点センサ３４８ｂは、それぞれ、近接センサで構成される。回転位置確認センサ３４８ａおよび原点センサ３４８ｂは、それぞれ、ロータリー板２５０の上方近傍に配設されたセンサ取付板３５０に取付けられている。センサ取付板３５０は、センサ取付軸部３５２を介して、センサベース３５４に支持されている。センサベース３５４は、アーム２６７に固定されている。また、ロータリー板２５０の下面には、その円周方向に所定の間隔を隔てて、たとえば８つのセンサドグ３５６が配設されている。８つのセンサドグ３５６は、それぞれ、ロータリー板２５０の切欠き部２５２の中心とロータリー板２５０の中心とを結ぶ線上に配設されている。
このテーブル定位置確認センサ３４８では、回転位置確認センサ３４８ａによって、ロータリー板２５０が回転方向に４５度回転したことを確認し、また、原点センサ３４８ｂによって、ロータリー板２５２の原点位置を確認している。
【００７８】
また、本ラベルチューブ装着機１０では、図１７および図１８に示すように、ストッパ装置３０の近傍に、チャックセンサ３５８が配置されている。このチャックセンサ３５８は、２つの作動フィンガ２８２よりもワークＷの搬送の少し上流側で、コンベヤ２４を挟んで配置された、たとえば反射型光フォトセンサ３５８ａおよびミラー３５８ｂで構成されている。このチャックセンサ３５８でワークＷを検知すると、その信号がエアーチャック２７８に送られ、作動フィンガ２８２が作動し、把持片２８４が開いた状態から、把持片２８４が閉じて、さらに、把持片２８４が開くという、把持片２８４の一連の動作が行われるものとなる。
この場合、ストッパ装置３０の作動フィンガ２８２の開閉動作により、ワークＷを作動フィンガ２８２の把持片２８４で、一旦、把持することによって、ワークＷの姿勢を制御して補整することができる。そのため、本実施形態例のように、ワークＷが異形形状のもであっても、所定の姿勢でワークＷを受け部材２８の受け部２７４に移送させることが可能となる。すなわち、チャックセンサ３５８は、異形形状のワークＷの姿勢を制御するために、ストッパ装置３０の作動フィンガ２８２を駆動させるための機能を有するものであるといってもよい。
【００７９】
さらに、ストッパ装置３０の近傍には、図１７および図１８に示すように、ストッパ装置３０から回転テーブル２６側に受け渡されたワークＷを検知する受渡し用センサ３６０が配置されている。受渡し用センサ３６０は、ストッパ装置３０の下流側で、受け部材２８で受けられたワークＷを検知できるように、コンベヤ２４を挟んで配置された、たとえば反射型光フォトセンサ３６０ａおよびミラー３６０ｂで構成されている。
この受渡し用センサ３６０は、回転テーブル２６側の受け部材２８で受けられたワークＷを検知することによって、ストッパ装置３０から受け部材２８側へのワークＷの受渡しを制御するための機能を有するものである。すなわち、この受渡し用センサ３６０により受け部材２８の受け部２７４で受けられたワークＷを検知すると、その信号がエアーチャック２７８に送られ、ストッパ装置３０における作動フィンガ２８２の開き動作が制御されて停止し、ワークＷの把持状態が維持されたままとなる。そのため、ワークＷは、ストッパ装置３０側から回転テーブル２６側へ移送されない。
また、受渡し用センサ３６０でワークＷが検知されないときには、つまり、受け部材２８の受け部２７４にワークＷが位置しないときには、ストッパ装置３０によるワークＷの把持が解除され、作動フィンガ２８２が開いた状態となり、コンベヤ２４の上流側において搬送されてくるワークＷが回転テーブル２６側へと移送される。
なお、ワークＷが異形形状ではなく、姿勢を補整する必要がない場合には、チャックセンサ３５８を省略して、受け渡し用センサ３６０だけによって、ストッパ装置３０の作動フィンガ２８２の開閉動作を制御することも適宜可能である。
【００８０】
また、回転テーブル２６の近傍には、図２０に示すように、ロータリー板２５２の切欠き部２５２に配置され、ロータリー板２５２の回転方向に間欠的に移送されるワークＷに、枚葉形ラベルチューブｒが嵌装されているか否かを検知する嵌装確認センサ３６２が配置されている。嵌装確認センサ３６２は、ロータリー板２５２の近傍で、ロータリー板２５２の円周方向で見て、挿入位置決め装置３２と押出し装置３４との間に位置する切欠き部２５２を間に挟んでコンベヤ２４を跨ぐように配置された、たとえば反射形光フォトセンサ３６２ａおよびミラー３６２ｂで構成されている。この嵌装確認センサ３６２でワークＷに枚葉形ラベルチューブｒが嵌装されていないことが確認されると、その信号がシーケンサ（図示せず）を介して排出装置３８に送られ、枚葉形ラベルチューブｒが嵌装されていないワークＷが不良品として排出される。
【００８１】
また、タタキ装置３６の近傍には、図２０に示すように、コンベヤ２４上を通過するワークＷがタタキ装置３６のタタキ片３１４の下方に位置したことを検知するタタキ位置確認センサ３６４が配置されている。タタキ位置確認センサ３６４は、タタキ装置３６よりもワークＷの搬送の上流側に配置された、たとえば反射形光フォトセンサ３６４ａおよびミラー３６４ｂで構成されている。このタタキ位置確認センサ３６４でワークＷの位置を確認すると、エアーシリンダ３１０が作動し、ワークＷに嵌装された枚葉形ラベルチューブｒがタタキ片３１４により叩かれて適当な位置まで押し下げることが可能となる。
【００８２】
また、タタキ装置３６のワークＷの搬送の下流側には、図２０に示すように、タタキ不良確認センサ３６６が配置されている。タタキ不良確認センサ３６６は、タタキ装置３６の下流側のコンベヤ２４を挟んで配置された、たとえば反射形光フォトセンサ３６６ａおよびミラー３６６ｂで構成されている。このタタキ不良確認センサ３６６は、ワークＷの少し上側を検知するもので、枚葉形ラベルチューブｒがワークＷにすっぽりと嵌装されていない場合に、これを検知するものである。つまり、ワークＷの上側に枚葉形ラベルチューブｒが存在していることを検知すると、枚葉形ラベルチューブｒがワークＷに十分に嵌装されていない不良品として判断し、その信号が排出装置３８に送られ、当該不良品を排出することが可能となる。
【００８３】
さらに、排出装置３８の近傍には、図２０に示すように、不良品ワークＷを排出する排出位置を確認する排出位置確認センサ３６８が配置されている。排出位置確認センサ３６８は、排出装置３８の近傍の上流側で、コンベヤ２４を跨ぐように配置された、たとえば反射形光フォトセンサ３６８ａおよびミラー３６８ｂで構成されている。この排出位置確認センサ３６８で不良品ワークＷの排出位置を検知すると、エアーシリンダ３１８が作動し、押し出し片３２０をコンベヤ２４上に進出させ、当該不良品ワークＷを排出シュータ３２４に向けて排出することが可能となる。
【００８４】
さて、切断装置１８の上刃部１２６および下刃部１２８を作動させるシリンダ１４６、吸引把持装置２０の２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂを開閉自在とするエアーシリンダ２００ａ，２００ｂ、挿入位置決め装置３２の挿入位置決め片２９４を進退自在に作動させるエアーシリンダ２８８、押出し装置３４の押し部３０４を進退自在に作動させるエアーシリンダ２９８、タタキ装置３６のタタキ片３１４を上下動させるエアーシリンダ３１０、排出装置３８の押し出し片３２０を作動させるエアーシリンダ３１８は、それぞれ、シリンダスイッチ（図示せず）を含み、該シリンダスイッチによって、シリンダのピストンの変位位置を判別し、シリンダロッドの動作確認が行われている。この場合、エアーシリンダ２００ａ，２００ｂ，２８８，２９８，３１０，３１８の各ロッドの進退動作のタイミングは、シーケンサ（図示せず）内部のタイマー（図示せず）により、適宜、設定されている。
【００８５】
さらに、シーケンサ（図示せず）内部のカウンタ（図示せず）では、ラベルチューブ接ぎ目センサ３２８で接ぎ目テープ３３０を検知した場合に、該接ぎ目テープ３３０を有する枚葉形ラベルチューブｒで嵌装された不良品ワークＷを排出装置３８で排出させるタイミングが設定されている。
【００８６】
また、本ラベルチューブ装着機１０の稼動前において、ラベルチューブ装着機１０に最初にセットされたラベルチューブＲのミシン目形成装置４０から切断装置１８までの間に位置する部分には、ミシン目が形成されていないため、このミシン目が形成されていない枚葉形ラベルチューブｒで嵌装された不良品ワークＷを排出装置３８で排出させる必要がある。この場合、シーケンサ（図示せず）内部のカウンタ（図示せず）によって、ミシン目が入っていないラベルチューブｒの数を予め設定している。つまり、ミシン目が形成されていない枚葉形ラベルチューブｒで嵌装された不良品ワークＷを排出装置３８で排出させるタイミングが設定される。
【００８７】
次に、本ラベルチューブ装着機１０により、ワークＷにラベルチューブｒが嵌装される工程および主要部の作用・効果について説明する。
本ラベルチューブ装着機１０を稼動させる前に、先ず、手動によって、巻き出し装置１２にロール状にセットされた扁平状に折り合わされた長尺状のラベルチューブＲを引き出して、ミシン目形成装置４０にセットした後、ラベルチューブＲをさらに下流側へ引き出して、ラベルチューブ停止用センサ３２６およびラベルチューブ接ぎ目センサ３２８の間を通過させ、折り目緩和装置１６へと引き出される。
【００８８】
そして、折り目緩和装置１６では、ラベルチューブＲが、浮き子プレート６８に外嵌めされ、そして、弛緩ローラ８４と擦りローラ１０４との間に浮き子プレート６８の幅方向の両側において挟み込まれることにより、弾性的に保持される。この場合、折り目弛緩部８２の２つの弛緩ローラ８４は、たとえば図２に示すように、それぞれ、浮き子プレート６８の近傍に配置され、浮き子プレート６８に外嵌めされた連続したラベルチューブＲの折り目Ｃの内面側に位置するものとなる。
また、折り目擦り付部１０２の２つの擦りローラ１０４は、それぞれ、折り目弛緩部８２の２つの弛緩ローラ８４の外側に対向するように配置される。そして、折り目弛緩部８２の弛緩ローラ８４と、折り目擦り付部１０２の擦りローラ１０４との間には、浮き子プレート６８に外嵌めされた連続したラベルチューブＲの折り目Ｃが浮き子プレート６８の幅方向の両側において挟み込まれる。
【００８９】
さらに、浮き子プレート６８から下流側へ垂下したラベルチューブＲは、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、送り装置１４のロール１４ａおよび１４ｂ間に挟み込まれ、さらに下流側へと引き出される。送り装置１４の一方のロール１４ａには、サーボモータ等の回転駆動手段（図示せず）が接続され、この回転駆動手段によって、巻き出し装置１２からラベルチューブＲを間欠的に引き出し、該ラベルチューブＲをその送り方向に移送するものである。また、送り装置１４の２つのロール１４ａ，１４ｂの挟持幅１５ａ，１５ｂは、図１（Ｂ）に示すように、それぞれ、ラベルチューブＲの幅よりも短い幅狭に形成されている。
さらに、送り装置１４から下流側へ垂下するラベルチューブＲは、その先端部が切断装置１８の下保持装置１５０の下側に位置するように配置される。
【００９０】
そして、本ラベルチューブ装着機１０は、その操作パネル４２の電源スイッチ４３（図１参照。）が入れられ、上述した各装置の原点復帰が確認された後、運転が開始される。
このラベルチューブ装着機１０では、送り装置１４により、巻き出し装置１２から、ラベルチューブＲが引き出され、ミシン目形成装置４０で所定の位置にミシン目（図示せず）が形成された後、折り目緩和装置１６へと移送される。
【００９１】
折り目緩和装置１６では、たとえば図２に示すように、ラベルチューブＲが、浮き子プレート６８によって、その内面同士が離間されて予備的に拡開されると共に、折り目弛緩部８２の弛緩ローラ８４と折り目擦り付部１０２の擦りローラ１０４との間に挟持されることによって、ラベルチューブＲの折り目Ｃの折り癖を弛緩することができる。
すなわち、連続したラベルチューブＲの中に浮き子プレート６８が挿入されることで、該ラベルチューブＲの内面同士が離間されて拡開される。また、該ラベルチューブＲは、２つの弛緩ローラ８４と２つの擦りローラ１０４との間に挟み込まれることによって、該ラベルチューブＲの折り目Ｃ部分およびその近傍が、２つの弛緩ローラ８４および２つの擦りローラ１０４で擦り付けられる。そのため、折り目Ｃの折り癖が緩和される。
【００９２】
折り目Ｃの折り癖が緩和されたラベルチューブＲは、送り装置１４の２つのロール１４ａ，１４ｂ間に移送され、さらに下流側へと移送される。この場合、折り目Ｃの折り癖が緩和されたラベルチューブＲは、送り装置１４の２つのロール１４ａ，１４ｂ間で押圧・挟持されるが、図１（Ｂ）に示すように、ラベルチューブＲの幅よりも幅狭に形成されたロール１４ａ，１４ｂの挟持幅１５ａ，１５ｂ部分で該ラベルチューブｒを押圧・挟持するため、ラベルチューブｒは折り癖が緩和されたままの状態を維持しながら、下流側へと移送される。
【００９３】
次に、ラベルチューブＲは、切断装置１８へと移送され、所望の長さの枚葉形ラベルチューブｒに切断される。切断装置１８では、図７および図９に示すように、上保持装置１４８および下保持装置１５０でラベルチューブＲを両側から把持し固定することによって、切断装置１８の切断によるラベルチューブＲの位置ズレを防止することができる。そのため、正しい位置でラベルチューブＲを切断することができる。また、この切断装置１８では、下保持部材１７０の吸引口１８５に負圧を発生させることによって、ラベルチューブｒの開口が補助的に行われる。そのため、後述する吸引把持装置２０での枚葉形ラベルチューブｒの開口作用をスムーズに行うことができる。
【００９４】
切断装置１８で切断されたラベルチューブｒは、図１７および図１８に示すように、吸引把持装置２０により吸引把持され、所望の開口形状に保持される。
この吸引把持装置２０では、先ず、切断されたラベルチューブｒは、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じ合わされる前に、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの間に挿入されて配置される。この場合、たとえば図１０（Ｃ）に示すように、切断されたラベルチューブｒは、その両側の折り目Ｃが２つの嵌入溝１９２ａ，１９２ｂに位置するように挿入・配置される。
【００９５】
そして、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じ合わされると略同時に、切断されたラベルチューブｒは、吸引孔１９４ａ，１９４ｂの作用により挿入穴部１８８の内周面に沿って密着され、吸引把持される。そのため、枚葉形ラベルチューブｒは、挿入穴部１８８の内周面に沿って安定して密着される。
すなわち、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂは、切断されたラベルチューブｒの開口形状をワークＷの最大胴径部の外周形状に対応させた形状に安定した状態で保持することが可能となる。この場合、枚葉形ラベルチューブｒの折り目Ｃ部分が、図１８に示すように、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの嵌入溝１９２ａ，１９２ｂに一旦嵌り込むため、枚葉形ラベルチューブｒは、より一層効果的に、所定の姿勢で挿入穴部１８８の内周面に沿って密着される。
【００９６】
さらに、この吸引把持装置２０では、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じ合わされる際に、枚葉形ラベルチューブｒの折り目Ｃを２つの切欠き部１９０ａ，１９０ｂの内周面で押圧することで、吸引孔１９２ａ，１９２ｂによる枚葉形ラベルチューブｒの開口を支援するものとなっている。この場合、枚葉形ラベルチューブｒの両側の折り目Ｃを２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの嵌入溝１９２ａ，１９２ｂの内周面で押圧することによって、枚葉形ラベルチューブｒを該折り目Ｃ部分で押し広げて開口させる作用が働き、枚葉形ラベルチューブｒをより効果的に開口させることができる。
【００９７】
また、この吸引把持装置２０では、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの開閉方向が枚葉形ラベルチューブｒの扁平拡がり方向と同方向なので、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが互いに閉じ合わされたときに、枚葉形ラベルチューブｒの折り目Ｃ部分を２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂの閉じ合わせ面で挟み込む恐れがない。そのため、枚葉形ラベルチューブｒの折り目Ｃ部分に亀裂等の損傷が発生させる等の恐れがなく、枚葉形ラベルチューブｒを開口させるときの不具合もなくなる。
【００９８】
さらに、吸引把持装置２０で所望の開口形状に開口されたラベルチューブｒは、嵌装装置２２によって、ワークＷに嵌装される。この嵌装装置２２によれば、枚葉形ラベルチューブｒを吸引した２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂは、閉じ合わされた状態で下降し、ラベルチューブｒをワークＷに嵌装させた後、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂは、開いた状態となって上昇する。さらに、上側から移送されてきた枚葉形ラベルチューブｒは、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂにより、その両側から挟み込まれて吸引把持され、先の動作を繰り返すものとなる。また、本ラベルチューブ装着機１０では、図１９に示すように、挿入位置決め片２９４と回転テーブル２６との協働作業により、ワークＷを吸引把持装置２０の略真下に配置・位置決めすることができるため、嵌装装置２２による嵌装を正確に行うことができる。
この場合、吸引把持装置２０がラベルチューブｒを所望の開口形状に開口させた状態を維持したまま、嵌装装置２２によって可動されるため、ラベルチューブｒは、その開口形状をワークＷの最大胴径に対応させた形状に保ちながら、ワークＷに嵌装される。
【００９９】
したがって、本ラベルチューブ装着機１０では、切断されたラベルチューブｒの開口径とワークＷの外径との差が僅かであっても、枚葉形ラベルチューブｒをワークＷに引っ掛かることなく円滑に且つ確実に装着することができる。また、ワークＷの外形が異形の場合であっても、ラベルチューブｒの開口形状をワークＷの最大胴径部の外周形状に柔軟に対応させることができる。
【０１００】
本実施形態例では、ラベルチューブ装着機１０によって枚葉形ラベルチューブｒが嵌装されたワークＷは、回転テーブル２６で移送され、さらに、押出し装置３４によって、コンベヤ２４の下流側へと移送される。その後、ワークＷは、タタキ装置３６によって、ラベルチューブｒがワークＷの適当な位置まで下げられる。さらに、ワークＷは、コンベヤ２４の下流側へと搬送され、不良品ワークＷの場合には、排出装置３８によりコンベヤ２４上から排出され、良品ワークＷの場合には、コンベヤ２４のさらに下流側に配設されたシュリンクトンネル等の加熱装置（図示せず）に搬送される。このとき、ワークＷに嵌装された枚葉形ラベルチューブｒは、熱収縮により収縮されて、ワークＷに密着固定される。
【０１０１】
なお、本実施形態例に係るラベルチューブ装着機１０では、ラベルチューブｒの開口形状がワークＷの最大胴径部の外周形状に合わせて種々の形状に設定され得る。例えば、ラベルチューブｒの開口形状を正方形、長方形、円形ないし楕円形にする場合には、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂは、それぞれ、正方形、長方形、円形ないし楕円形の半分の形状の切欠き部１９０ａ，１９０ｂを有するものとなり、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂが閉じ合わされたときに、挿入穴部１８８の平面視形状が正方形に構成される。同様に、ワークＷが異形の場合でも、その最大胴部の外径に対応した挿入穴部１８８が構成されるように、２つの吸引把持部材１８６ａ，１８６ｂを形成すればよい。
【０１０２】
上述の実施形態例のラベルチューブ装着機１０では、ラベルチューブＲがシュリンクフィルムで形成されたものに適用されたが、このラベルチューブ着機１０は、たとえばストレッチフィルムで形成されたラベルチューブにも適用可能である。
さらに、上述の実施形態例のラベルチューブ装着機１０では、容器等の被装着物（ワークＷ）にラベルチューブｒを嵌装させたが、本ラベルチューブ装着機１０は、ラベルチューブｒをリレーコイル等のスリーブ状の電子部品（被装着物）に自動的に装着する工程などにも、適宜、有効に用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】（Ａ）は、本願発明に係るラベルチューブ装着機の一例を示す概略正面図であり、（Ｂ）は、送り装置の要部平面図である。
【図２】図１のラベルチューブ装着機に適用された折り目緩和装置の要部拡大斜視図である。
【図３】図１のラベルチューブ装着機に適用された折り目緩和装置の拡大正面図解図である。
【図４】図１のラベルチューブ装着機に適用された折り目緩和装置の拡大平面図解図である。
【図５】図１のラベルチューブ装着機に適用された折り目緩和装置の一部省略拡大左側面図解図である。
【図６】図１のラベルチューブ装着機に適用された折り目緩和装置に用いられる拡開部材の配置を示す拡大図であって、（Ａ）はその拡大左側面図解図であり、（Ｂ）はその拡大正面図解図である。
【図７】図１のラベルチューブ装着機に適用された切断装置およびその周辺を示す一部切欠き拡大正面図解図である。
【図８】図７の平面図解図である。
【図９】図１のラベルチューブ装着機に適用された切断装置の上刃部，下刃部およびその周辺を示す要部斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、図１のラベルチューブ装着機に適用された吸引把持装置並びに嵌装装置およびその周辺を示す拡大平面図解図であり、（Ｂ）は、２つの吸引把持部材の開閉機構を示す要部分解平面図解図であり、（Ｃ）は、切断された枚葉形ラベルチューブが２つの吸引把持部材の間に挿入・配置された状態を示す要部平面図解図である。
【図１１】図１のラベルチューブ装着機に適用された吸引把持装置並びに嵌装装置およびその周辺を示す拡大正面図解図である。
【図１２】図１のラベルチューブ装着機に適用された吸引把持装置並びに嵌装装置およびその周辺を示す拡大右側面図解図である。
【図１３】図１のラベルチューブ装着機に適用された吸引把持装置並びに嵌装装置およびその周辺を示す拡大背面図解図である。
【図１４】図１のラベルチューブ装着機に適用された回転テーブルおよびその周辺を示す拡大平面図解図である。
【図１５】図１４の正面図解図である。
【図１６】コンベヤから回転テーブルに移送されたワークを受ける本発明の受け部材および回転テーブルからコンベヤにワークを移送する本発明の押出し装置を示す正面図解図である。
【図１７】本発明について、コンベヤから回転テーブルに移送されたワークが吸引把持装置の下方へと供給される状態を示す要部斜視図である。
【図１８】図１のラベルチューブ装着機に適用された吸引把持装置の２つの吸引把持部材によって、切断されたラベルチューブが所望の開口形状に拡開された状態で把持されている状態を示す要部斜視図である。
【図１９】本発明について、回転テーブルとの協働により、吸引把持装置の下方でワークを位置決めする状態を示す要部斜視図である。
【図２０】本発明について、切断されたラベルチューブが嵌装されたワークを回転テーブルからコンベヤに移送した後の状態を示す要部斜視図である。
【図２１】図１のラベルチューブ装着機に適用されたワークの一例を示すもので、ワークを２方向から見た斜視図である。
【図２２】図１のラベルチューブ装着機に適用された連続したラベルチューブの一例を示す平面図である。
【図２３】接ぎ目テープで２つの連続したラベルチューブを接ぐ状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  ラベルチューブ装着機
１２  巻き出し装置
１４  送り装置
１６  折り目緩和装置
１８  切断装置
２０  吸引把持装置
２２  嵌装装置
２４  コンベヤ
２６  回転テーブル
２８  受け部材
３０  ストッパ装置
３２  挿入位置決め装置
３４  押出し装置
３６  タタキ装置
３８  排出装置
４０  ミシン目形成装置
４２  操作パネル
６６  折り目緩和部材
６８  浮き子プレート
８２  折り目弛緩部
１０２  折り目擦り付部
１２６  上刃部
１２８  下刃部
１４８  上保持装置
１５０  下保持装置
１８５  吸引口
１８６ａ，１８６ｂ  吸引把持部材
１８８  挿入穴部
１９２ａ，１９２ｂ  嵌入溝
１９４ａ，１９４ｂ  吸引孔
Ｒ  ラベルチューブ
ｒ  枚葉形ラベルチューブ
Ｃ  折り目
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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