(57)【要約】【課題】    防犯性および開放操作の利便性を向上させることができる両開き扉を提供すること。【解決手段】ドアガード２０の係合部材２１が受け部材２２に係合した状態において、係合部材２１が施錠手段１０の操作部１２の回動軌跡に交差して位置しているので、操作部１２の解錠操作が規制されて一方の扉体６を解錠することができず、これにより不正な解錠が防止されて防犯性を向上させることができる。さらに、施錠手段１０の操作部１２をロックするような機構を設ける必要がないことから、両開き扉１を全開する際には、ドアガード２０の係合を外して他方の扉体７を開放すれば、施錠手段１０の操作部１２が操作可能となって一方の扉体６を容易に開放することができ、開放操作の利便性を向上させることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、この枠体に開閉可能に支持された一対の扉体とを有した両開き扉であって、
前記一対の扉体のうちの一方の扉体に設けられ、前記枠体に係止されることで当該一方の扉体を当該枠体に対して移動不能に施錠する施錠手段と、
前記一方または他方の扉体に設けられた係合部材、およびこの係合部材が係合可能に前記他方または一方の扉体に設けられた受け部材を有し、これらの係合部材および受け部材の係合により前記他方の扉体の開動作を所定範囲以下に規制する規制手段と、を備え、
前記施錠手段は、前記一方の扉体から前記枠体に向かって出没自在に設けられた出没部と、閉鎖状態で前記他方の扉体と対向する前記一方の扉体の端面に設けられて前記出没部を出没操作するための操作部とを有して構成され、
前記規制手段の係合部材は、前記受け部材に係合した状態で前記他方の扉体を開いた際に、前記操作部の可動範囲に位置して設けられている両開き扉。
【請求項２】
前記施錠手段の操作部は、前記一方の扉体の端面から突出し、かつ上から下または下から上の略１８０°の範囲に渡って回動操作可能に支持され、
前記規制手段の係合部材は、前記操作部の回動軌跡に交差して当該操作部の解錠操作を規制する請求項１に記載の両開き扉。
【請求項３】
前記規制手段の係合部材は、前記操作部の解錠操作の回動範囲を略９０°以下に規制する請求項２に記載の両開き扉。
【請求項４】
前記施錠手段は、前記一方の扉体における上下２箇所に設けられており、
前記規制手段の係合部材は、前記上下の施錠手段のうちの少なくとも一方における操作部の可動範囲に位置して設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の両開き扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両開き扉に関し、詳しくは、枠体と、この枠体に開閉可能に支持された一対の扉体とを有した両開き扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大小２枚の扉体を有した親子扉に代表される両開き扉が知られている。この両開き扉では、大きな荷物などを搬入、搬出する際には２枚の扉体の両方ともが開放できるようになっているとともに、通常使用時には一方の扉体（子扉）を閉じて枠体に移動不能に施錠した状態で、他方の扉体（親扉）が開閉可能になっている。そして、一方の扉体を枠体に対して施錠する施錠装置としては、いわゆるフランス落としが一般的である（例えば、特許文献１参照）。また、通常の両開き扉には、一方の扉体を枠体に施錠した状態で他方の扉体の開放範囲を規制する用心錠（いわゆる、ドアガード、チェーンロック）が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載された両開き扉では、ドアガードが掛かった状態の扉体の隙間から手を差し込んで施錠装置（フランス落とし）を解錠してから、両方の扉体を回動させてドアガードを外すことで、扉が開いてしまうという不正な解錠を防止するために、施錠装置に素手では操作不能な解錠防止手段（ロック機構）が設けられている。このロック機構は、スクリュウドライバ等の工具で操作可能なロック体を有して構成され、このロック体で施錠装置の操作部（操作レバー）の移動を規制することで、不正な解錠を防止して両開き扉の防犯性を向上させようとするものである。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０１５２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記解錠防止手段では、扉体の隙間から特殊な工具を差し込むことでロック体が操作されてしまう可能性があり、防犯性の点で十分な効果が得られないという問題があった。
さらに、施錠装置の操作部がロック体でロックされているために、一方の扉体を開放しようとするたびに工具を準備しなければならず、扉を全開する際の開放操作が不便になってしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、防犯性および開放操作の利便性を向上させることができる両開き扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の両開き扉は、枠体と、この枠体に開閉可能に支持された一対の扉体とを有した両開き扉であって、前記一対の扉体のうちの一方の扉体に設けられ、前記枠体に係止されることで当該一方の扉体を当該枠体に対して移動不能に施錠する施錠手段と、前記一方または他方の扉体に設けられた係合部材、およびこの係合部材が係合可能に前記他方または一方の扉体に設けられた受け部材を有し、これらの係合部材および受け部材の係合により前記他方の扉体の開動作を所定範囲以下に規制する規制手段と、を備え、前記施錠手段は、前記一方の扉体から前記枠体に向かって出没自在に設けられた出没部と、閉鎖状態で前記他方の扉体と対向する前記一方の扉体の端面に設けられて前記出没部を出没操作するための操作部とを有して構成され、前記規制手段の係合部材は、前記受け部材に係合した状態で前記他方の扉体を開いた際に、前記操作部の可動範囲に位置して設けられていることを特徴とする。
【０００８】
以上の両開き扉によれば、規制手段の係合部材が受け部材に係合して他方の扉体の開放範囲が規制された状態において、係合部材が施錠手段の操作部の可動範囲に位置しているので、操作部の解錠操作が規制されて一方の扉体を解錠することができず、これにより不正な解錠が防止されて防犯性を向上させることができる。この際、施錠手段および規制手段としては、特許文献１のような特殊構造のものではなく一般的なフランス落としやドアガード等が利用でき、コスト増加を抑制することができる。
さらに、施錠手段の操作部をロックするような機構を設ける必要がないことから、両開き扉を全開する際には、規制手段の係合を外して他方の扉体を開放すれば、施錠手段の操作部が操作可能となって一方の扉体を容易に開放することができ、開放操作の利便性を向上させることができる。
【０００９】
この際、本発明の両開き扉では、前記施錠手段の操作部は、前記一方の扉体の端面から突出し、かつ上から下または下から上の略１８０°の範囲に渡って回動操作可能に支持され、前記規制手段の係合部材は、前記操作部の回動軌跡に交差して当該操作部の解錠操作を規制することが好ましい。
このような構成によれば、施錠手段の操作部が回動操作されるレバー等から構成され、この操作部の回動軌跡に交差して係合部材を位置させて操作部の解錠操作を規制することで、容易かつ確実に操作部の解錠操作を規制することができる。
【００１０】
さらに、本発明の両開き扉では、前記規制手段の係合部材は、前記操作部の解錠操作の回動範囲を略９０°以下に規制することが好ましい。
このような構成によれば、係合部材により操作部の回動範囲を略９０°以下に規制することで、操作部に連動して出没する出没部が一方の扉体内方に没入する没入量を解錠時の略半分以下に制限して、出没部と枠体との掛かりしろが十分に確保でき、一方の扉体の施錠状態を確実に維持させることができる。
ここで、係合部材により規制される操作部の回動範囲としては、略９０°以下であればよいが、略６０°以下、さらには略４５°以下に制限することがより好ましく、このように操作部の回動範囲を小さくすれば、出没部と枠体との掛かりしろをより大きくすることができ、一方の扉体の施錠状態が一層確実に維持できるようになる。
【００１１】
また、本発明の両開き扉では、前記施錠手段は、前記一方の扉体における上下２箇所に設けられており、前記規制手段の係合部材は、前記上下の施錠手段のうちの少なくとも一方における操作部の可動範囲に位置して設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、上下２箇所に施錠手段を設けることで、より堅固に一方の扉体を施錠することができる。さらに、上下の施錠手段のうちの一方として上側の施錠手段における操作部の解錠操作を規制手段の係合部材で規制するようにすれば、立った姿勢のままで利用者の手が規制手段に届きやすくなり、より一層操作性を高めることができる。一方、上下２箇所の施錠手段における操作部の解錠操作を規制手段の係合部材で規制する、つまり規制手段を上下２箇所に設けてもよく、このようにすれば防犯性をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る両開き扉１を示す屋内から見た正面図である。図２(Ａ)，(Ｂ)は、両開き扉１に設けられた施錠手段および規制手段を示す斜視図である。
図１、２において、両開き扉１は、上枠２、下枠３、および左右の縦枠４を四周枠組みした枠体５と、この枠体５に開閉可能に支持された一対の扉体（ドア）６，７とを有して構成されている。一対の扉体６，７は、それぞれ左右の縦枠４に蝶番（ヒンジ）８を介して支持され、屋外に向かって両開き（観音開き）で開くようになっている。そして、一対の扉体６，７には、それぞれハンドル９や錠が設けられており、ハンドル９を押し引きすることで扉体６，７が開閉操作でき、錠により両開き扉１が施錠できるようになっている。
【００１３】
一対の扉体６，７のうちの一方（図１中、右側）の扉体６には、枠体５に係止されることで扉体６を枠体５に対して移動不能に施錠する施錠手段１０が、上下２箇所に設けられている。これらの施錠手段１０は、いわゆるフランス落としであって、扉体６から枠体５の上枠２および下枠３に向かって出没自在に設けられた出没部としてのロッド棒１１と、このロッド棒１１を出没操作するための操作部１２と、を有した一般的な構成のものが用いられている。そして、施錠手段１０の操作部１２を操作してロッド棒１１を扉体６から上方または下方に突出させることで、ロッド棒１１が上枠２または下枠３の受け孔（不図示）に係止され、扉体６が施錠されるようになっている。
【００１４】
このように両開き扉１の通常使用時には、一方の扉体６を枠体５に対して移動不能に施錠した状態で、他方の扉体７のみを開閉することにより出入りが行われるようになっている。一方、施錠手段１０の操作部１２を操作してロッド棒１１を扉体６に没入させて上枠２または下枠３との係止を外せば、他方の扉体７と併せて一方の扉体６も開放することができ、両開き扉１全体が大きく開口して、大きな家具や荷物を搬入、搬出できるようになっている。
【００１５】
施錠手段１０の操作部１２は、図２に示すように、一対の扉体６，７を閉鎖した状態で他方（図１中、左側）の扉体７と対向する端面６Ａに設けられ、この端面６Ａから突出し、かつ上から下または下から上の略１８０°の範囲に渡って回動操作可能に支持されている。そして、この操作部１２の基端側にスライド部（不図示）等を介してロッド棒１１が連結されており、梃子の作用により操作部１２の回動に連動してロッド棒１１が上下に出没移動されるようになっている。
【００１６】
また、両開き扉１には、他方の扉体７に回動自在に設けられた略Ｕ字形の係合部材２１と、この係合部材２１が係合可能に一方の扉体６に設けられた受け部材２２と、を有した規制手段としてのドアガード２０が設けられている。このドアガード２０は、一般的なものであって、２箇所の施錠手段１０のうち、上側の施錠手段１０の操作部１２と略同一高さ位置に設けられている。そして、ドアガード２０は、一対の扉体６，７を閉鎖した状態で係合部材２１を回動させて受け部材２２に係合することで、扉体７の開動作を所定範囲以下に規制する、すなわち係合部材２１の長さ寸法（例えば、１０cm程度）以下だけ扉体７が開き、扉体６，７同士の隙間から屋外が確認できる程度に開動作を規制するようになっている。
【００１７】
そして、ドアガード２０の係合部材２１は、受け部材２２に係合した状態で図２に示すように、施錠手段１０の操作部１２の可動範囲である回動軌跡に交差して位置するようになっている。すなわち、ドアガード２０の係合状態において、操作部１２は、係合部材２１に当接して回動操作不能になっている。このように係合部材２１に当接することで操作部１２は、その解錠操作の回動範囲が略９０°以下に規制されている。従って、係合部材２１に当接する位置まで操作部１２を解錠操作した状態において、施錠手段１０のロッド棒１１は、扉体６に完全に没入しておらず、上枠２側に突出して上枠２に係止されているため、施錠手段１０の施錠状態が維持されるようになっている。
【００１８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、ドアガード２０の係合部材２１が受け部材２２に係合した状態において、係合部材２１が施錠手段１０の操作部１２の回動軌跡に交差して位置しているので、操作部１２の解錠操作が規制されて一方の扉体６を解錠することができず、これにより不正な解錠が防止されて防犯性を向上させることができる。
【００１９】
（２）この際、施錠手段１０としては、従来のような特殊構造のものではなく一般的なフランス落としが利用でき、規制手段としても一般的なドアガード２０が利用でき、コスト増加を抑制することができる。
【００２０】
（３）さらに、施錠手段１０の操作部１２をロックするような機構を設ける必要がないことから、両開き扉１を全開する際には、ドアガード２０の係合を外して他方の扉体７を開放すれば、施錠手段１０の操作部１２が操作可能となって一方の扉体６を容易に開放することができ、開放操作の利便性を向上させることができる。
【００２１】
（４）そして、係合部材２１により操作部１２の解錠操作の回動範囲を略９０°以下に規制することで、操作部１２に連動するロッド棒１１と上枠２との掛かりしろが十分に確保でき、扉体６の施錠状態を確実に維持させることができる。
【００２２】
（５）また、施錠手段１０を上下２箇所に設けることで、より堅固に扉体６を施錠することができるとともに、上側の施錠手段１０における操作部１２と略同一高さ位置にドアガード２０を設けたことで、立った姿勢のままで利用者の手がドアガード２０に届きやすくなり、より一層操作性を高めることができる。
【００２３】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態の両開き扉１においては、一方および他方の扉体６，７が略同一の幅寸法を有して形成されていたが、このような構成に限らず、本発明の両開き扉は、一方の扉体の幅寸法を他方の扉体の幅寸法よりも小さくした親子扉であってもよい。
【００２４】
また、前記実施形態では、施錠手段１０を扉体６の上下２箇所に設けたが、１箇所でもよい。さらに、２箇所の施錠手段１０の操作部１２のうち、上側の操作部１２と略同一高さ位置にドアガード２０を設けたが、これに限らず、下側の操作部１２と略同一高さ位置にドアガード２０を設けてもよく、上下の操作部１２各々と略同一高さ位置に２つのドアガード２０を設けてもよい。
【００２５】
また、前記実施形態では、施錠手段１０の操作部１２を回動操作可能な部材から構成したが、これに限らず、スライド操作可能なつまみで操作部を構成してもよい。この場合には、操作部のスライド範囲に規制手段の係合部材が重なって、操作部のスライド移動を規制するような構成とすればよい。
また、前記実施形態では、係合部材２１により操作部１２の解錠操作の回動範囲を略９０°以下に制限したが、回動範囲を略６０°以下、さらには略４５°以下に制限するように構成してもよい。
【００２６】
また、前記実施形態では、規制手段を略Ｕ字形の係合部材２１および受け部材２２から構成したが、これに限らず、チェーンロックで規制部材を構成してもよい。すなわち、チェーンロックのチェーンで施錠手段の操作部の解錠操作を規制するように構成すればよい。さらに、規制手段の係合部材を他方の扉体７に取り付け、受け部材を一方の扉体６に取り付けたが、係合部材を一方の扉体６に取り付け、受け部材を他方の扉体７に取り付けてもよい。
【００２７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る両開き扉を示す屋内から見た正面図である。
【図２】(Ａ)，(Ｂ)は、前記両開き扉に設けられた施錠手段および規制手段を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
５…枠体、６…一方の扉体、７…他方の扉体、１０…施錠手段、１１…出没部であるロッド棒、１２…操作部、２０…規制手段であるドアガード、２１…係合部材、２２…受け部材。
【図１】
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【図２】
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