(57)【要約】【課題】  岩盤地下の液体貯留槽に設置した保護管の内面に付着堆積した析出物を除去する保護管内付着堆積物除去装置を提供する。【解決手段】  岩盤地下に形成された液体貯留槽１と、液体貯留槽１内に設置した保護管２０と、保護管２０内に設置された送液ポンプ２３及び緊急遮断弁３０を備えてなる地下液体貯留設備の保護管２０内面に付着堆積した析出物を除去する保護管内付着堆積物除去装置であって、送液ポンプ２３及び緊急遮断弁３０を保護管３０から取り外した際に保護管２０内に設置され保護管２０内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具５０と、洗浄冶具５０を保護管２０内に吊下げるワイヤ５１と該ワイヤ５１を上下回転移動させる吊下機構４６とを備えて構成し、洗浄冶具５０で保護管２０内面に付着堆積した析出物を除去洗浄するように構成した。【選択図】図４
2006232426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤地下に形成された液体貯留槽と、該液体貯留槽内に設置した保護管と、該保護管内に設置され前記液体貯留槽の液体を送液する送液ポンプと、前記保護管内に設置され緊急時に前記液体貯留槽から前記保護管への前記液体の流入を停止させる緊急遮断弁とを備えてなる地下液体貯留設備の前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去する地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置であって、
前記送液ポンプ及び緊急遮断弁を前記保護管から取り外した際に前記保護管内に設置され前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具と、該洗浄冶具を前記保護管上部の地上から吊下げて保護管内を上下移動させ前記保護管内面の前記析出物の付着堆積部位又はその近傍に対向する所定位置に設置する吊下手段とを具備して構成されていることを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、
前記洗浄冶具は、前記保護管内面に向けて前記析出物の析出を防止する薬剤又は前記析出物を分解除去する薬剤を供給する薬剤供給部、及び／又は前記保護管内面に当接し該保護管内面に付着堆積した前記析出物を掻取除去洗浄する洗浄ブラシを具備して構成されていることを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、
前記洗浄冶具は、前記保護管内面の表面状態をモニターする表面状態モニター手段と、該表面状態モニター手段で取得した前記保護管内面の表面状態情報を地上へ伝送する表面状態情報伝送手段とを具備することを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、
前記洗浄冶具は、前記保護管内で前記洗浄冶具が上下移動する際に前記保護管内面に当接して前記洗浄冶具の上下移動を案内するガイド機構を具備することを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、
前記洗浄冶具を前記設置位置において水平面内で回転させる洗浄冶具回転機構を具備することを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、
前記洗浄冶具の前記設置位置は、前記保護管内面の前記緊急遮断弁が密封固定される位置又はその近傍位置に対向する位置であることを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置。
【請求項７】
岩盤地下に形成された液体貯留槽と、該液体貯留槽内に設置した保護管と、該保護管内に設置され前記液体貯留槽の液体を送液する送液ポンプと、前記保護管内に設置され緊急時に前記液体貯留槽から前記保護管への前記液体の流入を停止させる緊急遮断弁とを備えてなる地下液体貯留設備の前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去する地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去方法であって、
前記送液ポンプ及び緊急遮断弁を前記保護管から取り外した際に、前記保護管上部の地上から所定の吊下手段で吊下げた前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具を保護管内に下降させ、前記保護管内面の前記析出物の付着堆積部位又はその近傍に対向する所定の位置に設置する工程と、
前記洗浄冶具から前記保護管内面に向けて前記析出物の析出を防止する薬剤又は前記析出物を分解除去する薬剤を供給する工程、及び／又は前記洗浄冶具に設けた洗浄ブラシを保護管内面に当接させて該保護管内面に付着堆積した前記析出物を掻取除去洗浄する工程と、
を有することを特徴とする地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油や液化石油ガス等の液体を備蓄する岩盤地下の液体貯留槽内に設置されその内部に送液ポンプ及び緊急遮断弁を取り付けた保護管の内面に付着堆積した析出物を除去する地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原油や液化石油ガス（ＬＰＧ）等の液体を備蓄する岩盤地下に形成された貯留槽（液体貯留槽）の構成例を図１に示す。同図に示すに貯留槽１は、地層２に形成された空洞状の岩盤貯層３の底部４に底水（地下水等）１０が導入されており、底水１０の上部に原油や液化石油ガス（ＬＰＧ）等の貯留液体（仕様液）１１が貯留されている。この貯留槽１内には上下方向に延伸する筒状の保護管２０が設置され、保護管２０内にモータ２１及びポンプ２２からなる送液ポンプ２３が収納配置されている。送液ポンプ２３の吐出端には揚液管２４が接続されている。保護管２０は貯留槽１の上部開口部５から上方へ突出し、該保護管２０の上端開口部２０ａにはヘッドプレート２５が取り付けられて封止されていると共に、揚液管２４がヘッドプレート２５を貫通して吐出口２６に連通している。吐出口２６は地上に設置した図示しない揚液設備等に連通接続されている。一方、上部開口部５の内周と保護管２０外周との隙間は閉鎖体６で密封されると共に該閉鎖体６の上部には封水７が充填されており、これら閉鎖体６と封水７によって貯留槽１内の仕様液１１や仕様液１１から発生したガス等が保護管２０の周囲から貯留槽１の外部へ漏れ出さないように構成されている。
【０００３】
一方、保護管２０の下端開口部２０ｂの周囲には、貯留槽１の底部４に立設された堰板（スカート）８が設けられている。堰板８はその上端部８ａが通常時において底水１０の界面１２よりも高い位置になる高さ寸法に形成されており、堰板８によって下端開口部２０ｂの周囲に底水１０が流入しないように構成され、下端開口部２０ｂ及びその周囲は仕様液１１で満たされている。
【０００４】
通常時は送液ポンプ２３を運転することで、下端開口部２０ｂから保護管２０内に仕様液１１を流入させて吸込口２３ａから揚液管２４内へ導入し、貯留槽１の仕様液１１を地上へ揚液している。ところが、何らかの原因で保護管２０にピンホールが開いたり、保護管２０の溶接部分にクラックが入る等して破損してしまうと、この破損箇所から仕様液１１が漏れ出し地上に流出したり、発生したガスが大気中に噴出するなどの危険な状態に陥る恐れがある。最悪の場合、流出した液体や噴出したガスに引火して火災や爆発などの事故に至ってしまう。
【０００５】
従来は、上記事故を防ぐため保護管２０に破損箇所が生じた場合、底水１０の水位を上昇させ界面１２を堰板８の上端部８ａよりも高くすることで底水１０を堰板８の内側に流入させ、保護管２０内の仕様液１１を底水１０で置換することで、貯留槽１と保護管２０を遮断し、地上において大気中に放出される仕様液１１やガスの量を制限して安全を確保していた。しかしこの方法では、大量の仕様液１１を底水１０で置換するのに非常に長い時間を要するため、その間、破損箇所からの仕様液１１の流出を止めることができないという問題があった。
【０００６】
そこで図１に示すように、保護管２０内に、緊急時に仕様液１１の流入を停止させる緊急遮断弁３０を設置する例が増えてきている。同図では、保護管２０内の送液ポンプ２３の底部に仕様液通路２８を備えた短管２７が設置され、短管２７の下部に緊急遮断弁３０が設置されている。この緊急遮断弁３０は、保護管２０の下端開口部２０ｂに挿入され、下端開口部２０ｂの内周面と緊急遮断弁３０の外周面の隙間をシール部４０で密封し固定している。
【０００７】
緊急遮断弁３０の詳細構成例として非特許文献１等に記載された構成がある。図２を用いてその詳細構成及び動作を説明する。図２は緊急遮断弁３０−１を示す側断面図で、同図（ａ）は緊急遮断弁３０−１が開状態の場合、同図（ｂ）は閉状態の場合を示す図である。また、図３は他の緊急遮断弁３０−２を示す側断面図で、同図（ａ）は開状態の場合、同図（ｂ）は閉状態の場合を示す図である。緊急遮断弁３０−１と緊急遮断弁３０−２は構成及び動作が共通するので、以下、両者の各部に同一の符号を付して説明する。緊急遮断弁３０−１，３０−２は、仕様液流路３１に設置したフランジ（弁座）３２と、該フランジ３２に対して上下方向に移動可能に設置したシリンダ（弁体）３３とを具備する構成である。下端部３０ａから流入した仕様液１１は仕様液流路３１を上昇し上端部３０ｂから流出する。シリンダ３３は、フランジ３２側に固定されたピストン３４にコイルスプリング３５を介して取り付けられており、コイルスプリング３５によってフランジ３２の弁座面３２ａに当接する方向に付勢されている。また緊急遮断弁３０の外部から連通してピストン３４を貫通しシリンダ３３内に向かって開口する圧力油配管３６が設置され、シリンダ３３に向けて上方から下向きに圧力油を供給するようになっている。
【０００８】
上記構成の緊急遮断弁３０−１，３０−２において、通常時は圧力油配管３６を通りシリンダ３３に向けて常時圧力油が供給されており、シリンダ３３は圧力油の油圧によってコイルスプリング３５の弾発力に抗して下方に押し下げられている。これにより、フランジ３２とシリンダ３３との間に隙間３７が形成され、仕様液流路３１は開状態になる。従って、図１に示すように、送液ポンプ２３が運転されることで、仕様液１１が下端開口部２０ｂから吸い込まれて保護管２０内に流入し、緊急遮断弁３０内を流通して短管２７の仕様液通路２８を通り送液ポンプ２３の吸込口２３ａから吸込まれて揚液管２４内を上昇して吐出口２６まで揚液される。
【０００９】
保護管２０に破損箇所が生じた場合は、図２（ｂ）又は図３（ｂ）に示すように圧力油配管３６からシリンダ３３に供給している圧力油を停止することで、シリンダ３３はコイルスプリング３５の弾発力により上方に移動して隙間３７を閉鎖し、即座に仕様液流路３１を閉じる。これにより保護管２０の破損箇所への仕様液１１の流入を迅速に停止させることができる。
【００１０】
ところで、図１に示すように、保護管２０の下端開口部２０ｂは本体部２０ｃからテーパ状に若干その径が小さくなるように構成されており、緊急遮断弁３０は下端開口部２０ｂに上方から挿入され、シール部４０にガスケット４１が装着されて該シール部４０が密封固定されている。このようにシール部４０を密封固定することで、保護管２０の内周と緊急遮断弁３０の外周との隙間を無くし貯留槽１の仕様液１１が緊急遮断弁３０を通ってのみ保護管２０内に流入するように構成している。
【００１１】
一方、ヘッドプレート２５を保護管２０から取り外して上方に引上げることで、図４に示すように、一体に構成された送液ポンプ２３と緊急遮断弁３０をシール部４０において保護管２０から取り外すことが可能になっており、送液ポンプ２３や緊急遮断弁３０の保守・修理を行なう際に、緊急遮断弁３０を保護管２０の上方へ引き抜いて取り外すことができる。
【非特許文献１】平成５年度  石油ガス地下岩盤タンク保安技術基準作成業務  報告書（第II編  資料編），平成６年３月，高圧ガス保安協会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、緊急遮断弁３０を保護管２０から引き抜いて地上に引き上げる際には、図４に示すように、底水１０の水位を上昇させて保護管２０の下部が底水１０に浸るようにし、底水１０で貯留槽１内の仕様液１１と保護管２０内の仕様液（又は充填したＮ2等の置換ガス）１１´を遮断している。このため保護管２０の内面が底水１０に曝されることになり、底水１０に含まれる炭酸カルシューム等の析出物が保護管２０の内面、特に下端開口部２０ｂ及びその近傍位置の内面に付着堆積する。すると次回緊急遮断弁３０を保護管２０に取り付ける際に析出物が介在した状態で取り付けられてしまい、シール部４０の密封状態が損なわれるという問題が起こる。
【００１３】
特に、国内岩盤地下の液体備蓄設備では、岩盤内面のシール効果を得るためモルタルを塗布しモルタル層を形成しており、このモルタル層の影響により底水１０のｐＨが高く炭酸カルシューム等の析出が起こり易くなっている。そのため、点検等に長い時間を要し緊急遮断弁３０を引き上げた状態が長期間続く場合は、保護管２０内面が底水１０に長い時間曝されることで、保護管２０内面への析出物の付着堆積が多くなる。
【００１４】
また一方、保護管２０や緊急遮断弁３０は長期間に渡って使用される。そのため、緊急遮断弁３０を引き上げて再度保護管２０に装着する際に、保護管２０内面やシール部４０の表面に傷が付いていたり、付着堆積物がある等して表面状態が荒れている場合は、シール部４０に取り付けるガスケット４１の性状変更やシール部４０及び保護管２０内面の表面洗浄を行う等の対策を講じた上でガスケット４１を装着するようにし、シール部４０の密封状態を確保する必要がある。このため緊急遮断弁３０を装着する前に保護管２０内面の表面状態を観察することが必要になる。しかしながら、従来は地上から保護管２０内面の表面状態を観察できる手段がなく、表面状態の観察も上記のような対策も講じられていなかった。
【００１５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、原油や液化石油ガス等の液体を備蓄する岩盤地下の液体貯留槽に設置した保護管の内面に付着堆積した析出物を効果的に除去できると共に、地上から保護管内面の表面状態を観察することができる地下液体貯留設備における保護管内付着堆積物除去装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、岩盤地下に形成された液体貯留槽と、該液体貯留槽内に設置した保護管と、該保護管内に設置され前記液体貯留槽の液体を送液する送液ポンプと、前記保護管内に設置され緊急時に前記液体貯留槽から前記保護管への前記液体の流入を停止させる緊急遮断弁とを備えてなる地下液体貯留設備の前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去する地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置であって、前記送液ポンプ及び緊急遮断弁を前記保護管から取り外した際に前記保護管内に設置され前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具と、該洗浄冶具を前記保護管上部の地上から吊下げて保護管内を上下移動させ前記保護管内面の前記析出物の付着堆積部位又はその近傍に対向する所定位置に設置する吊下手段とを具備して構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、前記洗浄冶具は、前記保護管内面に向けて前記析出物の析出を防止する薬剤又は前記析出物を分解除去する薬剤を供給する薬剤供給部、及び／又は前記保護管内面に当接し該保護管内面に付着堆積した前記析出物を掻取除去洗浄する洗浄ブラシを具備して構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、前記洗浄冶具は、前記保護管内面の表面状態をモニターする表面状態モニター手段と、該表面状態モニター手段で取得した前記保護管内面の表面状態情報を地上へ伝送する表面状態情報伝送手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、前記洗浄冶具は、前記保護管内で前記洗浄冶具が上下移動する際に前記保護管内面に当接して前記洗浄冶具の上下移動を案内するガイド機構を具備することを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、前記洗浄冶具を前記設置位置において水平面内で回転させるように構成した洗浄冶具回転機構を具備することを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去装置において、前記洗浄冶具の前記設置位置は、前記保護管内面の前記緊急遮断弁が密封固定される位置又はその近傍位置に対向する位置であることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、岩盤地下に形成された液体貯留槽と、該液体貯留槽内に設置した保護管と、該保護管内に設置され前記液体貯留槽の液体を送液する送液ポンプと、前記保護管内に設置され緊急時に前記液体貯留槽から前記保護管への前記液体の流入を停止させる緊急遮断弁とを備えてなる地下液体貯留設備の前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去する地下液体貯留設備の保護管内付着堆積物除去方法であって、前記送液ポンプ及び緊急遮断弁を前記保護管から取り外した際に、前記保護管上部の地上から所定の吊下手段で吊下げた前記保護管内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具を保護管内に下降させ、前記保護管内面の前記析出物の付着堆積部位又はその近傍に対向する所定の位置に設置する工程と、前記洗浄冶具から前記保護管内面に向けて前記析出物の析出を防止する薬剤又は前記析出物を分解除去する薬剤を供給する工程、及び／又は前記洗浄冶具に設けた洗浄ブラシを保護管内面に当接させて該保護管内面に付着堆積した前記析出物を掻取除去洗浄する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本願請求項１に記載の発明によれば、保護管内付着堆積物除去装置は送液ポンプ及び緊急遮断弁を保護管から取り外した際に保護管内に設置され保護管内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具と、該洗浄冶具を保護管上部の地上から吊下げて保護管内を上下移動させ保護管内面の析出物の付着堆積部位又はその近傍に対向する所定位置に設置する吊下手段とを具備して構成されているので、地上から洗浄冶具を保護管内の析出物付着堆積部位に対向する位置に設置して保護管内面を洗浄することが容易に行える。したがって、保護管内面に付着堆積した炭酸カルシューム等の析出物を効果的に除去することができ、洗浄冶具による洗浄後に緊急遮断弁を保護管内に密封固定することが確実に可能となるため、保護管と緊急遮断弁の隙間からの保護管内への仕様液の流入を確実に防止でき、液体貯留槽の安全性が向上する。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、洗浄冶具は、保護管内面に向けて析出物の析出を防止する薬剤又は析出物を分解除去する薬剤を供給する薬剤供給部、及び／又は保護管内面に当接し該保護管内面に付着堆積した析出物を掻取除去洗浄する洗浄ブラシを具備するので、地上から洗浄冶具を操作することで、薬剤供給部から薬剤を供給して保護管内面に付着堆積した析出物を効果的に除去することができると共に、洗浄ブラシによって保護管内面に付着堆積した析出物を掻取除去洗浄することが可能となる。さらにこれら薬剤供給部からの薬剤供給と洗浄ブラシによる掻取除去洗浄を併用すればより効果的に保護管内面の付着堆積物を除去することが可能となる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、洗浄冶具は、保護管内面の表面状態をモニターする表面状態モニター手段と、該表面状態モニター手段で取得した保護管内面の表面状態情報を地上へ伝送する表面状態情報伝送手段とを具備するので、地上から保護管内面の表面状態を逐次観察することが可能となり、緊急遮断弁の設置前に保護管内面の表面状態を観察し把握することで、保護管と緊急遮断弁の隙間が確実に密封固定されるための適切な処置（付着堆積物の除去洗浄）を講ずることが可能となり、液体貯留槽の安全性が向上する。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、洗浄冶具は、保護管内で洗浄冶具が上下移動する際に保護管内面に当接して洗浄冶具の上下移動を案内するガイド機構を具備するので、保護管内における洗浄冶具の上下移動がスムーズになり、洗浄冶具を保護管内の析出物付着堆積部位に対向する位置に容易且つ確実に設置することが可能となる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、洗浄冶具を設置位置において水平面内で回転させる洗浄冶具回転機構を具備するので、洗浄治具を回転させて保護管内面を洗浄することができ、保護管内面の付着堆積物をより効果的に除去することが可能となる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、洗浄冶具の設置位置は、保護管内面の緊急遮断弁が密封固定される位置又はその近傍位置に対向する位置なので、該密封固定される位置に付着堆積した析出物を確実に除去でき、洗浄冶具による洗浄後に緊急遮断弁を保護管内に密封固定することが可能となり、保護管と緊急遮断弁の隙間から保護管内への仕様液の流入を防止でき液体貯留槽の安全性が向上する。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、送液ポンプ及び緊急遮断弁を保護管から取り外した際に、保護管上部の地上から所定の吊下手段で吊下げた保護管内面に付着堆積した析出物を除去洗浄する洗浄冶具を保護管内に下降させ、保護管内面の析出物の付着堆積部位又はその近傍に対向する所定の位置に設置する工程と、洗浄冶具から保護管内面に向けて析出物の析出を防止する薬剤又は析出物を分解除去する薬剤を供給する工程、及び／又は洗浄冶具に設けた洗浄ブラシを保護管内面に当接させて該保護管内面に付着堆積した析出物を掻取除去洗浄する工程とを有するので、地上から洗浄冶具を保護管内の析出物付着堆積部位に対向する位置に設置して保護管内面を洗浄することが容易に行える。また、保護管内面に薬剤供給部から薬剤を供給して保護管内面に付着堆積した析出物を効果的に除去できると共に、洗浄ブラシによって保護管内面に付着堆積した析出物を掻取除去洗浄することが可能となる。したがって、保護管内面に付着堆積した炭酸カルシューム等の析出物を効果的に除去することができ、洗浄冶具による洗浄後に緊急遮断弁を保護管内に密封固定することが確実に可能となり、保護管と緊急遮断弁の隙間からの保護管内への仕様液の流入を防止でき液体貯留槽の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施形態例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態例の説明においては、図１乃至図４に示す従来例と同一の符号を付した部分は対応する部分でありその詳細な説明は省略する。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態にかかる保護管内付着堆積物除去装置を設置した保護管の構成例を示す概略側断面図である。本保護管内付着堆積物除去装置は、図１に示す送液ポンプ２３及び緊急遮断弁３０を保護管２０から引き抜いて取り外した際に、該送液ポンプ２３及び緊急遮断弁３０に代えて保護管２０内に設置するものである。そして図５に示すように、保護管２０の上端開口部２０ａを覆って設置されたヘッドプレート４５の上部に取り付けた吊下装置４６からヘッドプレート４５を貫通して保護管２０内に垂下するワイヤ５１と、該ワイヤ５１の下端部に固着された洗浄冶具５０とを具備して構成されている。
【００３２】
保護管２０は、上下方向に延伸する筒状（円筒状）に形成された本体部２０ｃを有して構成され、上端開口部２０ａにはヘッドプレート４５が被せられ、下端開口部２０ｂの上部がテーパ状にその径が変化しており、径寸法が最狭になる部分に、該緊急遮断弁３０を保護管２０に密封固定するシール部４０（図１参照）に対向する取付部２０ｄが設けられている。この部分は、本体部２０ｃから緩やかにテーパして径が小さくなり取付部２０ｄになり、さらにその下部で再び径が大きくなり下端開口部２０ｂが末広がりのラッパ形状に構成されている。緊急遮断弁３０を取り付ける際には、シール部４０にガスケット４１が取り付けられてシール部４０が密封固定される。
【００３３】
吊下装置４６は、ワイヤ５１を吊下げた状態でこれを上下方向に移動させると共に、該ワイヤ５１に軸中心の捻り回転を加えて回転させることが可能な上下・回転機構を備えた装置で、例えば図示のような上下動及び回転動が自在な吊輪等からなる。また、吊下装置４６自体によってワイヤ５１を上下移動させる他、図５に示すように、ヘッドプレート４５の上部に、吊下装置４６から垂下するワイヤ５１を巻取るグランド機構４７及びワイヤストッパ用クランプ４８を設置すれば、これらを運転することで保護管２０内に垂下するワイヤ５１の長さを調節して洗浄治具５０を保護管２０内で上下移動させることもできる。他にも図示は省略するが、ワイヤ５１を油圧により上下回転運動させてもよい。
【００３４】
洗浄治具５０を吊下げるワイヤ５１は洗浄冶具５０を保護管２０内の取付部２０ｄ及びその近傍に対向する位置まで下降させることができる長さ寸法に設定されている。また、洗浄治具５０及びワイヤ５１は、図示しないセンタリング機構等を設けることで保護管２０内の略中心位置に配置されるように調整されることが望ましい。
【００３５】
図６は洗浄冶具５０の詳細構成例を示す図で、同図（ａ）は洗浄冶具５０−１を示す概略側面図である。洗浄冶具５０−１は、本体部５５−１の形状が略円形の平板形状であって、その径寸法が保護管２０の取付部２０ｄの内径寸法より若干小さい寸法に形成されている。また本体部５５−１の外周部（側面）の上端部と下端部には、本体部５５−１の外径よりも外側に突出するガイドローラ５２が設置されている。ガイドローラ５２は本体部５５−１の側面に所定間隔で複数設置されている。このガイドローラ５２は、保護管２０内で洗浄冶具５０−１が上下移動する際に、保護管２０内面に当接し洗浄治具５０−１を保護管２０内面に沿って案内するものである。
【００３６】
また、本体部５５−１側面の上下方向中間部付近には、該側面の全周に渡って帯状に洗浄ブラシ５３が設置されている。該洗浄ブラシ５３は保護管２０内面に付着堆積した炭酸カルシューム等の析出物を掻取除去洗浄するのに適したワイヤブラシ等で構成されている。
【００３７】
図６（ｂ）は、他の洗浄冶具５０−２を示す概略側面図である。この洗浄治具５０−２は、保護管２０の取付部２０ｄの内径と略同一又はそれより若干小さい外径寸法を有する略円形の平板状に構成された本体部５５−２の上面外周部に、表面状態モニター手段であるファイバースコープ５４が設置されている。ファイバースコープ５４は、その対物側が洗浄冶具５０−２の外側を向くように本体部５５−２上面の外周部に所定間隔で複数配置され、各々のファイバースコープ５４には、表面状態情報伝送手段である光ファイバーからなるファイバーケーブル５６が接続されている。ファイバーケーブル５６は必要に応じて束ねられワイヤ５１（図５参照）に緊縛され、ヘッドプレート４５を貫通して保護管２０の上部に取り出されており、その先の地上に設置された図示しない画像取得装置又は画像処理装置等に接続されている。このファイバースコープ５４及びファイバーケーブル５６により、地上から保護管２０内面、特に取付部２０ｄやその近傍の表面状態を観察できるように構成されており、析出物の付着堆積状態や洗浄状態を逐一監視して把握することができる。
【００３８】
図７は、他の洗浄冶具５０−３の構成例を示す図で、同図（ａ）は洗浄冶具５０−３の上方から見た概略断面図で、同図（ｂ）は概略側断面図である。この洗浄治具５０−３は、保護管２０の取付部２０ｄの内径と略同一かそれより若干小さい外径寸法を有する略円形の平板状に構成された本体部５５−３を備え、該本体部５５−３の側面の所定位置に、炭酸カルシューム等の析出を防止する中和薬剤又は堆積した析出物を分解除去する酸性薬剤等の薬剤（薬液）を噴射供給する薬剤（薬液）噴射口５８を設けている。また本体部５５−３内部の中央部付近に環状の薬液パイプ５９が設置されると共に、本体部５５−３内部の外周には内部空間を仕切板６２で適宜仕切って流路として形成された複数の薬液流通路６０が設けられている。さらに薬液パイプ５９と各薬液流通路６０を連通接続するフレキシブルチューブ等で構成される連通配管６１が設置されている。薬液パイプ５９又は薬液流通路６０には、各種薬液が供給される薬液配管５７が接続されている。薬液配管５７は薬液パイプ５９及び薬液流通路６０毎に別個に設置されて複数設けられ、薬液パイプ５９及び各薬液流通路６０に供給される薬液が異なる種類の場合は、これら薬液パイプ５９及び各薬液流通路６０には異なる薬液供給源に連通する薬液配管５７が接続される。
【００３９】
薬液噴射口５８は薬液流通路６０に連通開口し、薬液流通路６０を流通する薬液が薬液噴射口５８から外部へ噴射供給されるように構成されている。薬液噴射口５８は本体部５５−３の外周側面の所定位置、例えば一定間隔毎等に複数設けられ、保護管２０の内面の析出物の付着堆積部位に向かって薬液を噴射供給可能な口径及び角度に設置されている。
【００４０】
噴射供給する薬液に周方向成分（周方向噴射速度）を与えることができるように薬液噴射口５８の設置位置や向きを調節したり、薬液を供給圧力でジェット状に噴射供給させたり、薬液配管５７から薬液パイプ５９及び薬液流通路６０へ供給される際の薬液の噴流効果等も取り入れることで、取付部２０ｄやその近傍位置等、付着堆積した析出物を除去すべき箇所に効果的に薬液が噴射供給されるようにすることができる。また、洗浄治具５０には上記の薬液噴射口５８を設ける以外にも、保護管２０の内面に薬液を噴射供給する機構として、図示は省略するが洗浄治具５０の本体部５５の側面や上面外周又は下面外周等に、保護管２０内面に向かって開口する薬液噴射ノズル等を設置してもよい。
【００４１】
洗浄冶具５０は、図５に示すようにワイヤ５１の下端部に取り付けるのみでなく、さらに増設して図８に示すようにワイヤ５１の中間部等にも設置することが可能である。洗浄冶具５０は、その外径寸法を保護管２０の内径寸法と略同一の径寸法等に構成することで、洗浄ブラシ５３が析出物の付着堆積部位に確実に当接するように構成することが望ましい。また、洗浄冶具５０の上下移動に伴いガイドローラ５２が常に保護管２０の内面に当接するように構成（例えば半径方向に伸縮自在に構成）することで、保護管２０内面の径が一定でない場合でも、洗浄冶具５０が上下移動する際にガイドローラ５２によってその移動が常に案内されるようにすることができる。さらに、洗浄ブラシ５３も洗浄冶具５０の上下移動に伴い常に保護管２０内面に当接するように構成すれば、保護管２０の内面に付着堆積した析出物を確実に掻取除去することが可能となる。
【００４２】
洗浄冶具５０はワイヤ５１の下端部と中間部の両方に設置してもよいし、さらに設置数を増やしてワイヤ５１の各部に３つ以上の洗浄冶具５０を同時に設置することも可能である。洗浄冶具５０を複数設置する場合は、上記の洗浄冶具５０−１〜５０−３のいずれを用いてもよい。またこれら洗浄冶具５０−１〜５０−３のいずれかのみを用いても良いし、それぞれ異なる複数種類を設置しても良い。さらに図示は省略するが、１台の洗浄冶具５０に、洗浄冶具５０−１〜５０−３の各々が備えるガイドローラ５２や洗浄ブラシ５３、ファイバースコープ５４、薬液噴射口５８等のうちの所望の複数の機構を備えて構成しても良い。
【００４３】
次に、保護管２０内に洗浄冶具５０を設置して保護管２０の内面の洗浄を行う手順を説明する。送液ポンプ２３及び緊急遮断弁３０を保護管２０から取り外した状態では、図４に示すように保護管２０内の一定高さまで底水１０を充満させており、保護管２０の下部は底水１０に浸されている。その状態において、図５に示すようにワイヤ５１に吊下げた洗浄治具５０を保護管２０内の所定位置、例えば取付部２０ｄに対向する位置まで引下げて設置する。
【００４４】
洗浄治具５０が取付部２０ｄに対向する位置に設置される際に、洗浄治具５０に設けた洗浄ブラシ５３が取付部２０ｄの表面に摺接し、該取付部２０ｄの表面に付着堆積した析出物が掻取除去される。さらに析出物を効果的に掻取除去するには、洗浄治具５０の設置位置においてワイヤ５１を小刻みに上下移動させ、洗浄ブラシ５３を取付部２０ｄの表面で摺接移動させてブラシング洗浄を行う。また、吊下装置４６でワイヤ５１に捻り回転を加えることで、取付部２０ｄに対向する位置で洗浄治具５０を水平面内で回転させて取付部２０ｄの表面をブラシング洗浄することもできる。また洗浄冶具５０に薬液噴射口５８又は薬液ノズルを設置している場合は、洗浄ブラシ５３で析出物を掻取洗浄すると共に、薬液噴射口５８又は薬液ノズルから取付部２０ｄ及びその周囲に向けて中和薬剤や酸性薬剤などの薬液を噴射供給して、付着堆積した析出物を効果的に除去洗浄することができる。さらに、ファイバースコープ５４で洗浄状態を観察しながら洗浄を行うことが可能である。
【００４５】
保護管２０の内面に付着堆積した析出物を除去するのみでなく、析出物の付着堆積を効果的に防止するには、析出物が付着堆積する前に予め洗浄治具５０を設置し、定期的に薬液噴射口５８から保護管２０の内面に析出防止薬液を噴射供給する等すればよい。特に、取付部２０ｄ及びその近傍に析出物が付着堆積することを確実に防止するには、保護管２０から緊急遮断弁３０を取り外した際、直ちに洗浄治具５０を保護管２０内に設置する。一方、析出物の付着堆積が軽微であると考えられる場合は、保護管２０から緊急遮断弁３０を取り外して所定時間が経過した後、保護管２０を洗浄する際等に設置しても良く、設置する時期は貯留槽１や保護管２０の状況等によって適宜変更することが可能である。
【００４６】
図５に示すように、保護管２０の形状が緩やかにテーパして径が変化する形状に構成されると共に、洗浄治具５０にガイドローラ５２が設置されているので、洗浄冶具５０を上下移動させるとガイドローラ５２により洗浄冶具５０が案内され、取付部２０ｄを容易に通過することができると共に、洗浄冶具５０が取付部２０ｄよりさらに下側まで下降した場合でも容易に引き上げることができる。このように、洗浄治具５０が保護管２０の内面に沿って上下移動し易いように構成することで、洗浄治具５０による析出物の除去洗浄が行い易くなる。
【００４７】
また、洗浄治具５０には、保護管２０の内面から掻き落とされた析出物等の異物類を回収する手段として、図示は省略するが、例えば、異物類を底水１０と共に吸い上げる小型ポンプ等の吸引機器を設置してもよい。この小型ポンプで保護管２０の内面から掻き落とされた固形物を吸引回収することで、これら固形物が送液ポンプ２３に吸込まれることを防止できる。さらにいずれも図示は省略するが、洗浄冶具５０の本体部５５の底部に保護管２０の内面より掻き落とされた析出物等の異物類を受け止める受皿等を設けてなる受皿機構を設置しても良いし、あるいは地上から洗浄冶具５０の本体部５５まで連通する配管を設置し、該配管で水等の流体を送り込みイジェクター効果で異物類を巻き込んで地上まで搬出し回収するように構成しても良い。その他にも異物類の回収手段としては、保護管２０の内面から除去された析出物を飛散させずに効率良く回収できる機構、あるいは貯留槽１内にある物体（液体及び固体）を地上に搬出し回収できる機構であれば、どのような構成であってもよい。
【００４８】
なお、必要に応じて一度保護管２０内に設置した洗浄治具５０を引き上げて、所望の機構を備えた他の洗浄治具５０に変更し、再度保護管２０内に設置することも可能である。例えば、当初薬液噴射口５８又は薬液ノズルを備えた洗浄冶具５０を保護管２０内に設置し、該洗浄冶具５０から保護管２０の内面に薬液を噴射供給した後、該洗浄冶具５０を引き上げて洗浄ブラシ５３を備えた他の洗浄治具５０を設置して該洗浄冶具５０で保護管２０の内面の付着堆積物を掻取除去し保護管２０内を洗浄すること等が可能である。
【００４９】
本発明によれば、簡単な構成で、保護管２０内への設置及び引き上げが地上から容易に行え、地上から保護管２０内面の表面状態の観察ができ、保護管２０内面に均等且つ確実に所望の薬液を供給することができ、保護管２０の内面に付着堆積した析出物を確実に掻取除去することができる保護管内付着堆積物除去装置を提供できる。したがって、保護管２０内面の付着堆積物の除去洗浄を効率良く行うことができ、保護管の洗浄効果を上げることができる。これにより、緊急遮断弁を保護管に取り付ける際に確実に密封固定して取り付けることができるので、緊急時に貯留槽１の仕様液１１が保護管２０内に流入することを防止でき、貯留槽１の安全性を向上させることができる。
【００５０】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、保護管２０の形状は、図５及び図８に示す形状には限定されず、例えば図１に示すように下端開口部２０ｂが拡径していない形状でもよいし、その他の形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】岩盤地下に形成された貯留槽（液体貯留槽）の構成例を示す図である。
【図２】緊急遮断弁を示す側断面図で、同図（ａ）は緊急遮断弁が開状態の場合、同図（ｂ）は閉状態の場合を示す図である。
【図３】他の緊急遮断弁を示す側断面図で、同図（ａ）は緊急遮断弁が開状態の場合、同図（ｂ）は閉状態の場合を示す図である。
【図４】送液ポンプと緊急遮断弁を保護管から取り外す状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる保護管内付着堆積物除去装置を設置した保護管の構成例を示す概略側断面図である。
【図６】洗浄冶具５０の詳細構成例を示す図で、同図（ａ）は洗浄冶具５０−１の構成を示す概略側面図で、同図（ａ）は洗浄冶具５０−２の構成を示す概略側面図である。
【図７】洗浄冶具５０−３の構成を示す図で、同図（ａ）は洗浄冶具５０−３を上側から見た概略断面図で、同図（ｂ）は概略側断面図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる保護管内付着堆積物除去装置を設置した保護管の構成例を示す概略側断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      貯留槽
２      地層
３      岩盤貯層
４      底部
５      上部開口部
６      閉鎖体
７      封水
８      堰板
１０    底水
１１    仕様液
１２    界面
２０    保護管
２０    上端開口部
２０    下端開口部
２０ｃ  本体部
２０ｄ  取付部
２１    モータ
２２    ポンプ
２３    送液ポンプ
２３    吸込口
２４    揚液管
２５    ヘッドプレート
２６    吐出口
２７    短管
２８    仕様液通路
３０    緊急遮断弁
３１    仕様液流路
３２    フランジ（弁座）
３３    シリンダ（弁体）
３４    ピストン
３５    コイルスプリング
３６    圧力油配管
３７    隙間
４０    シール部
４１    ガスケット
４５    ヘッドプレート
４６    吊下装置
４７    グランド機構
４８    ワイヤストッパ用クランプ
５０    洗浄治具
５１    ワイヤ
５２    ガイドローラ
５３    洗浄ブラシ
５４    ファイバースコープ
５５    本体部
５６    ファイバーケーブル
５７    薬液配管
５８    薬液噴射口
５９    薬液パイプ
６０    薬液流通路
６１    連通配管
６２    仕切板
【図１】
2006232426.tif 000003
【図２】
2006232426.tif 000004
【図３】
2006232426.tif 000005
【図４】
2006232426.tif 000006
【図５】
2006232426.tif 000007
【図６】
2006232426.tif 000008
【図７】
2006232426.tif 000009
【図８】
2006232426.tif 000010