(57)【要約】【課題】適正なかぶり厚さを確保でき、かつ、製造が容易な剪断補強筋を提供する。【解決手段】剪断補強筋１３は、１本の棒鋼を屈曲して形成され、略枠状の外周筋部１３Ａと、この外周筋部１３Ａにて囲まれた空間内に設けられた略枠状の内周筋部１３Ｂとを備えている。内周筋部１３Ｂには、棒鋼の両端部同士を溶接した溶接部１３Ｂ１が形成されている。このため、溶接部１３Ｂ１が内周筋部１３Ｂに設けられているので、適正なかぶり厚さを確保できる。コンクリート構造物１の製造の際に溶接部１３Ｂ１における溶接こぶと主筋１２Ｂとが干渉することがなく、溶接こぶを除去するための機械加工を要しない。【選択図】図１
2006348536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行する複数の主筋に交差して設けられ、前記主筋とでコンクリート構造物の鉄筋構造を構成する剪断補強筋であって、
略枠状の外周筋部と、
前記外周筋部にて囲まれた空間内に設けられた略枠状の内周筋部と、を具備し、
前記外周筋部および前記内周筋部は、１本の棒鋼を屈曲させて一連に形成され、
前記内周筋部には、前記棒鋼の両端部同士を溶接した溶接部が設けられている
ことを特徴とする剪断補強筋。
【請求項２】
請求項１に記載の剪断補強筋であって、
前記外周筋部は、略四角枠状に形成され、
前記内周筋部は、前記外周筋部にて囲まれた空間内に略収容される略四角枠状に形成され、
前記外周筋部における互いに平行する一対の辺と、前記内周筋部における互いに平行する一対の辺とが前記主筋の軸方向から見てそれぞれ略重なり、
前記外周筋部における前記一対の辺に略直交する一対の辺と、前記内周筋部における前記一対の辺に略直交する一対の辺とは前記主筋の軸方向から見てそれぞれ重ならず、
前記溶接部は、前記内周筋部における前記外周筋部と重ならない前記一対の辺のうちいずれか一方の辺に設けられている
ことを特徴とする剪断補強筋。
【請求項３】
請求項１に記載の剪断補強筋であって、
前記外周筋部は、略四角枠状に形成され、
前記内周筋部は、前記外周筋部に対して一対で設けられ、それぞれ前記外周筋部にて囲まれた空間内に略収容される略四角枠状に形成され、かつ、互いに略平行して重なり合わない状態で配設され、
前記外周筋部における互いに平行する一対の辺と、前記一対の内周筋部における前記一対の内周筋部同士が略平行する方向に略直交する４辺とが前記主筋の軸方向から見てそれぞれ略重なり、
前記外周筋部における前記一対の辺に略直交する一対の辺と、前記一対の内周筋部における前記４辺以外の４辺とは前記主筋の軸方向から見てそれぞれ重ならず、
前記溶接部は、前記一対の内周筋部における前記外周筋部と重ならない前記４辺のうちいずれか一方の辺に設けられている
ことを特徴とする剪断補強筋。
【請求項４】
請求項１に記載の剪断補強筋であって、
前記外周筋部は、略四角枠状に形成され、
前記内周筋部は、前記外周筋部に対して一対で設けられ、それぞれ前記外周筋部にて囲まれた空間内に略収容される略四角枠状に形成され、かつ、互いに略直交して重なり合う状態で配設され、
前記外周筋部と、前記一対の内周筋部における前記一対の内周筋部同士で互いに重なり合う４辺とは、前記主筋の軸方向から見てそれぞれ重ならず、
前記外周筋部と、前記一対の内周筋部における前記４辺以外の４辺のそれぞれとは、前記主筋の軸方向から見て略重なり、
前記溶接部は、前記一対の内周筋部における前記外周筋部と重ならない前記４辺のうちいずれか一方の辺に設けられている
ことを特徴とする剪断補強筋。
【請求項５】
互いに略平行する複数の主筋に交差して設けられ、前記主筋とでコンクリート構造物の鉄筋構造を構成する剪断補強筋を製造する方法であって、
１本の棒鋼を屈曲させて、略枠状の外周筋部と、前記外周筋部にて囲まれた空間内に設けられた略枠状の内周筋部と、を一連に形成し、
前記内周筋部において、前記棒鋼の両端部同士を溶接して溶接部を形成する
ことを特徴とする剪断補強筋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の鉄筋構造を構成する剪断補強筋、および、この剪断補強筋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、土木構造物や建築構造物における梁や柱などのコンクリート構造物において、複数本の主筋を互いに並列させ、これらの主筋に交差する状態で剪断補強筋を複数設けて鉄筋構造を構成し、この鉄筋構造をコンクリート構造物の内部に配した構成が知られている。このような構成としては、例えば、図４に示すようなコンクリート構造物が例示できる。図４は、従来のコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。
【０００３】
図４において、コンクリート構造物１００は、軸方向断面が略正方形の柱状に形成され、コンクリート１２０の内部に鉄筋構造１１０を配した構造となっている。このコンクリート構造物１００は、鉄筋構造１１０を構成した後に、鉄筋構造１１０の外周を図示しない板枠で囲み、セメントミルクを流し込んで硬化させることにより形成されている。
【０００４】
鉄筋構造１１０は、複数の主筋１１１と、複数の剪断補強筋１１２と、を備えている。
主筋１１１は、それぞれコンクリート構造物１００の軸方向に略平行する棒鋼であり、コンクリート構造物１００の４隅に対応する４本の主筋１１１Ａと、隣接する主筋１１１Ａ同士に挟まれて所定の間隔でコンクリート構造物１００の側面に沿って配設された８本の主筋１１１Ｂと、で構成されている。
剪断補強筋１１２は、それぞれ複数の主筋１１１の外周を囲む枠状に形成されており、複数の主筋１１１に略直交する状態で主筋１１１の軸方向に沿って所定の間隔で設けられている。
【０００５】
具体的に、剪断補強筋１１２は、外周筋１１３と、中子筋１１４とを備えている。
外周筋１１３は、１本の棒鋼を複数の主筋１１１の全てを囲む略正方形の枠状に折り曲げ形成されている。そして、当該棒鋼の両端部同士を突き合わせてバット溶接などにて溶接することにより、溶接部１１３Ａが形成されている。
中子筋１１４は、コンクリート構造物１００の互いに対向する一対の側面に沿って設けられた４本の主筋１１１Ｂを囲む状態で、１本の棒鋼を略長方形の枠状に折り曲げて形成されている。そして、当該棒鋼の両端部同士を突き合わせてバット溶接などにて溶接することにより、溶接部１１４Ａが形成されている。
そして、外周筋１１３の互いに平行する一対の辺と、中子筋１１４の互いに平行する一対の短辺とを重ね合わせて溶接することにより、剪断補強筋１１２を一体的に構成している。
【０００６】
しかしながら、このような図４に示すコンクリート構造物１００においては、外周筋１１３の溶接部１１３Ａに、棒鋼の径方向外側に突出した溶接こぶが形成されており、この溶接こぶのためにコンクリート１２０の適正なかぶり厚さを確保することができない。
【０００７】
すなわち、コンクリート１２０のかぶり厚さは、コンクリート１２０の側面から鉄筋構造１１０の外側までの距離を言い、コンクリート１２０に水などが含浸しても鉄筋構造１１０が腐食しない所定寸法以上の厚さ寸法が要求される。通常、このかぶり厚さは、図４に示すコンクリート構造物１００の場合、外周筋１１３の各辺における外周縁部から当該各辺と対向するコンクリート構造物１００の側面までの距離Ｘ１となる。
しかし、外周筋１１３における溶接部１１３Ａが設けられた一辺においては、かぶり厚さは、当該外周筋１１３における一辺の外側から当該一辺と対向するコンクリート構造物１００の側面までの距離Ｘ１ではなく、溶接部１１３Ａにおける溶接こぶの最も外側に突出した部位から当該一辺と対向するコンクリート構造物１００の側面までの距離Ｘ２となってしまう。そして、複数の剪断補強筋１１２を主筋１１１に対して配設する際は、それぞれの溶接部１１３Ａの位置がコンクリート構造物１００の４側面に対して均等に分配される状態に配設される。
このため、溶接部１１３Ａにおける溶接こぶのために、かぶり厚さを距離Ｘ２に合わせて構造設計を行わなければならず、溶接こぶの突出量（Ｘ１−Ｘ２）分だけコンクリート１２０の使用量が増えてしまう。
【０００８】
このような溶接こぶの問題を解決するために、剪断補強筋における溶接こぶを鍛造加工により除去する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の構成は、鉄筋の端部を突き合わせて溶接した際に生じた膨らみやバリに、鍛造機などで衝撃または圧力を加えて母材とほぼ同じ断面になるようにする。このため、平坦化された鉄筋は、外側に飛び出した部分がなくなったので、コンクリート構造物に配筋したときに適正なかぶり厚さを確保できる。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２６６４６２号公報（第２頁右欄−第３頁左欄、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、適正なかぶり厚さを確保するために、剪断補強筋の製造において複数の剪断補強筋の１つ１つに対して鍛造加工を施さなければならず、製造工数が増えてしまい製造効率が低下してしまうおそれがある、という問題が一例として挙げられる。
【００１１】
本発明は、上述したような問題点に鑑みて、適正なかぶり厚さを確保でき、かつ、製造が容易な剪断補強筋、および、その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した目的を達成するために、本発明の剪断補強筋は、互いに略平行する複数の主筋に交差して設けられ、前記主筋とでコンクリート構造物の鉄筋構造を構成する剪断補強筋であって、略枠状の外周筋部と、前記外周筋部にて囲まれた空間内に設けられた略枠状の内周筋部と、を具備し、前記外周筋部および前記内周筋部は、１本の棒鋼を屈曲させて一連に形成され、前記内周筋部には、前記棒鋼の両端部同士を溶接した溶接部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、外周筋部には溶接部が形成されていないので、かぶり厚さを、外周筋部の各辺における外周縁部から当該各辺と対向するコンクリート構造物の側面までの距離で一様に設定することができる。これにより、余分なセメントミルクを使用せず、適正なかぶり厚さを確保することができる。
また、外周筋部および内周筋部を１本の棒鋼を屈曲させて一連に形成しているので剪断補強筋を容易に製造できる。そして、内周筋部に設けた溶接部に溶接こぶが形成されたとしても、コンクリート構造物の製造の際に溶接部における溶接こぶと主筋とが干渉することがない。これにより、当該溶接こぶを除去するための機械加工を要せず、また、剪断補強筋の製造段階において事前に主筋の配置に合わせて溶接部の位置を検討する必要がない。このため、剪断補強筋の製造が容易になり、高い製造効率を確保することができる。
したがって、適正なかぶり厚さを確保でき、かつ、剪断補強筋を容易に製造できる。
【００１４】
ここで、上記発明では、前記外周筋部は、略四角枠状に形成され、前記内周筋部は、前記外周筋部にて囲まれた空間内に略収容される略四角枠状に形成され、前記外周筋部における互いに平行する一対の辺と、前記内周筋部における互いに平行する一対の辺とが前記主筋の軸方向から見てそれぞれ略重なり、前記外周筋部における前記一対の辺に略直交する一対の辺と、前記内周筋部における前記一対の辺に略直交する一対の辺とは前記主筋の軸方向から見てそれぞれ重ならず、前記溶接部は、前記内周筋部における前記外周筋部と重ならない前記一対の辺のうちいずれか一方の辺に設けられていることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、外周筋部にて囲まれた空間内部、すなわち内周筋部に溶接部を設けているので、溶接部がかぶり厚さに影響することもなく、不要なコンクリートを使用しなくて済む。
そして、例えば四角柱状のコンクリート構造物に対して略四角枠状の外周筋部で複数の主筋の全てを囲み、かつ、内周筋部で複数の主筋の一部を囲むことができるので、コンクリート構造物の軸直交方向から外力が加えられても、当該外力に対して大きな抗力を発生させることができる。これにより、コンクリート構造物は大型の地震が発生したとしても充分に耐え得る強度を確保することができる。
また、剪断補強筋は、１本の棒鋼を一筆書きにより漢字の「目」の字形状を描くように８箇所で折り曲げれば形成できる簡易な構造であるので、量産化が容易に図れ、製造効率を大幅に向上することができる。
したがって、剪断補強筋は、コンクリート構造物の耐振強度を向上することができると共に、高い製造効率を確保できる。
【００１６】
また、上記発明では、前記外周筋部は、略四角枠状に形成され、前記内周筋部は、前記外周筋部に対して一対で設けられ、それぞれ前記外周筋部にて囲まれた空間内に略収容される略四角枠状に形成され、かつ、互いに略平行して重なり合わない状態で配設され、前記外周筋部における互いに平行する一対の辺と、前記一対の内周筋部における前記一対の内周筋部同士が略平行する方向に略直交する４辺とが前記主筋の軸方向から見てそれぞれ略重なり、前記外周筋部における前記一対の辺に略直交する一対の辺と、前記一対の内周筋部における前記４辺以外の４辺とは前記主筋の軸方向から見てそれぞれ重ならず、前記溶接部は、前記一対の内周筋部における前記外周筋部と重ならない前記４辺のうちいずれか一方の辺に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、外周筋部にて囲まれた空間内部、すなわち内周筋部に溶接部を設けているので、溶接部がかぶり厚さに影響することもなく、不要なコンクリートを使用しなくて済む。
そして、例えば四角柱状のコンクリート構造物に対して、略四角枠状の外周筋部で複数の主筋の全てを囲み、かつ、一対の内周筋部でそれぞれ複数の主筋のうちいずれかを囲むことができるため、コンクリート構造物の軸直交方向から外力が加えられても、当該外力に対してより大きな抗力を発生することができる。これにより、コンクリート構造物は、大型の地震が発生したとしても充分に耐え得る強度を確保することができる。
また、剪断補強筋は、１本の棒鋼を一筆書きにより「６段の梯子」の図形を描くように１２箇所で折り曲げれば形成できる簡易な構造であるので、量産化が容易に図れ、製造効率を大幅に向上することができる。
したがって、剪断補強筋は、コンクリート構造物の耐振強度を向上することができると共に、高い製造効率を確保できる。
【００１８】
この他、上記発明では、前記外周筋部は、略四角枠状に形成され、前記内周筋部は、前記外周筋部に対して一対で設けられ、それぞれ前記外周筋部にて囲まれた空間内に略収容される略四角枠状に形成され、かつ、互いに略直交して重なり合う状態で配設され、前記外周筋部と、前記一対の内周筋部における前記一対の内周筋部同士で互いに重なり合う４辺とは、前記主筋の軸方向から見てそれぞれ重ならず、前記外周筋部と、前記一対の内周筋部における前記４辺以外の４辺のそれぞれとは、前記主筋の軸方向から見て略重なり、前記溶接部は、前記一対の内周筋部における前記外周筋部と重ならない前記４辺のうちいずれか一方の辺に設けられていることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、外周筋部にて囲まれた空間内部、すなわち内周筋部に溶接部を設けているので、溶接部がかぶり厚さに影響することもなく、不要なコンクリートを使用しなくて済む。
そして、例えば四角柱状のコンクリート構造物に対して、略四角枠状の外周筋部で複数の主筋の全てを囲み、かつ、一対の内周筋部を互いに交差させた状態でそれぞれ複数の主筋の一部を囲むことができる。このため、コンクリート構造物の軸直交方向から外力が加えられた際、当該外力に対してより大きな抗力を発生することができる。これにより、コンクリート構造物は、大型の地震が発生したとしても充分に耐え得る強度を確保することができる。
また、剪断補強筋は、１本の棒鋼を一筆書きにより漢字の「囲」の字形状を描くように１２箇所で折り曲げれば形成できる簡易な構造であるので、量産化が容易に図れ、製造効率を大幅に向上することができる。
したがって、剪断補強筋は、コンクリート構造物の耐振強度を向上することができると共に、高い製造効率を確保できる。
【００２０】
また、本発明は、前述した剪断補強筋に係るものだけではなく、剪断補強筋の製造方法の発明としても構成することができる。
すなわち、本発明の剪断補強筋の製造方法は、互いに略平行する複数の主筋に交差して設けられ、前記主筋とでコンクリート構造物の鉄筋構造を構成する剪断補強筋を製造する方法であって、１本の棒鋼を屈曲させて、略枠状の外周筋部と、前記外周筋部にて囲まれた空間内に設けられた略枠状の内周筋部と、を一連に形成し、前記内周筋部において、前記棒鋼の両端部同士を溶接して溶接部を形成することを特徴とする。
この方法によれば、前述の剪断補強筋と同様に、簡易な構成で適正なかぶり厚さを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
まず、本発明の第１の実施の形態について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄筋コンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。
【００２３】
（コンクリート構造物の構成）
図１において、１はコンクリート構造物であり、このコンクリート構造物１は、例えば土木構造物や建築構造物における梁や柱などとして用いられる。そして、コンクリート構造物１は、軸方向断面が略正方形の柱状に形成されており、コンクリート部１１の内部に鉄筋構造１０を配した構造となっている。コンクリート部１１のかぶり厚さＤ１は、鉄筋構造１０における後述する外周筋部１３Ａの各辺における外周縁部から、当該各辺と対向するコンクリート部１１の側面までの距離で一様に設定されている。鉄筋構造１０は、複数の主筋１２と、複数の剪断補強筋１３と、を備えている。
【００２４】
主筋１２は、それぞれコンクリート構造物１の軸方向に略平行する直線状の棒鋼である。この主筋１２は、コンクリート構造物１の４隅に対応する４本の主筋１２Ａと、隣接する主筋１２Ａ同士に挟まれてそれぞれ２本ずつ所定間隔でコンクリート部１１の側面に沿って配設された８本の主筋１２Ｂとで構成されている。
【００２５】
剪断補強筋１３は、それぞれ一筆書きにより漢字の「目」の字形状を描くように１本の棒鋼を８箇所で折り曲げた枠状に形成されており、主筋１２に略直交する状態で主筋１２の軸方向に沿って所定の間隔で配設されている。そして、これら複数の剪断補強筋１３と複数の主筋１２のそれぞれの当接部は、例えば溶接や、ボルトおよびナットなどを用いた機械式継手などの接合手法にて一体的に連結されている。
【００２６】
具体的には、剪断補強筋１３は、外周筋部１３Ａと、内周筋部１３Ｂとを備えている。
外周筋部１３Ａは、主筋１２の全てを囲む略正方形枠状に形成されている。
内周筋部１３Ｂは、コンクリート構造物１の互いに対向する一対の側面に沿って設けられた４本の主筋１２Ｂを囲む、略長方形枠状に形成されている。
これにより、外周筋部１３Ａにおける互いに平行する一対の辺と、内周筋部１３Ｂにおける一対の短辺とが略平行して主筋１２の軸方向から見て略重なった状態となっている。また、外周筋部１３Ａにおける前記一対の辺に略直交する一対の辺と、内周筋部１３Ｂにおける一対の長辺とは主筋１２の軸方向から見てそれぞれ重ならず、離間した状態となっている。
【００２７】
なお、外周筋部１３Ａと内周筋部１３Ｂとの重なる状態は、それぞれが当接している状態に限らず、非接触であるが主筋１２の軸方向から見れば重なっている状態をも含む。また、外周筋部１３Ａと、内周筋部１３Ｂとが略重なる状態とは、主筋１２の軸方向から見て、外周筋部１３Ａの一辺と内周筋部１３Ｂの一辺とが完全に重ならずに、例えば内周筋部１３Ｂの一辺が外周筋部１３Ａの一辺よりも僅かに外側に配置されたような、完全には重なっていない状態をも含むものである。
さらに、互いに重なり合う外周筋部１３Ａの前記一対の辺と内周筋部１３Ｂの一対の短辺とを、それぞれ溶接により連結する構成としてもよい。この場合、剪断補強筋１３の強度を高めることができる。
【００２８】
そして、内周筋部１３Ｂにおける外周筋部１３Ａと重ならない一対の長辺のうちいずれか一方の中間には、溶接部１３Ｂ１が設けられている。この溶接部１３Ｂ１は、前記棒鋼の両端部同士を突き合わせて例えばバット溶接などにて形成され、図１に示すような前記棒鋼の径方向外側に突出した溶接こぶを有している。
【００２９】
（コンクリート構造物の製造）
次に、コンクリート構造物１の製造動作について説明する。
予め、工場などにて、剪断補強筋１３を製造しておく。すなわち、１本の棒鋼を一筆書きにより漢字の「目」の字形状を描くように８箇所で折り曲げて、外周筋部１３Ａと、内周筋部１３Ｂとを一連に形成する。この際、棒鋼の両端部が内周筋部１３Ｂにおける外周筋部１３Ａと重ならない一対の長辺のうちいずれか一方の中間に位置するように、棒鋼を折り曲げる。そして、当該棒鋼の両端部同士をバット溶接などにて溶接して溶接部１３Ｂ１を形成し、剪断補強筋１３を完成させておく。なお、溶接部１３Ｂ１に溶接こぶが形成されていても、この溶接こぶを除去するための機械加工を要しない。
【００３０】
次に、現場にて鉄筋構造１０を構築する。すなわち、複数の主筋１２を互いに並列させた状態とし、これら主筋１２に対して、複数の剪断補強筋１３を主筋１２に略直交する状態で主筋１２の軸方向に沿って等間隔で配設していく。この際、それぞれの溶接部１３Ｂ１の位置がコンクリート構造物１の４側面に対して均等に分配される状態に配設する。
ここで、主筋１２に対して剪断補強筋１３を配設する際、剪断補強筋１３における溶接部１３Ｂ１は、内周筋部１３Ｂに設けられているので、溶接部１３Ｂ１における溶接こぶと主筋１２Ｂとが干渉することがない。これにより、剪断補強筋１３を工場で製造する段階において、事前に主筋１２の配置に合わせて溶接部１３Ｂ１の位置を検討する必要がない。
【００３１】
鉄筋構造１０を構築した後、鉄筋構造１０の外周を図示しない板枠で囲み、セメントミルクを流し込んで硬化させることによりコンクリート部１１を形成し、これによりコンクリート構造物１が完成する。
なお、鉄筋構造１０の外周を図示しない板枠で囲む際は、板枠における各板面から外周筋部１３Ａの外周縁部までの距離を一様に距離Ｄ１に設定する。そして、外周筋部１３Ａには従来のような溶接部が形成されていないので、完成したコンクリート構造物１において、コンクリート部１１のかぶり厚さはＤ１に設定されている。つまり、不要なセメントミルクを使用することがない。
【００３２】
上記のようにして完成したコンクリート構造物１では、軸方向断面が略正方形の柱状のコンクリート構造物１に対して、外周筋部１３Ａが複数の主筋１２の全てを囲み、かつ、内周筋部１３Ｂが４本の主筋１２Ｂを囲んでいるため、コンクリート構造物１の軸直交方向から外力が加えられても当該外力に対して大きな抗力が発生する。また、溶接部１３Ｂ１が内周筋部１３Ｂにおける外周筋部１３Ａと重ならない一対の長辺の中間に設けられているので、剪断補強筋１３は全体として均整が取れており、コンクリート構造物１の耐振強度に偏りが生じることがない。
【００３３】
（剪断補強筋の作用効果）
上述したように、上記第１の実施の形態では、以下の作用効果を奏することができる。
【００３４】
（１）コンクリート構造物１の鉄筋構造１０を、互いに略平行する複数の主筋１２と、この主筋１２に交差して設けられる剪断補強筋１３とで構成している。この剪断補強筋１３に、略枠状の外周筋部１３Ａと、この外周筋部１３Ａにて囲まれた空間内に設けられた略枠状の内周筋部１３Ｂとを設けている。そして、これら外周筋部１３Ａおよび内周筋部１３Ｂを１本の棒鋼を屈曲させて一連に形成し、内周筋部１３Ｂには棒鋼の両端部同士を溶接した溶接部１３Ｂ１を形成している。
【００３５】
このため、外周筋部１３Ａには溶接部が形成されていないので、コンクリート部１１のかぶり厚さを、外周筋部１３Ａの各辺における外周縁部から、当該各辺と対向するコンクリート部１１の側面までの距離Ｄ１で一様に設定することができる。これにより、余分なセメントミルクを使用せず、適正なかぶり厚さを確保することができる。
また、外周筋部１３Ａおよび内周筋部１３Ｂを１本の棒鋼を屈曲させて一連に形成しているので剪断補強筋１３を容易に製造できる。そして、内周筋部１３Ｂに設けた溶接部１３Ｂ１に溶接こぶが形成されたとしても、コンクリート構造物１の製造の際に溶接部１３Ｂ１における溶接こぶと主筋１２Ｂとが干渉することがない。これにより、当該溶接こぶを除去するための機械加工を要せず、また、剪断補強筋１３の製造段階において事前に主筋１２の配置に合わせて溶接部１３Ｂ１の位置を検討する必要がない。このため、剪断補強筋１３の製造が容易になり、高い製造効率を確保することができる。
したがって、コンクリート部１１の適正なかぶり厚さを確保でき、かつ、剪断補強筋１３を容易に製造できる。
【００３６】
（２）外周筋部１３Ａを、主筋１２の全てを囲む略正方形枠状に形成している。内周筋部１３Ｂを、コンクリート構造物１の互いに対向する一対の側面に沿って設けられた４本の主筋１２Ｂを囲む略長方形枠状に形成している。これにより、外周筋部１３Ａにおける互いに平行する一対の辺と、内周筋部１３Ｂにおける一対の短辺とは、それぞれ略平行して主筋１２の軸方向から見て重なった状態となっている。また、外周筋部１３Ａにおける前記一対の辺に略直交する一対の辺と、内周筋部１３Ｂにおける一対の長辺とは、主筋１２の軸方向から見てそれぞれ重ならずに離間した状態となっている。そして、内周筋部１３Ｂにおける外周筋部１３Ａと重ならない一対の長辺のうちいずれか一方に、溶接部１３Ｂ１を設けている。
【００３７】
このため、外周筋部１３Ａにて囲まれた空間内部、すなわち内周筋部１３Ｂに溶接部１３Ｂ１を設けているので、溶接部１３Ｂ１がかぶり厚さに影響することもなく、不要なコンクリートを使用しなくて済む。
そして、軸方向断面が略正方形の柱状のコンクリート構造物１に対して、外周筋部１３Ａで複数の主筋１２の全てを囲み、かつ、内周筋部１３Ｂで４本の主筋１２Ｂを囲んでいるので、コンクリート構造物１の軸直交方向から外力が加えられても、当該外力に対して大きな抗力を発生させることができる。これにより、コンクリート構造物１は大型の地震が発生したとしても充分に耐え得る強度を確保することができる。
また、剪断補強筋１３は、１本の棒鋼を一筆書きにより漢字の「目」の字形状を描くように８箇所で折り曲げて、外周筋部１３Ａと、内周筋部１３Ｂとを一体的に形成する簡易な構造であるので、量産化が容易に図れ、製造効率を大幅に向上することができる。
したがって、剪断補強筋１３は、コンクリート構造物１の耐振強度を向上することができると共に、高い製造効率を確保できる。
【００３８】
（３）溶接部１３Ｂ１を、内周筋部１３Ｂにおける外周筋部１３Ａと重ならない一対の長辺のうち、いずれか一方の中間に設けている。
このため、剪断補強筋１３全体として均整が取れているので、コンクリート構造物１の耐振強度に偏りが生じることがない。これにより、コンクリート構造物１をより安定な構造にすることができる。
【００３９】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について、図２に基づいて説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態に係るコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。なお、図２に示す第２の実施の形態に係るコンクリート構造物２は、図１に示す第１の実施の形態に係るコンクリート構造物１と鉄筋構造１０においてのみ構成が異なるため、その他の同様の構成については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００４０】
（コンクリート構造物の構成）
図２において、２はコンクリート構造物であり、このコンクリート構造物２は、軸方向断面が略正方形の柱状に形成されており、コンクリート部１１の内部に鉄筋構造２０を配した構造となっている。コンクリート部１１のかぶり厚さＤ２は、鉄筋構造２０における後述する外周筋部２２Ａの各辺における外周縁部から、当該各辺と対向するコンクリート部１１の側面までの距離で一様に設定されている。鉄筋構造２０は、複数の主筋２１と、複数の剪断補強筋２２と、を備えている。
【００４１】
主筋２１は、コンクリート構造物２の４隅に対応する４本の主筋２１Ａと、隣接する主筋２１Ａ同士に挟まれてそれぞれ４本ずつ所定間隔でコンクリート部１１の側面に沿って配設された１６本の主筋２１Ｂとで構成されている。
剪断補強筋２２は、それぞれ一筆書きにより「６段の梯子」の図形を描くように１本の棒鋼を１２箇所で折り曲げた枠状に形成されており、外周筋部２２Ａと、内周筋部２２Ｂとを備えている。
【００４２】
外周筋部２２Ａは、主筋２１の全てを囲む略正方形枠状に形成されている。
内周筋部２２Ｂは、１つの外周筋部２２Ａに対して一対で設けられ、すなわち、１つの外周筋部２２Ａに対して２つの内周筋部２２Ｂが設けられ、それぞれ外周筋部２２Ａにて囲まれた空間内に略収容される略長方形枠状に形成されている。これら一対の内周筋部２２Ｂは、それぞれ互いに略平行して重なり合わない状態で配設されている。
これにより、外周筋部２２Ａにおける互いに平行する一対の辺と、一対の内周筋部２２Ｂのそれぞれにおける４つの短辺とがそれぞれ主筋２１の軸方向から見て略重なる状態となっている。また、外周筋部２２Ａにおける前記一対の辺に略直交する一対の辺と、一対の内周筋部２２Ｂにおける４つの長辺とは、主筋２１の軸方向から見てそれぞれ重ならず離間した状態となっている。
【００４３】
なお、外周筋部２２Ａと内周筋部２２Ｂとの重なる状態は、それぞれが当接している状態に限らず、非接触であるが主筋２１の軸方向から見れば重なっている状態をも含む。また、外周筋部２２Ａと内周筋部２２Ｂとが略重なる状態とは、主筋２１の軸方向から見て、外周筋部２２Ａの一辺と内周筋部２２Ｂの一辺とが完全に重ならずに、例えば内周筋部２２Ｂの一辺が外周筋部２２Ａの一辺よりも僅かに外側に配置されたような、完全に重なっていない状態をも含むものである。
さらに、互いに重なり合う外周筋部２２Ａの前記一対の辺と一対の内周筋部２２Ｂにおける４つの短辺とを、それぞれ溶接により連結する構成としてもよい。この場合、剪断補強筋２２の強度を高めることができる。
【００４４】
そして、内周筋部２２Ｂにおける外周筋部２２Ａと重ならない４つの長辺のうちいずれか一方の長辺における中間には、溶接部２２Ｂ１が形成されている。この溶接部２２Ｂ１は、例えばバット溶接などにて前記棒鋼の両端部同士を突き合わせ溶接して形成され、図２に示すような前記棒鋼の径方向外側に突出した溶接こぶが形成されている。
【００４５】
（コンクリート構造物の製造）
図２に示すコンクリート構造物２の製造動作は、図１に示すコンクリート構造物１の製造動作と略同様であるため、説明を省略する。
完成したコンクリート構造物２では、軸方向断面が略正方形の柱状のコンクリート構造物２に対して、外周筋部２２Ａが複数の主筋２１の全てを囲み、かつ、一対の内周筋部２２Ｂがそれぞれ４本の主筋２１Ｂをそれぞれ囲んでいる。これにより、コンクリート構造物２の軸直交方向から外力が加えられた際、図１に示すコンクリート構造物１と比較して、当該外力に対してより大きな抗力が発生する。また、溶接部２２Ｂ１が、内周筋部２２Ｂにおける外周筋部２２Ａと重ならないいずれかの長辺の中間に設けられているので、剪断補強筋２２全体として均整が取れており、コンクリート構造物２の耐振強度に偏りが生じることがない。
【００４６】
（剪断補強筋の作用効果）
上述したように、上記第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態における（１）および（３）の作用効果と略同様の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
【００４７】
（４）外周筋部２２Ａを、主筋２１の全てを囲む略正方形枠状に形成している。内周筋部２２Ｂを、１つの外周筋部２２Ａに対して一対で設け、それぞれ外周筋部２２Ａにて囲まれた空間内に略収容される略長方形の枠状に形成し、それぞれ互いに略平行して重なり合わない状態で配設している。これにより、外周筋部２２Ａにおける互いに平行する一対の辺と、一対の内周筋部２２Ｂにおける４つの短辺とが主筋２１の軸方向から見てそれぞれ略重なる状態となっている。また、外周筋部２２Ａにおける前記一対の辺に略直交する一対の辺と、一対の内周筋部２２Ｂにおける４つの長辺とは、主筋２１の軸方向から見てそれぞれ重ならず離間した状態となっている。そして、内周筋部２２Ｂにおける外周筋部２２Ａと重ならない４つの長辺のうちいずれか一方の長辺には、溶接部２２Ｂ１が形成されている。
【００４８】
このため、外周筋部２２Ａにて囲まれた空間内部、すなわち内周筋部２２Ｂに溶接部２２Ｂ１を設けているので、溶接部２２Ｂ１がかぶり厚さに影響することもなく、不要なコンクリートを使用しなくて済む。
そして、軸方向断面が略正方形の柱状のコンクリート構造物２に対して、外周筋部２２Ａで複数の主筋２１の全てを囲み、かつ、一対の内周筋部２２Ｂでそれぞれ４本の主筋２１Ｂを囲んでいる。このため、コンクリート構造物２の軸直交方向から外力が加えられても当該外力に対してより大きな抗力を発生することができる。これにより、コンクリート構造物２は、大型の地震が発生したとしても充分に耐え得る強度を確保することができる。
また、剪断補強筋２２は、１本の棒鋼を一筆書きにより「６段の梯子」の図形を描くように１２箇所で折り曲げて、外周筋部２２Ａと、内周筋部２２Ｂとを一体的に形成する簡易な構造であるので、量産化が容易に図れ、製造効率を大幅に向上することができる。
したがって、剪断補強筋２２は、コンクリート構造物２の耐振強度を向上することができると共に、高い製造効率を確保できる。
【００４９】
〔第３の実施の形態〕
さらに、本発明の第３の実施の形態について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の第３の実施の形態に係るコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。なお、図３に示す第３の実施の形態に係るコンクリート構造物３は、図１に示す第１の実施の形態に係るコンクリート構造物１と鉄筋構造１０においてのみ構成が異なるため、その他の同様の構成については同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５０】
（コンクリート構造物の構成）
図３において、３はコンクリート構造物であり、このコンクリート構造物３は、軸方向断面が略正方形の柱状に形成されており、コンクリート部１１の内部に鉄筋構造３０を配した構造となっている。コンクリート部１１のかぶり厚さＤ３は、鉄筋構造３０における後述する外周筋部３１Ａの各辺における外周縁部から、当該各辺と対向するコンクリート部１１の側面までの距離で一様に設定されている。鉄筋構造３０は、複数の主筋１２と、複数の剪断補強筋３１と、を備えている。
【００５１】
剪断補強筋３１は、それぞれ一筆書きにより漢字の「囲」の字形状を描くように、１本の棒鋼を１２箇所で折り曲げた枠状に形成されており、外周筋部３１Ａと、内周筋部３１Ｂとを備えている。
【００５２】
外周筋部３１Ａは、主筋１２の全てを囲む略正方形枠状に形成されている。内周筋部３１Ｂは、１つの外周筋部３１Ａに対して一対で設けられ、すなわち、１つの外周筋部３１Ａに対して２つの内周筋部３１Ｂが設けられ、それぞれ外周筋部３１Ａにて囲まれた空間内に略収容される略長方形枠状に形成されている。そして、一対の内周筋部３１Ｂは、それぞれ互いに略直交して重なり合う状態で配設されている。すなわち、一対の内周筋部３１Ｂのうち一方は、コンクリート構造物１の互いに対向する一対の側面に沿って設けられた４本の主筋１２Ｂを囲んでいる。また、一対の内周筋部３１Ｂのうち他方は、コンクリート構造物１の他の一対の側面に沿って設けられた４本の主筋１２Ｂを囲んでいる。これにより、外周筋部３１Ａと、一対の内周筋部３１Ｂの４つの短辺とが主筋１２の軸方向から見てそれぞれ略重なる状態となっている。また、外周筋部３１Ａと、一対の内周筋部３１Ｂにおける４つの長辺とは、主筋１２の軸方向から見てそれぞれ重ならず離間した状態となっている。
【００５３】
なお、外周筋部３１Ａと内周筋部３１Ｂとの重なる状態は、それぞれが当接している状態に限らず、非接触であるが主筋１２の軸方向から見れば重なっている状態をも含む。また、外周筋部３１Ａと内周筋部３１Ｂとが略重なる状態とは、主筋１２の軸方向から見て、外周筋部３１Ａの一辺と内周筋部３１Ｂの一辺とが完全に重ならずに、例えば内周筋部３１Ｂの一辺が外周筋部３１Ａの一辺よりも僅かに外側に配置されたような、完全に重なっていない状態をも含むものである。
さらに、互いに重なり合う外周筋部３１Ａと一対の内周筋部３１Ｂにおける４つの短辺とを、それぞれ溶接により連結する構成としてもよい。この場合、剪断補強筋３１の強度を高めることができる。
【００５４】
そして、内周筋部３１Ｂにおける外周筋部３１Ａと重ならない４つの長辺のうちいずれか一方の長辺における中間には、溶接部３１Ｂ１が形成されている。この溶接部３１Ｂ１は、例えばバット溶接などにて前記棒鋼の両端部同士を突き合わせ溶接して形成され、これにより、図３に示すような前記棒鋼の径方向外側に突出した溶接こぶが形成されている。
【００５５】
（コンクリート構造物の製造）
図３に示すコンクリート構造物３の製造動作は、図１に示すコンクリート構造物１の製造動作と略同様であるため、説明を省略する。
完成したコンクリート構造物３では、軸方向断面が略正方形の柱状のコンクリート構造物３に対して、外周筋部３１Ａが複数の主筋１２の全てを囲み、かつ、一対の内周筋部３１Ｂがそれぞれ対応する４本の主筋１２Ｂを囲んで互いに交差している。これにより、コンクリート構造物３の軸直交方向から外力が加えられた際、図１に示すコンクリート構造物１と比較して、当該外力に対してより大きな抗力が発生する。また、溶接部３１Ｂ１が、内周筋部３１Ｂにおける外周筋部３１Ａと重ならないいずれかの長辺の中間に設けられているので、剪断補強筋３１全体として均整が取れており、コンクリート構造物３の耐振強度に偏りが生じることがない。
【００５６】
（剪断補強筋の作用効果）
上述したように、上記第３の実施の形態では、上記第１の実施の形態における（１）および（３）の作用効果と略同様の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
【００５７】
（５）外周筋部３１Ａを、主筋１２の全てを囲む略正方形枠状に形成している。内周筋部３１Ｂを、１つの外周筋部３１Ａに対して一対で設け、それぞれ外周筋部３１Ａにて囲まれた空間内に略収容される略長方形の枠状に形成している。そして、一対の内周筋部３１Ｂを、それぞれ互いに略直交して重なり合う状態で配設している。これにより、外周筋部３１Ａと、一対の内周筋部３１Ｂの４つの短辺とが主筋１２の軸方向から見てそれぞれ略重なる状態となっている。また、外周筋部３１Ａと、一対の内周筋部３１Ｂにおける長辺とは、主筋１２の軸方向から見てそれぞれ重ならず離間した状態となっている。そして、内周筋部３１Ｂにおける外周筋部３１Ａと重ならない４つの長辺のうちいずれか一方の長辺には、溶接部３１Ｂ１が形成されている。
【００５８】
このため、外周筋部３１Ａにて囲まれた空間内部、すなわち内周筋部３１Ｂに溶接部３１Ｂ１を設けているので、溶接部３１Ｂ１がかぶり厚さに影響することもなく、不要なコンクリートを使用しなくて済む。
そして、軸方向断面が略正方形の柱状のコンクリート構造物３に対して、外周筋部３１Ａが複数の主筋１２の全てを囲み、かつ、一対の内周筋部３１Ｂがそれぞれ４本の主筋１２Ｂをそれぞれ囲んで互いに交差している。このため、コンクリート構造物３の軸直交方向から外力が加えられた際、当該外力に対してより大きな抗力を発生することができる。これにより、コンクリート構造物３は、大型の地震が発生したとしても充分に耐え得る強度を確保することができる。
また、剪断補強筋３１は、１本の棒鋼を一筆書きにより漢字の「囲」の字形状を描くように１２箇所で折り曲げて、外周筋部３１Ａと、内周筋部３１Ｂとを一体的に形成する簡易な構造であるので、量産化が容易に図れ、製造効率を大幅に向上することができる。
したがって、剪断補強筋３１は、コンクリート構造物３の耐振強度を向上することができると共に、高い製造効率を確保できる。
【００５９】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６０】
例えば、前記第１ないし第３の実施の形態では、コンクリート構造物１〜３を軸方向断面が略正方形の柱状に形成するとしたが、これに限らず、円柱状、三角柱状、あるいは軸直交方向断面が星型の柱状など、様々な形状に形成する構成などとしてもよい。これらの構成においても、外周筋部および内周筋部の形状をコンクリート構造物の断面形状に合わせて、円柱状、三角柱状などに形成し、内周筋部に溶接部を設ける構成とすれば、前記実施の形態と略同様の作用効果を奏する、すなわち、適正なかぶり厚さを確保でき、かつ、剪断補強筋の製造が容易にできる。
【００６１】
また、前記第１ないし第３の実施の形態では、溶接部１３Ｂ１，２２Ｂ１，３１Ｂ１は、棒鋼の両端部同士を突き合わせて例えばバット溶接などにて形成するとしたが、これに限らない。すなわち、棒鋼の両端部側を互いに重複させて当接した部位を溶接にて繋ぎ合わせる構成としてもよい。このような構成でも、前記実施の形態と略同様の作用効果を奏する、すなわち、適正なかぶり厚さを確保でき、かつ、剪断補強筋の製造が容易にできる。また、溶接法もバット溶接に限らず、アーク溶接やＴＩＧ溶接など、その他のいずれの溶接法を採用することができる。なお、溶接部１３Ｂ１，２２Ｂ１，３１Ｂ１に形成された溶接こぶを従来のように除去したとしても構わない。
【００６２】
そして、前記第１ないし第３の実施の形態では、溶接部１３Ｂ１，２２Ｂ１，３１Ｂ１は、それぞれ外周筋部１３Ａ，２２Ａ，３１Ａと重ならない内周筋部１３Ｂ，２２Ｂ，３１Ｂのいずれかの辺の中央に設けられる構成としたが、これに限らない。すなわち、溶接部１３Ｂ１，２２Ｂ１，３１Ｂ１の位置は、外周筋部１３Ａ，２２Ａ，３１Ａの内側であれば、内周筋部１３Ｂ，２２Ｂ，３１Ｂにおけるいずれの位置でもよい。
【００６３】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造、部材の数および寸法、製造の手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構成などに適宜変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、土木構造物や建築構造物における梁や柱などのコンクリート構造物に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係るコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。
【図４】従来のコンクリート構造物の内部構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，２，３…コンクリート構造物
１０，２０，３０…鉄筋構造
１２，２１…主筋
１３，２２，３１…剪断補強筋
１３Ａ，２２Ａ，３１Ａ…外周筋部
１３Ｂ，２２Ｂ，３１Ｂ…内周筋部
１３Ｂ１，２２Ｂ１，３１Ｂ１…溶接部
【図１】
2006348536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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