(57)【要約】【課題】アンテナユニットのアンテナおよび同軸ケーブルと接続部カバーとを融着させて覆うことで、これら材料間の隙間から水分が浸入することを防ぎ、アンテナユニットの防滴性を向上させること。【解決手段】受信用アンテナＡ１の同軸ケーブルＡ１２および樹脂プレートＡ１３と接続部カバーＡ１５とを、熱処理によって融着させることで、同軸ケーブルＡ１２の外皮と接続部カバーＡ１５間および樹脂プレートＡ１３と接続部カバーＡ１５間のそれぞれの隙間をなくして一体的な構成として、たとえば霧吹きによる消毒液の散布に対してもアンテナユニットの防滴性を向上させる。【選択図】        図３
2006068244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体に取り付けられるアンテナと、
該アンテナで受信した信号を受信装置に伝送し得る同軸ケーブルと、
前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーと、
を備え、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーの融点を略同一として、前記同軸ケーブルと前記接続部カバーとを融着したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーとの融着時において、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーとが相溶性を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーとが、同一の材料から形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記アンテナが、
アンテナ本体と、
該アンテナ本体をその内部に包容するアンテナ被覆体と、
からなり、該アンテナ被覆体を前記接続部カバーとの融着時において、前記接続部カバーと相溶性を有する材質で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記同軸ケーブルが、ポリエチレンで形成してなる中間被覆層に前記最外層を被覆してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアンテナユニット。
【請求項６】
前記電気的接続部が、前記同軸ケーブルの最外層および前記中間被覆層から露出させた芯軸を前記アンテナに接続してなることを特徴とする請求項５に記載のアンテナユニット。
【請求項７】
前記同軸ケーブルが、前記受信装置の内部に侵入して接続されているものであり、前記最外層が少なくとも前記受信装置の内部に進入して設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のアンテナユニット。
【請求項８】
電気的に接続した同軸ケーブルおよびアンテナを型枠に嵌める工程と、
該型枠に、前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーを構成する材料を液状態としたものを、前記同軸ケーブルの最外層が溶融するとともに前記接続部カバーを構成する材料を液状態としものが前記最外層を構成する材料と相溶するように流し込む工程と、
その後冷却して、前記接続部カバーを前記同軸ケーブルに接続する工程と、
を含むことを特徴とするアンテナユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナと受信装置を接続する同軸ケーブルとを有するアンテナユニットに関し、特に被検者の身体にアンテナを配設させるアンテナユニットおよびアンテナユニットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡の分野では、撮像機能と無線通信機能とが装備されたカプセル型内視鏡が登場している。このカプセル型内視鏡は、観察（検査）のために被検体である被検者の口から飲み込まれた後、被検者の生体から自然排出されるまでの観察期間、たとえば胃、小腸などの臓器の内部（体腔内）をその蠕動運動に伴って移動し、撮像機能を用いて順次撮像する構成を有する。
【０００３】
また、これら臓器内を移動するこの観察期間、カプセル型内視鏡によって体腔内で撮像された画像データは、順次Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信機能により、被検体の外部に送信され、外部の受信装置内に設けられたメモリに蓄積される。被検者がこの無線通信機能とメモリ機能を備えた受信装置を携帯することにより、被検者は、カプセル型内視鏡を飲み込んだ後、排出されるまでの観察期間であっても、不自由を被ることなく自由に行動が可能になる。観察後は、医者もしくは看護士によって、受信装置のメモリに蓄積された画像データに基づいて、体腔内の画像をディスプレイなどの表示手段に表示させて診断を行うことができる。
【０００４】
一般に、受信装置は、カプセル型内視鏡から送信される映像信号を受信するための複数のアンテナ素子を被検体外部に分散配置し、映像信号の受信誤りが少ない１つのアンテナ素子を選択切り替えして受信するようにしている。なお、特許文献１には、接着剤を有するアンテナ素子を被検体上の所定部位に接着することで被検体外部に配置し、これら複数のアンテナ素子の受信切り替えを行い、各アンテナ素子が受信する電界強度に基づいて、映像信号の発信源である被検体内のカプセル型内視鏡の位置を探知する受信機が記載されている。通常、アンテナ素子は、アンテナ本体と、このアンテナ本体と接着されて電気的に接続される同軸ケーブルとから構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このアンテナ素子は、医療機器であるので、使用する際に消毒がなされており、この消毒は、たとえば霧吹きによって消毒液をアンテナ素子に吹きかける作業によって行われている。このため、ケーブルやアンテナとの接続部から水分が浸入する恐れがあり、従来のアンテナ素子では、防滴性を確保することが不十分であった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、アンテナユニットのアンテナおよび同軸ケーブルと接続部との間の隙間に水分が浸入することを防ぎ、防滴性を向上させることができるアンテナユニットおよびアンテナユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるアンテナユニットは、被検者の身体に取り付けられるアンテナと、該アンテナで受信した信号を受信装置に伝送し得る同軸ケーブルと、前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーと、を備え、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーの融点を略同一として、前記同軸ケーブルと前記接続部カバーとを融着したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーとの融着時において、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーとが相溶性を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーとが、同一の材料から形成してなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記アンテナが、アンテナ本体と、該アンテナ本体をその内部に包容するアンテナ被覆体と、からなり、該アンテナ被覆体を前記接続部カバーとの融着時において、前記接続部カバーと相溶性を有する材質で形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記同軸ケーブルが、ポリエチレンで形成してなる中間被覆層に前記最外層を被覆してなることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記電気的接続部が、前記同軸ケーブルの最外層および前記中間被覆層から露出させた芯軸を前記アンテナに接続してなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記同軸ケーブルが、前記受信装置の内部に侵入して接続されているものであり、前記最外層が少なくとも前記受信装置の内部に進入して設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明にかかるアンテナユニットの製造方法は、電気的に接続した同軸ケーブルおよびアンテナを型枠に嵌める工程と、該型枠に、前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーを構成する材料を液状態としたものを、前記同軸ケーブルの最外層が溶融するとともに前記接続部カバーを構成する材料を液状態としものが前記最外層を構成する材料と相溶するように流し込む工程と、その後冷却して、前記接続部カバーを前記同軸ケーブルに接続する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかるアンテナユニットは、アンテナで受信した信号を受信装置に伝送し得る同軸ケーブルの融点と、前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーの融点を略同一として、前記同軸ケーブルと前記接続部カバーとを融着することで、同軸ケーブルと接続部カバーの隙間に水分が浸入することを防ぎ、防滴性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかるアンテナユニットの実施の形態を図１〜図７の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。また、以下の実施の形態では、カプセル型内視鏡（被検体内導入装置）で取得された映像信号を受信するアンテナユニットを一例として説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明にかかる受信装置を備えた無線型被検体内情報取得システムの全体構成を示す模式図である。図１において、無線型被検体内情報取得システムは、無線受信機能を有する受信装置２と、被検体１内に導入され、体腔内画像を撮像して受信装置２に対して映像信号などのデータ送信を行うカプセル型内視鏡３とを備える。また、無線型被検体内情報取得システムは、受信装置２が受信した映像信号に基づいて体腔内画像を表示する表示装置４と、受信装置２と表示装置４との間でデータの受け渡しを行うための携帯型記録媒体５とを備える。受信装置２は、アンテナ群２ａと、受信される無線信号の処理などを行う外部装置２ｂとを備え、いずれも被検体１に携帯される。
【００１９】
表示装置４は、カプセル型内視鏡３によって撮像された体腔内画像などを表示するためのものであり、携帯型記録媒体５によって得られるデータに基づいて画像表示を行うワークステーションなどのような構成を有する。具体的には、表示装置４は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイなどによって直接画像を表示する構成としても良いし、プリンタなどのように、他の媒体に画像を出力する構成としても良い。
【００２０】
携帯型記録媒体５は、外部装置２ｂおよび表示装置４に対して着脱可能であって、両者に対して挿着された時に情報の出力または記録が可能な構造を有する。この実施の形態では、携帯型記録媒体５は、カプセル型内視鏡３が被検体１の体腔内を移動している間は、外部装置２ｂに挿着されてカプセル型内視鏡３から送信されるデータを記録する。そして、カプセル型内視鏡３が被検体１から排出された後、つまり、被検体１の内部の撮像が終了した後には、外部装置２ｂから取り出されて表示装置４に挿着され、この表示装置４によって、携帯型記録媒体５に記録されたデータが読み出される構成を有する。たとえば、外部装置２ｂと表示装置４とのデータの受け渡しを、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリなどから構成される携帯型記録媒体５によって行うことで、外部装置２ｂと表示装置４との間が有線で直接接続された場合よりも、被検体１が体腔内の撮影中に自由に動作することが可能となる。なお、ここでは、外部装置２ｂと表示装置４との間のデータの受け渡しに携帯型記録媒体５を使用したが、必ずしもこれに限らず、たとえば外部装置２ｂに内蔵型の他の記録装置、たとえばハードディスクを用い、表示装置４との間のデータの受け渡しのために、双方を有線または無線接続するように構成してもよい。
【００２１】
次に、図２のブロック図を用いて受信装置の構成について説明する。受信装置２は、カプセル型内視鏡３から無線送信された体腔内の画像データを受信する機能を有する。図２に示すように、直接被検体（被検者の人体）１の外表面に貼付されるアンテナユニットとしての受信用アンテナＡ１〜Ａｎを有するアンテナ群２ａと、アンテナ群２ａを介して受信された無線信号の処理などを行う外部装置２ｂとを備える。なお、各受信用アンテナＡ１〜Ａｎは、被検体１が着用するジャケットなどの衣類の表面に貼付しても良い。
【００２２】
外部装置２ｂの外表面には、図示しない電力供給用の電池を収納する電池パックが外付けされており、この電池パックが外部装置２ｂに装着されると、電池と外部装置２ｂの後述する内部機器とが電気的に接続されて、これら内部機器への電力供給が可能な状態となる。また、この外部装置２ｂの外表面の上面には、受信用アンテナＡ１〜Ａｎを接続するための接続部ＣＯＮが設けられている。
【００２３】
外部装置２ｂは、カプセル型内視鏡３から送信された無線信号の処理を行う機能を有する。すなわち、外部装置２ｂは、図２に示すように、各受信用アンテナＡ１〜Ａｎの接続切り替えを行う切替スイッチＳＷと、この切替スイッチＳＷの後段に接続され、切替スイッチＳＷによって切り替え接続された受信用アンテナＡ１〜Ａｎからの無線信号を増幅し、復調する受信回路１１とを有し、さらに受信回路１１の後段には、信号処理回路１２と、サンプルホールド回路１５とが接続される。サンプルホールド回路１５の後段には、さらにＡ／Ｄ変換部１６が接続される。
【００２４】
制御部Ｃは、制御手段としての選択制御部Ｃ１を有し、信号処理回路１２、Ａ／Ｄ変換部１６、携帯型記録媒体５に対応する記憶部１３、表示部１４および切替制御部ＳＣを接続する。切替制御部ＳＣは、強度受信アンテナ番号Ｎ１および映像受信アンテナ番号Ｎ２を有し、これらの番号情報をもとに、切替スイッチＳＷの切替指示を行うとともに、サンプルホールド回路１５、Ａ／Ｄ変換部１６および選択制御部Ｃ１の処理タイミングを指示する。また、電力供給部１７は、上記電池パック内の電池からなり、上述した各内部機器への電力供給を行う。
【００２５】
外部装置２ｂの切替スイッチＳＷは、切替制御部ＳＣからの切替指示に基づき、受信用アンテナＡ１〜Ａｎからの無線信号を受信回路１１に出力する。ここで、切替スイッチＳＷは、受信用アンテナＡ１〜Ａｎの配置位置にそれぞれ対応して各受信用アンテナＡ１〜Ａｎを接続するアンテナ切替手段としての接続部ＣＯＮを有する。
【００２６】
この接続部ＣＯＮは、各コネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎの未接続状態を検知する、図示しないアンテナ未接続検知機能を有している。このアンテナ未接続検知機能は、コネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎ毎に設けられており、選択制御部Ｃ１は、これらアンテナ未接続検知機能から入力する未接続検知信号の有無を検知することによって、コネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎの接続状態、すなわち受信用アンテナＡ１〜Ａｎが外部装置２ｂに接続されているか否かを判断することができる。
【００２７】
受信回路１１は、上述したように、無線信号を増幅し、復調した映像信号Ｓ１を信号処理回路１２に出力するとともに、増幅した無線信号の受信電界強度である受信強度信号Ｓ２をサンプルホールド回路１５に出力する。信号処理回路１２によって処理された映像データは、制御部Ｃによって記憶部１３に記憶されるとともに、表示部１４によって表示出力される。サンプルホールド回路１５によってサンプルホールドされた信号は、Ａ／Ｄ変換部１６によってデジタル信号に変換され、制御部Ｃに取り込まれ、最も大きい受信電界強度を受信した受信用アンテナを映像信号期間の受信用アンテナとして選択するとともに、この選択された受信用アンテナ以外の受信用アンテナを順次、強度受信期間の受信用アンテナとして選択し、それぞれの受信用アンテナ番号を、映像受信アンテナ番号Ｎ２、強度受信アンテナ番号Ｎ１とする信号Ｓ４として切替制御部ＳＣに出力する。ここで、選択制御部Ｃ１が切替対象の受信用アンテナとして設定するのは、信号Ｓ６をもとに現に接続された受信用アンテナＡ１〜Ａｎのみを対象とする。また、制御部Ｃは、強度受信期間の受信電界強度および映像受信期間の受信電界強度を、そのとき選択された受信用アンテナと対応付けて映像データとともに記憶部１３に記憶する。この記憶された各受信用アンテナの受信電界強度は、映像データが受信されたときの体腔内のカプセル型内視鏡３の位置を算出するための情報となる。
【００２８】
切替制御部ＳＣは、選択制御部Ｃ１に指示された強度受信アンテナ番号Ｎ１と映像受信アンテナ番号Ｎ２とを保持し、強度受信期間には強度受信アンテナ番号Ｎ１に対応する受信用アンテナＡ１〜Ａｎを選択接続するように切替スイッチＳＷに指示し、映像受信期間には映像受信アンテナ番号Ｎ２に対応する受信用アンテナＡ１〜Ａｎを選択接続するように、切替スイッチＳＷに指示する信号Ｓ５を切替スイッチＳＷに出力するとともに、サンプルホールド回路１５によるサンプルホールドタイミングを指示する信号Ｓ３ａ、Ａ／Ｄ変換部１６によるＡ／Ｄ変換タイミングを指示する信号Ｓ３ｂ、選択制御部Ｃ１による選択制御タイミングを指示する信号Ｓ３ｃを出力する。
【００２９】
アンテナユニットとしての受信用アンテナＡ１〜Ａｎは、上記接続部ＣＯＮに接続するコネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎを有する。また、これら受信用アンテナＡ１〜Ａｎは、同一構成からなり、ここでは代表として、図３、図４に受信用アンテナＡ１の構成を示す。図３は、図２に示した受信用アンテナの構成の一例を示す構成図であり、図４は、図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。図３、図４において、受信用アンテナＡ１は、たとえばループアンテナからなり、端部を有するループ状に形成されたアンテナ本体としてのループ部Ａ１１と、一端にこのループ部Ａ１１の端部が取り付けら、他端にコネクタＣＯＮ１が取り付けられる同軸ケーブルＡ１２と、このループ部Ａ１１の少なくとも一部、たとえばこの実施の形態では、ループ部Ａ１１の全部が内部に埋め込まれて包容するアンテナ被覆体としての樹脂プレートＡ１３と、樹脂プレートＡ１３を図４中の下方から補強する補強板Ａ１４と、ループ部Ａ１１と同軸ケーブルＡ１２を電気的に接続させる接続部カバーＡ１５とを備える。なお、ループ部Ａ１１と樹脂プレートＡ１３は、本発明にかかるアンテナを構成している。
【００３０】
樹脂プレートＡ１３は、たとえば四角を面取りした略矩形の樹脂部材、たとえばポリイミドなどの材料からなり、埋め込まれたループ部Ａ１１の変形や断線などを防止可能に保持している。接続部カバーＡ１５は、たとえば三角を面取りした略三角形の樹脂部材からなり、これらループ部Ａ１１の端部および同軸ケーブルＡ１２の接続箇所を覆うように形成されている。この接続部カバーＡ１５は、樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２の外皮（最外層）の融点と略同一として、接続部カバーＡ１５と樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２とを融着した時に防滴性を高めるために、樹脂部材として、たとえば樹脂プレートＡ１３と同一材料のポリイミドや同軸ケーブルの外皮と同一材料のポリエチレンなどの材料から構成されている。また、接続部カバーＡ１５は、樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２との熱処理による融着時に、樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２の外皮と相溶性を有している。
【００３１】
ここで、融着とは、２つの部材各々の全部または一部を、融点以上の温度上昇によって液体状態にしてから接触させ、その後、冷却により２つの部材を接着させることを言う。また、相溶性とは、２つまたはそれ以上の物質が、互いに親和性を持っていて、液体状態において、分離せずに混ざり合うことを言う。
【００３２】
この実施の形態では、接続部カバーＡ１５と、樹脂プレートＡ１３および同軸ケーブルＡ１２の外皮に、たとえば熱処理によって融点以上の温度を加わることで、接続部カバーＡ１５と、樹脂プレートＡ１３および同軸ケーブルＡ１２とを融着させることで、同軸ケーブルＡ１２や樹脂プレートＡ１３と接続部カバーＡ１５とを良好に接合させる。
【００３３】
すなわち、たとえば熱処理によるアンテナユニットの製造では、まず接続工程において、ループ部Ａ１１と樹脂プレートＡ１３からなるアンテナと同軸ケーブルＡ１２とを、たとえば半田付けなどで電気的に接続する。次に、枠嵌め工程において、この電気的に接続したアンテナおよび同軸ケーブルＡ１２を型枠に嵌める。そして、流し込み工程で、接続部カバーＡ１５を構成する材料を液状態としたものを、同軸ケーブルＡ１２の最外層が溶融するとともに接続部カバーＡ１５を構成する材料を液状態としものが同軸ケーブルＡ１２の最外層を構成する材料と相溶するように流し込み、その後の冷却工程において、このアンテナユニットを冷却して、接続部カバーＡ１５を同軸ケーブルＡ１２に接合することで、接続部カバーＡ１５と同軸ケーブルＡ１２間の隙間を塞ぎ、水分が浸入することを防ぐ。
【００３４】
このように、この実施の形態では、略同一の融点を有する材料で構成される同軸ケーブルと接続部カバーとを熱処理で融着することで、同軸ケーブルと接続部カバー間の隙間を塞ぎ、接続部カバーとアンテナとの防滴性を高め、たとえば霧吹きによる消毒液の散布などに対して、水分が上記隙間から接続部カバー内の電気的な接続部に浸入することを防ぎ、アンテナユニットの防滴性を向上させることができる。
【００３５】
また、本発明では、接続部カバーと同軸ケーブル、接続部カバーと樹脂プレートとの融着時において、たとえば接続部カバーと同軸ケーブルの外皮とが同一材料で構成されている場合には、接続部カバーと樹脂プレートとを、融点が略同一の材料または相溶性のある材料の少なくとも一つで構成し、また接続部カバーと樹脂プレートとが同一材料で構成されている場合には、接続部カバーと同軸ケーブルの外皮とを、融点が略同一の材料または相溶性のある材料の少なくとも一つで構成し、熱処理によってアンテナと接続部カバーおよび接続部カバーと同軸ケーブルを融着させることも可能であり、これによって接続部だけに限らず、アンテナ内への水分侵入をより確実に防ぐことができ、さらにアンテナユニットの防滴性を向上させることができる。また、本発明では、接続部カバー、同軸ケーブルおよび樹脂プレートを、融点が略同一の材料または相溶性のある材料で構成する場合も、上記と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
なお、本発明では、接続部カバーＡ１５は、たとえば熱処理の際に、同軸ケーブルＡ１２の外皮や樹脂プレートＡ１３と融着する材料および相溶性のある材料であれば、上述したポリイミドやポリエチレンに限らず、他の材料、たとえばポリウレタンなどを用いることも無論可能である。
【００３７】
（実施の形態２）
また、図３および図４に示した接続部カバーと同軸ケーブルおよび樹脂プレートとの隙間を塞ぐ加工としては、上記熱処理加工による融着に限らず、たとえば熱圧着加工による密着によって上記隙間を塞ぐことも可能である。この場合にも、接続部カバーＡ１５は、樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２との密着性および防滴性を高めるために、樹脂部材として、たとえば樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルの外皮と同一部材で構成されている。
【００３８】
この実施の形態では、接続部カバーＡ１５に、たとえば熱圧着によって所定温度で圧力が加わることで塑性変形を起こさせて、同軸ケーブルＡ１２の外皮やアンテナの樹脂プレートＡ１３と密着させることで、接続部抑えの型成形加工工程において同軸ケーブルＡ１２および樹脂プレートＡ１３と接続部カバーＡ１５とを良好に接合させることができ、さらに硬化温度の違いによる外皮の融けなどの弊害を防止することも可能となる。
【００３９】
このように、この実施の形態では、熱密着性を有する材料で構成されたアンテナおよび同軸ケーブルと接続部とを熱圧着によって密着させることで、材料間の隙間をなくして、接続部カバーとアンテナおよび同軸ケーブルとの密着性を高め、たとえば霧吹きによる消毒液の散布などに対して、水分が接続部内に浸入することを防ぎ、アンテナユニットの防滴性を向上させることができる。
【００４０】
また、この実施の形態では、防滴性の高い接続部カバーを熱圧着によってアンテナユニットの接続部に密着させるので、接続部だけに限らず、アンテナ内への水分侵入をより確実に防ぐことができ、さらにアンテナユニットの防滴性を向上させることができる。
【００４１】
なお、本発明では、接続部カバーＡ１５は、たとえば熱圧着によって所定温度で圧力が加わる際に、樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２の外皮と密着する材料であれば、上述したポリイミドやポリエチレンに限らず、他の材料、たとえばポリウレタンなどを用いることも無論可能である。
【００４２】
また、本発明では、上記熱圧着に限らず、外力を接続部カバー部に加える場合にも、この実施の形態と同様に、接続部カバーＡ１５と、樹脂プレートＡ１３および同軸ケーブルＡ１２とを密着させることが可能である。この外力を加える加工工程の場合には、接続部カバーＡ１５の材料としては、加わる外力によって材料内部から生じる力が、樹脂プレートＡ１３や同軸ケーブルＡ１２の外皮とほぼ等しい材料を用いることで、密着性を高めることができる。
【００４３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる各受信用アンテナＡ１〜Ａｎの同軸ケーブルＡ１２〜Ａｎ２の構成を図５〜図７の図面に基づいて説明する。これら図のうち、図５は、アンテナ群の構成を示す構成図であり、図６は、図５のＢ−Ｂ断面を示す断面図であり、図７は、図５のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。なお、この実施の形態では、たとえば８本の同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２を一体化的に形成する場合について説明するものとし、図６、図７では、図示の関係上、アンテナ群の途中の同軸ケーブルＡ４２〜Ａ７２を省略して図示している。
【００４４】
通常、同軸ケーブルは、中心に設けられる芯軸と、この芯軸を覆うように設けられた絶縁体、シールドおよび外皮の４層構造で形成されており、外皮は、上述したポリエチレンで形成されている。これに対し、本発明にかかるアンテナ群２ａは、図５、図６に示すように、この４層構造の複数の同軸ケーブル、すなわち実施の形態では、たとえば８本の同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２を所定の隙間を設けて、図６中の横（左右）一列に並べ、これら同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２の外皮（以下、「中間被覆層」という）を覆うように、第２の外皮（最外層）Ａ０で被覆する５層構造とする。この最外層Ａ０は、各同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２を連結し、一体的にフラットケーブル化して構成させる。なお、同軸ケーブルＡ１２の最外層Ａ０の被覆加工は、実施の形態１に示したように、熱処理加工による融着で行なっても良いし、実施の形態２に示したように、型成形加工による熱密着で行なっても良い。
【００４５】
アンテナと同軸ケーブルの電気的接続部では、図４に示すように、同軸ケーブルＡ１２の最外層と中間被覆層から露出させた芯軸Ａ１６を、アンテナのループ部Ａ１１に電気的に接続させるとともに、同軸ケーブルＡ１２を接続部カバーＡ１５と融着して一体的に構成している。
【００４６】
また、受信装置２側の同軸ケーブルの端部は、受信装置２の外部装置２ｂ内部に進入して、図２に示したコネクタＣＯＮ１〜ＣＯＮｎを介して、外部装置２ｂの接続部ＣＯＮに接続されており、同軸ケーブルＡ１２の最外層Ａ０が少なくとも外部装置２ｂ内部に進入して設けられる。
【００４７】
このように、この実施の形態では、同軸ケーブル全体および接続部を最外層で被覆することで、各材料間の隙間をなくして、同軸ケーブルと最外層との接合性を高め、たとえば霧吹きによる消毒液の散布などに対して、水分が接続部内に浸入することを防ぎ、アンテナユニットの防滴性を向上させることができる。
【００４８】
また、この実施の形態では、同軸ケーブルの最外層が少なくとも受信装置の内部に進入して設けられることで、たとえば霧吹きによる消毒液の散布などに対して、水分が同軸ケーブルと受信装置の接続部の隙間に浸入することを防ぎ、受信装置の防滴性を向上させることもできる。
【００４９】
また、この実施の形態では、同軸ケーブルを横一列に並べ最外層で連結して、同軸ケーブルのフラット化を図るので、複数のケーブルの取り扱いが容易になり、かつ図６中の縦（上下）方向への可動性が損なわれず、被検体の外表面にアンテナ素子を貼付する際にも、貼付作業が容易になる。
【００５０】
なお、本発明では、最外層Ａ０は、たとえば熱圧着によって外力が加わる際に、同軸ケーブルの外皮と応力がほぼ等しくなって、かつ接着性のある材料であれば、上述したポリウレタンに限らず、他の材料を用いることも無論可能である。また、この実施の形態では、同軸ケーブルを横一列に並べたが、可動性を考慮に入れた上で、たとえば複数列に並べることも可能である。
【００５１】
また、本発明では、上記熱圧着に限らず、外力を最外層に加える場合にも、この実施の形態と同様に、同軸ケーブルと最外層とを密着させることが可能である。この外力を加える加工工程の場合には、最外層の材料としては、加わる外力によって内部から生じる力が、同軸ケーブルの材料とほぼ等しい材料を用いることで、密着性を高めることができる。
【００５２】
（実施の形態４）
また、各同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２は、図５に示すように、被検体１の貼付する位置に対応させた適切な長さに設定されるとともに、この貼付が可能なように、隙間部の最外層Ａ０１をケーブルの長手方向に切れ目を入れて、アンテナ本体側の同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２を個々に適切な長さに設定する。なお、上述したアンテナ本体と同軸ケーブルの接続は、同軸ケーブルに最外層Ａ０が形成され、各同軸ケーブルを適切な長さに設定した後に行われる。
【００５３】
このように、この実施の形態では、同軸ケーブル間の隙間に切れ目を入れて、各同軸ケーブルを適切な長さに設定するので、このままの状態では使用中に、同軸ケーブル間の切れ目が長くなり、同軸ケーブル同士がフリーな動作状態になって、たとえばそれぞれが絡まる恐れがある。そこで、この実施の形態では、これを防止するために同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２を横一列に並べた状態を維持し、最外層Ａ０上から各同軸ケーブルを保持する保持材料２０を備える。
【００５４】
この保持材料２０は、略長方体に形成され、図７に示すように、同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２の外表面に形成された最外層Ａ０を覆い、かつ隙間を埋めるように形成することで、たとえば使用中などに隙間部の最外層Ａ０１に切れ目が入るのを防いでいる。
【００５５】
この保持材料２０は、たとえば熱処理によって最外層Ａ０と融着させるために、最外層Ａ０と同一材料で構成するのが好ましい。これにより、この実施の形態では、所定位置の同軸ケーブルを型枠に嵌め、この型枠に保持材料２０を構成する材料を液状態としたものを、同軸ケーブルの最外層Ａ０が溶融するとともに保持材料２０を構成する材料を液状態としたものが最外層Ａ０を構成する材料と相溶するように流し込み、その後に冷却して保持材料２０を同軸ケーブルに接合させる。
【００５６】
このように、この実施の形態では、保持材料と各同軸ケーブルを融着させ、保持素子で各同軸ケーブルを横一列に並べた状態を保持して、使用中などでも同軸ケーブル間の隙間部に切れ目が生じるのを防ぐことができるので、各同軸ケーブルを適切な長さに設定することができ、これによりたとえば同軸ケーブル同士の絡まりを防止することが可能となる。
【００５７】
なお、この実施の形態では、８本の同軸ケーブルＡ１２〜Ａ８２を保持する保持材料２０について説明したが、本発明はこれに限らず、たとえば図５に示すように、小型の保持材料２１を用いて、近接する同軸ケーブル、この実施の形態では、同軸ケーブルＡ１２，Ａ３２、Ａ５２およびＡ２２，Ａ４２，Ａ６２同士を横一列に並べた状態で保持して、同軸ケーブル間の隙間部に切れ目が生じるのを防ぐことも可能であり、これにより各同軸ケーブルを細部においても保持することができ、さらに各同軸ケーブルを最適な長さに設定することができる。また、この防滴性を有する保持部材の場合においても、上述した接続部カバーや最外層の場合と同様に、熱圧着または外力を加える加工によって、最外層との密着性を高めることができることは、無論可能である。
【００５８】
このような構成により、この実施の形態では、アンテナと同軸ケーブルを、接続部カバーおよび最外層で継ぎ目なく覆って構成することができるので、たとえば霧吹きによる消毒液の散布などに対しても、隙間からの水分の浸入を防いでアンテナユニットの防滴性を向上させることができ、さらに保持材料を用いることでアンテナユニットの使い勝手を向上させることができる。
【００５９】
なお、この実施の形態では、アンテナユニットの場合について説明したが、本発明はこれに限らず、同軸ケーブルを用いる場合であれば、いずれのものでも応用が可能である。たとえば防滴性が要求される装置と同軸ケーブルを接続する場合に、その装置と同軸ケーブルの接続部、たとえばコネクタ部および同軸ケーブルを実施の形態と同様に形成すれば、同様に防滴性を向上させることができる。また、実施の形態では、複数の同軸ケーブルの場合について説明したが、本発明は１本のケーブルの場合にも無論応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明にかかる受信装置を備えた無線型被検体内情報取得システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した受信用アンテナの構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】図１に示したアンテナ群の構成を示す構成図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図７】同じく、図５のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  被検体
２  受信装置
２ａ  アンテナ群
２ｂ  外部装置
３  カプセル型内視鏡
４  表示装置
５  携帯型記録媒体
１１  受信回路
１２  信号処理回路
１３  記憶部
１４  表示部
１５  サンプルホールド回路
１６  Ａ／Ｄ変換部
１７  電力供給部
２０，２１  保持材料
Ａ０，Ａ０１  第２の外皮（最外層）
Ａ１〜Ａｎ  受信用アンテナ
Ａ１１  ループ部
Ａ１２〜Ａ８２  同軸ケーブル
Ａ１３  樹脂プレート
Ａ１４  補強板
Ａ１５  接続部カバー
Ａ１６  芯軸
Ｃ  制御部
Ｃ１  選択制御部
ＣＯＮ  接続部
ＣＯＮ１〜ＣＯＮｎ  コネクタ
ＳＣ  切替制御部
ＳＷ  切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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