(57)【要約】【課題】  少ないスペースで、既設建物の複数の方向について耐震性能を容易に向上させることが可能な既設建物の補強構造を提供する。【解決手段】  既設建物Ａの一の側面とその反対側の側面の外側に構築された第１補強部材たる一対の増打ち壁１０、１０と、当該増打ち壁１０、１０の既設建物側の水平方向中央部に剛接合された第２補強部材たる控壁２０、２０と、既設建物Ａの屋上において前記増打ち壁１０、１０の上端部を連結する第３補強部材たるハット梁３０と、既設建物Ａの地下１階を貫通して前記増打ち壁１０、１０の下端部を連結する第４補強部材たるフット梁４０と、から既設建物の補強構造１を構成する。【選択図】      図１
2006002484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建物の一の側面とその反対側の側面の外側に積層される一対の第１補強部材と、
前記各第１補強部材の面外方向に構築される第２補強部材と、
前記一対の第１補強部材の上部を連結する第３補強部材と、を備え、
前記一対の第１補強部材は、前記既設建物に一体化され、
前記第２補強部材は、前記各第１補強部材の既設建物側に剛接合されることを特徴とする既設建物の補強構造。
【請求項２】
前記第２補強部材は、前記既設建物の内部に構築されることを特徴とする請求項１に記載の既設建物の補強構造。
【請求項３】
前記第２補強部材は、前記既設建物の外側に、前記一の側面とその反対側の側面とを結ぶ他の側面に沿って構築されることを特徴とする請求項１に記載の既設建物の補強構造。
【請求項４】
前記第２補強部材と前記第３補強部材とは、同一構面内に構築されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造。
【請求項５】
前記第３補強部材は、前記一対の第１補強部材に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造。
【請求項６】
前記第３補強部材は、前記一対の第１補強部材にエネルギー吸収部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造。
【請求項７】
前記既設建物は、一の側面とその反対側の側面に一対の妻壁を備え、
前記一対の第１補強部材は、前記各妻壁を増打ちして構築した増打ち壁であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造。
【請求項８】
前記各一対の第１補強部材は、上下方向に延びるスリット部を有し、当該スリット部には、境界梁が架設されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造。
【請求項９】
前記境界梁は、エネルギー吸収部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の既設建物の補強構造。
【請求項１０】
前記一対の第１補強部材の下部を連結する第４補強部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前の設計基準で構築された既設建物、例えば１９８１年以前に建設されたビルやマンション等について、地震による損傷、倒壊を防止すべく、既設建物に門型の耐震補強を施すことによりその耐震性能（広義の耐震性能）を向上させることが広く行われている。従来の門型補強構造としては、例えば特許文献１や特許文献２に示すようなものがある。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の門型補強構造１００は、図７に示すように、柱、梁、床、壁などを備えた多層の既設建物１１０の補強すべき外壁の外側に、前記外壁と平行に、既設建物１１０の両端寄りの部分にそれぞれ上下方向に延在して位置する一対の制震縦メガフレーム１０１、１０１と、各制震縦メガフレーム１０１の上部を連結する制震ハットビーム１０２とからなり、これら一対の制震縦メガフレーム１０１と制震ハットビーム１０２とが、一つの構面を構成するように配置されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載された従来の門型補強構造２００は、図８に示すように、既設建物２１０を挟んで立設された一対の垂直立体架構２０１、２０１と、既設建物２１０を跨いで垂直立体架構２０１、２０１の上部を連結する水平立体架構２０２とから構成されている。そして、従来の門型補強構造２００は、既設建物２１０に連結されている。
このような従来の門型補強構造２００によれば、各垂直立体架構２０１によって、当該垂直立体架構２０１の面内方向と平行な方向の既設建物２１０の剛性が強化されるとともに、一対の垂直立体架構２０１、２０１とこれらを連結する水平立体架構２０２とによって、当該垂直立体架構２０１の面外方向と平行な方向の既設建物２１０の剛性も強化される。
【特許文献１】特開２０００−７３５８４号公報（段落０００５、００３８〜００４２、図１１）
【特許文献２】特開平９−２０３２２０号公報（段落００２５〜００２８、図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の門型補強構造１００は、補強すべき外壁の外側に一つの構面を構成するものであることから、当該構面に平行な方向の耐力を高め、エネルギーを吸収することしか想定していない。すなわち、補強すべき壁面が複数の方向（例えば直交する２方向）にある場合には、それぞれの方向に従来の門型補強構造１００を設置しなければならず、補強架構が錯綜し、施工上も非常に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
また、従来の門型補強構造２００は、大型の立体架構によって構築されることとなるため、建物の外周域に、これを構築するための大きな用地が必要となる。そのため、建物が密集している場所にある既設建物に、当該門型補強構造２００を適用することは困難であった。
【０００７】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、少ないスペースで、既設建物の複数の方向について耐震性能を容易に向上させることが可能な既設建物の補強構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る既設建物の補強構造は、既設建物の一の側面とその反対側の側面の外側に積層される一対の第１補強部材と、前記各第１補強部材の面外方向に構築される第２補強部材と、前記一対の第１補強部材の上部を連結する第３補強部材と、を備え、前記一対の第１補強部材は、前記既設建物に一体化され、前記第２補強部材は、前記各第１補強部材の既設建物側に剛接合されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「補強部材」とは、既設建物の強度（剛性）を補うために設けられる構造体であり、複数の部材を組み合わせてなるトラス構造やラーメン構造の平面架構や立体架構の他、鉄筋コンクリート構造の梁や耐力壁も含む。
【００１０】
かかる構成によれば、建物全体を覆う大きな門型補強架構が形成され、各第１補強部材の面外方向に構築される第２補強部材によって、第１補強部材の面外方向の剛性が強化されるため、１つの架構で２方向の補強を兼ねることができる。また、第２補強部材が第１補強部材の控壁の役割を果たすため、第１補強部材の構面と直交する方向の寸法を小さくすることができる。
また、第２補強部材は、第１補強部材の既設構造物側に剛接合されていることから、第１補強部材の既設構造物と反対側に突出することがない。そのため、既設構造物の周囲に大きなスペースが必要ない。換言すれば、少ないスペースで剛性の高い補強構造を構築することができる。
【００１１】
なお、第１補強部材及び第２補強部材は、既設建物の一の側面とその反対側の側面の面内方向に剛性を発揮できるように構築された平面架構、立体架構、耐力壁などの壁状部材であるのが好適である。また、第３補強部材は、梁状部材であるのが好適であり、例えばＲＣ梁やＰＣ梁の他、平面トラス梁や立体トラス梁で構成してもよい。
【００１２】
また、前記第２補強部材は、前記既設建物の内部に構築されるのが好適である（請求項２）。具体的には、第１補強部材と第２補強部材とは、平面視略Ｔ字型に接合されるのが好適である。かかる構成によれば、既設建物の周囲に第２補強部材を構築するスペースがない場合でも、第１補強部材の面外方向の剛性を強化することができる。
【００１３】
また、前記第２補強部材は、前記既設建物の外側に、前記一の側面とその反対側の側面とを結ぶ他の側面に沿って構築されるのが好適である（請求項３）。具体的には、第１補強部材と第２補強部材とは、平面視略コ字型に接合されるのが好適である。第２補強部材は、控壁としての機能を果たすものであることから、その面外方向の厚さを大きくする必要がない。換言すれば、第２補強部材は薄くてよい。そのため、小さなスペースで、耐震性能の高い補強構造を構築することができる。
【００１４】
また、前記第２補強部材と前記第３補強部材とは、同一構面内に構築されているのが好適である（請求項４）。第１補強部材は、第３補強部材が連結されている位置において面外方向の応力が最も大きくなり、これらの部材を同一構面にそろえることでねじれの影響をなくすことができるからである。かかる構成によれば、第２補強部材によって第１補強部材を効果的に補強することができる。
【００１５】
また、前記第３補強部材は、既設建物の剛性を高める場合には、前記一対の第１補強部材に剛接合されるのが好適であるが、減衰を持たせる場合には、前記一対の第１補強部材に回動可能に連結されるのが好適である（請求項５）。かかる構成によれば、第１補強部材の面外方向（換言すれば、第３補強部材の軸方向）に地震力などの外力が作用した場合に、第１補強部材と第３補強部材の連結部が回動して入力エネルギーを消費することとなる。そのため、既設建物の応答を低減することができる。さらに、前記第３補強部材は、前記一対の第１補強部材にエネルギー吸収部材を介して連結されることで、減衰を大きくして建物の応答を小さくすることが可能になる（請求項６）。
【００１６】
請求項７に記載の既設建物の補強構造は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造であって、前記既設建物は、一の側面とその反対側の側面に一対の妻壁を備え、前記一対の第１補強部材は、前記各妻壁を増打ちして構築した増打ち壁であることを特徴とする。
【００１７】
かかる構成によれば、前記既設建物は、一の側面とその反対側の側面に一対の妻壁を備え、前記一対の第１補強部材は、前記各妻壁を増打ちして構築した増打ち壁であることから、補強構造を目立たせることなく、既設建物の耐震性能を向上させることができる。
【００１８】
なお、前記既設建物および前記妻壁は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であり、前記増打ち壁も同様の構造であるのが好適である。
【００１９】
請求項８に係る既設建物の補強構造は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造であって、前記各一対の第１補強部材は、上下方向に延びるスリット部を有し、当該スリット部には、境界梁が架設されていることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、前記各一対の第１補強部材は、上下方向に延びるスリット部を有し、当該スリット部には、境界梁が架設されていることから、第１補強部材の面内方向に外力が入力した場合に、当該スリット部の両側にある第１補強部材が相対変形し、かかる相対変形により境界梁が先行して変形、損傷されることとなる。そのため、他の部材の変形、損傷を防止することができる。なお、前記境界梁は、エネルギー吸収部材を備えるのが好適である（請求項９）。
なお、既設建物の開口部（例えば窓など）にあわせてスリット部を配置することにより、既設建物の採光を阻害することなく、耐震性能を向上させることができる。
【００２１】
請求項１０に係る既設建物の補強構造は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の既設建物の補強構造であって、前記一対の第１補強部材の下部を連結する第４補強部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、前記一対の第１補強部材の下部を連結する第４補強部材を備えることから、大きな門型構造がより強固なボックス型構造となり、第１補強部材の面外方向に対して一層強固な既設建物の補強構造を構築することができる。
なお、前記第２補強部材と、前記第３補強部材と、前記第４補強部材とは、ねじれの影響を小さくするべく、同一構面内に構築されていることが好適である。また、前記第４補強梁は、既設建物の内部を貫通して構築されているのが好適である。具体的には、例えば、既設建物の地下階に、前記一の側面とその反対側の側面に直交する方向に構築されている既設の構造壁を補強すること等により構築するのが好適である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、小さなスペースで、既設建物の複数の方向について耐震性能を容易に向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。ここでは、地上９階、地下１階建の鉄筋コンクリート造であり、建物全体としては長方体形状を呈し、長辺方向の両端部に一対の妻壁を備える既設建物に、本発明に係る既設建物の補強構造を適用した場合を例にとって説明する。図１は、第１実施形態に係る既設建物の補強構造を示した斜視図であり、（ａ）は既設建物を含んで示した図、（ｂ）は、既設建物を除いて示した図である。図２は、第１実施形態に係る既設建物の補強構造の３〜９階部分の水平断面面図である。図３は、第１実施形態に係る既設建物の補強構造の１〜２階部分の水平断面図である。図４は、第１実施形態に係る既設建物の補強構造の一部を拡大して示した側面図である。図５は、第１実施形態に係る既設建物の補強構造の地下１階部分の水平断面図である。なお、説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る既設建物の補強構造１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、既設建物Ａの短辺方向の側面の外側に構築された第１補強部材たる一対の増打ち壁１０、１０と、当該増打ち壁１０、１０の既設建物側の水平方向中央部に剛接合された第２補強部材たる控壁２０、２０と、既設建物Ａの屋上において前記一対の増打ち壁１０、１０の上端部を連結する第３補強部材たるハット梁３０と、既設建物Ａの地下１階を貫通して前記一対の増打ち壁１０、１０の下端部を連結する第４補強部材たるフット梁４０と、から構成されている。
【００２６】
（増打ち壁１０）
増打ち壁１０は、図１、図２に示すように、既設建物Ａの妻壁Ｗの外側を鉄筋コンクリート構造で増打ちして構築された壁状の構造体である。かかる増打ち壁１０が既設建物Ａの端部に位置する妻壁Ｗや梁、柱と一体化して耐力壁として機能することにより、既設建物Ａの短辺方向（妻壁Ｗの面内方向）のせん断剛性が向上する。増打ち壁１０は、例えば、妻壁Ｗの外表面に所定間隔で後打ちアンカー（図示省略）を設置し、当該後打ちアンカーを支持部材として妻壁Ｗの外側に格子状に鉄筋を組み立て、さらにその外側に型枠を配置し、妻壁Ｗと型枠の間の空間にコンクリートを打設して構築されている。つまり、増打ち壁１０と妻壁Ｗは、後打ちアンカーを介して一体化される。
【００２７】
増打ち壁１０は、水平方向の中心付近に、上下方向に延びるスリット部１１を有している。当該スリット部１１は、既設建物Ａの妻壁Ｗに設けられた開口部たる窓Ｍの位置に対応して設けられている。これにより、既設建物Ａの内部が暗くなることを防止することができる。第１実施形態では、スリット部１１は、既設建物Ａの３階から９階にかけて設けられている。すなわち、増打ち壁１０は、かかるスリット部１１によって、既設建物Ａの３階から９階にかけて左右に分断されている。
【００２８】
このスリット部１１には、境界梁１２、１２・・・が水平に架設されている。また、当該境界梁１２は、鋼材ダンパーである極低降伏点鋼から構成されている。増打ち壁１０の面内方向に外力が入力されると、増打ち壁１０のせん断変形に伴い、スリット部１１が平行四辺形形状に微小変形する。すなわち、スリット部１１によって左右に分断されている増打ち壁１０に相対変位が生じる。この相対変位によって境界梁１２の鋼材ダンパーがせん断変形し、増打ち壁１０の面内方向に入力した振動エネルギーが消費される。そのため、既設建物Ａのエネルギー吸収効率や制震性能が向上する。
【００２９】
なお、境界梁１２は、鉄筋コンクリート造の梁であってもよい。また、増打ち壁１０の鉛直荷重を支持するために、既設建物Ａの下端部において、既設建物Ａの基礎（図示省略）を補強して補強基礎部５０を構築するのが好適である。
【００３０】
（控壁２０）
控壁２０は、増打ち壁１０の面外方向の曲げ剛性を高めるために設けられる壁状の構造体である。控壁２０は、図１（ｂ）及び図２、図３に示すように、増打ち壁１０に対して、平面視略Ｔ字状となるように構築されている。第１実施形態では、控壁２０は、既設建物Ａの妻壁Ｗの内側中央にある階段部の側壁を増打ちすることによって構築される。具体的には、図２に示すように、柱Ｐ１と柱Ｐ２とこれらの上下端同士を連結する図示しない梁とに囲まれた構面内に、後打ちアンカーと鉄筋を配置すると共に型枠を設置し、型枠内にコンクリートを充填することによって、控壁２０が構築されている。すなわち、本実施形態においては、控壁２０は、既設建物Ａの構造部材である柱Ｐ１を介して増打ち壁１０に剛接合されている。
【００３１】
また、控壁２０は、図１（ｂ）及び図３に示すように、大きな曲げ応力が発生する増打ち壁１０の下端部付近において、その厚さが大きくなっている。第１実施形態においては、地下１階から地上２階にかけて控壁２０の壁厚が大きくなっている。なお、地下１階部分の控壁２０は、後記するフット梁４０の端部を兼任している。
【００３２】
（ハット梁３０）
ハット梁３０は、図１、図４に示すように、増打ち壁１０、１０の上端部を連結する鉄筋コンクリート造の梁状構造物である。第１実施形態では、ハット梁３０は、既設建物Ａの屋上に配置されている。ハット梁３０は、図４に示すように、控壁２０の真上において、増打ち壁１０、１０と連結されている。換言すれば、ハット梁３０と控壁２０とは、同一構面内に設置されている。これにより、既設建物Ａの長手方向を囲う門型のフレーム構造が構成されることとなり、既設建物Ａの長辺方向（妻壁Ｗの面外方向）のせん断剛性が向上する。
【００３３】
ハット梁３０は、エネルギー吸収部材たる粘弾性体ダンパー３１を介して増打ち壁１０、１０の上端部に連結されている。具体的には、増打ち壁１０、１０の上端部は、図１、図４に示すように、側面視山形状に形成されており、その中央部にはハット梁３０を載置するための凹部１３が形成されている。そして、ハット梁３０の両側面と凹部１３の側面、および、ハット梁３０の下面と凹部１３の底面が、粘弾性体ダンパー３１を介して連結されている。これにより、ハット梁３０は、微小領域において鉛直方向に回動可能になっている。かかる粘弾性体ダンパー３１によって振動エネルギーが吸収されるため、既設建物Ａのエネルギー吸収効率や制震性能が向上する。
なお、ハット梁３０の下面と、凹部１３の底面あるいは控壁２０の上面との間には、粘弾性体ダンパー３１の他に、ハット梁３０の自重を支持するべく、積層ゴム支承等の支承部材（図示せず）が介設されている。
【００３４】
（フット梁４０）
フット梁４０は、図１（ｂ）及び図５に示すように、既設建物Ａの内部を長辺方向に貫通して増打ち壁１０、１０の下端部を連結する鉄筋コンクリート造の梁である。第１実施形態では、フット梁４０は、梁として機能するように配筋された壁状の構造物であり、図５に示すように、既設建物Ａの地下１階において、既存の柱を抱き込みながら、短辺方向の略中央に、長辺方向に連続して形成されている。また、フット梁４０は、控壁２０およびハット梁３０と同一構面内に形成されている。これにより、控壁２０によって強化された増打ち壁１０と、ハット梁３０と、フット梁４０とによってボックス型のフレーム構造が構成され、既設建物Ａの長辺方向（妻壁Ｗの面外方向）のせん断剛性がより一層向上する。なお、フット梁４０の両端部は、控壁２０の下端部を兼任している。また、フット梁４０によって地下１階の空間が分断されないように、フット梁４０の所定箇所に、通路となる開口部（図示せず）を設けるのが望ましい。
【００３５】
かかる既設建物の補強構造１によれば、以下のような作用効果を奏する。
まず、増打ち壁１０によって既設建物Ａの短辺方向の剛性が強化されるとともに、増打ち壁１０と、ハット梁３０と、フット梁４０とからなる門型（ボックス型）フレーム構造によって、既設建物Ａの長辺方向の剛性が強化される。このとき、増打ち壁１０の面外方向の剛性が、控壁２０によって強化されているので、増打ち壁１０の厚さを小さくすることができる。また、控壁２０は、増打ち壁１０の既設建物Ａ側に（第１実施形態では既設建物Ａの内部に）構築されていることから、既設建物Ａの周囲に大きなスペースがなくても、既設建物Ａの耐震性能を向上させることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
つづいて、第２実施形態に係る既設建物の補強構造１’について説明する。ここで、第１実施形態と同一の要素については同一の番号を付し、重複する説明は省略する。図６は、第２実施形態に係る既設建物の補強構造を示した斜視図であり、（ａ）は既設建物を含んで示した図、（ｂ）は既設建物を除いて示した図である。
【００３７】
第２実施形態に係る既設建物の補強構造１’は、図６に示すように、既設建物Ａの長辺方向の外側面に沿って、控壁２０Ｌ、２０Ｒと、ハット梁３０Ｌ、３０Ｒと、フット梁４０Ｌ、４０Ｒとが構築されている点が、第１実施形態と異なっている。
【００３８】
控壁２０Ｌ、２０Ｒは、既設建物Ａの妻壁Ｗ（図２参照）の外側に増打ちされた増打ち壁１０の両端縁から、既設建物Ａの長手方向の外側面に沿って構築されている。具体的には、増打ち壁１０と控壁２０Ｌ、２０Ｒとは、平面視略コ字型になるように互いに剛接合されている。
【００３９】
ハット梁３０Ｌ、３０Ｒは、既設建物Ａの屋上の長手方向の外側面に沿って構築され、増打ち壁１０、１０の上端部の側縁同士を連結している。換言すれば、ハット梁３０Ｌ、３０Ｒは、控壁２０Ｌ、２０Ｒの真上に配置されている。ハット梁３０Ｌ、３０Ｒと、増打ち壁１０及び控壁２０Ｌ、２０Ｒとは、第１実施形態と同じく、粘弾性体ダンパー３１（図４参照）を介して連結されている。
【００４０】
フット梁４０Ｌ、４０Ｒは、既設建物Ａの地下１階の長手方向の外側面に沿って構築され、増打ち壁１０、１０の下端部の側縁同士を連結している。なお、フット梁４０Ｌ、４０Ｒの両端部は、控壁２０Ｌ、２０Ｒの下端部を兼任している。
【００４１】
かかる構造によれば、控壁２０によって増打ち壁１０の面外方向の剛性を強化することができることから、増打ち壁１０の厚さを小さくすることができる。また、控壁２０自体も、大きな厚さを必要としないことから、小さなスペースで構築することができる。
また、控壁２０Ｌ、２０Ｒと、ハット梁３０Ｌ、３０Ｒと、フット梁４０Ｌ、４０Ｒとが、同一構面内に構築されていることから、これらの部材相互の応力の伝達がスムーズになり、既設建物Ａの長手方向の耐震性能を効果的に向上させることができる。
また、すべての構成要素が既設建物Ａの外側に構築されているので、既設建物Ａの内部で工事を行う必要がない。そのため、既設建物Ａを利用者に使用させながら既設建物Ａを補強することができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００４３】
例えば、本実施形態においては、第１補強部材および第２補強部材として、鉄筋コンクリート造の壁状構造体である増打ち壁１０および控壁２０を採用したが、これに限られるものではなく、第１補強部材および第２補強部材を、トラス構造やフレーム構造の平面架構あるいは立体架構で構成してもよい。かかる場合でも、本発明の構成によれば、平面架構や立体架構の厚さを小さくすることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、第３補強部材及び第４補強部材として、鉄筋コンクリート造の梁状構造体であるハット梁３０およびフット梁４０を採用したが、これに限られるものではなく、第３補強部材および第４補強部材を、トラス構造の平面架構や立体架構からなる梁で構成してもよいし、プレストレストコンクリート構造の梁で構成してもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、増打ち壁１０と控壁２０とを、平面視略Ｔ字型あるいはコ字型に接合したが、増打ち壁１０と控壁２０との接合形状や控壁２０の数はこれに限られるものではなく、例えば平面視略Ｅ字型になるように構成してもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、控壁２０と、ハット梁３０と、フット梁４０とが、同一構面内に構築されているが、これに限られるものではなく、別の位置に設けられていてもよい。さらに、本実施形態においては、フット梁４０を備えることとしたが、必ず備えなければならないものではなく、目標とする既設建物Ａの強度にあわせて適宜選択すればよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、第１補強部材たる増打ち壁１０は、スリット部１１を有し、スリット部１１には鋼材ダンパーを備える境界梁１２が架設されていることとしたが、これらを備えていなくてもよい。かかる場合であっても、第１補強部材によって既設建物Ａの短辺方向のせん断剛性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、既設建物Ａの全部の階に控壁２０を設けることとしたが、これに限られるものではなく、既設建物Ａの強度によっては、一部の階にのみ控壁２０（第２補強部材）を設けることとしてもよい。例えば、面外方向に大きな曲げモーメントが作用する第１補強部材の下部付近にのみ第２補強部材を設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、増打ち壁１０とハット梁３０とを、粘弾性体ダンパー３１を介して連結したが、これに限られるものではなく、増打ち壁１０とハット梁３０とを剛接合してもよい。かかる構成によれば、既設建物Ａの長辺方向（ハット梁の軸方向）の剛性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態に係る既設建物の補強構造を示した斜視図であり、（ａ）は既設建物を含んで示した図、（ｂ）は、既設建物を除いて示した図である。
【図２】第１実施形態に係る既設建物の補強構造の３〜９階部分の水平断面面図である。
【図３】第１実施形態に係る既設建物の補強構造の１〜２階部分の水平断面図である。
【図４】第１実施形態に係る既設建物の補強構造の一部を拡大して示した側面図である。
【図５】第１実施形態に係る既設建物の補強構造の地下１階部分の水平断面図である。
【図６】第２実施形態に係る既設建物の補強構造を示した斜視図であり、（ａ）は既設建物を含んで示した図、（ｂ）既設建物を除いて示した図である。
【図７】従来の門型補強構造を示した図である。
【図８】従来の門型補強構造を示した図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      既設建物の補強構造
１０    増打ち壁（第１補強部材）
２０    控壁（第２補強部材）
３０    ハット梁（第３補強部材）
４０    フット梁（第４補強部材）
５０    補強基礎部
Ａ      既設建物
Ｗ      妻壁
【図１】
2006002484.tif 000003
【図２】
2006002484.tif 000004
【図３】
2006002484.tif 000005
【図４】
2006002484.tif 000006
【図５】
2006002484.tif 000007
【図６】
2006002484.tif 000008
【図７】
2006002484.tif 000009
【図８】
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