(57)【要約】【課題】開傘サイズ等の傘機能を損なうことなく、収容や携行の利便性を効果的に増すのにとくに有効である折畳状態の扁平化を可能にした折畳式傘を提供する。【解決手段】上ロクロ２１と下ロクロ２２の左右の翼部の左右端部には第１の縦溝３４ａ、３４ｂが形成され、また各ロクロの第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔３５ａ、３５ｂがそして第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔３６ａ、３６ｂが形成され、上ロクロ２１では第１の縦溝において左右に位置する親骨４１を第１の貫通孔に設けられた支軸部材３７ａにより個別枢支するとともに他の親骨４１を第２の貫通孔３６ａを挿通する環状支軸ワイヤ３８ａにより一括的に枢支し、下ロクロ２２では第１の縦溝３４ｂにおいて左右に位置する前記受骨４４を該第１の貫通孔３５ｂに設けられた支軸部材３７ｂにより個別枢支するとともに他の受骨４４を第２の貫通孔３６ｂを挿通する環状支軸ワイヤ３８ｂにより一括的に枢支する。【選択図】    図２
2006021026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、開傘状態では上記親骨と上記受骨が放射状に展開する一方、閉傘状態では上記親骨が折り畳まれるとともに、上記親骨と上記受骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上ロクロと下ロクロはそれぞれ、扁平なブロック体の前後面の中間位置から左右に突出する翼部が形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝が形成され、また各ロクロの該第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔がそして該第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔が形成され、上ロクロでは該第１の縦溝において左右に位置する前記親骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の親骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支し、下ロクロでは前記第１の縦溝において左右に位置する前記受骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の受骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支していることを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
前記各ロクロの前記扁平なブロック体の前記前後面と前記翼部との間に比較的浅い第２の縦溝が形成され、前記上ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の親骨の内端が位置し、前記下ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の受骨の内端が位置し、前記上下ロクロの前記第２の縦溝に隣接して前記第２の貫通孔が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の折畳式傘。
【請求項３】
上記中棒が扁平断面形状に形成されるとともに、この中棒が嵌挿する上ロクロおよび下ロクロがそれぞれ、上記左右方向を長手方向とする扁平な長形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式傘。
【請求項４】
上記親骨を折り畳んだ状態で前記先親骨の先端を受容する手先が上記左右方向を長手方向とする長方形皿状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の折り畳み式傘。
【請求項５】
元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに、元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させるたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の折畳式傘。
【請求項６】
上記親骨を下ロクロの上下移動に連動して屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の折畳式傘。
【請求項７】
上記中棒は５本の径が異なる筒体が順次入れ子式に係合されて形成されてなることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の折り畳み式傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は扁平状に折畳可能な折畳式傘に関し、とくに三つ折式の折畳式傘に適用して有効なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５および図６は、従来の三つ折式の折畳式傘の構成例を示す。まず、図５に示すように、この種の折畳式傘は、伸縮式中棒１０’の上部に固定された上ロクロ２１’と、この上ロクロ２１’に枢支された折り畳み自在な親骨４０’と、上ロクロ２１’の下方にて上記中棒１０に摺動自在に案内される下ロクロ２２’と、この下ロクロ２２’に枢支されて上記親骨４０’を支承する受骨４４を有し、開傘状態では上記親骨４０’と上記受骨４４が放射状に展開する一方、閉傘状態では上記親骨４０’が折り畳まれるとともに、上記親骨４０’と上記受骨４４が上記中棒１０とほぼ平行に収束されるようになっている。
【０００３】
中棒１０’は入れ子式の分割パイプからなる伸縮式であって、先端（上端）には石突１１、基端（下端）には手先１２がそれぞれ取り付く。また、その先端（上端）寄りの中間部には下ロクロ２２’を係脱可能に係止させるためのハジキ１３が設けられている。
【０００４】
親骨４０’は、元親骨（長骨とも呼ばれる）４１、中親骨４２、先親骨４３からなる三つ折式に形成されている。受骨４４には下連棹（控え棒とも呼ばれる）４５が連結されている。この下連棹４５は元親骨４１および中親骨４２とともに、上記親骨４０’を下ロクロ２２’の上下移動に連動して屈伸させるリンク機構を形成する。
【０００５】
元親骨４１と先親骨４３の間にはワイヤバネ（バネ用直線とも呼ばれる）４７が架橋装設されている。このワイヤバネ４７の中間部が中親骨４２の中間部に遊動可能に係止されることにより、親骨４０’の屈伸動作にスプリングアクション（弾機機能）が与えられるようになっている。
【０００６】
元親骨４１および中親骨４２はＵ字状の断面を有する金属（スチールやアルミ合金）製部材を用いて構成されている。ワイヤバネ４７を中親骨４２に遊動可能に係止する部分は、図５に部分的に拡大して示すように、中親骨４２に一体形成された延設片４２１を折り曲げて形成していた。
【０００７】
なお、図５において、符号５１はダボと呼ばれる突出部あるいは延設部であって、このダボ５１は回動自在な連結部を形成するために設けられている。
【０００８】
図６（ａ）および（ｂ）はそれぞれ上ロクロ２１’と下ロクロ２２’の要部を示し、上ロクロ２１’および下ロクロ２２’はそれぞれ、中央に中棒ガイド孔５１ａ、５１ｂを有する円筒状のボス部により形成され、上記中棒１０に対して放射方向を向く縦溝部５２ａ、５２ｂが等角間隔（図示例では６０度間隔）で配設されている。
【０００９】
第６図の（ｃ）および（ｄ）はそれぞれ従来の折畳式傘の上下ロクロと傘骨の開傘状態および閉傘状態における相対位置関係を示す図で、同図の（ｃ）および（ｄ）にそれぞれ示されているように、上ロクロ２１’および下ロクロ２２’には各縦溝部５２ａ、５２ｂを横断しながら一回りする環状枢支ワイヤ（ワンターンワイヤ）５４が設けられていて、この環状枢支ワイヤ５４が元親骨４１および受骨４４を上記縦溝部３２に一括的に枢支する共通支軸を形成する。これにより、開傘状態では、（ｃ）に示すように、親骨４１および受骨４４が放射状に展開する一方、閉傘状態では、（ｄ）に示すように、親骨４１と受骨４４が上ロクロ２１’および下ロクロ２２’の回りに円陣配置状態で収束されるようになっている。この場合、図示を省略するが、三つ折式の親骨４０’はそれぞれ、前述した元親骨４１、中親骨４２、先親骨４４が折り畳まれた状態で上ロクロ２１’および下ロクロ２２’の回りに収束される。
【００１０】
上述した折畳式傘の構成については、たとえば以下に示す特許文献１〜５にその全体または一部が記載されている。
【特許文献１】特開平９−５１８１１号
【特許文献２】実用新案登録第３０７０８６２号
【特許文献３】特開平９−８４６１７号
【特許文献４】特開平９−５１８１１号
【特許文献５】特開平８−８０２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、従来の折畳式傘では、傘を折畳んだ閉傘状態のときに親骨４０’と受骨４４が上ロクロ２１’および下ロクロ２２’の回りに円陣配置状態で収束され、さらに親骨４０’はそれぞれ元親骨４１、中親骨４２、先親骨４４が折り畳まれた状態で収束される。これとともに、図示を省略する傘布地が親骨４０’とともに上ロクロ２１’および下ロクロ２２’の回りに折り畳まれる。
【００１２】
このため、その折畳状態は、図４の（ｂ）に示すように、円筒状に太く丸まった形となるが、このような太筒形状は、バッグ等に収容したときにそのバッグ内に無駄な厚み空間部を形成したり、バッグを不恰好に膨らませたり、バッグ内の他の内容物を局部的に圧迫したりするなどの不都合が生じやすい。また、厚みの小さなケースには収容できないといった不便があった。
【００１３】
ここで、本発明者は、収容や携行の利便性を増すためには、折畳状態の全体的な小型化よりも、その折畳状態の扁平化がとくに有効であることに着目した。折畳状態の全体的な小型化は、たとえば開傘サイズの縮小といった傘機能の低下を伴いやすい反面、バッグ等への収納性はそれほど向上しないことが判明した。
【００１４】
しかし、上述した従来構造の折畳式傘では、親骨４０’と受骨４４が上ロクロ２１’および下ロクロ２２’の回りに円陣配置状態で収束された状態で折り畳まれるため、その折畳状態はどうしても太筒状にならざるを得なかった。
【００１５】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、たとえば開傘サイズ等の傘機能を損なうことなく、収容や携行の利便性を効果的に増すのにとくに有効である折畳状態の扁平化を可能にし、たとえば胸ポケットなどにそのポケットを不恰好に膨らませることなくスマートに収容させることできる扁平化も可能にした折畳式傘を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の手段は、次の（１）の構成手段を備えることを特徴とする折畳式傘である。  
（１）伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、開傘状態では上記親骨と上記受骨が放射状に展開する一方、閉傘状態では上記親骨が折り畳まれるとともに、上記親骨と上記受骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上ロクロと下ロクロはそれぞれ、扁平なブロック体の前後面の中間位置から左右に突出する翼部が形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝が形成され、また各ロクロの該第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔がそして該第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔が形成され、上ロクロでは該第１の縦溝において左右に位置する前記親骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の親骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支し、下ロクロでは前記第１の縦溝において左右に位置する前記受骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の受骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支していることを特徴とする折畳式傘。
【００１７】
上記手段においては、次のような手段の付加または併用がとくに効果的である。  
（２）前記各ロクロの前記扁平なブロック体の前記前後面と前記翼部との間に比較的浅い第２の縦溝が形成され、前記上ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の親骨の内端が位置し、前記下ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の受骨の内端が位置し、前記上下ロクロの前記第２の縦溝に隣接して前記第２の貫通孔が形成されてなることを特徴とする（１）に記載の折畳式傘。
【００１８】
（３）上記中棒が扁平断面形状に形成されるとともに、この中棒が嵌挿する上ロクロおよび下ロクロがそれぞれ、上記左右方向を長手方向とする扁平な長形状に形成されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の折畳式傘。
【００１９】
（４）上記中棒が扁平断面形状に形成されるとともに、この中棒が嵌挿する上ロクロおよび下ロクロがそれぞれ、上記左右方向を長手方向とする扁平な長形状に形成されていることを特徴とする前記の折畳式傘。
【００２０】
（５）元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに、元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させるたことを特徴とする前記の折畳式傘。
【００２１】
（６）上記親骨を下ロクロの上下移動に連動して屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させたことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の折畳式傘。
【発明の効果】
【００２２】
たとえば開傘サイズ等の傘機能を損なうことなく、収容や携行の利便性を効果的に増すのにとくに有効である折畳状態の扁平化を可能にし、たとえば胸ポケットなどにそのポケットを不恰好に膨らませることなくスマートに収容させることできる扁平化も可能にした折畳式傘を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態をなす折畳式傘の骨組構造を示す。また、図２は本発明の要部をなす上ロクロと下ロクロの構成を示す。
【００２４】
まず、図１および図２の（ａ）に示すように、本発明に係る折畳式傘は、伸縮式中棒１０の上部に固定された上ロクロ２１と、この上ロクロ２１に枢支された折り畳み自在な親骨４０（４１）と、上ロクロ２１の下方にて上記中棒１０に摺動自在に案内される下ロクロ２２と、この下ロクロ２２に枢支されて上記親骨４０を支承する受骨４４を有し、開傘状態では上記親骨４０と上記受骨４４が放射状に展開する一方、閉傘状態では上記親骨４０が折り畳まれるとともに、上記親骨４０と上記受骨４４が上記中棒１０とほぼ平行に収束されるようになっている。
【００２５】
中棒１０は５本の径が異なる筒体が順次入れ子式に係合されて形成されてなり、その先端（上端）には石突１１、その基端（下端）には手先１２がそれぞれ取り付く。また、その先端（上端）寄りの中間部には下ロクロ２２を係脱可能に係止させるためのハジキ１３が設けられている。
【００２６】
上記親骨４０は、元親骨（長骨とも呼ばれる）４１、中親骨４２、先親骨４３からなる三つ折式に形成されている。上記受骨４４には、控え棒とも呼ばれる下連棹４５が連結されている。この下連棹４５は元親骨４１および中親骨４２とともに、上記親骨４０を下ロクロ２２の上下移動に連動して屈伸させるリンク機構を形成する。
【００２７】
元親骨４１と先親骨４３の間には、バネ用直線とも呼ばれるワイヤバネ４７が架橋装設されている。このワイヤバネ４７の中間部が中親骨４２の中間部に遊動可能に係止されることにより、親骨４０の屈伸動作にスプリングアクションが与えられるようになっている。
【００２８】
元親骨４１はＵ字状の断面を有する金属（たとえばスチールやアルミ合金）製部材を用いて構成されているが、中親骨４２はスチール等のワイヤ状線材（あるいはＦＲＰ等の細棒）により形成されている。これは、親骨４０を細く束ねて折り畳めるようにするためである。
【００２９】
ワイヤバネ４７を中親骨４２に遊動可能に係止する部分は、図１に部分的に拡大して示すように、ワイヤバネ４７の中間部に中親骨４２に回り込むループ部４７１を折曲形成することにより形成してある。これにより、中親骨４２側に係止部を設けなくても、また、係止のための部品を別途必要とすることなく、ワイヤバネ４７の中間部を中親骨４２の中間部に遊動可能に係止させることができる。
【００３０】
また、図示の実施形態では、親骨４０を下ロクロ２２の上下移動に連動して屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹４５を、ワイヤ状の細棒で形成している。これとともに、そのワイヤ状の下連棹４５と元親骨４１とを、ダボ部材４６を介して回動自在に連結させている。これにより、親骨４０をさらに細く束ねて折り畳めることができるようになっている。
【００３１】
なお、同図において、符号５１はダボと呼ばれる突出部あるいは延設部であって、このダボ５１は回動自在な連結部を形成するために設けられている。
【００３２】
図２の（ａ）に示すように、上ロクロ２１には親骨４０を枢支するボス部３０ａが形成されているが、このボス部３０ａの下に筒部（スリーブ）２３が一体形成されている。また、下ロクロ２２には受骨４４を枢支するボス部３０ｂが形成されているが、このボス部３０ｂの上に筒部（スリーブ）２４が一体形成されている。両筒部２３，２４は、下ロクロ２２がハジキ１３（図１参照）で下降係止される位置に押し上げられた状態でスライド嵌合するように形成されている。下ロクロ２２の下側には、この下ロクロ２２を移動操作するための手掛かり筒部２５が一体に形成されている。この手掛かり筒部２５の下端が上記ハジキ１３で係止されるようになっている。
【００３３】
上ロクロ２１のボス部３０ａは、図２の（ｂ）に傾斜した斜視図で示すように、ほぼ扁平な矩形のブロック体の前後面３１ａ、３１ａの中間位置から左右に突出する扁平な矩形状の翼部３３ａ、３３ａを有している。両翼部３３ａ、３３ａの左右端部には深い第１の縦溝３４ａ、３４ａが形成されている。また、両翼部の先端近傍には第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔３５ａ、３５ａが形成されている。この扁平な矩形のブロック体と左右に突出する翼部との間には浅い第２の縦溝３２ａ、３２ａが形成され、この第２の縦溝の外側に近接して両翼部には第２の貫通孔３６ａ、３６ａが形成されている。前記翼部３３ａ、３３ａ、第１の縦溝３４ａ、３４ａ、第２の縦溝３２ａ、３２ａ、第１の貫通孔３５ａ、３５ａおよび第２の貫通孔３６ａ、３６ａはそれぞれボス部３０ａの縦中央面に対して左右対称に形成されている。ボス部の下方の筒部２３には中棒１０を嵌挿させる扁平な中棒ガイド孔２６が形成されている。
【００３４】
下ロクロ２２のボス部３０ｂは、図２の（ｃ）に傾斜した斜視図で示すように、上ロクロ２１のボス部３０ａと同様に、矩形の扁平なブロック体３１ｂ、３１ｂの前後面の中間位置から左右に突出する扁平な矩形状の翼部３３ｂ、３３ｂ、深い第１の縦溝３４ｂ、３４ｂ、浅い第２の縦溝３２ｂ、３２ｂ、第１の貫通孔３５ｂ、３５ｂおよび第２の貫通孔３６ｂ、３６ｂを有している。
【００３５】
また、下ロクロ２２の下方に一体的に形成された筒部２４，２５の中央には扁平断面の中棒１０を嵌挿させる中棒ガイド孔２７が形成されている。
【００３６】
そして、図３（ａ）の傘を広げた状態における上ロクロ２１および下ロクロ２２と傘骨の相対位置関係を示す図から明らかなように、上ロクロ２１のボス部３０ａの深い第１の縦溝３４ａ内には６本の親骨４０の内の左右に位置する親骨４１の上端部が挿入されて、ピン３７ａにてそれぞれ枢支されている。また、ボス部３０ａの浅い第２の縦溝３２ａ内には６本の親骨４０の内の斜めに位置する４本の親骨４１の上端部が一部挿入されて、環状枢支ワイヤ３８ａにより一括的に枢支されている。また一方、下ロクロ２２のボス部３０ｂでは、その深い第１の縦溝３４ｂ内には６本の受骨４４の内の左右に位置する親骨４４の上端部が挿入されて、ピン３７ｂにてそれぞれ枢支されている。また、ボス部３０ｂの浅い第２の縦溝３２ｂ内には６本の受骨４４の内の斜めに位置する４本の親骨４４の上端部が一部挿入されて、環状枢支ワイヤ３８ｂにより一括的に枢支されている。
【００３７】
上記のような構成により、親骨４０および受骨４４はそれぞれ、開傘状態のときに、図３（ａ）に示すように、上ロクロ２１および下ロクロ２２に枢支されながら放射状に展開される。一方、閉傘状態のときには、図３（ｂ）に示すように、親骨４０が折り畳まれるとともに、親骨４０と受骨４４が上記中棒１０とほぼ平行に収束された折畳状態が形成される。
【００３８】
この折畳状態では、図３の（ｂ）に示すように、親骨４０および受骨４４が上ロクロ２１および上ロクロ２２の左右両側に振り分けられた位置にて収束される。これに伴い、図示を省略するが、親骨４０を形成する元親骨４１、中親骨４２、先親骨４３も、上ロクロ２１および上ロクロ２２の左右両側に振り分けられた位置にて収束される。
【００３９】
これにより、図４の（ａ）に示すように、傘布地を含めた傘全体が左右方向にだけ幅を広げた扁平な薄型形状に折り畳まれ、先親骨４３の先端は細長い直方体をした皿状手先１２の凹部内に収容される。
【００４０】
上記構成は、上ロクロ２１および下ロクロ２２の左右両端部に位置する第１の縦溝部３４ａ、３４ｂに２本の親骨と２本の受骨の内端部を収容して支軸部材３７ａ、３７ｂによって個別の枢支する一方、その他の親骨及び受骨については環状枢支ワイヤ３８ａ、３８ｂによる共通の枢支軸を使用することにより、可能になっている。
【００４１】
上述したように、本発明では、上ロクロ２１と下ロクロ２２はそれぞれ、扁平なブロック体の前後面３１ａ、３１ｂの中間位置から左右に突出する翼部３３ａ、３３ｂが形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝３４ａ、３４ｂが形成され、また各ロクロの第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔３５ａ、３５ｂがそして第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔３６ａ、３６ｂが形成され、上ロクロ２１では第１の縦溝において左右に位置する前記親骨４１を第１の貫通孔に設けられた支軸部材３７ａにより個別枢支するとともに他の親骨４１を前記第２の貫通孔３６ａを挿通する環状支軸ワイヤ３８ａにより一括的に枢支し、下ロクロ２２では前記第１の縦溝３４ｂにおいて左右に位置する前記受骨４４を第１の貫通孔３５ｂに設けられた支軸部材３７ｂにより個別枢支するとともに他の受骨４４を前記第２の貫通孔３６ｂを挿通する環状支軸ワイヤ３８ｂにより一括的に枢支することにより、たとえば開傘サイズ等の傘機能を損なうことなく、収容や携行の利便性を効果的に増すのに特に有効である折畳状態の扁平化を可能にしている。これにより、たとえば、中棒１０を５段伸縮自在とすることによって、胸ポケットなどにそのポケットを不恰好に膨らませることなくスマートに収容させることできる扁平化も可能となっている。
【００４２】
また、前記各ロクロ２１，２２の前記扁平なブロック体の前記前後面３１ａ、３１ｂと前記翼部３３ａ、３３ｂとの間に比較的浅い第２の縦溝３２ａ、３２ｂが形成され、前記上ロクロ２１の前記第２の縦溝３２ａ内には前記他の親骨４１の内端が位置し、前記下ロクロ２２の前記第２の縦溝３２ｂ内には前記他の受骨４４の内端が位置し、前記上下ロクロの前記第２の縦溝に隣接して前記第２の貫通孔３６ａ、３６ｂが形成されてなるので、傘の折畳み時に前記他の傘骨の内端部も第２の縦溝３２ａ、３２ｂ内に収容されるようになり、傘骨全体の扁平な折り畳みが容易になる。
【００４３】
さらに、上記中棒１０が扁平断面形状に形成されるとともに、この中棒１０が貫通する上ロクロ２１および下ロクロ２２がそれぞれ、左右方向を長手方向とする長形状に形成されることも、上記薄型化をさらに促進させるのに非常に有効である。
【００４４】
また、元親骨４１、中親骨４２、先親骨４３を有する三つ折式の親骨４０を使用するとともに、元親骨４１と先親骨４３間に架橋装設されたワイヤバネ４７の中間部を中親骨４２の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であっては、上記ワイヤバネ４７の中間部に上記中親骨４２に回り込むループ部４７１を折曲形成することにより、そのワイヤバネ４７の中間部を中親骨４２の中間部に遊動可能に係止させることができる。このような係止構造により、元親骨４１をワイヤ状に細径化することができ、これにより、傘の折畳形状をさらに薄型化することが可能になる。
【００４５】
さらにまた、親骨４０を下ロクロ２２の上下移動に連動して屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹４５をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹４５と元親骨４１とをダボ部材４６を介して回動自在に連結させることも、上記薄型化をさらに促進させるのに非常に有効である。
【００４６】
以上、本発明をその代表的な実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能である。たとえば、親骨４０は三つ折式以外のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
たとえば開傘サイズ等の傘機能を損なうことなく、収容や携行の利便性を効果的に増すのにとくに有効である折畳状態の扁平化を可能にし、たとえば胸ポケットなどにそのポケットを不恰好に膨らませることなくスマートに収容させることできる扁平化も可能にした折畳式傘を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る折畳式傘の骨組構造を示す省略側面図および部分拡大斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る折畳式傘の上ロクロと下ロクロの要部を示す側面図、（ｂ）は上ロクロの斜視図、（ｃ）は下ロクロの斜視図である。
【図３】本発明に係る折畳式傘の上ロクロ及び下ロクロと傘骨との相対位置関係を示す図で、（ａ）は開傘状態を示し、（ｂ）は閉傘状態を示す。
【図４】（ａ）本発明に係る折畳式傘の折畳形状を示す斜視図で、（ｂ）は従来の折畳式傘の折畳形状を示す斜視図である。
【図５】従来の折畳式傘の骨組構造を示す省略側面図および部分拡大斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は従来の折畳式傘の上ロクロと下ロクロの要部を示す部分斜視図で、（ｃ）従来の折畳式傘の上ロクロおよび下ロクロと傘骨の開傘状態における相対位置関係を示す図で、（ｄ）従来の折畳式傘の上ロクロおよび下ロクロと傘骨の閉傘状態における相対位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    中棒
１１    石突
１２    手先
１３    ハジキ
２１    上ロクロ
２２    下ロクロ
３１ａ、３１ｂ    前後面  
３２ａ、３２ｂ    第２の縦溝
３３ａ、３３ｂ    翼部
３４ａ、３４ｂ    第１の縦溝
３５ａ、３５ｂ    第１の貫通孔
３６ａ、３６ｂ    第２の貫通孔
３７ａ、３７ｂ    支軸部材
３８ａ、３８ｂ    環状支軸ワイヤ
４０    親骨
４１    元親骨
４２    中親骨
４４    受骨
【図１】
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【図２】
2006021026.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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