(57)【要約】【課題】  部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援すること。【解決手段】  部品保守支援装置３０は、取得手段３２と計測累積値計算手段３３と関係式予測手段３４と支援情報生成手段３５とを備え、空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を支援する。取得手段３２は、使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻までに計測された部品の稼働情報を取得し、計測累積値計算手段３３は、稼働情報に基づいて計測開始時刻から現在時刻までの部品の稼働時間又は回数の累積値を計算し、関係式予測手段３４は、累積値に基づいて使用開始時刻からの経過時間と累積値との関係式を予測し、支援情報生成手段３５は、関係式に基づいて部品の保守を支援するための情報を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（１０）を構成する部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の保守を支援する部品保守支援装置（３０，１００）であって、
前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の使用開始時刻、及び前記使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻までに計測された前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の稼働情報を取得する取得手段（３２）と、
前記稼働情報に基づいて、前記計測開始時刻から前記現在時刻までの前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値を計算する計測累積値計算手段（３３）と、
前記使用開始時刻及び前記計測累積値に基づいて、前記使用開始時刻からの経過時間と前記稼働時間又は前記稼働回数の累積値との関係式を予測する関係式予測手段（３４）と、
前記関係式に基づいて、前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の保守を支援するための情報である部品保守支援情報を生成する支援情報生成手段（３５）と、
前記部品保守支援情報を出力する出力手段（３６）と、
を備える、部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項２】
前記部品保守支援情報は、前記計測累積値、及び前記使用開始時刻から前記計測開始時刻までの前記稼働時間又は前記稼働回数の累積値である初期累積値を含む、
請求項１に記載の部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項３】
前記取得手段（３２）は、前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の耐用時間又は耐用回数である耐用限界値をさらに取得し、
前記支援情報生成手段（３５）は、前記耐用限界値に基づいて、前記部品保守支援情報を生成する、
請求項１又は２に記載の部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項４】
前記部品保守支援情報は、前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の交換時期の予測値を含む、
請求項３に記載の部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項５】
前記関係式予測手段（３４）は、前記稼働時間又は前記稼働回数の累積値が前記使用開始時刻からの経過時間に比例すると仮定して前記関係式を予測する、
請求項１から４のいずれかに記載の部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項６】
前記出力手段（３６）は、前記計測開始時刻から前記現在時刻までの期間が所定の下限値よりも短い場合には、前記部品保守支援情報を出力しない、
請求項１から５のいずれかに記載の部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項７】
前記出力手段（３６）は、前記計測開始時刻から前記現在時刻までの期間が所定の上限値を超えた場合には、前記期間が所定の上限値に等しいときに予測された前記関係式に基づいて生成される前記部品保守支援情報を出力する、
請求項１から６のいずれかに記載の部品保守支援装置（３０，１００）。
【請求項８】
設備機器（１０）を構成する部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の保守を支援する部品保守支援システム（１）であって、
前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻まで連続的に前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の稼働情報を計測する計測装置（２０）と、
前記計測装置（２０）に接続された部品保守支援装置（３０，１００）と、
を備え、
前記部品保守支援装置（３０，１００）は、
前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の使用開始時刻及び前記稼働情報を取得する取得手段（３２）と、
前記稼働情報に基づいて、前記計測開始時刻から前記現在時刻までの前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値を計算する計測累積値計算手段（３３）と、
前記使用開始時刻及び前記計測累積値に基づいて、前記使用開始時刻からの経過時間と前記稼働時間又は前記稼働回数の累積値との関係式を予測する関係式予測手段（３４）と、
前記関係式に基づいて、前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の保守を支援するための情報である部品保守支援情報を生成する支援情報生成手段（３５）と、
前記部品保守支援情報を出力する出力手段（３６）と、
を有する、部品保守支援システム（１）。
【請求項９】
設備機器（１０）を構成する部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の保守を支援する部品保守支援プログラムであって、
前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の使用開始時刻、及び前記使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻までに計測された前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の稼働情報を取得する取得ステップ（Ｓ５２，Ｓ６１）と、
前記稼働情報に基づいて、前記計測開始時刻から前記現在時刻までの前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値を計算する計測累積値計算ステップ（Ｓ６７，Ｓ６８）と、
前記使用開始時刻及び前記計測累積値に基づいて、前記使用開始時刻からの経過時間と前記稼働時間又は前記稼働回数の累積値との関係式を予測する関係式予測ステップ（Ｓ６９，７０）と、
前記関係式に基づいて、前記部品（５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７）の保守を支援するための情報である部品保守支援情報を生成する支援情報生成ステップ（Ｓ７１〜Ｓ７３）と、
前記部品保守支援情報を出力する出力ステップ（Ｓ７５）と、
をコンピュータ（１００）に実行させる、部品保守支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を構成する部品の保守を支援する部品保守支援装置、部品保守支援システム及び部品保守支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、設備機器を構成する部品の点検や交換等の保守作業を行う時期を決定するために、部品の稼働情報を計測して利用するシステムが提案されている。特許文献１は、有寿命の部品を有する装置類の保守システムを開示しており、現在時刻までの部品の稼働回数の累積値に今後予測される稼働回数を加算し、所定の耐用回数と比較して所定期間内に寿命に達するか否かを判定している。また、特許文献２は、複数の電気機器の集中制御装置を開示しており、各電気機器の稼働時間の累積値を収集し、収集された稼働時間の累積値と各電気機器の交換周期とを表示することにより、交換、清掃及び点検の時期を判定している。
【特許文献１】特開平５−３２４９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような保守システムが導入され部品の稼働情報の計測が開始されるのは、設備機器が導入され設備機器の使用を開始すると同時であるとは限らず、設備機器の使用を開始した後いくらか時間が経過した後であることも多い。なぜならば、利用者の多くは、設備機器の必要性を感じると、まず設備機器のみを導入し、その後必要に応じて保守システムの導入を検討するからである。こうした場合、計測を開始する前の部品の稼働情報を考慮することができず、その結果、部品の保守を適切に行うことが困難になる恐れがある。
【０００４】
本発明の目的は、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる部品保守支援装置、部品保守支援システム及び部品保守支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に記載の部品保守支援装置は、設備機器を構成する部品の保守を支援する部品保守支援装置であって、取得手段と、計測累積値計算手段と、関係式予測手段と、支援情報生成手段と、出力手段とを備える。取得手段は、部品の使用開始時刻、及び使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻までに計測された部品の稼働情報を取得する。計測累積値計算手段は、稼働情報に基づいて、計測開始時刻から現在時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値を計算する。関係式予測手段は、使用開始時刻及び計測累積値に基づいて、使用開始時刻からの経過時間と稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を予測する。支援情報生成手段は、関係式に基づいて、部品の保守を支援するための情報である部品保守支援情報を生成する。出力手段は、部品保守支援情報を出力する。
【０００６】
この部品保守支援装置は、部品の使用開始時刻と、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から計測された部品の稼働情報とに基づいて、部品の使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を予測する。これにより、この部品保守支援装置は、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる。
【０００７】
第２発明に記載の部品保守支援装置は、第１発明に記載の部品保守支援装置であって、部品保守支援情報は、計測累積値、及び使用開始時刻から計測開始時刻までの稼働時間又は稼働回数の累積値である初期累積値を含む。
この部品保守支援装置は、計測開始時刻から現在時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値、及び使用開始時刻から計測開始時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である初期累積値を出力する。これにより、この部品保守支援装置は、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮することができる。また特に、この部品保守支援装置では、実測値である計測累積値と予測値である初期累積値とが別々に出力されることにより、出力結果を見て保守についての意思決定を行う利用者は、部品の保守について納得のいく意思決定を行うことができる。
【０００８】
尚、本明細書中において、「利用者」には、設備機器を直接利用する末端利用者だけでなく、末端利用者に設備機器の保守等のサービスを提供するために設備機器を利用するサービス提供者も含まれる。
【０００９】
第３発明に記載の部品保守支援装置は、第１発明又は第２発明に記載の部品保守支援装置であって、取得手段は、部品の耐用時間又は耐用回数である耐用限界値をさらに取得する。支援情報生成手段は、耐用限界値に基づいて、部品保守支援情報を生成する。
この部品保守支援装置は、部品の耐用時間又は耐用回数である耐用限界値に基づいて生成された部品保守支援情報を出力する。これにより、この部品保守支援装置は、部品の寿命を考慮し、部品の保守をより適切に支援することができる。
【００１０】
第４発明に記載の部品保守支援装置は、第３発明に記載の部品保守支援装置であって、部品保守支援情報は、部品の交換時期の予測値を含む。
この部品保守支援装置は、部品の交換時期の予測値を出力する。これにより、この部品保守支援装置は、部品の交換時期を予測し、部品の保守をより適切に支援することができる。
【００１１】
第５発明に記載の部品保守支援装置は、第１発明から第４発明のいずれかに記載の部品保守支援装置であって、関係式予測手段は、稼働時間又は稼働回数の累積値が使用開始時刻からの経過時間に比例すると仮定して関係式を予測する。
この部品保守支援装置は、部品の稼働時間又は稼働回数の累積値が使用開始時刻からの経過時間に比例すると仮定する。これにより、この部品保守支援装置は、使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を容易に予測することができる。
【００１２】
第６発明に記載の部品保守支援装置は、第１発明から第５発明のいずれかに記載の部品保守支援装置であって、出力手段は、計測開始時刻から現在時刻までの期間が所定の下限値よりも短い場合には、部品保守支援情報を出力しない。
一般的に、部品の稼働情報の計測期間が所定の下限値よりも短い場合には、関係式の予測において一定水準の精度を確保できない可能性が高い。従って、この部品保守支援装置は、部品の稼働情報の計測期間が所定の下限値よりも短い場合には、部品保守支援情報の出力を禁止することにより、部品の保守にマイナスの影響を与え得る情報の出力を回避することができる。
【００１３】
第７発明に記載の部品保守支援装置は、第１発明から第６発明のいずれかに記載の部品保守支援装置であって、出力手段は、計測開始時刻から現在時刻までの期間が所定の上限値を超えた場合には、この期間が所定の上限値に等しいときに予測された関係式に基づいて生成された部品保守支援情を出力する。
一般的に、関係式の予測の精度は、部品の稼働情報の計測期間が長ければ長い程向上するが、所定の上限値を超えると頭打ちする。従って、この部品保守支援装置は、部品の稼働情報の計測期間が所定の上限値を超えた場合には、計測期間が所定の上限値に等しいときに予測された関係式に基づいて生成される部品保守支援情報を出力することにより、不必要な処理を回避して装置全体の処理を低減することができる。
【００１４】
第８発明に記載の部品保守支援システムは、設備機器を構成する部品の保守を支援する部品保守支援システムであって、計測装置と、部品保守支援装置とを備える。計測装置は、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻まで連続的に部品の稼働情報を計測する。部品保守支援装置は、計測装置に接続される。部品保守支援装置は、取得手段と、計測累積値計算手段と、関係式予測手段と、支援情報生成手段と、出力手段とを備える。取得手段は、部品の使用開始時刻及び稼働情報を取得する。計測累積値計算手段は、稼働情報に基づいて、計測開始時刻から現在時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値を計算する。関係式予測手段は、使用開始時刻及び計測累積値に基づいて、使用開始時刻からの経過時間と稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を予測する。支援情報生成手段は、関係式に基づいて、部品の保守を支援するための情報である部品保守支援情報を生成する。出力手段は、部品保守支援情報を出力する。
【００１５】
この部品保守支援システムは、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から部品の稼働情報を連続的に計測し、部品の使用開始時刻と計測された稼働情報とに基づいて部品の使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を予測する。これにより、この部品保守支援システムは、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる。
【００１６】
第９発明に記載の部品保守支援プログラムは、設備機器を構成する部品の保守を支援する部品保守支援プログラムであって、取得ステップと、計測累積値計算ステップと、関係式予測ステップと、支援情報生成ステップと、出力ステップとをコンピュータに実行させる。取得ステップでは、部品の使用開始時刻、及び使用開始時刻より後の計測開始時刻から現在時刻までに計測された部品の稼働情報が取得される。計測累積値計算ステップでは、稼働情報に基づいて、計測開始時刻から現在時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値が計算される。関係式予測ステップでは、使用開始時刻及び計測累積値に基づいて、使用開始時刻からの経過時間と稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式が予測される。支援情報生成ステップでは、関係式に基づいて、部品の保守を支援するための情報である部品保守支援情報が生成される。出力ステップでは、部品保守支援情報が出力される。
【００１７】
この部品保守支援プログラムが実行されると、部品の使用開始時刻と、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から計測された部品の稼働情報とに基づいて、部品の使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式が予測される。従って、この部品保守支援プログラムは、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明に記載の部品保守支援装置は、部品の使用開始時刻と、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から計測された部品の稼働情報とに基づいて、部品の使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を予測する。これにより、この部品保守支援装置は、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる。
【００１９】
第２発明に記載の部品保守支援装置は、計測開始時刻から現在時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値、及び使用開始時刻から計測開始時刻までの部品の稼働時間又は稼働回数の累積値である初期累積値を出力する。これにより、この部品保守支援装置は、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮することができる。また特に、この部品保守支援装置では、実測値である計測累積値と予測値である初期累積値とが別々に出力されることにより、出力結果を見て保守についての意思決定を行う利用者は、部品の保守について納得のいく意思決定を行うことができる。
【００２０】
第３発明に記載の部品保守支援装置は、部品の耐用時間又は耐用回数である耐用限界値に基づいて生成された部品保守支援情報を出力する。これにより、この部品保守支援装置は、部品の寿命を考慮し、部品の保守をより適切に支援することができる。
第４発明に記載の部品保守支援装置は、部品の交換時期の予測値を出力する。これにより、この部品保守支援装置は、部品の交換時期を予測し、部品の保守をより適切に支援することができる。
【００２１】
第５発明に記載の部品保守支援装置は、部品の稼働時間又は稼働回数の累積値が使用開始時刻からの経過時間に比例すると仮定する。これにより、この部品保守支援装置は、使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を容易に予測することができる。
第６発明に記載の部品保守支援装置は、部品の稼働情報の計測期間が所定の下限値よりも短い場合には、部品保守支援情報の出力を禁止することにより、部品の保守にマイナスの影響を与え得る情報の出力を回避することができる。
【００２２】
第７発明に記載の部品保守支援装置は、部品の稼働情報の計測期間が所定の上限値を超えた場合には、計測期間が所定の上限値に等しいときに予測された関係式に基づいて生成される部品保守支援情報を出力することにより、不必要な処理を回避して装置全体の処理を低減することができる。
第８発明に記載の部品保守支援システムは、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から部品の稼働情報を連続的に計測し、部品の使用開始時刻と計測された稼働情報とに基づいて部品の使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式を予測する。これにより、この部品保守支援システムは、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる。
【００２３】
第９発明に記載の部品保守支援プログラムが実行されると、部品の使用開始時刻と、部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から計測された部品の稼働情報とに基づいて、部品の使用開始時刻からの経過時間と部品の稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式が予測される。従って、この部品保守支援プログラムは、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
（部品保守支援システム）
図１に、第１実施形態に係る空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７（図２）の保守を支援する部品保守支援システム１を示す。
部品保守支援システム１は、空気調和機１０に接続され空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報を計測する計測装置２０と、計測装置２０に接続され計測装置２０から取得した稼働情報に基づいて部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を支援する部品保守支援装置３０と、部品保守支援装置３０に接続され部品保守支援装置３０の処理に供するデータを格納するデータベース４０とを備える。
【００２５】
（空気調和機）
図２を参照して、空気調和機１０の構成を説明する。
空気調和機１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことにより、空気調和機１０の室内機５，６が設置された室内の空気を冷却又は加熱する。空気調和機１０は、室外機７と、室外機７に並列に接続された複数台の室内機５，６と（本実施形態では２台）、室外機７と室内機５，６とを接続する液冷媒連絡配管８及びガス冷媒連絡配管９とを備える。
【００２６】
〔室内機〕
室内機５は、液冷媒連絡配管８及びガス冷媒連絡配管９を介して室外機７に接続される。室内機５は、室内膨張弁５１と、室内熱交換器５２と、室内ファン５３と、室内側制御部５４とを備える。
室内膨張弁５１は、電動膨張弁であり、室内熱交換器５２の液管側に接続される。室内熱交換器５２は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内の空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内の空気を加熱する。室内ファン５３は、室内熱交換器５２に供給する空気の流量を調整しつつ、室内機５内に室内の空気を吸入し、熱交換後の空気を室内へ供給する。室内側制御部５４は、マイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内機５の運転を制御する。具体的には、室内側制御部５４は、室内機５を操作するためのリモコン（図示せず）との間や室外機７との間で制御信号を送受信し、室内機５の運転に伴い稼働する室内膨張弁５１及び室内ファン５３の動作を制御する。さらに、室内側制御部５４は、室内膨張弁５１及び室内ファン５３の稼働情報を連続的に計測する。
【００２７】
室内機６は、室内機５と同様の構成を有する。室内機６の６０番台の符号が付された要素は、１の位が等しい室内機５の５０番台の符号が付された要素に対応するものとして、室内機６の説明を省略する。
【００２８】
〔室外機〕
室外機７は、室内機５，６が設置された建物の屋上等に設置され、液冷媒連絡配管８及びガス冷媒連絡配管９を介して室内機５，６に接続されている。室外機７は、圧縮機７１と、四路切換弁７２と、室外熱交換器７３と、アキュムレータ７４と、液管側閉鎖弁７５と、ガス管側閉鎖弁７６と、室外ファン７７と、室外側制御部７８とを備える。
圧縮機７１は、インバータ回路により制御されるモータ７１ａにより駆動される可変容量型の圧縮機である。四路切換弁７２は、冷媒の流れる方向を切り換えるための弁である。四路切換弁７２は、冷房運転時には実線で示される状態になり、暖房運転時には破線で示される状態になる。室外熱交換器７３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。室外熱交換器７３は、そのガス管側が四路切換弁７２に接続され、その液管側が液冷媒連絡配管８に接続される。室外ファン７７は、室外熱交換器７３に供給する空気の流量を調整しつつ、室外機７内に室外の空気を吸入し、熱交換後の空気を室外へと排出する。アキュムレータ７４は、四路切換弁７２と圧縮機７１との間に接続され、室内機５，６の運転負荷に応じて冷媒回路内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。液管側閉鎖弁７５、ガス管側閉鎖弁７６は、それぞれ液冷媒連絡配管８、ガス冷媒連絡配管９と室外機７との接続口に設けられた弁である。液管側閉鎖弁７５は、室外熱交換器７３に接続されている。ガス管側閉鎖弁７６は、四路切換弁７２に接続されている。室外側制御部７８は、マイクロコンピュータ、メモリ、モータ７１ａを制御するインバータ回路等を有しており、室外機７の運転を制御する。具体的には、室外側制御部７８は、室内機５，６の室内側制御部５４，６４との間で制御信号を送受信し、室外機７の運転に伴い稼働する圧縮機７１，四路切換弁７２及び室外ファン７７の動作を制御する。さらに、室外側制御部７８は、圧縮機７１，四路切換弁７２及び室外ファン７７の稼働情報を連続的に計測する。
このように、空気調和機１０は、空気調和機１０の運転に伴い稼働する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７を含む、部品８，９，５１〜５４，６１〜６４，７１，７１ａ，７２〜７８等から構成される。
【００２９】
（計測装置）
計測装置２０は、空気調和機１０の室内側制御部５４，６４及び室外側制御部７８に接続され、空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報を計測する。具体的には、計測装置２０は、室内側制御部５４，６４が連続的に計測した部品５１，５３，６１，６３の稼働情報及び室外側制御部７８が連続的に計測した部品７１，７２，７７の稼働情報を連続的に収集することにより、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報を連続的に計測する。さらに、計測装置２０は、１日１回、１日分の部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報を含む日報データを部品保守支援装置３０に送る。
【００３０】
稼働情報には、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の電源がオンになった時刻及び電源がオフになった時刻等、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の動作に関する情報が含まれる。また、日報データには、１日分の稼働情報だけでなく、例えば、「２００４年８月２３日０時００分から２００４年８月２４日０時００分まで」のように、計測装置２０による部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報の計測期間に関する情報も含まれる。
【００３１】
（部品保守支援装置）
再び図１を参照して、部品保守支援装置３０の構成を説明する。
部品保守支援装置３０は、計測装置２０及びデータベース４０に接続され、空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を支援する。部品保守支援装置３０は、データベース管理手段３１と、取得手段３２と、計測累積値計算手段３３と、関係式予測手段３４と、支援情報生成手段３５と、出力手段３６とを有する。
データベース管理手段３１は、データベース４０内の稼働情報テーブル４１及び部品情報管理テーブル４２を管理する。取得手段３２は、１日１回、計測装置２０を介して１日分の部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報を含む日報データを取得する。計測累積値計算手段３３、関係式予測手段３４及び支援情報生成手段３５は、互いに協同し、取得手段３２が取得した稼働情報等に基づいて部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を支援するための部品保守支援情報を生成する。出力手段３６は、部品保守支援情報を出力する。データベース管理手段３１、取得手段３２、計測累積値計算手段３３、関係式予測手段３４、支援情報生成手段３５及び出力手段３６の動作の詳細は後述する。
（データベース）
データベース４０は、リレーショナルデータベースであり、稼働情報テーブル４１及び部品情報管理テーブル４２を有する。データベース４０は、部品保守支援装置３０に接続されており、部品保守支援装置３０が取得した部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報を稼働情報テーブル４１に、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報等に基づいて部品保守支援装置３０が加工した部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７に関する情報を部品情報管理テーブル４２に格納する。
【００３２】
〔稼働情報テーブル〕
図３を参照して、稼働情報テーブル４１の構成を説明する。
稼働情報テーブル４１は、部品保守支援装置３０の動作開始時にデータベース管理手段３１によりデータベース４０内に作成され、取得手段３２が日報データを取得する度にデータベース管理手段３１により更新される。稼働情報テーブル４１は、部品ＩＤ、計測時刻及びイベントフィールドを有しており、部品保守支援装置３０が取得した部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報に基づいて、どの部品が、いつ、どのようなイベントを行ったのかを表す情報を１つのレコードとして格納する。
【００３３】
部品ＩＤフィールドには、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７のいずれかを特定するＩＤが格納される。例えば、「５３」は室内ファン５３を表し、「７１」は圧縮機７１を表し、「７７」は室外ファン７７を表す。
計測時刻フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働情報が計測された計測時刻が格納される。
【００３４】
イベントフィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品が計測時刻フィールドに格納された計測時刻に行ったイベントを表すイベント名が格納される。例えば、「電源オン」は電源がオンになるイベントを表し、「電源オフ」は電源がオフになるイベントを表す。
従って、例えば、図３のレコード１により、室内ファン５３が２００４年８月２３日の８時３０分００秒に電源がオンになり動作を開始したことがわかる。
【００３５】
〔部品情報管理テーブル〕
図４を参照して、部品情報管理テーブル４２の構成を説明する。
部品情報管理テーブル４２は、部品保守支援装置３０の動作開始時にデータベース管理手段３１によりデータベース４０内に作成され、取得手段３２が日報データを取得する度にデータベース管理手段３１により更新される。部品情報管理テーブル４２は、部品ＩＤ、使用開始時刻、計測開始時刻、最終計測時刻、再計算、初期累積回数、計測累積回数、耐用回数、初期累積時間、計測累積時間、耐用時間及び交換時期フィールドを有しており、空気調和機１０を構成する各部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７に関する情報を１つのレコードとして格納する。
【００３６】
部品ＩＤフィールドには、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７のいずれかを特定するＩＤが格納される。例えば、「５３」は室内ファン５３を表し、「６３」は室内ファン６３を表し、「７１」は圧縮機７１を表し、「７７」は室外ファン７７を表す。
使用開始時刻フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の使用が開始した使用開始時刻が格納される。
【００３７】
計測開始時刻フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働情報の計測が開始した計測開始時刻が格納される。
最終計測時刻フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働情報が最後に計測された最終計測時刻が格納される。
初期累積回数フィールドには、使用開始時刻フィールドに格納された使用開始時刻から計測開始時刻フィールドに格納された計測開始時刻までの、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働回数の累積値の予測値である初期累積回数が格納される。尚、稼働回数の累積値とは、部品の電源がオンになった回数の累積値である。
【００３８】
初期累積時間フィールドには、使用開始時刻フィールドに格納された使用開始時刻から計測開始時刻フィールドに格納された計測開始時刻までの、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働時間の累積値の予測値である初期累積時間が格納される。尚、稼働時間の累積値は、部品の電源がオンの状態であった時間の累積値である。
計測累積回数フィールドには、計測開始時刻フィールドに格納された計測開始時刻から最終計測時刻フィールドに格納された最終計測時刻までに計測された、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働回数の累積値である計測累積回数が格納される。
【００３９】
計測累積時間フィールドには、計測開始時刻フィールドに格納された計測開始時刻から最終計測時刻フィールドに格納された最終計測時刻までに計測された、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の稼働時間の累積値である計測累積時間が格納される。
耐用回数フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の耐用回数が格納される。耐用回数は、例えば、部品の製造業者により提供された予め設定された値である。
【００４０】
耐用時間フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の耐用時間が格納される。耐用時間は、例えば、部品の製造業者により提供された予め設定された値である。
交換時期フィールドには、部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の望ましい交換時期の予測値が格納される。
【００４１】
再計算フィールドには、取得手段３２が次回日報データを取得した時に、初期累積回数、初期累積時間及び交換時期フィールドの値の再計算を行いそれぞれのフィールドの値を更新すべきか否かを示すフラグ値が格納される。再計算フィールドとしては、１ビットのメモリ領域が確保されており、再計算フィールドには、次回日報データの取得時に初期累積回数、初期累積時間及び交換時期フィールドの値の再計算を行う場合には「１」が格納され、再計算を行わない場合には「０」が格納される。
【００４２】
従って、例えば、図４のレコード１により、室内ファン５３が、２００２年６月１日の９時００分００秒に使用を開始し、２００２年６月１５日の９時００分００秒に稼働情報の計測を開始し、耐用回数は６００００回であり、耐用時間は３００００時間であり、２００２年６月１５日の９時００分００秒から２００４年８月２４日０時００分００秒までに電源が９０２回オンとなり８８２５時間稼働し、２００２年６月１日の９時００分００秒から２００２年６月１５日の９時００分００秒までに電源が１５回オンとなり１５５時間稼働したと予測され、２００９年１０月１８日に交換することが望ましいと予測され、さらに、これらの予測値は取得手段３２が次回日報データを取得した時に再計算されることになることがわかる。
【００４３】
（部品保守支援装置の動作）
〔部品保守支援装置の初期動作〕
図５を参照して、部品保守支援装置３０の動作開始時の初期動作を説明する。図５に示される初期動作は、図６及び図７に示される日報データの処理動作を実行する前に実行される準備動作である。
ステップＳ５１において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、データベース４０内に、図３の部品ＩＤ、計測時刻及びイベントフィールドを有する稼働情報テーブル４１と、図４の部品ＩＤ、使用開始時刻、計測開始時刻、最終計測時刻、再計算、初期累積回数、計測累積回数、耐用回数、初期累積時間、初期累積時間、耐用時間及び交換時期フィールドを有する部品情報管理テーブル４２とを作成する。
【００４４】
ステップＳ５２において、部品保守支援装置３０の取得手段３２は、空気調和機１０から計測装置２０を介して、室内側制御部５４，６４及び室外側制御部７８のメモリ等に記憶された空気調和機１０の構成情報を取得する。空気調和機１０の構成情報には、室内機５，６及び室外機７の接続状況や各部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の使用開始時刻、耐用回数及び耐用時間が含まれる。
【００４５】
ステップＳ５３において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、ステップＳ５２において取得された構成情報に基づいて、各部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７に対応するレコードを１つずつ部品情報管理テーブル４２に追加する。このとき、追加されるレコードの部品ＩＤフィールドには、各部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７を特定する部品ＩＤが格納される。また、追加されるレコードの使用開始時刻フィールド、耐用回数フィールド及び耐用時間フィールドには、それぞれステップＳ５２において取得手段３２により取得された各部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の使用開始時刻、耐用回数及び耐用時間が格納される。さらに、追加されるレコードの再計算フィールドには、初期値として、次回日報データを受信した際に初期累積値を計算しなくてよいことを示す「０」が格納される。また、この時点では、追加されるレコードの他のフィールドには、「ＮＵＬＬ」が格納される。
〔部品保守支援装置の日報データ受信時の動作〕
図６及び図７を参照して、部品保守支援装置３０の日報データ受信時の動作を説明する。
【００４６】
ステップＳ６１において、部品保守支援装置３０の取得手段３２は、計測装置２０から日報データを取得する。但し、その日１日空気調和機１０が全く稼働せず、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７のいずれについても稼働情報が得られなかった場合、フローは終了する。
次に、ステップＳ６２において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、ステップＳ６１において取得手段３２により取得された日報データに含まれる部品の稼働情報を稼働情報テーブル４１に格納する。具体的には、稼働情報テーブル４１には、図３に示すような部品ＩＤ、計測時刻及びイベントフィールドに適切な値が格納されたレコードが追加される。
【００４７】
次に、ステップＳ６３において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、部品情報管理テーブル４２に格納された全てのレコードのうち、１つのレコードを更新対象レコードとして選択する。また、以下の説明において、更新対象レコードの部品ＩＤフィールドに格納されるＩＤを更新対象部品ＩＤと呼ぶ。
次に、ステップＳ６４において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、ステップＳ６２において稼働情報テーブル４１に格納されたレコードのうち、部品ＩＤフィールドに更新対象部品ＩＤが格納されたレコードを検査対象レコードとして選択する。
【００４８】
次に、ステップＳ６５において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、必要に応じて、検査対象レコードに基づいて、更新対象レコードの計測開始時刻フィールドの値を更新する。具体的には、データベース管理手段３１は、更新対象レコードの計測開始時刻フィールドに「ＮＵＬＬ」以外の値が格納されていた場合には、更新対象レコードの計測開始時刻フィールドの値を更新せずにステップＳ６６に進む。一方、更新対象レコードの計測開始時刻フィールドに「ＮＵＬＬ」が格納されていた場合には、イベントフィールドに「電源オン」が格納された検査対象レコードの計測時刻フィールドに格納された計測時刻のうち最も早い計測時刻を選択し、選択された計測時刻を更新対象レコードの計測開始時刻フィールドに格納する。
【００４９】
次に、ステップＳ６６において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、ステップＳ６１において取得された日報データに含まれる稼働情報の計測期間に関する情報に基づいて、更新対象レコードの最終計測時刻フィールドの値を更新する。
次に、ステップＳ６７において、部品保守支援装置３０の計測累積値計算手段３３は、更新対象レコードの計測累積回数フィールドの値を更新する。具体的には、計測累積値計算手段３３は、検査対象レコードのうちイベントフィールドに「電源オン」が格納されたレコード数を集計する。次に、計測累積値計算手段３３は、更新対象レコードの計測累積回数フィールドに「ＮＵＬＬ」が格納されていた場合には、集計値を更新対象レコードの計測累積回数フィールドに格納し、更新対象レコードの計測累積回数フィールドに「ＮＵＬＬ」以外の値が格納されていた場合には、格納されていた値に集計値を加算した値を更新対象レコードの計測累積回数フィールドに格納する。
【００５０】
次に、ステップＳ６８において、部品保守支援装置３０の計測累積値計算手段３３は、更新対象レコードの計測累積時間フィールドの値を更新する。具体的には、計測累積値計算手段３３は、検査対象レコードのうちイベントフィールドに「電源オフ」が格納されたレコードを選択し、さらに、稼働情報テーブル４１に格納されるレコードのうち部品ＩＤフィールドに更新対象部品ＩＤが格納され、かつ、イベントフィールドに「電源オン」が格納されたレコードを選択する。次に、計測累積値計算手段３３は、「電源オフ」に対応する全ての計測時刻からそれぞれ直前の「電源オン」に対応する計測時刻を減算し、減算された値の全てを合算する。次に、計測累積値計算手段３３は、更新対象レコードの計測累積時間フィールドに「ＮＵＬＬ」が格納されていた場合には、合算値を更新対象レコードの計測累積時間フィールドに格納し、更新対象レコードの計測開始時間フィールドに「ＮＵＬＬ」以外の値が格納されていた場合には、格納されていた値に合算値を加算した値を更新対象レコードの計測累積時間フィールドに格納する。
【００５１】
次に、ステップＳ６９において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、必要に応じて、更新対象レコードの再計算フィールドの値を更新する。具体的には、データベース管理手段３１は、更新対象レコードの最終計測時刻フィールドに格納された最終計測時刻から計測開始時刻フィールドに格納された計測開始時刻までの計測期間が所定の下限値（本実施形態では、２００日）以上であり、かつ、所定の上限値（本実施形態では、３年）以下である場合は、更新対象レコードの再計算フィールドに「１」を格納し、そうでない場合には「０」を格納する。
【００５２】
次に、ステップＳ７０において、部品保守支援装置３０のデータベース管理手段３１は、更新対象レコードの再計算フィールドに格納されたフラグ値に基づいて、ステップＳ７１〜Ｓ７３をスキップするか否かを決定する。具体的には、データベース管理手段３１は、更新対象レコードの再計算フィールドに「１」が格納されている場合は、ステップＳ７１に進み、再計算フィールドに「０」が格納されている場合は、ステップＳ７１〜Ｓ７３をスキップする。
【００５３】
ステップＳ７１において、部品保守支援装置３０の関係式予測手段３４は、更新対象レコードの使用開始時刻、計測累積回数及び計測累積時間フィールドに格納された使用開始時刻、計測累積回数及び計測累積時間に基づいて、更新対象部品ＩＤにより特定される部品の使用開始時刻からの経過時間と稼働回数の累積値及び稼働時間の累積値との関係式を予測する。具体的には、関係式予測手段３４は、稼働回数の累積値及び稼働時間の累積値のそれぞれが使用開始時刻からの経過時間に比例すると仮定し、稼働回数の累積値をｙ1、稼働時間の累積値をｙ2、使用開始時刻を基点とする経過時間をｔとした場合に、ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔを満たす定数ａ1，ａ2を計算する。ａ1，ａ2は、
ａ1＝計測累積回数／（最終計測時刻−計測開始時刻）、
ａ2＝計測累積時間／（最終計測時刻−計測開始時刻）
により計算される。但し、「・」は乗算を意味する。
【００５４】
次に、ステップＳ７２において、部品保守支援装置３０の支援情報生成手段３５は、ステップＳ７１において予測された２つの関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔに基づいて、更新対象部品ＩＤにより特定される部品の初期累積回数及び初期累積時間の予測値を計算する。具体的には、初期累積回数及び初期累積時間の予測値は、
初期累積回数の予測値＝ａ1・（計測開始時刻−使用開始時刻）
初期累積時間の予測値＝ａ2・（計測開始時刻−使用開始時刻）
により計算される。このとき、計算された初期累積回数及び初期累積時間は、データベース管理手段３１により、更新対象レコードの初期累積回数及び初期累積時間フィールドに格納される。
【００５５】
次に、ステップＳ７３において、部品保守支援装置３０の支援情報生成手段３５は、更新対象レコードの耐用回数及び耐用時間フィールドに格納された耐用回数及び耐用時間に基づいて、更新対象部品ＩＤにより特定される部品の交換時期の予測値を計算する。具体的には、交換時期の予測値は、
交換時期の予測値＝ｍｉｎ｛使用開始時刻＋耐用回数／ａ1，使用開始時刻＋耐用時間／ａ2｝
により計算される。但し、ｍｉｎ｛値の集合｝とは、｛｝内の「，」で区切られる値の集合の最小値である。このとき、計算された交換時期の予測値は、データベース管理手段３１により、更新対象レコードの交換時期フィールドに格納される。
【００５６】
図８に、使用開始時刻を基点とする経過時間を横軸、稼働時間又は稼働回数の累積値を縦軸として、関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔ、計測累積回数、計測累積時間、初期累積回数、初期累積時間、最終計測時刻、交換時期の予測値、耐用回数並びに耐用時間の関係を示す。
次に、ステップＳ７４において、部品保守支援装置３０の支援情報生成手段３５は、必要に応じて、部品保守支援情報を生成する。具体的には、支援情報生成手段３５は、更新対象レコードの最終計測時刻フィールドに格納された最終計測時刻から所定の期間（本実施形態では、半年）以内に交換時期フィールドに格納された交換時期を迎える場合は、更新対象レコードを参照して部品保守支援情報を生成する。そうでない場合、ステップＳ７５をスキップする。尚、交換時期フィールドに「ＮＵＬＬ」が格納されている場合、所定の期間以内に交換時期を迎えると判定することができないので、ステップＳ７５をスキップする。
【００５７】
ここで、部品保守支援情報とは、利用者による部品の保守を支援するための情報であり、更新対象レコードの部品ＩＤフィールドに格納されたＩＤにより特定される部品の部品名、並びに計測開始時刻、最終計測時刻、初期累積回数、計測累積回数、耐用回数、初期累積時間、計測累積時間、耐用時間及び交換時期フィールドに含まれる計測開始時刻、最終計測時刻、初期累積回数、計測累積回数、耐用回数、初期累積時間、計測累積時間、耐用時間及び交換時期を適当な形式で列記した情報である。
【００５８】
このように、ステップＳ７２〜Ｓ７４において、部品保守支援装置３０の支援情報生成手段３５は、ステップＳ７０において予測された２つの関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔと、更新対象レコードの耐用回数及び耐用時間フィールドに格納された耐用回数及び耐用時間とに基づいて、部品保守支援情報を生成する。
次に、ステップＳ７５において、部品保守支援装置３０の出力手段３６は、ステップＳ７３で生成された部品保守支援情報を出力する。
次に、部品保守支援装置３０は、部品情報管理テーブル４２に格納された全てのレコードについて、上記ステップＳ６３〜Ｓ７５を繰り返す。
以上により、計測期間が２００日よりも短い場合には、部品保守支援情報が出力されず、計測期間が３年を超えた場合には、計測期間が３年となる日に予測された関係式に基づいて生成された部品保守支援情報が出力されることになる。
【００５９】
（特徴）
（１）
部品保守支援システム１は、空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の使用開始時刻からの経過時間と稼働時間又は稼働回数の累積値との関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔを予測する。これにより、部品保守支援システム１は、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を適切に支援することができる。
（２）
部品保守支援システム１は、計測開始時刻から現在時刻までの部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働時間又は稼働回数の累積値である計測累積値と、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の使用開始時刻から計測開始時刻までの稼働時間及び稼働回数の累積値である初期累積値とを別々に出力する。これにより、保守についての意思決定を行う利用者は、計測累積値と初期累積値とを区別することができ、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守について納得のいく意思決定を行うことができる。
（３）
部品保守支援システム１は、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報の計測期間が所定の下限値よりも短い場合には関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔの一定水準の予測精度を確保できない可能性が高いことから、計測期間が所定の下限値よりも短い場合には、部品保守支援情報を禁止する。これにより、この部品保守支援システム１は、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守にマイナスの影響を与え得る情報の出力を回避することができる。
また、部品保守支援システム１は、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の稼働情報の計測期間が所定の上限値を超えると関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔの予測の精度が頭打ちすることから、計測期間が所定の上限値を超えた場合には、計測期間が所定の上限値に等しいときに予測された関係式ｙ1＝ａ1ｔ及びｙ2＝ａ2ｔに基づいて生成される部品保守支援情報を出力する。これにより、部品保守支援システム１は、不必要な処理を回避してシステム全体の処理を低減することができる。
（４）
部品保守支援システム１は、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の耐用時間又は耐用回数に基づいて部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の交換時期を予測し、その予測値を出力する。これにより、保守についての意思決定を行う利用者は、交換時期を考慮することができ、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守について納得のいく意思決定を行うことができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
（部品保守支援システム）
第２実施形態に係る部品保守支援システムは、第１実施形態に係る部品保守支援システム１と部品保守支援装置３０の構成を除き同様である。
（部品保守支援装置）
図９に、第２実施形態に係る部品保守支援装置１００を示す。
【００６１】
部品保守支援装置１００は、通常のコンピュータと同様の構成を有し、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入力装置１０３、出力装置１０４、ハードディスク（以下、ＨＤ）１０５及び通信部１０６を備える。
ＨＤ１０５には、図５、図６及び図７にされるフローチャートに従う動作をＣＰＵ１０１に順次実行させる部品保守支援装置プログラムが記憶されている。第２実施形態における図５、図６及び図７のフローチャートに従う動作は、第１実施形態における図５、図６及び図７のフローチャートの説明におけるデータベース管理手段３１をＣＰＵ１０１に、取得手段３２を通信部１０６に、計測累積値計算手段３３をＣＰＵ１０１に、関係式予測手段３４をＣＰＵ１０１に、支援情報生成手段３５をＣＰＵ１０１に、出力手段３６を出力装置１０４に読み替えることにより説明されるため、第２実施形態の説明においては省略する。
以上により、第２実施形態におけるコンピュータは、全体として部品保守支援装置１００として機能する。
【００６２】
＜変形例＞
（１）
上記各実施形態において、部品保守支援システム１は、空気調和機１０を構成する部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を支援しているが、空気調和機１０以外の設備機器を構成する部品に適用されてもよい。
（２）
上記各実施形態において、部品保守支援装置３０，１００がインターネット回線、専用回線、又は電話回線等を介して計測装置２０に接続され、部品保守支援装置３０，１００が空気調和機１０及び計測装置２０の遠隔にある遠隔管理センター内に存在してもよい。この場合、空気調和機１０が設置された物件内に部品保守支援装置３０，１００を設置する必要がなく、空気調和機１０が設置された物件内で活動する末端利用者は、設置スペース等の部品保守支援システム１の導入コストを軽減することができる。
また、最近では、空気調和機が設置された物件内にローカルコントローラが設置されていることが多い。こうしたローカルコントローラは、空気調和機の運転を管理するとともに、空気調和機の稼働情報を取得し定期的に遠隔管理センターの遠隔管理用コンピュータに送信する機能を備えている。この場合、既設のローカルコントローラが計測装置２０の役割を担うため、部品保守支援システム１の導入に際して新たに設置される機器を最小化することができる。また、この部品保守支援システム１では、部品保守支援装置３０、１００の操作のためにサービス提供者側のサービスマンがわざわざ現地に赴く必要がない。このように、この部品保守支援システム１では、利用者の導入コスト等の負担を軽減することができる。
【００６３】
（３）
上記各実施形態では、部品保守支援装置３０，１００の出力手段３６は、日報データの受信時に一定の条件が満たされた場合にステップＳ７４における形式の部品保守支援情報を生成するが、この他、特に末端利用者に対して、空気調和機１０に設けられたディスプレイに交換時期が近いことを知らせる文字を表示する、所定の液晶ランプを所定の色に点灯させる等、任意の形式の部品保守支援情報を出力することができる。
（４）
上記各実施形態では、部品情報管理テーブル４２の計測累積回数及び計測累積時間フィールドに、１日１回それぞれ自動的に１日分の稼働回数及び稼働時間が積算されるが、さらなる変形例として、稼働回数又は稼働時間の１日当たりの限界値を設定しておき、その限界値を超えている場合には、部品保守支援システム１のいずれかに異常が発生していると見なし、その日の稼働回数又は稼働時間を積算しないように設定することができる。この場合、異常発生時の情報であると見なされる稼働情報は、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守を考慮する際に排除されることになる。従って、この変形例では、計測開始時刻以後の不正確な稼働情報を排除して、部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７の保守をより適切に支援することができる。
（５）
上記各実施形態において、空気調和機１０の構成情報は、室内側制御部５４，６４及び室外側制御部７８のメモリ等から取得されたが、部品保守支援システム１の利用者が任意の方法により入手した空気調和機１０の構成情報をデータベース４０に直接入力してもよい。部品保守支援システム１の利用者が空気調和機１０の構成情報を入手する方法としては、空気調和機１０又は各部品５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７を製造した製造業者からの提供等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、部品の稼働情報の計測が部品の使用開始時刻より後の計測開始時刻から開始され計測開始時刻より前の稼働情報が計測されていない場合にも、計測開始時刻以後の稼働情報だけでなく計測開始時刻より前の稼働情報も考慮し、部品の保守を適切に支援することができるという効果を有し、部品保守支援装置、部品保守支援システム及び部品保守支援プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態に係る部品保守支援システムの構成を示す図。
【図２】空気調和機の構成を示す図。
【図３】稼働情報テーブルの構成を示す図。
【図４】部品情報管理テーブルの構成を示す図。
【図５】部品保守支援装置の動作開始時の初期動作を示すフローチャート。
【図６】部品保守支援装置の日報データ受信時の動作を示すフローチャート。
【図７】部品保守支援装置の日報データ受信時の動作に含まれる、更新対象レコード毎の処理を示すフローチャート。
【図８】部品の使用開始時刻からの経過時間と稼働回数又は稼働時間の累積値との関係式を示す図。
【図９】第２実施形態に係る部品保守支援装置の構成を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１  部品保守支援システム
１０  空気調和機
２０  計測装置
３０，１００  部品保守支援装置
３２  取得手段
３３  計測累積値計算手段
３４  関係式予測手段
３５  支援情報生成手段
３６  出力手段
５１，５３，６１，６３，７１，７２，７７  部品
【図１】
2006318357.tif 000003
【図２】
2006318357.tif 000004
【図３】
2006318357.tif 000005
【図４】
2006318357.tif 000006
【図５】
2006318357.tif 000007
【図６】
2006318357.tif 000008
【図７】
2006318357.tif 000009
【図８】
2006318357.tif 000010
【図９】
2006318357.tif 000011