(57)【要約】【課題】  搬送されるフィルム等のシート状体を幅寄せして位置決めるための駆動源をステッピングモータとした場合、ステッピングモータのトルクが比較的小さくて済みかつシート状体の寸法ばらつきがあっても精度よく位置決めることのできるシート状体位置決め搬送機構及び画像記録装置を提供する。【解決手段】  このシート状体位置決め搬送機構は、シート状体Ｆを搬送する搬送手段と、搬送されたシート状体の搬送方向Ｈと直交方向ｗの位置を矯正し位置決める矯正手段と、を備え、矯正手段は、搬送方向と略直交方向に正逆移動しシート状体と係合してシート状体を幅寄せする一対の幅寄せ部材１，２と、幅寄せ部材を駆動するステッピングモータと、を有し、幅寄せ部材がシート状体を位置決めたときに発生する負荷値が所定の閾値ｔｈを超えるとステッピングモータが脱調する。【選択図】  図４
2006003514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体を搬送する搬送手段と、
前記搬送されたシート状体の搬送方向と直交方向の位置を矯正し位置決める矯正手段と、を備え、
前記矯正手段は、前記搬送方向と略直交方向に正逆移動し前記シート状体と係合して前記シート状体を幅寄せする少なくとも１つの幅寄せ部材と、前記幅寄せ部材を駆動するステッピングモータと、を有し、
前記ステッピングモータの出力トルクが、前記幅寄せ部材の前記シート状体の位置決め過程で発生する負荷値に対し所定の関係となるよう選定されていることを特徴とする位置決め搬送機構。
【請求項２】
前記シート状体が前記幅寄せ部材に係合し、目標位置に位置決められた後、当該シート状体が平坦な状態を保った状態で前記ステッピングモータが脱調するよう出力トルクが選定されていることを特徴とする請求項１に記載のシート状体位置決め搬送機構。
【請求項３】
所定の閾値を前記シート状体が前記幅寄せ部材に部分的に係合したときに発生する第１負荷値と前記幅寄せ矯正が完了したときに発生する第２負荷値との間に設定し、前記負荷値が前記所定の閾値を超えると前記ステッピングモータが脱調することを特徴とする請求項１または２に記載のシート状体位置決め搬送機構。
【請求項４】
前記搬送手段は複数サイズのシート状体を位置決め可能であることを特徴とする請求項１，２または３に記載のシート状体位置決め搬送機構。
【請求項５】
前記矯正手段は、前記幅寄せ部材を一対有し、前記一対の幅寄せ部材で前記シート状体をセンタ基準で幅寄せすることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート状体位置決め搬送機構。
【請求項６】
シート状媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送されたシート状媒体を走査して潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段の走査に対する、前記シート状媒体の搬送方向と直交方向の位置を矯正し位置決める矯正手段と、
前記搬送手段、前記露光手段及び前記矯正手段を制御する制御手段と、を備える画像記録装置であって、
前記矯正手段は、前記搬送方向と略直交方向に正逆移動し前記シート状媒体と係合して前記シート状媒体を幅寄せする少なくとも１つの幅寄せ部材と、前記幅寄せ部材を駆動するステッピングモータと、を有し、
前記ステッピングモータの出力トルクが、前記幅寄せ部材の前記シート状媒体の位置決め過程で発生する負荷値に対し所定の関係となるよう選定されていることことを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
前記シート状媒体が前記幅寄せ部材に係合し、目標位置に位置決められた後、当該シート状媒体が平坦な状態を保った状態で前記ステッピングモータが脱調するよう出力トルクが選定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
所定の閾値を前記シート状媒体が前記幅寄せ部材に部分的に係合したときに発生する第１負荷値と前記幅寄せ矯正が完了したときに発生する第２負荷値との間に設定し、前記負荷値が前記所定の閾値を超えると前記ステッピングモータが脱調することを特徴とする請求項６または７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記搬送手段は複数サイズのシート状媒体を位置決め可能であり、前記制御手段はサイズに関わらず同一の制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記シート状媒体は所定の寸法サイズを有し、前記制御手段はその寸法サイズのばらつきに関わらず同一の制御を行うことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記矯正手段は、前記幅寄せ部材を一対有し、前記一対の幅寄せ部材で前記シート状媒体をセンタ基準で幅寄せすることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状体を搬送方向の直交方向に位置決めて搬送するシート状体位置決め搬送機構及び画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
露光部で熱現像感光フィルムにレーザ光を照射して露光し、現像部で熱現像して潜像を可視化する画像記録装置において、露光部に搬送される際のフィルムの幅方向の位置を位置決め機構により幅寄せすることで位置決めしている（下記特許文献１参照）。熱現像感光フィルムは、通常、１７０μｍ前後のＰＥＴベースに乳剤を塗布し、２００μｍ前後の厚さとなっている。
【０００３】
通常、フィルム断裁時には、図８のように、広幅の元巻きから、１４インチ幅で数カ所にわたり断裁し（スリッタ方向）、この１４インチ幅ロールを、更に１７・１４・１１の３サイズに断裁する（クロス方向）。１４インチ幅に断裁するのは、上記３サイズが市場での使用量の大半を占めるからである。他のサイズは、専用幅ロールに断裁し（上記例では８インチ）、この後、１０インチに断裁すると六切サイズとなる。スリッタ方向及びクロス方向ともに断裁による寸法のばらつきを生じるが、一般的には、スリッタ方向よりもクロス方向の寸法のばらつきが大きい。
【０００４】
上述のような熱現像感光フィルムを一対の幅寄せ爪を用いて幅寄せ移動させる場合、下記特許文献２のように、搬送方向の搬送経路に曲率を持たせることで、その搬送経路に沿ったフィルムは所定の剛性を有するので、一方の幅寄せ爪で押圧されて、フィルム自身が変形（座屈）することなく、姿勢を維持したまま横方向へ移動し幅寄せされる。この後、両方の幅寄せ爪で係止されると、幅寄せ爪のストローク（幅寄せ）に伴って弾性変形し中央が凸状に撓む（中凸状）ことになる。フィルムの中央が凸状に撓んで中凸状となった状態で幅寄せ爪の係止が解かれると、撓みにより蓄積されていた弾性エネルギーが解放されてフィルムの位置がずれてしまうおそれがある。
【０００５】
上述の幅寄せ爪を搬送方向と直交する左右方向に移動させる駆動系を特許文献２のようにパルスモータ（ステッピングモータ）を含む構成とした場合、パルスモータの選定に際しては、従来は、幅寄せ移動速度の選定後、当該移動速度に見合い、かつ、フィルムを中凸状に移動させることができるような強大なパワー（出力トルク）を発揮する型式が選定されていたので、コストも増加していた。
【特許文献１】特開２００３−１６７３００号公報
【特許文献２】特開２００４−９９２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、搬送されるフィルム等のシート状体を幅寄せして位置決めるための駆動源をステッピングモータとした場合、ステッピングモータのトルクが比較的小さくて済みかつシート状体の寸法ばらつきがあっても精度よく位置決めることのできるシート状体位置決め搬送機構及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によるシート状体位置決め搬送機構は、シート状体を搬送する搬送手段と、前記搬送されたシート状体の搬送方向と直交方向の位置を矯正し位置決める矯正手段と、を備え、前記矯正手段は、前記搬送方向と略直交方向に正逆移動し前記シート状体と係合して前記シート状体を幅寄せする少なくとも１つの幅寄せ部材と、前記幅寄せ部材を駆動するステッピングモータと、を有し、前記ステッピングモータの出力トルクが、前記幅寄せ部材の前記シート状体の位置決め過程で発生する負荷値に対し所定の関係となるよう選定されていることを特徴とする。
【０００８】
このシート状体位置決め搬送機構によれば、ステッピングモータで駆動された幅寄せ部材が移動しシート状体と係合するときに発生する負荷値がその係合状態に応じて変化するが、ステッピングモータの出力トルクが位置決め過程で発生する負荷値に対し所定の関係となるよう選定されているので、例えば、シート状体が位置決められたときの負荷値に応じてステッピングモータが脱調するように選定することで、その脱調した時点で位置決めが完了する。このように、ステッピングモータの特性である出力トルクに基づいて制御するので、ステッピングモータのトルクが比較的小さくて済むとともに、シート状体と係合するときに発生する負荷値に基づいて制御するので、シート状体の寸法ばらつきがあっても精度よく位置決めることができる。
【０００９】
上記シート状体位置決め搬送機構において前記シート状体が前記幅寄せ部材に係合し、目標位置に位置決められた後、当該シート状体が平坦な状態を保った状態で前記ステッピングモータが脱調するよう出力トルクが選定されることが好ましい。これにより、シート状体が中凸状に弾性変形する前に目標位置に位置決められるので、位置決め後にシート状体が中凸状からの弾性復帰で位置が変わってしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
また、所定の閾値を前記シート状体が前記幅寄せ部材に部分的に係合したときに発生する第１負荷値と前記幅寄せ矯正が完了したときに発生する第２負荷値との間に設定し、前記負荷値が前記所定の閾値を超えると前記ステッピングモータが脱調するように構成できる。
【００１１】
また、前記搬送手段は複数サイズのシート状体を位置決め可能であり、この場合にも、シート状体と係合するときに発生する負荷値に基づいて制御するので、各サイズのシート状体を精度よく位置決めることができる。
【００１２】
また、前記矯正手段は、前記幅寄せ部材を一対有し、前記一対の幅寄せ部材で前記シート状体をセンタ基準で幅寄せするように構成できる。なお、一対の幅寄せ部材はステッピングモータのトルクにより回転がラックピニオン構造を介して直線駆動されるようになっている。
【００１３】
本発明による画像記録装置は、シート状媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送されたシート状媒体を走査して潜像を形成する露光手段と、前記露光手段の走査に対する、前記シート状媒体の搬送方向と直交方向の位置を矯正し位置決める矯正手段と、前記搬送手段、前記露光手段及び前記矯正手段を制御する制御手段と、を備える画像記録装置であって、前記矯正手段は、前記搬送方向と略直交方向に正逆移動し前記シート状媒体と係合して前記シート状媒体を幅寄せする少なくとも１つの幅寄せ部材と、前記幅寄せ部材を駆動し移動させるステッピングモータと、を有し、前記ステッピングモータの出力トルクが、前記幅寄せ部材の前記シート状媒体の位置決め過程で発生する負荷値に対し所定の関係となるよう選定されていることを特徴とする。
【００１４】
この画像記録装置によれば、ステッピングモータで駆動された幅寄せ部材が移動しシート状媒体と係合するときに発生する負荷値がその係合状態に応じて変化するが、ステッピングモータの出力トルクが位置決め過程で発生する負荷値に対し所定の関係となるよう選定されているので、例えば、シート状媒体が位置決められたときの負荷値に応じてステッピングモータが脱調するように選定することで、その脱調した時点で位置決めが完了する。このように、ステッピングモータの特性である出力トルクに基づいて制御するので、ステッピングモータのトルクが比較的小さくて済むとともに、シート状媒体と係合するときに発生する負荷値に基づいて制御するので、シート状媒体の寸法ばらつきがあっても精度よく位置決めることができる。従って、露光手段の走査による潜像をシート状媒体に正確な位置に形成することができる。
【００１５】
上記画像記録装置において前記シート状媒体が前記幅寄せ部材に係合し、目標位置に位置決められた後、当該シート状媒体が平坦な状態を保った状態で前記ステッピングモータが脱調するよう出力トルクが選定されることが好ましい。これにより、シート状媒体が中凸状に弾性変形する前に目標位置に位置決められるので、位置決め後にシート状媒体が中凸状からの弾性復帰で位置が変わってしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
また、所定の閾値を前記シート状媒体が前記幅寄せ部材に部分的に係合したときに発生する第１負荷値と前記幅寄せ矯正が完了したときに発生する第２負荷値との間に設定し、前記負荷値が前記所定の閾値を超えると前記ステッピングモータが脱調するように構成できる。
【００１７】
また、前記搬送手段は複数サイズのシート状媒体を位置決め可能であり、前記制御手段はサイズに関わらず同一の制御を行うことができる。各サイズにおいてシート状媒体と係合するときに発生する負荷値に基づいて制御するので、各サイズのシート状体を精度よく位置決めることができる。
【００１８】
また、前記シート状媒体は所定の寸法サイズを有し、前記制御手段はその寸法サイズのばらつきに関わらず同一の制御を行うことができる。
【００１９】
また、前記矯正手段は、前記幅寄せ部材を一対有し、前記一対の幅寄せ部材で前記シート状媒体をセンタ基準で幅寄せするように構成できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のシート状体位置決め搬送機構及び画像記録装置によれば、搬送されるシート状体・シート状媒体を幅寄せして位置決めるための駆動源をステッピングモータとした場合に、ステッピングモータのトルクが比較的小さくて済みかつシート状体・シート状媒体の寸法ばらつきがあっても精度よく位置決めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
〈第１の実施の形態〉
【００２３】
図１は第１の実施の形態によるシート状体位置決め搬送機構を概略的に示す要部平面図（ａ）及び要部正面図（ｂ）である。図２は図１のシート状体位置決め搬送機構の要部上面図（ａ）及び要部側面図（ｂ）である。
【００２４】
図１、図２に示すように、シート状体位置決め搬送機構は、略Ｌ字状に構成され互いに平行に対向し合う側面部１ａ，２ａ上にラック１ｂ，２ｂが形成された一対の第１及び第２の幅寄せ部材１，２と、正逆回転可能なステッピングモータ７と、ステッピングモータ７により歯車７ａを介して回転し幅寄せ部材１，２のラック１ｂ，２ｂと噛み合うピニオン３と、シート状のフィルムＦを搬送方向Ｈに搬送するように幅寄せ部材１，２の上流側に配置された搬送ローラ対４と、を備える。
【００２５】
図１（ａ）のように、ステッピングモータ７が正回転することでピニオン３が回転方向ｒに回転すると、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が搬送方向Ｈと直交する幅方向ｗに互い接近するように移動し、フィルムＦの両側端に向け移動しフィルムＦを幅寄せする。また、ステッピングモータ７が逆回転することでピニオン３が回転方向ｒ’に回転すると、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が搬送方向Ｈと直交する幅方向ｗの逆の幅方向ｗ’に互い遠ざかるように移動する。
【００２６】
図１（ｂ）のように、第２の幅寄せ部材２の上端面２ｃの上方に光反射型の位置センサ６が配置されている。図２（ａ）のように第２の幅寄せ部材２がホーム位置６ａまで移動すると、位置センサ６が上端面２ｃを検知し、この検知信号によりステッピングモータ７がホーム位置６ａで停止する。なお、第１及び第２の幅寄せ部材１，２は共通のピニオン３で互いに同じ移動量だけ移動するので、第２の幅寄せ部材２がホーム位置６ａに位置するときは、第１の幅寄せ部材１もホーム位置にある。
【００２７】
図２（ｂ）のように、搬送ローラ対４は、駆動ローラ４ａと従動ローラ４ｂを有し、従動ローラ４ｂは圧着解除可能であり、駆動ローラ４ａに対し実線位置でフィルムを搬送可能なニップを形成し、破線位置でニップを解除している。
【００２８】
図２（ａ）のように、複数サイズのフィルムＦ１，Ｆ２，Ｆ３の内のいずれかのフィルムＦが搬送されてくると、第１及び第２の幅寄せ部材１，２がステッピングモータ７の回転によりホーム位置から幅方向ｗに移動し、フィルムＦの側端に係合することでフィルムＦを幅寄せし目標位置に位置決めする。
【００２９】
ここで、ステッピングモータについて図３を参照して説明する。図３は図１のステッピングモータの回転速度と出力トルクとの関係を示すカーブである。
【００３０】
ステッピングモータは入力したパルス数（１秒間当たりのパルス数）に対応する回転数が得られるが、過負荷が作用すると、ロータとステータとの関係が乱れ、所望の回転が得られなくなる、いわゆる脱調状現象が発生する。ステッピングモータが例えば図３のカーブａのような回転速度と出力トルクとの関係を有する場合、必要トルクがカーブａの内側（カーブｃ側）に入っていなければならず、必要トルクがカーブａの外側（カーブｂ側）にあると、ステッピングモータは正常に回転しなくなり脱調状態となる。
【００３１】
本実施の形態では、ステッピングモータ７で駆動された第１及び第２の幅寄せ部材１，２がホーム位置から幅方向ｗに移動し、フィルムＦの側端に係合して幅寄せし、目標位置に位置決めし、このとき、フィルムＦは中凸状に弾性変形していない。このフィルムＦの側端と係合するときに発生する負荷値がその係合状態に応じて変化し、かかる係合が進むと負荷値が大きくなるが、その負荷値（必要トルク）が所定値に達するとステッピングモータ７が脱調し、第１及び第２の幅寄せ部材１，２を駆動（移動）できなくなる。このようにして、脱調した状態でフィルムＦが位置決められる。従って、フィルムＦが中凸状に弾性変形する前でかつ目標位置に位置決められたときに幅寄せ部材１，２による係合で最大負荷値が発生し、この負荷値に達したときにステッピングモータ７が脱調するようにステッピングモータを選定する。
【００３２】
例えば、ステッピングモータ７の脱調トルクが図３のカーブａとカーブｂとの間にあるときは、カーブａまたはｃの特性を有するステッピングモータを選定する。また、ステッピングモータ７の脱調トルクが図３のカーブａとカーブｃとの間にあるときは、カーブｃの特性を有するステッピングモータを選定する。
【００３３】
具体的には、第１及び第２の幅寄せ部材１，２がフィルムＦの側端に部分的に係合したときに発生する負荷値と上記最大負荷値との間に所定の閾値を設定し、ステッピングモータ７をその脱調トルクが所定の閾値（またはその近傍の値）になるように選定する。
【００３４】
次に、図１乃至図３のシート状体位置決め搬送機構による位置決め搬送の動作について図４を参照して説明する。図４は偏った位置にあるフィルムＦを図１，図２のシート状体位置決め搬送機構により搬送し目標位置に位置決める様子及び幅寄せ部材の幅寄せ位置と負荷の関係を模式的に示す図である。
【００３５】
図４のように、フィルムＦはその側端Ｆａ、Ｆｂが第１及び第２の幅寄せ部材１，２に対し略平行であるが側端Ｆｂ側に偏っている状態で搬送方向Ｈに搬送され、第１及び第２の幅寄せ部材１，２がステッピングモータ７の回転でホーム位置６ａから幅方向ｗに移動を開始すると、まず、第２の幅寄せ部材２がフィルムＦの側端Ｆｂに係合し、第１の幅寄せ部材１が側端Ｆａに係合するまで、片側の側端Ｆｂで部分的に幅寄せし、フィルムＦからの反力による負荷値がｔ１からｔ２に上昇する。
【００３６】
次に、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が幅方向ｗに更に移動し、フィルムＦの側端Ｆｂ側のみならずに第１の幅寄せ部材１が側端Ｆａに係合すると、フィルムＦは中凸状に弾性変形することなく目標位置に位置決めされる。このとき、フィルムＦは両側端Ｆａ，Ｆｂで幅寄せ部材１，２に係合するため、フィルムＦからの反力による負荷値がｔ２から所定の閾値ｔｈを超えてｔ３に急激に上昇する。この後、ステッピングモータのロータとステータとの関係をリセットし、離間する方向へモータを逆転し、幅寄せ部材１，２をホーム位置（サイズ毎に異なる位置設定でも良い）に戻し、搬送ローラ対を圧着して、位置決めされたフィルムを搬送する。
【００３７】
上述のように、フィルムＦからの反力による負荷値が所定の閾値ｔｈを超えるので、ステッピングモータ７が脱調する。このため、ステッピングモータ７はそれ以上にフィルムＦを移動させることができなくなり、フィルムＦは、更に幅寄せされることなく中凸状に弾性変形せずに（撓まずに）目標位置に位置決めされ、その位置決め状態で搬送される。
【００３８】
次に、偏りかつ曲がった位置にあるフィルムＦを位置決め搬送する動作について図５を参照して説明する。図５は偏りかつ曲がった位置にあるフィルムＦを図１，図２のシート状体位置決め搬送機構により搬送し目標位置に位置決める様子及び幅寄せ部材の幅寄せ位置と負荷の関係を模式的に示す図である。
【００３９】
図５のように、フィルムＦは、その側端Ｆａ、Ｆｂが第１及び第２の幅寄せ部材１，２に対し曲がりかつ側端Ｆｂ側に偏っている状態で搬送方向Ｈに搬送され、まず、第２の幅寄せ部材２がフィルムＦの側端Ｆｂに部分的に係合すると、フィルムＦからの反力による負荷値がｔ１１からｔ１２に上昇する。
【００４０】
次に、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が幅方向ｗに更に移動し、第１の幅寄せ部材１がフィルムＦの側端Ｆａにも部分的に係合する。このように、フィルムＦは両側端Ｆａ，Ｆｂで幅寄せ部材１，２に部分的に係合するため、フィルムＦからの反力による負荷値がｔ１２からｔ１３に上昇するが、フィルムＦも移動するので、さほど増大しない。
【００４１】
更に、第１及び第２の幅寄せ部材１，２が移動すると、フィルムＦは両側端Ｆａ，Ｆｂが幅寄せ部材１，２に係合し倣うことで平行になり、フィルムＦは中凸状に弾性変形することなく目標位置に位置決めされる。このとき、フィルムＦは両側端Ｆａ，Ｆｂで幅寄せ部材１，２に係合するため、フィルムＦからの反力による負荷値がｔ１３から所定の閾値ｔｈを超えてｔ１４に上昇する。このように、フィルムＦからの反力による負荷値が所定の閾値ｔｈを超えるので、ステッピングモータ７が脱調する。このため、ステッピングモータ７はそれ以上にフィルムＦを移動させることができなくなり、フィルムＦは、更に幅寄せされることなく中凸状に弾性変形せずに（撓まずに）目標位置に位置決めされ、その位置決め状態で搬送される。
【００４２】
以上のように、図１〜図３のシート状体位置決め搬送機構によれば、一対の幅寄せ部材を左右方向（幅方向ｗ、ｗ’）に移動させる駆動系をステッピングモータ７を含む構成とし、そのステッピングモータ７の出力トルクを選定することで、図４，図５のように、フィルムＦの幅寄せ完了（位置矯正完了）後、更に幅寄せ部材１，２が移動しようとしても強大なフィルムからの反力が作用するため、ステッピングモータ７が脱調することとなり、従って、左右の幅寄せ部材１，２に係止された状態で精度よく幅方向に位置決めされるとともに、中凸状に撓みが発生することがないので、フィルム自身に撓みにより蓄えられた弾性エネルギーが解放して矯正位置からフィルムがずれてしまうことはない。
【００４３】
従来、パルスモータの選定に際しては、フィルムを中凸状に移動させるような強大な出力トルクを発揮する型式が選定され、部品コストも増加するものであったが、本実施の形態では、低トルクの型式のパルスモータが使用可能となり、部品コスト減を実現でき、かつ、幅寄せ性能も向上するといった従来にない効果を発揮する。
【００４４】
また、幅寄せ方向（幅方向ｗ）の幅寄せ部材１，２の制御は、図（ａ）のようにフィルムサイズＦ１，Ｆ２，Ｆ３に係わらず同一で良く、制御・駆動系が複雑にならずに好ましい。
【００４５】
また、幅寄せ部材１，２は各々のフィルムの両側端を係止した状態に応じて脱調ポイントがずれるだけであるので、フィルム幅方向センタは常に同一となり、フィルム断裁のばらつきを考慮する必要がない。
【００４６】
また、特に、小サイズ（例えば六切縦搬送）のフィルムでは、図５の負荷値の差Δｔ（ｔ１４−ｔ１３）が、フィルムのアスペクト比の関係上、大きくなるので、モータ選定等の設計自由度が大きくなり、好ましい。
【００４７】
〈第２の実施の形態〉
【００４８】
次に、図１乃至図５で説明したシート状体位置決め搬送機構を備える画像記録装置について図６，図７を参照して説明する。
【００４９】
図６は第２の実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。図７は図６の画像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【００５０】
図６に示すように画像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」という場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４Ａ等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００５１】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填し、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４０，１４１により図６の矢印方向（１）に搬送される。搬送ローラ対１３９，１４０，１４１がフィルムを露光部１２０に向け下降搬送する。
【００５２】
次に、フィルムは、矢印方向（２）に搬送ローラ対４で水平搬送され、更に搬送ローラ対１４２で副走査搬送されながら露光部１２０でレーザ光が照射され潜像が形成される。
【００５３】
次に、搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３により矢印方向（３）へ搬送される。搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３が潜像の形成されたフィルムを熱現像部１３０に向け上昇搬送する。
【００５４】
次に、フィルムは熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送ローラ１４４Ａにより搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出される。なお、搬送ローラ対１３９，１４１，４，１４２，１４６，１４５，１４４，１４３は、モータ等により回転駆動される。
【００５５】
次に、露光部について説明する。図７のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成する。
【００５６】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図７において、外部の画像出力装置１２１から出力された画像データをネットワーク等を介して受信し、その画像データのデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００５７】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ’方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。このようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００５８】
図７のように、露光部１２０の搬送ローラ対１４２の上流側には、図１，図２と同様の搬送ローラ対４が配置されており、その下流側の搬送ローラ対４と搬送ローラ対１４２との間には、図１，図２と同様のシート状体位置決め搬送機構が配置されている。このため、図４，図５のように、フィルムＦが搬送ローラ対１４１から偏ったり曲がったりした状態で搬送されてきても、幅寄せ部材１，２により幅方向に精度よく位置決められてから、露光部１２０でレーザ光により露光走査され、露光部１２０の走査による潜像をフィルムＦの正確な位置に形成することができる。
【００５９】
図６のように、熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４を有し、加熱ドラム１４は回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブの内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータに対する通電制御により所定温度に加熱される。
【００６０】
図６のように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４の回転中心軸に対して平行にかつ加熱ドラム１４の外周面に対向するように配置されている。
【００６１】
加熱ドラム１４は、対向ローラ１６との間にフィルムＦを挟んだ状態で回転しながら、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することで、フィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００６２】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１乃至図５で説明したシート状体位置決め搬送機構は、図６のような画像記録装置以外のタイプの画像記録装置に適用してもよいことは勿論であり、またフィルム以外のシート状体を搬送する各種装置に適用できる。
【００６３】
また、図１，図２では一対の幅寄せ部材で幅寄せする構成としたが、１つの幅寄せ部材で幅寄せする構成であってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施の形態によるシート状体位置決め搬送機構を概略的に示す要部平面図（ａ）及び要部正面図（ｂ）である。
【図２】図１のシート状体位置決め搬送機構の要部上面図（ａ）及び要部側面図（ｂ）である。
【図３】図１のステッピングモータの回転速度と出力トルクとの関係を示すカーブである。
【図４】偏った位置にあるフィルムＦを図１，図２のシート状体位置決め搬送機構により搬送し目標位置に位置決める様子及び幅寄せ部材の幅寄せ位置と負荷の関係を模式的に示す図である。
【図５】偏りかつ曲がった位置にあるフィルムＦを図１，図２のシート状体位置決め搬送機構により搬送し目標位置に位置決める様子及び幅寄せ部材の幅寄せ位置と負荷の関係を模式的に示す図である。
【図６】第２の実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。
【図７】図６の画像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【図８】広幅の元巻きからフィルムを断裁する方法を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２ 第１及び第２の幅寄せ部材
１ａ，２ａ 側面部
１ｂ，２ｂ ラック
３ ピニオン
４ 搬送ローラ対
４ｂ 従動ローラ
５ ステッピングモータ
６ 位置センサ
６ａ ホーム位置
７ ステッピングモータ
１１，１２ 装填部
１４ 加熱ドラム
１６ 対向ローラ
１００ 画像記録装置
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
Ｆ フィルム（シート状体、シート状媒体）
Ｆａ，Ｆｂ 側端
Ｈ 搬送方向
ｔｈ 閾値
ｗ，ｗ’ 幅方向
【図１】
2006003514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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