(57)【要約】【課題】  共有設定の解除は個々のフォルダまたはファイルのプロパティ設定処理又は共有管理ＧＵＩなどで行うが作業が煩雑であるため解除処理を行わず放置してしまう可能性が考えられ、情報機器を別業務で前回接続ネットワークへ再接続又は別ネットワークへ接続する場合、前回共有設定内容が不用意に開放されてしまうセキュリティー上の不具合があった。【解決手段】  情報機器内のリムーバブルメディアが排出処理された場合、又は情報機器がネットワークからの離脱を検知した場合、概情報機器が管理する外部共有ファイル全ての共有設定を解除する。【選択図】図６
2006133864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体に開示指定条件があるか判別する開示指定条件判別ステップと、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記開示指定条件判別ステップで開示指定条件がありと判別され、かつ、前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、
前記情報処理装置が接続状態の通信接続装置から離脱したか判別する通信接続離脱判別ステップと、
前記通信接続離脱判別ステップにおいて、離脱したと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置の接続が可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、
前記情報処理装置の電源遮断又はシステムの停止処理命令を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて、電源遮断又はシステムの停止処理命令が検出された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理装置において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別手段と、
前記排出判別手段において排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理手段において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体に開示指定条件があるか判別する開示指定条件判別手段と、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別手段と、
前記開示指定条件判別手段で開示指定条件がありと判別され、かつ、前記排出判別手段において排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理手段において、
前記情報処理装置が接続状態の通信接続装置から離脱したか判別する通信接続離脱判別手段と、
前記通信接続離脱判別手段において、離脱したと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置の接続が可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理手段において、
前記情報処理装置の電源遮断又はシステムの停止処理命令を検出する検出手段と、
前記検出手段において、電源遮断又はシステムの停止処理命令が検出された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法の制御プログラム。
【請求項１０】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体に開示指定条件があるか判別する開示指定条件判別ステップと、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記開示指定条件判別ステップで開示指定条件がありと判別され、かつ、前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法の制御プログラム。
【請求項１１】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
前記情報処理装置が接続状態の通信接続装置から離脱したか判別する通信接続離脱判別ステップと、
前記通信接続離脱判別ステップにおいて、離脱したと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法の制御プログラム。
【請求項１２】
一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置の接続が可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
前記情報処理装置の電源遮断又はシステムの停止処理命令を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて、電源遮断又はシステムの停止処理命令が検出された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク接続された情報機器間でフォルダ、ファイルなどの共有セキュリティーに関するものである。精しくはＬＡＮなどのネットワーク接続を介し情報処理装置内のフォルダおよびファイルの領域及び情報の提供元である情報処理装置内のリムーバブルメディアの排出又は情報処理装置がネットワークから離脱した場合共有情報を削除することで排出したリムーバブルメディアの再装着又は情報機器を新たなネットワークへ接続した場合のフォルダおよびファイルの不用意な共有開放を防止しセキュリティーの向上を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年情報機器の普及と共にネットワークシステムの普及も進み、業務において情報機器同士をネットワーク接続しお互いのフォルダまたはファイルを共有開放し業務に関する情報の閲覧又は複数の作業者が共同で一つの仕様書を作成するなどの共同作業が増えている。
【０００３】
共有設定はファイルブラウザソフト例えばマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）に搭載されているエクスプローラなどを使用し共有対象フォルダ又はファイルを選択し共有設定を行うことが一般的である。また、リムーバブルメディアの高容量化、高速化、小型化も進み共同作業単位にリムーバブルメディアを設定し共同作業に係る資料などを一括保存することも容易になってきた。さらには携帯型の情報機器の普及に伴い会議室、打ち合わせなどにおいてもハブなどを利用した簡易接続を行い上述同様な情報共有を行う場合が増えてきた。前述リムーバブルメディア並びに携帯型の情報機器において、様々な環境で共有接続する場合、ある環境下での共有フォルダまたはファイルは別環境下では共有したくないなどの要求は必ずあり、接続に先立ち共有フォルダ、ファイルの設定状況を確認し共有設定または解除処理を行う必要がある。これら共有設定されたファイルを統括表示し共有状態管理をおこなうＧＵＩも用意され、この一覧表示から共有指定の解除も可能となっている。このＧＵＩを利用した管理作業は数回の切り替え操作をおこなう煩雑な作業となっていた。また情報処理装置内にリムーバブルメディアが実装されている場合、複数のリムバブルメディア個々にフォルダ、及びファイルの共有設定が成されている使用例も増えつつある。ここでは詳細を述べないが、これらの煩雑な許可処理および管理を自動化している。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−１１０５５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特開２００３−１１０５５５に示される処理は、主に会議などで情報を表示及び開示又はファイルの複写に主眼が置かれ、ひとつの作業を数人で分担する場合などの資料参照、書き込み、読み出しが不定期に多発する作業においては共有フォルダ及びファイルの許可処理が多発し煩雑な作業となるばかりか共有の新規登録処理などの許可業務も多発し共同作業の効率低下等を招く事となる。また、会議の延長、予定変更など日常的な変更行為に対し常に開示時刻、時間などの再設定を行う事となり作業が煩雑となる。この煩雑作業の回避の為、時刻、時間設定を無期限値又はそれに近い設定にしてしまうなど本来の管理に対し抜け穴的使用が日常化しかねない。又はこの管理手段を放棄し共同作業終了まで共有フォルダおよびファイルを開放する一般的な手段をとることが想定される。また、リムーバブルメディアが装置に実装されている場合、業務別にリムーバブルメディアを設定し資料開示、共同作業によるファイル生成など複数のリムーバブルメディア個々に共有設定がされる場合も容易に想定できこれらの共有管理はかなり煩雑なものになる。
【０００５】
共有設定の解除は個々のフォルダまたはファイルのプロパティ設定処理又は共有管理ＧＵＩなどで行うが作業が煩雑であるため解除処理を行わず放置してしまう可能性も考えられ、情報機器を別業務で前回接続ネットワークへ再接続又は別ネットワークへ接続する場合、前回共有設定内容が不用意に開放されてしまうセキュリティー上の不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の不具合を鑑み、請求項１記載の情報処理方法は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の情報処理方法は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体に開示指定条件があるか判別する開示指定条件判別ステップと、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記開示指定条件判別ステップで開示指定条件がありと判別され、かつ、前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の情報処理方法は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、
前記情報処理装置が接続状態の通信接続装置から離脱したか判別する通信接続離脱判別ステップと、
前記通信接続離脱判別ステップにおいて、離脱したと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の情報処理方法は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置の接続が可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法において、
前記情報処理装置の電源遮断又はシステムの停止処理命令を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて、電源遮断又はシステムの停止処理命令が検出された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の情報処理装置は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理装置において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別手段と、
前記排出判別手段において排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の情報処理装置は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理手段において、情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体に開示指定条件があるか判別する開示指定条件判別手段と、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別手段と、
前記開示指定条件判別手段で開示指定条件がありと判別され、かつ、前記排出判別手段において排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の情報処理装置は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理手段において、
前記情報処理装置が接続状態の通信接続装置から離脱したか判別する通信接続離脱判別手段と、
前記通信接続離脱判別手段において、離脱したと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の情報処理装置は、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置の接続が可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有手段を持つ情報処理手段において、
前記情報処理装置の電源遮断又はシステムの停止処理命令を検出する検出手段と、
前記検出手段において、電源遮断又はシステムの停止処理命令が検出された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の情報処理方法の制御プログラムは、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の情報処理方法の制御プログラムは、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体に開示指定条件があるか判別する開示指定条件判別ステップと、
情報処理装置内の着脱可能な記憶媒体が情報処理装置から排出されたか判別する排出判別ステップと、
前記開示指定条件判別ステップで開示指定条件がありと判別され、かつ、前記排出判別ステップにおいて排出されたと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから前記着脱可能な記憶媒体の共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の情報処理方法の制御プログラムは、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置を接続可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
前記情報処理装置が接続状態の通信接続装置から離脱したか判別する通信接続離脱判別ステップと、
前記通信接続離脱判別ステップにおいて、離脱したと判別された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の情報処理方法の制御プログラムは、一以上の情報処理装置が一以上の情報処理装置の接続が可能な通信接続装置に接続し、情報処理装置内の情報を情報処理装置内の共有管理テーブルの共有指定に従って通信接続装置を介して互いに参照又は記録する情報共有方法を持つ情報処理方法を実現する制御プログラムであって、
前記情報処理装置の電源遮断又はシステムの停止処理命令を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて、電源遮断又はシステムの停止処理命令が検出された場合、前記情報処理装置内の共有管理テーブルから全ての共有情報を自動で削除する自動削除ステップと
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本願により複数のリムーバブルメディアを使用した共有作業に対して共有情報の解除未処理による不用意な共有開放が防止できる。また共有設定された情報機器を別業務で会議室などのネットワークへ接続させるなど別ネットワークへの接続時に情報機器の前回共有設定内容により不用意に開放されてしまうセキュリティー上の不具合を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例１）
本発明の実施の形態について以下に図面を用いて説明する。図１は本発明の好適な情報機器の接続形態である。図２に情報機器１の概略構成を示す。ここでリムーバブルメディア１１の構成はＤＶＤＲＡＭまたはＲＯＭのように記録媒体と読み出し書き込み装置が分離した構成又はリムーバブルハードディスク又は半導体メモリのように装置自体が着脱可能な物のどちらであってもかまわない。
【００２０】
情報機器１はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）６によってネットワークに接続される。ＮＩＣ６は汎用的なイーサネット（登録商標）ワーク方式とし本願では説明を行う。図１の情報機器１はハブ２に接続しハブ２に接続されたルータ３に内蔵されるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により自動的にＩＰアドレスを取得するように設定されているＴＣＰ／ＩＰ接続、又はＮｅｔＢＥＵＩ接続によって接続されている。情報機器間の固体認識は個々の情報機器に機器名およびグループ名の設定を行い、適宜個々の情報機器からネットワークコマンド例えばブロードキャストコマンドを発行し認識をおこなっている。この時図１のネットワークに最初に接続された情報機器がマスタブラウザとなりネットワークに接続される情報機器の名前解決を行うクライアント・サーバー方式としてもよい。各情報機器１においてフォルダ及びファイルの共有に関してはＮｅｔＢＩＯＳインタフェースを基本とする接続環境で稼動し標準的な汎用ＯＳ、たとえばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（マイクロソフト社）に実装されている共有方式である。ここでは詳細は述べない。
【００２１】
共有設定に関しては特定の共有フォルダを作成しこのフォルダへ共有対象ファイルをコピーして共有開放する場合と、情報機器内の任意のフォルダを共有指定する場合とがあるが、これら共有設定時に図３に示す共有管理テーブルに共有登録管理をおこなう。図３ではリムーバブルメディアの表示をドライブレターで表現しているが実際にはリムーバブルメディア個々の固体識別情報を管理している。図３の共有管理テーブル情報は情報機器１のハードディスク１２のシステム管理領域に保存されている。
【００２２】
次に共有設定削除処理について、図２及び図６のフローチャートで説明をおこなう。ステップＳ２１の処理は、図２のキーボードＫＢ７又はマウス８で表示装置１４に示されるシステム管理機能からリムーバブルメディアの取り出し作業を選択するとＩ／Ｆ管理部５からリムーバブルメディア１１に対し排出コマンドが発行される。
【００２３】
ステップＳ２２に移行し排出対象のリムーバブルメディアに共有設定があるか共有管理テーブルの判定をおこなう。
【００２４】
判定の結果共有設定があればステップＳ２３で、図３に示す共有管理テーブルに登録されている排出対象のリムーバブルメディアの共有登録内容を全て削除する。この場合図３に示すディスクのリムーバブル：Ｅ、フォルダのＥ￥Ｄ、ファイルのＥ￥Ｄ￥ｓａｍｐｌｅ５から８までの登録が削除される。この状態で排出されたリムーバブルメディアを情報機器１へ再装着しても共有管理テーブルに共有設定がないので不用意な共有開放は発生しない。
【００２５】
削除処理をおこなった後、ステップＳ２４で排出処理をおこなう。ステップＳ２２で共有設定がない場合は共有管理テーブルの共有設定の削除は行わず排出処理をおこなう。具体的には、排出コマンドを受けたリムーバブルメディア装置はＤＶＤなどのメディア単体を排出する。又はハードディスクドライブ又は半導体メモリで構成されている場合はＩ／Ｆ管理部５と接続している信号ライン並びにバスライン及び電源装置９に接続している電源ラインの各々を開放し抜き取り可能状態にする。
【００２６】
（実施例２）
本実施例の構成は実施例１と同構成であるが取り扱うリムーバブルメディアに対して例えばワンタイム又はセキュアなどの開示指定条件の設定がおこなえる場合の実施例である。リムーバブルメディアのファイル管理部分に開示指定情報の記載又は装置に指定切り替えスイッチなどがあり、リムーバブルメディア装着以降、情報機器１のリムーバブルメディアの管理ソフトによりメディア上の管理部にワンタイムなどの指定条件が設定されているかを判断するか、指定切り替えスイッチ状態をＩ／Ｆ管理部５を介して確認が行える。
【００２７】
次に共有設定削除処理について図４のフローに従って説明をおこなう。ステップＳ１の処理は図２のキーボードＫＢ７又はマウス８で表示装置１４に示されるシステム管理機能からリムーバブルメディアの取り出し作業を選択するとＩ／Ｆ管理部５からリムーバブルメディア１１に対し排出コマンドが発行される。ステップＳ２では前述リムーバブルメディアの指定条件が設定されているかＩ／Ｆ管理部５を介して判定をおこなう。
【００２８】
判定の結果ワンタイムなどの指定条件が検出された場合ステップＳ３に移行し排出対象のリムーバブルメディアに共有設定があるか共有管理テーブルの判定をおこなう。判定の結果共有設定があればステップＳ４で実施例１同様の削除処理をおこなった後ステップＳ５で排出処理をおこなう。ステップＳ２で指定条件が検出されぬ場合は共有管理テーブルの共有設定の削除は行わず排出処理をおこなう。
【００２９】
（実施例３）
本実施例の共有設定解除処理について図２及び図５のフローチャートで説明をおこなう。業務終了後情報機器１をネットワークから離脱した場合ステップＳ６でＮＩＣ６を介してネットワーク接続検知をおこなっているＩ／Ｆ管理部５からシステム制御プログラムに対しネットワーク不検知信号を発行する。ステップＳ８では共有管理テーブルに共有設定が存在するか検査し、共有設定が存在すればステップＳ９で全ての共有設定を削除する。具体的には図３に示されるディスク、フォルダ、ファイル欄に登録されている全ての登録を削除する。この時登録されている名称文字列に＄マークが付加されているものは内部共有項目なので削除対象から除外してもよい。ここで情報機器のネットワークの離脱とは、ＮＩＣ６とネットワーク間を接続しているケーブルをＮＩＣ６から切り離す離脱操作及び使用者が意図しておこなう機器管理処理によりＩ／Ｆ管理部５からの制御信号でＮＩＣ６の内部接続制御部に対しての接続開放命令の発行により信号接続の解除を行うことを含む。ステップＳ９の削除処理の後ステップＳ１０で電源ＯＦＦシーケンス途中であるか検査しＯＦＦシーケンス途中でなければステップＳ１１のシステム制御プログラムに移行する。この状態でネットワークに再接続されても新たに共有設定処理が成されない限り共有開放は発生しない。
【００３０】
（実施例４）
第３の実施形態同様の構成において、Ｉ／Ｆ管理部５に接続されたキーボードＫＢ７及びマウス８並びに電源ＳＷ１０からの信号処理によりシャットダウンが選択された場合ステップＳ６で電源ＯＦＦ処理フラッグをセットしステップＳ８へ移行する。以降ステップＳ１０までは前述ネットワーク離脱時処理と同様である。次にステップＳ１０で電源ＯＦＦフラッグを検査しＯＦＦシーケンスであるためステップＳ１２の電源ＯＦＦ処理へ移行する。
【００３１】
また、本発明の目的は、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム又は装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００３２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００３３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３５】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００３６】
プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。或いは、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係る情報機器の接続形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る図１の情報機器１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る共有管理テーブルの構成図である。
【図４】実施形態に係る開示指定条件の設定が行なえる場合の、排出処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る離脱処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る排出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  情報機器
２  ハブ
３  ルータ
４  ＣＰＵ
５  Ｉ／Ｆ管理部
６  ＮＩＣ
７  キーボード
８  マウス
９  電源装置
１０  電源ＳＷ
１１  リムーバブルメディア
１２  ハードディスク
１３  メモリ
１４  表示装置
【図１】
2006133864.tif 000003
【図２】
2006133864.tif 000004
【図３】
2006133864.tif 000005
【図４】
2006133864.tif 000006
【図５】
2006133864.tif 000007
【図６】
2006133864.tif 000008