(57)【要約】【課題】  画像形成装置を用いた画像形成時のリーク及びメモリの発生を抑制する。【解決手段】  電子写真感光体に、陽極酸化処理及び封孔処理を施された導電性支持体と、該導電性支持体上に形成されベンジジン骨格に結合したフェニル基にそれぞれ１個以上の置換基を有するテトラフェニルベンジジン誘導体を少なくとも１種類含有する層とを設ける。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化処理及び封孔処理を施された導電性支持体と、
該導電性支持体上に形成され、ベンジジン骨格に結合したフェニル基にそれぞれ１個以上の置換基を有するテトラフェニルベンジジン誘導体を少なくとも１種類含有する層とを備えることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
該テトラフェニルベンジジン誘導体が、下記式［１］で表される化合物であることを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【化１】
2006003885.tif 000023
（式［１］中、Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立して、少なくとも１個の置換基を有するフェニル基を表し、Ａｒ3、Ａｒ4は、それぞれ独立して、置換基を有しても良いアリーレン基を表し、
【化２】
2006003885.tif 000024
及び
【化３】
2006003885.tif 000025
は、それぞれ独立して、Ｒａ以外の置換基を有しても良いフェニル基を表し、Ｒａは、それぞれ独立して、対応するフェニル基のメタ位又はパラ位を置換するアルキル基を表す。）
【請求項３】
該化合物が、下記式［２］で表されることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真感光体。
【化４】
2006003885.tif 000026
（式［２］中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、メチル基又はメトキシ基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。）
【請求項４】
該導電性支持体上に形成され、オキシチタニウムフタロシアニンを含有する層を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該オキシチタニウムフタロシアニンが、Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に回折ピークを示すか、又は、９．３°、１０．６°、及び２６．３°に回折ピークを示すことを特徴とする、請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンター、印刷機の分野でも広く使われ応用されてきている。
電子写真技術の中核となる電子写真感光体については、その光導電材料として従来からのアモルファス状セレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体の使用が主流となっている。
【０００３】
有機感光体の層構成としては、電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる単層型感光体、電荷発生層及び電荷移動層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を別々の層に分けて、最適なものを組み合わせることにより高感度かつ安定な電子写真感光体が得られること、材料選択範囲が広く特性の調整が容易なことから多く使用されている。
【０００４】
単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体にやや劣り、材料選択性も狭いものの、感光体表面近傍で電荷発生することにより、高解像度化が可能で、ひいては厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能である。また、単層型感光体は塗布工程が少なくて済むこと、導電性基体（支持体）由来の干渉縞、素管欠陥に対して有利で、無切削管等の安価基体が使用できることから、低コスト化が可能な長所を有する。
【０００５】
また、電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この内、化学的劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層にダメ−ジを与えることが挙げられ、繰り返し使用する場合に、帯電性の低下、残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、およびそれに伴う画像不良が起きることがある。これらは、感光層中に多く含まれる電荷輸送物質の化学的劣化に由来するところが大きい。
【０００６】
さらには、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、高感度化、高速応答化が必須となっている。このうち、高感度化のためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、それとのマッチングの良好な電荷輸送物質の開発が必要であり、高速応答化のためには、高移動度かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要である。このような技術的課題を解決すべく、これまで様々な技術が開発されてきた（特許文献１〜６）。
【０００７】
また、現像プロセスにおいては高電界がかかる為に、電子写真感光体には、放電によるリークがしばしば発生する事が良く知られている。印刷中にリークが発生すると、画像欠陥となる事から、リークに強い陽極酸化処理及び封孔処理を施した導電性支持体を利用する事が非常に多くなっている（特許文献７，８）。
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２２５３４５号公報
【特許文献２】特開平６−２１４４０９号公報
【特許文献３】特開２０００−５６４９０号公報
【特許文献４】特開平４−１８２６５５号公報
【特許文献５】欧州特許第３１４１９５号明細書
【特許文献６】特開平１−１１８１４１号公報
【特許文献７】特許第３４１２３０１号公報
【特許文献８】特許第２６６１４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、近年の画像の高画質化に伴い、露光の履歴が原因と考えられるメモリの発生が顕著になってきた。ここでメモリとは、画像形成時において露光の履歴が次回の現像の際に残り、次回に形成される画像に重複して前回の画像が現れる現象をいう。ところが、特許文献１〜６のような従来技術では、このメモリを解決することができなかった。特に、特許文献７，８のように、リークの発生を抑制するために陽極酸化処理及び封孔処理を施した導電性支持体を用いた電子写真感光体においては、ポジ型のメモリ（露光の履歴が、次回の現像において、濃いメモリ画像として現れる現象）が顕著であり、その改善が求められていた。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、画像形成時のリーク及びメモリの発生を抑制することができる電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、陽極酸化処理及び封孔処理を施された導電性支持体と、特定の電荷輸送材料を有する層とを備える電子写真感光体が、リーク及びメモリの発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、陽極酸化処理及び封孔処理を施された導電性支持体と、該導電性支持体上に形成され、ベンジジン骨格に結合したフェニル基にそれぞれ１個以上の置換基を有するテトラフェニルベンジジン誘導体を少なくとも１種類含有する層とを備えることを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。ここで、導電性支持体上に形成される、とは、導電性支持体表面に直接形成される場合だけではなく、導電性支持体上に他の任意の層を介して形成される場合も含むこととする。
【００１２】
このとき、該テトラフェニルベンジジン誘導体は、下記式［１］で表される化合物であることが好ましい（請求項２）。
【化１】
2006003885.tif 000002
（式［１］中、Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立して、少なくとも１個の置換基を有するフェニル基を表し、Ａｒ3、Ａｒ4は、それぞれ独立して、置換基を有しても良いアリーレン基を表し、
【化２】
2006003885.tif 000003
及び
【化３】
2006003885.tif 000004
は、それぞれ独立して、Ｒａ以外の置換基を有しても良いフェニル基を表し、Ｒａは、それぞれ独立して、対応するフェニル基のメタ位又はパラ位を置換するアルキル基を表す。）
【００１３】
さらに、該化合物は、下記式［２］で表されるものであることが好ましい（請求項３）。
【化４】
2006003885.tif 000005
（式［２］中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、メチル基又はメトキシ基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。）
【００１４】
また、該電子写真感光体は、該導電性支持体上に形成され、オキシチタニウムフタロシアニンを含有する層を有することが好ましい（請求項４）。
さらに、該オキシチタニウムフタロシアニンは、Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に回折ピークを示すか、又は、９．３°、１０．６°、及び２６．３°に回折ピークを示すものであることが好ましい（請求項５）。
【００１５】
本発明の別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項６）。
【００１６】
本発明のさらに別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項７）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子写真感光体、並びにこれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置によれば、画像形成時にリーク及びメモリの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
［Ｉ．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、テトラフェニルベンジジン誘導体を少なくとも１種類含有する層とを備える。
【００１９】
［１．テトラフェニルベンジジン誘導体］
本発明の電子写真感光体に用いられるテトラフェニルベンジジン誘導体（以下適宜、「本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体」という）は、ベンジジン骨格のアミノ基に対して結合したフェニル基にそれぞれ１個以上の置換基を有するＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニルベンジジンの誘導体であり、電子写真感光体の電荷輸送物質として用いられるものである。このテトラフェニルベンジジン誘導体のフェニル基を置換する置換基に特に制限はなく、任意の基を置換基とすることができるが、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、縮合多環基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。また、テトラフェニルベンジジン誘導体が有する置換基の数は、通常４個以上、好ましくは６個以上であることが望ましい。
【００２０】
電荷輸送物質としてのテトラフェニルベンジジン誘導体は、通常は、下記式［１］で表される化合物であることが望ましい。
【化５】
2006003885.tif 000006
【００２１】
上記式［１］中、Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ独立して、少なくとも１個の置換基を有するフェニル基を表わし、Ａｒ3、Ａｒ4は、それぞれ独立して、置換基を有しても良いアリーレン基を表わす。Ａｒ3、Ａｒ4の具体例としては、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられるが、中でも、フェニレン基が好ましい。
【００２２】
ここで、Ａｒ1〜Ａｒ4が有しても良い置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピレニル基、ペリレニル基等のアリール基、アセナフテニル基、カルバゾリル基、キノリニル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、テトラヒドロナフチル基等の縮合多環基などが挙げられる。なかでも、画像特性を考えた場合、アルキル基が好ましく、製造上の容易さを勘案すれば、炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。ただし、置換基として、ケイ素、カルボニル基、エステル基を有するものは、高湿度下で電気特性を低下させる虞があるため、好ましくない。また、Ａｒ3及びＡｒ4は、置換基を介して互いに結合して環を形成しても良い。なお、Ａｒ1，Ａｒ2が有する置換基同士は縮合して環を形成していてもよく、その場合、Ａｒ1，Ａｒ2はナフチル基などの縮合環を有するアリール基としてみることもできる。
【００２３】
また、
【化６】
2006003885.tif 000007
及び
【化７】
2006003885.tif 000008
はフェニル基を表わす。
【００２４】
さらに、
【化８】
2006003885.tif 000009
は、それぞれ独立して、Ｒａ以外の置換基を有しても良い。その置換基としては、Ａｒ1〜Ａｒ4の置換基と同様のものが挙げられるが、画像特性を考えた場合、Ｒａ又は窒素原子に結合した位置以外は無置換である事が好ましい。
【００２５】
さらに、Ｒａは、それぞれ独立して、対応するフェニル基、即ち、そのＲａが結合した
【化９】
2006003885.tif 000010
のメタ位又はパラ位に置換したアルキル基を表す。また、Ｒａは更に置換基を有していてもよい。Ｒａが有する置換基としては、Ａｒ1〜Ａｒ4の置換基と同様のものが挙げられる。
【００２６】
特に、画像特性を考えた場合、式［１］で表される化合物は、以下式［２］で表されるものであることが好ましい。
【化１０】
2006003885.tif 000011
【００２７】
上記式［２］中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、メチル基又はメトキシ基を表わす。ただし、Ｒ1及びＲ2としては、移動度の向上を考えた場合メチル基が好ましく、残留電位の改良の為にはメトキシ基が好ましい。
【００２８】
また、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ3及びＲ4は、電荷発生物質として用いられるチタニルオキシフタロシアニンとの組合せを考えると、電気特性の点において、水素原子が好ましい。
一方、Ｒ5及びＲ6は、移動度の点からはメチル基が好ましいが、電荷発生物質として用いられるチタニルオキシフタロシアニンＤ型との組合せにおいては、電気特性及び画像特性の点から、水素原子が好ましい。また、Ｒ5及びＲ6がメチル基の場合、画像品質の観点から、Ｒ1，Ｒ2は、窒素原子に対してｍ位に結合することが好ましい。
【００２９】
また、上述したテトラフェニルベンジジン誘導体の分子量は、繰返し特性を考えた場合、通常２０００以下、好ましくは１０００以下が望ましい。
【００３０】
以下、本発明の感光体に電荷輸送材料として用いられるテトラフェニルベンジジン誘導体の代表例を示す。これら代表例は例示の為に示されるものであって、本発明に用いるテトラフェニルベンジジン誘導体は、これら代表例に限定されるものではない。なお、下記構造式の左に示す符号は、説明のために付した例示化合物の番号である。
【００３１】
【化１１】
2006003885.tif 000012
【００３２】
【化１２】
2006003885.tif 000013
【００３３】
また、上記テトラフェニルベンジジン誘導体の製造方法に制限はなく、任意の方法により製造することができる。ここでは、テトラフェニルベンジジン誘導体の製造方法の一例として、上記式［２］で示される化合物の製造方法を説明する。
式［２］に示す化合物の製造方法としては、（１）ジフェニルアミン誘導体を合成した後にジハロゲン化ビフェニルと反応させるか、又は、（２）ジハロゲン化ビフェニルよりジフェニルベンジジン誘導体を合成した後に、式［２］の構造に導く等の方法がある。以下に、（１）の方法の反応式を示す。
【００３４】
【化１３】
2006003885.tif 000014
【００３５】
上記の反応式において、ＰｒＯＨはプロパノールを表わし、Ｘはハロゲン原子を表す。反応性の観点から、Ｘとして好ましいものはヨウ素原子であるが、安価製造という観点からは臭素原子を用いても構わない。
以下、上記（１）の方法について詳細に説明する。
【００３６】
まず、３，４−キシリジン誘導体を無水酢酸でアセチル化し、アミド誘導体を作成する。次に、このアミド誘導体と、ブロモアルキルベンゼンまたはヨードアルキルベンゼンとをカップリングし、さらに水酸化カリウム／プロパノールでアセチル基を脱保護し、ジアリールアミン体を誘導する。最後に、これをジハロゲン化ビフェニルとカップリングさせ、最終生成物を構築する。
【００３７】
なお、上記製造方法における各カップリング反応は、銅触媒や鉄触媒を用いるウルマン（Ｕｌｌｍａｎｎ）反応で行なってもよく、Ｐｄ触媒を用いる方法で行なってもよい。但し、電気特性を向上させる観点からは、Ｐｄ触媒を用いることが好ましい。特に、精製負荷軽減の観点から、即ち、カップリング反応がよく進行するため、原料物質が生成物中に残留しにくく、精製が容易であることを考慮すると、最終反応ステップにおけるジアリールアミン体とジハロゲン化ビフェニルとのカップリング反応においてＰｄ触媒を利用することが好ましい。
【００３８】
また、Ｐｄ触媒を用いてカップリングを行なう場合には、反応を効率的に進める観点から、発生するアルコール等を系外に早期に、強制的に排出することが好ましい。排出を行なうためには、反応器内に窒素ガスを流通させると有効である。窒素ガスの流通量は、反応容器体積に対する１分当たりの窒素流通体積の比で、通常０．０００１％以上、好ましくは０．００１％以上、また、通常５％以下、好ましくは３％以下の範囲である。利用する窒素は、高純度であるものが好ましいが、安価製造の為には、液体窒素から発生する窒素を利用しても構わない。
【００３９】
［２．導電性支持体］
本発明の電子写真感光体に用いられる導電性支持体（以下適宜、「本発明の導電性支持体」という）は、導電性を有する任意の材料で形成することができる。導電性支持体の材料の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料；アルミニウム等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主なものとして挙げられる。また、可能であれば、適宜、金属材料で形成された導電性支持体の表面に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００４０】
これらの中でも、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いることは、パフォーマンス、材料調達、コストの点から好ましい。
なお、導電性支持体の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４１】
また、導電性支持体の形態も任意であり、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。
さらに、本発明の導電性支持体には、陽極酸化処理及び封孔処理が施されている。これによって、本発明の電子写真感光体を用いて画像形成を行なう際、画像特性の改良や電気特性の安定化を行なうことができるようになる。
【００４２】
陽極酸化処理は、任意の方法により行なうことができるが、通常は、導電性支持体を電極として酸性浴中で通電することにより行なう。酸性浴について特に制限はないが、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴が挙げられる。この中でも、硫酸中での陽極酸化を行なうことが最も良好な結果を与える。
【００４３】
例えば、硫酸中で、アルミニウム製の導電性支持体に対して陽極酸化処理を行なう場合について処理条件を挙げると、硫酸濃度は１００ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌ、溶存アルミニウム濃度は２ｇ／Ｌ〜１５ｇ／Ｌ、液温は１５℃〜３０℃、電解電圧は１０Ｖ〜２０Ｖ、電流密度は０．５Ａ／ｄｍ2〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましい。ただし、陽極酸化処理時の処理条件は、これに限られるものではない。
このように陽極酸化処理を行なうことによって、導電性支持体の表面には、陽極酸化被膜が形成される。
【００４４】
本発明の導電性支持体には、陽極酸化処理によって表面に陽極酸化被膜が形成された後で、封孔処理が施される。封孔処理は任意の方法により行なうことができるが、通常は、封孔剤を含有した封孔剤水溶液（封孔液）中に導電性支持体を浸漬させることにより行なう。その代表的なものとしては、低温下で導電性支持体を封孔剤水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは、高温下で導電性支持体を封孔剤水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が挙げられる。
【００４５】
（低温封孔処理）
低温封孔処理は、上記のように、導電性支持体を低温下で封孔剤水溶液中に浸漬することにより行なう。
低温封孔処理では、封孔剤としては、通常、フッ化ニッケルを主成分として用いる。
この際、低温封孔処理の場合に使用される封孔剤水溶液中の封孔剤の濃度は任意であるが、通常は、３ｇ／Ｌ〜６ｇ／Ｌの範囲で行なうことが最も効果的である。
また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下である。
【００４６】
さらに、封孔剤水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、通常６．５以下、好ましくは６．０以下である。なお、ｐＨを調整する際に用いるｐＨ調節剤に制限はなく任意のものを用いることができるが、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。
また、処理時間も任意であるが、被膜の膜厚１μｍ当り通常１分〜３分の範囲内で処理するのが好ましい。
【００４７】
ただし、封孔剤水溶液は、封孔剤以外の物質を含有していてもよい。例えば、被膜物性を更に改良するため、フッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケルなどの金属塩や、界面活性剤等を添加剤水溶液に混合しておいてもよい。
浸漬を行なった後、水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００４８】
（高温封孔処理）
一方、高温封孔処理は、導電性支持体を高温下で封孔剤水溶液中に浸漬することにより行なう。
高温封孔処理では、封孔剤としては酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩を用いることができるが、通常は、酢酸ニッケルを主成分として用いる。
この際、高温封孔処理の場合に使用される封孔剤水溶液中の封孔剤の濃度は任意であるが、通常は、５ｇ／Ｌ〜２０ｇ／Ｌの範囲で行なうことが最も効果的である。
また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、通常８０℃以上、好ましくは８５℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下である。
【００４９】
さらに、封孔剤水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．０以上、また、通常６．５以下、好ましくは６．０以下である。なお、ｐＨを調整する際に用いるｐＨ調節剤に制限はなく任意のものを用いることができるが、例えば、低温封孔処理の場合と同様のものを用いることができる。
また、処理時間も任意であるが、被膜の膜厚１μｍ当り通常１秒以上、好ましくは２秒以上処理するのが好ましい。
【００５０】
ただし、低温封孔処理の場合と同様、高温封孔処理においても、封孔剤水溶液は、封孔剤以外の物質を含有していてもよい。例えば、被膜物性を更に改良するため、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸塩等や、アニオン系又はノニオン系の界面活性剤等を添加剤水溶液に混合しておいてもよい。
浸漬を行なった後、水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。
【００５１】
なお、陽極酸化被膜の平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。したがって、生産性が低下すると共に、被膜表面にしみ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥が生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、好ましくは７μｍ以下で形成されることが望ましい。
【００５２】
（粗面化）
また、導電性支持体の表面は、平滑であってもよいが、陽極酸化処理の前に、予め粗面化しておいてもよい。粗面化の方法は任意であるが、例えば、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化することができる。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化することも可能である。さらに、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま導電性支持体として使用することも可能である。特に、引抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等がなくなり、均一で清浄な導電性支持体が得られるので、好ましい。
【００５３】
［３．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【００５４】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などが挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いても良い。
【００５５】
これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。なお、酸化チタン粒子に施される処理は１種類であってもよく、また、２種以上の処理を任意の組み合わせ及び程度で施されていてもよい。
さらに、酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種類のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の組み合わせ及び比率で含まれていてもよい。
【００５６】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び下引き層を塗布形成する際に用いる塗布液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは２５ｎｍ以下のものが望ましい。
【００５７】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。なお、これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示し、好ましい。
【００５８】
また、下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の混合比は任意に選べるが、通常は１０重量％以上５００重量％以下の範囲で使用することが、塗布液の安定性、塗布性の面で好ましい。
【００５９】
さらに、下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が望ましい。また、下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。
【００６０】
［４．感光層］
続いて、導電性支持体上に（前述の下引き層を設ける場合は下引き層上に）形成される感光層について説明する。
感光層は、上述した本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体を電荷輸送物質として少なくとも１種含有する層であり、その型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型とが挙げられるが、いずれであってもよい。一般に、電荷輸送物質は、単層型でも積層型でも、電荷移動機能としては、同等の性能を示すことが知られている。
【００６１】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００６２】
（電荷発生層）
積層型感光体の場合、電荷発生層は、バインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整するか、電荷発生物質を有機溶剤に分散した後に、該分散液と、バインダー樹脂又はバインダー樹脂を有機溶剤に溶解させた液とを混合して塗布液を調整し、これを導電性支持体上に塗布し、電荷発生物質を各種バインダー樹脂で結着することにより形成される。
【００６３】
電荷発生物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられる。なかでも、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料の具体例としては、フタロシアニン顔料（フタロシアニン化合物）、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などが挙げられる。
【００６４】
上記例示の有機顔料の中でも、電荷発生物質としては、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、波長６００ｎｍ〜９００ｎｍの比較的長波長のレーザー光に対して高感度の電子写真感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【００６５】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００６６】
なお、これらのフタロシアニン化合物のうち、粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２°）が９．３°、１０．６°及び２６．３℃に明確なピークを示すＡ型（β型）、Ｂ型（α型）、粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２°）が２７．３°に明確なピークを示すＤ型（Ｙ型）のオキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、画像改良の観点からは、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、及びＤ型（Ｙ型）のオキシチタニウムフタロシアニン、並びにこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００６７】
フタロシアニン化合物は一種の化合物を単独で用いても良いし、複数種の化合物を混合あるいは混晶状態で用いても良い。また、フタロシアニン化合物は、結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００６８】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００６９】
【化１４】
2006003885.tif 000015
【００７０】
また、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
ところで、電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、これらの微粒子は、バインダー樹脂で結着した形で使用される。バインダー樹脂の種類は特に制限されないが、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどが挙げられる。
【００７１】
電荷発生物質とバインダー樹脂との使用比率は、積層型感光体の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常３０重量部以上、５００重量部以下の範囲である。また、後述する単層型感光体の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下である。
電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【００７２】
（電荷輸送層）
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、塗布、乾燥して得ることができる。
【００７３】
電荷輸送物質としては、本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体を用いる。
また、テトラフェニルベンジジン誘導体に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えばカルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、及び特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物が好ましく使用される。
【００７４】
バインダー樹脂は、膜強度確保のために使用される。通常、電荷輸送層は電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解あるいは分散して得られる塗布液を、塗布・乾燥して得ることができる。
バインダー樹脂としては、例えばブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。このうちポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤等を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、これらのバインダーは１種を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用することもできる。
【００７５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質を２０重量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０重量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０重量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０重量部以下が最も好ましい。
【００７６】
また、本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体を他の電荷輸送材料と併用する場合、テトラフェニルベンジジン誘導体とその他の電荷輸送材料との割合は任意であるが、本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体が、通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、また、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下である。
【００７７】
また、電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【００７８】
（単層型感光体の感光層）
単層型感光体の感光層は、電荷発生物質及び電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、通常は、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００７９】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
【００８０】
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。ただし、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくすることが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００８１】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
さらに、単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。
【００８２】
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
【００８３】
［５．その他の層］
また、積層型感光体及び単層型感光体ともに、上述の手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
また、電子写真感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂等の樹脂、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００８４】
［６．各層の形成方法］
これらの電子写真感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により順次塗布して形成される。
【００８５】
塗布液の作製に用いられる溶剤、即ち、溶媒あるいは分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００８６】
また、溶剤の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶剤の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体の感光層及び積層型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液或いは分散液の固形分濃度は、通常１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。さらに、塗布液或いは分散液の粘度は、通常５０ｃｐｓ以上、好ましくは１００ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００８７】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液或いは分散液の固形分濃度は、通常１重量％以上、好ましくは２重量％以上、また、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲とする。さらに、塗布液或いは分散液の粘度は、通常０．１ｃｐｓ以上、好ましくは０．５ｃｐｓ以上、また、通常１０ｃｐｓ以下、好ましくは８ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００８８】
塗布液の乾燥は、室温における静止乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止、又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【００８９】
［II．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００９０】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００９１】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の電子写真感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９２】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ、帯電フィルム等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００９３】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。ただし、帯電装置２はカートリッジとは別体に、例えば画像形成装置の本体に設けられていてもよい。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００９４】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００９５】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などが挙げられる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００９６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【００９７】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していても良い。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００９８】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００９９】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１００】
トナーＴの種類は任意であり、粉砕トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４μｍ〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１０１】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０２】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、又は、ほとんど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【０１０３】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０４】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１０５】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１０６】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１０７】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１０８】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１０９】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１０】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
ただし、画像形成装置としては、反転現像を用いたものが、本発明の感光体の特徴において特に高い効果が現れる。
【０１１１】
また、本実施形態では本発明の電子写真感光体カートリッジを、電子写真感光体１及び帯電装置２を備えた感光体カートリッジを例示して説明したが、本発明の電子写真感光体カートリッジは電子写真感光体１と、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４のうちの少なくともいずれか一つとを備えていればよい。具体的には、例えば、本発明の電子写真感光体カートリッジは、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を全て備えたカートリッジとして構成してもよい。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を製造例、実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。なお、本発明はここに示した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【０１１３】
＜電荷輸送物質の製造＞
製造例Ａ（例示化合物１）
氷冷下、機械攪拌をしながら、３，４−キシリジン１２２．０ｇを、無水酢酸２１９
ｍｌで溶解した。その後、反応器を１５０℃まで加熱し、同温度でさらに１０時間還流して、室温まで冷却した。トルエン１００ｍｌ、水２００ｍｌを反応混合物に加え、１時間程攪拌し、分液した。有機層を５００ｍｌビーカーに移し、攪拌しながら、炭酸水素ナトリウム飽和溶液をゆっくり注ぎ、ｐＨが弱塩基性になるまで中和した。その後、分液し、有機層を水１００ｍＬ／回で３回洗い、硫酸マグネシウムで乾燥、減圧濃縮した。得られた油状物に、７０ｍＬのトルエン／ヘキサン（１／２）の混合溶液を加え、氷冷下で攪拌し、析出した白色結晶を濾別し、N−アセチル−３，４−キシリジン１３１．０ｇを得た。
【０１１４】
窒素雰囲気下、得られたN−アセチル−３，４−キシリジン２４．８ｇ、３−ヨードトルエン３３．２ｇ、銅粉４．９ｇ、及び、炭酸カリウム４２．０ｇを混合し、１８０℃で４〜５時間加熱攪拌した。室温まで冷却し、攪拌しながら、トルエン２００ｍｌを添加し、不溶解物をろ過、減圧濃縮した。得られた油状物に、２−プロパノール１００ｍＬ、及び、水酸化カリウム１０．２ｇを加え、さらに３時間で加熱還流した。室温まで冷却し、トルエン１００ｍｌ、水１５０ｍｌを加え、分液した。有機層を水５０ｍＬ／回で３回洗い、硫酸マグネシウムで乾燥、減圧濃縮した。得られた油状物をトルエン／ヘキサン（１／１）の混合溶液で溶解した後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル７００ｇ、展開溶媒：トルエン／ヘキサン＝１／１）に通し、Ｎ−（３−トリル）−Ｎ−（３，４−キシリル）アミン２９．９ｇを薄黄色の油状物として得た。
【０１１５】
窒素雰囲気下、５００ｍｌの四つ口フラスコに、キシレン２００ｍｌ、４，４′−ジヨードビフェニル１６．２ｇ、Ｎ−（３−トリル）−Ｎ−（３，４−キシリル）アミン１７．４ｇ、及び、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド９．２ｇを加え、攪拌しながら、酢酸パラジウム１８ｍｇとトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン６４ｍｇとを含有するキシレン溶液２０ｍｌを加えた。その後、反応器を１２０℃まで加熱し、２〜３時間その温度で加熱しつづけ、反応させた。反応終了後冷却し、トルエン２００ｍｌ、水２００ｍｌを加え、分液した。有機層を水１００ｍＬ／回で３回洗い、硫酸マグネシュウムで乾燥、減圧濃縮した。得られた粗体を２０ｍＬのトルエン／ヘキサン（１／１）の混合溶液に熱溶解した後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル１Ｋｇ、展開溶媒：トルエン／ヘキサン＝１／１）に通し、例示化合物１を得た（２２．０ｇ、収率９６％）。
【０１１６】
製造例Ｂ（例示化合物２）
製造例Ａと同様の操作を行なって、Ｎ−アセチル−３，４−キシリジンを得た。
その後、３−ヨードトルエンの代わりに４−ヨードトルエン３３．２ｇを用い、製造例Ａでは４〜５時間行なっていた窒素雰囲気下１８０℃での加熱攪拌を７〜８時間行なった他は製造例Ａと同様の操作を行なって、Ｎ−（３−トリル）−Ｎ−（３，４−キシリル）アミンの代わりにＮ−（４−トリル）−Ｎ−（３，４−キシリル）アミン２８．７ｇを得た。
続いて、Ｎ−（３−トリル）−Ｎ−（３，４−キシリル）アミンに代えてＮ−（４−トリル）−Ｎ−（３，４−キシリル）アミン１７．４ｇを用い、キシレン溶液として酢酸パラジウム１８ｍｇとトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン６５ｍｇとを含有するキシレン溶液を用いた他は製造例Ａと同様の操作を行なって、例示化合物２を得た（２１．６ｇ、収率９４％）。
【０１１７】
製造例Ｃ（例示化合物４）
４，４′−ジヨードビフェニルに代えて４，４′−ジヨード−３，３′−ジメチルビフェニル１７．４ｇを用いた他は製造例Ａと同様の操作を行なって、例示化合物４を得た（２１．８ｇ、収率９１％）。
【０１１８】
＜感光体の作製＞
（実施例１）
Ｘ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）に９．３°、１０．６°、及び２６．３°に回折ピークを示すＡ型オキシチタニウムフタロシアニン０．５重量部、及び、Ｘ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に回折ピークを示すＤ型オキシチタニウムフタロシアニン９．５重量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行なった。
【０１１９】
粉砕分散処理後、これに、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デカンブチラール  ＃６０００Ｃ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部、及び、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製「ＰＫＨＨ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を加えて電荷発生層用塗布液を調整した。
【０１２０】
この塗布液を、硫酸水溶液中で陽極酸化することで表面に陽極酸化処理を施し、酢酸ニッケル水溶液中で９０℃で高温封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ（導電性支持体）上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【０１２１】
別に、電荷輸送物質として製造例１により得られた例示化合物１  ５０重量部、バインダー樹脂として以下に示す２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位（Ｘ1）５１モル％と１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位（Ｘ2）４９モル％とからなりｐ−ｔ−ブチルフェノールに由来する末端構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部（粘度平均分子量３０，０００）、及び、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン（重量比８／２）混合溶媒６４０重量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調整した。
【０１２２】
【化１５】
2006003885.tif 000016
【化１６】
2006003885.tif 000017
【０１２３】
この塗布液を、前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成することにより、積層型感光層を有する電子写真感光体を製造した。
【０１２４】
この電子写真感光体を、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）に搭載し、１万枚の画像形成試験を行なったところ、１万枚の画像形成後も画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行なったが、メモリ、カブリ、黒ポチ等の画像劣化は見られず、画像濃度も良好で安定していた。これらの結果を、表１に記す。なお、表１において「○」は「確認できない」ことを意味し、「△」は「かろうじて認められる」ことを意味し、「×」は「はっきり認められる」ことを意味する。
【０１２５】
（実施例２）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、製造例Ｂで得た例示化合物２を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【０１２６】
（実施例３）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、製造例Ｃで得た例示化合物４を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【０１２７】
（実施例４）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、例示化合物７を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【０１２８】
（実施例５）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、電子写真学会誌Ｖｏ１３０，Ｎｏ１に例示される例示化合物１１を使用し、溶解性が若干悪かったため塗布液調整の際に６０℃で熱溶解した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【０１２９】
（実施例６）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、特開平６−２１４４０９号公報に例示された下記の電荷輸送物質（ｂ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【化１７】
2006003885.tif 000018
【０１３０】
（比較例１）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、従来用いられている下記電荷輸送物質（ａ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【化１８】
2006003885.tif 000019
【０１３１】
（比較例２）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、特開平１−１１８１４１号公報に例示された下記電荷輸送物質（ｃ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【化１９】
2006003885.tif 000020
【０１３２】
（比較例３）
実施例１において、アルミニウムチューブに封孔処理を行なわなかったこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【０１３３】
（比較例４）
実施例１において、アルミニウムチューブに、陽極酸化処理及び封孔処理を行なわず、下記の手順で下引き層を作製してから電荷発生層及び電荷輸送層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして画像試験を行なった。結果を表１に記す。
【０１３４】
下引き層：
導電性支持体の上に、以下の下引き層用分散液を、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。
下引き層用分散液：
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、前記酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。この分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエン（重量比７／１／２）の混合溶媒と、ε−カプロラクタム［下記式（Ａx）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチル−シクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂx）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃx）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄx）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅx）で表わされる化合物］（組成モル％７５％／９．５％／３％／９．５％／３％）からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【０１３５】
【化２０】
2006003885.tif 000021
【０１３６】
【表１】
2006003885.tif 000022
【０１３７】
表１から、導電性支持体として陽極酸化処理及び封孔処理を施したものを用い、且つ、電荷輸送材料として本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体を用いた場合は、メモリの発生、及び、カブリや黒ポチなどの画像欠陥の発生を抑制することが可能となることが分かる。
【０１３８】
ここで、従来技術と対比して表１の結果を詳細に検討する。
例えば特許文献１，２，６にはベンジジン化合物を感光体に用いることが記載されているが、この場合には、画像濃度やリークなどの画像特性が満足のいくものではなく、特に、繰り返して画像形成を行なう場合に課題があり、また、電荷輸送物質と電荷発生物質とのマッチングにも課題があった。
【０１３９】
また、特許文献３には例示化合物１２を用いた感光体が記載されているが、製造時の電荷輸送材料の溶解性に課題があり、また、繰り返して画像形成を行なう場合において、ピンホールによる画像の欠陥（リーク）が生じる可能性が高かった。
さらに、特許文献４，５には、ｐ−フェニレンジアミン誘導体群を感光体に用いることが記載されているが、その感光体を用いて画像形成を行なった場合には暗減衰が比較的大きく、感光体として実際に使用した場合、カブリが発生する虞を有していた。
【０１４０】
これに対し、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体として陽極酸化処理及び封孔処理を施したものを用い、且つ、本発明のテトラフェニルベンジジン誘導体を電荷輸送材料として用いることにより、画像形成時のリーク及びメモリの発生を抑制することが可能となる。さらに、テトラフェニルベンジジン誘導体の中でも適当なものを選択することにより、繰り返し画像形成した場合の画像濃度や、電荷輸送物質と電荷発生物質とのマッチングなどを改善できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、電子写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2006003885.tif 000027