(57)【要約】【課題】工業的に安価に製造可能で、軽量かつ加工性に優れた含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるx,y,zのランダムな繰り返し単位からなる含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系重合体。    【化１】2006063158.tif 000008（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は各々独立に水素または炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜５０の芳香族化合物などを表し、x, y, zは、各々、ビニルモノマーユニット，メチレン−置換シラシクロアルカンユニット，メチレン−置換シラアルケニルユニットを示し、ｍ，ｎは各々独立に０〜４の整数を示す。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるx,y,zのランダムな繰り返し単位からなる含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系重合体。
【化１】
2006063158.tif 000005
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、各々独立に、水素または炭素数１〜９のアルキル基およびその誘導体、炭素数６〜５０の芳香族化合物およびその誘導体からなる群から選ばれる基を表し、同一ユニットにあるＲ２とＲ３は、直接あるいは炭素数１〜９のアルキル基およびその誘導体、炭素数６〜５０の芳香族化合物およびその誘導体からなる群から選ばれる基を介して互いに結合していてもよい。x, y, zは、各々、ビニルモノマーユニット，メチレン−置換シラシクロアルカンユニット，メチレン−置換シラアルケニルユニットを示し、ｍ，ｎは各々独立に０〜４の整数を示す。）
【請求項２】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位で、（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）で定義されるケイ素含有モノマーユニットの割合が１％以上９５％以下、かつ、ｙ／（ｙ＋ｚ）で定義される環化率が２０％以上である、請求項１記載の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系重合体。
【請求項３】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位で、（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）で定義されるケイ素含有モノマーユニットの割合が２％以上８０％以下、かつ、ｙ／（ｙ＋ｚ）で定義される環化率が３０％以上、かつ、ｍ，ｎが０又は１である請求項１記載の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系重合体。
【請求項４】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位のうち、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３が、各々独立して、水素、メチル、エチル、ブチル、イソブチル、フェニル及びその誘導体からなる群から選ばれる請求項１記載の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系重合体。
【請求項５】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位のうち、Ｒ１が水素またはメチル基である請求項１記載の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系重合体。
【請求項６】
下記一般式（２）で表されるビニルモノマーと下記一般式（３）で表されるシラン化合物を、（Ａ）シクロペンタジエニル環を有する周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、（Ｂ）（イ）アルミノキサン、（ロ）遷移金属化合物と反応して安定アニオンとなる化合物、および（ハ）有機アルミニウム化合物からなる群の中から選ばれた少なくとも一種、との組み合わせを必須成分として含有する触媒系を用いて環化共重合することを特徴とする請求項１記載の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の製造方法。
【化２】
2006063158.tif 000006
【化３】
2006063158.tif 000007
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、上記一般式（１）と同義である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業的に安価に製造可能で、軽量かつ加工性に優れた含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体及びその製造方法に関する。より詳細には、主鎖にシラシクロアルカン構造を有する新規なオレフィン系共重合体及び当該オレフィン系共重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機−無機ハイブリッド材料は、有機材料成分、無機材料成分双方の長所を兼ね備えた機能性材料として注目されている。同ハイブリッド材料の無機成分としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなどの酸化物が用いられている。中でも、シリカに代表されるケイ素を含むハイブリッド材料は、加工性、耐熱性、透明性、誘電特性に優れる材料としてさまざまな分野での応用が検討されている。ケイ素を含む有機−無機ハイブリッド材料としては、有機材料成分としての有機ポリマーと、無機材料成分としてシリカゲル微粒子やシルセスキオキサン化合物などとのナノコンポジットが検討されている。（例えば、非特許文献１‐４参照）
【０００３】
一般に、有機−無機ハイブリッド材料において、そのハイブリッド効果を発揮するためには、有機化合物と無機化合物を均質に分散させる必要がある。これらの両成分の分散性を向上させる方法として、ケイ素を含むモノマーを用いた（共）重合による有機−無機ハイブリッドポリマーが検討されてきている。有機−無機ハイブリッドポリマーとしては、Ｓｉ−Ｈ結合と炭素−炭素二重結合（三重結合）を含む多官能性モノマーのヒドロシリル化反応による重合や、ビスヒドロシランと水との触媒的脱水素反応などの重合法を用いて、ポリマーの主鎖にケイ素を含むハイブリッドポリマーの合成が検討されている。また、ラジカル重合が可能なケイ素含有モノマーの（共）重合により、ポリマーの側鎖にケイ素を含むハイブリッドポリマーの合成も検討されている。これらの（共）重合により、耐熱性、耐磨耗性、低誘電性、液晶性などの高性能、高機能を有するさまざまな有機−無機ハイブリッドポリマーが合成されている。（例えば、非特許文献５−１２参照）
【０００４】
同様に、安価かつ軽量で加工性が良い耐光性、耐薬品性にも優れている等、その優れた特性から様々な分野で使用されているポリオレフィンについて、ケイ素含有モノマーとの共重合によるハイブリッド化に関する研究は行われてはいるが、モノマー合成が煩雑である、モノマーの嵩高さによる反応性の低下が重合活性，生成ポリマーの分子量を著しく低下させる上に共重合体中への導入量が少ない、などハイブリッド化の方法としては未だに十分に有効ではないのが現状である（非特許文献１３−１６参照）。
【０００５】
【非特許文献１】L. Mascia Trends Polym. Sci. 3, 61 (1995)
【非特許文献２】B. M. Novak Adv. Mater. 5, 442 (1993)
【非特許文献３】A. Porvatas, J. G. Matisons Trends Polym. Sci. 5, 32 (1997)
【非特許文献４】R. M. Laine, C. Zhang, A. Sellinger, L. Viclis Appl. Organomet. Chem. 12, 715 (1998)
【非特許文献５】R. Zeigler, L. Resconi, G. Balbontin, G. Guerra, V. Venditto, C. De Rosa Polymer 35, 4648 (1994)
【非特許文献６】M. J. Michalczyk, W. E. Franeth, A. J. Vega Chem. Mater. 5, 1687 (1993)
【非特許文献７】M. Tsumura, T. Iwahara Polym. J. 31, 452 (1998)
【非特許文献８】R. Q. Su, T. E. Muller, J. Prochazka, J. A. Lercher Adv. Mater. 14, 1379 (2002)
【非特許文献９】Y. Chujo, K-M. Kim, J. Polym. Sci.: Part A, Polym. Chem. 39, 4035 (2001).
【非特許文献１０】A. Romo-Uribe, P. T. Mather, T. S. Haddad, J. D. Lichtenhan J. Polym. Sci.: Part B, Polym. Phys. 36, 1857 (1998)
【非特許文献１１】G-P. Chang-Chien, J-F. Kuo J. Appl. Polym. Sci. 57, 1183 (1995)
【非特許文献１２】W-J. Lin, W-C. Chien, W-C. Wu, Y-H. Niu, A. K.-Y. Jen Macromolecules 37, 2335 (2004)
【非特許文献１３】Y. Kawakami Macromolecules 32, 3540 (1999)
【非特許文献１４】A. Tsuchida, C. Bolln, F. G. Sernetz, H. Frey, R. Mulhaupt Macromolecules 30, 2818 (1997)
【非特許文献１５】D-J. Byun, S-M. Shin, C. J. Han, S. Y. Kim Polym. Bull. 43, 333 (1999).
【非特許文献１６】L. Zheng, R. J. Farris, E. B. Coughlin Macromolecules 34, 8034 (2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、工業的に安価に製造可能で、軽量かつ加工性に優れた含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体及びその製造方法、より詳細には、主鎖にシラシクロアルカン構造を有する新規なオレフィン系共重合体及び当該オレフィン系共重合体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題に鑑み、高いケイ素含有量のポリオレフィンを得るため鋭意研究を続けてきた結果、遷移金属触媒によるオレフィンと２個のオレフィニル基を有するシラン化合物との共重合により、主鎖に高含量の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体が効率的に得られることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
即ち、本発明は上記の知見に基づき達成されたものであり、その要旨は、下記一般式（１）で表されるx,y,zのランダムな繰り返し単位からなる含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体に存する。
【０００９】
【化１】
2006063158.tif 000002
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、各々独立に、水素または炭素数１〜９のアルキル基およびその誘導体、炭素数６〜５０の芳香族化合物およびその誘導体からなる群から選ばれる基を表し、同一ユニットにあるＲ２とＲ３は、直接あるいは炭素数１〜９のアルキル基およびその誘導体、炭素数６〜５０の芳香族化合物およびその誘導体からなる群から選ばれる基を介して互いに結合していてもよい。x, y, zは、各々、ビニルモノマーユニット，メチレン−置換シラシクロアルカンユニット，メチレン−置換シラアルケニルユニットを示し、ｍ，ｎは各々独立に０〜４の整数を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、工業的に安価に製造可能で、軽量かつ加工性に優れた含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体及びその製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明についての詳細に説明する。本発明に係る含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体は、上記一般式（１）の繰り返し単位で表されるように、ビニルモノマーユニット、メチレン−置換シラシクロアルカンユニット及びメチレン−置換シラアルケニルユニットがランダムに結合した繰り返し構造を有している。
【００１２】
Ｒ１，Ｒ２及びＲ３のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、アミル、ヘキシル、オクチル、ノニルなどが挙げられ、芳香族化合物としては、フェニル、インデニル、ナフチル、アズレニル、インダセニル、アセナフチレニル、フルオレニル、フェナレニル、フェナントレニル、アントラセニル、トリフェニレニル、ピレニル、クリセニル、ナフタセニル、ピセニル、ペリレニル、ペンタフェニル、ペンタセニルなどが挙げられる。
【００１３】
また、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３としては、水素、メチル、エチル、ブチル、イソブチル、フェニル及びその誘導体である構造が好ましい。Ｒ１については、水素またはメチルが特に好ましい。
【００１４】
本発明の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位で、（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）で定義されるケイ素含有モノマーユニットの割合が通常１％以上９５％以下である。好ましくは同割合が２％以上８０％以下である。同割合が１％未満の場合は共重合によるハイブリッド効果十分に得られず、９５％を超える場合は高分子量体が得られない。
【００１５】
本発明の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位で、ｙ／（ｙ＋ｚ）で定義される環化率が通常２０％以上である。好ましくは同環化率が３０％以上である。同環化率が２０％未満の場合は、高分子量体が得られない。
【００１６】
本発明の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位で、ｍ，ｎは各々独立に０〜４の整数である。好ましくは、ｍ，ｎは０又は１である。さらに好ましくは、ｍ，ｎは共に１である。ｍ，ｎが４より大きい場合は環化率及びケイ素含有モノマーユニットの割合が著しく低下し、目的とするオレフィン系共重合体は得られない。
【００１７】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位からなる含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に制限されるものではないが、該含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の加工性を考慮すると、Ｍｎは通常５００〜１００万程度の範囲であり、１０００〜１０万程度であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは通常１．５〜２０の範囲が好ましい。なお、ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎについてはゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値であり、検量線は標準ポリスチレンサンプルで較正されたものが用いられる。もしくは、分子量の指標である、極限粘度[η]が０．０２〜３程度の範囲であり、０．０５〜２程度であることが好ましい。
【００１８】
本発明の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体は、上記した様に、ビニルモノマーユニット、メチレン−置換シラシクロアルカンユニット、及びメチレン−置換シラアルケニルユニットがランダムに結合した繰り返し構造を有しているが、一般式（１）中のＲ１，Ｒ２及びＲ３が異なる組み合わせの構成単位や、シクロペンテン、ノルボルネン等の環状オレフィンから導かれる構成単位が、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲（例えば１０モル％以下）で共重合されていてもよい。
【００１９】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の製造方法は、下記一般式（２）で表されるビニルモノマーと下記一般式（３）で表されるシラン化合物を、（Ａ）シクロペンタジエニル環を有する周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、（Ｂ）（イ）アルミノキサン（ロ）遷移金属化合物と反応して安定アニオンとなる化合物および（ハ）有機アルミニウム化合物からなる群の中から選ばれる少なくとも一種、との組み合わせを必須成分として含有する触媒系を用いて、環化共重合する方法である。
【００２０】
【化２】
2006063158.tif 000003
【００２１】
【化３】
2006063158.tif 000004
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、上記一般式（１）と同義である。）
【００２２】
一般式（２）で表されるビニルモノマーとしては、エチレン，プロピレン，１−ブテン，１−ヘキセン，スチレン等が挙げられる。
【００２３】
一般式（３）で表されるシラン化合物としては、ジアリルジメチルシラン，ジアリルメチルフェニルシラン，ジアリルジフェニルシラン等が挙げられる。
【００２４】
シクロペンタジエニル環を有する周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物（Ａ）としては、シクロアルカジエニル基またはその置換体が好適に使用出来る。具体的にはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基及びその部分水素化物からなる群から選ばれる１個もしくは２個を配位子とするチタニウム、ジルコニウム及びハフニウム化合物、及び、これらのシクロアルカジエニル基２個が低級アルキレン基を介してして結合した多配位化合物を配位子とするチタニウム、ジルコニウム及びハフニウム化合物が使用できる。
【００２５】
２個のシクロアルカジエニル基を配位子とする化合物を具体的に例示すれば、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（イソブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，２，３−トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２，３−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，７−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，５−ベンズインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２−メチル−４，５−ベンズインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２−メチル−５−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、などの非架橋型ジルコニウム化合物、
【００２６】
エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（３−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（５−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（６−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（７−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（メチルシクロペンタジエニル）（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（メチルシクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（３−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（５−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（６−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（７−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（４，７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２−メチル−４−イソプロピル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（４，５−ベンズ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２−メチル−４，５−ベンズ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２−メチル−５−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２−メチル−４−ナフチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（３−メチルシクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（シクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、などのエチレン架橋型ジルコニウム化合物、
【００２７】
イソプロピル（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（３−メチルシクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピルビス（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピル（３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（３−メチル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、などのイソプロピル架橋型ジルコニウム化合物、およびこれらのチタニウム化合物及びハフニウム化合物が挙げられる。
【００２８】
さらには、上述のジルコニウム化合物、チタニウム化合物及びハフニウム化合物のジアルキル化合物、ジアルコキシ化合物、ビス（ジアルキルアミノ）化合物が挙げられる。
【００２９】
また、１個のシクロアルカジエニル基を配位子とする化合物を具体的に例示すれば、（シクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（イソプロピルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（イソブチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（１，２，３−トリメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（テトラメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（インデニル）チタニウムトリクロリド、（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）チタニウムトリクロリド、（１−メチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２−メチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（４−メチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（５−メチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２，３−ジメチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（４，７−ジメチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２，４，７−トリメチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）チタニウムトリクロリド、（４，５−ベンズインデニル）チタニウムトリクロリド、（２−メチル−４，５−ベンズインデニル）チタニウムトリクロリド、（４−フェニルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２−メチル−５−フェニルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２−メチル−４−フェニルインデニル）チタニウムトリクロリド、（２−メチル−４−ナフチルインデニル）チタニウムトリクロリド、（シクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（メチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（イソプロピルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（イソブチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムトリクロリド、（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（１，２，３−トリメチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（テトラメチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（ペンタメチルシクロペンタジエニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（インデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）チタニウムトリクロリド、（１−メチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２−メチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（４−メチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（５−メチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２，３−ジメチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（４，７−ジメチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２，４，７−トリメチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（４，５−ベンズインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２−メチル−４，５−ベンズインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（４−フェニルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２−メチル−５−フェニルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２−メチル−４−フェニルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、（２−メチル−４−ナフチルインデニル）（２，６−ジイソプロピル−フェノキシ）チタニウムジクロリド、などの非架橋型チタニウム化合物、
【００３０】
ジメチルシリル（シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（２−メチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（３−メチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、（２，３−ジメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、（２，４−ジメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、（２，５−ジメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、（３，４−ジメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、（２，３，４−トリメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、（２，３，５−トリメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（テトラメチル−シクロペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（テトラメチル−シクロペンタジエニル）（シクロヘキシルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（９−フルオレニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（インデニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、ジメチルシリル（３，６−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）（ｔ−ブチルアミノ）チタニウムジクロリド、などの架橋型チタニウム化合物、およびこれらのジルコニウム化合物及びハフニウム化合物が挙げられる。
【００３１】
さらには、上述のチタニウム化合物、ジルコニウム化合物及びハフニウム化合物のアルキル化合物、アルコキシ化合物、ジアルキルアミノ化合物が挙げられる。
【００３２】
上記した成分（Ａ）と組み合わせて用いる触媒系の必須成分（Ｂ）は、（イ）アルミノキサン、（ロ）遷移金属化合物と反応して安定アニオンとなる化合物、および（ハ）有機アルミニウム化合物からなる群の中から選ばれる。
【００３３】
アルミノキサン（Ｂ）（イ）としては、一種類のトリアルキルアルミニウムと水との縮合によって得られるもの、および二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との縮合によって得られるものが用いられる。具体的には、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、メチルエチルアルミノキサン、メチルブチルアルミノキサン、メチルイソブチルアルミノキサン等が例示される。特に、メチルアルミノキサン、メチルイソブチルアルミノキサンが好適に使用される。アルミノキサンの使用量としては、遷位金属原子１モル当たり１〜１００００モルのごとく広範囲に選ぶことができる。好ましくは、遷位金属原子１モル当たり１００〜３０００モルの範囲である。
【００３４】
遷移金属化合物と反応して安定アニオンとなる化合物（Ｂ）（ロ）としては、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートや、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネートのようなテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートやテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート含有化合物及び、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランが好適に使用される。
【００３５】
有機アルミニウム化合物（Ｂ）（ハ）としては、少なくとも分子内に１個のＡｌ−Ｃ結合を有するものである。かかる有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｔ−ブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリ（２−メチルペンチル）アルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、メチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、イソブチルアルミニウムセスキクロライド、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジノルマルプロピルアルミニウムクロライド、ジノルマルブチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライド、ジｔ−ブチルアルミニウムクロライド、ジイソプロピルアルミニウムクロライド、ジペンチルアルミニウムクロライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、イソブチルアルミニウムジクロライド、ｔ−ブチルアルミニウムジクロライド、イソプロピルアルミニウムジクロライド、ペンチルアルミニウムジクロライド等が挙げられる。
【００３６】
これらの有機アルミニウム化合物のうち、トリアルキルアルミニウムが好ましい。トリアルキルアルミニウムとしては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムがより好適に使用される。有機アルミニウム化合物の使用量は、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子１モル当たり１〜１００００モルのごとく広範囲に選ぶことができる。好ましくは、遷位金属原子１モル当たり１〜１０００モルの範囲である。
【００３７】
各触媒成分を重合槽に供給する方法としては、例えば窒素、アルゴン等の不活性ガス中で水分のない状態で、モノマーの存在下に供給する。触媒成分（Ａ）、（Ｂ）は個別に供給してもよいし、予め接触させて供給してもよい。重合温度は、通常−３０〜３００℃までにわたって実施することができるが、好ましくは０〜２８０℃、より好ましくは２０〜２５０℃である。重合圧力は特に制限はないが、工業的かつ経済的であるという点で常圧〜１５０気圧程度が好ましい。重合時間は一般的に目的とするポリマーの種類、反応装置により適宜決定されるが１分から４０時間の範囲を取り得る。重合プロセスは、連続式でもバッチ式でもいずれも可能である。またプロパン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのような不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合、溶媒重合、無溶媒による液相重合または気相重合もできる。また、本発明の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の分子量を調整するために、水素等の連鎖移動剤を添加することもできる。
【００３８】
上記一般式（１）で表されるオレフィン系共重合体は、上記一般式（２）で表されるビニルモノマーと一般式（３）で表されるシラン化合物を、上記の触媒系を用いて環化共重合する方法により得られるが、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３が異なる組み合わせの一般式（２）で表されるビニルモノマーや一般式（３）で表される置換シラン化合物、シクロペンテンやノルボルネン等の環状オレフィン等を、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲（例えば１０モル％以下）で、共重合させてもよい。
【００３９】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位からなる含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体は、本発明の効果が阻害されない範囲において、必要に応じて、他の高分子材料と混合し、高分子組成物として使用してもよい。高分子組成物に用いられる高分子材料は特に制限されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンや、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（３−メチル−1−ブテン）、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のα−オレフィン重合体、エチレン／α−オレフィン、２種類以上のα−オレフィンのランダム共重合体、ブロック共重合体等のポリオレフィン系共重合体が挙げられる。
【００４０】
高分子組成物に用いられる高分子材料の分子量は特に制限されるものではないが、加工性を考慮すると、極限粘度（[η]）は通常０．１〜３であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは通常１．５〜２０の範囲が好ましい。
【００４１】
高分子組成物に用いられる上記の含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体と高分子材料の混合比は特に制限されるものではなく、目的、用途に応じていずれの割合で混合することも可能である。含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の特性を発現させる観点より、含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体の割合が好ましくは２０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上である。
【００４２】
高分子組成物の調製方法は特に制限されるものではなく、ブレンド法や重合法等を用いることが可能である。具体的には、あらかじめポリマー型造核剤を合成した後、適当な溶媒と結晶性高分子との溶液中で混合する方法、及び各種混練機を用いて溶融状態で混合する方法、ポリマー型造核剤を予備重合させた後、結晶性高分子を本重合することにより重合槽内で混合する方法、及びブロック共重合体とする方法等を挙げることができる。
【００４３】
本発明の高分子組成物には、本発明の効果が阻害されない範囲において、必要に応じて、通常、高分子組成物に用いられる添加剤、例えば、酸化防止剤、分散剤、滑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、着色剤等や、造核剤を配合してもよい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら制限を受けるものではない。尚、以下の実施例で得られたオレフィン系共重合体の構造解析、物性評価は以下の方法にて行った。
【００４５】
（１）核磁気共鳴（ＮＭＲ）による構造解析
日本データムＪＥＯＬ−３００ＡＬを用いて測定した。５φのサンプルチューブ中に少量のポリマーを導入し、１，２，４−トリクロロベンゼンを加え、加熱してポリマーを溶解させた後、ベンゼン−ｄ６を１０Ｖｏｌ％程度加えて試料を調製し、温度１１０℃で測定した。１ＨＮＭＲスペクトルより共重合体組成及び環化率を決定した。
【００４６】
（２）分子量測定
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定
昭和電工（株）社製カラムＧＰＣ  Ｋ−８０５Ｌ及びインテリジェント示差屈折計ＲＩ−２０３１を備えた日本分光（株）社製ＧＰＣを使用し、溶媒にクロロホルムを用いて４０℃で測定した。標準物質にポリスチレンを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を決定した。
・極限粘度（［η］）測定
ウベローデ型粘度計を使用し、溶媒にデカリンを用いて１３５℃で測定した。
【００４７】
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）
測定装置はセイコーインスツルメント社製ＤＳＣ２２０を使用した。サンプルをアルミのサンプルパンに約４ ｍｇ封入し、対照物質に空のサンプルパンを使用した。まず、熱履歴を取り除くために２００℃まで昇温し、次に１０℃／ｍｉｎで−５０〜−１００℃まで冷却した。更に１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、融点 （Ｔｍ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。測定は全て窒素雰囲気下で行った。
【００４８】
＜エチレン／ジアリルジメチルシラン共重合＞
実施例１
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４４．１ｍｌ、ジアリルジメチルシラン５．０ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のエチレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド５．０μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）１．６６ｍｌ、トルエン３．３４ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は１２分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で6時間減圧乾燥を行い０．６４ｇのポリ（エチレン−ジアリルジメチルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は４．４ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．２３  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝１０６．７℃であった。
【００４９】
実施例２
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４７．０ｍｌ、ジアリルジメチルシラン２．５ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のエチレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド２．５μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）０．８３ｍｌ、トルエン１．６７ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は８分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で６時間減圧乾燥を行い０．６０ｇのポリ（エチレン−ジアリルジメチルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は９．２ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．１５  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝８３．９℃であった。
【００５０】
実施例３
トルエン４７．０ｍｌ、ジアリルジメチルシラン５．０ｍｍｏｌ、重合時間を１２分とした以外は実施例２と同様の方法で行い０．４６ｇのポリ（エチレン−ジアリルジメチルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は１６．０ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、Ｍｎ＝５，７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、Ｔｍ＝５９．１℃であった。
【００５１】
実施例４
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４４．５ｍｌ、ジアリルジメチルシラン２．５ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のエチレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド５．０μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）１．６６ｍｌ、トルエン３．３４ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は６０分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で６時間減圧乾燥を行い０．４２ｇのポリ（エチレン−ジアリルジメチルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は１０．８ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．２４  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝７７．９℃であった。
【００５２】
実施例５
トルエン４４．１ｍｌ、ジアリルジメチルシラン５．０ｍｍｏｌ、重合時間を１２分とした以外は実施例４と同様の方法で行い０．３８ｇのポリ（エチレン−ジアリルジメチルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は２６．４ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、Ｍｎ＝８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３であった。明確なＴｍは確認されなかった。
【００５３】
＜エチレン／ジアリルジフェニルシラン共重合＞  
実施例６
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４６．０ｍｌ、ジアリルジフェニルシラン２．５ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のエチレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド２．５μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）０．８３ｍｌ、トルエン１．６７ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は８分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で６時間減圧乾燥を行い０．７８ｇのポリ（エチレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジフェニルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は６．０ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]＝９３％、[η]＝０．１５  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝９８．７℃であった。
【００５４】
実施例７
トルエン２０．３ｍｌ、ジアリルジフェニルシラン５．０ｍｍｏｌ、重合時間を３０分とした以外は実施例６と同様の方法で行い０．５７ｇのポリ（エチレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は１４．３ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]＝９１．５％、Ｍｎ＝３，２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１であった。明確なＴｍは確認されなかった。
【００５５】
実施例８
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４４．３ｍｌ、ジアリルジフェニルシラン２．５ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のエチレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド５．０μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）１．６６ｍｌ、トルエン３．３４ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は６０分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で６時間減圧乾燥を行い０．５０ｇのポリ（エチレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジフェニルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は７．６ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．２２  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝７７．６℃であった。
【００５６】
実施例９
トルエン４３．７ｍｌ、ジアリルジフェニルシラン５．０ｍｍｏｌ、重合時間を６０分とした以外は実施例６と同様の方法で行い０．６２ｇのポリ（エチレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は１５．０ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、Ｍｎ＝１６，７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５であった。明確なＴｍは確認されなかった。
【００５７】
＜エチレン／ジアリルジフェニルシラン共重合＞  
実施例１０
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４４．５ｍｌ、ジアリルジメチルシラン１．２５ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のプロピレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド５．０μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）１．６６ｍｌ、トルエン３．３４ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は１０分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で６時間減圧乾燥を行い１．５７ｇのポリ（プロピレン−ジアリルジメチルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は４．６ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．２７  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝１１３．４℃であった。
【００５８】
実施例１１
触媒ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、重合時間を６０分とした以外は実施例１０と同様の方法で行い０．１７ｇのポリ（エチレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は７．９ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．４０  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝６０．２℃であった。
【００５９】
＜プロピレン／ジアリルジフェニルシラン共重合＞
実施例１２
窒素置換した１００ｍｌ二口フラスコにトルエン４３．４ｍｌ、ジアリルジフェニルシラン２．５ｍｍｏｌを入れ、４０℃に加温した後、常圧のプロピレンで飽和させた。別途用意した５０ｍｌ二口フラスコを窒素置換し、触媒ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド５．０μｍｏｌとメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ濃度：３．０１Ｍ）１．６６ｍｌ、トルエン３．３４ｍｌを入れ室温で撹拌し、触媒溶液を調製した。触媒溶液を１００ｍｌ二口フラスコに加え、４０℃で重合を開始した。重合は１３分間行った。反応後、重合溶液を多量のメタノール中に注ぎ触媒を失活させた後、ポリマーを濾別した。得られたポリマーをオルトジクロロベンゼンを溶媒としてソックスレー型抽出器で抽出し、触媒残渣を取り除いた。更にエバポレーターで溶媒を留去した。メタノールを注ぎ生成ポリマーを濾別した後、６０℃で６時間減圧乾燥を行い１．４８ｇのポリ（プロピレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は３．９ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]はほぼ１００％、[η]＝０．２８  ｄＬ／ｇ、Ｔｍ＝１０５．４℃であった。
【００６０】
実施例１３
トルエン４４．７ｍｌ、ジアリルジフェニルシラン１．２５ｍｍｏｌ、触媒ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、重合時間を６０分とした以外は実施例１１と同様の方法で行い０．３７ｇのポリ（エチレン−ジアリルジフェニルシラン）共重合体を得た。共重合体のジアリルジメチルシランユニット含量[（ｙ＋ｚ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）]は３．８ｍｏｌ％、環化率[（ｙ）／（ｙ＋ｚ）]＝８９％、[η]＝０．６６  ｄＬ／ｇであった。明確なＴｍは確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明で得られる含ケイ素シクロアルカン構造を有するオレフィン系共重合体及び当該オレフィン系共重合体を含有してなる高分子組成物の用途としては、繊維、衣料、ロープ、テープ、ネット、自動車用部品、家電製品用部品、家庭用品、接続用部品、雑貨品、医療器具、建材、電線被覆材、農業用資材、食品包装材等の、フィルム及びシートを含む成形品や繊維等が挙げられる。