(57)【要約】  【課題】  上水道設備などに貯溜されている水が災害時にも確実に利用できるようにした遠隔監視システムを提供すること。  【解決手段】  各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃにある受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの配管３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃにそれぞれ電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを設け、地震情報Ｇが監視装置１０に通知されたとき、各電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが監視装置１０の指令により閉じられてしまうようにしたもの。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも常時、或る程度の量の水が貯溜されている水槽を備えた水処理設備を遠隔監視し遠隔制御する遠隔監視システムにおいて、
前記水槽から水を取り出す管路に遠隔操作が可能な弁手段を設け、
地震情報に応じて前記弁手段が閉成操作されるように構成したことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記弁手段が閉成操作された後、前記地震情報により与えられる地震の程度に応じて前記弁手段を開放操作する手段が設けられていることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記開放操作する手段は手動で操作される手段と自動操作される手段の一方であることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記弁手段が操作されたことを外部に通報する手段が設けられていることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記水槽が上水道設備における受水槽と貯水槽の少なくとも一方であることを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設備の遠隔監視のためのシステムに係り、特に上水道設備の監視と制御に好適な遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信環境の向上は目覚ましく、高い信頼性が期待されるようになるにつれ、遠隔監視システムの適用対象も広がり、例えば上下水道設備など、監視対象が広範囲に渡るシステムにも適用されるようになっている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
そして、この従来の監視システムによれば、監視対象となる設備が遠隔地にあって、しかも複数の場所に設置されていた場合でも、電話回線を利用して容易にそれらを監視し制御することができる。
【特許文献１】特開２００１−１７７６５７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、地震などの災害発生時における監視と制御について配慮がされておらず、設備の有効利用に問題があった。
【０００５】
何等かの災害が発生した場合、特に大きな地震が発生した場合には、電力供給に支障が生じてしまう虞れがあり、この場合、設備も正常な動作が望めなくなり、しかも復旧に多大な時間を要することが知られている。
【０００６】
ところで、遠隔か監視の対象となる設備が上水道設備の場合には受水槽や貯水槽が備えられている場合が多く、しかもそれらには、常時、かなりの量の水が貯溜されるようになっているのが通例である。
【０００７】
そこで、設備が上水道設備の場合、災害発生により障害が発生し、それが復旧するまでの間、これら受水槽や貯水槽に貯溜されている水が生活用水などとして使用できれば、災害の発生により生活に現われる障害を小さくすることができる。
【０００８】
しかし、例えば大きな地震などの災害が発生した場合には、受水槽や貯水槽に接続された配水菅が破壊されることがあり、このときは受水槽や貯水槽から水が流出してしまうので、せっかく貯溜されていたにもかかわらず、水が使用できなくなってしまう。
【０００９】
しかるに、上記従来技術では、地震などの災害発生時における監視と制御について配慮がされておらず、上水道設備の場合、特に設備の有効利用に問題が生じてしまうのである。
【００１０】
本発明の目的は、上水道設備などに貯溜されている水が災害時にも確実に利用できるようにした遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、少なくとも常時、或る程度の量の水が貯溜されている水槽を備えた水処理設備を遠隔監視し遠隔制御する遠隔監視システムにおいて、前記水槽から水を取り出す管路に遠隔操作が可能な弁手段を設け、地震情報に応じて前記弁手段を閉成操作するようにして達成される。
【００１２】
このとき、前記弁手段が閉成操作された後、前記地震情報により与えられる地震の程度に応じて前記弁手段を開放操作する手段が設けられているようにしても上記目的を達成することができる。
【００１３】
ここで、前記開放操作する手段は手動で操作される手段と自動操作される手段の一方であるようにしても良い。
【００１４】
また、このとき、前記弁手段が操作されたことを外部に通報する手段が設けられていてもよく、前記水槽が上水道設備における受水槽と貯水槽の少なくとも一方であるようにしてもよい。
【００１５】
すなわち、本発明においては、地震発生における災害対策を図る為、地震観測を行い、地震の発生を示唆する地震情報を発信するシステムが提供された場合に、この地震情報を利用するシステムを構成し、上記地震情報を受信して、監視対象の設備を制御し、監視対象設備にて扱っている水の流出を抑える。
【００１６】
そして、万が一、地震の被害が大きくなった場合は、上記制御することで、例えば受水槽などに溜まっている水の流出が抑えられるようにするが、被害が少なかった場合には、地震情報に基づいて、制御した事項を解除する。但し、既に行った制御の事項を解除するにあたっては、解除の手順、順番によって、使用者への不便、障害の発生を小さくするようにする。
【００１７】
なお、被害が大きくなった後、生活用水等に使用する為、地震情報に基づいて、制御した事項を解除する際にも、解除の手順、順番によって、使用者への不便、障害の発生を小さくするようにするものであっても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地震発生に際しても、監視対象である水処理設備に貯溜されている水が流出されてしまう虞れがないので、地震のため上水道施設が損傷を受けたとしても、その後、水道が復旧するまでの期間、受水槽に溜まっていた水が生活水として利用できることになり、この結果、断水による生活上の障害を少なく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による遠隔監視システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明をする。
【００２０】
図１は、本発明を一般的な構成の複数の上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃに適用し、監視装置１０により遠隔監視と遠隔制御を行うようにした場合の一実施形態で、ここで、まず監視装置１０は、各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃから離れた場所にある監視室に備えられている。
【００２１】
そして、監視装置１０が各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃにアクセスし、それらの監視と制御が監視装置１０により行えるようになっており、このため、監視装置１０は光ケーブルなどにより通信するモデム１１を備え、ネットワーク２０を介して上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃの各々に接続されている。
【００２２】
このため、まず監視装置１０は、図２に示すように、プログラムを実行し通信や制御を行う制御部１００と、モデム１１を介して地震情報Ｇと各通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃと通信する通信制御部１０１、プログラムとデータを保存する記憶部１０２、監視装置１０の状態を表示する表示部１０３、それにオペレータとインターフェースをとるための入力部１０４を備えている。
【００２３】
次に、通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃは、同じく図２に示すように、プログラムを実行し通信や制御を行う制御部３００と、監視装置１０とネットワーク２０を経由して通信する通信制御部３０２、プログラムとデータを保存する記憶部３０３、それに、各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃの水位計や電動弁など監視と制御の対象となる設備３０４とインターフェースをとる入出力部３０３とを備えている。
【００２４】
このとき、各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃは、水処理に際して、常時、所定量の原水(浄化処理前の水)が貯溜されるようにしてあり、このため、各々は、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを備え、これに一旦、原水を供給して貯溜させ、この後、配管３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃを介して以後の浄水設備に原水が供給されるようになっている。
【００２５】
なお、一般的な上水道設備の構成は良く知られているので、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに対する原水の供給経路については図示を省略してあり、配管３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ以後の浄水施設についても図示は省略してある。
【００２６】
ここで、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃには、原水の貯溜量が計測できるように、水位計３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが設けてあり、各配管３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃには、遠隔操作が可能な弁手段として電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが設けられ、原水の取り出しが必要に応じて停止できるようにしてある。
【００２７】
また、上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃには、各々、ネットワーク２０に接続された通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃが設けてあり、これにより監視装置１０が水位計３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの計測値を取り込むことができ、且つ、電動弁３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを操作することができるようになっている。
【００２８】
ところで、この図１には、ネットワーク２１に地震情報Ｇが接続されているが、これは、図示してないが、例えば、所定の観察地点にあって地震を監視している公共的な機構から監視装置１０に取り込まれる情報であり、このため、モデム１１は、このネットワーク２１にも接続されている。
【００２９】
ここで、このような公共的な機構としては、独立行政法人「防災科学技術研究所」が知られており、この場合、地震情報Ｇには、当該研究所において検討されているリアルタイム地震情報を利用することができ、この場合、該地震情報Ｇは、地震が検知されると直ちに通報され、監視装置１０に取り込まれることになる。
【００３０】
そして、監視装置１０は、地震情報Ｇがもたらされると、それに応じて上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃの通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃにアクセスし、電動弁３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを閉じるように構成されている。
【００３１】
そこで、次に、この実施形態の動作について説明する。ここで、上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃは、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃから後の浄水設備に原水を供給するようになっており、従って、稼働中は各電動弁３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが開かれている。
【００３２】
そして、このときは、図示してない河川やダムなどの原水供給源からの源水の取り込み流量が、例えば監視装置１０により調節され、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ内の水位が水位計３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの計測値に応じて制御されている。
【００３３】
ここで、いま、地震が発生し、それが検知されたとすると、地震情報Ｇが監視装置１０に取り込まれ、これにより監視装置１０は直ちに電動弁３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを閉じるための処理を実行する。
【００３４】
まず、監視装置１０は、地震情報Ｇが入力されると、ネットワーク２０を介して各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃにアクセスし、電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを閉に制御するための指令、すなわち弁閉成制御指令を各々の通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃに送信し、電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを閉じる制御を実行させる。
【００３５】
これにより受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃからの原水の流れ出しは、地震情報Ｇが通報された時点で停止されることになるが、この監視装置１０に地震情報Ｇが取り込まれた時点では、上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃの受水槽、配水池、配管などは、まだ損傷を受けるに至っていないものと推定できる。
【００３６】
従って、この実施形態によれば、地震による被害が発生する前に電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを閉じ、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに貯溜されていた水の流出を抑えることができるので、地震のため上水道施設が損傷を受けたとしても、その後、水道が復旧するまでの期間、受水槽に溜まっていた水が利用できることになり、この結果、断水による生活上の障害を少なく抑えることができる。
【００３７】
ところで地震情報Ｇが通報された場合でも、必ずしも被害が発生するとは限らないし、被害が発生しても軽微に過ぎない場合もある。そこで、地震情報Ｇが通報されたにもかかわらず、実際には重大な被害の発生にまで至らなかった場合を想定し、この実施形態では、以下のような電動弁の閉制御解除方法が設けてある。
【００３８】
まず、電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが閉制御されたら、そのことを受水槽の管理者に通報するようになっており、これにより受水槽の管理者が知らない間に電動弁が閉じられ、この結果、断水に至ってしまう事態の発生を抑えることができるようにする。
【００３９】
このため、各通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃは、電動弁閉制御を実行したら、そのことをインターネット５００経由で、受水槽の管理者にメール通報５０１が送信され、警報が通報されるように構成してある。このとき、監視装置１０がメール通報５０１を送信するように構成しても良い。
【００４０】
受水槽の管理者は、メール通報５０１を受信したら各上水道設備Ａ、Ｂ、Ｃの配管の状態などを検査し、配管等に損傷がなければ、各電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを開操作し、原水の浄化処理動作を復活させるようにする。
【００４１】
このときの電動弁の開操作は、電動弁のある現場まで出向いて、直接、各電動弁を操作すようにしても良いし、携帯電話などから監視装置１０に指令を送り、電動弁開を指示するようにしても良い。
【００４２】
従って、この実施形態によれば、受水槽の管理者は、たとえ地震があって電動弁が閉じられたとしても、常に適切な対応をとることができ、上水道設備の運営に万全を期すことができる。
【００４３】
ところで、このときの地震情報Ｇは、単に地震の発生を通報するだけではなく、その後、いま検知された地震の規模や強さなども通報する情報になっているのが一般的である。
【００４４】
そこで、この場合、監視装置１０は、電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを閉成制御した後、続いて地震情報Ｇにより通報された地震の規模や強さなどの情報から、いま通報された地震がそれほど強くはなく、上水道設備に障害が発生する虞れが無いと判断できたときは、通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃに対して電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを開放状態に制御する指令、すなわち弁開放制御指令を送信する。
【００４５】
従って、この実施形態によれば、地震が発生して、一旦は電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが閉じられてしまったとしても、その地震が軽微で障害が発生する虞れがないときは、自動的に通常の浄水処理に復帰させることができる。
【００４６】
このときの電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの自動閉成動作は、上記したように、インターネット５００を介してメール通報５０１により受水槽の管理者に通報されるが、その後の自動開放動作も、同じくメール通報５０１により受水槽の管理者に通報されるようになっている。
【００４７】
従って、この実施形態によれば、受水槽の管理者は、たとえ地震があって電動弁が閉じられたたとしても、軽度の地震であったときは、自動的に復旧したことを知ることができ、この結果、受水槽の管理者は常に適切な対応をとることができる。
【００４８】
ここで、このときのインターネット５００によるメール通報５０１も、通信端末３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃから送信されるが、上記したように、監視装置１０から送信されるようにしても良い。
【００４９】
なお、以上の実施形態では、地震情報Ｇとして、外部から供給される地震情報を用いているが、別途、独自に地震検出器を設け、これにより検出した情報を地震情報Ｇとして用いるようにしても良い。
【００５０】
この場合、地震検出器を監視室に設置するようにしてやれば、ネットワーク２１やモデム１１を介することなく、地震情報Ｇを監視装置１０に取り込ませることができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、受水槽３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに電動弁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを設置させた場合について説明したが、上水道設備には貯水槽が設けられている場合があるので、この場合は、貯水槽に電動弁を設けるようにしても良く、受水槽と貯水槽の双方に電動弁を設けるようにしても良い。
【００５２】
ここで、上記実施形態では、本発明を上水道設備に適用した場合について説明したが、本発明は、常時、或る程度の量の水が貯溜されている水槽を備えた設備なら、上水道設備に限らず適用が可能なことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による遠隔監視システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態におれる監視装置と通信端末のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：監視装置
１１：モデム
２０、２１：ネットワーク
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ：受水槽
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ：配管(受水槽から水を取り出す管路)
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ：水位計
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ：電動弁(遠隔操作が可能な弁手段)
３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ：通信端末
５００：インターネット
５０１：メール通報
Ａ、Ｂ、Ｃ：上水道設備
Ｇ：地震情報
【図１】
2006109072.tif 000003
【図２】
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