(57)【要約】【課題】  スラブ軌道におけるレール応急処置器及びレール応急処置方法を提供する。【解決手段】  損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に、互いに嵌合可能な第１反力受け部材２１と第２反力受け部材２２を、レール底部Ｒ２を左右両側から略囲むようにしてレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、レールＲの腹部の両側に第１継目板１１と第２継目板１２を添接し、第１継目板１１と第１反力受け部材２１の直立部２１ｂの間に、レールの長手方向から２枚の第１クサビ板４１Ａと４１Ｂを差し込み、第２継目板１２と第２反力受け部材２２の直立部の間に、レールの長手方向から２枚の第２クサビ板４２Ａと４２Ｂを差し込んで、各継目板１１と１２を外側から押さえ付ける。【選択図】        図１
2006152755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置器であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左側に第１継目板を添接し、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の右側に第２継目板を添接し、
前記第１継目板の腹部の左外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第１クサビ板を差し込み、前記第１継目板をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、
前記第２継目板の腹部の右外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第２クサビ板を差し込み、前記第２継目板をその腹部の右外側から押さえ付けること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置器。
【請求項２】
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記２枚の第１クサビ板が挿入される以前に、前記第１反力受け部材の直立部の右側面に第１間隔部材が添接され、前記２枚の第２クサビ板が挿入される以前に、前記第２反力受け部材の直立部の右側面に第２間隔部材が添接され、
その後、前記第１継目板の腹部の左外側面と、前記第１間隔部材の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第１クサビ板を差し込み、前記第１継目板をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、
前記第２継目板の腹部の右外側面と、前記第２間隔部材の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第２クサビ板を差し込み、前記第２継目板をその腹部の右外側から押さえ付けること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置器。
【請求項３】
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記嵌合凸部の平面形状は略コ字状に形成され、
前記第２反力受け部材は、２個の第２反力受け部材ピースにより構成され、
一つの第２反力受け部材ピースには、平面形状が略Ｌ字状で前記嵌合凸部の半分と嵌合するピース切欠部が形成されるとともに、
他の第２反力受け部材ピースには、略Ｌ字とは鏡対称となる形状の平面形状を有し前記嵌合凸部の他の半分と嵌合するピース切欠部が形成されること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置器。
【請求項４】
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記レールの左側の底部の上面となる斜面の上に設置し、前記２枚の第１クサビ板を下方から支持する第１受台部材と、
前記レールの右側の底部の上面となる斜面の上に設置し、前記２枚の第２クサビ板を下方から支持する第２受台部材を備えること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置器。
【請求項５】
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材のうち下方となるものと、軌道スラブ上面との間には、電気的絶縁材料からなる絶縁部材が設置されること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置器。
【請求項６】
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置器であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左右両側にそれぞれ継目板を添接し、
前記右側の継目板の腹部の右外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記右側の継目板をその腹部の右外側から押さえ付けるとともに、
前記左側の継目板の腹部の左外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記左側の継目板をその腹部の左外側から押さえ付けること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置器。
【請求項７】
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置方法であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左側に第１継目板を添接し、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の右側に第２継目板を添接し、
前記第１継目板の腹部の左外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第１クサビ板を差し込み、前記第１継目板をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、
前記第２継目板の腹部の右外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第２クサビ板を差し込み、前記第２継目板をその腹部の右外側から押さえ付けること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置方法。
【請求項８】
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置方法であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左右両側にそれぞれ継目板を添接し、
前記右側の継目板の腹部の右外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記右側の継目板をその腹部の右外側から押さえ付けるとともに、
前記左側の継目板の腹部の左外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記左側の継目板をその腹部の左外側から押さえ付けること
を特徴とするスラブ軌道のレール応急処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールが損傷した場合にレール交換までの時間中、レールの損傷箇所を応急的に防護して列車を徐行で通過させるためのレール応急処置器及びレール応急処置方法に関し、特に、スラブ軌道におけるレール応急処置器及びレール応急処置方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、踏切箇所のまくらぎを取り外し、そのかわりとして、鉄筋コンクリート（ＲＣ）からなる板状のコンクリートブロックを複数個用い、ＰＣ鋼棒を孔に挿通して締め付けることにより全体を一体化し、このコンクリートブロックの上面に設けられた２つの溝部の内部に、それぞれレールを収容し、取付ボルトやナット等（図示せず）によって締結・支持する「連接軌道」と呼ばれる軌道構造が用いられている。
【０００３】
このような連接軌道区間において、レールが損傷した場合にレール交換までの時間中、レールの損傷箇所を応急的に防護して列車を徐行で通過させるためのレールの応急継目装置としては、特許文献１に示されたものが知られている。
【０００４】
このレール応急継目装置では、連接軌道のコンクリートブロックにおいてレールが収容され敷設される空間である溝部の２つの側面に接触するように２つの固定金具を配置し、それぞれの固定金具に螺子孔を設け間隔保持ボルトが回転自在に螺合するように取り付け、間隔保持ボルトを回転させることにより間隔保持ボルトの頭部が受具の外部側面に接近又は離れるように構成しておく。一方、レールの損傷部分を両側から挟み込むように２枚の継目板を取り付け、各々の継目板の側面に形成された溝に嵌合する嵌合凸部を有する受具を各継目板の外側にそれぞれ配置する。そして、各間隔保持ボルトをそれぞれ回転させて間隔保持ボルトの頭部が受具の凹部を押圧するようにし、この結果、継目板がレールの損傷部分の側面に圧接されるようにし、これにより、レールの損傷部分を固定するようにしたものである。
【０００５】
しかしながら、スラブ軌道区間においては、レールが損傷した場合にレール交換までの時間中、レールの損傷箇所を応急的に防護して列車を徐行で通過させるためのレール応急処置器については、従来は、特に提案はなされていない。
【特許文献１】特許第３２８５９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、スラブ軌道におけるレール応急処置器及びレール応急処置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係るスラブ軌道のレール応急処置器は、
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置器であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左側に第１継目板を添接し、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の右側に第２継目板を添接し、
前記第１継目板の腹部の左外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第１クサビ板を差し込み、前記第１継目板をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、
前記第２継目板の腹部の右外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第２クサビ板を差し込み、前記第２継目板をその腹部の右外側から押さえ付けること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係るスラブ軌道のレール応急処置器は、
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記２枚の第１クサビ板が挿入される以前に、前記第１反力受け部材の直立部の右側面に第１間隔部材が添接され、前記２枚の第２クサビ板が挿入される以前に、前記第２反力受け部材の直立部の右側面に第２間隔部材が添接され、
その後、前記第１継目板の腹部の左外側面と、前記第１間隔部材の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第１クサビ板を差し込み、前記第１継目板をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、
前記第２継目板の腹部の右外側面と、前記第２間隔部材の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第２クサビ板を差し込み、前記第２継目板をその腹部の右外側から押さえ付けること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係るスラブ軌道のレール応急処置器は、
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記嵌合凸部の平面形状は略コ字状に形成され、
前記第２反力受け部材は、２個の第２反力受け部材ピースにより構成され、
一つの第２反力受け部材ピースには、平面形状が略Ｌ字状で前記嵌合凸部の半分と嵌合するピース切欠部が形成されるとともに、
他の第２反力受け部材ピースには、略Ｌ字とは鏡対称となる形状の平面形状を有し前記嵌合凸部の他の半分と嵌合するピース切欠部が形成されること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係るスラブ軌道のレール応急処置器は、
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記レールの左側の底部の上面となる斜面の上に設置し、前記２枚の第１クサビ板を下方から支持する第１受台部材と、
前記レールの右側の底部の上面となる斜面の上に設置し、前記２枚の第２クサビ板を下方から支持する第２受台部材を備えること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係るスラブ軌道のレール応急処置器は、
請求項１記載のスラブ軌道のレール応急処置器において、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材のうち下方となるものと、軌道スラブ上面との間には、電気的絶縁材料からなる絶縁部材が設置されること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係るスラブ軌道のレール応急処置器は、
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置器であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左右両側にそれぞれ継目板を添接し、
前記右側の継目板の腹部の右外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記右側の継目板をその腹部の右外側から押さえ付けるとともに、
前記左側の継目板の腹部の左外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記左側の継目板をその腹部の左外側から押さえ付けること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係るスラブ軌道のレール応急処置方法は、
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置方法であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左側に第１継目板を添接し、
前記損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の右側に第２継目板を添接し、
前記第１継目板の腹部の左外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第１クサビ板を差し込み、前記第１継目板をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、
前記第２継目板の腹部の右外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚の第２クサビ板を差し込み、前記第２継目板をその腹部の右外側から押さえ付けること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係るスラブ軌道のレール応急処置方法は、
タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護するレール応急処置方法であって、
底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの右から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
底板部と直立部を有し前記第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を、前記レールの底部を前記レールの左から略囲むようにして前記損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ設置し、
前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の一方には前記底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、前記第１反力受け部材又は前記第２反力受け部材の他方には前記底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、前記嵌合凸部と前記嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、前記第１反力受け部材及び前記第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、
損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左右両側にそれぞれ継目板を添接し、
前記右側の継目板の腹部の右外側面と、前記第１反力受け部材の直立部の左側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記右側の継目板をその腹部の右外側から押さえ付けるとともに、
前記左側の継目板の腹部の左外側面と、前記第２反力受け部材の直立部の右側面との間の空間に、前記レールの長手方向から２枚のクサビ板を差し込み、前記左側の継目板をその腹部の左外側から押さえ付けること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るスラブ軌道のレール応急処置器、及びスラブ軌道のレール応急処置方法は、タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に損傷したレール箇所を応急的に防護するものであって、底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材と、底板部と直立部を有し第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を用い、レールの底部をレールの左右両側から略囲むようにして損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ合計２組設置し、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の一方には底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の他方には底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、嵌合凸部と嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、第１反力受け部材及び第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左右両側にそれぞれ継目板を添接し、各継目板の腹部の外側面と、その外側となるいずれかの反力受け部材の直立部の側面との間の空間に、レールの長手方向から２枚のクサビ板をそれぞれ差し込むようにした。これにより、各継目板をその腹部の外側から押さえ付けることができ、スラブ軌道の場合にも、レールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護することができる、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に説明する実施例は、タイプレート型式のスラブ軌道でレールが損傷した場合に損傷したレール箇所を応急的に防護するものであって、底板部と直立部を有し略Ｌ字状の断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第１反力受け部材と、底板部と直立部を有し第１反力受け部材とは鏡対称となる断面をなすように形成されレールの長手方向に延びる第２反力受け部材を用い、レールの底部をレールの左右両側から略囲むようにして損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端に１組ずつ合計２組設置し、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の一方には底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の他方には底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、嵌合凸部と嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、第１反力受け部材及び第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、損傷した箇所を含む範囲のレールの腹部の左右両側にそれぞれ継目板を添接し、各継目板の腹部の外側面と、その外側となるいずれかの反力受け部材の直立部の側面との間の空間に、レールの長手方向から２枚のクサビ板をそれぞれ差し込むようにしたものである。このため、各継目板をその腹部の外側から押さえ付けることができ、スラブ軌道の場合にも、レールが損傷した場合に、損傷したレール箇所を応急的に防護することができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。また、図２は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す上面図である。また、図３は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材の構成を示す図である。また、図４は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における嵌合凸部板と、その固定用ボルトの構成を示す図である。また、図５は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第２反力受け部材ピースの構成を示す図である。また、図６は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材と第２反力受け部材ピースとの嵌合方法を説明する第１の図である。また、図７は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材と第２反力受け部材ピースとの嵌合方法を説明する第２の図である。また、図８は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材と第２反力受け部材ピースとの嵌合方法を説明する第３の図である。また、図９は、本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１クサビ板の作用を説明する図である。
【００１８】
この第１実施例であるレール応急処置器は、スラブ軌道におけるレール損傷時にレールの応急処置を行うことができるものである。特に、第１実施例であるレール応急処置器は、スラブ軌道のうち、軌道スラブの上面にタイプレートと呼ばれる板状の部材を設置し、このタイプレートに、他の各種のレール締結用部材を用いて、レールを締結する形式のスラブ軌道に適用されるものである。
【００１９】
以下に、第１実施例のレール応急処置器の構成と、その取り付け方法について、図１ないし図９を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
図１は、このレール応急処置器１０１の全体構成を、横断面図で示している。また、図２は、このレール応急処置器１０１の全体構成を、上面図で示している。図１及び図２に示すように、レール応急処置器１０１においては、損傷したレールＲの損傷箇所を含む範囲（レール長手方向の区間）の腹部Ｒ１の左右両側にそれぞれ第１継目板１１、第２継目板１２が添接され、これらの第１継目板１１及び第２継目板１２が添接された区間のレールＲの長手方向の両端（図２における端部Ｐ１と、端部Ｐ２）に、それぞれ、同一の構成の継目板押圧構造体８１が１組ずつ、合計２組、設置されている。
【００２１】
継目板押圧構造体８１は、第１反力受け部材２１と、第２反力受け部材２２と、第１クサビ部材４１Ａ及び４１Ｂと、第２クサビ部材４２Ａ及び４２Ｂと、第１間隔部材５１と、第２間隔部材５２と、第１受台部材６１と、第２受台部材６２を有している。また、第２反力受け部材２２は、第２反力受け部材ピース２３と、第２反力受け部材ピース２４の２個の部材から構成されている。また、各継目板押圧構造体８１の下方で、軌道スラブ上面Ｓ３との間となる部分には、絶縁部材７０が設置されている。
【００２２】
上記のような構成により、第１継目板１１をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、第２継目板１２をその腹部の右外側から押さえ付けることができ、レールＲの損傷箇所を応急的に防護することができる。
【００２３】
次に、レール応急処置器１０１を構成する各部材について、その構成と作用を詳細に説明する。継目板押圧構造体８１については、図２における端部Ｐ１に設置されるものについて説明する。図２における端部Ｐ２に設置される継目板押圧構造体８１は、図２における端部Ｐ１に設置される継目板押圧構造体８１とまったく同一の構成を有している。
【００２４】
第１継目板１１は、鋼等からなり、略板状の部材である。第２継目板１２も、鋼等からなり、第１継目板１１と同一の断面を有する略板状の部材であり、第１継目板１１と鏡対称の横断面（レールＲの長手方向に垂直となる断面）となるように配置している。第１継目板１１、第２継目板１２としては、鉄道で用いられる、いわゆる「Ｉ形継目板」、特に「接着絶縁レール」又は「接着絶縁継目」に用いられるような、レールＲの腹部側面に密接可能な側面形状を有する継目板、ただしレールＲの両側からボルトを挿通して締め付けるための孔を開設しない継目板を素材とし、この素材の下方の突出部（以下、「継目板下方突出部」という。図示せず。）を切削加工により除去したものなどが好適である。このように、継目板下方突出部を除去するのは、後述する第１クサビ板４１Ｂや第２クサビ板４２Ｂを円滑に差し込めるように、第１継目板１１と第２継目板１２の外側となる側面を、平滑な鉛直方向の平面に仕上げるためである。
【００２５】
第１反力受け部材２１は、図１に示すように、レールＲの底部Ｒ２と第１継目板１１を、レールＲの左から略囲むようにして配置される。図１及び図３に示すように、第１反力受け部材２１は、鋼等からなり、板状の底板部２１ａと、板状の直立部２１ｂを有し、略Ｌ字状の横断面（レールＲの長手方向に垂直となる断面）をなすように形成され、レールＲの長手方向に延びる部材である。図２及び図３に示すように、第１反力受け部材２１のレールＲの長手方向の長さはＤ１となっている。図３において、図３（Ａ）は、第１反力受け部材２１の上面図を、図３（Ｂ）は、第１反力受け部材２１の側面図を、それぞれ示している。なお、図３において、図の下端は、図２における端部Ｐ１に相当している。
【００２６】
図１、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、第１反力受け部材２１の底板部２１ａには、略円形断面のボルト孔２１ｃが形成されている。図１の設置状態では、ボルト孔２１ｃの軸線方向は、鉛直上下方向となっている。このボルト孔２１ｃの内壁には、雌ネジが形成されており、後述する皿ボルト３２の略円柱状の軸部３２ｂの外周面に形成された雄ネジの下部が螺合するようになっている。第１実施例では、第１反力受け部材２１の底板部２１ａには、３個のボルト孔２１ｃが形成されている。このボルト孔２１ｃの個数は、２個、あるいは４個以上であってもよい。また、図３（Ａ）において、破線で示された領域Ｚは、後述する嵌合凸部板３１が取り付けられる箇所を表している。
【００２７】
上記した第１反力受け部材２１には、レールＲの底部Ｒ２と第１継目板１１を、レールＲの左から略囲むようにして配置される前に、あらかじめ、嵌合凸部板３１が取り付けられる。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、嵌合凸部板３１の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、嵌合凸部板３１の上面図を、図４（Ｂ）は、嵌合凸部板３１の側面図を、それぞれ示している。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、嵌合凸部板３１は、鋼等からなる板状の部材である。また、嵌合凸部板３１の平面形状は、略コ字状に形成されている。すなわち、嵌合凸部板３１の平面形状は、略長方形状の中央部３１ａと、中央部３１ａの両端から略Ｌ字状に略直角に屈曲する鈎状部３１ｂ及び３１ｃから構成されている。
【００２９】
嵌合凸部板３１には、ボルト孔３１ｄが形成されている。図１の設置状態では、ボルト孔３１ｄの軸線方向は、鉛直上下方向となっている。このボルト孔３１ｄは、嵌合凸部板３１の上面に開口を有する逆円錐台形状の孔であるテーパー部３１ｄ１と、テーパー部３１ｄ１の下方に接続しかつ嵌合凸部板３１の下面に開口を有する略円柱状の孔である雌ネジ部３１ｄ２によって構成された貫通孔である。雌ネジ部３１ｄ２の内壁には、雌ネジが形成されており、後述する皿ボルト３２の略円柱状の軸部３２ｂの外周面に形成された雄ネジの上部が螺合するようになっている。第１実施例では、嵌合凸部板３１には、３個のボルト孔３１ｄが形成されている。このボルト孔３１ｄの個数は、２個、あるいは４個以上であってもよい。
【００３０】
図４（Ｃ）は、皿ボルト３２の構成を示す側面図である。図４（Ｃ）に示すように、鋼等からなり、頭部３２ａと、軸部３２ｂを有している。頭部３２ａは、逆円錐台形状に形成されている。また、軸部３２ｂは、頭部３２ａの下方に接続する略円柱状の部分であり、その外周面には、雄ネジが形成されている。軸部３２ｂの雄ネジは、上記したボルト孔２１ｃの内壁の雌ネジと螺合可能となっている。また、軸部３２ｂの雄ネジは、上記したボルト孔３１ｄの雌ネジ部３１ｄ２の内壁の雌ネジと螺合可能となっている。また、皿ボルト３２の頭部３２ａの上面中央には、上面から見ると「−」又は「＋」の形状となる溝状の凹部３２ｃが形成されている。この凹部３２ｃに嵌合可能な工具を差し込んで回動させることにより、皿ボルト３２をねじ込むことができるようになっている。
【００３１】
上記のような構成により、嵌合凸部板３１を、皿ボルト３２によって、第１反力受け部材２１の底板部２１ａの上面の位置Ｚに取り付け、固定することができる。この場合、皿ボルト３２の上面は平面であり、皿ボルト３２の頭部３２ａは、逆円錐台形状の孔であるテーパー部３１ｄ１にすべてが収容されるため、皿ボルト３２の頭部３２ａは、嵌合凸部板３１の上面から突出することはなく、嵌合凸部板３１の取付後も、嵌合凸部板３１の上面は平面状となっている。取り付けられた後の嵌合凸部板３１は、特許請求の範囲における第１反力受け部材の底板部から突出する嵌合凸部を構成する。
【００３２】
上記したように、第２反力受け部材２２は、第２反力受け部材ピース２３と、第２反力受け部材ピース２４の２個の部材から構成されている。図５（Ａ）は、第２反力受け部材ピース２３の構成を示す上面図である。また、図５（Ｂ）は、第２反力受け部材ピース２４の構成を示す上面図である。なお、図５（Ｂ）において、図の下端は、図２における端部Ｐ１に相当している。また、図５（Ａ）、図５（Ｂ）において、図の上下方向は、レールＲの長手方向と一致しており、図の上方に向かう方向は、図２における端部Ｐ２に向かう方向と一致している。
【００３３】
第２反力受け部材ピース２３は、図示はしていないが、レールＲの底部Ｒ２と第２継目板１２を、図１におけるレールＲの右から略囲むようにして配置される。図１において、第２反力受け部材ピース２３は、第２反力受け部材ピース２４の後ろに位置することになる。図５（Ａ）に示すように、第２反力受け部材ピース２３は、鋼等からなり、板状の底板部２３ａと、板状の直立部２３ｂを有し、略Ｌ字状の横断面（レールＲの長手方向に垂直となる断面）をなすように形成され、レールＲの長手方向に延びる部材である。図２及び図５（Ａ）に示すように、第２反力受け部材ピース２３のレールＲの長手方向の長さはＤ２となっている。Ｄ２の値は、上記した第１反力受け部材２１のレールＲの長手方向の長さＤ１の１／２の値となっている。
【００３４】
また、図５（Ａ）に示すように、第２反力受け部材ピース２３には、そのレール長手方向の端部Ｐ１側から底板部２３ａに切り込まれたピース切欠部２３ｃが形成されている。このピース切欠部２３ｃの平面形状は、端部Ｐ１側の端面２３ｆが上となるようにして見た場合に、「Ｌ」の字を上下方向線を対称線として鏡対称に逆転した形状をなしている。ピース切欠部２３ｃは、端部Ｐ１側の端面２３ｆから、図５（Ａ）における上方（端部Ｐ２に向かう方向）に向けて略長方形状に切り欠かれた矩形切欠部２３ｇと、矩形切欠部２３ｇの最も奥の部分から略直角に、図１におけるレールＲの中心線に向かう方向に屈曲するように切り欠かれた鈎状切欠部２３ｄから構成されている。
【００３５】
ここで、矩形切欠部２３ｇの図５（Ａ）における左右方向の開口幅の値Ｌ４は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の幅（図４（Ａ）における鈎状部３１ｂ又は３１ｃの上下方向の幅）の値Ｌ１よりも、やや大きな値に設定されている。Ｌ４とＬ１の差は、例えば、１．５〜４ミリメートル程度である。また、矩形切欠部２３ｇの図５（Ａ）における上下方向の切欠長さの値Ｌ５は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の長さ（図４（Ａ）における嵌合凸部板３１の左右方向の長さ）の値Ｌ２の１／２の値に設定されている。また、鈎状切欠部２３ｄの図５（Ａ）における上下方向の切欠幅の値Ｌ６は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の鈎状部３１ｂ又は３１ｃの左右方向の幅の値Ｌ３よりも、やや大きな値に設定されている。Ｌ６とＬ３の差は、例えば、１．５〜４ミリメートル程度である。
【００３６】
第２反力受け部材ピース２４は、図１に示すように、レールＲの底部Ｒ２と第２継目板１２を、図１におけるレールＲの右から略囲むようにして配置される。図１及び図５（Ｂ）に示すように、第２反力受け部材ピース２４は、鋼等からなり、板状の底板部２４ａと、板状の直立部２４ｂを有し、略Ｌ字状の横断面（レールＲの長手方向に垂直となる断面）をなすように形成され、レールＲの長手方向に延びる部材である。図２及び図５（Ｂ）に示すように、第２反力受け部材ピース２４のレールＲの長手方向の長さは、第２反力受け部材ピース２３のレールＲの長手方向の長さと同一のＤ２となっている。
【００３７】
また、図５（Ｂ）に示すように、第２反力受け部材ピース２４には、そのレール長手方向の端部Ｐ２側から底板部２４ａに切り込まれたピース切欠部２４ｃが形成されている。このピース切欠部２４ｃの平面形状は、端部Ｐ２側の端面２４ｆが上となるようにして見た場合に、略「Ｌ」字状をなしている。ピース切欠部２４ｃは、端部Ｐ２側の端面２４ｆから、図５（Ｂ）における下方（端部Ｐ１に向かう方向）に向けて略長方形状に切り欠かれた矩形切欠部２４ｇと、矩形切欠部２４ｇの最も奥の部分から略直角に、図１におけるレールＲの中心線に向かう方向に屈曲するように切り欠かれた鈎状切欠部２４ｄから構成されている。
【００３８】
ここで、矩形切欠部２４ｇの図５（Ｂ）における左右方向の開口幅の値Ｌ４は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の幅（図４（Ａ）における鈎状部３１ｂ又は３１ｃの上下方向の幅）の値Ｌ１よりも、やや大きな値に設定されている。Ｌ４とＬ１の差は、例えば、１．５〜４ミリメートル程度である。また、矩形切欠部２４ｇの図５（Ｂ）における上下方向の切欠長さの値Ｌ５は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の長さ（図４（Ａ）における嵌合凸部板３１の左右方向の長さ）の値Ｌ２の１／２の値に設定されている。また、鈎状切欠部２４ｄの図５（Ｂ）における上下方向の切欠幅の値Ｌ６は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の鈎状部３１ｂ又は３１ｃの左右方向の幅の値Ｌ３よりも、やや大きな値に設定されている。Ｌ６とＬ３の差は、例えば、１．５〜４ミリメートル程度である。
【００３９】
次に、第１クサビ板４１Ａについて説明する。図１、図２、図９に示すように、第１クサビ板４１Ａは、鋼等からなる板状の部材である。また、第１クサビ板４１Ａの一方の側面は、斜面となっている。第１クサビ板４１Ｂも、第１クサビ板４１Ａとまったく同一の構成を有している。第１クサビ板４１Ｂは、図２、図９に示すように、第１クサビ板４１Ａを逆の方向から差し込むようにしたものである。また、第２クサビ板４２Ａ、４２Ｂも、第１クサビ板４１Ａとまったく同一の構成を有している。図２に示すように、第２クサビ板４２Ａ、４２Ｂは、第１クサビ板４１Ａを図に示される状態で差し込むようにしたものである。第１クサビ板４１Ａ及び４１Ｂ、第２クサビ板４２Ａ及び４２ＢのレールＲの長手方向の長さはＤ１となっている。
【００４０】
次に、第１間隔部材５１について説明する。図１、図９に示すように、第１間隔部材５１は、鋼等からなる板状の部材である。また、第１間隔部材５１の図１における下部の外側となる端縁は、曲面状に切削加工され曲面部５１ａとなっている。また、第１間隔部材５１の図１における下部の内側となる端縁は、段差状に切削加工され段差部５１ｂとなっている。第２間隔部材５２は、図１に示すように、鋼等からなる板状の部材である。また、第２間隔部材５２の図１における下部の外側となる端縁は、曲面状に切削加工され曲面部５２ａとなっている。
【００４１】
このような構成により、第１間隔部材５１の図１における下部の外側となる曲面部５１ａは、第１反力受け部材２１のＬ字断面の隅角部の内壁面の曲面に密接可能となっている。同様に、第２間隔部材５２の図１における下部の外側となる曲面部５２ａは、第２反力受け部材ピース２４のＬ字断面の隅角部の内壁面の曲面に密接可能となっている。図示はしていないが、第２間隔部材５２の図１における下部の外側となる曲面部５２ａは、第２反力受け部材ピース２３のＬ字断面の隅角部の内壁面の曲面にも密接可能となっている。また、第１間隔部材５１の図１における下部の内側となる段差部５１ｂは、レールＲの図１における左側の底部Ｒ２Ｌの左端を収容可能となっている。また、第２間隔部材５２の図１における下部の内側となる段差部５２ｂは、レールＲの図１における右側の底部Ｒ２Ｒの右端を収容可能となっている。また、第２間隔部材５２の図１における下部の内側となる端縁は、段差状に切削加工され段差部５２ｂとなっている。図２に示すように、第１間隔部材５２と第２間隔部材５２のレールＲの長手方向の長さはＤ１となっている。
【００４２】
次に、第１受台部材６１について説明する。図１に示すように、第１受台部材６１は、鋼等からなる板状の部材である。また、第１受台部材６１の図１における下面は、斜面状に切削加工されている。また、第２受台部材６２は、鋼等からなる板状の部材である。また、第２受台部材６２の図１における下面は、斜面状に切削加工されている。このような構成により、第１受台部材６１の図１における下面は、レールＲの図１における左側の底部Ｒ２Ｌの上面に載置可能で、その場合に、第１受台部材６１の図１における上面は、略平面となり、第１クサビ板４１Ａ及び４１Ｂを下から支持できるように構成されている。また、第２受台部材６２の図１における下面は、レールＲの図１における右側の底部Ｒ２Ｒの上面に載置可能で、その場合に、第２受台部材６２の図１における上面は、略平面となり、第２クサビ板４２Ａ及び４２Ｂを下から支持できるように構成されている。
【００４３】
次に、絶縁部材７０について説明する。図１に示すように、絶縁部材７０は、電気的絶縁材料、例えば、合成樹脂材料、ゴム系材料からなり、板状に形成された部材である。ゴム系材料には、例えば天然ゴム、合成ゴム等が含まれる。絶縁部材７０は、第１反力受け部材２１と、軌道スラブ上面Ｓ３との間に設置される。また、絶縁部材７０には、斜面をつけて、レールＲの傾斜（カント）の調整を行う場合もある。
【００４４】
次に、上記したレール応急処置器１０１のレールＲへの設置方法について説明を行う。  
【００４５】
まず、損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端箇所に、レールＲの底部Ｒ２の下方となる軌道スラブ上面Ｓ３の上に、絶縁部材７０をそれぞれ敷設する。これは、軌道スラブ上面Ｓ３を通って、他方のレールに電流が流れることを防止するためである。
【００４６】
次に、損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端箇所の絶縁部材７０の上面とレールＲの底部Ｒ２との間の空隙に、第１反力受け部材２１の底板部２１ａを挿入し、第１反力受け部材２１が、レールＲの底部Ｒ２を、レールＲの左から略囲むような状態にして、第１反力受け部材２１の底板部２１ａを絶縁部材７０の上に設置する。第１反力受け部材２１は、損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端箇所に１個ずつ、合計２個設置される。
【００４７】
次に、第２反力受け部材ピース２３が、それぞれの第１反力受け部材２１の上に設置される。この場合、第２反力受け部材ピース２３が、レールＲの底部Ｒ２を右から略囲むような状態となる。また、第２反力受け部材ピース２３の底板部２３ａは、第１反力受け部材２１の底板部２１ａの上に設置される。
【００４８】
この第２反力受け部材ピース２３の取付方法を図解したものが、図６〜図８である。上記したように、矩形切欠部２３ｇの図５（Ａ）における左右方向の開口幅の値Ｌ４は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の幅（図４（Ａ）における鈎状部３１ｂ又は３１ｃの上下方向の幅）の値Ｌ１よりも、やや大きな値に設定されている。このため、図６に示すように、第２反力受け部材ピース２３の矩形切欠部２３ｇを嵌合凸部板３１に嵌合させるようにして、第２反力受け部材ピース２３を第１反力受け部材２１のＰ２側（図６における上側）から、Ｐ１側（図６における下側）に向けて、レールＲの長手方向に平行な方向（図６における上から下へ向かう方向）に移動させることができる。
【００４９】
このようにして、第２反力受け部材ピース２３を第１反力受け部材２１の最も奥まで差し入れた状態が図７である。また、上記したように、鈎状切欠部２３ｄの図５（Ａ）における上下方向の切欠幅の値Ｌ６は、図４（Ａ）に示す嵌合凸部板３１の鈎状部３１ｂ又は３１ｃの左右方向の幅の値Ｌ３よりも、やや大きな値に設定されている。このため、
第２反力受け部材ピース２３の鈎状切欠部２３ｄを嵌合凸部板３１の鈎状部（例えば３１ｃ）に嵌合させるようにして、第２反力受け部材ピース２３を、レールＲの長手方向に直角な方向（図６における左から右へ向かう方向）に移動させることができる。
【００５０】
このようにして、第２反力受け部材ピース２３を第１反力受け部材２１のレール横方向（レール長手方向に直角な方向）の最も奥まで差し入れ、ピース切欠部２３ｃを嵌合凸部板３１の半分と嵌合させた状態が図８である。図８の状態では、第２反力受け部材ピース２３の鈎状切欠部の顎部２３ｅが、第１反力受け部材２１の嵌合凸部板３１の顎部３１ｅと互いに嵌合している。このため、第１反力受け部材２１又は第２反力受け部材ピース２３のいずれかが、レール長手方向（図８における図の上下方向）のいずれかに引っ張られた場合であっても、両者は容易には外れないようになっている。
【００５１】
上記の方法と同様にして、第２反力受け部材ピース２４を、損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端箇所のそれぞれの第１反力受け部材２１と嵌合させることができる。これにより、第２反力受け部材ピース２４が、それぞれの第１反力受け部材２１の上に設置される。この場合、第２反力受け部材ピース２４が、レールＲの底部Ｒ２を右から略囲むような状態となる。また、第２反力受け部材ピース２４の底板部２４ａは、第１反力受け部材２１の底板部２１ａの上に設置される。
【００５２】
これにより、図２に示すように、損傷したレール箇所を含む範囲のレール長手方向の両端箇所のそれぞれの第１反力受け部材２１に、Ｐ２側とＰ１側の両方から、第２反力受け部材ピース２３と第２反力受け部材ピース２４を取り付けて、第２反力受け部材２２を構成することができる。この状態では、第１反力受け部材２１と、第２反力受け部材２２は、互いに嵌合し合っているので、それぞれの内壁へ、外向きの水平力が作用しても、これに十分対抗することができるようになっている。
【００５３】
次に、破断した箇所のレールＲの腹部Ｒ１の左側面Ｓ１に第１継目板１１を添接して他の工具等（図示せず）により一時的に支持するとともに、破断した箇所のレールＲの腹部Ｒ１の右側面Ｓ２に第２継目板１２を添接して他の工具等（図示せず）により一時的に支持する。この状態では、第１反力受け部材２１が、レールＲの底部Ｒ２と第１継目板１１を、レールＲの左から略囲み、第２反力受け部材２２が、レールＲの底部Ｒ２と第２継目板１２を、レールＲの右から略囲む状態となっている。
【００５４】
この状態で、第１反力受け部材２１の直立部２１ｂの右側面に、第１間隔部材５１を、図１に示すような状態で挿入して添接し、同様にして、第２反力受け部材２２（第２反力受け部材ピース２３及び第２反力受け部材ピース２４）の直立部（２３ｂ及び２４ｂ）の左側面に、第２間隔部材５２を、図１に示すような状態で挿入して添接する。各間隔部材５１及び５２は、他の工具等（図示せず）により一時的に支持する。
【００５５】
その後、第１受台部材６１を、図１に示すように、レールＲの左側の底部Ｒ２Ｌの上面となる斜面の上に設置し、第２受台部材６２を、図１に示すように、レールＲの右側の底部Ｒ２Ｒの上面となる斜面の上に設置する。
【００５６】
最後に、図９に示すようにして、第１継目板１１の腹部の左外側面と、第１反力受け部材２１の直立部２１ｂの右側面との間の空間に、レールＲの長手方向から２枚の第１クサビ板４１Ａ及び４１Ｂを図９の矢印のようにＰ１、Ｐ２の両方から打ち込むようにして差し込み、同時に、第２継目板１２の腹部の右外側面と、第２反力受け部材２２（第２反力受け部材ピース２３及び第２反力受け部材ピース２４）の直立部（２３ｂ及び２４ｂ）の左側面との間の空間に、レールＲの長手方向から２枚の第２クサビ板４２Ａ及び４２Ｂを差し込む。これにより、第１継目板１１をその腹部の左外側から押さえ付けるとともに、第２継目板１２をその腹部の右外側から押さえ付けることができる。Ｐ２側の継目板押圧構造体８１の設置についても、上記とまったく同様にして行うことができる。
【００５７】
なお、上記した継目板押圧構造体８１の設置方法は、一例であり、他の順序で行ってもよい。最終的に、図１に示す状態で、第１クサビ板４１Ａ及び４１Ｂの差し込みと、第２クサビ板４２Ａ及び４２Ｂの差し込みが最後に行われることになれば、どのような順序で継目板押圧構造体８１の設置を行ってもよい。
【００５８】
上記において、ピース切欠部２３ｃとピース切欠部２４ｃは、特許請求の範囲における嵌合切欠部を構成している。
【００５９】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００６０】
例えば、第１反力受け部材の嵌合凸部は、別個の部材をボルトで接合する上記実施例の方法のほか、第１反力受け部材を鋳鋼で製造し、嵌合凸部を一体形成するようにしてもよい。
【００６１】
また、第１間隔部材と第２間隔部材を用いず、第１クサビ部材と第２クサビ部材のみとしてもよい。
【００６２】
また、第１受台部材と第２受台部材を用いず、第１クサビ部材と第２クサビ部材を、特に支持しなくてもよい。
【００６３】
また、上記の第１実施例では、レールの腹部の左側に第１継目板を添接し、レールの腹部の右側に第２継目板を添接し、第１反力受け部材を、レールの底部と第１継目板をレールの左から略囲むようにして配置し、第２反力受け部材を、レールの底部と第２継目板をレールの右から略囲むようにして配置し、第１反力受け部材に、底板部から突出する嵌合凸部を設けておき、第２反力受け部材に、底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、嵌合凸部と嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、第１反力受け部材及び第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、各反力受け部材と各継目板との間にクサビ板を挿入する例について説明した。しかし、本発明は、この実施例のみには限定されず、他の構成も可能である。例えば、レールの腹部の右側に継目板を添接し、レールの腹部の左側に継目板を添接し、第１反力受け部材を、レールの底部と右側継目板をレールの右から略囲むようにして配置し、第２反力受け部材を、レールの底部と左側継目板をレールの左から略囲むようにして配置し、第１反力受け部材に、底板部から突出する嵌合凸部を設けておき、第２反力受け部材に、底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、嵌合凸部と嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、第１反力受け部材及び第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるようにし、各反力受け部材と各継目板との間にクサビ板を挿入するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記の第１実施例では、第１反力受け部材に嵌合凸部が設けられ、第２反力受け部材（２個のピースからなる）に嵌合切欠部（２個のピースのそれぞれに半分のピース切欠部が設けられる）が設けられた例について説明した。しかし、本発明は、この実施例のみには限定されず、他の構成も可能である。例えば、第１反力受け部材に嵌合切欠部が設けられ、第２反力受け部材（２個のピースからなる）に嵌合凸部（２個のピースのそれぞれに半分のピース凸部が設けられる）が設けられるように構成してもよい。要は、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の一方には底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の他方には底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、嵌合凸部と嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、第１反力受け部材及び第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるように構成されていれば、どのような構成であってもよいのである。
【００６５】
また、上記の第１実施例では、第１反力受け部材の底板部の上面に、第２反力受け部材の底板部が乗る状態となっており、嵌合凸部は、第１反力受け部材の底板部の上面から上方へ突出して、上方にある第２反力受け部材の嵌合切欠部と嵌合している。しかし、本発明は、この実施例のみには限定されず、他の構成も可能である。例えば、第２反力受け部材の底板部の上面に、第１反力受け部材の底板部が乗る状態となり、嵌合凸部は、第１反力受け部材の底板部の下面から下方へ突出して、下方にある第２反力受け部材の嵌合切欠部と嵌合するように構成してもよい。この場合、第１反力受け部材を、レールの底部と継目板をレールの左から略囲むようにして配置し、第２反力受け部材を、レールの底部と継目板をレールの右から略囲むようにして配置してもよい。あるいは、第１反力受け部材を、レールの底部と継目板をレールの右から略囲むようにして配置し、第２反力受け部材を、レールの底部と継目板をレールの左から略囲むようにして配置してもよい。要は、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の一方には底板部から突出する嵌合凸部を設けておくとともに、第１反力受け部材又は第２反力受け部材の他方には底板部に形成された嵌合切欠部を設けておき、嵌合凸部と嵌合切欠部を互いに嵌合させることにより、第１反力受け部材及び第２反力受け部材の内壁への外向き水平力に対抗させるように構成されていれば、どのような構成であってもよいのである。また、絶縁部材は、第１反力受け部材又は第２反力受け部材のうち下方となるものと、軌道スラブ上面との間に設置されるようにすればよく、第１反力受け部材と第２反力受け部材のどちらが下方となってもよいのである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係るレール応急処置器、又はレール応急処置方法は、鉄道を運営する鉄道事業者で実施可能であり、鉄道線路の保守を行う企業でも実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す横断面図である。
【図２】本発明の第１実施例であるレール応急処置器の全体構成を示す上面図である。
【図３】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における嵌合凸部板と、その固定用ボルトの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第２反力受け部材ピースの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材と第２反力受け部材ピースとの嵌合方法を説明する第１の図である。
【図７】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材と第２反力受け部材ピースとの嵌合方法を説明する第２の図である。
【図８】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１反力受け部材と第２反力受け部材ピースとの嵌合方法を説明する第３の図である。
【図９】本発明の第１実施例であるレール応急処置器における第１クサビ板の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１  第１継目板
１２  第２継目板
２１  第１反力受け部材
２１ａ  底板部
２１ｂ  直立部
２１ｃ  ボルト孔
２２  第２反力受け部材
２３  第２反力受け部材ピース
２３ａ  底板部
２３ｂ  直立部
２３ｃ  ピース切欠部
２３ｄ  鈎状切欠部
２３ｅ  顎部
２３ｆ  端面
２３ｇ  矩形切欠部
２４  第２反力受け部材ピース
２４ａ  底板部
２４ｂ  直立部
２４ｃ  ピース切欠部
２４ｄ  鈎状切欠部
２４ｅ  顎部
２４ｆ  端面
２４ｇ  矩形切欠部
３１  嵌合凸部板
３１ａ  中央部
３１ｂ、３１ｃ  鈎状部
３１ｄ  ボルト孔
３１ｄ１  テーパー部
３１ｄ２  雌ネジ部
３１ｅ  顎部
３２  皿ボルト
３２ａ  頭部
３２ｂ  軸部
３２ｃ  凹部
４１Ａ、４１Ｂ  第１クサビ板
４２Ａ、４２Ｂ  第１クサビ板
５１  第１間隔部材
５１ａ  曲面部
５１ｂ  段差部
５２  第２間隔部材
５２ａ  曲面部
５２ｂ  段差部
６１  第１受台部材
６２  第２受台部材
７０  絶縁部材
８１  継目板押圧構造体
１０１  レール応急処置器
Ｒ  レール
Ｒ１  レール腹部
Ｒ２  レール底部
Ｒ２Ｌ  左側レール底部
Ｒ２Ｒ  右側レール底部
Ｓ１  レール腹部左側面
Ｓ２  レール腹部右側面
Ｓ３  軌道スラブ上面
Ｚ  嵌合凸部板の設置位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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