(57)【要約】 【課題】  本発明は、顧客が意図しないにもかかわらず、同一銘柄に対し、同一顧客が売り注文と買い注文を出してしまうことを防止するためのシステムを提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は、顧客のクライアントのコンピュータからインターネットを介して行った有価証券の売買が自己売買になるかどうかを、証券会社のサーバーのコンピュータ上に置かれたプログラムを中央処理装置が実行することにより判断し、自己売買による仮装取引を防止するための警告メッセージを顧客のクライアントの画面に表示することを特徴とする自己仮装売買防止システムの構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の個人情報を顧客情報及び口座情報のデータベースに登録する顧客登録処理部と、顧客が入力した内容と前記顧客登録処理部で登録した内容とを照合する顧客認証部と、一定期間経過毎に銘柄情報のデータベースを最新の内容に更新する銘柄更新処理部と、前記顧客認証部で認証された顧客が前記銘柄情報及び口座情報のデータベースの内容を参照して行った有価証券の買い注文を取引情報のデータベースに登録する買い注文処理部と、前記顧客認証部で認証された顧客が前記銘柄情報及び保有情報のデータベースの内容を参照して行った有価証券の売り注文を取引情報のデータベースに登録する売り注文処理部と、前記買い注文処理部及び売り注文処理部により注文された取引が契約成立した際に前記取引情報、口座情報及び保有情報を更新する約定処理部とからなる証券会社のサーバーのコンピュータ上に置かれたプログラムであり、顧客のクライアントのコンピュータからインターネットを介して行った有価証券の売買が自己売買になるかどうかを、サーバーの中央処理装置が前記プログラムを実行することにより判断し、自己売買による仮装取引を防止するための警告メッセージを顧客のクライアントの画面に表示することを特徴とする自己仮装売買防止システム。
【請求項２】
買い注文処理部に、取引情報のデータベースに登録された売り注文と、同一顧客及び同一銘柄の買い注文を同じ値段以上で取引をした際に、自己売買と判断する自己売買防止処理を組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の自己仮装売買防止システム。
【請求項３】
売り注文処理部に、取引情報のデータベースに登録された買い注文と、同一顧客及び同一銘柄の売り注文を同じ値段以下で取引をした際に、自己売買と判断する自己売買防止処理を組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の自己仮装売買防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売り注文を出した銘柄に対して同一顧客が買い付ける、又は、買い注文を出した銘柄に対して同一顧客が売り付けることを防止するための自己仮装売買防止システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
株式など有価証券の売買について、インターネットを利用して取引をすることができるようになり、自宅等からでも簡単に有価証券の取引ができることから、個人投資家の利用も増えている。
【０００３】
通常は、顧客１人に対して１つの口座を開設するが、重複して口座を保有してしまう場合もあり、同一銘柄に対し、一方の口座で売り注文を出し、他方の口座で買い注文を出す仮装売買が行われるおそれもある。
【０００４】
特許文献１に記載の発明のように、仮装売買のような不正取引を容易かつ迅速に発見できる証券取引監視システム及びその方法という発明も公開されている。
【特許文献１】特開２００３−１６８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネットを利用した取引では、顧客が口座を１つしか持てないとしても、コンピュータの操作ミスにより、顧客が出した売り注文に対し、自分自身で買い付けてしまう、又は、顧客が出した買い注文に対し、自分自身で売り付けてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、顧客が意図しないにもかかわらず、同一銘柄に対し、同一顧客が売り注文と買い注文を出してしまうことを防止するためのシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、顧客４ｂの個人情報を顧客情報３ａ及び口座情報３ｂのデータベース３に登録する顧客登録処理部２ａと、顧客４ｂが入力した内容と前記顧客登録処理部２ａで登録した内容とを照合する顧客認証部２ｂと、一定期間経過毎に銘柄情報３ｃのデータベース３を最新の内容に更新する銘柄更新処理部２ｅと、前記顧客認証部２ｂで認証された顧客４ｂが前記銘柄情報３ｃ及び口座情報３ｂのデータベース３の内容を参照して行った有価証券７の買い注文を取引情報３ｄのデータベース３に登録する買い注文処理部２ｃと、前記顧客認証部２ｂで認証された顧客４ｂが前記銘柄情報３ｃ及び保有情報３ｅのデータベース３の内容を参照して行った有価証券７の売り注文を取引情報３ｄのデータベース３に登録する売り注文処理部２ｄと、前記買い注文処理部２ｃ及び売り注文処理部２ｄにより注文された取引が契約成立した際に前記取引情報３ｄ、口座情報３ｂ及び保有情報３ｅを更新する約定処理部２ｆとからなる証券会社４ａのサーバー５のコンピュータ上に置かれたプログラム２であり、顧客４ｂのクライアント６のコンピュータからインターネット４を介して行った有価証券７の売買が自己売買になるかどうかを、サーバー５の中央処理装置５ａが前記プログラム２を実行することにより判断し、自己売買による仮装取引を防止するための警告メッセージ１５を顧客４ｂのクライアント６の画面に表示することを特徴とする自己仮装売買防止システム１の構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上の構成であるから以下の効果が得られる。第１に、顧客が自己売買に該当する取引を行った場合には、システムが警告メッセージを表示することで、仮装売買のような不正取引が行われるのを防ぐことができ、市場の信用を落とさずに済む。
【０００９】
第２に、顧客の操作ミスや不注意等により、自己売買になった場合でも、システムが警告メッセージを表示することにより注意を促してくれるので、顧客も安心して取引をすることができる。
【００１０】
第３に、有価証券の売買にかかる取引内容がデータベースに蓄積されていくので、証券会社の方で自己売買が行われたかどうか確認することができ、不正取引を容易に発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
仮装売買は第三者に誤解を生じさせる目的を持って継続的に行う場合であるので、警告メッセージを出した後、取引を続行するかどうかは顧客の判断に任せ、不正な目的の疑いがある場合にのみ取引を禁止する等の処置を行う。
【実施例１】
【００１２】
以下に、添付図面に基づいて、本発明である自己仮装売買防止システムについて詳細に説明する。図１は、本発明である自己仮装売買防止システムのプログラム及びデータベースの関係を示す図である。
【００１３】
自己仮装売買防止システム１は、顧客４ｂの個人情報を顧客情報３ａ及び口座情報３ｂのデータベース３に登録する顧客登録処理部２ａと、顧客４ｂが入力した内容と前記顧客登録処理部２ａで登録した内容とを照合する顧客認証部２ｂと、一定期間経過毎に銘柄情報３ｃのデータベース３を最新の内容に更新する銘柄更新処理部２ｅと、前記顧客認証部２ｂで認証された顧客４ｂが前記銘柄情報３ｃ及び口座情報３ｂのデータベース３の内容を参照して行った有価証券７の買い注文を取引情報３ｄのデータベース３に登録する買い注文処理部２ｃと、前記顧客認証部２ｂで認証された顧客４ｂが前記銘柄情報３ｃ及び保有情報３ｅのデータベース３の内容を参照して行った有価証券７の売り注文を取引情報３ｄのデータベース３に登録する売り注文処理部２ｄと、前記買い注文処理部２ｃ及び売り注文処理部２ｄにより注文された取引が契約成立した際に前記取引情報３ｄ、口座情報３ｂ及び保有情報３ｅを更新する約定処理部２ｆとからなる証券会社４ａのサーバー５のコンピュータ上に置かれたプログラム２であり、顧客４ｂのクライアント６のコンピュータからインターネット４を介して行った有価証券７の売買が自己売買になるかどうかを、サーバー５の中央処理装置５ａが前記プログラム２を実行することにより判断し、自己売買による仮装取引を防止するための警告メッセージ１５を顧客４ｂのクライアント６の画面に表示することを特徴とする。
【００１４】
尚、自己売買とは、同一顧客が同一銘柄を売買する取引のことであり、仮装売買とは、第三者に誤解を生じさせる目的を持って継続的に行われる不正取引のことである。自己売買を繰り返し行うと仮装売買の疑いが生じる。
【００１５】
インターネットによる証券取引では、取引時点の相場水準で売買を行う成行注文と買値又は売値を指定して行う指値注文とがあり、指値注文で取引した場合は、常に相場水準を把握していないと売買されたかどうかが分からない。
【００１６】
自己仮装売買防止システム１は、顧客４ｂが出した売り注文に対して自分自身で買い付ける、又は、顧客４ｂが出した買い注文に対して自分自身で売り付けるといった意味のない行為を自己売買防止処理１２を組み込んで監視する。
【００１７】
相場水準が変動する中では、顧客４ｂが気付かないうちに自己売買になったり、コンピュータの操作ミスで自己売買となってしまう場合もあるため、警告メッセージ１５を画面に表示することにより、自己売買が行われるのを抑制する。
【００１８】
自己仮装売買防止システム１には、顧客登録処理部２ａ、顧客認証部２ｂ、買い注文処理部２ｃ、売り注文処理部２ｄ、銘柄更新処理部２ｅ及び約定処理部２ｆのプログラム２と、顧客情報３ａ、口座情報３ｂ、銘柄情報３ｃ、取引情報３ｄ及び保有情報３ｅのデータベース３が存在する。
【００１９】
顧客４ｂは、自己仮装売買防止システム１を利用するために、あらかじめ顧客情報３ａを登録しておく必要があり、顧客登録処理部２ａにより顧客情報３ａ及び口座情報３ｂを登録する。
【００２０】
顧客４ｂが自己仮装売買防止システム１を利用する際は、顧客認証部２ｂにおいて認証を受ける必要があり、入力した顧客コードやパスワードが顧客情報３ａに登録された内容と一致するか照合する。
【００２１】
認証を受けた顧客は、自己仮装売買防止システム１を利用して、有価証券７の買い注文や売り注文を出すことができる。また、有価証券７の銘柄情報３ｃや顧客４ｂが有する有価証券７の保有情報３ｅを参照することができ、口座情報３ｂにより顧客４ｂの口座残額を確認することもできる。
【００２２】
顧客４ｂが有価証券７の買い注文を行う場合は、買い注文処理部２ｃで処理を行い、注文済みとして取引情報３ｄに登録する。尚、口座情報３ｂで残額を確認し、金額が満たない場合には、注文を行わない。
【００２３】
顧客４ｂが有価証券７の売り注文を行う場合は、売り注文処理部２ｄで処理を行い、注文済みとして取引情報３ｄに登録する。尚、保有情報３ｅに登録されている顧客４ｂの有価証券７に対して売り注文を行う。
【００２４】
買い注文処理部２ｃ及び売り注文処理部２ｄの中には、自己売買防止処理１２が組み込まれており、既に注文済みの取引を取引情報３ｄで確認し、自己売買に該当する場合は、警告メッセージ１５を表示する。
【００２５】
顧客４ｂが買い注文又は売り注文を行う際は、銘柄情報３ｃが常に最新の情報であることが必要であり、銘柄更新処理部２ｅがかなり短い一定期間毎に実行され、銘柄情報３ｃを更新する。
【００２６】
取引情報３ｄにある注文済みの取引が契約成立した場合、約定処理部２ｆにおいて処理し、約定済みとして取引情報３ｄに登録する。有価証券７を売買した結果に基づき、顧客４ｂの有価証券７の保有情報３ｅ及び口座情報３ｂの残額が更新される。
【００２７】
顧客登録処理部２ａ、顧客認証部２ｂ、買い注文処理部２ｃ、売り注文処理部２ｄ、銘柄更新処理部２ｅ及び約定処理部２ｆのプログラム２は、それぞれがモジュールとして存在する。
【００２８】
尚、モジュールとは、プログラム２を機能別に分割した部分のことであり、プログラム２をモジュール単位に構成することにより、開発やテストがしやすく、メンテナンスも容易になる。
【００２９】
顧客情報３ａ、口座情報３ｂ、銘柄情報３ｃ、取引情報３ｄ及び保有情報３ｅのデータベース３は、各テーブルを１つのデータベース３として持たせても良いし、別々のデータベース３として存在させても良い。
【００３０】
図２は、本発明である自己仮装売買防止システムのコンピュータの構成を示す図である。自己仮装売買防止システム１では、証券会社４ａに設けたサーバー５と顧客４ｂのクライアント６がインターネット４を介して繋がれる。
【００３１】
サーバー５は、証券会社４ａに１台又は必要に応じて複数台設けられるコンピュータである。一般のコンピュータと同様に、中央処理装置５ａ、主記憶装置５ｂ及び補助記憶装置５ｃ等を有する。
【００３２】
クライアント６は、顧客４ｂがそれぞれ有するコンピュータである。サーバー５と同様に中央処理装置５ａ、主記憶装置５ｂ及び補助記憶装置５ｃ等を有するが、主として計算等はサーバー５が行い、入力装置６ａ及び出力装置６ｂとしての役割を果たす。
【００３３】
中央処理装置５ａ（ＣＰＵ）は、  コンピュータの中枢であり、命令の解釈や実行の制御を行う。主記憶装置５ｂ（メモリ）は、コンピュータに演算させるためのデータを配置したり、演算結果を書き込んだりするための領域である。補助記憶装置５ｃ（ディスク等）はプログラム２（ＣＧＩ等）やデータベース３等を保管する装置である。
【００３４】
入力装置６ａは、クライアント６のキーボードやマウス等であり、出力装置６ｂは、クライアント６のモニターやプリンタ等である。クライアント６からサーバー５に対して入力を行い、サーバー５からクライアント６に対して出力を行う。
【００３５】
クライアント６からサーバー５にアクセス９すると、サーバー５内では、補助記憶装置５ｃに存在するプログラム２が主記憶装置５ｂに読み込まれ、中央処理装置５ａにより実行及び演算が行われる。
【００３６】
処理を実行する際、データベース３を参照又は更新する必要がある場合には、データベース管理システムに対し、データベース３を操作する命令（ＳＱＬ等）を用いて指示を与えることにより行う。
【００３７】
サーバー５で処理が完了したら、クライアント６に対して画面（ＨＴＭＬ等）を返送９ａする。処理が異常終了した場合には、クライアント６に対してエラー画面を返送９ａして顧客４ｂに通知する。
【００３８】
尚、図２におけるクライアント６からのアクセス９及びサーバー５からの返送９ａについては１対１の関係であり、一のクライアント６からしたアクセス９に対して、他の全てのクライアント６に返送９ａされる訳ではない。
【００３９】
顧客４ｂがクライアント６からインターネット４を介し、有価証券７の売買を行うと、サーバー５に設けたデータベース３に取引情報３ｄが蓄積される。証券会社４ａでは、顧客４ｂの取引に応じて、有価証券７を保護預り７ａしたり、口座８の管理８ａを行う。
【００４０】
保護預り７ａとは、顧客４ｂが有価証券７を購入しても、顧客４ｂ自身の元に有価証券７を置かず、証券会社４ａが代わりに保管することであり、有価証券７の盗難や火災などの事故による損失を回避することができる。
【００４１】
顧客４ｂは、有価証券７の取引をする際、あらかじめ証券会社４ａに口座８を設けておく必要がある。開設した口座８は、証券会社４ａにより管理８ａされ、データベース３の口座情報３ｂと連動する。
【００４２】
図３は、本発明である自己仮装売買防止システムの買い注文の流れを示すフローチャートである。買い注文処理部２ｃに自己売買防止処理１２を組み込んで、買い注文を監視する場合の流れを示す。
【００４３】
買い注文処理部２ｃは、買い銘柄選択１０のステップから開始し、銘柄情報取得１０ａ、買い注文画面表示１０ｂ、数量等入力受付１０ｃ、ボタン確認１０ｄ、口座情報取得１０ｅ及び残額確認１０ｆのステップの後、自己売買防止処理１２を行い、買い注文受付１０ｇのステップで終了する。
【００４４】
買い銘柄選択１０のステップでは、銘柄一覧から選択する、又は、銘柄名を検索して選択する等の方法により、顧客４ｂが買い注文を出すために選んだ銘柄を取得する。具体的には、銘柄コード等を取得しておく。
【００４５】
銘柄情報取得１０ａのステップでは、買い銘柄選択１０のステップで取得した銘柄コード等をキーにして銘柄情報３ｃのデータベース３を検索し、対象銘柄の現在の単価等の情報を取得する。
【００４６】
買い注文画面表示１０ｂのステップでは、銘柄情報取得１０ａのステップで取得した銘柄情報３ｃを元にして買い注文画面１３を作成し、クライアント６の画面に表示する。買い注文画面１３には、値段１３ｅや数量１３ｆ等を入力する欄及び処理を開始する注文ボタン１３ｈや処理を中止するキャンセルボタン１３ｉ等を設けておく。
【００４７】
数量等入力受付１０ｃのステップでは、買い注文画面表示１０ｂのステップで表示した買い注文画面１３に対して、顧客４ｂが値段１３ｅや数量１３ｆ等の入力をし、注文ボタン１３ｈ又はキャンセルボタン１３ｉを押すまで待機する。
【００４８】
ボタン確認１０ｄは分岐のステップであり、数量等入力受付１０ｃのステップで、注文ボタン１３ｈを押した場合は次の口座情報取得１０ｅのステップに進み、キャンセルボタン１３ｉを押した場合は買い注文処理部２ｃの処理を終了する。
【００４９】
口座情報取得１０ｅのステップでは、顧客４ｂが開設した口座８の残額等の情報を取得する。顧客情報３ａのデータベース３に口座番号の領域を持たせて、口座番号をキーとして口座情報３ｂのデータベース３を検索する等の方法で行う。
【００５０】
残額確認１０ｆは分岐のステップであり、有価証券７を買うだけの金額が口座８に残っていれば、次の自己売買防止処理１２を行い、残額が足りなければ、買い注文画面表示１０ｂのステップに戻り、入力内容の訂正を求める。
【００５１】
尚、注文済みの取引は、約定済みとなるまでは有価証券７の代金が口座８の残額から引かれないが、残額確認１０ｆのステップでは、約定済みでない取引についても考慮した上で、残額を判断する。
【００５２】
自己売買防止処理１２は、取引情報取得１２ａ、売買注文照合１２ｂ、自己売買確認１２ｃ、警告メッセージ表示１２ｄ、防止機能確認１２ｅ及び注文停止確認１２ｆのステップからなる。
【００５３】
取引情報取得１２ａのステップでは、顧客４ｂが既に行った取引情報３ｄを取得する。自己仮装売買防止システム１を使用するための認証に利用した顧客情報３ａのデータベース３に設けた顧客コードをキーとして、顧客４ｂに関する取引情報３ｄをデータベース３から全て抽出する。
【００５４】
売買注文照合１２ｂのステップでは、取引情報取得１２ａのステップで取得した取引情報３ｄのうち、注文を出そうとしている取引と同一銘柄で、反対の取引（即ち、買い注文の場合は売り注文、売り注文の場合は買い注文）が存在するか照合する。
【００５５】
自己売買確認１２ｃは分岐のステップであり、売買注文照合１２ｂのステップで照合した結果、自己売買に該当する場合は、次の警告メッセージ表示１２ｄのステップに進み、自己売買に該当しない場合は、自己売買防止処理１２を抜けて、主処理の次のステップである注文受付を行う。
【００５６】
自己売買に該当する場合とは、取引情報３ｄに存在する同一銘柄の売り注文に対して、同じ値段以上で買い注文をしようとした場合、又は、取引情報３ｄに存在する同一銘柄の買い注文に対して、同じ値段以下で売り注文をしようとした場合のことである。
【００５７】
有価証券７の売買は、安い値段で買い、高い値段で売って利益を出すのが一般的であるが、短期間に同じ値段で売買したり、利益が出ないような取引は、経済的合理性を欠き、他人に誤解を生じさせるおそれがある。
【００５８】
警告メッセージ表示１２ｄのステップでは、自己売買確認１２ｃのステップで自己売買に該当すると判断された場合に、クライアント６の画面に警告メッセージ１５を表示して、顧客４ｂに注意を促す。顧客４ｂには、警告に対し、注文を停止するか続行するか選択することができるようにし、ボタンが押されるまで待機する。
【００５９】
防止機能確認１２ｅは分岐のステップであり、顧客４ｂが自己売買を繰り返し、仮装売買など不正な目的で取引をしていると判断された場合、又は、あらかじめ自己売買を禁止するように設定した場合は、注文を続行できないようにし、処理を終了する。
【００６０】
注文停止確認１２ｆは分岐のステップであり、警告メッセージ表示１２ｄのステップで注文を停止することに同意した場合は、注文受付をすることなく処理を終了する。注文を続行することを選んだ場合は、自己売買防止処理１２を抜けて、主処理の次のステップである注文受付を行う。
【００６１】
買い注文受付１０ｇのステップでは、自己売買防止処理１２を行った結果、買い注文を行うことができる場合には、買い注文を受け付け、取引情報３ｄのデータベース３に注文済みのレコードを追加し、買い注文処理部２ｃを完了する。
【００６２】
図４は、本発明である自己仮装売買防止システムの売り注文の流れを示すフローチャートである。売り注文処理部２ｄに自己売買防止処理１２を組み込んで、売り注文を監視する場合の流れを示す。
【００６３】
売り注文処理部２ｄは、保有情報取得１１のステップから開始し、売り銘柄選択１１ａ、銘柄情報取得１１ｂ、売り注文画面表示１１ｃ、数量等入力受付１１ｄ、ボタン確認１１ｅ及び数量確認１１ｆのステップの後、自己売買防止処理１２を行い、売り注文受付１１ｇのステップで終了する。
【００６４】
保有情報取得１１のステップでは、顧客４ｂが保有する有価証券７の情報を取得する。顧客コードをキーとして顧客４ｂの保有情報３ｅを全て抽出し、顧客４ｂがどの銘柄をどれくらい保有しているかを把握する。
【００６５】
売り銘柄選択１１ａのステップでは、保有情報取得１１のステップで取得した顧客４ｂの有価証券７の一覧を表示するなどして、顧客に売り注文を出す銘柄を選択させ、銘柄コード等を取得しておく。
【００６６】
銘柄情報取得１１ｂのステップでは、売り銘柄選択１１ａのステップで取得した銘柄コード等をキーにして銘柄情報３ｃのデータベース３を検索し、対象銘柄の現在の単価等の情報を取得する。
【００６７】
売り注文画面表示１１ｃのステップでは、銘柄情報取得１１ｂのステップで取得した銘柄情報３ｃを元にして売り注文画面１４を作成し、クライアント６の画面に表示する。売り注文画面１４には、値段１４ｅや数量１４ｆ等を入力する欄及び処理を開始する注文ボタン１４ｈや処理を中止するキャンセルボタン１４ｉ等を設けておく。
【００６８】
数量等入力受付１１ｄのステップでは、売り注文画面表示１１ｃのステップで表示した売り注文画面１４に対して、顧客４ｂが値段１４ｅや数量１４ｆ等の入力をし、注文ボタン１４ｈ又はキャンセルボタン１４ｉを押すまで待機する。
【００６９】
ボタン確認１１ｅは分岐のステップであり、数量等入力受付１１ｄのステップで、注文ボタン１４ｈを押した場合は次の数量確認１１ｆのステップに進み、キャンセルボタン１４ｉを押した場合は売り注文処理部２ｄの処理を終了する。
【００７０】
数量確認１１ｆは分岐のステップであり、有価証券７を売る数量が、保有情報３ｅの保有数量以内であれば、次の自己売買防止処理１２を行い、保有数量より多く売ろうとした場合には、売り注文画面表示１１ｃのステップに戻り、入力内容の訂正を求める。
【００７１】
自己売買防止処理１２は、図３の買い注文処理部２ｃの場合と同様である。取引情報３ｄから同一銘柄の買い注文を抽出し、売り注文を出そうとしている取引が自己売買に該当するかどうかを判断する。
【００７２】
売り注文受付１１ｇのステップでは、自己売買防止処理１２を行った結果、売り注文を行うことができる場合には、売り注文を受け付け、取引情報３ｄのデータベース３に注文済みのレコードを追加し、売り注文処理部２ｄを完了する。
【００７３】
図５は、本発明である自己仮装売買防止システムの買い注文時に表示される画面を示す図である。図３の買い注文画面表示１０ｂのステップでクライアント６の画面に表示される内容を示す。
【００７４】
買い注文画面１３には、注文する銘柄の銘柄名１３ａ及び単価１３ｂを表示し、注文を成行１３ｃで行うか指値１３ｄで行うかを選択する箇所と、注文する値段１３ｅ及び数量１３ｆを入力する領域を設ける。
【００７５】
注文を成行１３ｃで行う場合には、値段１３ｅは銘柄の単価１３ｂ、即ち、その時点における相場水準にし、変更できないようにロックを掛ける。注文を指値１３ｄで行う場合には、顧客４ｂが値段１３ｅを自由に変更できるようにする。
【００７６】
値段１３ｅ及び数量１３ｆを入力したら、合計の金額１３ｇを表示するようにしても良い。買い注文が約定した際には、金額１３ｇが顧客４ｂの口座８から引かれる。ただし、成行１３ｃで注文した場合は、約定時に単価が変動している可能性もある。
【００７７】
値段１３ｅ及び数量１３ｆの入力が済んだ後、買い注文を実行するための注文ボタン１３ｈ及び買い注文を取り止めるためのキャンセルボタン１３ｉも設ける。注文ボタン１３ｈ又はキャンセルボタン１３ｉを押すことにより買い注文画面１３を閉じ、処理を実行する。
【００７８】
図６は、本発明である自己仮装売買防止システムの売り注文時に表示される画面を示す図である。図４の売り注文画面表示１１ｃのステップでクライアント６の画面に表示される内容を示す。
【００７９】
売り注文画面１４には、注文する銘柄の銘柄名１４ａ及び単価１４ｂを表示し、注文を成行１４ｃで行うか指値１４ｄで行うかを選択する箇所と、注文する値段１４ｅ及び数量１４ｆを入力する領域を設ける。
【００８０】
注文を成行１４ｃで行う場合には、値段１４ｅは銘柄の単価１４ｂ、即ち、その時点における相場水準にし、変更できないようにロックを掛ける。注文を指値１４ｄで行う場合には、顧客４ｂが値段１４ｅを自由に変更できるようにする。
【００８１】
値段１４ｅ及び数量１４ｆを入力したら、合計の金額１４ｇを表示するようにしても良い。売り注文が約定した際には、金額１４ｇが顧客４ｂの口座８に入る。ただし、成行１４ｃで注文した場合は、約定時に単価が変動している可能性もある。
【００８２】
値段１４ｅ及び数量１４ｆの入力が済んだ後、売り注文を実行するための注文ボタン１４ｈ及び売り注文を取り止めるためのキャンセルボタン１４ｉも設ける。注文ボタン１４ｈ又はキャンセルボタン１４ｉを押すことにより売り注文画面１４を閉じ、処理を実行する。
【００８３】
図７は、本発明である自己仮装売買防止システムの警告メッセージを表示した場合を示す図である。図３又は図４の自己売買防止処理１２で自己売買に該当すると判断された場合にクライアント６の画面に警告メッセージ表示１２ｄを行う。
【００８４】
警告メッセージ１５には、自己売買であると注意を促し、注文を停止するか確認する文章を表示し、注文を停止するためのはいボタン１５ａ及び注文を続行するためのいいえボタン１５ｂを設ける。
【００８５】
はいボタン１５ａを押した場合は、警告メッセージ１５を閉じ、注文を取り止める。いいえボタン１５ｂを押した場合は、警告メッセージ１５を閉じ、注文を続行するが、確認する意味で警告メッセージ１６を表示しても良い。
【００８６】
警告メッセージ１６を表示する場合は、注文を続行する旨の文章を表示し、確認が済んだらＯＫボタン１６ａを押すことにより、警告メッセージ１６を閉じて、注文受付の処理を実行する。
【００８７】
自己仮装売買防止システム１が、自己売買を警告することにより、誤って自己売買が行われることを防ぐことができる。ただし、自己売買が全て仮装売買等の不正取引とは限らないので、完全には禁止せずに、取引ができる余地を残しておく。
【００８８】
自己売買が行われた場合には、取引情報３ｄのデータベース３に記録を残しておき、繰り返し自己売買が行われるようであれば、自己売買を禁止したり、取引を停止する等の処置を行う。
【００８９】
図８は、本発明である自己仮装売買防止システムのデータベースの構造を示す図である。データベース３内に、顧客情報３ａのテーブル、口座情報３ｂのテーブル、銘柄情報３ｃのテーブル、取引情報３ｄのテーブル及び保有情報３ｅのテーブルがあるとした場合を示す。
【００９０】
データベース３はリレーショナルデータベースであり、行と列からなる表形式で表現できる。データベース３の各テーブルは、関連付けすることができ、あるテーブルのデータから別のテーブルのデータを検索して抽出することができる。
【００９１】
顧客情報３ａのテーブルは、顧客コード、氏名、連絡先、口座番号、パスワード等のフィールドからなるレコードの集合である。顧客コードを主キーとし、取引情報３ｄ及び保有情報３ｅのテーブルと関連付け、口座番号を口座情報３ｂのテーブルと関連付ける。
【００９２】
図１の顧客登録処理部２ａにおいて、顧客４ｂに対して１件のレコードが作成される。顧客認証部２ｂで認証するためのパスワードを設定したり、顧客４ｂの氏名、住所、電話番号又はメールアドレス等を登録する。
【００９３】
尚、レコードとはデータベース３のファイルを構成するデータ１件１件のことであり、フィールドとはレコードを構成する１つ１つの領域のことである。レコードとフィールドによりデータベース３を２次元の表形式で表すことができる。
【００９４】
口座情報３ｂのテーブルは、口座番号、名義人、残額等のフィールドからなるレコードの集合である。口座番号を主キーとし、顧客情報３ａと関連付ける。図１の顧客登録処理部２ａで顧客情報３ａと共に作成され、残額の確認の際に参照される。また、有価証券７の取引が約定すると、残額が変動する。
【００９５】
銘柄情報３ｃのテーブルは、銘柄コード、銘柄名、単価等のフィールドからなるレコードの集合である。銘柄コードを主キーとし、取引情報３ｄ及び保有情報３ｅのテーブルと関連付ける。
【００９６】
図１の銘柄更新処理部２ｅにおいて、かなり短い一定期間毎に単価が最新の情報に更新され、買い注文処理部２ｃ又は売り注文処理部２ｄにおいて、有価証券７を注文する際に取引値段を決定する目安として参照される。
【００９７】
取引情報３ｄのテーブルは、ナンバー、年月日、時刻、顧客コード、取引種別、銘柄コード、単価、注文種別、取引値段、数量、金額、取引状態及び自己売買等のフィールドからなるレコードの集合である。ナンバーを主キーとし、顧客コードを顧客情報３ａ及び保有情報３ｅのテーブルに関連付け、銘柄コードを銘柄情報３ｃ及び保有情報３ｅのテーブルに関連付ける。
【００９８】
ナンバーのフィールドは、レコードを追加する度に値が１ずつ繰り上がるデータを格納する領域であり、データベース管理システムが管理する。証券会社４ａや顧客４ｂは、特にナンバーを考慮せずに登録等することができる。
【００９９】
図１の買い注文処理部２ｃ又は売り注文処理部２ｄにおいて、取引状態のデータが注文であるレコードが作成される。また、約定処理部２ｆにおいて、取引状態のデータが注文であるレコードに対して、取引状態のデータが約定であるレコードを作成する。
【０１００】
買い注文処理部２ｃで作成したレコードは、取引種別のデータが買であり、売り注文処理部２ｄで作成したレコードは、取引種別のデータが売である。注文が行われた日時は、年月日及び時刻のフィールドに登録される。
【０１０１】
図５の買い注文画面１３又は図６の売り注文画面で、注文を成行とした場合は、注文種別のデータが成行であり、注文を指値とした場合は、注文種別のデータが指値である。注文時の取引値段及び数量等も取引情報３ｄに登録する。
【０１０２】
取引種別、注文種別、取引状態及び自己売買等の各フィールドは、コードで登録しても良く、コードをコードテーブルとして登録しておくこともできる。例えば、取引種別のデータを、買が１、売が２として登録する等である。
【０１０３】
有価証券７の買い注文又は売り注文が約定する前に取り消された場合には、取引状態が注文のレコードを削除しても良いし、取引状態が注文のレコードを残したまま、取引状態が取消のレコードを作成する方式を採っても良い。
【０１０４】
自己売買のフィールドには、自己売買は行われたかどうかのフラグが入る。図８の取引情報３ｄのテーブルでは、ナンバーが１の買い注文のレコードに対して、ナンバーが４の売り注文のレコードが、同一顧客及び同一銘柄の売買であり、自己売買に該当する。ナンバーが７の売り注文のレコードに対して、ナンバーが９の買い注文のレコードも、同様に自己売買に該当する。
【０１０５】
保有情報３ｅのテーブルは、顧客コード、銘柄コード及び保有数量のフィールドからなるレコードの集合である。顧客コード及び銘柄コードを主キーと、顧客コードを顧客情報３ａ及び取引情報３ｄのテーブルに関連付け、銘柄コードを銘柄情報３ｃ及び取引情報３ｄのテーブルに関連付ける。
【０１０６】
図１の約定処理部２ｆにおいて、買い注文又は売り注文が約定すると、顧客４ｂが有する有価証券７の銘柄の保有数量が変動する。また、売り注文処理部２ｄにおいて、売り銘柄を選択する際に保有情報３ｅを参照する。
【０１０７】
図９は、本発明である自己仮装売買防止システムの値段の推移に伴う売数量と買数量を示す表である。取引状況１７は、ある銘柄の値段１８が６０２円から６３２円まで変動した場合の売数量１８ａと買数量１８ｂを示したものである。
【０１０８】
図９の表には６１９円と６２７円の間に切替ライン１９が引かれており、６２７円より低い値段１８では買い注文を行い、６２７円以上になったら売り注文に切り替えたことを示す。
【０１０９】
買い注文と売り注文を成行注文のみで行った場合は、取引時点の値段１８で売買が行われるので、故意に行わなければ自己売買となる可能性は低い。指値注文のみの場合も金額の指定に注意すれば自己売買となる可能性は低い。
【０１１０】
しかし、買い注文は成行注文で行い、売り注文は指値注文で行った場合は、値段１８が６２７円になって売り注文が約定されても、気付かずに買い注文を行ってしまい、自己売買となる可能性がある。
【０１１１】
また、値段１８が６３２円から６０２円へと変動し、売り注文は成行注文で、買い注文は指値注文で行った場合も同様で、値段１８が６１９円に下がって買い注文が約定されたものに対して売り注文を行ってしまう可能性がある。
【０１１２】
例えば、あらかじめ値段１８が６１９円になったら９００株買うとの指値注文をしておき、値段１８が６２７円のときに８００株売るとの成行注文をしようとしたが、値段１８が６１９円に変わっていた場合、６１９円で９００株買った後、８００株売ってしまい、８００株の自己売買となってしまう。
【０１１３】
同日に取引をしなくても、同じ値段１８を維持している間に売り注文と買い注文が行われれば自己売買となるので、成行注文のみで行っていた場合でも自己売買に該当する可能性はある。
【０１１４】
インターネット４を介した取引であるため、コンピュータに不慣れな人にとっては、操作を誤っても即時に実行せずに、警告メッセージ１５を表示して確認できることが重要である。また、株の知識が不十分な人が不正と知らずに行ってしまう場合についても同様である。
【０１１５】
以上のように、本発明である自己仮装売買防止システム１は、顧客４ｂが自己売買に該当する取引を行った場合には、システムが警告メッセージ１５を表示することで、仮装売買のような不正取引が行われるのを防ぐことができ、市場の信用を落とさずに済む。
【０１１６】
また、顧客４ｂの操作ミスや不注意等により、自己売買になった場合でも、システムが警告メッセージ１５を表示することにより注意を促してくれるので、顧客４ｂも安心して取引をすることができる。
【０１１７】
更に、有価証券の売買にかかる取引内容がデータベース３に蓄積されていくので、証券会社４ａの方で自己売買が行われたかどうか確認することができ、不正取引を容易に発見することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
仮装売買以外の不正取引についても、顧客に警告メッセージを表示する制御を組み込むことが考えられる。取引はコンピュータにより自動的に処理されるので、顧客の不注意又は故意で不正取引に繋がるような操作を行うことを監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明である自己仮装売買防止システムのプログラム及びデータベースの関係を示す図である。
【図２】本発明である自己仮装売買防止システムのコンピュータの構成を示す図である。
【図３】本発明である自己仮装売買防止システムの買い注文の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明である自己仮装売買防止システムの売り注文の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明である自己仮装売買防止システムの買い注文時に表示される画面を示す図である。
【図６】本発明である自己仮装売買防止システムの売り注文時に表示される画面を示す図である。
【図７】本発明である自己仮装売買防止システムの警告メッセージを表示した場合を示す図である。
【図８】本発明である自己仮装売買防止システムのデータベースの構造を示す図である。
【図９】本発明である自己仮装売買防止システムの値段の推移に伴う売数量と買数量を示す表である。
【符号の説明】
【０１２０】
１        自己仮装売買防止システム
２        プログラム
２ａ      顧客登録処理部
２ｂ      顧客認証部
２ｃ      買い注文処理部
２ｄ      売り注文処理部
２ｅ      銘柄更新処理部
２ｆ      約定処理部
３        データベース
３ａ      顧客情報
３ｂ      口座情報
３ｃ      銘柄情報
３ｄ      取引情報
３ｅ      保有情報
４        インターネット
４ａ      証券会社
４ｂ      顧客
５        サーバー
５ａ      中央処理装置
５ｂ      主記憶装置
５ｃ      補助記憶装置
６        クライアント
６ａ      入力装置
６ｂ      出力装置
７        有価証券
７ａ      保護預り
８        口座
８ａ      管理
９        アクセス
９ａ      返送
１０        買い銘柄選択
１０ａ      銘柄情報取得
１０ｂ      買い注文画面表示
１０ｃ      数量等入力受付
１０ｄ      ボタン確認
１０ｅ      口座情報取得
１０ｆ      残額確認
１０ｇ      買い注文受付
１１        保有情報取得
１１ａ      売り銘柄選択
１１ｂ      銘柄情報取得
１１ｃ      売り注文画面表示
１１ｄ      数量等入力受付
１１ｅ      ボタン確認
１１ｆ      数量確認
１１ｇ      売り注文受付
１２        自己売買防止処理
１２ａ      取引情報取得
１２ｂ      売買注文照合
１２ｃ      自己売買確認
１２ｄ      警告メッセージ表示
１２ｅ      防止機能確認
１２ｆ      注文停止確認
１３        買い注文画面
１３ａ      銘柄名
１３ｂ      単価
１３ｃ      成行
１３ｄ      指値
１３ｅ      値段
１３ｆ      数量
１３ｇ      金額
１３ｈ      注文ボタン
１３ｉ      キャンセルボタン
１４        売り注文画面
１４ａ      銘柄名
１４ｂ      単価
１４ｃ      成行
１４ｄ      指値
１４ｅ      値段
１４ｆ      数量
１４ｇ      金額
１４ｈ      注文ボタン
１４ｉ      キャンセルボタン
１５        警告メッセージ
１５ａ      はいボタン
１５ｂ      いいえボタン
１６        警告メッセージ
１６ａ      ＯＫボタン
１７        取引状況
１８        値段
１８ａ      売数量
１８ｂ      買数量
１９        切替ライン
【図１】
2006011670.tif 000003
【図２】
2006011670.tif 000004
【図３】
2006011670.tif 000005
【図４】
2006011670.tif 000006
【図５】
2006011670.tif 000007
【図６】
2006011670.tif 000008
【図７】
2006011670.tif 000009
【図８】
2006011670.tif 000010
【図９】
2006011670.tif 000011