(57)【要約】【課題】  農作物の栽培の過程である生産履歴を管理し、この生産履歴を用いて次の営農計画を立てる際の支援を行なう栽培計画管理サーバ、栽培計画管理方法及び栽培計画管理プログラムを提供する。【解決手段】  栽培計画管理サーバ１００は、栽培の作業内容を履歴として管理する生産履歴手段４、作業内容が栽培基準を満たしているかを判定する基準判定手段５、基準計画を立てる際の支援を行なう基準計画支援手段６、生産履歴等を管理する栽培管理記憶装置７等を備え、生産履歴手段４は、生産履歴を管理する履歴管理手段４ａ、在庫荷受手段４ｂ、ロット形成手段４ｃ、農作物に付与する追跡ＩＤを発行する追跡ＩＤ発行手段４ｄ及び消費者端末３ａ，３ｂからの履歴照会要求に対し履歴を提示する履歴照会手段４ｅ等を備える。【選択図】    図１
2006011562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者側における農作物の作付けに関する作付け計画データ、前記農作物の育成する段階を予測的に示す栽培計画データ、前記農作物を栽培する複数の作業内容の履歴である生産履歴データ、投薬可能な農薬に関する情報を前記農作物の品目別に示す品目別農薬データ、前記作付け計画データ及び前記栽培計画データより予測される前記農作物の収穫による収入予測を含む情報より成る営農の収支計画を示す営農計画データを備える栽培管理記憶装置と、
前記生産者側より受信する前記複数の作業内容より作成される前記生産履歴データを格納し管理する履歴管理手段と、
農薬取締法、化学農薬の慣行回数及びその量を含む栽培基準を品目及び作型毎に格納する栽培基準記憶装置と、
前記生産履歴データが前記栽培基準記憶装置内の前記栽培基準を遵守しているかをチェックする基準判定手段と、
前記生産履歴データ、前記作付け計画データ及び前記栽培計画データの分析結果に従い、次年度作付け計画データ、次年度栽培計画データ及び次年度営農計画データを設定する支援を行なう基準計画支援手段
とを備えることを特徴とする栽培計画管理サーバ。
【請求項２】
前記基準判定手段は、チェックの結果基準閾値を超えた場合、生産者へ通知することを特徴とする請求項１に記載の栽培計画管理サーバ。
【請求項３】
前記生産履歴データを生産単位別に管理し、同一出荷日を基準に前記生産単位に対し１つの追跡ＩＤを発行する追跡ＩＤ発行手段、前記追跡ＩＤが付与された前記農作物を購入する消費者側より前記生産履歴データの照会要求があると、前記追跡ＩＤを基に栽培管理記憶装置より前記生産履歴情報を取得して消費者側に送信する履歴照会手段とを備える生産履歴手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の栽培計画管理サーバ。
【請求項４】
生産者側における農作物の作付けに関する作付け計画データを基に作成される前記農作物の育成する段階を予測的に示す栽培計画データを栽培管理記憶装置内に格納するステップと、
生産者側より農作物を栽培する際の作業内容を受信すると、前記作業内容を基に生産履歴データを作成し、栽培管理記憶装置内に格納するステップと、
前記生産履歴データが、前記栽培基準記憶装置内に格納される農薬取締法、化学農薬の慣行回数及びその量を含む栽培基準を遵守しているかをチェックするステップと、
生産履歴データ、前記作付け計画データ及び前記栽培計画データの分析結果に従い、次年度作付け計画データ、次年度栽培計画データ及び次年度営農計画データを設定する支援を行なうステップ
とを備えることを特徴とする栽培計画管理方法。
【請求項５】
農作物の栽培の過程を管理するコンピュータに、
生産者側における前記農作物の作付けに関する作付け計画データを基に作成される前記農作物の育成する段階を予測的に示す栽培計画データを栽培管理記憶装置内に格納する命令と、
生産者側より農作物を栽培する際の作業内容を受信すると、前記作業内容を基に生産履歴データを作成し、栽培管理記憶装置内に格納する命令と、
前記生産履歴データが、前記栽培基準記憶装置内に格納される農薬取締法、化学農薬の慣行回数及びその量を含む栽培基準を遵守しているかをチェックする命令と、
前記生産履歴データ、前記作付け計画データ及び前記栽培計画データの分析結果に従い、次年度作付け計画データ、次年度栽培計画データ及び次年度営農計画データを設定する支援を行なう命令
とを実行させることを特徴とする栽培計画管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培の過程である生産履歴を管理し、この生産履歴を用いて次の営農計画を立てる際の支援を行なう栽培計画管理サーバ、栽培計画管理方法及び栽培計画管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農家経営する者が、その年にどんな作物を作り、どういった収入・支出で生計を立てるか等は営農計画にて決定される。この営農計画は、農家経営する生産者と、その地域の生産者を統括する生産団体との間で調整され、最終決定される。
【０００３】
収入は、生産品目や生産面積等から決定される「作付け」から収量予測を行い、その予測結果より販売高を見込んで判断される。支出は、育成に必要な農薬や肥料等の生産資材や、その農家の生活費等を見込んで判断される。収入予測の際には、販売高の過去の履歴が多ければ多いほど、より正確な収入費試算が可能である。
【０００４】
作付けからの収量予測及び販売高見込みは、人参、玉葱といった生産する「品目」、露地物などの「作型」、その他気象条件等で変化する。この品目、作型、気象条件等の項目が多く、項目の情報が具体的であるほど、より確率の高い収量予測を立てることができる。
【０００５】
また、近年は、生産地の虚偽表示、流通経路の隠蔽等がＴＶ、新聞等で報道され、農作物の生産過程、流通過程が不透明であることが問題となっている。消費者にとって、農作物が手元に来るまでの過程が見えないことは、その商品に対する不信感を高まらせるという結果となる。この為、個々の農作物に識別子を付し、この識別子を用いてインターネットでこの農作物の生産者のサイトにアクセスすることにより、生産過程を閲覧することができるシステムが発案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３３５５３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の識別子付与システムにおいては、生産者や生産団体が毎年立案する販売高予測情報と、個々の農作物の生産過程や流通過程等の消費者へ提供する情報は、全く別のものであった。
【０００７】
個々の農作物の生産過程や流通過程を消費者へ提供したとしても、それは消費者の安心材料となるのみで、生産者や生産団体にとってはその識別子付与システムの導入が高額であることから農業施設のコスト高を引き起こす原因となっていた。引いては、農作物の販売価格が高騰し、消費者にその影響がおよぶこととなっていた。
【０００８】
消費者は、生産団体の内部でその農作物がどのように処理されているかは知ることができなかった。つまり、識別子付与システムでは、消費者と生産者を、農作物に付した識別子を介してつなぐのみで、その途中経路はあくまで不透明なままであった。
【０００９】
つまり、消費者が知りたい情報と、生産者及び生産団体が必要な情報は、別個独立して存在していた。
【００１０】
本発明は、生産者及び生産団体の販売高予測情報と、消費者へ提供する農作物の生産履歴情報を生成し、同一システム上で管理する栽培計画管理サーバ、栽培計画管理方法及び栽培計画管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決する為、本発明の第１の特徴は（イ）生産者側における農作物の作付けに関する作付け計画データ、農作物の育成する段階を予測的に示す栽培計画データ、農作物を栽培する複数の作業内容の履歴である生産履歴データ、投薬可能な農薬に関する情報を農作物の品目別に示す品目別農薬データ、作付け計画データ及び栽培計画データより予測される農作物の収穫による収入予測を含む情報より成る営農の収支計画を示す営農計画データを備える栽培管理記憶装置と、（ロ）生産者側より受信する複数の作業内容より作成される生産履歴データを格納し管理する履歴管理手段と、（ハ）農薬取締法、化学農薬の慣行回数及びその量を含む栽培基準を品目及び作型毎に格納する栽培基準記憶装置と、（ニ）生産履歴データが栽培基準記憶装置内の栽培基準を遵守しているかをチェックする基準判定手段と、（ホ）生産履歴データ、作付け計画データ及び栽培計画データの分析結果に従い、次年度作付け計画データ、次年度栽培計画データ及び次年度営農計画データを設定する支援を行なう基準計画支援手段とを備える栽培計画管理サーバであることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第１の特徴は、（ヘ）基準判定手段は、チェックの結果基準閾値を超えた場合、生産者へ通知することと、（ト）生産履歴データを生産単位別に管理し、同一出荷日を基準に生産単位に対し１つの追跡ＩＤを発行する追跡ＩＤ発行手段、追跡ＩＤが付与された農作物を購入する消費者側より生産履歴データの照会要求があると、追跡ＩＤを基に栽培管理記憶装置より生産履歴情報を取得して消費者側に送信する履歴照会手段とを備える生産履歴手段とを備えることを加えても良い。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、（イ）生産者側における農作物の作付けに関する作付け計画データを基に作成される農作物の育成する段階を予測的に示す栽培計画データを栽培管理記憶装置内に格納するステップと、（ロ）生産者側より農作物を栽培する際の作業内容を受信すると、作業内容を基に生産履歴データを作成し、栽培管理記憶装置内に格納するステップと、（ハ）生産履歴データが、栽培基準記憶装置内に格納される農薬取締法、化学農薬の慣行回数及びその量を含む栽培基準を遵守しているかをチェックするステップと、（ニ）生産履歴データ、作付け計画データ及び栽培計画データの分析結果に従い、次年度作付け計画データ、次年度栽培計画データ及び次年度営農計画データを設定する支援を行なうステップとを備える栽培計画管理方法であることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、（イ）農作物の栽培の過程を管理するコンピュータに、生産者側における農作物の作付けに関する作付け計画データを基に作成される農作物の育成する段階を予測的に示す栽培計画データを栽培管理記憶装置内に格納する命令と、（ロ）生産者側より農作物を栽培する際の作業内容を受信すると、作業内容を基に生産履歴データを作成し、栽培管理記憶装置内に格納する命令と、（ハ）生産履歴データが、栽培基準記憶装置内に格納される農薬取締法、化学農薬の慣行回数及びその量を含む栽培基準を遵守しているかをチェックする命令と、（ニ）生産履歴データ、作付け計画データ及び栽培計画データの分析結果に従い、次年度作付け計画データ、次年度栽培計画データ及び次年度営農計画データを設定する支援を行なう命令とを実行させる栽培計画管理プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の栽培計画管理サーバ、栽培計画管理方法及び栽培計画管理プログラムによると、生産者及び生産団体の販売高予測情報と、消費者へ提供する農作物の生産履歴情報に関する各項目を同一システム内にて生成、管理することが可能となる。
【００１６】
生産団体は、生産履歴情報を基に、生産過程の最終実行内容である「収穫」で管理生産単位を確定する為、常に一定の基準を保った農作物を提供することができ、引いては生産団体の農作物の商品ブランド力を強めることができる。
【００１７】
生産者は、生産団体側が多くの生産者より収集する生産履歴情報より、正確且つ具体的な販売高予測情報を提供してくれる為、営農計画が立てやすくなる。また商品ブランド力により、他の生産団体との差別化をはかり、競争力をつけることができる為、農作物の販売高（売上）そのものを上げることができる。
【００１８】
消費者は、一定の基準を保った、安全性にブランド力のある農作物を選別して購入することができ、且つその農作物の生産履歴を生産団体のサーバから閲覧することができる為、安心して商品を購入し、口にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２０】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る栽培計画管理サーバ１００を用いた栽培管理システムは、図１に示すように、農作物を生産する生産者側の生産者端末２ａ、２ｂ、２ｃ、生産者の属する生産者団体が管理する栽培計画管理サーバ１００、生産団体を介して農作物を購入する消費者が、その農作物の生産履歴データ２０を閲覧する為の消費者端末３ａ、３ｂ等から構成される。
【００２１】
栽培計画管理サーバ１００は、その年の農作物を栽培する計画である栽培計画データを予め作成し、生産者端末２ａ〜ｃに送信する。
【００２２】
生産者端末２ａ〜２ｃは、受信した栽培計画データに沿って農作業を行い、実際に行なった農作物の作付や栽培時の作業内容を逐次栽培計画管理サーバ１００に送信する。尚、生産者端末２ａ〜ｃは、生産者側が保持するパーソナルコンピュータ、携帯電話等の有線無線のデータ通信機器を指す。
【００２３】
栽培計画管理サーバ１００はこの作業内容を受信すると生産履歴データとして登録する。又この生産履歴データより、栽培計画データを適宜書き換えていく。農作物を収穫し荷受けする際に、この生産履歴データを基に管理生産単位を確定してロットを形成し、追跡ＩＤを発行し、その荷姿ロットの梱包容器、農作物に直接貼付するラベル等に追跡ＩＤを付加して出荷する。消費者端末３ａ，３ｂは、消費者側が保持するパーソナルコンピュータ、携帯電話等の有線無線のデータ通信機器を指し、この追跡ＩＤを基に栽培計画管理サーバ１００にアクセスし、商品の生産履歴を閲覧する。
【００２４】
又、栽培計画管理サーバ１００は蓄積された生産履歴データを基に次年度の栽培計画データ、作付け計画データ、販売高予測情報等を算出し、これを基に営農計画データを作成し、生産者端末２ａ〜２ｃに送信する。
【００２５】
（栽培計画管理サーバ）
栽培計画管理サーバ１００は、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）１０、入力装置１１、出力装置１２、主記憶装置１３、補助記憶装置１４、通信インタフェース１５及び通信制御装置１６等から構成される。入力装置１１はキーボード、マウス等により構成される。又、通信制御装置１６を介し外部の補助記憶装置１４及びネットワーク等より入力を行っても良い。出力装置１２は、表示部や印刷部（図示せず）を有しており、具体的に、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等の印刷装置により構成される。通信インタフェース１５はＬＡＮ等の通信回線やネットワークカード等を指す。通信制御装置１６は、通信回線を介してデータを他の端末、汎用機、サーバ等に送受信する為の制御信号を生成する。主記憶装置１３は、処理の手順を記述したプログラムや処理されるべきデータを一時的に記憶し、ＣＰＵ１０の要請に従ってプログラムの機械命令やデータを引き渡す。ＣＰＵ１０で処理されたデータは主記憶装置１３に書き込まれる。主記憶装置１３とＣＰＵ１０はアドレスバス、データバス、制御信号等で結ばれている。補助記憶装置１４は内部メモリや外部メモリおよび外部記憶媒体等を指す。
【００２６】
ＣＰＵ１０は図１に示す生産履歴手段４、基準判定手段５及び基準計画支援手段６等を備える。補助記憶装置１４は図１に示す栽培管理記憶装置７及び図４に示す栽培基準記憶装置５ａ等を備える。
【００２７】
生産履歴手段４は、生産者Ａ，Ｂ及びＣから送信される作業内容を基に作成される生産履歴を管理するための手段であり、履歴管理手段４ａ、在庫荷受手段４ｂ、ロット形成手段４ｃ、追跡ＩＤ発行手段４ｄ及び履歴照会手段４ｅ等を備えている。
【００２８】
履歴管理手段４ａは、生産者端末２ａ〜２ｃより送信される作業内容を通信インタフェース１５を介して受信し、生産履歴データ２０として栽培管理記憶装置７に格納する。生産履歴データ２０は図３のように構成され、生産者ＣＤ氏名、作付品種、作型、栽培方法、圃場面積、作付面積等の条件別に、各生産者が各作業を入力するようになっている。具体的には図１の栽培管理記憶装置７内のように「生産者Ａ」が、栽培する場所「圃場１」にて品目「とまと」を作型「露地」で栽培しており、「Ｘ月１日に種まき」をした等の情報が逐次書き込まれていく。
【００２９】
在庫荷受手段４ｂは、農作物の在庫量（収穫量）と、卸売り業者に引き渡す出荷量を調整する。例えば図１のように、生産者Ａの収穫量がとまと１４０個である場合、一例として大きさ別に「大：５０」「中：５０」「小：４０」の様に選果する。生産者Ｂ及び生産者Ｃの収穫量についても同様に選果する。その結果、同一栽培基準で栽培され、かつ同一タイミングで生産団体が荷受けした品目「とまと」作型「露地」の総量は４５０個であり、内訳が「大：１５０」「中：２００」「小：１００」であると算出される。
【００３０】
ロット形成手段４ｃは、配送する際の１つの荷姿（ロット）形成のための計算をする。例えば図１のように、収穫量が「大：１５０」「中：２００」「小：１００」であった場合、荷姿は「大：５０×３」「中：５０×４」「小：５０×２」となる。
【００３１】
追跡ＩＤ発行手段４ｄは、各荷姿に追跡ＩＤを発行して付与する。この際、１つの追跡ＩＤで管理される生産単位は、収穫の段階の生産履歴データ２０によって確定される。つまり図３の生産履歴データ２０にて作付品目、作型、栽培方法、圃場面積、作付面積等の条件が同一若しくは一定の基準を満たすものは、同じ品質を備えた農作物として、例え別の生産者（生産者Ａ、生産者Ｂ、生産者Ｃ）から生産されたとしても、同一の追跡ＩＤを付与する。
【００３２】
履歴照会手段４ｅは、消費者端末３ａ，３ｂより生産履歴データ２０の照会要求があると、追跡ＩＤを基に栽培管理記憶装置７よりその生産履歴データ２０を取得して、消費者端末３ａ，３ｂ上に提示する。
【００３３】
基準判定手段５は、図４に示すように栽培基準記憶装置５ａと接続されており、生産履歴データ２０と栽培基準記憶装置５ａ内の栽培基準を比較し、栽培基準や当初の計画に従って栽培が行なわれているか否かのチェックを行なう。チェックの結果は、生産者への営農指導、次年度の営農計画設定等に使用される。栽培基準記憶装置５ａは、図７に示す栽培基準データ２２を格納する。栽培基準データ２２としては、品目及び作型毎の農薬取締法の遵法チェック（未登録か、適用範囲か等）、国、県、部会及び仕向先等からの特別栽培基準ガイドラインチェック、化学農薬の慣行回数、窒素、リン、環境ホルモン、除草成分等の成分値等がある。
【００３４】
基準計画支援手段６は、例えば「品目：とまと」を栽培する場合であると、ヘクタール毎の平均栽培可能量、使用肥料の種類及び量等の、国や県等によって定められた基準に従って、基準計画等を立てる際の支援をする。具体的に基準計画支援手段６は、図５に示すように栽培計画設定手段６ａ、作付け計画設定手段６ｂ及び営農計画設定手段６ｃ等を備えている。
【００３５】
栽培計画設定手段６ａは、図７に示す栽培計画データ２３を設定する手段であり、栽培する、「品目」「作型」「栽培基準」ごとに標準的な指標値として、生産団体により作成される。作付け計画設定手段６ｂは、栽培単位面積当りの標準的収量や、過去の作付け・収量履歴等を基に作付け計画データ２４を設定する。営農計画設定手段６ｃは、作付け計画データ２４及び栽培計画データ２３より予測される収入予測及び農家の支出予測等より営農計画を設定する。
【００３６】
栽培管理記憶装置７は、図３の生産履歴データ２０や、図７に示す栽培計画データ２３及び品目別農薬マスタ、使用肥料の種類及び量等の、国や県等によって定められた基準（ガイドライン）２１、栽培品目、作型、採用するガイドラインに基づき定まる栽培基準２２、営農計画等を格納する。栽培計画データ２３は、生産団体から生産者への供給情報、例えば、計画された栽培に必要な種苗の量、肥料、農薬の量、燃料、資材等の項目や、生産者から生産団体を介した市場出荷情報、例えば、計画された収穫からの市場出荷量、市場出荷調整による単価維持等の項目から構成される。
【００３７】
（栽培計画管理方法）
以下、栽培計画管理サーバ１００の各処理の動作について図面を用いて説明する。先ず、生産団体側における栽培計画管理サーバ１００の栽培計画策定前の設定動作について図６及び図７を用いて説明する。
【００３８】
(ａ)ステップＳ１０１においては、栽培計画設定手段６ａは、生産団体により生産者が栽培する「品目」「作型」に対して、該当する農作物に投下可能な適用農薬を品目別農薬マスタ２１として設定する。品目別農薬マスタ２１には、例えば図７のように、農薬適用マスタ、農薬マスタ、病害虫草マスタ、作業マスタ、資材マスタ、肥料マスタ等がある。これらマスタの一部又は全ては、上位系統団体や外部から通信インタフェース１５を介して受信してもよい。
【００３９】
（ｂ）ステップＳ１０２においては、栽培計画設定手段６ａは、図７の栽培基準データ２２として、適用ガイドラインＭ２２に示される、例えば「減農薬」の基準を満たす農作物は、どの成分値以下の薬品を何回以下で栽培した農作物であるといった基準（ガイドライン）に基づき、栽培する「品目」「作型」、国や都道府県等より予め設定される栽培に関して適用する基準（ガイドライン）ごとに、農薬投与量のチェック用閾値、肥料に関連するチェック用閾値等を設定する。策定された栽培基準は図４の栽培基準記憶装置５ａに渡され、格納される。この栽培基準データ２２は、「品目」「作型」「ガイドライン」の組み合わせ分作成され栽培基準記憶装置５ａに格納されることになる。
【００４０】
（ｃ）ステップＳ１０３においては、栽培計画設定手段６ａは、図３の生産履歴データ２０、図７の品目別農薬マスタ２１及び栽培基準データ２２を基に、その作付け年度に適用可能な栽培計画データ２３として、図７のように栽培年度、品目、作型、適用基準、栽培に必要な作業項目と時期、発生が予測される病害虫草と時期、作付けする単位面積及びその単位面積当りの予測収量を設定する。この段階において、「何を作付けし、どの基準で生産行為をどのように行い、何をすれば良いか」、「どの位今年度に作付けするか、圃場面積はどれくらいか、予測収量はどれくらいか」を明確化する。尚、図７の栽培計画データ２３の「作業」「病害虫草」の項目はこの段階では標準的な指標値の状態で、設定される栽培基準データ２２に沿った今後の作業により適宜見直しが行われる。
【００４１】
予測収量、病害虫草と時期、栽培に必要な作業項目と時期の情報については、過去の実績がある場合は、上記の通り生産履歴データ２０、品目別農薬マスタ２１、栽培基準データ２２に基づき算出するが、マスタ上に過去の実績が登録されていない場合には経験とノウハウ等に基づき生産団体にて算出し設定する。
【００４２】
次に、生産者と生産団体間における栽培計画策定の動作について図８及び図９を用いて説明する。尚、以下の説明では過年度の実績データが無い場合について説明する。
【００４３】
(ａ)ステップＳ２０１において、栽培計画管理サーバ１００は、生産者と生産団体において決定された営農計画書データ(少なくとも栽培品目、作型、作付け面積、栽培基準を含む)を登録する。ステップＳ２０２においては、作付け計画設定手段６ｂが、この営農計画書データの内容を元に、図９(ａ)の作付け計画データ２４の設定を行なう。作付け計画では、次年度の作付け予定を確認し、品目・作型及び作付け面積の確認を行う。なお、営農計画書データは外部から通信インタフェース１５を介して受信してもよい。
【００４４】
（ｂ）ステップＳ２０３においては、栽培計画設定手段６ａが、複数の圃場を保有する生産者の栽培量調整（どの圃場で何を栽培するか等の調整）や、同一栽培基準による生産実施に関する複数の生産者のコンセンサス確保（最終的な栽培基準の確定等）を行い、最終的に確定した作付け計画（栽培品目、作型、作付け面積、栽培基準等）に基づき、栽培基準記憶装置５ａを検索し、作付け計画に合致する栽培計画２３を抽出する。抽出した栽培計画２３を元に営農計画書データ内の作付け面積に基づき予測収量を算出し、生産者毎の栽培計画２３（図９参照）を作成する。
【００４５】
実際の栽培にあたり使用する農薬等については、当該栽培計画データ２３の作成時に適用基準に定められている農薬投与量のチェック用閾値、肥料に関連するチェック用閾値等に基づき、使用可能な農薬等を品目別農薬マスタ２１より抽出し、生産者に候補として提示する。または生産者団体側でステップ１０３での栽培計画データ２３の作成時に確定するようにしても良い。
【００４６】
（ｃ）ステップＳ２０４においては、営農計画設定手段６ｃが、栽培計画以外の営農計画と共に、該当品目の収量予測結果から市況単価などを用い精算高予定値を算出し、収入項目との連携を行なう。ステップＳ２０５では営農計画設定手段６ｃが、この精算高予定値を基に営農計画データを設定する。
【００４７】
尚、図９(ａ)の栽培計画データ２３は、図９（ｂ）のように表やグラフで表し、品目育成ステージ（段階）を表示しても構わない。
【００４８】
その年の収穫までに使用した栽培計画データ２３、作付け計画データ２４、営農計画データ及び蓄積された生産履歴データ２０等は履歴として栽培管理記憶装置７に残される。翌年度からはこれらの履歴を参照して各計画を立てるようにする為、年度を追う毎により正確及び的確な計画を立てることが可能となる。
【００４９】
次に、生産履歴の登録動作について図１０及び図１１を用いて説明する。
【００５０】
(ａ)ステップＳ３０１において、Ｓ２０４にて設定された栽培計画データ２３に基づき生産者が生産行為を開始すると、圃場における日々の具体的な作業内容について、生産者は生産者端末２ａ〜２ｃを介して栽培計画管理サーバ１００に送信する。これは紙等で生産団体に送付されたものを生産団体が代行登録しても構わない。
【００５１】
（ｂ）ステップＳ３０２において、図１の履歴管理手段４ａは、随時受信する作業内容を生産履歴データ２０として登録する。尚、作業時期等の栽培スケジュールについては予め設定されている栽培計画データ２３に基づくが、天候や気象条件等の変化により栽培計画データ２３を再設定することも可能である。
【００５２】
（ｃ）ステップＳ３０３において、基準判定手段５は、生産履歴データ２０に記載の生産作業が栽培基準２２に設定された化学農薬の使用における慣行回数及び成分値の閾値を越えていないか等を実際に使用した農薬について品目別農薬マスタ２１を参照して実際に使用量を基に計算し、栽培基準記憶装置５ａに記憶されている栽培基準の内容を比較し判断する。閾値を越えている場合、生産履歴登録時点における危険通知をＥメール等にて生産者に危険を即時に通知し、正しい指導を促すようにする。
【００５３】
（ｄ）ステップＳ３０４において、生産履歴データ２０の内容は、履歴管理手段４ａにより生産者別及び品目・作型別の栽培計画データ２３の実績値として登録される。
【００５４】
次に生産者収穫から生産団体への集出荷動作及び追跡コード生成動作について図１２及び図１３を用いて説明する。
【００５５】
(ａ)ステップＳ４０１においては、図１３の各生産者の生産履歴の収穫の記録に基づき、荷受け量の算定を行なう。ステップＳ４０２においては、この算定結果と卸売り業者への出荷量調整により出荷データを設定する。出荷データは、図１３のように荷受日、品目、作型、栽培基準、荷受量等から成る。
【００５６】
（ｂ）ステップＳ４０３においては、図１のロット形成手段４ｃが、選果（規格）の設定及びカウントを行なう。規格は例えば、大、中、小等に区分する。更に、規格別の収穫量を入力装置１１からの入力若しくカウンタプログラムによって受信する。更にロット形成手段４ｃは、選果設定された収穫量を一定のロットとして形成する。例えば図１では１ロット５０個として荷姿とする。
【００５７】
（ｃ）ステップＳ４０４においては、図１の追跡ＩＤ発行手段４ｄが、同一品目の生産履歴データ２０に対し、同一出荷日の生産単位別（同一基準で栽培された農作物）に同一の追跡ＩＤを発行して付与する。この追跡ＩＤは荷姿の箱や農作物固体に貼付等され市場に出荷される。
【００５８】
すなわち、図１に示すように、生産者Ａ、生産者Ｂ、生産者Ｃがそれぞれ同じ栽培基準で同じ栽培品目を栽培した場合、生産履歴手段の在庫荷受手段４ｂ、ロット形成手段４ｃにて、生産者Ａ、生産者Ｂ、生産者Ｃより入荷された農作物を１つにまとめ、生産団体からの出荷日が同一の荷姿に対して同一の追跡ＩＤを発行して付与する。  
（ｄ）ステップＳ４０５においては、市場において農作物を購入した消費者等が消費者端末３ａ，３ｂを介して栽培計画管理サーバ１００にアクセスする。すると栽培計画管理サーバ１００の履歴照会手段４ｅは、この追跡ＩＤを基に該当する生産履歴データ２０を検索し、消費者端末３ａ，３ｂに送信する。
【００５９】
上記によると、生産者及び生産団体の販売高予測情報と、消費者へ提供する農作物の生産履歴データ２０に関する各項目を同一システム内にて生成、管理することが可能となる。
【００６０】
尚、当該追跡ＩＤの付与方法は、生産団体側にて生産者個別の管理を行うのは実質的には難しく、生産者にて同一基準で栽培された同一品目の品質は同等と考えるのが一般的であり、管理面において有効な方法である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る栽培計画管理サーバを用いた栽培管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】栽培計画管理サーバの内部構成を示す構成図である。
【図３】生産履歴のデータ構成を示す図である。
【図４】基準判定手段の内部構成を示す図である。
【図５】基準計画支援手段の内部構成を示す図である。
【図６】栽培計画策定前の設定動作を示すフローチャートである。
【図７】栽培計画を設定する際に使用する各データの関係図である。
【図８】栽培計画策定の動作を示すフローチャートである。
【図９】栽培計画策定に使用する各データの関係図である。
【図１０】生産履歴の登録動作を示すフローチャートである。
【図１１】生産履歴の登録の際に使用する各データの関係図である。
【図１２】集出荷動作及び追跡コード生成動作を示すフローチャートである。
【図１３】集出荷及び追跡コード生成の際に使用する各データの関係図である。
【符号の説明】
【００６２】
２ａ，２ｂ，２ｃ…生産者端末
３ａ，３ｂ…消費者端末
４…生産履歴手段
４ａ…履歴管理手段
４ｂ…在庫荷受手段
４ｃ…ロット形成手段
４ｄ…追跡ＩＤ発行手段
４ｅ…履歴照会手段
５…基準判定手段
５ａ…栽培基準記憶装置
６…基準計画支援手段
６ａ…栽培計画設定手段
６ｂ…作付け計画設定手段
６ｃ…営農計画設定手段
７…栽培管理記憶装置
１０…ＣＰＵ
１１…入力装置
１２…出力装置
１３…主記憶装置
１４…補助記憶装置
１５…通信インタフェース
１６…通信制御装置
２０…生産履歴データ
２１…品目別農薬マスタ
２２…栽培基準データ
２３…栽培計画データ
２４…作付け計画データ
１００…栽培計画管理サーバ
【図１】
2006011562.tif 000003
【図２】
2006011562.tif 000004
【図３】
2006011562.tif 000005
【図４】
2006011562.tif 000006
【図５】
2006011562.tif 000007
【図６】
2006011562.tif 000008
【図７】
2006011562.tif 000009
【図８】
2006011562.tif 000010
【図９】
2006011562.tif 000011
【図１０】
2006011562.tif 000012
【図１１】
2006011562.tif 000013
【図１２】
2006011562.tif 000014
【図１３】
2006011562.tif 000015