(57)【要約】    【課題】    高いＮＡであって、可視域から近赤外域まで、特に可視域からｔ線（λ＝１０１３．９８ｎｍ）近傍まで諸収差が良好に補正されるようにする。    【解決手段】    物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズと少なくとも二つ以上の接合レンズを含む第１レンズ群と、正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとにて構成される接合レンズからなる第２レンズ群とよりなり、条件（１）乃至（４）を満足するようにした。（１）  νd,ave（Ｇ１ｐ）＞７５（２）  νd,ave（Ｇ１ｐ）−νd,ave（Ｇ１ｎ）＞２５（３）  νd（Ｌ１ｐ）＞７５（４）  −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／                      ｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０【選択図】            図１
2006133248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズと少なくとも二つ以上の接合レンズを含む第１レンズ群と、正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとにて構成される接合レンズからなる第２レンズ群とよりなり、第１レンズ群中の接合レンズが下記条件（１）、（２）を満足し、更に第１レンズ群中の少なくとも一つの接合レンズが正レンズと負レンズとにて構成され下記条件（３）、（４）を満足する顕微鏡対物レンズ。
（１）  νd,ave（Ｇ１ｐ）＞７５
（２）  νd,ave（Ｇ１ｐ）−νd,ave（Ｇ１ｎ）＞２５
（３）  νd（Ｌ１ｐ）＞７５
（４）  −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０
ただし、νd,ave（Ｇ１ｐ）は第１レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、νd,ave（Ｇ１ｎ）は第１レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、νd（Ｌ１ｐ）およびνd（Ｌ１ｎ）は夫々第１レンズ群の前記少なくとも一つの接合レンズの正レンズおよび負レンズのｄ線におけるアッベ数、θＣｔ（Ｌ１ｐ）およびθＣｔ（Ｌ１ｎ）は夫々第１レンズ群の前記少なくとも一つの接合レンズの正レンズおよび負レンズのｔ線における部分分散比で、部分分散比θＣｔは下記の式にて与えられる。
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎＣ，ｎＦ，ｎｔは夫々Ｃ線、Ｆ線、ｔ線（波長１０１３．９８ｎｍ）における屈折率である。
【請求項２】
下記条件（５）、（６）を満足する請求項１の顕微鏡対物レンズ。
（５）  ０．９＜ｆ（Ｇ１）／ｆ＜１．５
（６）  ２．５＜ｆ＜５．５
ただし、ｆ（Ｇ１）は第１レンズ群の焦点距離、ｆは対物レンズ全系の焦点距離である。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の対物レンズを用いた光学顕微鏡あるいは光学観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡対物レンズで、特に倍率が４０倍程度であって、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されたアポクロマート顕微鏡対物レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生物関係の研究市場において、次のような要求がある。
【０００３】
まず、蛍光観察法においては、これまでよりも更に長い波長の蛍光色素を利用して、近赤外域での蛍光観察が行なわれるようになり、そのため、近赤外域での良好な結像性能を有する光学系が望まれている。
【０００４】
また、近赤外ＤＩＣ観察法が利用されるようになり、近赤外域での良好な結像性能が望まれている。
【０００５】
また２フォトン（ｐｈｏｔｏｎ）に代表されるようなマルチフォトン観察においては、標本を長波長光にて励起し、可視光にて観察するため、可視域の波長と近赤外域の波長とで標本上での焦点位置のずれの小さいことが望まれる。
【０００６】
更に、蛍光観察法と近赤外ＤＩＣ観察法の同時観察が行なわれることがあり、可視域の波長と近赤外域の波長とで、標本上での焦点位置のずれが小さいことが望まれている。
【０００７】
以上のような理由から、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されたアポクロマート顕微鏡対物レンズが望まれている。
【０００８】
従来、可視域から近赤外域まで諸収差を良好に補正するようにした対物レンズとして、下記文献に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開昭６２−４９３１３号公報
【特許文献２】特公平７−１０４４８８号公報（特開平４−２６８１３号公報）
【特許文献３】特開平６−１７５０３４号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４３３８号公報
【特許文献５】特開２００３−１６７１９９号公報    上記文献のうち、文献１に記載された対物レンズは、倍率が５０倍でＮＡが０．５の対物レンズや、倍率が６０倍でＮＡが０．６の対物レンズである。
【０００９】
また、文献２に記載されている対物レンズは、倍率が５倍でＮＡが０．１４、倍率が１０倍でＮＡが０．２６、倍率が２０倍でＮＡが０．４、倍率が５０倍でＮＡが０．４２、倍率が１００倍でＮＡが０．５の対物レンズである。
【００１０】
また、文献３には、倍率が５０倍でＮＡが０．４５の対物レンズが記載されている。
【００１１】
また、文献４には、倍率が５倍でＮＡが０．１３、倍率が１０倍でＮＡが０．２１、倍率が２０倍でＮＡが０．３５、倍率が５０倍でＮＡが０．４、倍率が１００倍でＮＡが０．５の対物レンズが記載されている。
【００１２】
更に、文献５には倍率が１００倍でＮＡが０．７の対物レンズが記載されている。
【００１３】
これら従来例に記載されている対物レンズは、半導体ＩＣや液晶パネルの観察・検査のために用いられるものである。これら対物レンズは、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）を用いた配線欠陥リペアのため近赤外線まで収差補正を行なっている。しかし、これら対物レンズは、観察対象が半導体ＩＣや液晶パネルであるために、作動距離が長く、そのためにＮＡが小になっている。それにより、高解像や明るい観察像を必要とする細胞や蛋白質やＤＮＡ等を観察する対物レンズとしては不向きである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、高ＮＡで可視域から近赤外域まで、特にｔ線（λ＝１０１３．９８ｎｍ）近傍まで諸収差が良好に補正された顕微鏡対物レンズを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の顕微鏡対物レンズは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズと少なくとも二つ以上の接合レンズを含む第１レンズ群と、正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとにて構成される接合レンズからなる第２レンズ群とよりなり、第１レンズ群中の接合レンズが下記条件（１）、（２）を満足し、更に第１レンズ群中の少なくとも一つの接合レンズが正レンズと負レンズとにて構成され下記条件（３）、（４）を満足することを特徴とする。
（１）  νd,ave（Ｇ１ｐ）＞７５
（２）  νd,ave（Ｇ１ｐ）−νd,ave（Ｇ１ｎ）＞２５
（３）  νd（Ｌ１ｐ）＞７５
（４）  −０．００７＜｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＜０
ただし、νd,ave（Ｇ１ｐ）は第１レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、νd,ave（Ｇ１ｎ）は第１レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、νd（Ｌ１ｐ）およびνd（Ｌ１ｎ）は夫々第１レンズ群の前記少なくとも一つの接合レンズの正レンズおよび負レンズのｄ線におけるアッベ数、θＣｔ（Ｌ１ｐ）およびθＣｔ（Ｌ１ｎ）は夫々第１レンズ群の前記少なくとも一つの接合レンズの正レンズおよび負レンズのｔ線における部分分散比で、部分分散比θＣｔは下記の式にて与えられる。
【００１６】
θＣｔ＝（ｎＣ−ｎｔ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎＣ，ｎＦ，ｎｔは夫々Ｃ線、Ｆ線、ｔ線（波長１０１３．９８ｎｍ）における屈折率である。
【００１７】
本発明の顕微鏡対物レンズは、第１レンズ群の最も物体側のレンズが強い屈折力を有するレンズであって、物体からの発散光束を収束させる作用を有し、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである。
【００１８】
また、この第１レンズ群は、少なくとも二つ以上の接合レンズを含んでいる。これら接合レンズにより、可視域と、近赤外域例えば７５０ｎｍから１０１４ｎｍの波長域での軸上色収差を補正するようにしている。
【００１９】
そして、この第１レンズ群においての軸上色収差を良好に補正するための条件が条件（１）、（２）である。
【００２０】
可視域での色収差を補正するためには、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを設け、その正レンズと負レンズとのアッベ数を離れた値にすることが、つまり両レンズのアッベ数差が大であることが望ましい。
【００２１】
前記レンズ構成の本発明の顕微鏡対物レンズにおいて、条件（１）を満足すれば、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線の色収差を良好に補正することができる。また、アッベ数が７５を超えるガラスは、異常分散性が大きいために、条件（１）を満足することにより、ｇ線の色収差を良好に補正することができる。
【００２２】
この条件（１）においてνd,ave（Ｇ１ｐ）の値が下限値の７５より下回ると可視域での色収差が補正不足になる。
【００２３】
また、条件（２）において、νd,ave（Ｇ１ｐ）−νd,ave（Ｇ１ｎ）の値が下限値の２５を下回ると、接合レンズを構成する正レンズと負レンズのアッベ数差が小になり、可視域での色収差の補正が困難になる。
【００２４】
更に、条件（３）は、本発明の対物レンズにおける第１レンズ群中の一つの接合レンズを構成する正レンズによる可視域での色収差補正に支障をきたさないために設けた条件である。
【００２５】
この条件（３）において、νd（Ｌ１ｐ）の値が下限値の７５を下回ると可視域での色収差の補正が困難になる。
【００２６】
この条件（３）を満足する材料としては、例えばフツリン酸系ガラス、リン酸系ガラス、蛍石等がある。
【００２７】
次に、条件（４）は、近赤外での軸上色収差の補正を効果的に行なうために設けた条件である。
【００２８】
通常、可視域のみの色収差を良好に補正する目的をもって接合レンズを用いる場合は、条件（４）にて規定する｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝の値は正であることが多い。
【００２９】
本発明は、この値が負になる接合レンズを第１レンズ群中に加えることによって、近赤外域での色収差を補正するようにした。
【００３０】
この条件（４）において、｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝が下限値の−０．０００７を下回ると、近赤外域での色収差が補正過剰になるばかりでなく、第１レンズ群中のこの接合レンズの正レンズと負レンズのアッベ数差が小になり、可視域での色収差の補正に支障をきたす。また、条件（４）において、上記値が上限値の０を超えると、可視域での色収差の補正にとっては有利であるが、近赤外域での色収差が補正不足になる。
【００３１】
また、本発明の対物レンズは、第２レンズ群が正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとを接合した接合レンズからなる。この第２レンズ群は、第１レンズ群により補正しきれなかった像面湾曲やコマ収差を補正する作用を有する。
【００３２】
この本発明の対物レンズにおいて次の条件（５）、（６）を満足することが好ましい。
（５）  ０．９＜ｆ（Ｇ１）／ｆ＜１．５
（６）  ２．５＜ｆ＜５．５    （ｍｍ）
ただし、ｆ（Ｇ１）は第１レンズ群の焦点距離、ｆは対物レンズ全系の焦点距離である。
【００３３】
上記条件（５）は、本発明の対物レンズの第１レンズ群の屈折力を規定するものである。
【００３４】
この第１レンズ群は、十分な屈折力を有しないと、第１レンズ群より後ろのレンズ群にて光線高が高くなりすぎる。それにより、後群にて発生する収差が増大するため好ましくない。そのために、設けたのがこの条件（５）である。
【００３５】
条件（５）においてｆ（Ｇ１）／ｆの値が上限値の１．５を超えると第１レンズ群の屈折力が弱くなり、後群での光線高が高くなり、後群での収差が増大する。また、ｆ（Ｇ１）／ｆの値が下限値の０．９を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、第１レンズ群で発生する収差が増大する。
【００３６】
条件（６）は、本発明の対物レンズの適用範囲、つまり本発明の対物レンズの前記の焦点距離の範囲つまり倍率の範囲を規定する条件である。
【００３７】
条件（６）において、全系の焦点距離ｆが下限値の２．５ｍｍを下回ると対物レンズの倍率が大になりすぎて、乾燥系ではユーザーの要求を満足できなくなる。
【００３８】
また、全系の焦点距離ｆが条件（６）の上限値の５．５ｍｍを超えると、対物レンズの倍率が小になり、対物レンズを前述のような構成にすることが困難になる。
【００３９】
上記本発明の対物レンズにおいて、対物レンズ単体での倍率の色収差を補正して、対物レンズをコンペンゼーションフリー顕微鏡システムにて使用する場合、第２レンズ群中の正レンズが、次の条件（７）を満足することが好ましい。
（７）  νd（Ｇ２ｐ）＜５０
ただし、νd（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群中の正レンズのｄ線におけるアッベ数である。
【００４０】
この条件（７）は、対物レンズの倍率の色収差を良好に補正するためのものである。
【００４１】
この条件（７）において、νd（Ｇ２ｐ）が、条件値の５０を超えると対物レンズ全体の倍率の色収差を補正することが困難になる。
【００４２】
勿論、本発明の対物レンズをコンペンゼーションフリー顕微鏡システムにて補正する場合は、条件（７）を満足しなくともよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の顕微鏡対物レンズは、ＮＡが０．８以上の高いＮＡであって、可視域から近赤外域まで色収差をはじめ球面収差、非点収差、コマ収差の諸収差が良好に補正されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
次に、本発明の顕微鏡対物レンズの実施の形態を各実施例をもとに説明する。
【実施例１】
【００４５】
本発明の対物レンズの実施例１は、図１に示す通りの構成で、下記のデータを有する。
ｆ＝４．５、β＝４０×、ＮＡ＝０．８５、視野数＝２６．５、ＷＤ＝０．４
ｒ1 ＝-2.4386           ｄ1 ＝4.6751    ｎ1 ＝1.75500     ν1 ＝52.32 
ｒ2 ＝-3.7337           ｄ2 ＝0.1500
ｒ3 ＝133.1381          ｄ3 ＝1.2300    ｎ2 ＝1.48749     ν2 ＝70.23 
ｒ4 ＝7.2462            ｄ4 ＝5.1649    ｎ3 ＝1.49700     ν3 ＝81.54 
ｒ5 ＝-10.8011          ｄ5 ＝0.3000
ｒ6 ＝30.8618           ｄ6 ＝1.4600    ｎ4 ＝1.67300     ν4 ＝38.15 
ｒ7 ＝8.9546            ｄ7 ＝5.1476    ｎ5 ＝1.43875     ν5 ＝94.93 
ｒ8 ＝-10.1793          ｄ8 ＝0.9530
ｒ9 ＝17.4201           ｄ9 ＝1.3100    ｎ6 ＝1.61336     ν6 ＝44.49 
ｒ10＝7.2335            ｄ10＝7.4902    ｎ7 ＝1.43875     ν7 ＝94.93 
ｒ11＝-9.8007           ｄ11＝1.2000    ｎ8 ＝1.61336     ν8 ＝44.49 
ｒ12＝31.9826           ｄ12＝11.6871
ｒ13＝9.8515            ｄ13＝2.9721    ｎ9 ＝1.73800     ν9 ＝32.26 
ｒ14＝29.7598           ｄ14＝1.2300    ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ15＝6.9175
νd,ave（Ｇ１ｐ）＝９０．４７
νd,ave（Ｇ１ｎ）＝４９．３４
νd（Ｌ１ｐ）＝８１．５４
νd（Ｌ１ｎ）＝７０．２３
θＣｔ（Ｌ１ｐ）＝０．８２５８
θＣｔ（Ｌ１ｎ）＝０．８９２４
ｆ（Ｇ１）＝４．９１４
ｆ＝４．５
νd（Ｇ２ｐ）＝３２．２６
（１）νd,ave（Ｇ１ｐ）＝９０．４７
（２）νd,ave（Ｇ１ｐ）−νd,ave（Ｇ１ｎ）＝４１．１３
（３）νd（Ｌ１ｐ）＝８１．５４
（４）｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＝−０．００５９
（５）ｆ（Ｇ１）／ｆ＝１．０９
（６）ｆ＝４．５
（７）νd（Ｇ２ｐ）＝３２．２６
ただしｒ1 ，ｒ2 ，・・・ はレンズ各面の曲率半径、ｄ1 ，ｄ2 ，・・・ は各レンズの肉厚および空気間隔、ｎ1 ，ｎ2 ，・・・ は各レンズのｄ線における屈折率、ν1 ，ν2 ，・・・ は各レンズのｄ線におけるアッベ数である。尚上記データ等における長さの単位はmmである。また、ｆは焦点距離、βは倍率、ＮＡは開口数、ＷＤは作動距離である。
【００４６】
この実施例１の対物レンズは、図１に示す通りのレンズ構成であって、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズ（ｒ1〜ｒ2）と、負レンズＬ１ｎ（ｒ3〜ｒ4）と正レンズＬ１ｐ（ｒ4〜ｒ5）とを貼り合わせた接合レンズＬ１（ｒ3〜ｒ5）と、負レンズ（ｒ6〜ｒ7）と正レンズ（ｒ7〜ｒ8）とを貼り合わせた接合レンズ（ｒ6〜ｒ8）と、負レンズ（ｒ9〜ｒ10）と正レンズ（ｒ10〜ｒ11）と負レンズ（ｒ11〜ｒ12）を接合した３枚の接合レンズ（ｒ9〜ｒ12）との三つの接合レンズよりなる第１レンズ群Ｇ１と、正レンズ（ｒ13〜ｒ14）と像側に凹面を向けた負レンズ（ｒ14〜ｒ15）を接合した接合レンズ（ｒ13〜ｒ15）よりなる第２レンズ群Ｇ２とよりなる。
【００４７】
そして、第１レンズ群Ｇ１のうちの、正のメニスカスレンズの直後（像側）に配置された接合レンズＬ１が、前述の条件（３）、（４）を満足する負レンズＬ１ｎと正レンズＬ１ｐを接合した接合レンズである。
【実施例２】
【００４８】
本発明の対物レンズの実施例２は、図２に示す通りのレンズ構成であって、次のデータを有する。
ｆ＝４．５、β＝４０×、ＮＡ＝０．８５、視野数＝２６．５、ＷＤ＝０．４
ｒ1 ＝-2.5366           ｄ1 ＝4.5395    ｎ1 ＝1.75500     ν1 ＝52.32 
ｒ2 ＝-3.6617           ｄ2 ＝0.1500
ｒ3 ＝30.8441           ｄ3 ＝1.2300    ｎ2 ＝1.51633     ν2 ＝64.14 
ｒ4 ＝9.6453            ｄ4 ＝4.0430    ｎ3 ＝1.43875     ν3 ＝94.93 
ｒ5 ＝-9.1233           ｄ5 ＝0.3000
ｒ6 ＝-175.2655         ｄ6 ＝1.4600    ｎ4 ＝1.67300     ν4 ＝38.15 
ｒ7 ＝11.1994           ｄ7 ＝4.9657    ｎ5 ＝1.43875     ν5 ＝94.93 
ｒ8 ＝-8.6994           ｄ8 ＝0.9530
ｒ9 ＝16.3173           ｄ9 ＝1.3100    ｎ6 ＝1.61336     ν6 ＝44.49 
ｒ10＝9.7927            ｄ10＝6.4659    ｎ7 ＝1.43875     ν7 ＝94.93 
ｒ11＝-7.5123           ｄ11＝1.2000    ｎ8 ＝1.61336     ν8 ＝44.49 
ｒ12＝60.7503           ｄ12＝10.6759
ｒ13＝9.2253            ｄ13＝3.3955    ｎ9 ＝1.73800     ν9 ＝32.26 
ｒ14＝21.7069           ｄ14＝1.2300    ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ15＝6.2653
νd,ave（Ｇ１ｐ）＝９４．９３
νd,ave（Ｇ１ｎ）＝４７．８２
νd（Ｌ１ｐ）＝９４．９３
νd（Ｌ１ｎ）＝６４．１４
θＣｔ（Ｌ１ｐ）＝０．８３７３
θＣｔ（Ｌ１ｎ）＝０．８６８７
ｆ（Ｇ１）＝５．２４
ｆ＝４．５
νd（Ｇ２ｐ）＝３２．２６
（１）νd,ave（Ｇ１ｐ）＝９４．９３
（２）νd,ave（Ｇ１ｐ）−νd,ave（Ｇ１ｎ）＝４７．１１
（３）νd（Ｌ１ｐ）＝９４．９３
（４）｛θＣｔ（Ｌ１ｐ）−θＣｔ（Ｌ１ｎ）｝／
｛νd（Ｌ１ｐ）−νd（Ｌ１ｎ）｝＝−０．００１
（５）ｆ（Ｇ１）／ｆ＝１．１６
（６）ｆ＝４．５
（７）νd（Ｇ２ｐ）＝３２．２６
この実施例２も、実施例１と同様の構成であり、第１レンズ群Ｇ１の正のメニスカスレンズを直後の接合レンズＬ１が負レンズＬ１ｎと正レンズＬ１ｐとを接合した、条件（３）、（４）を満足する接合レンズである。
【００４９】
以上述べた、実施例１、実施例２の対物レンズは、データ中に示すようにいずれも条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）のすべての条件を満足する。
【００５０】
また、これら実施例１、２の対物レンズは、使用するガラスがいずれも紫外線の透過率が優れていて、自家蛍光の少ない材料である。そのため、実施例１、２の対物レンズは、蛍光観察に最適なレンズ系である。
【００５１】
上記実施例１、２にて用いられるカバーガラスＣは、厚さが０．１７ｍｍ、ｄ線の屈折率が１．５２１、ｄ線に対するアッベ数が５６．０２である。
【００５２】
これら実施例１、２は、いずれも対物レンズから射出する光束が平行光束である無限遠補正型対物レンズであり、それ自体では結像しない。したがって、例えば図５に示す構成で、下記データを有する結像レンズと組み合わせて用いられる。
Ｆ＝１８０
Ｒ1 ＝68.7541           Ｄ1 ＝7.7321    Ｎ1 ＝1.48749     Ｖ1 ＝70.20
Ｒ2 ＝-37.5679          Ｄ2 ＝3.4742    Ｎ2 ＝1.80610     Ｖ2 ＝40.95
Ｒ3 ＝-102.8477         Ｄ3 ＝0.6973
Ｒ4 ＝84.3099           Ｄ4 ＝6.0238    Ｎ3 ＝1.83400     Ｖ3 ＝37.16
Ｒ5 ＝-50.7100          Ｄ5 ＝3.0298    Ｎ4 ＝1.64450     Ｖ4 ＝40.82
Ｒ6 ＝40.6619
ここで、Ｒ1 ，Ｒ2 ，・・・Ｒ6は結像レンズの各レンズ面の曲率半径、Ｄ1 ，Ｄ2 ，・・・Ｄ5 は結像レンズの各レンズの肉厚および空気間隔、Ｎ1 ，Ｎ2 ，Ｎ3 ，Ｎ4は結像レンズの各レンズの屈折率、Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 ，Ｖ4は結像レンズの各レンズのアッベ数、Ｆは結像レンズの焦点距離である。
【００５３】
この結像レンズを各実施例と組み合わせて使用する場合、対物レンズと結像レンズとの間隔が５０ｍｍ〜１７０ｍｍになる位置に結像レンズを配置して使用する。
【００５４】
実施例１、２に１２０ｍｍ離して上記結像レンズと組み合わせた時の収差状況は夫々図３、図４に示す通りである。
【００５５】
これら収差状況より明らかなように、本発明の各実施例は、可視域から近赤外域まで色収差をはじめ諸収差が良好に補正されている。
【００５６】
また、本発明の対物レンズは、前記文献等の従来の可視域から近赤外域まで波長に対して使用可能の対物レンズで、ＮＡ＝０．８５の高ＮＡを有し、明るく解像度の高い対物レンズである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の顕微鏡対物レンズは、蛍光観察やＤＩＣ観察等に用いるもので、倍率が４０倍程度で可視域から近赤外域まで収差が良好に補正されている。しかも、高いＮＡを有し、したがって、細胞、蛋白質、ＤＮＡの観察にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１の対物レンズの構成を示す図
【図２】本発明の実施例２の対物レンズの構成を示す図
【図３】本発明の実施例１の収差曲線図
【図４】本発明の実施例２の収差曲線図
【図５】本発明の対物レンズと組み合わせて使用する結像レンズの１例の構成を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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