(57)【要約】【課題】インクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成された広告媒体として最適な広告媒体用布帛およびそれを用いた広告媒体を提供する。【解決手段】ポリエステル布帛の少なくとも片面に膜厚３０〜８０μｍのホットメルトポリエステルフィルムが貼り合わされている広告媒体用布帛である。また該広告媒体用布帛のフィルム面にインクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成されている広告媒体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル布帛の少なくとも片面に膜厚３０〜８０μｍのホットメルトポリエステルフィルムが貼り合わされていることを特徴とする広告媒体用布帛。
【請求項２】
ポリエステル布帛に貼り合わされたホットメルトポリエステルフィルムの最も薄い部分での厚みが５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の広告媒体用布帛。
【請求項３】
ホットメルトポリエステルフィルムの融点もしくは軟化点が、１２０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１または２に記載の広告媒体用布帛。
【請求項４】
請求項１に記載の広告媒体用布帛のフィルム面にインクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成されている広告媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成された広告媒体として最適な広告媒体用布帛およびそれを用いた広告媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、映画やイベント開催の告知看板、商品宣伝看板等の野外における広告、展示物として、布帛にインクジェット方式にて図柄がプリントされたものが見受けられるようになってきた。このような野外における広告、展示用のプリント物をインクジェット方式にて作成する場合に使用するインクとしては、その取り扱い易さから染料系インクが用いられることが多いが、一方でその場合には、プリント後の発色、洗浄等の工程を行わなければならないといった製造工程の複雑化やプリント物の耐水性が低いという問題があった。
【０００３】
そこでこのような問題を解決するためには、インクとして紫外線硬化型インクを用いることが有効である。特筆すべきは、インクとして紫外線硬化型インクを用いることで、製造工程が大幅に簡略化され、クイックデリバリーが要求される広告業界への対応には好適なものとなることである。
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示の如く、紫外線硬化型インクの記録媒体としては、通常、合成樹脂、金属、ガラス、セラミック等であり、これらのなかで広告媒体として使用可能と考えられるものは合成樹脂であるが、広告媒体としてフィルムのような薄く、柔らかいものを使用した場合には、そのプリント物の引張強度に問題があるおそれがあり、またアクリル板のような比較的厚く、硬いものを使用した場合には、その施工性に問題があるおそれがあり、いずれにしても広告媒体として適したものとはいえない。また布帛に紫外線硬化型インクで図柄をプリントすると、インクが布帛表面にとどまらず、内部に浸透してしまい、浸透したインクに充分な紫外線が照射されない為、硬化不良となるおそれがあり、布帛が紫外線硬化型インクの記録媒体として適しているものとは言えない。
【０００５】
よって紫外線硬化型インクを用いた広告媒体として最適な素材は未だ開発されていないというのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０３７９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、これら課題を鑑みてなされたものであり、インクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成された広告媒体として最適な広告媒体用布帛およびそれを用いた広告媒体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリエステル布帛の少なくとも片面に膜厚３０〜８０μｍのホットメルトポリエステルフィルムが貼り合わされている広告媒体用布帛に関する。
【０００９】
前記ポリエステル布帛に貼り合わされたホットメルトポリエステルフィルムの最も薄い部分での厚みが５μｍ以上であることが好ましい。
【００１０】
前記ホットメルトポリエステルフィルムの融点もしくは軟化点が、１２０〜１５０℃であることが好ましい。
【００１１】
また、前記広告媒体用布帛のフィルム面にインクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成されている広告媒体に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成された広告媒体として最適な広告媒体用布帛およびそれを用いた広告媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の広告媒体用布帛は、ポリエステル布帛の少なくとも片面に膜厚３０〜８０μｍのホットメルトポリエステルフィルムが貼り合わされているものである。ポリエステル布帛とホットメルトポリエステルフィルムを貼り合わせることにより、引張強度や引裂強度が向上し、広告媒体として必要な強度を満足することができる。またインクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて本発明の広告媒体用布帛のフィルム面に画像を形成することにより、インクの接着性や画像品位についても優れたものとなるため、品位の高い広告媒体を提供することができる。
【００１４】
本発明において使用されるポリエステル布帛については、特に限定されず、主にポリエステルからなる布帛であればよく、ポリエステル１００％の布帛のみならず、広告媒体としての使用に支障がない範囲であれば、ナイロン、ポリプロピレン、レーヨン、綿等の他の繊維との組合せであってもよい。ポリエステル布帛を使用する理由については、他の材料と比べて、耐光、引張、引裂、形態安定等の物性に優れており、さらにコスト面においても有利であるからである。
【００１５】
またポリエステル繊維の繊度としては、５０〜１０００ｄｔｅｘの範囲であることが好ましく、１００〜５００ｄｔｅｘの範囲であることが更に好ましい。５０ｄｔｅｘ未満では、屋外での使用に耐えうる強度を保てないおそれがあり、１０００ｄｔｅｘより大きくては、強度的には十分であるが、屈曲性が悪いためフィルム熱圧着加工中にしわが入りやすくなるといった問題が生じる。
【００１６】
ポリエステル布帛の厚みに関しては、引張強度や引裂強度を考慮して、２５０〜５５０μｍであることが好ましい。
【００１７】
また布帛の組織については、設計上、高い強度のものができる点で織物が好ましく、そのなかでも平織がより好ましい。他の組織に比べて平織は布帛表面が平坦であり、そのためホットメルトポリエステルフィルムとの密着性がよくなるからである。
【００１８】
織物の密度については、ポリエステルフィルムとの熱接着時にフィルム層が布帛に浸透し過ぎるのを防ぐ目的や貼り合せ後のフィルム面のピンホールを防ぐ目的から、密度はより緻密なものがよく、経、緯共に、３５本以上／インチであることが好ましい。
【００１９】
つぎに本発明において使用されるホットメルトポリエステルフィルムの種類については、特には限定されないが、耐光性、耐酸性、耐熱性等に優れたものを選択することがより好ましい。
【００２０】
またホットメルトポリエステルフィルムの厚みに関しては、膜厚が３０〜８０μｍのものを選択する。さらには膜厚が４０〜６０μｍのものがより好ましい。膜厚が３０μｍより薄いものであると、ポリエステル布帛と貼り合わせたときに布帛の凹凸の影響を大きく受けることになりフィルム表面が平坦なものとならないおそれがあり、また膜厚が８０μｍより厚いものであると、ポリエステル布帛と貼り合わせたときに、熱が均一に伝わらず接着不良となったり、風合いが硬いものとなり折り曲げた場合などにしわが残ったりするおそれがある。
【００２１】
またホットメルトポリエステルフィルムの融点もしくは軟化点に関しては、ポリエステル布帛との接着性や後述するＯＰＰ離型フィルムとの関係を考慮して、１２０〜１５０℃の範囲であることが好ましく、さらには１２０〜１４０℃の範囲であることがより好ましい。ここで述べる融点とは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）により最大吸熱ピークを示す温度を測定し得られるものである。使用されるホットメルトポリエステルが結晶性樹脂の場合には融点が存在する為、このＤＳＣにて測定可能である。また非晶性樹脂の場合にはＤＳＣにおいて吸熱ピークが検出されない為、ＪＩＳ  Ｋ−７２０６ビカット軟化温度試験法で測定されるものとする。
【００２２】
本発明においては、該ポリエステル布帛の少なくとも片面に該ホットメルトポリエステルフィルムが貼り合わされる。ここで少なくとも片面とは、広告面が片面の場合には、ポリエステル布帛の何れか片面にホットメルトポリエステルフィルムを貼り合わせればよいし、広告面が両面の場合には、ポリエステル布帛の両面にホットメルトポリエステルフィルムを貼り合わせればよい。
【００２３】
貼り合わせ方法については、本発明においてはホットメルトポリエステルフィルムを用いるので、熱圧着させることができる。フィルムと布帛を接着剤にて接着する方法も考えられるが、その場合、十分に接着剤を選定しないと長期使用中に接着剤が劣化を起こし、接着不良や黄変を引き起こすおそれがある点や接着剤を用いることによるコストアップといった問題があり、熱圧着させることが最もよいと考えられる。
【００２４】
熱圧着させる方法としては、特には限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、１つの好例を挙げると、熱源に近い方から、ポリエステル布帛、ホットメルトポリエステルフィルム、ＯＰＰ離型フィルム、離型紙の順とし、その外側から熱源に対して圧力がかかるようにして熱圧着させることが好ましい。このように熱圧着されることで、ホットメルトポリエステルフィルム表面の平滑性を保ったままポリエステル布帛との充分な接着性も得られやすいものとなる。
【００２５】
ここでＯＰＰ離型フィルムとは、通常ホットメルトポリエステルフィルムにはこのＯＰＰ離型フィルムが付いた状態で販売されていることが多いが、それを剥がさずにそのまま熱圧着させることがよい。通常、ホットメルトポリエステルフィルムはＯＰＰ離型フィルムより剥した状態で熱圧着を実施するが、本発明においては、ＯＰＰ離型フィルムを付けた状態のままで熱圧着することにより、ＯＰＰ離型フィルムとホットメルトポリエステルフィルムの弱い物理的な密着力が、ホットメルトフィルムが過度に布帛側に熱浸透することを防ぎ、より平滑で均一な表面を得ることが可能となるからである。ここで使用されるＯＰＰ離型フィルムには、ミラー（鏡面）タイプやマットタイプ等があるが、どのタイプを選択するにしても、その表面凹凸が０〜５μｍの範囲内のものがよい。なお、ＯＰＰ離型フィルムの代用として、シリコーン系またはオレフィン系離型剤が付与された紙やフィルムを使用することも可能である。
【００２６】
また熱圧着時の圧力、時間等の条件については、表面状態や接着状態を見ながら任意に設定すればよいが、好ましくは、圧力  ２〜５ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲、時間  ３０〜１２０秒の範囲である。さらに、ＯＰＰ離型フィルムを使用する場合には、熱圧着時の温度は、ＯＰＰ離型フィルムが変形しない温度、具体的には１５０℃未満に設定されるようにする。
【００２７】
ここでポリエステル布帛に貼り合わされたホットメルトポリエステルフィルムの最も薄い部分での厚みが５μｍ以上であることが好ましく、さらには２０μｍ以上であることがより好ましい。厚みが５μｍ未満であると、フィルム表面にポリエステル布帛表面の凹凸が影響して、画像の品位が悪くなるおそれがあるためである。
【００２８】
以上、説明したようにして作成された本発明の広告媒体用布帛の引張強度、引裂強度については、屋外での使用ということも考慮すると、引張強度については、経、緯共に、１０００Ｎ以上であることが好ましく、また引裂強度については、経、緯共に、４０Ｎ以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明の広告媒体用布帛は、布帛に貼り合わされたフィルム面にインクジェット方式にて紫外線硬化型インクを用いて画像が形成されて、広告媒体として利用される。なお、本発明の広告媒体用布帛は宣伝目的の広告のみならず、非営利目的、例えば、風景や人物のみを描いた垂れ幕、布看板用途としての使用も当然可能である。
【００３０】
以下にその工程について説明する。
【００３１】
本発明においては画像を形成するために紫外線硬化型インクを用いる。紫外線硬化型インクに使用される樹脂はポリエステル系樹脂に対して優れた接着性を有するため、本発明の広告媒体用布帛に形成された画像は非常に強度の高いものとなる。
【００３２】
また紫外線硬化型インクの硬化後の被膜は、それ自体がプラスチック層であるために、耐光性や耐熱性に優れている点だけでなく、そのインク硬化膜がホットメルトフィルム層を光や熱から保護する作用があり、より耐性に優れた印写物といえ、特に屋外での広告として最適であると言える。
【００３３】
また紫外線硬化型インクを硬化させる為に、印写中または印写後に紫外線ランプで印写物に対して紫外線を照射することになるが、その副産物として紫外線ランプからの輻射熱が印写物にも照射されることになる。その輻射熱は印写物を変形させない程度の少ない熱量ではあるが、印写物の表面においてはその輻射熱によってインクの濡れ性が一時的によくなり、インクとホットメルトポリエステルフィルムとの接着性が向上するという利点もある。
【００３４】
また更には、ポリエステル布帛に熱圧着されたホットメルトポリエステルフィルム上に紫外線硬化型インクの被膜が形成され、またその被膜は非常に光透過性の高い着色硬化膜である為、内照式を想定した場合、ポリエステル布帛面を透過した光はホットメルトポリエステルフィルム面と紫外線硬化インク硬化膜面で散乱されることがほとんどない為に非常に高い鮮明性の画像を形成できるという利点もある。
【００３５】
使用される紫外線硬化インクの成分としては、顔料等の着色剤、反応性モノマー、反応性オリゴマー及び光重合開始剤を含むものであれば使用が可能である。またインク硬化膜の耐光性や耐熱性を考慮した場合には、使用される反応性モノマーおよび反応性オリゴマーは脂肪族アクリレートが好ましい。また柔軟性や接着性を考慮した場合には、使用される反応性オリゴマーはウレタンアクリレートやポリエステルアクリレートが望ましい。
【００３６】
使用される紫外線硬化インクには、その他の成分として、必要に応じ、光重合開始剤の開始反応を促進させるための増感剤、分散剤、熱安定剤、酸化防止剤、防腐剤、消泡剤、浸透剤等の添加剤を加えることも可能である。
【００３７】
紫外線硬化型インクは、使用する材料を混合し、さらにその混合物をロールミル、ボールミル、コロイドミル、ジェットミル、ビーズミル等の分散機を使って分散させ、その後、ろ過を行えばよい。
【００３８】
また紫外線硬化型インクの表面張力については、その取り扱い性の良さを考慮して、１５〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍとすることが好ましい。
【００３９】
また紫外線硬化型インクを用いて本発明の広告媒体用布帛に画像を形成する場合に用いるインクジェット方式の種類については、荷電変調方式、マイクロドット方式、インクミスト方式などの連続方式、ピエゾ方式、バブルジェット（登録商標）方式、サーマルインクジェット方式、などのオン・デマンド方式などいずれの方法も採用可能である。またインクジェット方式で使用するヘッドに加熱装置を装備し、２５〜１５０℃に加熱して粘度を低くして吐出してもよい。
【００４０】
またインクの吐出時の粘度については、操作性の良さを考慮して、１〜１００ｃｐｓとすることが好ましく、さらには５〜５０ｃｐｓとすることがより好ましい。
【００４１】
また紫外線硬化型インクの単位面積あたりの付与量については、ホットメルトポリエステルフィルムとの接着性や広告媒体としての柔軟性を考慮し、５０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【実施例】
【００４２】
次に本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもその実施例に限定されるものではない。評価方法を以下に示す。
【００４３】
（１）柔軟性
実施例、比較例にて得られた広告媒体の柔軟性を触感にて評価した。
○  ‥  柔らかく折り曲げても跡が残らない。
△  ‥  若干硬く、折り曲げた場合に少し跡が残る。
×  ‥  非常に硬く、折り曲げた場合にはっきりと跡が残る。
【００４４】
（２）画像品位
実施例、比較例にて得られた広告媒体の画像品位を目視にて評価した。
○  ‥  柄が均一な状態で表現されている。
△  ‥  所々に凹凸状の斑点がみられる。
×  ‥  多くの凹凸状の斑点がみられる。
【００４５】
（３）接着性
実施例、比較例にて得られた広告媒体の接着性を、硬化膜側にセロハンテープを貼り、勢い良く剥がし、その状態を確認することで評価した。
○  ‥  全く剥がれがみられない。
×  ‥  フィルムが布帛から、または硬化膜がフィルムから剥がれてしまう。
【００４６】
（４）引張強度
実施例、比較例にて得られた広告媒体の引張強度をＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａストリップ法にて測定した。
【００４７】
（５）引裂強度
実施例、比較例にて得られた広告媒体の引裂強度をＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａ−１法にて測定した。
【００４８】
[実施例１]
定法により精練、セットを行ったポリエステル１００％の平織物〔経  ５６本／インチ、緯  ５１本／インチ、厚み  ３００μｍ〕にホットメルトポリエステルフィルム  ＧＭ−９１３  〔厚み  ５０μｍ、融点  １２６℃、ＯＰＰ離型フィルム付き、東洋紡（株）製〕を熱圧着し、充分に冷めた状態になってからＯＰＰ離型フィルムを剥がして本発明の広告媒体用布帛を得た。熱圧着条件については以下の通りである。
【００４９】
〔熱圧着条件〕
い）熱圧着装置    ：  平面プレス機（大阪アサヒ株式会社製ＮＡＰ５０２Ｔ）
ろ）温度          ：  １３０℃
は）負荷圧力      ：  ４ｋｇｆ／ｃｍ２
に）負荷時間      ：  ６０秒
ほ）圧着順序      ：熱源〜ポリエステル布帛〜ホットメルトポリエステルフィルム〜ＯＰＰ離型フィルム〜離型紙（ＥＶ−１３０ＴＡ−７、リンテック（株）製）〜圧力
【００５０】
つぎに反応性オリゴマー  Ｅｂｅｃｒｙｌ  ８８０７（脂肪族ウレタンアクリレート、２官能、ダイセルユーシービー（株）製）を５重量部、反応性モノマー  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＧ４００ＤＡ（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート、２官能、日本化薬（株）製）を８８．７重量部、着色剤  ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＰＩＮＫ  Ｅ−０２（キナクリドンレッド、クラリアントジャパン（株）製）を１重量部、分散剤  フローレンＤＯＰＡ−３３（共栄社化学（株）製）を０．３重量部、および光重合開始剤  イルガキュア１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、チバスペシャリティケミカルズ（株）製）を５重量部加え、ビーズミル分散機を用い分散した後、濾過を行って不純物除去し、均質なマゼンタ色紫外線硬化型インクを作製した。
【００５１】
得られたインクを上記広告媒体用布帛のフィルム面側にインクジェットプリンタを用いて付与して画像を形成し、紫外線ランプによりインクを硬化させて、本発明の広告媒体を得た。得られた広告媒体を上記評価方法にて評価した結果を表１に示す。
【００５２】
なお、印写条件および紫外線の照射条件は、以下のとおりである。また、加熱時（６０℃）のインクの粘度は１４ｃｐｓ、表面張力は２８ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００５３】
〔印写条件〕
イ）ノズル径  ：    ７０（μｍ）
ロ）印加電圧  ：    ５０（Ｖ）
ハ）パルス幅  ：    ２０（μｓ）
ニ）駆動周波数：      １（ｋＨｚ）
ホ）解像度    ：  １８０（ｄｐｉ）
ヘ）加熱温度  ：    ６０（℃）
【００５４】
〔紫外線照射条件〕
あ）ランプ種類：  メタルハライドランプ
い）電圧  ：      １２０Ｗ／ｃｍ
う）照射時間  ：  １秒
え）照射距離  ：  １０（ｍｍ）
【００５５】
得られた広告媒体は各評価項目とも表１に示されるように良好なものであった。またインクを印写する前の広告媒体用布帛の断面を電子顕微鏡にて確認したところ、表面の凹凸は、０．７μｍ以内であり、ポリエステル布帛に貼り合わされたホットメルトポリエステルフィルムの最も薄い部分での厚みは２８μｍであった。ここでポリエステル布帛に貼り合わされたホットメルトポリエステルフィルムの最も薄い部分での厚みとは、平織物の経糸と緯糸の交点部分のフィルムの厚みを１０箇所にて測定して、その平均を求めたものである。
【００５６】
[実施例２]
定法により精練、セットを行ったポリエステル１００％の平織物〔経  ４０本／インチ、緯  ３８本／インチ、厚み  ５００μｍ〕にホットメルトポリエステルフィルム  ＧＭ−４００  〔厚み  ７０μｍ、融点  １４３℃、ＯＰＰ離型フィルム付き、東洋紡（株）製〕を熱圧着し、充分に冷めた状態になってからＯＰＰ離型フィルムを剥がして本発明の広告媒体用布帛を得た。熱圧着条件については以下の通りである。
【００５７】
〔熱圧着条件〕
い）熱圧着装置    ：  平面プレス機（大阪アサヒ株式会社製ＮＡＰ５０２Ｔ）
ろ）温度          ：  １４５℃
は）負荷圧力      ：  ４ｋｇｆ／ｃｍ２
に）負荷時間      ：  ６０秒
ほ）圧着順序      ：熱源〜ポリエステル布帛〜ホットメルトポリエステルフィルム〜ＯＰＰ離型フィルム〜離型紙（ＥＶ−１３０ＴＡ−７、リンテック（株）製）〜圧力
【００５８】
後の工程については実施例と同様にして、本発明の広告媒体を得た。得られた広告媒体を上記評価方法にて評価した結果を表１に示す。
【００５９】
得られた広告媒体は、柔軟性については実施例１のものに比べると若干硬かったが、使用に関して特に問題となるレベルでもなく、その他の評価項目についても良好なものであった。またインクを印写する前の広告媒体用布帛の断面を電子顕微鏡にて確認したところ、表面の凹凸は、０．７μｍ以内であり、ポリエステル布帛に貼り合わされたホットメルトポリエステルフィルムの最も薄い部分での厚みは４８μｍであった。
【００６０】
[比較例１]
実施例１にて使用したポリエステル布帛に直接、実施例１にて作製した紫外線硬化型インクを、印写、紫外線照射条件は実施例１と同様にして印写したものを上記評価方法にて評価した結果を表１に示す。
【００６１】
得られた広告媒体は表１に示されるように画像品位、接着性が極端に悪いものであり、実用に耐えうるレベルのものではなかった。
【００６２】
[比較例２]
実施例１にて使用したホットメルトポリエステルフィルム（布帛との貼り合わせをおこなわず）に、実施例１にて作製した紫外線硬化型インクを、印写、紫外線照射条件は実施例１と同様にして印写したものを上記評価方法にて評価した結果を表１に示す。
【００６３】
得られた広告媒体は表１に示されるように引張強度、引裂強度が極端に悪いものであり、実用に耐えうるレベルのものではなかった。
【００６４】
【表１】
2006327074.tif 000002