(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた対磨耗性及び耐熱性を有する電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される化合物の共重合体、若しくは単独重合体の混合物を含有する電子写真感光体。2006011307.tif 0000382006011307.tif 000039【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、
前記感光層が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位と下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006011307.tif 000032
【化２】
2006011307.tif 000033
【化３】
2006011307.tif 000034
［上記式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に２価の置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、ケイ素原子を含む置換基又はフッ素原子を含む置換基を表し、ａ、ｂ及びｃは０〜４の整数を表す。但し、ｃが２以上の整数である場合には、それらの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。］
【請求項２】
前記共重合体が、下記一般式（ＩＩ−１）で表される構成単位、又は下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される構成単位を有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化４】
2006011307.tif 000035
【化５】
2006011307.tif 000036
［上記式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に２価の置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、ケイ素原子を含む置換基又はフッ素原子を含む置換基を表し、ａ、ｂ及びｃは０〜４の整数を表す。但し、ｃが２以上の整数である場合には、それらの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。］
【請求項３】
前記共重合体が、ランダム共重合体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記共重合体が、さらに下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化６】
2006011307.tif 000037
［上記式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に２価の置換基を表す。］
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と前記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物において、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とのモル比率が１：９〜９：１であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、並びに前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、導電性支持体上に感光層等の機能層が形成された電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）が搭載される。
【０００３】
従来、かかる機能層の構成材料である結着樹脂としては、ポリカーボネートが広く用いられてきた。通常、結着樹脂を構成材料として使用する場合、機能層は浸漬塗布法等の塗布法により形成される。ポリカーボネートの中でも、特に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートは、各種有機溶剤への溶解性が高いことから塗布液の調製が比較的容易であり、さらに機械的強度及び電気特性も比較的良好なことから感光体に使用される結着樹脂として主要なものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置には、電子写真プロセスにおける感光体表面の付着物や残存トナーを除去するクリーニング部材が設けられている。また、繰り返しの電子写真プロセスにより、画像形成装置内は、比較的高い温度となる。そのため、感光体にはある程度の耐磨耗性及び耐熱性を有することが要求される。
【０００５】
このような事情から、感光体の耐磨耗性や耐熱性の向上を目的として、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートや各種変性ポリカーボネート、芳香族多環系ポリカーボネート、各種ポリアリレートを電子写真感光体用の結着樹脂に適用しようとする報告もされている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１−２４６５８０号公報
【特許文献２】特開平６−７５３９１号公報
【特許文献３】特開平８−１２３０４９号公報
【特許文献４】特開２００３−４３８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子写真方式の画像形成装置には、印刷並の高画質が要求されており、そのため感光体へのクリーニング部材の当接圧力が強化され、感光体が磨耗の進行しやすい条件に置かれている。また、プリンターの小型化に伴い、感光体とフューザー等の発熱部とが比較的近い位置に配置されるようになり、感光体にはさらなる耐熱性の向上が要求されている。
【０００８】
しかしながら、上記従来の結着樹脂を使用した電子写真感光体は、未だに、その耐磨耗性及び耐熱性が上述したような要求を満足させるには不十分であった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、優れた耐磨耗性及び耐熱性を有する電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を達成すべく、先ず、電子写真感光体用の結着樹脂として、耐磨耗性及び耐熱性の点で優れた特性を有する結着樹脂を得るべく鋭意検討した。その結果、ビフェニル骨格を有する重合体は、剛直な分子構造を有しており、機械的強度及び耐熱性が極めて高いことを見出した。
【００１１】
しかしながら、かかる重合体は、ビフェニル骨格を有するが故に、結晶性が高く、有機溶剤への溶解性が極めて悪い。そのため、電子写真感光体の結着樹脂として適用することは困難であった。
【００１２】
そこで、本発明者は、さらに鋭意研究した結果、ビフェニル骨格を有する特定の構成単位と屈曲性の高い特定の構成単位との双方を含む樹脂が電子写真感光体の結着樹脂として優れること、並びにその樹脂を用いた電子写真感光体により、上記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位と下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有することを特徴とする。
【化１】
2006011307.tif 000002
【化２】
2006011307.tif 000003
【化３】
2006011307.tif 000004
［上記式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に２価の置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、ケイ素原子を含む置換基又はフッ素原子を含む置換基を表し、ａ、ｂ及びｃは０〜４の整数を表す。但し、ｃが２以上の整数である場合には、それらの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。］
【００１４】
本発明では、上記特定の共重合体、又は上記特定の単独重合体の混合物を感光層に含有させることで、優れた耐磨耗性及び耐熱性を有する電子写真感光体を得ることができる。
【００１５】
なお、本発明により上記の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者は以下のように推察する。すなわち、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体は、ビフェニル骨格を有することから、分子鎖が高い規則性をもって配列するため有機溶剤への溶解性が悪い。ここに、高い屈曲性を有する上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を同一分子内又は同一混合物内に共存させると、ビフェニル骨格に由来する高い規則性がある程度保たれつつ、部分的に屈曲が起こると考えられる。その結果、ビフェニル骨格に由来する優れた機械的強度及び耐熱性を維持しつつ有機溶剤への溶解性を改善でき、ビフェニル骨格を有する上記特定の重合体を、電子写真感光体の結着樹脂として使用可能となり、優れた耐磨耗性及び耐熱性を有する電子写真感光体を得ることができると考えられる。
【００１６】
また、本発明では、使用される共重合体及び単独重合体が環境への負荷が低減されたものであり、また塗布法により機能層を形成する際に使用される有機溶剤の量を従来の結着樹脂を使用する場合に比べて低減することが可能となる。したがって、本発明の電子写真感光体は、環境の点でも好ましい。
【００１７】
また、本発明の電子写真感光体は、上記共重合体が、下記一般式（ＩＩ−１）で表される構成単位、又は下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される構成単位を有することが好ましい。
【化４】
2006011307.tif 000005
【化５】
2006011307.tif 000006
［上記式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に２価の置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、ケイ素原子を含む置換基又はフッ素原子を含む置換基を表し、ａ、ｂ及びｃは０〜４の整数を表す。但し、ｃが２以上の整数である場合には、それらの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。］
【００１８】
上記共重合体において、上記ビフェニル骨格を有する特定の構成単位と上記屈曲性の高い特定の構成単位とが隣接して結合していることで、１本の分子鎖に剛直性をある程度保ちつつ屈曲性を付与でき、上記ビフェニル骨格を有する特定の構成単位により得られる機械的強度及び耐熱性を維持しつつ、有機溶剤に対する溶解性をさらに向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の電子写真感光体は、上記共重合体が、ランダム共重合体であることが好ましい。この場合には、ビフェニル骨格に由来する分子鎖の規則的な配列をさらに乱すことが可能となり、有機溶剤への溶解性をさらに向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の電子写真感光体は、上記共重合体が、さらに下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有することが好ましい。
【化６】
2006011307.tif 000007
［上記式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に２価の置換基を表す。］
【００２１】
上記特定の共重合体を合成する際に、上記特定の構成単位の原料となる化合物が存在することで、所望の特性を有する特定の共重合体をより容易に合成することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の電子写真感光体は、上記共重合体及び上記単独重合体の重量平均分子量が、３万〜１００万であることが好ましい。なお、かかる重量平均分子量はスチレン換算の値である。重量平均分子量が上記範囲を満たす場合には、優れた耐磨耗性及び耐熱性が十分に発揮される。
【００２３】
また、本発明の電子写真感光体は、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物において、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とのモル比率が１：９〜９：１であることが好ましい。モル比率が上記範囲を満たす場合には、特に有機溶剤への溶解性が優れており、優れた耐磨耗性及び耐熱性が十分に発揮される。
【００２４】
また、本発明の電子写真感光体の好適な構成としては、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の構成がある。すなわち、（ｉ）上記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを備えており、上記電荷輸送層が上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有する構成。
【００２５】
（ｉｉ）上記感光層が上記導電性支持体から最も遠い側に保護層を備えており、上記保護層が上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有する構成。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体を備えることから、長期にわたって良好な画質を得ることができる。
【００２７】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、上記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、並びに上記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、を備えることを特徴とする。本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体を備えることから、長期にわたって良好な画質を得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、優れた耐磨耗性及び耐熱性を有する電子写真感光体、並びに長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００３０】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、その感光層に、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位と下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有する。
【００３１】
【化７】
2006011307.tif 000008
【００３２】
【化８】
2006011307.tif 000009
【００３３】
【化９】
2006011307.tif 000010
【００３４】
ここで、上記式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に２価の置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、ケイ素原子を含む置換基又はフッ素原子を含む置換基を表し、ａ、ｂ及びｃは０〜４の整数を表す。但し、ｃが２以上の整数である場合には、それらの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００３５】
上記Ａ１及びＡ２で表される２価の置換基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のアリーレン基が挙げられる。上記アルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましい。上記アリーレン基としては、炭素数６〜２０のアリーレン基がより好ましい。また、上記アルキレン基又はアリーレン基の置換基としては、特に限定されないが、アルキル基、水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基、アリール基等が挙げられる。
【００３６】
上記Ａ１及びＡ２で表される２価の置換基としては、より具体的には、下記（Ａ−１）〜（Ａ−３３）で表されるものが挙げられる。
【００３７】
【表１】
2006011307.tif 000011
【００３８】
【表２】
2006011307.tif 000012
【００３９】
上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６で表されるアルキレン基としては、上記炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。
【００４０】
上記Ｒ３、Ｒ４及びＲ７で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。また、アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。また、ケイ素原子を含む置換基としては、例えば、シリル基、シリルジシラニル基等の上述したアルキル基の炭素原子の一部又は全部がケイ素原子で置換されたものが挙げられる。また、フッ素原子を含む置換基としては、例えば、上述したアルキル基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたものが挙げられる。
【００４１】
また、ｃが２以上の整数である場合には、上記Ｒ３、Ｒ４及びＲ７で表される置換基は互いに結合して環を形成してもよい。その場合に形成する環は、脂肪族のものでも、芳香族のものでもよく、さらに複素環であってもよい。特に、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位においては、ｃが２であり、ナフチレン基となっていることが好ましい。
【００４２】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、より具体的には、Ａ１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ａ及びｂが、下記（１−１）〜（１−１１）で表される組み合わせのものが挙げられる。なお、下記表中、−Ｃ６Ｈ５は、フェニル基を示す。
【００４３】
【表３】
2006011307.tif 000013
【００４４】
また、上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位としては、より具体的には、Ａ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びｃが、下記（２−１）〜（２−１１）で表される組み合わせのものが挙げられる。
【００４５】
【表４】
2006011307.tif 000014
【００４６】
上記共重合体は、下記一般式（ＩＩ−１）で表される構成単位、又は下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される構成単位を有することが好ましい。
【００４７】
【化１０】
2006011307.tif 000015
【００４８】
【化１１】
2006011307.tif 000016
【００４９】
ここで、上記式中、Ａ１、Ａ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃとしては、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）において説明したＡ１、Ａ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃと同様のものである。また、上記一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−１）におけるＡ１、Ａ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃの組み合わせは、上記（１−１）〜（１−１１）及び（２−１）〜（２−１０）で表される組み合わせがあり、それぞれ（１−１）と（２−１）、（１−２）と（２−２）の規則性で組み合わせられていることが好ましい。なお、（１−１１）は（２−１０）と組み合わせられていることが好ましい。
【００５０】
ここで、上記共重合体と単独重合体の混合物とでは、上記特定の構成単位を有する共重合体が、有機溶剤への溶解性の点で好ましい。なお、上記共重合体が、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００５１】
また、上記共重合体は、さらに下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有することが好ましい。
【００５２】
【化１２】
2006011307.tif 000017
【００５３】
ここで、上記式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に２価の置換基を表す。Ｘ及びＹとしては、より具体的には、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のアリーレン基が挙げられる。上記アルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましい。上記アリーレン基としては、炭素数６〜２０のアリーレン基がより好ましい。また、上記アルキレン基又はアリーレン基の置換基としては、特に限定されないが、アルキル基、水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基、アリール基等が挙げられる。
【００５４】
上記共重合体及び上記単独重合体の重量平均分子量は、３万〜１００万であることが好ましく、４万〜２０万であることがより好ましい。なお、かかる重量平均分子量はスチレン換算の値である。この重量平均分子量が３万未満になると、機械的強度が不十分となりやすい傾向がある。他方、１００万を越えると、有機溶剤への溶解性が不十分となり塗布成形が困難となる傾向がある。
【００５５】
また、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物において、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とのモル比率が１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜８：２であることがより好ましい。このモル比率が１：９未満になると、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位に起因する、高い機械的強度及び耐熱性の効果が不十分となる傾向がある。他方、９：１を越えると、上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位に起因する有機溶剤への溶解性の効果が不十分となる傾向がある。
【００５６】
以上説明した上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体は、公知の方法で製造することが可能である。しかしながら、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とのみから構成される共重合体は、以下に説明する方法にて合成することが好ましい。
【００５７】
すなわち、先ず、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体の原料となるジカルボン酸誘導体及びジオールを準備する。その原料のジカルボン酸誘導体及びジオールを、ジカルボン酸誘導体：ジオール＝１：１〜１：４の範囲の比率で重合装置に入れる。この中に、さらに、金属酢酸塩、金属酸化物、チタン酸エステル等の公知のエステル交換触媒を、原料に対して１〜１０００ｐｐｍ程度加える。
【００５８】
そして、目的の共重合体の構造にもよるが、重合装置内を１４０〜１８０℃に加熱し、原料が溶解したところで、攪拌を開始する。次に、重合装置内を３０℃／時間の昇温速度で昇温し、留去される水又はアルコールを計量する。装置内の温度が２２０〜２５０℃に達したら、昇温をやめ、この温度を維持する。留去される水又はアルコールが理論量の９０％以上に達したら、エステル交換反応を終了する。
【００５９】
ここで、金属酸化物、チタン酸エステル等の重合触媒を、原料に対して１〜１０００ｐｐｍ程度加え、攪拌を継続し、重合装置内を徐々に減圧する。さらに、減圧と同時に、６０℃／時間の昇温速度で昇温する。１〜３時間で重合装置内の圧力を１０Ｐａ以下に、温度を２６０〜３００℃にし、この状態を維持する。攪拌トルクが所定の値に達したら、重合反応を終了し、目的の共重合体が得られる。その後、重合装置内を若干加圧し、得られた共重合体をストランド状に押し出し、冷却プールを通過させた後、カッターにてペレット化すると、後作業がより容易となるので好ましい。
【００６０】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を備えるものである。かかる感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。
【００６１】
なお、感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを備える場合には、上記電荷輸送層が上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有することが好ましい。
【００６２】
また、感光層が、上記導電性支持体から最も遠い側に保護層を備える場合には、保護層が上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体、又は上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する単独重合体と上記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される構成単位を有する単独重合体との混合物を含有することが好ましい。
【００６３】
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。
【００６４】
図１の電子写真感光体１は、電荷輸送層６に上述した共重合体又は２種の単独重合体の混合物を含有している。
【００６５】
以下、電子写真感光体１の各要素について説明する。
導電性支持体２としては、特に限定されるものはなく、例えば、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属ドラムを使用することができる。また、ポリマー製シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着することによって導電処理したもの；酸化インジウム、酸化錫等の導電性金属化合物を蒸着するか、又は金属箔をラミネートすることによって導電処理したもの；さらには、カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材上に塗布することによって導電処理したものが挙げられる。なお、これらの形状は、ドラム状、シート状、プレート状等の何れの形状でも使用可能である。
【００６６】
ここで、金属パイプ基材を導電性支持体２として用いる場合、その表面は素管のままであってもよいが、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理等の処理を行なうことが好ましい。表面処理を行ない、基材表面を粗面化することにより、レーザービームのような可干渉光源を用いた場合に発生しうる感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００６７】
次に、電荷発生層５について説明する。電荷発生層５は、電荷発生材料を含有して構成され、少なくとも電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成されることが好ましい。
【００６８】
電荷発生材料は、電荷発生機能を有するものであれば特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮合環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、セレン等が挙げられる。
【００６９】
これらの中でも、フタロシアニン顔料が好ましく、その中でもヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が特に好ましい。
【００７０】
更に、ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍに吸収極大を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンが、電荷発生層５中における分散性に優れ、また高い光感度と、かぶり等画像欠陥を起こさない高画質を実現できることから特に好ましい。
【００７１】
結着樹脂についても特に限定されるものではない。具体的には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、或いはこれらの共重合体等が挙げられる。また、本発明にかかる共重合体、又は単独重合体、或いはそれらの混合物を使用してもよい。
【００７２】
これらの中でも、電荷発生材料の分散性の点で、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレンとアクリル樹脂の共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００７３】
電荷発生層５は、電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。なお、電荷発生層５が電荷発生材料のみを含有して構成される場合には、かかる電荷発生層５は蒸着法により形成される。
【００７４】
上記溶剤としては、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いもよい。
【００７５】
かかる溶剤に、電荷発生材料及び結着樹脂を混合、分散させる際には、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダー等を用いることができる。
【００７６】
また、電荷発生層形成用塗布液を塗布する際には、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を採用することができる。そして、導電性支持体２上に、塗布液を塗布し、乾燥することによって、電荷発生層５を形成する。
【００７７】
電荷発生層５の膜厚は、良好な電気特性と画質を得るために、０．０５〜５μｍであることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましい。電荷発生層５の膜厚が０．０５μｍ未満であると、十分な感度を得ることが困難となる傾向がある。他方、電荷発生層５の膜厚が５μｍを超えると、帯電性の不良等の弊害が生じ易くなる傾向がある。
【００７８】
なお、電荷発生層５上に電荷輸送層６等の他の層をさらに成膜する場合には、その塗布液に使用される溶剤によって電荷発生層５が溶解或いは膨潤することのないように、電荷発生層５の結着樹脂と電荷発生層５上に塗布される塗布液の溶剤との組み合わせは適宜選択される。また、電荷発生層５の結着樹脂と後述する電荷輸送層６の結着樹脂とは、互いの屈折率同士が近いものを組み合わせて使用することが好ましく、具体的には、互いの屈折率の差が１以下であることが好ましい。このように屈折率の近い結着樹脂を組み合わせて用いると、電荷発生層５と電荷輸送層６との界面での光の反射が抑制され、干渉縞防止効果が向上する傾向にある。
【００７９】
次に、電荷輸送層６について説明する。電荷輸送層６は、少なくとも電荷輸送材料と結着樹脂を含有して構成される。なお、結着樹脂としては、上述した本発明にかかる共重合体及び単独重合体の混合物を含有する。
【００８０】
電荷輸送材料としては、電荷を輸送する機能を持つものであれば特に限定されるものではない。具体的には、ピラゾリン誘導体、芳香族第３級アミノ化合物、芳香族第３級ジアミノ化合物、１，２，４−トリアジン誘導体、ヒドラゾン誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、α−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール誘導体等の正孔輸送材料、キノン系化合物、テトラシアノキシジメタン系化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、ジフェノキノン化合物等の電子輸送性化合物、或いはこれらの構造を含む高分子化合物等が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
これらの中でも、易動度が高いという点で、一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表される化合物が特に好ましい。
【００８２】
【化１３】
2006011307.tif 000018
【００８３】
ここで、上記式（Ｖ）中、Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に置換又は無置換のアリール基を表し、ｄは０〜２の整数を表す。かかるアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。また、アリール基の置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基）、炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基、ハロゲン原子が好ましい。
【００８４】
【化１４】
2006011307.tif 000019
【００８５】
また、上記式（ＶＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立にアルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基）、ハロゲン原子を表す。また、Ｒ１３〜Ｒ１６はそれぞれ独立にアルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基）、炭素数１〜２のアルキル基で置換された置換アミノ基、置換又は無置換のアリール基、或いは下記式（ＶＩ−１）、（ＶＩ−２）で表される置換基を表す。ｅ〜ｈは、それぞれ独立に０〜２の整数を表す。
【００８６】
【化１５】
2006011307.tif 000020
【００８７】
【化１６】
2006011307.tif 000021
【００８８】
ここで、上記式（ＶＩ−１）中、Ｒ３１〜Ｒ３３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。また、上記式（ＶＩ−２）中、Ａｒ３、Ａｒ４はそれぞれ独立に置換又は無置換のアリール基を表す。
【００８９】
【化１７】
2006011307.tif 000022
【００９０】
また、上記式（ＶＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基）、置換若しくは無置換のアリール基、又は上記式（ＶＩ−１）若しくは（ＶＩ−２）で表される置換基を表す。Ｒ１８〜Ｒ２１はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基）、炭素数１〜２のアルキル基で置換された置換アミノ基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。また、ｋ１〜ｋ５は、１〜４の整数を表す。
【００９１】
結着樹脂としては、上述した本発明にかかる共重合体及び単独重合体の混合物を含有するが、通常使用される他の結着樹脂と併用してもよい。他の結着樹脂としては、電荷発生層５において、例示したものと同様のものが挙げられる。
【００９２】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。かかる塗布液における、結着樹脂と電荷輸送材料との配合比（質量比）は、電気特性、膜強度を考慮しつつ任意に設定することができる。
【００９３】
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。かかる溶剤に、電荷輸送材料及び結着樹脂を混合、分散させる際には、電荷発生層５において説明した公知の手段を用いることができる。
【００９４】
電荷輸送層６を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、電荷発生層５上に、塗布液を塗布し、乾燥することによって、電荷輸送層６は形成する。
【００９５】
この電荷輸送層６の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【００９６】
図２は、本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。図２に示すように、電子写真感光体１ａは、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。なお、電子写真感光体１ａは、感光層３が下引層４を備えること以外は、電子写真感光体１と同様の構成を有する。
【００９７】
以下、下引層４について説明する。この下引層４は、感光層３の帯電時において、導電性支持体２から感光層３への電荷の注入を阻止する機能を有する。また、この下引層４は、感光層３を導電性支持体２に対して一体的に接着保持せしめる接着層としても機能する。更に、この下引層４は、導電性支持体２の光反射を防止する機能を有する。
【００９８】
下引層４は、結着樹脂を含有して構成され、さらに有機化合物又は無機化合物の粉末、電子輸送性物質等から任意に選択されるものを含有して構成されてもよい。
【００９９】
結着樹脂としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物が挙げられる。
【０１００】
また、下引層４は、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を含有して構成されてもよい。そして、これらの化合物及び上述した結着樹脂は、１種を単独で又は複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。
【０１０１】
更に、これらの中でも、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない等性能上優れている。
【０１０２】
上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０３】
特に好ましく用いられるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０４】
また、上記チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１０５】
上記アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１０６】
下引層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。これらの中でも、電子移動性が特に高い酸化亜鉛又は酸化チタンが特に好ましい。
【０１０７】
また、下引層４中には、先に説明した電子輸送性物質、電子輸送性顔料等を含有させることも低残留電位化や環境安定性の観点から有効である。
【０１０８】
下引層４は、上述した構成材料を含む下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液を調製する際には、微粉末状の物質を添加する場合には樹脂成分を溶解した溶液中に添加して分散処理が行われる。
【０１０９】
この分散処理方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。そして、得られた塗布液を、導電性支持体２上に塗布し、乾燥させることにより、下引層４は形成する。
【０１１０】
このときの塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１１】
このようにして形成した下引層４の膜厚は、０．０１〜３０μｍが好ましく、０．０５〜２５μｍがより好ましい。
【０１１２】
図３は、本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。図３に示すように、電子写真感光体１ｂは、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７がこの順序で積層された構造を有している。なお、電子写真感光体１ｂは、感光層３が保護層７を備えること以外は、電子写真感光体１と同様の構成を有する。
【０１１３】
図３の電子写真感光体１ｂは、電荷輸送層６及び／又は保護層７に上述した本発明にかかる共重合体又は単独重合体の混合物を含有している。
【０１１４】
保護層７は、電子写真感光体１ｃの帯電時の電荷輸送層６の化学的変化を防止したり、感光層３の機械的強度をさらに改善する為に用いられる。
【０１１５】
保護層７は、導電性材料及び結着樹脂を含有して構成される。この導電性材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したものが挙げられる。
【０１１６】
結着樹脂としては、本発明にかかる共重合体又は単独重合体の混合物が挙げられる。また、他の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【０１１７】
保護層７としては、強度、電気特性、画質維持等の観点から、電荷輸送性を有し且つ架橋構造を有するものが好ましく、電荷輸送性を有する架橋膜であることがより好ましい。かかる架橋膜としては、シロキサン系樹脂からなるものがより好ましく、一般式（Ｘ）で表される構造のものが特に好ましい。
Ｇ−Ｄ−Ｆ      …（ＶＩＩＩ）
ここで、上記式中、Ｇは無機ガラス質ネットワークサブグループ、Ｄは可とう性有機サブユニット、Ｆは電荷輸送性サブユニットを表す。
【０１１８】
電荷輸送性サブユニットとしては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、キノン系化合物、フルオレノン系化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等が挙げられ、これらの中でも、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層６との組み合わせからトリアリールアミン系化合物が好ましい。
【０１１９】
また、無機ガラス質ネットワークサブグループは、例えば、反応性を有するＳｉ基を有する構造が挙げられる。これが互いに架橋反応を起こし、３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成する。
【０１２０】
また、可とう性有機サブユニットは、硬いが脆い無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与するものであり、具体例を挙げると、アルキレン直鎖や不飽和炭化水素基等が挙げられる。
【０１２１】
保護層７は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。この塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独或いは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される下層（電子写真感光体１ｂでは、電荷輸送層６）を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１２２】
この保護層７を形成するための塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１２３】
このようにして形成された保護層７の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。
【０１２４】
以上、本発明の電子写真感光体の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図４に示す電子写真感光体１ｃのように、感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７がこの順序で積層された構造を有していてもよい。また、電荷発生層５と電荷輸送層６とは、その積層順序が逆であってもよい。
【０１２５】
通常、保護層７を形成するには、電荷輸送層６において保護層７の硬化に耐えられるだけの耐熱性、機械的強度が必要であり、これが不足すると、電荷輸送層６表面に熱劣化や、収縮に伴うクラックの発生が生じる。本発明にかかる共重合体又は単独重合体の混合物を含有する電荷輸送層６は、耐熱性が高く、機会強度も高いため、このような問題が抑制されたものである。
【０１２６】
また、上記の実施形態の電子写真感光体１，１ａ，１ｂ，１ｃにおいては、感光層３が機能分離型の場合について説明したが、本発明の電子写真感光体は機能分離型のものでなくてもよく、例えば、図５に示す電子写真感光体１ｄのように、単層型であってもよい。なお、この場合にも、導電性支持体２と単層型感光層８との間に下引層４を備えて感光層を構成してもよく、単層型感光層上に保護層７を備えて感光層を構成してもよい、さらに下引層４と保護層７を共に有するものであってもよい。
【０１２７】
本発明の電子写真感光体は、近赤外光若しくは可視光に発光するレーザービームプリンター、デジタル複写機、ＬＥＤプリンター、レーザーファクシミリ等の画像形成装置や、このような画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジに搭載することができる。また、本発明の電子写真感光体は、一成分系、二成分系の正規現像剤或いは反転現像剤とも合わせて用いることができる。また、本発明の電子写真感光体は、帯電ローラーや帯電ブラシを用いた接触帯電方式の画像形成装置に搭載されて、電流リークの発生が少ない良好な特性が得られる
【０１２８】
また、本発明の電子写真感光体は、露光波長として紫外範囲、詳しくは３８０〜５００ｎｍの光源を用いた画像形成装置に用いると好適である。特に、上記波長範囲の短波長レーザ光やＬＥＤを露光光源に用いると、高エネルギーであることから、照射時に感光体表面の温度が高くなり、通常の感光体は熱劣化を起こし易くなるが、本発明の感光体は耐熱性が極めて高いため、熱劣化を起こすこともなく、熱的安定性や耐久性に優れ、かぶりも生じ難い。
【０１２９】
（画像形成装置）
次に、本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体を搭載している。
【０１３０】
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、電子写真感光体１と、電子写真感光体１を帯電させる帯電装置８と、帯電装置８に接続された電源９と、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させる露光装置１０と、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１１と、現像装置１１により電子写真感光体７に現像されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４と、定着装置１５とを備える。
【０１３１】
なお、画像形成装置１００において、露光装置１０、現像装置１１、転写装置１２、クリーニング装置１３及び除電器１４は、電子写真感光体１の周方向に沿って、この順に配置されている。
【０１３２】
また、本発明の電子写真感光体１は、優れた耐磨耗性を有することから、直流電圧に交流電圧を重畳した接触帯電方式の帯電装置８を採用する画像形成装置１００においても好ましく使用できる。また、帯電装置８は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置であってもよい。
【０１３３】
また、露光装置１０の光源には、露光波長として紫外範囲、具体的には、３８０〜５００ｎｍの光源を用いてもよい。
【０１３４】
画像形成装置１００は、球形トナー、更に詳細には平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０の球形トナーを用いるときに、画質の点で特に良好である。このような球形トナーでは通常、クリーニングブレードと感光体の接触部でトナー滑りが起こり、クリーニング性が悪くなる傾向があるが、本発明の電子写真感光体は、適度な硬度を有しており、上記トナー滑りを起こすことなく、良好なクリーニング性を実現することができる。
【０１３５】
トナーの平均粒径は、２〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍがより好ましい。平均粒径が２μｍ未満になると、クリーニングしにくくなり、凝集が起こり画質不良が起こりやすくなる傾向がある。他方、１２μｍを越えると、解像度が低下しやすくなる傾向がある。
【０１３６】
球形トナーについて詳細に説明すると、製造方法は例えば、結着樹脂と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱溶融させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。
【０１３７】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法等公知の方法を用いることができる。これらの中でも、形状、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母体は結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、分散助剤としてのシリカや帯電制御剤を用いてもよい。
【０１３８】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のエチルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体等が挙げられる。
【０１３９】
特に代表的なものとしては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変形ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０１４０】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、アニリンブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３等が具体例として挙げられる。
【０１４１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピッシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が具体例として挙げられる。
【０１４２】
帯電防止剤としては、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプのもの等が挙げられる。
【０１４３】
本実施形態に用いるトナーは、上記以外の添加剤を用いてもよい。例えば、滑剤粒子や研磨粒子等である。滑剤粒子としては、例えば、グラファイト、二硫化モリブテン、滑石、低分子量ポリオレフィン、脂肪族アミド類、シリコーン類、各種植物性ワックス等が挙げられる。また研磨剤としては、例えば、酸化セリウム、チタン酸マグネシウム、窒化ケイ素等の無機粒子や、スチレン樹脂微粒子、スチレンアクリル樹脂微粒子等の有機微粒子が挙げられる。
【０１４４】
また、電子写真用カラートナーは、キャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１４５】
図７は、本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態の基本構成を示す模式図である。画像形成装置２００は、中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング２２０内において４つの電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄ（例えば、２０１ａがイエロー、２０１ｂがマゼンタ、２０１ｃがシアン、２０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト２０９に沿って相互に並列に配置されている。ここで、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０１４６】
電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２０２ａ〜２０２ｄ、現像装置２０４ａ〜２０４ｄ、１次転写ロール２１０ａ〜２１０ｄ、クリーニングブレード２１５ａ〜２１５ｄが配置されている。現像装置２０４ａ〜２０４ｄのそれぞれには、トナーカートリッジ２０５ａ〜２０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。また、１次転写ロール２１０ａ〜２１０ｄは、それぞれ中間転写ベルト２０９を介して電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄに当接している。
【０１４７】
さらに、ハウジング２２０内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）２０３が配置されている。レーザー光源２０３から出射されたレーザー光は、帯電後の電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの表面に照射できるようになっている。これにより、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０９上に重ねて転写される。
【０１４８】
中間転写ベルト２０９は、駆動ロール２０６、バックアップロール２０８及びテンションロール２０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２１３は、中間転写ベルト２０９を介してバックアップロール２０８と当接するように配置されている。バックアップロール２０８と２次転写ロール２１３との間を通った中間転写ベルト２０９は、例えば駆動ロール２０６の近傍に配置されたクリーニングブレード２１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１４９】
また、ハウジング２２０内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）２１１が設けられており、トレイ２１１内の紙等の被転写媒体２３０が移送ロール２１２により中間転写ベルト２０９と２次転写ロール２１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール２１４の間に順次移送された後、ハウジング２２０の外部に排紙される。
【０１５０】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト２０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト２０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。中間転写体として中間転写ベルト２０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましい。なお、ベルトの厚さは、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１５１】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体状に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０１５２】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載したプロセスカートリッジについ説明する。図８は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【０１５３】
プロセスカートリッジ３００は、ケース２０内に、電子写真感光体１とともに帯電装置８、露光装置１０、現像装置１１、クリーニング装置１３及び除電器１４を取り付けレール１６を用いて組み合わせて一体化したものである。なお、ケース２０には、露光装置１０の代わりに、露光のための開口部１０が設けられていてもよい。かかるプロセスカートリッジ３００は、転写装置１２と、定着装置１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例になんら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。
【０１５５】
（実施例１）
８４ｍｍφ×３４７ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウムパイプを研磨剤（昭和タイタニウム社製、商品名；アルミナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ、平均粒径Ｄ５０＝３０μｍ）を用いて液体ホーニング処理することにより粗面化し、中心線平均粗さＲａが０．１８μｍとなるように粗面化したものを導電性支持体として準備した。
【０１５６】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）６部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１２部、酸化亜鉛（Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈ  ＺｎＯ、シーアイ化成社製、一次粒径３０ｎｍ）４１部、シリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）１部、レベリング剤としてシリコーンオイル（ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）１００ｐｐｍ及びメチルエチルケトン５２部からなる材料をバッチ式ミルにて１０時間の分散を行い、下引層形成用塗布液を調製した。得られた下引層用形成用塗布液を導電性支持体上に浸漬塗布し、１５０℃で３０分間加熱乾燥し、膜厚２０．０μｍの下引層を形成した。
【０１５７】
次に、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１部を酢酸ｎ−ブチル１００部に溶解させた溶液と、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１部とを混合し、外径１ｍｍのガラスビーズ１５０部とともに５時間サンドミルで分散して、電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５８】
次に、電荷輸送層用の結着樹脂として、下記式（Ｉ−ａ）、（ＩＩ−ａ）及び（ＩＶ−ａ）で表される構成単位をモル比率で４０：１０：５０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が６００００であり、ランダム共重合体であった。かかる結着樹脂６部、電荷輸送材料としてＮ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチル）−［１，１’ビフェニル］−４，４’−ジアミン４部、テトラヒドロフラン８０部及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２部を混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を浸漬塗布装置によって、電荷発生層上に塗布し、１２０℃で４０分間加熱乾燥した。そして、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の電子写真感光体を得た。
【０１５９】
【表５】
2006011307.tif 000023
【０１６０】
得られた電子写真感光体を、図６に示す構成を有するフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着して、実施例１の画像形成装置を作製した。なお、上記のフルカラー・レーザープリンターにおいては、帯電装置としてローラー帯電器（ＢＣＲ）、露光装置として７８０ｎｍの半導体レーザーを使用したＲＯＳ、現像方式として２成分系反転現像方式、転写装置としてローラー帯電器（ＢＴＲ）、転写方式としてベルト中間転写方式を採用した。
【０１６１】
（実施例２）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（Ｉ−ａ）、（ＩＩ−ａ）及び（ＩＶ−ａ）で表される構成単位をモル比率で７０：１０：３０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が４５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、実施例２の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の画像形成装置を作製した。
【０１６２】
（実施例３）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（Ｉ−ａ）、（ＩＩ−ａ）及び（ＩＶ−ａ）で表される構成単位をモル比率で２０：２０：６０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が６５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、実施例３の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の画像形成装置を作製した。
【０１６３】
（実施例４）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（Ｉ−ｂ）、（ＩＩ−ｂ）及び（ＩＶ−ｂ）で表される構成単位をモル比率で４０：２０：４０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が５５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、実施例４の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の画像形成装置を作製した。
【０１６４】
（実施例５）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（Ｉ−ｃ）、（ＩＩ−ｃ）及び（ＩＶ−ｃ）で表される構成単位をモル比率で４０：２０：４０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が５５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、実施例５の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の画像形成装置を作製した。
【０１６５】
（実施例６）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層を形成した。次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１部をポリブチラール樹脂（積水化学製、ＢＭ−Ｓ）１部及び酢酸ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともに１時間ペイントシェーカーで分散し、電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥することにより、電荷発生層を形成した。
【０１６６】
この電荷発生層上に実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、実施例６の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例６の画像形成装置を作製した。
【０１６７】
（実施例７）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、電荷輸送材料をＮ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチル）−［１，１’ビフェニル］−４，４’−ジアミン４部から下記式（Ｘ−１）に示す化合物３部に変えた以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、実施例７の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例７の画像形成装置を作製した。
【０１６８】
【化１８】
2006011307.tif 000024
【０１６９】
（実施例８）
実施例１と同様にして導電性支持体を準備した。次に、二酸化錫コート処理硫酸バリウム１０部、酸化チタン２部、フェノール樹脂６部、シリコーンオイル０．００１部をメタノール４部、メトキシプロパノール１６部の混合溶剤に分散し、第一の下引層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布し、１４０℃、３０分間硬化させ、膜厚１５μｍの第一の下引層を形成した。次に、第一の下引層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部、ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解した第二の下引層形成用塗布液を浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚０．５μｍの第二の下引層を設けた。次に、実施例１と同様にして電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例８の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例８の画像形成装置を作製した。
【０１７０】
（比較例１）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、結着樹脂としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート（帝人製、パンライト）を用いた以外は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、比較例１の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の画像形成装置を作製した。
【０１７１】
（比較例２）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、結着樹脂としてビスフェノールＡ型ポリアリレート（ユニチカ製、Ｕポリマー）を用いた以外は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、比較例２の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の画像形成装置を作製した。
【０１７２】
（耐熱性、耐磨耗性及び画質評価試験）
実施例１〜８及び比較例１〜２の電子写真感光体について、電荷輸送層の荷重たわみ温度をＪＩＳ  Ｋ−７２０７に示される方法に準拠し、１．８２ＭＰａの荷重で評価した。また、実施例１〜８及び比較例１〜２の画像形成装置を用いて、１万枚プリント後の感光体磨耗率（プリント前後の膜厚差を感光体回転サイクル数で割った値）を自作の渦電流膜厚計を用いて評価した。更に、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表６に示す。
【０１７３】
【表６】
2006011307.tif 000025
【０１７４】
表６に示すように、実施例１〜８の電子写真感光体は耐熱性が高く、磨耗も抑制されていることが確認された。また、実施例１〜８の画像形成装置は、長期プリント後も良好な画質が得られた。
【０１７５】
一方、比較例１及び２の電子写真感光体は耐熱性が低く、磨耗が顕著であることが確認された。また、比較例１及び２の画像形成装置は長期プリント後に、熱劣化、磨耗に起因すると思われる筋状欠陥が発生した。
【０１７６】
（実施例９）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。次に、下記式（Ｘ−２）に示す化合物２部、メチルトリメトキシシラン２部、テトラメトキシシラン０．５部及びコロイダルシリカ０．３部をイソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合溶剤に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１７７】
【化１９】
2006011307.tif 000026
【０１７８】
加水分解したものからイオン交換樹脂をろ過分離し、得られたろ液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部、ポリテトラフルオロエチレン粒子（ダイキン工業製、ルブロンＬ−２）０．０２部を加え、保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布して室温で３０分乾燥した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成し、実施例９の電子写真感光体を得た。この電子写真感光体について、電荷輸送層表面のクラックの有無を目視で評価した。さらに、得られた電子写真感光体を、図６に示す構成を有するフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着して実施例９の画像形成装置を作製し、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表７に示す。
【０１７９】
【表７】
2006011307.tif 000027
【０１８０】
（実施例１０）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。次に、下記式（Ｘ−３）及び（Ｘ−４）で示される化合物をそれぞれ２部ずつと、テトラメトキシシラン０．０５部とを、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合溶剤に溶解させ、これにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．０５部を加え、室温で攪拌することにより、２４時間加水分解を行った。
【０１８１】
【化２０】
2006011307.tif 000028
【０１８２】
【化２１】
2006011307.tif 000029
【０１８３】
こうして得られた液体からイオン交換樹脂をろ過分離し、得られたろ液２部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート０．０４部、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン０．０２部を加え、保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層状に、リング型浸漬塗布法により塗布して室温で３０分乾燥した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成し、実施例１０の電子写真感光体を得た。この電子写真感光体について、電荷輸送層表面のクラックの有無を目視で評価した。さらに、得られた電子写真感光体を、図６に示す構成を有するフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着して実施例１０の画像形成装置を作製し、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表７に示す。
【０１８４】
（比較例３）
電荷輸送層の高分子化合物としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート（帝人製、パンライト）を用いた以外は、実施例９と同様にして導電性支持体上に、下引層、電荷発送層、電荷輸送層及び保護層を形成し、比較例３の電子写真感光体を得た。この電子写真感光体について、電荷輸送層表面のクラックの有無を目視で評価した。さらに、得られた電子写真感光体を、図６に示す構成を有するフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着して比較例３の画像形成装置を作製し、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表７に示す。
【０１８５】
（比較例４）
電荷輸送層の高分子化合物としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート（帝人製、パンライト）を用いた以外は、実施例１０と同様にして導電性支持体上に、下引層、電荷発送層、電荷輸送層及び保護層を形成し、比較例４の電子写真感光体を得た。この電子写真感光体について、電荷輸送層表面のクラックの有無を目視で評価した。さらに、得られた電子写真感光体を、図６に示す構成を有するフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着して比較例４の画像形成装置を作製し、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表７に示す。
【０１８６】
表１０に示した結果からも明らかなように、実施例９及び１０の電子写真感光体は、保護層を設けても、電荷輸送層表面にクラックが発生せず、それを用いた画像形成装置の画質は長期プリント後も良好であった。
【０１８７】
一方、比較例３及び４の電子写真感光体は、保護層を設けることにより、熱劣化や収縮による機械劣化によって、電荷輸送層表面にクラックが発生していることが確認された。また、このクラックが原因で、画像形成装置は長期プリント後、画質欠陥を生じた。
【０１８８】
（実施例１１）
実施例１と同様にして、導電性支持体上に、下引層を形成した。次に、電荷発生層を形成する際に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１部の替わりに、ｔ−セレン１部を用いたこと以外は実施例１と同様にして下引層上に電荷発生層を形成した。さらに、実施例１と同様にして電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、実施例１１の電子写真感光体を得た。
【０１８９】
得られた電子写真感光体を、フルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）の露光光源を波長４２０ｎｍの窒化ガリウムレーザーに替えた改造機に装着して、実施例１１の画像形成装置を作製した。かかるが像形成装置を用いて１万枚プリントを行い、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表８に示す。
【０１９０】
【表８】
2006011307.tif 000030
【０１９１】
（比較例５）
実施例１と同様にして、導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送層の結着樹脂としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート（帝人製、パンライト）を用いた以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層を形成、比較例５の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして画像形成装置を作製した。かかる画像形成装置を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして１万枚プリントを行い、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表８に示す。
【０１９２】
表８に示した結果から明らかなように、実施例１１の電子写真感光体は耐熱性が高く、機械的強度も高く、短波長レーザーを用いた画像形成装置においても良好な画質が得られた。一方、比較例５の電子写真感光体は、短波長レーザー照射によって、電荷輸送層の高分子材料が熱、機械的に劣化し、その結果、画像形成装置においてかぶりが発生した。
【０１９３】
（実施例１２）
実施例１と同様にして、導電性支持体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例１２の電子写真感光体を得た。一方、テレフタル酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン及びシクロヘキサンジメタノールが１０：７：３のモル比で含まれているポリエステル樹脂１００部と、カーボンブラック４部と、カルナウバワックス５部とからなる平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４１の母粒子を準備した。次に、その母粒子を用いて、ブラックトナー、カーボンブラックをＣＩピグメントブルー１５：３に変えたシアントナー、カーボンブラックをＲ１２２に変えたマジェンタトナー、カーボンブラックをＹ１８０に変えたイエロートナーとを準備した。
【０１９４】
得られたトナー及び実施例１２の電子写真感光体を、フルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）に装着し、実施例１２の画像形成装置を作製した。得られた画像形成装置を用いて１万枚プリントを行い、１万枚プリント後の画質を目視で評価した。得られた結果を表９に示す。
【０１９５】
【表９】
2006011307.tif 000031
【０１９６】
（比較例６）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、結着樹脂としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート（帝人製、パンライト）を用いた以外は実施例１と同様にして電荷輸送層を形成し、比較例６の電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして比較例６の画像形成装置を作製した。かかる画像形成装置を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして１万枚プリントを行い、１万枚プリント後のプリント画質を目視で評価した。得られた結果を表９に示す。
【０１９７】
表９に示した結果から明らかなように、実施例１２の電子写真感光体は機械的強度が高く、球形トナーを用いても、高いクリーニング性が確保でき、画像形成装置は長期プリント後も良好な画質が得られた。一方、比較例６の電子写真感光体は、機械的強度が低いため、球形トナーのプアクリ、デイレッション発生が起こり、その結果、画像形成装置は、長期プリント後に筋状ムラが発生した。
【０１９８】
（比較例７）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（Ｉ−ａ）で表される構成単位、（ＩＩ−ａ）で表される構成単位においてフェニレン基がｐ位で結合している構成単位、及び（ＩＶ−ａ）で表される構成単位をモル比率で７０：１０：２０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が４５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液の調製を試みた。しかしながら、フェニレン基がｐ位で結合している構成単位を有しているために、塗布液中で共重合体が溶解せずに、塗布液を調整することができなかった。そのため、電子写真感光体を製造することができなかった。
【０１９９】
（比較例８）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（Ｉ−ａ）及び（ＩＶ−ａ）で表される構成単位をモル比率で７０：３０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が４５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液の調製を試みた。しかしながら、高い屈曲性を有する構成単位が共重合体に含まれていないために、塗布液中で共重合体が溶解せずに、塗布液を調整することができなかった。そのため、電子写真感光体を製造することができなかった。
【０２００】
（比較例９）
実施例１と同様にして導電性支持体上に、下引層及び電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送層の形成の際には、先ず、電荷輸送層用の結着樹脂として、上記式（ＩＩ−ａ）及び（ＩＶ−ａ）で表される構成単位をモル比率で７０：３０の割合で有する共重合体を合成した。なお、かかる共重合体は、重量平均分子量が４５０００であり、ランダム共重合体であった。かかる共重合体を結着樹脂として用いたこと以外は、実施例１と同様にして電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、比較例９の電子写真感光体を得た。また、得られた電子写真感光体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例９の画像形成装置を作製した。
【０２０１】
比較例９の電子写真感光体について、電荷輸送層の荷重たわみ温度をＪＩＳ  Ｋ−７２０７に示される方法に準拠し、１．８２ＭＰａの荷重で評価した。また、比較例９の画像形成装置を用いて、１万枚プリント後の感光体磨耗率（プリント前後の膜厚差を感光体回転サイクル数で割った値）を自作の渦電流膜厚計を用いて評価した。その結果、比較例９の電子写真感光体では、電荷輸送層の結着樹脂である共重合体中に、一般式（Ｉ）に相当する構成単位が含まれていないために、耐熱性が低く、また耐磨耗性が不十分であり、画像形成に耐えられないことが確認された。
【０２０２】
以上説明したように、本発明の電子写真感光体は、耐熱性が高く、機械的強度も高いことが確認された。また、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置は、長期プリント後も良好な画質が得られることが確認された。
【０２０３】
更に、本発明の電子写真感光体では、本発明にかかる共重合体が耐熱性が高く、機械的強度も高いため、かかる共重合体を電荷輸送層に含有させた場合には、その電荷輸送層上に保護層を設けた場合にも、電荷輸送層表面にクラックが生じないことが確認された。また、本発明の電子写真感光体を備える画像形成装置では、４５０ｎｍ以下の短波長レーザーを露光光源とした場合でも、劣化を起こさず、また、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０の球形トナーを用いた場合でも高いクリーニング性を実現でき、いずれの場合も、長期プリント後も良好な画質が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図８】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006011307.tif 000045
【図７】
2006011307.tif 000046
【図８】
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