(57)【要約】【課題】  ＰＥＴボトル再生フレークを主原料とした溶融成型に関して、室温下での剛性を低下させることにより柔軟化し、かつ高い表面硬度を持つ環境に配慮した成型品を提供することができるポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】  二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合して得られるポリエステル樹脂組成物において、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が組成物の必須成分であり、かつ組成物全体に触媒として含まれるゲルマニウム原子／アンチモン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合して得られるポリエステル樹脂組成物において、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が組成物の必須成分であり、かつ組成物全体に触媒として含まれるゲルマニウム原子／アンチモン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合して得られるポリエステル樹脂組成物において、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が組成物の必須成分であり、かつ組成物全体に触媒として含まれる（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）／チタン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート−イソフタレート共重合体およびポリブチレンナフタレート−テレフタレート−イソフタレート共重合体からなる群より選ばれる１種以上であるハードセグメントと、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび／またはポリカプロラクトンであるソフトセグメントを分子内に有する請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
二種以上のポリエステル樹脂のうち、一種がポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
二種以上のポリエステル樹脂のうち、一種がＰＥＴボトル再生樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
ＰＥＴボトル再生樹脂が、触媒としてゲルマニウム原子とアンチモン原子を共に含んでいることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
ＰＥＴボトル再生樹脂が、触媒としてゲルマニウム原子、アンチモン原子、チタン原子、アルミニウム原子、リン原子、亜鉛原子のうち２種以上を含んでいることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
二種以上のポリエステル樹脂のうちＰＥＴボトル再生樹脂以外のポリエステル樹脂が、触媒としてチタン原子を含んでいることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂以外のポリエステル樹脂として、共重合ポリエステル樹脂を含み、該共重合成分が、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ラクトン系化合物、Ｄ−乳酸およびＬ−乳酸からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室温下での剛性を低下させることにより柔軟化し、かつ高い表面硬度を持つ環境に配慮した成型品を提供するためのポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエステル樹脂の中で、特にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略することがある）はその優れた透明性、機械的強度、耐熱性、ガスバリヤー性等の特性により炭酸飲料、ジュース、ミネラルウオータ等の清涼飲料や化粧品、医薬品、洗剤等の中空成形体（容器）の素材として採用されており、その普及は目覚しいものがある。
【０００３】
ポリエステル製の中空成形体の製造法としては、溶融したポリエステルを直接金型に射出してそのまま成形品にする射出成形法、または溶融樹脂を金型に射出して密封パリソン（プリフォーム）を一旦形成した後にそれをブロー金型に挿入して空気を吹き込む射出ブロー法、あるいは延伸ブロー成形法が一般に採用されている。
【０００４】
しかし、射出成形法、射出ブロー法、あるいは延伸ブロー成形法は、金型の作製および成形上で高い技術が必要であり、しかも細物、深物、大物、取手等を有する複雑な形状の容器の製造が困難であるという欠点を有している。その上、これらの成形法は、金型や成形装置などの設備費が高いために、大量生産される容器には適しているが、多品種・少量生産には向かないという問題がある。このような理由より目薬等の医薬品用容器の成形には、ＰＥＴの押出しブロー成形法（ダイレクトブロー成形法）が採用されている。
【０００５】
ダイレクトブロー成形（押出ブロー成形）とは溶融可塑化した樹脂をダイオリフィスに通して押出して円筒状のパリソンを形成し、これを金型で挟んで内部に空気を吹き込む成形方法であり、成形の容易性、高生産性、成形機械や金型などの設備費が比較的安くて済むなどの特徴を有する。そして、このダイレクトブロー成形による場合は、成形を円滑に行うために、溶融状態で押出されたパリソンが吹き込み成形時にドローダウンすることを回避する必要があり、使用樹脂に高い溶融粘度が要求されるため、一般に高い溶融粘度を有する塩化ビニル樹脂やポリオレフィンなどがこのダイレクトブロー成形に適し、特に大型の容器を成形するにはポリエステル樹脂は向かないとされてきた。
【０００６】
一般にＰＥＴは、主としてテレフタル酸、エチレングリコールを原料とし、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、スズ化合物、アルミニウム化合物、およびこれらの混合物などを用いて製造される。
【０００７】
得られたＰＥＴは、比較的弾性率が高いため剛性も良好となり、様々な用途への展開が可能であり、現在も容器、包装、フィルム、繊維、エンジニアリングプラスチック等に使用されている。しかし、このＰＥＴを柔軟性が求められる用途に展開する場合は、極細繊維化や薄肉化することによって、ある程度の効果は発現するが、ゴムやポリオレフィンのような柔軟性を実現させることは、非常に難しい。
【０００８】
特許文献１では、ゴム系成分からなる多層構造体粒子を配合することにより再生ＰＥＴフレークの弾性率を低下させ、耐衝撃性を向上させることが示されている。特許文献２では、ポリプロピレンと不飽和カルボン酸変性のエチレン系、またはスチレン系重合体をブレンドすることにより弾性率を低下させ、耐衝撃性を改良することが示されている。特許文献３および特許文献４では、増粘剤としてゴム系樹脂と、高分子化剤としてエチレン系またはスチレン系エラストマーを配合することにより弾性率を低下させ、耐衝撃性を改良していることが示されている。
【０００９】
上述の耐衝撃性改良剤と再生ＰＥＴフレークとの混練は、異種ポリマーの添加のためＰＥＴが本来持っている光沢を低下させ、またポリマー素材同士の相溶性が良好でない為、艶ムラ発生や、ＰＥＴに添加したポリマーから分解物や混合物が揮発するなど、多くの二次的な問題の発生を伴う処方となっている。
【００１０】
また、上述の耐衝撃性改良剤は、再生ＰＥＴフレーク系樹脂組成物の弾性率を低下させることにより耐衝撃性を向上させる処方となっているため、結果として成形品の柔軟性を付与することができるが、成形品表面の表面硬度が低下してしまう。これは、Ｒ−ＰＥＴフレークに対して添加する異種ポリマーである耐衝撃性改良剤が、比較的配合量が多いために、Ｒ−ＰＥＴの結晶化を阻害することが原因と考えられる。
【００１１】
一方で、ＰＥＴボトルの廃棄問題が注目され、ＰＥＴボトルスクラップ処理は環境問題として社会問題となった。このような背景から使用済みＰＥＴボトルの再資源化が鋭意検討されている。しかしながら、再生ＰＥＴフレークの再利用は、ＰＥＴ同様の紡糸や製膜等による製品が中心となっているため、この再生ＰＥＴボトルの樹脂特性をうまく利用し、新たな機能を付与できる樹脂組成物を提案し、用途拡大を推進する必要が出てきた。その一例として、室温下での剛性が小さく、かつ高い表面硬度を持つ環境に配慮したポリエステル樹脂組成物および成型品が求められてきたが、まだ提案されていない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２９０３号公報（第２〜７頁）
【特許文献２】特開２００１−１１４９９５号公報（第２〜３頁）
【特許文献３】特開２００２−１４６１６７号公報（第２〜３頁）
【特許文献４】特開２００２−２４９６４９号公報（第２〜４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、高表面硬度で、かつ柔軟性ポリエステル樹脂成型品を製造するのに特に適したポリエステル樹脂組成物を提供することである。特にＰＥＴボトル再生フレークを主原料とした樹脂組成物に関して、室温下での剛性を低下させることにより柔軟化し、かつ高い表面硬度を持つ環境に配慮した成型品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記問題を達成すべく鋭意研究した結果、本発明を完成させた。すなわち本発明は、以下のポリエステル樹脂組成物である。
（１）二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合して得られるポリエステル樹脂組成物において、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が組成物の必須成分であり、かつ組成物全体に触媒として含まれるゲルマニウム原子／アンチモン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
（２）二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合して得られるポリエステル樹脂組成物において、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が組成物の必須成分であり、かつ組成物全体に触媒として含まれる（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）／チタン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いることにより、室温下での剛性を低下させることにより柔軟化し、かつ高い表面硬度を持つ環境に配慮した成型品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明において、樹脂組成物中にポリエステル樹脂の重合触媒として含まれるゲルマニウム原子／アンチモン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１である場合、成型品の表面光沢度が向上し、かつ成型サイクルが向上する。これは、ゲルマニウム原子、および、アンチモン原子が同時に含まれることに起因する。ポリエステル重合触媒としてアンチモン原子が過剰量含まれる場合、成型時の結晶化が速く、成型品が白化し易くなり、表面の艶ムラが発生する。また、ポリエステル重合触媒がアンチモン原子のみである場合、成型品の耐熱性が低くなる。また、ポリエステル重合触媒としてゲルマニウム金属系のみである場合、成型品の耐熱性が高くなり、成型品の表面光沢度も非常に良好となるが、結晶化が遅い為、金型からの離型性が悪化して、成型サイクルが低下することや、成型品表面硬度が低下して、外部側面が傷つき易くなる等、様々な問題が残される。従って、ポリエステル樹脂組成物中には、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子を同時に含み、高耐熱、高表面光沢性、成型品表面硬度を維持し、金型離型性を向上させることが好ましい。ゲルマニウム原子とアンチモン原子の配合比率は、ゲルマニウム原子が多く含まれることが好ましく、ポリエステル樹脂組成物中のゲルマニウム原子とアンチモン原子の含有比率は、１０／９０〜９９／１質量％である。さらに好ましくは、２０／８０〜９５／５質量％であり、最も好ましくは、２０／８０〜９０／１０質量％である。
【００１７】
ポリエステル樹脂組成物中のゲルマニウム原子とアンチモン原子の好ましい含有量は１００ｐｐｍ／９００ｐｐｍ〜９９０ｐｐｍ／１０ｐｐｍである。さらに好ましくは、１０ｐｐｍ／９０ｐｐｍ〜９５ｐｐｍ／５ｐｐｍであり、最も好ましくは、２０ｐｐｍ／８０ｐｐｍ〜９０ｐｐｍ／１０ｐｐｍである。
【００１８】
本発明において、樹脂組成物中にポリエステル樹脂の重合触媒として含まれる（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）／チタン原子の質量比率が１０／９０〜９９／１である場合、ポリエステルの溶融混練時の相溶性が向上し、成形時の樹脂流動性が向上する。これは、ゲルマニウム原子、アンチモン原子、およびチタン原子が同時に含まれることに起因する。ポリエステル重合触媒としてアンチモン原子が過剰量含まれる場合、成型時の結晶化が速く、成型品が白化し易くなり、表面の艶ムラが発生する。また、ポリエステル重合触媒がアンチモン原子のみである場合、成型品の耐熱性が低くなる。また、ポリエステル重合触媒としてゲルマニウム原子のみである場合、成型品の耐熱性が高くなり、成型品の表面光沢度も非常に良好となるが、結晶化が遅い為、金型からの離型性が悪化して、成型サイクルが低下することや、成型品表面硬度が低下して、外部側面が傷つき易くなる等、様々な問題が残される。また、本発明において、熱可塑性ポリエステルエラストマーを含む混合物を溶融混練する場合、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子の共存下では、一方のポリエステルとの相溶性が良好とならない。この為、チタン原子を触媒として含むポリエステル樹脂を用いると、溶融混練時のエステル交換反応を促進し、熱可塑性ポリエステルエラストマーを主成分とするポリエステル樹脂組成物の樹脂流動性が向上し、成形性が向上し、さらに成形品の外観も向上する。ゲルマニウム原子、アンチモン原子、およびチタン原子を同時に含み、高耐熱、高表面光沢性、成型品表面硬度を維持し、金型離型性、および樹脂流動性、成形性を向上させ、成形品の外観を向上させることが好ましい。（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）／チタン原子の配合比率は、（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）が多く含まれることが好ましく、ポリエステル樹脂組成物中の（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）／チタン原子の含有比率は、１０／９０〜９９／１質量％である。さらに好ましくは、２０／８０〜９５／５質量％であり、最も好ましくは、２０／８０〜９０／１０質量％である。
【００１９】
ポリエステル樹脂組成物中の（ゲルマニウム原子＋アンチモン原子）／チタン原子の好ましい含有量は１００ｐｐｍ／９００ｐｐｍ〜９９０ｐｐｍ／１０ｐｐｍである。さらに好ましくは、１０ｐｐｍ／９０ｐｐｍ〜９５ｐｐｍ／５ｐｐｍであり、最も好ましくは、２０ｐｐｍ／８０ｐｐｍ〜９０ｐｐｍ／１０ｐｐｍである。
【００２０】
本発明で用いられるポリエステルを製造する際に使用する重縮合触媒は、重合反応の任意の段階で反応系に添加することができる。例えばエステル化反応もしくはエステル交換反応の開始前および反応途中の任意の段階もしくは重縮合反応の開始直前あるいは反応途中に反応系へ添加することができる。
【００２１】
本発明で用いられるポリエステルを製造する際に使用する重縮合触媒の添加方法は、粉末状ないしはニート状での添加であってもよいし、エチレングリコールなどの溶媒のスラリー状もしくは溶液状での添加であってもよく、特に限定されない。また、他の成分を予め混合した混合物あるいは錯体として添加してもよいし、これらを別々に添加してもよい。
【００２２】
添加可能なアンチモン化合物としては、好適な化合物として三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモングリコキサイドなどが挙げられ、特に三酸化アンチモンの使用が好ましい。また、ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウムなどが挙げられ、特に二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合して得られるものである。従って、組成物全体に触媒として含まれるゲルマニウム原子とアンチモン原子は、ゲルマニウム触媒のポリエステル樹脂と、アンチモン触媒のポリエステル樹脂を溶融混合しても良いし、ゲルマニウム触媒とアンチモン触媒を併用したポリエステル樹脂を用いても良い。
【００２４】
本発明で用いられるポリエステルを製造する際に使用する重縮合触媒は、例えばテレフタル酸ジメチルなどのジカルボン酸のアルキルエステルとエチレングリコールなどのグリコールとのエステル交換反応による重合が、通常、チタン化合物や亜鉛化合物などのエステル交換触媒の存在下で行われるため、これらの触媒に代えて、もしくはこれらの触媒に共存させて本発明に使用される触媒を用いることもできる。また、本発明に使用される触媒は、溶融重合のみならず固相重合や溶液重合においても触媒活性を有しているものを使用することも可能である。具体例として、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物以外に、チタン化合物、スズ化合物、アルミニウム化合物などの他の重縮合触媒を、これらの成分の添加が前述のようなポリエステルの特性、加工性、色調等製品に問題を生じない添加量の範囲内において共存させて用いても良い。
【００２５】
また、チタン化合物、スズ化合物などの他の重合触媒としては、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネートなどが挙げられ、特にテトラブチルチタネートの使用が好ましい。またスズ化合物としては、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、モノブチルヒドロキシスズオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズサルファイド、ジブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸などが挙げられ、特にモノブチルヒドロキシスズオキサイドの使用が好ましい。
【００２６】
アルミニウム化合物としては、具体的には、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、サリチル酸アルミニウムなどのカルボン酸塩、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ホスホン酸アルミニウムなどの無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド、アルミニウムｎ−プロポキサイド、アルミニウムｉｓｏ−プロポキサイド、アルミニウムｎ−ブトキサイド、アルミニウムｔ−ブトキサイドなどのアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテートジｉｓｏ−プロポキサイドなどのアルミニウムキレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらのうちカルボン酸塩、無機酸塩およびキレート化合物が好ましく、これらの中でもさらに酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセトネートが特に好ましい。
【００２７】
アルミニウムないしアルミニウム化合物の使用量としては、得られるポリエステルのジカルボン酸や多価カルボン酸などのカルボン酸成分の全構成ユニットのモル数に対して０．００１〜０．０５モル％が好ましく、さらに好ましくは、０．００５〜０．０２モル％である。使用量が０．００１モル％未満であると触媒活性が十分に発揮されない場合があり、使用量が０．０５モル％を越えると、熱安定性や熱酸化安定性の低下、アルミニウムに起因する異物の発生や着色の増加が問題になる場合が発生する。この様にアルミニウム成分の添加量が少なくても本発明に使用される重合触媒は十分な触媒活性を示す点に大きな特徴を有する。その結果、熱安定性や熱酸化安定性が優れ、アルミニウムに起因する異物や着色が低減される。
【００２８】
アルミニウム系重合触媒を用いる場合、フェノール化合物を併用することが触媒活性を高める上で有効である。フェノール系化合物をポリエステルの重合時に添加することによってアルミニウム化合物の触媒活性が向上するとともに、重合した共重合ポリエステルの熱安定性も向上する。
【００２９】
フェノール系化合物の使用量としては、得られるポリエステルのジカルボン酸や多価カルボン酸などのカルボン酸成分の全構成ユニットのモル数に対して５×１０−７〜０．０１モルが好ましく、更に好ましくは１×１０−６〜０．００５モルである。本発明では、フェノール系化合物にさらにリン化合物をともに用いても良い。
【００３０】
アルミニウム系重合触媒を用いる場合、リン化合物を併用することが触媒活性を高める上で有効である。本発明に使用される重縮合触媒を構成するリン化合物としては特に限定はされないが、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、ホスフィン系化合物からなる群より選ばれる一種以上の化合物を用いると触媒活性の向上効果が大きく好ましい。これらの中でも、一種以上のホスホン酸系化合物を用いると触媒活性の向上効果が特に大きく好ましい。
【００３１】
リン化合物の使用量としては、得られるポリエステルのジカルボン酸や多価カルボン酸などのカルボン酸成分の全構成ユニットのモル数に対して５×１０−７〜０．０１モルが好ましく、更に好ましくは１×１０−６〜０．００５モルである。
【００３２】
さらには、フェノール化合物がリン化合物であることが好ましい。ここでフェノール化合物がリン化合物であるとは、フェノール部を同一分子内に有するリン化合物を意味する。
【００３３】
本発明に使用される重縮合触媒を構成するフェノール部を同一分子内に有するリン化合物としては、フェノール構造を有するリン化合物であれば特に限定はされないが、フェノール部を同一分子内に有する、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、ホスフィン系化合物からなる群より選ばれる一種以上の化合物を用いると触媒活性の向上効果が大きく好ましい。これらの中でも、一種以上のフェノール部を同一分子内に有するホスホン酸系化合物を用いると触媒活性の向上効果が特に大きく好ましい。
【００３４】
これらのフェノール部を同一分子内に有するリン化合物をポリエステルの重合時に添加することによってアルミニウム化合物の触媒活性が向上するとともに、重合したポリエステルの熱安定性も向上する。
【００３５】
フェノール部を同一分子内に有するリン化合物の使用量としては、得られるポリエステルのジカルボン酸や多価カルボン酸などのカルボン酸成分の全構成ユニットのモル数に対して５×１０−７〜０．０１モルが好ましく、更に好ましくは１×１０−６〜０．００５モルである。
【００３６】
本発明では、リン化合物としてリンの金属塩化合物を用いることが好ましい。本発明に使用される重合触媒を構成する好ましいリン化合物であるリンの金属塩化合物とは、リン化合物の金属塩であれば特に限定はされないが、ホスホン酸系化合物の金属塩を用いると触媒活性の向上効果が大きく好ましい。リン化合物の金属塩としては、モノ金属塩、ジ金属塩、トリ金属塩などが含まれる。
【００３７】
また、上記したリン化合物の中でも、金属塩の金属部分が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎから選択されたものを用いると触媒活性の向上効果が大きく好ましい。これらのうち、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇが特に好ましい。
【００３８】
アルミニウム化合物にアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を添加して十分な触媒活性を有する触媒とする技術は公知である。かかる公知の触媒を使用すると熱安定性に優れたポリエステルが得られるが、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を併用した公知の触媒は、実用的な触媒活性を得ようとするとそれらの添加量が多く必要であり、アルカリ金属化合物を使用したときはそれに起因する異物量が多くなる。またアルカリ土類金属化合物を併用した場合には、実用的な活性を得ようとすると得られたポリエステルの熱安定性、熱酸化安定性が低下し、加熱による着色が大きく、異物の発生量も多くなる。
【００３９】
アルカリ金属、アルカリ土類金属並びにその化合物を添加する場合、その使用量Ｍ（モル％）は、ポリエステルを構成する全ポリカルボン酸ユニットのモル数に対して、１×１０−６以上０．１モル％未満であることが好ましく、より好ましくは５×１０−６〜０．０５モル％であり、さらに好ましくは１×１０−５〜０．０３モル％であり、特に好ましくは１×１０−５〜０．０１モル％である。アルカリ金属、アルカリ土類金属の添加量が少量であるため、熱安定性低下、異物の発生、着色などの問題を発生させることなく、反応速度を高めることが可能である。また、耐加水分解性の低下などの問題を発生させることなく、反応速度を高めることが可能である。アルカリ金属、アルカリ土類金属並びにその化合物の使用量Ｍが０．１モル％以上になると熱安定性の低下、異物発生や着色の増加、耐加水分解性の低下などが製品加工上問題となる場合が発生する。Ｍが１×１０−６モル％未満では、添加してもその効果が明確ではない。
【００４０】
本発明に言うポリエステルとは、ジカルボン酸を含む多価カルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる一種以上とグリコールを含む多価アルコールから選ばれる一種以上とから成るもの、又はヒドロキシカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から成るもの、又は環状エステルから成るものをいう。
【００４１】
ジカルボン酸としては、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸などに例示される芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、２−リチウムスルホテレフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸などに例示される金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸又はそれらの低級アルキルエステル誘導体などが挙げられる。
【００４２】
上記のジカルボン酸のなかでも、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の使用が、得られるポリエステルの物理特性等の点で好ましく、必要に応じて他のジカルボン酸を構成成分とする。
【００４３】
これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００４４】
グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグリコール、などに例示される芳香族グリコールが挙げられる。
【００４５】
上記のグリコールのなかでも、特に、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として使用することが好適である。これらグリコール以外の多価アルコールとして、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロール、ヘキサントリオールなどが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、又はこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００４６】
環状エステルとしては、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチドなどが挙げられる。
【００４７】
多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物などが例示される。
【００４８】
本発明で用いられるポリエステルとしては、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００４９】
主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルとは、全酸成分に対してテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。主たる酸成分がナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルも同様に、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。
【００５０】
主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルとは、全グリコール成分に対してアルキレングリコールを合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。ここで言うアルキレングリコールは、分子鎖中に置換基や脂環構造を含んでいてもよい。
【００５１】
本発明で用いられるナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、上述のジカルボン酸類に例示した１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００５２】
本発明に用いられるポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであり、より好ましくはエチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレンテレフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００５３】
また本発明に用いられるポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２，６−ナフタレートから構成されるポリエステルであり、より好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレン−２，６−ナフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００５４】
また本発明に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、プロピレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、ブチレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、またはブチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００５５】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上述のポリエステル樹脂の二種以上を溶融混合して得られるものである。その際、組成物全体の酸成分／グリコール成分を１００／１００モル％としたときに、テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分が１〜３０モル％であることが好ましい。テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分が１モル％未満では成形時の透明性を高めることができないことがある。一方、３０モル％を越えると透明性は良くなるが、成形性が低下したり、成形物の耐衝撃性が低下することがある。テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分の好ましい共重合量は２〜２５モル％であり、より好ましくは３〜２０モル％である。なお、本発明で言うテレフタル酸／エチレングリコール以外の成分には、エチレングリコールの二量化反応により生成するジエチレングリコールは考慮しないものとする。
【００５６】
上記テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分は、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種以上であることが、透明性と成形性を両立する上で好ましく、特にイソフタル酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選ばれる１種以上であることがより好ましい。
【００５７】
なお、当然ではあるが、エステル化（エステル交換）反応、重縮合反応中に、エチレングリコールの二量化により生じるジエチレングリコールを少量（５モル％以下）含んでも良いことは言うまでも無い。
【００５８】
次に、本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂について詳細に説明する。熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂はハードセグメントとソフトセグメントを分子内に有しているものが好ましい。成形物の柔軟性や耐衝撃性を高めるために、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート−イソフタレート共重合体およびポリブチレンナフタレート−テレフタレート−イソフタレート共重合体からなる群より選ばれる１種以上であるハードセグメントと、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび／またはポリカプロラクトンであるソフトセグメントを分子内に有するものが好ましい。
【００５９】
Ａ：ハードセグメントに用いる芳香族ジカルボン酸成分
本発明で用いられる熱可塑性ポリエステルエラストマーにおいて、酸成分は芳香族ジカルボン酸を主体とする。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などから選ばれる酸の１種もしくは２種以上の組み合わせを用いることが好ましく、これらのうち、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸がより好ましい。芳香族ジカルボン酸は全酸成分の７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。
【００６０】
その他の酸成分としては、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が用いられ、脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などが挙げられる。これらの酸はポリエステルエラストマーの融点を大きく低下させない範囲で用いられ、その量は全酸成分の３０モル％未満、好ましくは２０モル％未満、より好ましくは１０モル％未満である。
【００６１】
Ｂ：ハードセグメントに用いる短鎖グリコール成分
本発明に用いられるポリエステルエラストマーにおける短鎖グリコール成分としては、炭素数が１〜２５のグリコール及びそのエステル形成性誘導体を用いることができる。炭素数が１〜２５のグリコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールＸのエチレンオキシド誘導体（ＸはＡ，Ｓ，Ｆ）及びこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール及びこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。特に好ましくは１，４−ブタンジオールである。
【００６２】
Ｃ：ソフトセグメント
数平均分子量４００〜６，０００のポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等のポリエーテルグリコール、または炭素数２〜１２の脂肪族ジカルボン酸と炭素数２〜１０の脂肪族グリコールから製造されるポリエステル、例えばポリエチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリネオペンチルセバゲート、ポリテトラメチレンドデカネート、ポリテトラメチレンアゼレート、ポリヘキサメチレンアゼレート、ポリ−ε−カプロラクトンなどがある。またランダム共重合ポリエーテルグリコール成分としては、−ＯＣＨ２ＣＨ２−（以下、ＥＯ成分と略すときがある）、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−（以下、ＴＨＦ成分と略すときがある）、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−（以下、ＰＯ成分と略すときがある）、−ＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−などのアルキレンオキシド単位が挙げられる。共重合ポリエーテルグリコール成分としては、好ましくはテトラメチレンオキシド単位（ＴＨＦ成分）とエチレンオキシド単位（ＥＯ成分）がランダムに共重合したポリエーテルグリコールも挙げられる。これらのソフトセグメントは各種特性のバランスにより適切な組み合わせで用いられる。
【００６３】
上記熱可塑性ポリエステルエラストマー中の上記構成成分であるＣ成分の含有量は１〜８５重量％であることが好ましい。より好ましくは２〜７０重量％、さらに好ましくは、５〜５５重量％、特に好ましくは、１５〜４５重量％である。ソフトセグメント含有量が１重量％未満では、所望の表面硬度が達成できない場合があったり、透湿性が低下することがある。また、８５重量％を越えると得られるエラストマーのブロック性が低下するため、ポリマーの融点や軟化点が低下する場合がある。
【００６４】
通常、熱可塑性ポリエステルエラストマーにおいて、柔軟性を高めようとする際には、可塑剤を多く混入する、熱可塑性ポリエステルエラストマーのソフトセグメント量を多くする等の方策が採られる。本発明では、高い柔軟性を持たせるためには、熱可塑性ポリエステルエラストマーのソフトセグメント量を多くして、柔軟性を上げることができる。
【００６５】
本発明に用いられるポリエステルエラストマーにおいては、少量に限って、３官能以上のポリカルボン酸やポリオール成分を含むこともできる。例えば、無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、無水ピロメリット酸などを３モル％以下使用できる。３官能以上のポリカルボン酸や全ポリオール成分の合計量は、ポリエステルの全ポリカルボン酸成分およびポリオール成分の合計を１００モル％とすると、５モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
【００６６】
本発明に用いられるポリエステルエラストマーは、還元粘度が１．０〜４．０ｄｌ／ｇであることが望ましい。還元粘度が１．０ｄｌ／ｇ未満の場合は機械特性に劣ることがあり、４．０ｄｌ／ｇを越えると流動性が悪いため成形性に劣ることがあり、成形材料としての使用範囲が限られてくる。還元粘度はより好ましくは、１．５〜３．７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２．０〜３．４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは２．３〜３．２ｄｌ／ｇ、さらに特に好ましくは２．５〜３．０ｄｌ／ｇである。
【００６７】
本発明に用いられるポリエステルエラストマーの製造には、公知である任意の方法が適用できる。例えば、溶融重合法、溶液重合法、固相重合法などいずれも適宜用いられる。溶融重合法の場合、エステル交換法でも直接重合法であってもよい。樹脂の粘度を向上させるため、溶融重合後に固相重合を行うことはもちろん望ましいことである。また、ポリエステルの重合後、イソシアネート化合物やエポキシ化合物等で鎖延長してもよい。
【００６８】
重合反応に用いる触媒としては、アンチモン触媒、ゲルマニウム触媒、チタン触媒が良好である。特にチタン触媒、詳しくはテトラブチルチタネート、テトラメチルチタネートなどのテトラアルキルチタネート、シュウ酸チタンカリなどのシュウ酸金属塩などが好ましい。またその他の触媒としては公知の触媒であれば特に限定はしないが、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウリレートなどのスズ化合物、酢酸鉛などの鉛化合物が挙げられる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物において、組み合わせる二種以上のポリエステル樹脂としては、一種がポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。また、リサイクル等環境への配慮を考慮すると一種がＰＥＴボトル再生樹脂であることが好ましい。
【００７０】
本発明に使用されるＰＥＴボトル再生樹脂は、使用済みＰＥＴボトルを回収後、粉砕、洗浄工程等を経て再生ＰＥＴフレークとなっているものであれば、本発明の原料としてあらゆるものが使用可能である。この場合、ＰＥＴボトル再生フレークの形状は、表面積が小さいものであることが特に好ましい。また、粉砕されたＰＥＴボトル再生フレークは、アルカリ条件下にて洗浄されていることが特に好ましい。
【００７１】
熱可塑性エラストマー樹脂以外のポリエステル樹脂として共重合ポリエステル樹脂を用いるのも透明性や耐衝撃性を高める上で好ましい態様である。該共重合成分は、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ラクトン系化合物、Ｄ−乳酸およびＬ−乳酸からなる群より選ばれる１種以上を共重合したものが成形性と透明性を両立する上で好ましい。また、イソフタル酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選ばれる１種以上を共重合したものがより好ましい。その共重合量は酸成分、グリコール成分それぞれを１００モル％としたときに、０．５〜５０モル％が好ましく、より好ましくは３〜４０モル％、さらに好ましくは５〜３５モル％、最も好ましくは７〜２０モル％である。
【００７２】
この中でもテレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール（９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））、テレフタル酸／／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（６０／４０〜９０／１０（モル比））、テレフタル酸／／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール（６０／４０〜９０／１０（モル比））、テレフタル酸／イソフタル酸（９５／５〜７０／３０（モル比））／／エチレングリコールの組み合わせは、溶融成形加工性と成形品の透明性を両立させやすい。
【００７３】
本発明の樹脂組成物において、組み合わせる二種以上のポリエステル樹脂の１種がＰＥＴボトル再生樹脂である場合、それの触媒としてゲルマニウム原子とアンチモン原子を共に含んでいることが好ましい。すなわち、ゲルマニウム触媒とアンチモン触媒を併用して重合したＰＥＴ樹脂を用いて成型したＰＥＴボトルの再生樹脂を用いても良いし、ゲルマニウム触媒を用いて重合したＰＥＴ樹脂を用いて成型したＰＥＴボトルの再生樹脂とアンチモン触媒を用いて重合したＰＥＴ樹脂を用いて成型したＰＥＴボトルの再生樹脂の混合物を用いても良い。成形性と透明性を高いレベルで両立するためには後者がより好ましい。
【００７４】
ＰＥＴボトル再生樹脂が、ゲルマニウム原子、アンチモン原子、チタン原子、アルミニウム原子、リン原子、亜鉛原子のうち２種以上を含んでいることが好ましい。これらの触媒が２種以上含まれていることにより、ＰＥＴボトル再生樹脂とその他のポリエステル樹脂との溶融混練時における相溶性が向上し、樹脂流動性が向上するためである。
【００７５】
二種以上のポリエステル樹脂のうちＰＥＴボトル再生樹脂以外のポリエステル樹脂が、触媒としてチタン原子を含んでいることが好ましい。これは、ＰＥＴボトル再生樹脂以外のポリエステル樹脂が、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂の場合、溶融混練時において良好な相溶性を発現させるために必要な処方である。通常、熱可塑性ポリエステルエラストマーとポリエステル樹脂は相溶性が悪いが、チタン原子を含んだ溶融混練では、これらのポリエステル樹脂が非常に良好に相溶する。
【００７６】
本発明で用いられるポリエステル樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂、それらからなる樹脂組成物のチップの形状は、シリンダー型、角型、球状または扁平な板状等の何れでもよく、その平均粒径は、通常１．５〜５ｍｍ、好ましくは１．６〜４．５ｍｍ、さらに好ましくは１．８〜４．０ｍｍの範囲である。例えば、シリンダー型の場合は、長さは１．５〜４ｍｍ、径は１．５〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。球状粒子の場合は、最大粒子径が平均粒子径の１．１〜２．０倍、最小粒子径が平均粒子径の０．７倍以上であるのが実用的である。また、チップの質量は１５〜３０ｍｇ／個の範囲が実用的である。
【００７７】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の還元粘度は０．５５〜１．５０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５８〜１．３０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６０〜１．００ｄｌ／ｇの範囲である。還元粘度が０．５５ｄｌ／ｇ未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪いことがある。また、１．５０ｄｌ／ｇを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色したりする等の問題が起こる場合がある。
【００７８】
本発明に用いられるポリエステル樹脂にはカルボキシル基、ヒドロキシル基またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能化合物（例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、グリセリン、トリメチロールプロパン等）をポリエステルの酸成分、グリコール成分それぞれの０．００１〜５モル％含有することが成形性を高める上で好ましい。
【００７９】
本発明のポリエステル樹脂組成物の還元粘度は、好ましくは０．４０〜１．５０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６０〜１．００ｄｌ／ｇである。還元粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満であると、樹脂凝集力不足のために成形品の強伸度が不足し、脆くなって使用できないことがある。一方、１．５０ｄｌ／ｇを越えると溶融粘度が上がり過ぎるために、成形するのに最適な温度も上がってしまい、結果的に成形加工性を悪くしてしまう虞がある。
【００８０】
熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂はハードセグメントとソフトセグメントを分子内に有しているものが好ましい。成形物の柔軟性や耐衝撃性を高めるために、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート−イソフタレート共重合体およびポリブチレンナフタレート−テレフタレート−イソフタレート共重合体からなる群より選ばれた１種以上であるハードセグメントと、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび／またはポリカプロラクトンであるソフトセグメントを分子内に有するもの、及びポリ（アルキレンオキシド）グリコールと、テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール（９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））、テレフタル酸／／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（６０／４０〜９０／１０（モル比））、テレフタル酸／／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール（６０／４０〜９０／１０（モル比））、テレフタル酸／イソフタル酸（９５／５〜７０／３０（モル比））／／エチレングリコール等のポリエステルから選ばれる２種以上のポリエステル組成物であることが好ましい。
【００８１】
具体的には、熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、［ポリエチレンテレフタレート／ポリ（アルキレンオキシド）グリコール共重合体］／（テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））が、重量比で４０／６０〜９５／５（重量比）となる組成物、［ポリブチレンテレフタレート／ポリ（アルキレンオキシド）グリコール共重合体］／（テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））が、重量比で４０／６０〜９５／５（重量比）である組成物、［ポリブチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体］／（テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））が、重量比で４０／６０〜９５／５（重量比）である組成物、［ポリブチレンテレフタレート／ポリカプロラクトン］／（テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））が、重量比で４０／６０〜９５／５（重量比）である組成物、［ポリブチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体／ポリカプロラクトン］／（テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９０／１０〜９９．５／０．５（モル比））が、重量比で４０／６０〜９５／５（重量比）である組成物、［ポリエチレンテレフタレート／ポリ（アルキレンオキシド）グリコール共重合体］／（テレフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール）／（テレフタル酸／イソフタル酸（９５／５〜７０／３０（モル比））／／エチレングリコール）が、５０／２５／２５／〜９９．５／０．２５／０．２５（重量比）である組成物等が挙げられるが、これらに限らず、本発明の範囲で自由に組合せを作ることができる。
【００８２】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴボトル再生樹脂）と共重合ポリエステル樹脂の混合物の割合において、共重合ポリエステル樹脂の含有量が、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴボトル再生樹脂）と共重合ポリエステル樹脂を１００質量％としたときに０．０１質量％以上９９．５質量％以下が好ましく、下限は０．１質量％以上、上限は９８質量％以下がより好ましい。９９．５質量％を超えると耐衝撃性などの機械的物性が発現しないことがあり、また０．０１質量％未満であると透明性等の改良効果が発現しないことがある。
【００８３】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いた成型法としては、射出成型、押出し成形、異形押出し成形、インジェクションブロー成形、ダイレクトブロー成形、ブローコンプレッション成形、延伸ブロー成形、カレンダー成形、熱成形（真空・圧空成形を含む）、反応射出成形、発泡成形、圧縮成形、粉末成形（回転・延伸成形を含む）、積層成形、注型、溶融紡糸等を挙げることができる。これらのうち、本発明の透明性の改良、および成型サイクル向上という本発明の効果を最大限に発揮する観点からブロー成形、特に好ましくはインジェクションブロー成形が好ましい。
【００８４】
本発明のポリエステル樹脂組成物を溶融成型する際の温度条件としては、組成物全体が溶融流動できる範囲であればいかなる温度でも問題ないが、ポリエステル樹脂の性質上、１００℃以上３５０℃以下と考えられ、より好ましくは１５０℃以上３００℃以下が好適である。温度が低すぎるとポリマーを送り出しできないかまたは成型機に過大な負荷がかかり、逆に温度が高すぎるとポリマーが熱劣化を起こすため、好ましくない。成型における吐出量、その他の条件に関しては、機台の適正条件に適宜調整することで設定可能である。
【００８５】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いて製造される中空成形体は、従来公知の成形法によって製造が可能である。例えば、ポリエステル延伸ブロー中空成形体の製造方法について以下に具体的に説明する。
【００８６】
ポリエステル中空成形体を製造するには、まず、ポリエステル樹脂組成物から予備成形体であるプリフォームを製造するが、該プリフォームは従来公知の方法、たとえば射出成形、押出成形などによって製造することができる。形成されたプリフォームは、延伸ブローに供するため延伸に適した温度に調節し、引き続き延伸ブロー成形することにより、ポリエステル中空成形体を製造する。
【００８７】
ポリエステル中空成形体の場合は、例えば、射出成形または押出成形で一旦プリフォームを成形し、そのままあるいは口栓部、底部を加工後、ホットパリソン法あるいはコールドパリソン法などの二軸延伸ブロー成形法が適用される。この場合の成形温度、具体的には成形機のシリンダー各部およびノズルの温度は通常２６０〜２９０℃の範囲である。延伸温度は通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で、延伸倍率は通常縦方向に１．５〜３．５倍、円周方向に２〜５倍の範囲で行えばよい。得られた中空成形体は、そのまま使用できるが、特に果汁飲料、ウーロン茶などのように熱充填を必要とする飲料の場合には、プリフォームの口栓部を加熱結晶化後、前記のように延伸ブロー成形し、さらにブロー金型内で熱固定し、耐熱性を付与して使用される。熱固定は通常圧空などにより、１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃で、数秒〜数時間、好ましくは数秒〜数分間行われる。
【００８８】
熱固定方法には、一個の金型で延伸ブロー成形と熱固定を行う１モールドタイプ法と最終形状より大きめに成形した中空成形体を加熱収縮させ再ブローする２段ブロー成形法がある。
【００８９】
また、ポリエステル押出しブロー中空成形体の製造方法について説明する。押出しブロー法（ダイレクトブロー法）とは、押出成形機または射出成形機で成形されたパリソン（またはプリフォーム）が、まだ軟らかく可塑性を失わないうちにブロー成形を完了させてしまうものである。成形機は、従来からポリスチレンやポリ塩化ビニルのブロー成形に用いられている装置をそのまま用いることができる。この場合、成形温度はシリンダー各部やノズルの温度を通常２６０〜２９０℃で、２４０〜２９０℃で溶融押出成形して円筒状のパリソンを形成し、これをブロー用金型に挿入して常法により空気を吹き込んでパリソンを所定の形状に延伸膨張させる方法を採用することができる。
【００９０】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いた中空成形体としては、採血管、試験管などの射出成形体、清涼飲料用ボトルやエアゾール容器などの延伸ブロー成形体、および目薬等の医薬品容器などの押出しブロー成形体が挙げられる。またこれらの成形体は、ガスバリヤー性樹脂、酸素吸収性樹脂、あるいは紫外線吸収性樹脂等を含む樹脂層を少なくとも一層含有する多層積層体であってもよい。
【００９１】
本発明の樹脂組成物を用いて成型する際、それぞれのポリエステル樹脂やポリエステルエラストマー樹脂を予め溶融混合してペレット化してから成形しても良いし、ポリエステル樹脂やポリエステルエラストマー樹脂同士をドライブレンドして直接溶融成形しても良い。成型品の耐衝撃性、色相、透明性、簡便性の観点から後者がより好ましい。特にＰＥＴボトル再生樹脂を用いる場合は再生のフレークを用いて直接ブロー成形しても良い。
【００９２】
本発明の樹脂組成物を用いて柔軟化中空成形体を製造する場合、特に容量２０００ｍｌ以上の大型容器において、その効果を発揮する。好ましくは５０００ｍｌ以上である。すなわち、容器の柔軟化の為、通常のオレフィン系樹脂やゴム等の耐衝撃性改良剤を用いると、大型容器のために、肉厚が厚くなるため、冷却に時間がかかり、冷却工程で艶ムラが進行しやすく、表面光沢性が低下する傾向にあるからである。
【００９３】
また、大型容器のプリフォームも小型容器に比べ大きくなる為、射出成形で成形する際の樹脂流動長が大きくなることが必要となる。このとき、通常のオレフィン系樹脂やゴム等の耐衝撃性改良剤を用いると相溶性不足や溶融粘度差が大きすぎるために、溶融均一体としての特性が悪い。結果として、耐衝撃性改良剤の分散不良や艶ムラが発生してしまい、外観不良が絶えなかった。
【００９４】
本発明の樹脂組成物を用いて柔軟化中空成形体を製造する場合、容量の上限は特に限定されないが、５００００００ｍｌ未満が好ましく、１００００００ｍｌ未満がより好ましく、５０００００ｍｌ未満がさらに好ましい。好ましい下限は５０００ｍｌ以上が好ましく、１００００ｍｌ以上がより好ましく、１５０００ｍｌ以上がさらに好ましい。
【００９５】
このような容器の全体形状は、楕円を含む円柱，矩形を含む角柱，截頭を含む円錐および角錐，鼓（ＨＯＵＲＧＬＡＳＳ  ＤＲＡＭ−ＳＨＡＰＥＤ），樽形から適宜選ばれるが特に限定されない。
【００９６】
なお、容器本体の横断面形状は正円に限らず、楕円、角状であってもよい。また高さ（長さ）方向の形状としては円柱の外、樽形でも鼓形であってもよい。
【００９７】
本発明の樹脂組成物を成形した柔軟化中空成形体は、形状に関わらず、中空成形体の肉厚を薄くすることが可能である。中空成形体の肉厚は、容器本体の柔軟化に関するので、薄いほど、容器の柔軟化に寄与できる。したがって、中空成形体の肉厚は、好ましくは０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下、最も好ましくは０．２５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００９８】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて公知の紫外線吸収剤、外部より添加する滑剤や反応中に内部析出させた滑剤、離型剤、核剤、安定剤、酸化防止剤、酸素吸収能あるいは酸素捕獲能のある添加剤、帯電防止剤、染料、顔料などの各種の添加剤を配合してもよい。
【００９９】
また、有機系、無機系、および有機金属系のトナー、ならびに蛍光増白剤などを配合することができ、これらを１種もしくは２種以上含有することによって、成型品の黄み等の着色をさらに優れたレベルにまで抑えることができる。酸化防止剤としては、芳香族アミン系、フェノール系等の酸化防止剤が使用可能であり、安定剤としては、リン酸やリン酸エステル系等のリン系、硫黄系、アミン系等の安定剤が使用可能である。
【０１００】
これらの添加剤は、ポリエステルの重合時もしくは重合後、あるいはポリエステル中空成形体の成型時の任意の段階で添加することが可能であり、どの段階が好適かは化合物の特性やポリエステル中空成形体の要求性能に応じてそれぞれ異なる。
【０１０１】
本発明のポリエステルの樹脂組成物には、加工時のポリエステル樹脂の熱劣化を抑制する（熱劣化による樹脂の着色や樹脂ダレの発生を防止する）ために酸化防止剤を配合して使用するのが望ましい。当該酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、有機亜リン酸エステル系化合物等が好適である。
【０１０２】
本発明で使用するフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキジフェニル）プロパン、ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）スルフィド、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）スルフィド、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル５−エチル−２−ヒドロキジフェニル）メタン、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキジフェニル）メタン、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、エチレンビス［３，３−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブチラート］、ビス［２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル５−メチルベンジル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、４−メトキシフェノール、シクロヘキシルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、エチルガレート、プロピルガレート、オクチルガレート、ラウリルガレート、セチルガレート、β−ナフトール、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキジベンジル）ベンゼン、１，６−ビス［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］ヘキサン、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキジフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］スルフィド、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート、ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキジフェニル）プロピオニルアミノ］ヘキサン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−４−メチルフェノール、ビス［Ｓ−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２���６−ジメチルベンジル）］チオテレフタレート、トリス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン等が挙げられる。なお、これらの化合物は１種でも２種以上を併用して用いてもよい。
【０１０３】
フェノール系酸化防止剤の配合量は、樹脂組成物全体を１００質量部としたとき、好ましい上限は１．０質量部以下、特に好ましくは０．８質量部以下、一方好ましい下限は０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０２質量部以上である。配合量が０．０１質量部未満では、加工時の熱劣化を抑制する効果が得られ難く、また、１．０質量部を越えると熱劣化を抑制する効果は飽和し経済的でない。
【０１０４】
本発明で使用する有機亜リン酸エステル系化合物の具体例としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（メチルフェニル）ホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス［デシルポリ（オキシエチレン）］ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリ（デシル）チオホスファイト、トリイソデシルチオホスファイト、フェニル・ビス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、テトラデシルポリ（オキシエチレン）・ビス（エチルフェニル）ホスファト、フェニル・ジシクロヘキシルホスファイト、フェニル・ジイソオクチルホスファイト、フェニル・ジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニル・シクロヘキシルホスファイト、ジフェニル・イソオクチルホスファイト、ジフェニル・２−エチルヘキシルホスファイト、ジフェニル・イソデシルホスファイト、ジフェニル・シクロヘキシルフェニルホスファイト、ジフェニル・（トリデシル）チオホスファイト、ノニルフェニル・ジトリデシルホスファイト、フェニル・ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル・ドデシルホスファイト、ジイソプロピルホスファイト、ビス［オタデシルポリ（オキシエチレン）］ホスファイト，オクチルポリ（オキシプロピレン）・トリデシルポリ（オキシプロピレン）ホスファイト、モノイソプロピルホスファイト、ジイソデシルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、モノイソオクチルホスファイト、ジドデシルホスファイト、モノドデシルホスファイト、ジシクロヘキシルホスファイト、モノシクロヘキシルホスファイト、モノドデシルポリ（オキシエチレン）ホスファイト、ビス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、モノシクロヘキシル・フェニルホスファイト、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ジホスファイト、テトライソオクチル・４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ジホスファイト、テトラキス（ノニルフェニル）・ポリ（プロピレンオキシ）イソプロピルジホスファイト、テトラトリデシル・プロピレンオキシプロピルジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキシルジホスファイト、ペンタキス（ノニルフェニル）・ビス［ポリ（プロピレンオキシ）イソプロピル］トリホスファイト、ヘプタキス（ノニルフェニル）・テトラキス［ポリ（プロピレンオキシ）イソプロピル］ペンタホスファイト、ヘプタキス（ノニルフェニル）・テトラキス（４，４’−イソプロピリデンジフェニル）ペンタホスファイト、デカキス（ノニルフェニル）・ヘプタキス（プロピレンオキシイソプロピル）オクタホスファイト、デカフェニル・ヘプタキス（プロピレンオキシイソプロピル）オクタホスファイト、ビス（ブトキシカルボエチル）・２，２−ジメチレン−トリメチレンジチオホスファイト、ビス（イソオクトキシカルボメチル）・２，２−ジメチレントリメチレンジチオホスファイト、テトラドデシル・エチレンジチオホスファイト、テトラドデシル・ヘキサメチレンジチオホスファイト、テトラドデシル・２，２’−オキシジエチレンジチオホスファイト、ペンタドデシル・ジ（ヘキサメチレン）トリチオホスファイト、ジフェニルホスファイト、４，４’−イソプロピリデン−ジシクロヘキシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェニル・アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［１−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキジフェニル）イソプロピル］フェニルジ（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル・２，２−ジメチレントリメチレンジホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ヘキサトリデシル・４，４’，４”−１，１，３−ブタントリイル−トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）トリホスファイト、トリドデシルチオホスファイト、デカフェニル・ヘプタキス（プロピレンオキシイソプロピル）オクタボスファイト、ジブチル・ペンタキス（２，２−ジメチレントリメチレン）ジホスファイト、ジオクチル・ペンタキス（２，２−ジメチレントリメチレン）ジホスファイト、ジデシル・２，２−ジメチレントリメチレンジホスファイト並びにこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルジウム、バリウム、亜鉛及びアルミニウムの金属塩が挙げられる。なお、これらの化合物は１種でも２種以上を併用して用いてもよい。
【０１０５】
有機亜リン酸エステル系化合物の配合量は、樹脂組成物全体を１００質量部としたときに、好ましい上限は３．０質量部以下、特に好ましくは２．０質量部以下であり、好ましい下限は０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０２質量部以上である。配合量が０．０１質量部未満では、加工時の熱劣化を抑制する効果が得られ難く、また、３．０質量部を越えると熱劣化を抑制する効果は飽和し経済的でない。
【０１０６】
なお、フェノール系酸化防止剤と有機亜リン酸エステル系化合物とを併用すると熱劣化の抑制効果がより向上するため、好ましい。
【０１０７】
本発明においては、さらにポリエステル樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性、寸法安定性、表面平滑性、剛性、その他機械特性等を改良する為に、基本的な特性を変えない範囲で、以下のような樹脂を添加することができる。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂、または、エラストマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−ポリイソプレン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル酸エステル−イソプレン共重合体などの共役ジエン系重合体；該共役ジエン系重合体の水素添加物；エチレン−プロピレン共重合体などのオレフィン系ゴム；ポリアクリル酸エステルなどのアクリル酸ゴム；ポリオルガノシロキサン；熱可塑性エラストマー；エポキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基等を有する熱可塑性エラストマー；エチレン系アイオノマー共重合体などが挙げられ、これらは１種または２種以上で使用される。中でも、アクリル系ゴム、共役ジエン系共重合体または共役ジエン系共重合体の水素添加物が好ましい。さらには、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−エチルデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４ヘキサジエン共重合体、エチレン−ブテン−１−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−ブテン−１−１，４ヘキサジエン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体（ＮＣＲ）、スチレン−クロロプレン共重合体（ＳＣＲ）、ブタジエン−スチレン共重合体（ＢＳ）、エチレン−プロピレンエチリデン共重合体、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−エチレン共重合体、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）共重合体（α−ＭＥＳ−Ｂ−α−ＭＥＳ）、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）共重合体等の樹脂またはエラストマーをポリエステル樹脂組成物に添加することもできる。
【０１０８】
本発明においては成形性を高める目的で滑剤を配合しても良い。用いられる滑剤としては、特に限定されないが、例えばポリオレフィン系ワックス、有機リン酸エステル金属塩、有機リン酸エステル、アジピン酸またはアゼライン酸と高級脂肪族アルコールとのエステル化合物、エチレンビスステアリン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アマイドなどの脂肪族アマイド、グリセリン高級脂肪酸エステル化合物、高級脂肪族アルコール、高級脂肪酸、石油または石炭より誘導されるパラフィン、ワックス、天然または合成された高分子エステルワックス、高級脂肪酸による金属石鹸等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を併用しても良い。
【０１０９】
本発明のポリエステル樹脂組成物において、成型加工時の金型離型性等を向上させるため、飽和脂肪酸モノアミド、不飽和脂肪酸モノアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等を同時に併用することが可能である。
【０１１０】
飽和脂肪酸モノアミドの例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。不飽和脂肪酸モノアミドの例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド等が挙げられる。飽和脂肪酸ビスアミドの例としては、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等が挙げられる。
【０１１１】
また、不飽和脂肪酸ビスアミドの例としては、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド等が挙げられる。好ましいアミド系化合物は、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等である。このようなアミド化合物の配合量は、１０ｐｐｂ〜１×１０５ｐｐｍの範囲である。
【０１１２】
また同様に、本発明のポリエステル樹脂組成物において、成型加工時の金型離型性を向上させるため、炭素数８〜３３の脂肪族モノカルボン酸の金属塩化合物、例えばナフテン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、リノール酸等の飽和及び不飽和脂肪酸のリチウム塩、カリウム塩、マグネシウム、カルシウム塩及びコバルト塩等を同時に併用することも可能である。これらの化合物の配合量は、１０ｐｐｂ〜３００ｐｐｍの範囲である。
【０１１３】
本発明のポリエステル樹脂組成物を溶融成型する際、以下のような反応性化合物を添加することができる。反応性化合物は、ポリエステル樹脂との反応による分子量増加に依存する「溶融強度増強効果」を発現させるための加工条件管理幅を広げ、溶融強度調整が可能であるように制御するため、さらにまた製品の耐折り曲げ白化性及び未反応物の製品表層へのブリードアウト抑制を満足するために、重量平均分子量が２００以上５０万以下であることが望ましい。好ましい下限は５００以上、より好ましくは７００以上、最も好ましくは１０００以上であり、一方好ましい上限は３０万以下、より好ましくは１０万以下、最も好ましくは５万以下である。反応性化合物の重量平均分子量が２００未満であると未反応の反応性化合物が製品の表面にブリードアウトし、製品の接着性低下、表面の汚染を引き起こす可能性がある。一方分子量が５０万を越えると折り曲げでも、反応性化合物と非晶性ポリエステル間の相溶性が悪いためかボイドが発生し、折り曲げ白化する可能性が大きくなる。
【０１１４】
本発明に用いられる反応性化合物は、ポリエステルの持つヒドロキシル基あるいはカルボキシル基と反応し得る官能基が分子内１分子あたり２個以上持つことが樹脂全体に一部架橋を導入する点で好ましい。反応性化合物の効果により、溶融押出時においてポリエステルの持つヒドロキシル基あるいはカルボキシル基と反応性化合物の反応物が生成する際、一部が架橋生成物となることによって溶融強度向上効果を得ることができる。
【０１１５】
反応性化合物が持つ官能基の具体例としては、反応の速さよりグリシジル基あるいはイソシアネート基が挙げられる。また、これら以外にもさらにカルボキシル基、カルボン酸金属塩、エステル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボジイミド基、グリシジル基等の官能基、さらにはラクトン、ラクチド、ラクタム等ポリエステル末端と開環付加する官能基を含むものでもよい。
【０１１６】
反応性化合物中の官能基の形態はいかなるものでも可能である。例えばポリマーの主鎖に官能基が存在するもの、側鎖に存在するもの、末端に存在するもの全てが可能である。具体例としては、スチレン／メチルメタクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体、ビスフェノールＡ型やクレゾールノボラック、フェノールノボラック型のエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等があるがこれらのいかなるものでもよく、またこれらを混合して使用することももちろん可能である。
【０１１７】
特に、上述の反応性化合物としては、（Ｘ）２０〜９９質量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１〜８０質量％のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、および（Ｚ）０〜４０質量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体が好ましい。さらに好ましくは、（Ｘ）が２５〜９０質量％、（Ｙ）が１０〜７５質量％、（Ｚ）が０〜３５質量％からなる樹脂で、最も好ましくは、（Ｘ）が３０〜８５質量％、（Ｙ）が１５〜７０質量％、（Ｚ）が０〜３０質量％からなる樹脂である。これらの組成は、ポリエステル樹脂系との反応に寄与する官能基濃度に影響する為、上述のように適切に制御する必要がある。上述の組成から外れる場合、ポリエステル樹脂との反応性が低下し、成形加工性の低下する虞がある。
【０１１８】
反応性化合物の添加量は分子量及び官能基の導入数により個々に選定できるが、組成物全体を１００質量％としたときに０．５質量％以上８０質量％以下が好ましく、下限は１質量％以上、上限は７０質量％以下がより好ましい。０．５質量％未満であると目標とした樹脂ダレ抑制効果が発現しないことがあり、また８０質量％を超えて添加すると製品の機械的特性に影響を与えることがある。
【０１１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有してもよい。特に優れた耐候性を付与するためには、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を併用して配合することが好ましい。また、耐候性を向上させるために添加する紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系光安定剤の２０℃における蒸気圧は１×１０−６以下が好ましく、より好ましくは１×１０−７以下、特に好ましくは１×１０−８以下である。蒸気圧の下限は小さいほど好ましいが、現実的には１×１０−１５である。
【０１２０】
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどの化合物が挙げられる。ポリエステル樹脂組成物への配合量は、０．５重量％〜１５重量％が好ましい。更に好ましくは２重量％〜１０重量％である。ポリエステル樹脂組成物への配合量が０．５重量％より少ない場合は十分な耐候性が得られない。一方、配合量が１５重量％より多いと紫外線吸収剤がブリードアウトし、外観が悪くなる。
【０１２１】
本発明に用いられるヒンダードアミン系光安定剤としては、例えばジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどの化合物が挙げられる。ポリエステル樹脂組成物への配合量は、０．５重量％〜１５重量％が好ましい。更に好ましくは２重量％〜１０重量％である。ポリエステル樹脂組成物への配合量が０．５重量％より少ない場合は十分な耐候性が得られない。一方、配合量が１５重量％より多いとヒンダードアミン系光安定剤がブリードアウトし、外観が悪くなる。
【０１２２】
これらの添加物のポリエステル樹脂組成物への配合方法としては、加熱ロール、押出機、バンバリミキサー等の混練機を用いて配合することができるし、成形前に添加することもできる。また、熱可塑性ポリエステル樹脂を重合する際、エステル交換反応前の原料中または重縮合反応前のオリゴマー中に添加混合することもできる。
【０１２３】
またポリエステル樹脂組成物には公知のヒンダードフェノール系、硫黄系、燐系、などの酸化防止剤、ヒンダートアミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル系などの光安定剤、帯電防止剤、滑剤、過酸化物などの分子調整剤、金属不活性剤、有機及び無機系の核剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤、ガラス繊維、カーボン繊維シリカ繊維、アルミナ繊維などの無機質繊維状物質、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如きケイ酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸バリウムの如き金属の炭酸塩、その他の各種金属粉などの粉粒状充填剤、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属粉末などの板状充填剤、難燃剤、難燃助剤、有機・無機の顔料などを一種類以上添加することができる。       
【実施例】
【０１２４】
本発明を更に詳細に説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。合成例に記載された測定値は以下の方法によって測定したものである。
【０１２５】
樹脂組成：ポリエステル樹脂組成物の組成は、重クロロホルム溶媒中でヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行なってその積分比より決定した。
【０１２６】
ガラス転移温度、融点：サンプル５ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに入れて密封し、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）ＤＳＣ−２２０を用いて、３００℃まで、昇温速度２０℃／分にて測定し、融解熱の最大ピーク温度を結晶融点として求めた。ガラス転移温度は、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線と遷移部における最大傾斜を示す接線との交点の温度で求めた。
【０１２７】
還元粘度：測定用サンプル０．１ｇをｐ−クロロフェノール／テトラクロロエタン（質量比６／４）混合溶媒２５ｍｌに溶解し、ウベローデ粘度管を用いて３０℃にて測定した。単位をｄｌ／ｇで示した。
【０１２８】
含有金属分析：蛍光エックス線による元素分析により定量化した。原料約１０ｇをステンレス製のリングを用いて、３００℃の溶融オーブンで１５分間溶融し平滑化した。冷却後、リングをはずして試料をカミソリ刃で削り取り測定試料とし、元素分析を実施した。測定装置としてＲＩＧＡＫＵ  ＺＳＸ１００ｅ（４．０ｋＷ  Ｒｈ管球）を用いた。
【０１２９】
［ＰＥＴ樹脂］
ＰＥＴ樹脂としては以下のものを用いた。
ＰＥＴ（Ｉ）：ゲルマニウム系触媒  日本ユニペット（株）ＲＰ５５３Ｐ
ＩＶ  ０．８５（ｄｌ／ｇ）（ゲルマニウム量５０ｐｐｍ）
ＰＥＴ（ＩＩ）：アンチモン系触媒  イーストマンケミカルＥＡＳＴＡＰＡＫ９９２１
ＩＶ  ０．８３（ｄｌ／ｇ）（アンチモン量２６０ｐｐｍ）
再生ＰＥＴ：ＰＥＴ（Ｉ）を用いてＰＥＴボトルをブロー成形した後、粉砕してフレークを得た。またＰＥＴ（ＩＩ）についても同様にしてフレークを得た。ＰＥＴ（Ｉ）とＰＥＴ（ＩＩ）のフレークを５０／５０（質量比）でブレンドして再生ＰＥＴフレークとした。（ゲルマニウム２５ｐｐｍ、アンチモン１３０ｐｐｍ）
【０１３０】
［ポリエステル樹脂（Ａ）の合成例］
攪拌機及び留出コンデンサーを有する、容積１０Ｌのエステル化反応槽に、テレフタル酸（ＴＰＡ）２４１４質量部、エチレングリコール（ＥＧ）１４９７質量部、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）５１５質量部を投入し、触媒として、二酸化ゲルマニウムを８ｇ／Ｌの水溶液として生成ポリエステルに対してゲルマニウム原子として３０ｐｐｍ、酢酸コバルト４水和物を５０ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として生成ポリマーに対してコバルト原子として３５ｐｐｍ含有するように添加した。
【０１３１】
その後、反応系内を最終的に２４０℃となるまで徐々に昇温し、圧力０．２５ＭＰａでエステル化反応を１８０分間行った。反応系内からの留出水が出なくなるのを確認した後、反応系内を常圧に戻し、リン酸トリメチルを１３０ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として生成ポリマーに対してリン原子として５２ｐｐｍ含有するように添加した。
【０１３２】
得られたオリゴマーを重縮合反応槽に移送し、徐々に昇温しながら減圧し、最終的に温度が２８０℃で、圧力が０．２ｈＰａになるようにした。固有粘度に対応する攪拌翼のトルク値が所望の数値となるまで反応させ、重縮合反応を終了した。反応時間は１００分であった。得られた溶融ポリエステル樹脂を重合槽下部の抜き出し口からストランド状に抜き出し、水槽で冷却した後チップ状に切断し、ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０１３３】
ポリエステル樹脂（Ａ）はＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分はテレフタル酸１００モル％、ジオール成分はエチレングリコール７０モル％、ネオペンチルグリコール３０モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は７８℃、このときの還元粘度は０．８１ｄｌ／ｇであり、ゲルマニウム原子は３０ｐｐｍであった。
【０１３４】
［ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成例］
ポリエステル樹脂（Ａ）において、触媒として三酸化アンチモンを１２ｇ／Ｌのエチレングリコール溶液として生成ポリマーに対して、アンチモン原子として３００ｐｐｍ含有させること以外は、すべてポリエステル樹脂（Ａ）と同様にしてポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。
【０１３５】
ポリエステル樹脂（Ｂ）はＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分はテレフタル酸１００モル％、ジオール成分はエチレングリコール６９モル％、ネオペンチルグリコール３１モル％の組成を有して、アンチモン原子は３００ｐｐｍであった。
【０１３６】
［熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）の合成例］
テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）３９４質量部、１，４−ブタンジオール（ＢＤ）２５２質量部、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量１０００）２４７質量部、イルガノックス１３３０（チバスペシャリティケミカル社製）１．４質量部、テトラブチルチタネート（ＴＢＴ）０．６質量部を仕込み、室温から２００℃まで２時間かけて昇温し、その後２００℃で１時間加熱しエステル交換反応を行った。次いで缶内を徐々に減圧すると共に昇温し、４５分かけて２４５℃、１３０Ｐａ以下にして初期重合反応を行った。さらに、２４５℃、１３０Ｐａ以下の状態で、３時間重合反応を行い、得られた溶融ポリエステル樹脂を重合槽下部の抜き出し口からストランド状に抜き出し、水槽で冷却した後チップ状に切断し、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）を得た。
【０１３７】
熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）は、ＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸成分１００モル％、ジオール成分は、１，４−ブタンジオール８７モル％、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量１０００）１３モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は−６０℃、数平均分子量は２８０００、還元粘度１．４ｄｌ／ｇ、酸価４０当量／１０６ｇであった。
【０１３８】
［熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｄ）の合成例］
テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）１４３質量部、エチレングリコール（ＥＧ）１３１質量部、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量２０００）３７０質量部、イルガノックス１３３０（チバスペシャリティケミカル社製）１．０質量部、触媒として、酢酸亜鉛二水和物６質量部、二酸化ゲルマニウムを８ｇ／Ｌの水溶液として生成ポリエステルに対してゲルマニウム原子として３００ｐｐｍとなるように仕込み、室温から２１５℃まで２時間かけて昇温し、その後２１５℃で１時間加熱しエステル交換反応を行った。次いで缶内を徐々に減圧すると共に昇温し、４５分かけて２４０℃、１３０Ｐａ以下にして初期重合反応を行った。さらに、２５０℃、１３０Ｐａ以下の状態で、２時間重合反応を行い、得られた溶融ポリエステル樹脂を重合槽下部の抜き出し口からストランド状に抜き出し、水槽で冷却した後チップ状に切断し、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｄ）を得た。
【０１３９】
熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｄ）は、ＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸成分１００モル％、ジオール成分は、エチレングリコール７５モル％、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量２０００）２５モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は−７０℃、数平均分子量は３８０００、還元粘度２．４ｄｌ／ｇ、酸価４０当量／１０６ｇであった。
【０１４０】
［熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｎ）の合成例］
チタン化合物を触媒として重合したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）４２５質量部、ε−カプロラクトン（ＣＬＭ；ダイセル化学工業製）１９２質量部、イルガノックス１３３０（チバスペシャリティケミカル社製）１．２質量部を、１７５℃下で仕込み、常圧にて２２０℃から２３５℃下において１時間かけて昇温した。次いで徐々に減圧し、５０分かけて２３５℃、１３０Ｐａ以下にして初期重合反応を行った。さらに、２３５℃、１３０Ｐａ以下の状態で、６０分間重合反応を行い、得られた溶融ポリエステル樹脂を重合槽下部の抜き出し口からストランド状に抜き出し、水槽で冷却した後チップ状に切断し、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｎ）を得た。
【０１４１】
熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｎ）は、ＮＭＲ分析の結果、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）成分６９質量％、ε−カプロラクトン成分は、３１質量％の組成を有していた。またガラス転移温度は−１０℃、数平均分子量は２５０００、還元粘度１．３ｄｌ／ｇ、酸価４５当量／１０６ｇであった。残存するチタン原子は、６００ｐｐｍであった。それらの組成及びその測定結果を表１に示す。但し、表１中、「３１質量％」とはポリエステルエラストマー中のソフトセグメントとして含まれるε−カプロラクトン成分が３１質量％であることを示し、ハードセグメントとして含まれるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）成分は残りの６９質量％であることを示す。
【０１４２】
ポリエステル樹脂（Ｅ）〜（Ｋ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）と同様に、重合触媒として酸化ゲルマニウムを用いて製造を行った。残存するゲルマニウム原子は、３０ｐｐｍであった。また、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｌ）、（Ｍ）は、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）と同様に、重合触媒としてテトラブチルチタネート（ＴＢＴ）を用いて製造を行った。残存するチタン原子は、６００ｐｐｍであった。それらの組成及び測定結果を表１に示す。（数値は樹脂中のモル％）
【０１４３】
【表１】
2006321908.tif 000002
【０１４４】
［実施例１］
＜容器１＞
再生ＰＥＴフレーク８０質量部、ポリエステル樹脂（Ａ）５質量部、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）１５質量部を混合し、脱湿窒素を用いた乾燥機で乾燥し、東芝機械ＩＳ８０射出成型機により樹脂温度２９０℃、金型温度２０℃で２０００ｍｌの容器１を成形した。
【０１４５】
＜中空成形体＞
再生ＰＥＴフレーク８０質量部、ポリエステル樹脂（Ａ）５質量部、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）１５質量部を混合し、脱湿窒素を用いた乾燥機で乾燥し、名機製作所製Ｍ−１５０Ｃ（ＤＭ）射出成型機により樹脂温度２９０℃、金型温度２０℃でプリフォームを成形した。このプリフォームをコーポプラスト社製ＬＢ−０１Ｅ延伸ブロー成型機を用いて、ブロー圧２０ｋｇ／ｃｍ２で２０℃の金型内で二軸延伸ブロー成形し、２０００ｍｌの中空成形体（胴部は円形）を得た。
【０１４６】
＜押出しブロー中空成形体＞
再生ＰＥＴフレーク８０質量部、ポリエステル樹脂（Ａ）５質量部、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）１５質量部を混合し、脱湿窒素を用いた乾燥機で乾燥した。日本製鋼所製ダイレクトブロー成型機「電動式小型中空成形機ＪＥＢ−７／Ｐ５０／ＷＳ６０Ｓ」を用い、シリンダー各部やノズルの温度を約２８５℃とし、容量１００ｍｌの中空成形体を押出しブロー成形した。
【０１４７】
＜大型中空成形体＞
再生ＰＥＴフレーク８０質量部、ポリエステル樹脂（Ａ）５質量部、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｃ）１５質量部を混合し、脱湿窒素を用いた乾燥機で乾燥し、インジェクションブロー成型機（Ｈ−３０００：青木固研究所製）により樹脂温度２９０℃、プリフォーム温度６０〜１００℃とし、延伸ブローステーション（金型内部）にて二軸延伸ブローし、容量が８５０００ｍｌの中空成形体を得た。
【０１４８】
これらの成形体の成形過程における成形加工性を以下の基準で評価した。
＜容器１＞
○：製造中の射出圧力が一定しており、樹脂流動性が安定している。
×：製造中の射出圧力が低下して、樹脂流動性が低下し、充填性、寸法性が安定しない。
＜中空成形体＞
○：プリフォームの成形性が良好であり、延伸ブロー工程後の製品寸法性が安定している。
△：プリフォームは成形できるが、延伸ブロー工程後の製品寸法性が安定しない。
×：プリフォームの形状が安定せず、延伸ブロー工程後の製品寸法が目標通りにならない。
＜押出しブロー中空成形体＞
○：溶融状態のプリフォーム成形が良好であり、ブロー後の製品寸法性が安定している。
△：溶融状態のプリフォームがややドローダウンし、ブロー後の製品寸法性が安定しない。
×：溶融状態のプリフォームがドローダウンして成形困難であり、ブロー成形できない。
＜大型中空成形体＞
○：プリフォームの成形性が良好であり、延伸ブロー工程後の製品寸法性が安定している。
△：プリフォームは成形できるが、延伸ブロー工程後の製品寸法性が安定しない。
×：プリフォームの形状が安定せず、延伸ブロー工程後の製品寸法が目標通りにならない。
【０１４９】
また、別途同様の配合処方で成形を行い、表面硬度（耐針突刺し性）、柔軟性、成形サイクル（金型離型性）の評価を行った。評価基準は以下に従った。
【０１５０】
耐針突刺し性評価：
上述の容量８５０００ｍｌ大型中空成形体の胴部（肉厚約０．４５ｍｍ）より１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を切り取り、２３℃下にて、針［１９Ｇ×１１／２（直径１．１０ｍｍ、長さ３８ｍｍ）］をあてがい、貫通した時点の力を電子秤にて計測した。
○：貫通した時点の力が、荷重換算で、１．５ｋｇｆ以上である。
×：貫通した時点の力が、荷重換算で、１．５ｋｇｆ未満である。
【０１５１】
柔軟性評価：
上述の容量８５０００ｍｌ大型中空成形体の胴部（肉厚約０．４５ｍｍ）よりＪＩＳ規格の３号ダンベル試料を切り取り、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて引張測定を実施し、以下の基準で評価した。
○：成型流れ方向の引張破断強度が、６０Ｍｐａ未満である。
×：成型流れ方向の引張破断強度が、６０Ｍｐａ以上である。
【０１５２】
金型離型性評価：
射出成形機（東芝ＩＳ−８０：型締力８０トン）にてシリンダー温度２５０〜２９５℃、金型温度１６℃、背圧２０ｋｇ／ｃｍ２とし、ＩＳＯ１７８物性試験用の試験片を作製し、このときの金型付着性を以下の基準にて判定した。
○：樹脂の金型離れは、非常にスムーズなものであった
×：樹脂の金型付着性が高まり、金型への離型剤塗布が必要となった。
【０１５３】
［実施例２〜９、比較例１〜５］
表２、３に記載した原料を用いて、それぞれの表に記載した条件で実施例１と同様に、射出成形、ブロー成形、および評価サンプル成形して各種評価を行った。
【０１５４】
また表中の配合比についてはポリエステル樹脂組成物を１００質量部とし、以下の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、及び耐衝撃改良剤はその１００質量部に対する添加量として表した。
酸化防止剤（Ｏ）：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製  ヒンダートフェノール系酸化防止剤（商品名）ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
紫外線吸収剤（Ｐ）：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製（商品名）ＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４
光安定剤（Ｑ）：三共ライフテック製  ヒンダートアミン系光安定剤ＨＡＬＳ（商品名）サノール＠ＬＳ７７０
【０１５５】
【表２】
2006321908.tif 000003
【０１５６】
【表３】
2006321908.tif 000004
【０１５７】
表２、３から分かるように、実施例１〜９は、二種以上のポリエステル樹脂を用い、かつ熱可塑性ポリエステルエラストマーが含まれ、かつゲルマニウム原子およびアンチモン原子が質量比率で１０／９０〜９９／１の割合で含まれるため、射出成型加工性及びブロー成型性が良好であり、ブロー成型品の柔軟性、高表面硬度を実現し、かつ成型サイクルが向上して生産性が良好である。
【０１５８】
一方、比較例１は、二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合していないこと、および熱可塑性ポリエステルエラストマーが含まれていないため、本発明の範囲外である。比較例２は、耐衝撃性改良材として、ポリエチレン樹脂を用いて素材を柔軟化しているが、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子が質量比率で１０／９０〜９９／１の割合から外れている為、本発明の範囲外である。比較例３は、二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合していないこと、熱可塑性ポリエステルエラストマーが含まれていないこと、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子が質量比率で１０／９０〜９９／１の割合から外れているという理由から、本発明の範囲外である。比較例４は、二種以上のポリエステル樹脂を溶融混合していないこと、熱可塑性ポリエステルエラストマーが含まれていないこと、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子が質量比率で１０／９０〜９９／１の割合から外れているという理由から、本発明の範囲外である。比較例５は、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子が質量比率で１０／９０〜９９／１の割合から外れているという理由から、本発明の範囲外である。本発明の範囲外である比較例１〜５は成形加工性や樹脂評価項目（特性）において実施例１〜９よりかなり劣っていることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明によれば、高表面硬度で、かつ柔軟性ポリエステル樹脂成型品を製造するのに特に適したポリエステル樹脂組成物を提供することができる。特にＰＥＴボトル再生フレークを主原料とした樹脂組成物に関して、室温下での剛性を低下させることにより柔軟化し、かつ高い表面硬度を持つ環境に配慮した成型品を提供することができる為、産業界への寄与が大である。