(57)【要約】【課題】  本発明は、走査光学系において、小型化及び軽量化を実現させ、収差補正の精度を向上させ、走査レンズの振動により発生する副走査方向に対するピッチムラを低減させる。【解決手段】  走査光学系の構成を、光束成形レンズ９と、光束成形レンズ９からの光束を偏向させる偏向器４と、偏向制御部と主走査方向に関するｆθ特性及び副走査方向に関する面倒れ補正特性を有しかつ偏向器４からの光束を被走査面８上に集束させる走査レンズ１０とを含み、走査レンズ１０に入射する光束が、主走査方向断面内で集束する光束であり、走査レンズ１０が、副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面を偏向器４の側に有する第１レンズ６と、副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面を偏向器４の側と反対側に有する第２レンズ７とを備える構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を偏向面上で線状に結像させる光束成形レンズと、
前記光束成形レンズからの前記光束の光路上に設けられ、前記光束成形レンズからの前記光束を偏向させる前記偏向面を有する偏向器と、
前記偏向器の前記偏向面の方位を制御する偏向制御部と、
前記偏向器からの前記光束の光路上に設けられ、主走査方向に関するｆθ特性及び前記主走査方向と光軸方向との双方に垂直な副走査方向に関する面倒れ補正特性を有し、かつ前記偏向器からの前記光束を被走査面上に集束させる走査レンズと、を含む走査光学系であって、
前記偏向器から前記走査レンズに入射する前記光束が、主走査方向断面内で集束する光束であり、
前記走査レンズが、前記偏向器の側から順に、前記副走査方向の直線を含み、前記主走査方向断面に垂直な副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面を前記偏向器の側に有する第１レンズと、前記副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面を前記偏向器の側と反対側に有する第２レンズとを備えることを特徴とする走査光学系。
【請求項２】
前記走査光学系が、前記偏向器の前記偏向面の方位を前記偏向制御部により制御して前記光束を前記偏向器から略等角速度で異なる方位に射出させ、前記偏向器から前記略等角速度で異なる方位に射出される前記光束で、前記走査レンズを介して、前記被走査面を前記主走査方向に略等速度で走査させる請求項１に記載の走査光学系。
【請求項３】
前記アナモフィック面が、任意の前記副走査方向断面における曲率中心を前記副走査方向断面ごとに結んだ線が非円弧となる形状である請求項１に記載の走査光学系。
【請求項４】
前記走査レンズの光軸上を伝播する前記光束に対する、前記偏向面上における像の中心点から前記被走査面までの距離をＬとし、前記走査レンズの前記主走査方向断面の焦点距離をｆとして、
０．１＜Ｌ／ｆ＜１．４
を満たす請求項１、２又は３に記載の走査光学系。
【請求項５】
前記走査レンズの光軸上を伝播する前記光束に対する、前記偏向面上における像の中心点から前記被走査面までの距離をＬとし、前記偏向面上における前記中心点から前記第２レンズまでの距離をｓとして、
０．２９＜ｓ／Ｌ
を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の走査光学系。
【請求項６】
前記第１レンズが、平面を前記偏向器の側と反対側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項７】
前記第１レンズが、前記主走査方向断面内のみで屈折力を有するシリンドリカル面を前記偏向器の側と反対側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項８】
前記第２レンズが、前記主走査方向断面内のみで屈折力を有するシリンドリカル面を前記偏向器側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項９】
前記第２レンズが、平面を前記偏向器の側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズが、球面を前記偏向器の側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項１１】
前記第２レンズが、非球面を前記偏向器の側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズが、アナモフィック面を前記偏向器の側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項１３】
前記第２レンズが、任意の前記副走査方向断面における曲率中心を前記副走査方向断面ごとに結んだ線が非円弧となる曲面を前記偏向器の側に有する請求項１に記載の走査光学系。
【請求項１４】
前記第１レンズ及び前記第２レンズの各々が、樹脂レンズである請求項１に記載の走査光学系。
【請求項１５】
光束を生成する光源と、
画像情報に応じて前記光束の生成を制御する光源制御部と、
前記光束を被走査面に集束させ、かつ集束させた前記光束で被走査面を走査させる光学系と、
前記被走査面に入射する前記光束に応じて画像を形成する画像形成部とを含む画像形成装置であって、
前記光学系が請求項１に記載の走査光学系であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成部が、前記光束の照射により電荷分布の変化する感光体で側面が被覆された感光ドラムと、前記感光体の電荷分布に応じて、前記感光体の表面に画像表示材を付着させる現像器と、前記感光体に付着した前記画像表示材を画像表示媒体に転写する転写装置と、前記感光体の電荷分布を均一化する帯電器とを有し、
前記被走査面が、前記感光体の表面である請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
光束を生成する光源と、
前記光束の光路上に設けられ、前記光束を偏向面上で線状に結像させる光束成形レンズと、
前記光束成形レンズからの前記光束の光路上に設けられ、前記光束成形レンズからの前記光束を偏向させる偏向面を有する偏向器と、
前記偏向器の前記偏向面の方位を制御する偏向制御部と、
前記偏向器からの前記光束の光路上に設けられ、主走査方向に関するｆθ特性及び前記主走査方向と光軸方向との双方に垂直な副走査方向に関する面倒れ補正特性を有し、かつ前記偏向器からの前記光束を画像面上に集束させる走査レンズと、
前記画像面で反射した前記光束を受光し、受光した前記光束に応じて前記画像情報を生成する受光器と、を含む画像読み取り装置であって、
前記偏向器から前記走査レンズに入射する前記光束が、主走査方向断面内で集束する光束であり、
前記走査レンズが、前記偏向器の側から順に、前記副走査方向の直線を含み、前記主走査方向断面と垂直な副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面を前記偏向器の側に有する第１レンズと、前記副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面を前記偏向器の側と反対側に有する第２レンズとを備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１８】
前記光源と前記偏向器との間に設けられ、前記画像面で反射された前記光束の一部を読み取り光として分離する分離器を更に含み、
前記分離器で分離された前記読み取り光を受光し、前記読み取り光に応じて前記画像情報を生成する請求項１７に記載の画像読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光束で被走査面上を走査する光走査技術に関する。具体的には、レーザプリンタ、レーザファクシミリ、デジタル複写機等に用いられる走査光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
走査光学系は、光束の走査により画像の読み取りや画像の形成を行う光走査装置に組み込まれて使用される。光走査装置としては、例えば、レーザファクシミリ、レーザプリンタ及びデジタル複写機が挙げられる。
【０００３】
従来の光走査装置では、光源に半導体レーザを用い、半導体レーザ光源から発した発散ビーム（発散光束）をコリメータレンズ等で平行ビーム（平行光束）に成形した後に、ポリゴンミラー等の偏向器により偏向させて、ｆθ特性を有する走査レンズを介してビームスポットを被走査面上に結像させていた。なお、偏向器から射出されるビームの偏向角を所定の範囲内で等角速度的に変化させることにより、走査面上の所定の範囲をビームで等速度的に走査していた。また、この走査レンズによって、偏向面が偏向器の回転軸に対して傾いているときに、偏向器の偏向面と被走査面とを幾何光学的に共役な関係に結びつけて面倒れ補正を行っていた。つまり、偏向器の回転軸に対する傾きがあると、被走査面上を走査する光束の位置がばらつくために画質が劣化してしまうが、幾何光学的に共役な関係にすることでこれを補正していた。
【０００４】
ここで、ｆθ特性とは、焦点距離ｆの走査レンズに画角θの角度で入射する平行ビームが被走査面において結像する像高をＹとしたとき、Ｙ＝ｆ・θを満たす性質を意味する。なお、以下においては、画角を偏向角と称する。走査レンズがｆθ特性を備えている場合、最大偏向角をθｍａｘ、最大像高をＹｍａｘ、走査レンズの焦点距離をｆとして、Ｙｍａｘ＝ｆ・θｍａｘの関係を満たすこととなる。最大像高Ｙｍａｘは、走査幅の限界までの距離を意味し、通常は所望の用紙サイズの幅に相当する。また、最大偏向角θｍａｘは、走査幅の限界におけ偏向角を意味する。
【０００５】
従来は、最大偏向角θｍａｘを大きく設計し、かつ走査レンズの焦点距離ｆを小さく設計することによって、偏向器から被走査面までの距離を短くして走査光学系の小型化を図っていた。
【０００６】
上述の走査レンズによって被走査面上での等速度的な走査及び面倒れ補正を実現した走査光学系が、多数知られている。例えば、像面湾曲を補正するためにシリンドリカルレンズを使用した、偏向面の面倒れ補正効果を有する２群構成のｆθレンズ系が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、負の屈折力を有するシリンドリカル面を偏向器側に備え全体としても負の屈折力を有する第１レンズと、偏向器側が凹面であるトーリック面を有する第２レンズとから構成される面倒れ補正走査光学系が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
また、シリンドリカル面を有する第１レンズと、トーリック面を有する第２レンズとから成り、かつ少なくとも１つの光軸対称非球面を有するレンズから構成される面倒れ補正走査光学系であって、副走査方向についてのピッチムラを除去する光学系が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開昭５８−９３０２１号公報
【特許文献２】特許第２７１６４２８号
【特許文献３】特開平７−２０３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の特許文献１に開示された偏向面の倒れ補正効果を有する２群構成ｆθレンズでは、像面湾曲の補正のために、第１レンズを走査面付近に配置しなければならず、その結果、所望の用紙サイズの幅と同程度の長さの第１レンズが必要となり、コストアップに繋がるという問題があった。
【００１０】
また、上記の特許文献２に開示された面倒れ補正走査光学系では、シリンドリカル面とトーリック面とをそれぞれ別のレンズに設けて設計の自由度を増やしているが、ｆθ特性や像面湾曲等の諸収差を広範囲に亘り補正するためには、屈折率が高くかつ肉厚の厚いガラスレンズを用いなければならず、価格が上昇しかつ重量が重くなるという問題点があった。
【００１１】
更に、特許文献３に開示された面倒れ補正走査光学系では、低屈折率であり安価な樹脂レンズを用いて低コスト化を図っているが、諸収差を広範囲にわたって維持するためには肉厚の厚いレンズを用いなければならず、コストアップを招くという問題点があった。また、特許文献３に開示された面倒れ補正走査光学系では、走査レンズにおける最大偏向角θｍａｘを大きくすることによって小型化を図っている。これは、最大像高が一定の条件下では最大偏向角θｍａｘを大きくすることによってレンズの焦点距離ｆが小さくなる、つまり、偏向器から被走査面までの距離が短くなることを利用している。しかし、最大偏向角θｍａｘを大きくしようとすると、偏向器における主走査方向の幅が大きくなって偏向器が大型化するという問題点があった。更に、偏向器の大型化を抑えるために少ない面数の偏向器を用いると、偏向器を高速に回転させるための高価なモータが必要となり、コストアップを招くという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、走査光学系において、小型化及び軽量化を実現させ、収差補正の精度を向上させ、かつ走査レンズの振動により発生する副走査方向に対するピッチムラを低減させる。更に、本発明では、製造における加工や組み立てが容易な構成を実現させる。
【００１３】
また、本発明では、画像読み取り装置において、本発明の走査光学系を搭載することによって、小型化及び軽量化を実現させ、かつ画像読み取りの精度を向上させる。本発明では、画像形成装置において、本発明の走査光学系を搭載することによって、小型化及び軽量化を実現させ、かつ画像形成の精度を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る走査光学系は、光束を偏向面上で線状に結像させる光束成形レンズと、光束成形レンズからの光束の光路上に設けられ、光束成形レンズからの光束を偏向させる偏向面を有する偏向器と、偏向器の偏向面の方位を制御する偏向制御部と、偏向器からの光束の光路上に設けられ、主走査方向に関するｆθ特性及び主走査方向と光軸方向との双方に垂直な副走査方向に関する面倒れ補正特性を有し、かつ偏向器からの光束を被走査面上に集束させる走査レンズとを含む走査光学系であって、偏向器から走査レンズに入射する光束が、主走査方向断面内で集束する光束であり、走査レンズが、偏向器の側から順に、副走査方向の直線を含み、主走査方向断面に垂直な副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面を偏向器の側に有する第１レンズと、副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面を偏向器の側と反対側に有する第２レンズとを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、光束を生成する光源と、画像情報に応じて光束の生成を制御する光源制御部と、光束を被走査面に集束させ、かつ集束させた光束で被走査面を走査させる光学系と、被走査面に入射する光束に応じて画像を形成する画像形成部とを含む画像形成装置であって、光学系が、本発明に係る走査光学系であることを特徴とすることを特徴とする。
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像読み取り装置は、光束を生成する光源と、光束の光路上に設けられ、光束を偏向面上に線状に結像させる光束成形レンズと、光束成形レンズからの光束の光路上に設けられ、光束成形レンズからの光束を偏向させる偏向面を有する偏向器と、偏向器の偏向面の方位を制御する偏向制御部と、主走査方向に対するｆθ特性及び主走査方向と光軸方向との双方に垂直な副走査方向に関する面倒れ補正特性を有し、偏向器からの光束を画像面上に集束させる走査レンズと、画像面で反射した光束を受光し、受光した前記光束に応じて画像情報を生成する受光器と、を含む画像読み取り装置であって、偏向器から走査レンズに入射する光束が、主走査方向断面内で集束する光束であり、走査レンズが、偏向器の側から順に、副走査方向の直線を含み、主走査方向断面と垂直な副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面を偏向器の側に有する第１レンズと、副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面を偏向器の側と反対側に有する第２レンズとを備えることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る走査光学系であれば、第１レンズの第１面を副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面とし、第２レンズの第４面を副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面としたことによって、小型化及び軽量化を実現することができ、収差補正の精度を向上させることができ、副走査方向に対するピッチムラを低減させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置であれば、本発明の走査光学系を搭載したことによって、小型化及び軽量化を実現することができ、また、画像読み取りの精度を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る画像読み取り装置では、本発明の走査光学系を搭載したことによって、小型化及び軽量化を実現することができ、また、画像読み取りの精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る走査光学系は、上述のように、光束成形レンズと、偏向器と、偏向制御装置と、第１レンズ及び第２レンズを備え、主走査方向に対してｆθ特性を有し、かつ副走査方向に対して面倒れ補正特性を有する走査レンズとを含む構成である。第１レンズの偏向器側の面が副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面であり、第２レンズの偏向器の側と反対側（第１レンズの側と反対側）の面が副走査方向断面内に正の屈折力を有するアナモフィック面である。また、偏向器から走査レンズに入射する光束が、主走査方向断面内で集束する光束とする構成である。ここで、アナモフィック面には、自由曲面等の形状の面を含意する。なお、自由曲面とは回転対称軸を持たない曲面を意味する。
【００２１】
また、本明細書において、主走査方向とは、偏向器の偏向面の制御によって走査される光束の軌跡を含む平面上において、走査レンズの光軸と直交する方向を意味し、一方、副走査方向とは、主走査方向と走査レンズの光軸との双方に垂直な方向を意味する。また、本明細書において、主走査方向断面とは、主走査方向の線分と光軸方向の線分とを含む平面による切断面を意味し、一方、副走査方向断面とは、副走査方向の線分と走査レンズの光軸方向の線分とを含む平面による切断面を意味する。
【００２２】
上記の構成であれば、副走査方向倍率を小さくできるため、走査レンズの振動により発生する副走査方向に対するピッチムラを抑えることができる。すなわち、レンズ加工やレンズ取り付けに対する公差が緩くなり、走査光学系の加工や組み立てを容易におこなうことができる。また、走査レンズに入射する光束が集束光束であるので、走査レンズにおける最大偏向角θｍａｘを小さく保ったままで走査レンズの焦点距離ｆを小さくするのと同等な効果を発現させることができる。つまり、偏向器を大型化させることなく走査レンズを小型化できるために、走査光学系全体としての小型化を実現できる。
【００２３】
本発明に係る走査光学系では、走査光学系が、偏向器の偏向面の方位を偏向制御部により制御して光束を偏向器から略等角速度で異なる方位に射出させ、偏向器から略等角速度で異なる方位に射出される光束で、走査レンズを介して、被走査面を主走査方向に略等速度で走査させる構成とすることができる。この構成であれば、例えば、偏向器としてポリゴンミラー（側面に光束を反射する偏向面を有する多角柱状体）を用い、ポリゴンミラーをモータ等で略等角速度で回転させることにより、簡便に光束を所望の方向に偏向させることができる。なお、走査レンズを構成する第１レンズ及び第２レンズのレンズ形状は、偏向器からの光束で被走査面を主走査方向に略等速度で走査させることができるように設計される。
【００２４】
本発明に係る走査光学系では、アナモフィック面が、任意の副走査方向断面における曲率中心を副走査方向断面ごとに結んだ線が非円弧となる形状である構成が好ましい。諸収差を更に低減し、面倒れ補正を更に良好に行うことができ、かつ走査光学系を更に小型化することができるからである。
【００２５】
本発明に係る走査光学系では、走査レンズの光軸上を伝播する光束に対する、偏向面上における像の中心点から被走査面までの距離をＬとし、走査レンズの主走査方向断面の焦点距離をｆとして、０．１＜Ｌ／ｆ＜１．４（条件式１）を満たす構成が好ましい。この構成によれば、更なる小型化及び軽量化を図ることができ、かつ諸収差を更に良好に補正できるからである。以下に、この構成が好ましい理由について、図１４及び図１５を参照しながら更に詳しく説明する。図１４は、焦点距離ｆを２００ｍｍに固定した場合における距離Ｌと主走査方向に対する像面湾曲量との相関を表すグラフである。また、図１５は、焦点距離ｆを２００ｍｍに固定した場合における距離Ｌとｆθ誤差量との相関を表すグラフである。なお、以下において、便宜的に、偏向面上における像の中心点から被走査面までの距離を「偏向器から被走査面までの距離」とも略記する。
【００２６】
走査光学系がＬ／ｆ≦０．１を満たす構成であれば、偏向器から被走査面までの距離Ｌを非常に短くできるために走査光学系の小型化が狙えるが、偏向器から被走査面までの距離Ｌの減少に伴って、図１４に示されたように主走査方向に対する像面湾曲量（主走査方向像面湾曲量）が大きくなり、また、図１５に示されたように主走査方向に対するｆθ誤差量（主走査方向ｆθ誤差量）が大きくなる。その結果、被走査面上においてビームスポット径のばらつきや主走査方向に対するピッチムラが発生し易くなり、均質な画像が得られ難くなる。一方、走査光学系が１．４≦Ｌ／ｆを満たす構成であれば、偏向器から被走査面までの距離Ｌが比較的長くなり、走査レンズを小型化することが難しくなる。更に、走査レンズや偏向器（偏向面）の振動によって被走査面上で発生するジッター量は、振動量に対して副走査方向断面倍率に比例して大きくなるが、偏向器から被走査面までの距離Ｌが長くなるにつれ、副走査方向断面倍率を同じに設定するのが困難となる。そして、この副走査方向断面倍率を同じに設定しようとすると、第１レンズのシリンドリカル面における負の屈折力を大きくしなければならず、走査レンズの取り付けやレンズ加工時の公差に対する条件が厳しくなる。
【００２７】
なお、上記においては、図１４及び図１５を参照して、走査レンズの焦点距離ｆが２００ｍｍの場合について説明したが、走査レンズの焦点距離ｆが他の値であっても、距離Ｌと主走査方向に対する像面湾曲量との相関及び距離Ｌとｆθ誤差量との相関は、それぞれ、図１４及び図１５と同一の傾向を示す。
【００２８】
走査光学系を小型化及び軽量化し、かつ収差補正を良好に行うためには、走査光学系は、０．２５＜Ｌ／ｆ＜１．２を満たす構成が更に好ましい。
【００２９】
本発明に係る走査光学系では、走査レンズの光軸上を伝播する光束に対する、偏向面上における像の中心点から被走査面までの距離をＬとし、偏向面上における像の中心点から第２レンズまでの距離をｓとして、０．２９＜ｓ／Ｌ（条件式２）を満たす構成が好ましい。この構成によれば、組み立てや加工が簡便な走査光学系が得られるからである。なお、偏向面上における像の中心点から第２レンズまでの距離とは、偏向面上における像の中心点から第２レンズの偏向器側の表面における頂点（光軸との交点）を意味し、以下においては、この距離ｓを便宜的に「偏向器から第２レンズまでの距離」とも略記する。以下に、この構成が好ましい理由について、図１６及び図１７を参照しながら更に詳しく説明する。図１６は、距離Ｌを２３５ｍｍに固定した場合における偏向器から第２レンズまでの距離ｓと副走査方向に対する像面位置のシフト量との相関を表すグラフである。また、図１７は、距離Ｌを２３５ｍｍに固定した場合における偏向器から第２レンズまでの距離ｓと副走査方向に対する走査中心のずれ量との相関を表すグラフである。
【００３０】
走査光学系がｓ／Ｌ≦０．２９を満たす構成であれば、図１６に示されたように取り付け誤差や加工誤差によって発生する副走査方向に対する像面位置のシフト量（副走査方向の像面位置シフト量）が大きくなり、また、図１７に示されたように副走査方向に対する走査中心のずれ量（副走査方向の走査中心ずれ量）が大きくなる。その結果、被走査面上において、ビームスポット径のばらつきや副走査方向に対する走査線間のピッチムラが発生し易くなり、均質な画像が得られ難くなる。なお、ビームスポット径のばらつきや副走査方向に対する走査線間のピッチムラを修正するためには、走査レンズに厳しい公差が要求される。
【００３１】
なお、上記においては、図１６及び図１７を参照して、距離Ｌが２３５ｍｍの場合について説明したが、走査レンズの焦点距離Ｌが他の値であっても、距離ｓと副走査方向に対する像面位置のシフト量との相関及び距離ｓと副走査方向に対する走査中心のずれ量との相関は、それぞれ、図１６及び図１７と同一の傾向を示す。
【００３２】
走査レンズを小型化及び軽量化し、かつ収差補正を良好に行うためには、走査光学系は、０．３＜ｓ／Ｌ＜０．５を満たす構成が更に好ましい。
【００３３】
本発明に係る走査光学系では、前記第１レンズが、平面を偏向器の側と反対側に有する構成とすることができる。また、本発明に係る走査光学系では、前記第１レンズが、主走査方向断面内のみで屈折力を有するシリンドリカル面を偏向器の側と反対側に有する構成とすることができる。これらの構成であれば、レンズの加工及び取り付けが更に容易となる。
【００３４】
本発明に係る走査光学系では、主走査方向断面内のみで屈折力を有するシリンドリカル面を偏向器側に有する構成とすることができる。この構成であれば、諸収差を良好に補正しつつ等速的な走査及び面倒れ補正を実現することができる。
【００３５】
本発明に係る走査光学系では、第２レンズが、平面を偏向器の側に有する構成とすることができる。この構成であれば、レンズの加工及び取り付けが更に容易となる。
【００３６】
本発明に係る走査光学系では、第２レンズが、球面を偏向器の側に有する構成とすることができる。また、本発明に係る走査光学系では、第２レンズが、非球面を偏向器の側に有する構成とすることができる。これらの構成であれば、レンズの加工が容易で、かつ諸収差を比較的良好に維持しつつ等速度的な走査及び面倒れ補正を実現することができる。
【００３７】
本発明に係る走査光学系では、第２レンズが、アナモフィック面を偏向器の側に有する構成とすることができる。また、本発明に係る走査光学系では、第２レンズが、任意の副走査方向断面における曲率中心を、副走査方向断面ごとに結んだ線が非円弧となる曲面を偏向器の側に有する構成が好ましい。これらの構成であれば、諸収差を良好に補正しつつ等速度的な走査及び面倒れ補正を実現することができる。
【００３８】
本発明に係る走査光学系では、第１レンズ及び第２レンズの各々が、樹脂レンズである構成が好ましい。この構成であれば、第１レンズ及び第２レンズの材料コストが、ガラスレンズに比べて安価となり、走査光学系を安価に提供することができる。また、第１レンズ及び第２レンズとして樹脂レンズを用いれば、ガラスレンズを用いた場合に比べて、走査レンズを軽量化できる。第１レンズを構成する樹脂と第２レンズを構成する樹脂とは、同一の物質であってもよいし、異なる物質であってもよい。なお、本発明に係る走査光学系では、第１レンズ及び第２レンズの一方を樹脂レンズとし、他方をガラスレンズとしてもよい。
【００３９】
本発明に係る画像形成装置は、上述のように、光源と、光源制御部と、上記の本発明の走査光学系と、画像形成部とを含む構成である。この構成であれば、本発明の走査光学系を搭載したことによって、小型化及び軽量化を実現することができ、また、画像を形成する精度を向上させることができる。ここで、光源制御部における光束の生成の制御とは、光束のオン・オフの制御や、光束のオン・オフと光束の強度との制御を意味する。
【００４０】
本発明に係る画像形成装置では、画像形成部が、光束の照射により電荷分布の変化する感光体で側面が被覆された感光ドラムと、感光体の電荷分布に応じて、感光体の表面に画像表示材を付着させる現像器と、感光体に付着した画像表示材を画像表示媒体に転写する転写装置と、感光体の電荷分布を均一化する帯電器とを有し、被走査面が、感光体の表面である構成とすることができる。この構成であれば、本発明の光学走査系を介して、光源からの光束で感光体の表面上を走査し、感光体表面の電荷分布を変化させることができる。これによって、画像情報に応じた画像を、画像表示媒体上に画像表示材を用いて形成することができる。
【００４１】
本発明に係る画像読み取り装置は、上述のように、光源と、光束成形レンズと、偏向器と、偏向制御装置と、第１レンズ及び第２レンズを備え、主走査方向に関してｆθ特性を有し、かつ副走査方向に関して面倒れ補正特性を有する走査レンズとを含む構成である。なお、第１レンズの偏向器側の面が、副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面であり、第２レンズの偏向器側と反対側の面（第１レンズ側と反対側の面）が、副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面である。また、偏向器から走査レンズに入射する光束が、主走査方向断面内で集束する光束とする構成である。また、この構成であれば、本発明の走査光学系を搭載したことによって、小型化及び軽量化を実現することができ、また、画像を読み取る精度を向上させることができる。
【００４２】
本発明に係る画像読み取り装置は、光源と偏向器との間に設けられ、画像面で反射された光束の一部を読み取り光として分離する分離器を更に含み、分離器で分離された読み取り光を受光し、読み取り光に応じて画像情報を生成する構成とすることが好ましい。この構成であれば、画像面に入射する光束と概ね同一の光路で、画像面での反射光を分離器まで導くことができるために、更なる小型化を実現できる。
【００４３】
（実施の形態１）
本実施の形態１においては、本発明に係る走査光学系の一形態について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、走査光学系の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。また、図２は、走査光学系の構造を模式的に表す副走査方向断面の断面図である。
【００４４】
図１及び図２に示された本実施の形態１の走査光学系は、半導体レーザ（光源）１と、軸対称レンズ２及びシリンドリカルレンズ３からなる光束形成部９と、半導体レーザ１からの光束を偏向させる回転自在なポリゴンミラー（偏向器）４と、ポリゴンミラー４の回転を制御する駆動モータ（偏向制御部）（図示せず）と、第１レンズ６及び第２レンズ７からなる走査レンズ１０と、を備えている。
【００４５】
軸対称レンズ２は、光軸に関して回転対称なレンズである。軸対称レンズ２は、主走査方向断面と副走査方向断面との双方において、半導体レーザ１からの拡散光束を集束させる。
【００４６】
シリンドリカルレンズ３は、その光軸がポリゴンミラー４の偏向面の法線を含み主走査方向に平行な面に含まれるように配置されている。シリンドリカルレンズ３において、軸対称レンズ２側の面が副走査方向に正の屈折力を有するシリンドリカル面であり、ポリゴンミラー４側の面が平面である。シリンドリカルレンズ３は、軸対称レンズ２からの光束をポリゴンミラー４の偏向面上で線像として結像させる。なお、シリンドリカルレンズ３からの光束はポリゴンミラー４の偏向面に主走査方向に対して斜めに入射する。
【００４７】
図１においては、ポリゴンミラー４として、正８角柱の８つの側面を偏向面（光反射面）とするミラーが表されている。駆動モータ９は、ポリゴンミラー４の回転中心軸５を中心として、ポリゴンミラー４を回転させる。
【００４８】
第１レンズ６は、ポリゴンミラー４の側の面（第１面）として、副走査方向断面内で負の屈折力を有するシリンドリカル面を有し、第２レンズ７側の面（第２面）として、主走査方向断面のみに屈折力を有するシリンドリカル面を有している。
【００４９】
第２レンズ７は、第１レンズ６側の面（第３面）として、主走査方向断面内で正の屈折力を有するシリンドリカル面を有し、被走査面８側の面（第４面）として、主走査方向及び副走査方向に正の屈折力を有するアナモフィック面を有している。
【００５０】
走査レンズを構成する第１レンズ６及び第２レンズ７は、偏向器であるポリゴンミラー４の偏向面と被走査面８とを、副走査方向に関して幾何光学的に共役となるように配置されており、ポリゴンミラー４の面倒れを補正するとともに、像面湾曲及びｆθ特性を補正している。
【００５１】
ここで、図１に示された走査光学系の動作について説明する。半導体レーザ１からの拡散光束は、軸対称レンズ２によって、集束光束に成形される。軸対称レンズ２からの集束光束は、シリンドリカルレンズ３によって副走査方向断面内で更に集束させられて、ポリゴンミラー４の偏向面上で線状に結像する。駆動モータ９によって回転中心軸５を中心として回転しているポリゴンミラー４からの光束は、所定の偏向角の範囲内において等角速度で変化する方向に偏向され、偏向した光束は、走査レンズを構成する第１レンズ６及び第２レンズ７によって被走査面８に結像される。これにより、被走査面８に結像された光束で被走査面上を走査することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
本実施の形態２においては、本発明に係る走査光学系の一形態について、図３及び図４を参照しながら説明する。図３は、走査光学系の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。また、図４は、走査光学系の構造を模式的に表す副走査方向断面の断面図である。なお、上記の実施の形態１に係る走査光学系と同一の部材については、図１及び図２と同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図３及び図４に示された本実施の形態２に係る走査光学系は、第１レンズ６の側の面（第３面）が平面であり、ポリゴンミラー４の側と反対側（被走査面８側）の面（第４面）が主走査方向断面内及び副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面である第２レンズ２７を備えている。なお、上記の実施の形態１に係る走査光学系における第２レンズ７（図１及び図２参照）と第２レンズ２７とは、第３面の形状が異なっている。
【００５４】
（実施の形態３）
本実施の形態３においては、本発明に係る走査光学系の一形態について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、走査光学系の構造を模式的に表す主走査方向に対する断面図である。また、図６は、走査光学系の構造を模式的に表す副走査方向に対する断面図である。図５及び図６において、上記の実施の形態１に係る走査光学系と同一の部材については、図１及び図２と同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図５及び図６に示された本実施の形態３に係る走査光学系は、第１レンズ６の側の面（第３面）が球面であり、ポリゴンミラー４の側と反対側（被走査面８側）の面（第４面）が主走査方向断面内及び副走査方向断面内で正の屈折力を有するアナモフィック面である第２レンズ３７を備えている。なお、上記の実施の形態１に係る走査光学系における第２レンズ７及び上記の実施の形態２に係る走査光学系における第２レンズ２７の各々と、第２レンズ３７とは、第３面の形状が異なっている。
【００５６】
（実施の形態４）
本実施の形態４においては、本発明に係る走査光学系を備えた画像読み取り装置の一形態について、図７を参照しながら説明する。図７は、画像読み取り装置の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。図７において、上記の実施の形態１に係る走査光学系と同一の部材については、図１及び図２と同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図７に示された本実施の形態４に係る画像読み取り装置は、上記の実施の形態１の走査光学系と、走査光学系における軸対象レンズ２とシリンドリカルレンズ３との間に設けられたハーフミラー（分離器）１６と、光検出器（受光部）１７と、ハーフミラー１６と光検出装置１７との間に設けられた検出光学系１８とを備える。
【００５８】
ハーフミラー１６は、半導体レーザ１からの光束を透過すると共に、読み取り面（画像面）１８で反射した反射光の一部を、読み取り光として半導体レーザ１と異なる方向に分離する。検出光学系は、ハーフミラー１６において分離された読み取り光を受光面に集束させながら光検出器１７に導く。また、光検出器は、読み取り光の強度を測定して、測定値に応じて画像情報（画像情報信号）を生成する。
【００５９】
本実施の形態４の画像読み取り装置は、本発明に係る走査光学系を用いているために、小型であり、低コストであり、高解像度で画像の読み取りができる画像読み取り装置となる。
【００６０】
上記においては、上記の実施の形態１の走査光学系を用いた場合について説明したが、実施の形態２又は３の走査光学系等を用いても同様の効果を奏する。
【００６１】
（実施の形態５）
本実施の形態５においては、本発明に係る走査光学系を備えた画像形成装置の一形態について、図８を参照しながら説明する。図８は、画像形成装置の構造を模式的に表す断面図である。
【００６２】
図８に示された本実施の形態５に係る画像形成装置は、上記の実施の形態１、２又は３の走査光学系（図示せず）と、光源（図示せず）と、光源からの光束の生成を制御する光源制御部（図示せず）とを有する走査光学機器２１と、感光ドラム１９と、一次帯電器２０と、現像器２２と、転写帯電器２３と、定着装置２５と、クリーナー２４と、給紙カセット２６とを備えた構成である。
【００６３】
感光ドラム１９は、光が照射されると電荷分布が変化する感光体で表面が覆われている。一次帯電器２０は、感光ドラム１９の感光体の表面に静電気イオンを均一に付着させて、感光体の表面を均一に帯電させる。現像器２２は、感光ドラム１９の感光体の電荷分布に応じて、感光ドラム１９に帯電トナー（画像表示材）を付着させる。転写帯電器２３は、感光ドラム１９に付着した帯電トナーを給紙カセット２６から供給された用紙（画像表示媒体）に転写する。クリーナー２４は、感光ドラム１９の表面に付着したトナーを除去する。
【００６４】
ここで、画像形成装置の動作について説明する。まず、感光ドラム１９の感光体を一次帯電器２０によって均一に帯電させる。次に、走査光学機器２１によって、均一に帯電された感光体の表面を光源からの画像情報に応じた光束で走査する。これにより、感光体の表面の電荷分布を画像情報に応じて変化させる。次に、現像器２２によって、感光体の表面に帯電トナーを付着させる。次に、転写帯電器２３によって、感光体の表面に付着した帯電トナーを給紙カセット２６から供給された用紙に転写する。次に、定着装置によって、用紙に転写された帯電トナーを用紙に定着させる。これによって、画像情報を用紙に表示（印画）することができる。次に、クリーナー２４によって、帯電トナーの用紙への転写後に、感光ドラム１９上に残存する帯電トナーを除去する。以上の過程を繰り返し行うことによって画像情報の全体を用紙に印画することができる。
【００６５】
以下において、本発明に係る走査光学系の実施例について説明する。なお、下述する各実施例では、走査レンズを構成する第１レンズ６のポリゴンミラー４の側における形状は、副走査断面にのみ負の屈折力を持つシリンドリカル面とし、走査レンズを構成する第２レンズ７の被走査面の側における形状は、任意の副走査方向断面の曲率中心を副走査方向断面ごとに結んだ線が湾曲した非円弧の曲線とする。
【００６６】
面の頂点（各面と光軸との交点）を原点とし、主走査方向座標ｙ（ｍｍ）の位置における頂点からのサグ量ｚ（ｍｍ）を、入射光束の向かう方向を正とすると、サグ量ｚは下記の下記の数１で表される。数１における関数Ｐ（ｙ）は下記の数２で表される。また、数１におけるＲＤｘは数３で表される。
【００６７】
【数１】
2006003749.tif 000003
【００６８】
【数２】
2006003749.tif 000004
【００６９】
【数３】
2006003749.tif 000005
【００７０】
ここで、Ｐ（ｙ）は光軸を含む主走査方向断面における非円弧の形状を表す関数であり、ＲＤｙ（ｍｍ）は主走査方向曲率半径であり、Ｋは主走査方向に寄与する円錐定数であり、ＡＤ、ＡＥ、ＡＦ及びＡＧの各々は主走査方向に寄与する偶数次定数であり、ＡＯＤ、ＡＯＥ、ＡＯＦ及びＡＯＧの各々は主走査方向に寄与する奇数次定数である。また、ＲＤｘは各ｙ座標における副走査方向曲率半径を表す関数であり、ＲＤｓ（ｍｍ）は中心の副走査方向曲率半径であり、ＢＣ、ＢＤ、ＢＥ、ＢＦ及びＢＧの各々は偶数次定数であり、ＢＯＣ、ＢＯＤ、ＢＯＥ、ＢＯＦ及びＢＯＧの各々は奇数次定数である。なお、奇数次項を導入することによって、副走査方向断面の曲率中心を結んだ曲線が光軸に関して非対称とすることができる。これによって、非対称に生じる副走査方向像面湾曲を高度に補正することができる。
【００７１】
ｆは走査レンズの焦点距離を、θｍａｘは最大偏向角を、Ｌは偏向反射面と被走査面の距離を、ｓは偏向反射面から第２レンズ７までの距離を、ｄ0は偏向反射面から第１レンズ６までの距離を、ｉは面番号を、ｒyiは主走査方向断面の曲率半径を、ｒxiは副走査方向断面の曲率半径を、ｄiは軸上面間隔を、ｎiは硝材屈折率を表している。なお、ｆ、Ｌ、ｓ、ｄ0、ｒyi、ｒxi、ｄi、ＲＤy及びＲＤsの各々の単位は（ｍｍ）で、θｍａｘの単位は（ｄｅｇ）である。また、設計波長は７８０ｎｍである。
【実施例１】
【００７２】
本実施例１においては、上記の実施の形態１に係る走査光学系における走査レンズの一例について説明する。本実施例１に係る走査レンズを特定するための諸元は、以下のように設定した。
【００７３】
ｆ＝205.58
２θｍａｘ＝86.9
Ｌ＝182.47
ｓ＝55
ｄ0＝30.00
面番号ｉ    ｒyi      ｒxi       ｄi       ｎi
１        ∞    -34.48      4.90     1.526
２   -518.10        ∞     20.10
３    249.80        ∞     16.28     1.526
４   -275.36    -19.17
上記の数１〜数３における各係数については、下記の表１にまとめて表す。
【００７４】
【表１】
2006003749.tif 000006
【００７５】
なお、上記の条件式１及び上記の条件式２を評価するために必要な値は、下述する実施例２〜５に係る走査レンズに対する値とまとめて、末尾の表６に表す。表６に示されたように本実施例１の走査レンズは、上記の条件式１及び２を満たしている。
【００７６】
本実施例１の走査レンズに対する像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を、それぞれ、図９（ａ）及び（ｂ）に表す。図９（ｂ）において、実線が主走査方向の像面湾曲を表し、破線が副走査方向の像面湾曲を表している。なお、下述の実施の形態２〜５において参照する図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に対しても同じとする。
【実施例２】
【００７７】
本実施例２においては、上記の実施の形態１に係る走査光学系における走査レンズの一例について説明する。本実施例２に係る走査レンズを特定するための諸元は、以下のように設定した。
【００７８】
ｆ＝165.8
２θｍａｘ＝86.9
Ｌ＝198.22
ｓ＝65
ｄ0＝40.62
面番号ｉ    ｒyi      ｒxi       ｄi       ｎi
１        ∞    -43.48      9.93     1.526
２   -155.78        ∞     14.44
３   -999.00        ∞     13.68     1.526
４   -221.00    -20.26
上記の数１〜数３における各係数については、下記の表２にまとめて表す。
【００７９】
【表２】
2006003749.tif 000007
【００８０】
なお、上記の条件式１及び上記の条件式２を評価するために必要な値は、末尾の表６に表した。表６に示されたように本実施例２の走査レンズは、上記の条件式１及び２を満たしている。
【００８１】
本実施例２の走査レンズに対する像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を、それぞれ、図１０（ａ）及び（ｂ）に表す。
【実施例３】
【００８２】
本実施例３においては、上記の実施の形態１に係る走査光学系における走査レンズの一例について説明する。本実施例１に係る走査レンズを特定するための諸元は、以下のように設定した。
【００８３】
ｆ＝812.94
２θｍａｘ＝63.0
Ｌ＝216.95
ｓ＝80
ｄ0＝45.00
面番号ｉ    ｒyi      ｒxi       ｄi       ｎi
１        ∞    -220.0      3.26     1.526
２  -4139.60        ∞     31.74
３    430.81        ∞     10.65     1.526
４  -3822.52    -25.94
上記の数１〜数３における各係数については、下記の表１にまとめて表す。
【００８４】
【表３】
2006003749.tif 000008
【００８５】
なお、上記の条件式１及び上記の条件式２を評価するために必要な値は、末尾の表６に表した。表６に示されたように本実施例３の走査レンズは、上記の条件式１及び２を満たしている。
【００８６】
本実施例３の走査レンズに対する像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を、それぞれ、図１１（ａ）及び（ｂ）に表す。
【実施例４】
【００８７】
本実施例４においては、上記の実施の形態２に係る走査光学系における走査レンズの一例について説明する。本実施例４に係る走査レンズを特定するための諸元は、以下のように設定した。
【００８８】
ｆ＝167.0
２θｍａｘ＝86.9
Ｌ＝193.74
ｓ＝65
ｄ0＝37.49
面番号ｉ    ｒyi      ｒxi       ｄi       ｎi
１        ∞    -50.00      9.85     1.526
２   -128.72        ∞     17.66
３        ∞        ∞     11.87     1.526
４   -244.27    -20.49
上記の数１〜数３における各係数については、下記の表４にまとめて表す。
【００８９】
【表４】
2006003749.tif 000009
【００９０】
なお、上記の条件式１及び上記の条件式２を評価するために必要な値は、末尾の表６に表した。表６に示されたように本実施例４の走査レンズは、上記の条件式１及び２を満たしている。
【００９１】
本実施例４の走査レンズに対する像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を、それぞれ、図１２（ａ）及び（ｂ）に表す。なお、図１２（ｂ）において、副走査方向の像面湾曲（破線）は、２倍に拡大（横軸方向に拡大）して表示されている。
【実施例５】
【００９２】
本実施例５においては、上記の実施の形態３に係る走査光学系における走査レンズの一例について説明する。本実施例５に係る走査レンズを特定するための諸元は、以下のように設定した。
【００９３】
ｆ＝167.0
２θｍａｘ＝86.9
Ｌ＝193.24
ｓ＝65
ｄ0＝38.05
面番号ｉ    ｒyi        ｒxi       ｄi       ｎi
１        ∞      -50.00     10.36     1.526
２   -121.73          ∞     16.59
３  -3274.28    -3274.28     11.09     1.526
４    304.14       20.38
上記の数１〜数３における各係数については、下記の表５にまとめて表す。
【００９４】
【表５】
2006003749.tif 000010
【００９５】
なお、上記の条件式１及び上記の条件式２を評価するために必要な値は、末尾の表６に表した。表６に示されたように本実施例５の走査レンズは、上記の条件式１及び２を満たしている。
【００９６】
本実施例５の走査レンズに対する像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を、それぞれ、図１３（ａ）及び（ｂ）に表す。なお、図１３（ｂ）において、副走査方向の像面湾曲（破線）は、２倍に拡大（横軸方向に拡大）して表示されている。
【００９７】
【表６】
2006003749.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、走査光学系において、小型化及び軽量化を実現させ、収差補正の精度を向上させ、かつ走査レンズの振動により発生する副走査方向に対するピッチムラを低減させるために利用できる。また、走査光学系の製造における加工や組み立てを簡便に行うために利用できる。
【００９９】
また、本発明は、画像読み取り装置において、小型化及び軽量化を実現させ、かつ画像読み取りの精度を向上させるために利用できる。
【０１００】
また、本発明は、画像形成装置において、本発明の走査光学系を搭載することによって、小型化及び軽量化を実現させ、かつ画像形成の精度を向上させるために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る走査光学系の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る走査光学系の構造を模式的に表す副走査方向断面の断面図である。
【図３】図３は、実施の形態２に係る走査光学系の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る走査光学系の構造を模式的に表す副走査方向断面の断面図である。
【図５】図５は、実施の形態３に係る走査光学系の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。
【図６】図６は、実施の形態３に係る走査光学系の構造を模式的に表す副走査方向断面の断面図である。
【図７】図７は、実施の形態４に係る画像読み取り装置の構造を模式的に表す主走査方向断面の断面図である。
【図８】図８は、実施の形態５に係る画像形成装置の構造を模式的に表す断面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、実施例１に係る走査光学系における像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を表すグラフである。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、実施例２に係る走査光学系における像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を表すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、実施例３に係る走査光学系における像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を表すグラフである。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、実施例４に係る走査光学系における像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を表すグラフである。
【図１３】図１３（ａ）及び（ｂ）は、実施例５に係る走査光学系における像高とｆθ誤差との相関及び像高と像面湾曲との相関を表すグラフである。
【図１４】図１４は、偏向器から被走査面までの距離Ｌと主走査方向に対する像面湾曲量との相関を表すグラフである。
【図１５】図１５は、偏向器から被走査面までの距離Ｌとｆθ誤差量との相関を表すグラフである。
【図１６】図１６は、偏向器から第２レンズまでの距離Ｓと副走査方向に対する像面位置のシフト量との相関を表すグラフである。
【図１７】図１７は、偏向器から第２レンズまでの距離Ｓと副走査方向に対する走査中心のずれ量との相関を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１０２】
１              半導体レーザ（光源）
２              軸対象レンズ
３              シリンドリカルレンズ
４              ポリゴンミラー（偏向器）
５              回転中心軸
６              第１レンズ
７，２７，３７  第２レンズ
８              被走査面
９              光束成形レンズ
１０              走査レンズ
１６              ハーフミラー（分離器）
１７              光検出器（受光器）
１８              検出光学系
１９              感光ドラム
２０              一次帯電器（帯電器）
２１              走査光学系
２２              現像器
２３              転写帯電器（転写装置）
２４              クリーナー
２５              定着装置
２６              用紙カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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