(57)【要約】【課題】施工現場での作業効率を向上させ、施工期間を短縮させること。【解決手段】鋼製の型枠構造２は、複数の柱型枠４と、上方に開放された溝を有する複数の主梁型枠６及び８と、主梁型枠６及び８に囲まれることにより形成された空間Ｓ１を、溝の内側において上方から覆うフロア型枠１８とを備えている。主梁型枠６及び８は、それぞれ、底枠２２及び側枠２４、２６と、底枠２８及び一対の側枠３０とを備えている。溝の各々は、相互に連通されかつ、柱型枠４の各々における筒状空間の上端に連通するよう配置されている。【選択図】  図１
2006152575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製立体構築物における柱と梁とスラブとを一体に形成するための型枠構造において、
水平方向に分離自在に筒状に組み立てられかつ、水平横方向及び水平縦方向にそれぞれ相互に間隔をおいて載置面上に、上端面が同一水平面上に位置付けられるよう直立させられた複数の鋼製の柱型枠と、少なくとも、該水平横方向及び該水平縦方向に相互に対向する柱型枠の各々における上端面間に水平に架け渡されて分離自在に連結された鋼製の主梁型枠を含む複数の鋼製の梁型枠であって、上方に開放された溝を有する複数の鋼製の梁型枠と、梁型枠に囲まれることにより形成された少なくとも１個の平面矩形状の空間を、溝の内側において上方から覆うよう、該空間を形成する梁型枠の各々の上端面に分離自在に取り付けられた鋼製のフロア型枠とを備え、梁型枠の各々は、溝の底面を形成する底枠と、底枠の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する側枠とを備え、該空間を形成する梁型枠の各々の該上端面は、該空間を形成する、梁型枠の各々における側枠であって、該矩形状に配置された側枠の上端面からなり、溝の各々は、相互に連通されかつ、柱型枠の各々における筒状空間の上端に連通するよう配置され、周縁に位置する梁型枠の側枠を連続させることにより無端状の周縁側枠が形成され、周縁側枠は、内側に配置されたフロア型枠の上面に対し所定の高さだけ高く形成される、
ことを特徴とする型枠構造。
【請求項２】
周縁側枠の内側に位置する側枠の各々の上端面は同一水平面上に位置付けられ、該フロア型枠の上面は同一水平面上に位置付けられる、請求項１記載の型枠構造。
【請求項３】
周縁側枠の外側には、周縁側枠の外側への倒れを防止するための複数の支持枠が配置され、支持枠の各々は、周縁側枠が連結された底枠に分離自在に連結される、請求項１又は請求項２記載の型枠構造。
【請求項４】
フロア型枠と、相互に対向する一対の側枠及び／又は他の一対の側枠との間には、ブレースが分離自在に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項５】
該複数の梁型枠は、相互に対向する一対の主梁型枠の側面間に分離自在に連結された少なくとも１個の鋼製の中間主梁型枠を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項６】
該複数の梁型枠は、該水平縦方向に対向する柱型枠の各々における上端面から該水平横方向における外方に水平に延び出すよう分離自在に連結された鋼製の張出梁型枠と、同じ該水平横方向方向に延び出した張出梁型枠の各々の先端面間を該水平縦方向に延在しかつ、該先端面の各々に分離自在に連結された鋼製の先端梁型枠とを備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項７】
先端梁型枠の底枠は、水平幅方向に一定の間隔をおいて水平長手方向に平行に直線状に延在する一対の側フレームであって、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形の一対の側フレームと、側フレームの各々間に固着された底板とを備え、側フレームの各々の上面及び下面は、それぞれ相互に平行である実質的に同一水平面上に位置付けられ、底板は、側フレームの各々の上面と同一面上に位置付けられた上面と、該上面に対し下方に突出した凹部とからなる一定の横断面を有すると共に、側フレームの長手方向の全領域にわたって延在するよう配設される、請求項６記載の型枠構造。
【請求項８】
他の先端梁型枠の底枠は、水平幅方向に一定の間隔をおいて水平長手方向に平行に直線状に延在する一対の側フレームであって、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形の一対の側フレームと、側フレームの各々間に固着された底板とを備え、側フレームの各々の上面及び下面は、それぞれ相互に平行である実質的に同一水平面上に位置付けられ、底板は、側フレームの各々の上面と同一面上に位置付けられた上面と、該上面に対し下方に突出した凹部とからなる一定の横断面を有すると共に、側フレームの長手方向の全領域にわたって延在するよう配設され、側フレームの各々における長手方向の一端には、横フレームが、側フレームの各々に直交するよう配設され、横フレームは、側フレームの各々の該長手方向の外方に開放されたチャンネル形状をなすと共に、側フレームの各々の該水平幅方向の先端から先端まで延在し、横フレームの上面及び下面は、それぞれ側フレームの各々の上面及び下面と実質的に同一面上に位置付けられる、請求項６記載の型枠構造。
【請求項９】
該複数の梁型枠は、先端梁型枠の側面と、該水平縦方向に対向する柱型枠の各々間を延在する主梁型枠の側面との間に分離自在に連結された少なくとも１個の鋼製の中間張出梁型枠を備えている、請求項６記載の型枠構造。
【請求項１０】
複数の梁型枠における底枠は、水平方向に一定の間隔をおいて平行に直線状に延在する一対の側フレームであって、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形の一対の側フレームと、側フレーム間に配設された底板部材とを備え、側フレームの各々の上面及び底板部材の上面は実質的に同一水平面上に位置付けられ、側フレームの各々の下面は、側フレームの各々の上面と平行である実質的に同一水平面上に位置付けられる、請求項１〜６又は９のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項１１】
複数の横フレームが、側フレームの各々間における、長手方向の両端部及び中間部に相互に長手方向に間隔をおいて側フレームの各々に直交するよう配設され、横フレームの各々は各々は、側フレームの各々の上面よりも低い全上面又は一部上面を有し、底板部材は、下方に開放されたチャンネル形状を有すると共に、横フレームの各々の該上面上に載置されかつ側フレームの各々間に分離自在に嵌合される、請求項１０記載の型枠構造。
【請求項１２】
側フレームの各々の上面は、底枠の上面における該両側面を規定する、請求項７、８、１０又は１１のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項１３】
梁型枠の一部を構成する複数の側枠は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在する、矩形状の平板本体と、平板本体における、該幅方向一側及び他側と、一側及び他側にそれぞれ直交する一端及び他端とから、それぞれ平板本体の裏面側に直角に同じ長さだけ延び出す一側フランジ及び他側フランジと、一端フランジ及び他端フランジとを備えている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項１４】
梁型枠の一部を構成する他の複数の側枠は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部及び他端部が裏面方向に向う円弧状に形成され、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向一側及び他側から、それぞれ板本体の裏面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部と他端部との間を、それぞれ一側及び他側に沿って平行に延在する一側フランジ及び他側フランジとを備え、一側及び他側フランジの両端部における先端部であって円弧状の一端部及び他端部における先端の内側には、それぞれ一側及び他側フランジ間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項１５】
梁型枠の一部を構成する更に他の複数の側枠は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部が裏面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向一側及び他側と、一側及び他側にそれぞれ直交する他端とから、それぞれ平板本体の裏面側に直角に同じ長さだけ延び出す一側フランジ及び他側フランジと、他端フランジとを備え、一側及び他側フランジの一端部における先端部であって、円弧状の一端部における先端の内側には、一側及び他側フランジ間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の型枠構造。
【請求項１６】
複数の該空間の各々において、相互に対向する一対の側枠は、円弧状の一端部及び他端部を有する板本体を備えた側枠からなり、相互に対向する他の一対の側枠は、矩形状の平板本体を備えた側枠からなり、側枠の各々は、一側又は他側フランジを介して、それぞれ、対応する底枠の片側面に分離自在に連結され、円弧状の一端部及び他端部を有する板本体を備えた側枠の各々における該連結板の各々と、矩形状の平板本体を備えた側枠の各々における一端フランジ及び他端フランジとが、それぞれ、分離自在に連結される、請求項１４記載の型枠構造。
【請求項１７】
他の複数の該空間の各々において、該空間の角は、円弧状の一端部を有する板本体を備えた側枠と、矩形状の平板本体を備えた側枠とから構成され、側枠の各々は、一側又は他側フランジを介して、対応する底枠の片側面に分離自在に連結され、円弧状の一端部を有する板本体を備えた側枠における連結板と、矩形状の平板本体を備えた側枠における一端フランジとが、それぞれ、分離自在に連結される、請求項１５記載の型枠構造。
【請求項１８】
フロア型枠は、該空間の相互に対向する一端領域及び他端領域に配置される端部フロア型枠ユニットを備え、端部フロア型枠ユニットは、所定の水平方向幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部、他端部、該幅方向一側部、該一側部と一端部とが交わる角部、及び該一側部と他端部とが交わる角部が、それぞれ、下面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向他側から、板本体の下面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部と他端部との間を、それぞれ該他側に沿って平行に延在する他側フランジとを備え、他側フランジの両端部、該一端部、該他端部、該幅方向一側部、該一側部と該一端部とが交わる角部及び該一側部と該他端部とが交わる角部、の各々における下端部内側には、それらの間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設され、該連結板は、側枠の各々の上端面を規定するフランジに分離自在に連結される、請求項１６又は請求項１７記載の型枠構造。
【請求項１９】
フロア型枠は、端部フロア型枠ユニットの間に配置される少なくとも１個の中間フロア型枠ユニットを備え、中間フロア型枠ユニットは、所定の水平方向幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部及び他端部が下面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向一側及び他側から、それぞれ板本体の下面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部と他端部との間を、それぞれ一側及び他側に沿って平行に延在する一側フランジ及び他側フランジとを備え、一側及び他側フランジの両端部における下端部であって円弧状の一端部及び他端部における下端の内側には、それぞれ、一側及び他側フランジ間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設され、該連結板の各々は、側枠の各々の上端面を規定するフランジに分離自在に連結される、請求項１８記載の型枠構造。
【請求項２０】
相互に幅方向に隣接された端部フロア型枠ユニットと中間フロア型枠ユニットとは、端部フロア型枠ユニットの他側フランジと中間フロア型枠ユニットの一側フランジ又は他側フランジとが分離自在に連結される、請求項１９記載の型枠構造。
【請求項２１】
相互に幅方向に隣接された中間フロア型枠ユニットの各々は、片方の端部フロア型枠ユニットにおける一側フランジと、他方の端部フロア型枠ユニットにおける他側フランジとが分離自在に連結される、請求項１９記載の型枠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製立体構築物における柱と梁とスラブとを一体に形成するための型枠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構築予定建物を、柱と梁とスラブ（床）とを備えた複数の構造体部分にブロック化して構築場所以外の場所で予め形成し、それら構造体部分を構築場所に搬入して据え付ける建物の施工方法は既に知られている（特許文献１参照）。構築場所以外の場所とは、例えば、構築現場の敷地内に設置した形成領域、あるいは構築現場から離れた工場などである。上記構造体部分を形成する型枠設備は、柱型枠と、梁型枠と、スラブ型枠とを備え、鉄筋を組み込んだ後、コンクリートを打設することにより、柱と梁とスラブとが一体の構造体部分が形成される。このようにして形成された構造体部分をクレーンなどの重機により、構築箇所に搬入して据え付けることにより、建物が構築される。
【０００３】
上記施工方法によれば、建物をコンクリートの現場打ちで形成する施工方法に較べて、現場での作業工数が低減され、施工期間が短縮される、などのメリットがある。しかしながら、上記した型枠設備により形成される、柱と梁とスラブとが一体のコンクリート製の構造体部分は、クレーンなどを利用して構築箇所に搬入可能なものであることに起因して、柱の間隔や高さ、梁の長さや断面積、スラブの厚さや面積、そして全体の大きさなどが著しく制約され、多様なニーズに対応することはできない。多様なニーズに対応するための好適な手段として、柱と梁とスラブとが一体の立体構築物を、コンクリートの現場打ちで形成する手段が知られているが、その場合、可能な限り、施工現場での作業効率が向上し、施工期間が短縮されることが望まれる。
【０００４】
一般的に、コンクリート製のスラブを形成するためのスラブ型枠を所定の高さに支持するためには、多数のサポートを必要とする（例えば特許文献２参照）。梁型枠を支持するサポートは、概ね線状に配列されるため、施工作業の支障になることは少ないが、スラブ型枠を支持するサポートは、面状に広がって多数配置されるので、施工作業の支障になることが多く、施工効率を低下させ、施工費用のアップをまねく。また、このようにスラブ型枠の下方空間に多数のサポートが配置されると、コンクリートの養生期間が経過しない限り、該下方空間での作業が遂行できなくなるので、施工効率を低下させ、施工費用のアップをまねく。
【０００５】
また、一般的に、コンクリートを打ち込むために一対の鋼製側枠を相互に間隔をおいて対向するよう配設した場合には、間隔を保持するために、またコンクリートの側圧に対抗するために、複数のセパレータ及びこれに関連する角材など、多数の部品が必要となる（例えば特許文献３参照）。その結果、施工工数が増加して施工効率を低下させ、施工費用のアップをまねく。また、セパレータはコンクリートに埋設されるので消耗品となり、省資源に反することになる。
【０００６】
したがって、柱と梁とスラブとが一体の立体構築物を、コンクリートの現場打ちで形成するに際しては、上記技術的課題を解決することが望まれる。
【特許文献１】特開平０５−１７９６９４号公報
【特許文献２】特開平０５−１１３０３１号公報
【特許文献３】特開２００２−２１３０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、施工現場での作業効率を向上させ、施工期間を短縮させると共に施工費用を低減させることを可能にする、新規な型枠構造を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、スラブ型枠を支持するためのサポートを不用とすることを可能にする、新規な型枠構造を提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、相互に間隔をおいて対向するよう配置された側枠の存在にも拘わらず、セパレータを不用とすることを可能にする、新規な型枠構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
コンクリート製立体構築物における柱と梁とスラブとを一体に形成するための型枠構造において、
水平方向に分離自在に筒状に組み立てられかつ、水平横方向及び水平縦方向にそれぞれ相互に間隔をおいて載置面上に、上端面が同一水平面上に位置付けられるよう直立させられた複数の鋼製の柱型枠と、少なくとも、該水平横方向及び該水平縦方向に相互に対向する柱型枠の各々における上端面間に水平に架け渡されて分離自在に連結された鋼製の主梁型枠を含む複数の鋼製の梁型枠であって、上方に開放された溝を有する複数の鋼製の梁型枠と、梁型枠に囲まれることにより形成された少なくとも１個の平面矩形状の空間を、溝の内側において上方から覆うよう、該空間を形成する梁型枠の各々の上端面に分離自在に取り付けられた鋼製のフロア型枠とを備え、梁型枠の各々は、溝の底面を形成する底枠と、底枠の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する側枠とを備え、該空間を形成する梁型枠の各々の該上端面は、該空間を形成する、梁型枠の各々における側枠であって、該矩形状に配置された側枠の上端面からなり、溝の各々は、相互に連通されかつ、柱型枠の各々における筒状空間の上端に連通するよう配置され、周縁に位置する梁型枠の側枠を連続させることにより無端状の周縁側枠が形成され、周縁側枠は、内側に配置されたフロア型枠の上面に対し所定の高さだけ高く形成される、
ことを特徴とする型枠構造、が提供される。
周縁側枠の内側に位置する側枠の各々の上端面は同一水平面上に位置付けられ、該フロア型枠の上面は同一水平面上に位置付けられる、ことが好ましい。
周縁側枠の外側には、周縁側枠の外側への倒れを防止するための複数の支持枠が配置され、支持枠の各々は、周縁側枠が連結された底枠に分離自在に連結される、ことが好ましい。
フロア型枠と、相互に対向する一対の側枠及び／又は他の一対の側枠との間には、ブレースが分離自在に取り付けられる、ことが好ましい。
該複数の梁型枠は、相互に対向する一対の主梁型枠の側面間に分離自在に連結された少なくとも１個の鋼製の中間主梁型枠を備えている、ことが好ましい。
該複数の梁型枠は、該水平縦方向に対向する柱型枠の各々における上端面から該水平横方向における外方に水平に延び出すよう分離自在に連結された鋼製の張出梁型枠と、同じ該水平横方向方向に延び出した張出梁型枠の各々の先端面間を該水平縦方向に延在しかつ、該先端面の各々に分離自在に連結された鋼製の先端梁型枠とを備えている、ことが好ましい。
先端梁型枠の底枠は、水平幅方向に一定の間隔をおいて水平長手方向に平行に直線状に延在する一対の側フレームであって、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形の一対の側フレームと、側フレームの各々間に固着された底板とを備え、側フレームの各々の上面及び下面は、それぞれ相互に平行である実質的に同一水平面上に位置付けられ、底板は、側フレームの各々の上面と同一面上に位置付けられた上面と、該上面に対し下方に突出した凹部とからなる一定の横断面を有すると共に、側フレームの長手方向の全領域にわたって延在するよう配設される、ことが好ましい。
他の先端梁型枠の底枠は、水平幅方向に一定の間隔をおいて水平長手方向に平行に直線状に延在する一対の側フレームであって、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形の一対の側フレームと、側フレームの各々間に固着された底板とを備え、側フレームの各々の上面及び下面は、それぞれ相互に平行である実質的に同一水平面上に位置付けられ、底板は、側フレームの各々の上面と同一面上に位置付けられた上面と、該上面に対し下方に突出した凹部とからなる一定の横断面を有すると共に、側フレームの長手方向の全領域にわたって延在するよう配設され、側フレームの各々における長手方向の一端には、横フレームが、側フレームの各々に直交するよう配設され、横フレームは、側フレームの各々の該長手方向の外方に開放されたチャンネル形状をなすと共に、側フレームの各々の該水平幅方向の先端から先端まで延在し、横フレームの上面及び下面は、それぞれ側フレームの各々の上面及び下面と実質的に同一面上に位置付けられる、ことが好ましい。
該複数の梁型枠は、先端梁型枠の側面と、該水平縦方向に対向する柱型枠の各々間を延在する主梁型枠の側面との間に分離自在に連結された少なくとも１個の鋼製の中間張出梁型枠を備えている、ことが好ましい。
複数の梁型枠における底枠は、水平方向に一定の間隔をおいて平行に直線状に延在する一対の側フレームであって、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形の一対の側フレームと、側フレーム間に配設された底板部材とを備え、側フレームの各々の上面及び底板部材の上面は実質的に同一水平面上に位置付けられ、側フレームの各々の下面は、側フレームの各々の上面と平行である実質的に同一水平面上に位置付けられる、ことが好ましい。
複数の横フレームが、側フレームの各々間における、長手方向の両端部及び中間部に相互に長手方向に間隔をおいて側フレームの各々に直交するよう配設され、横フレームの各々は各々は、側フレームの各々の上面よりも低い全上面又は一部上面を有し、底板部材は、下方に開放されたチャンネル形状を有すると共に、横フレームの各々の該上面上に載置されかつ側フレームの各々間に分離自在に嵌合される、ことが好ましい。
側フレームの各々の上面は、底枠の上面における該両側面を規定する、ことが好ましい。
梁型枠の一部を構成する複数の側枠は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在する、矩形状の平板本体と、平板本体における、該幅方向一側及び他側と、一側及び他側にそれぞれ直交する一端及び他端とから、それぞれ平板本体の裏面側に直角に同じ長さだけ延び出す一側フランジ及び他側フランジと、一端フランジ及び他端フランジとを備えている、ことが好ましい。
梁型枠の一部を構成する他の複数の側枠は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部及び他端部が裏面方向に向う円弧状に形成され、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向一側及び他側から、それぞれ板本体の裏面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部と他端部との間を、それぞれ一側及び他側に沿って平行に延在する一側フランジ及び他側フランジとを備え、一側及び他側フランジの両端部における先端部であって円弧状の一端部及び他端部における先端の内側には、それぞれ一側及び他側フランジ間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設されている、ことが好ましい。
梁型枠の一部を構成する更に他の複数の側枠は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部が裏面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向一側及び他側と、一側及び他側にそれぞれ直交する他端とから、それぞれ平板本体の裏面側に直角に同じ長さだけ延び出す一側フランジ及び他側フランジと、他端フランジとを備え、一側及び他側フランジの一端部における先端部であって、円弧状の一端部における先端の内側には、一側及び他側フランジ間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設されている、ことが好ましい。
複数の該空間の各々において、相互に対向する一対の側枠は、円弧状の一端部及び他端部を有する板本体を備えた側枠からなり、相互に対向する他の一対の側枠は、矩形状の平板本体を備えた側枠からなり、側枠の各々は、一側又は他側フランジを介して、それぞれ、対応する底枠の片側面に分離自在に連結され、円弧状の一端部及び他端部を有する板本体を備えた側枠の各々における該連結板の各々と、矩形状の平板本体を備えた側枠の各々における一端フランジ及び他端フランジとが、それぞれ、分離自在に連結される、ことが好ましい。
他の複数の該空間の各々において、該空間の角は、円弧状の一端部を有する板本体を備えた側枠と、矩形状の平板本体を備えた側枠とから構成され、側枠の各々は、一側又は他側フランジを介して、対応する底枠の片側面に分離自在に連結され、円弧状の一端部を有する板本体を備えた側枠における連結板と、矩形状の平板本体を備えた側枠における一端フランジとが、それぞれ、分離自在に連結される、ことが好ましい。
フロア型枠は、該空間の相互に対向する一端領域及び他端領域に配置される端部フロア型枠ユニットを備え、端部フロア型枠ユニットは、所定の水平方向幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部、他端部、該幅方向一側部、該一側部と一端部とが交わる角部、及び該一側部と他端部とが交わる角部が、それぞれ、下面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向他側から、板本体の下面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部と他端部との間を、それぞれ該他側に沿って平行に延在する他側フランジとを備え、他側フランジの両端部、該一端部、該他端部、該幅方向一側部、該一側部と該一端部とが交わる角部及び該一側部と該他端部とが交わる角部、の各々における下端部内側には、それらの間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設され、該連結板は、側枠の各々の上端面を規定するフランジに分離自在に連結される、ことが好ましい。
フロア型枠は、端部フロア型枠ユニットの間に配置される少なくとも１個の中間フロア型枠ユニットを備え、中間フロア型枠ユニットは、所定の水平方向幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部及び他端部が下面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体と、板本体における、該幅方向一側及び他側から、それぞれ板本体の下面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部と他端部との間を、それぞれ一側及び他側に沿って平行に延在する一側フランジ及び他側フランジとを備え、一側及び他側フランジの両端部における下端部であって円弧状の一端部及び他端部における下端の内側には、それぞれ、一側及び他側フランジ間を、両面が板本体の平板状部の裏面に平行に延在する連結板が配設され、該連結板の各々は、側枠の各々の上端面を規定するフランジに分離自在に連結される、
相互に幅方向に隣接された端部フロア型枠ユニットと中間フロア型枠ユニットとは、端部フロア型枠ユニットの他側フランジと中間フロア型枠ユニットの一側フランジ又は他側フランジとが分離自在に連結される、ことが好ましい。
相互に幅方向に隣接された中間フロア型枠ユニットの各々は、片方の端部フロア型枠ユニットにおける一側フランジと、他方の端部フロア型枠ユニットにおける他側フランジとが分離自在に連結される、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による型枠構造の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図７には、本発明による型枠構造が要約して示されている。また、図８〜図３５には、更に具体的な型枠構造２００、型枠構造２００の主要な構成要素、及び該型枠構造２００を使用して形成されたコンクリート製の立体駐車場などが示されている。これらの図において、実質的に同じ構成を有する部材は、同一符号で示されている。先ず図１〜図３を参照して、本発明による型枠構造２は、複数の柱型枠４と、複数の主梁型枠６及び８と、少なくとも１個の中間主梁型枠１０と、複数の張出梁型枠１２と、複数の先端梁型枠１４と、少なくとも１個の中間張出梁型枠１６と、２点鎖線で示す複数のフロア型枠１８及び２０とを備えている。柱型枠４、主梁型枠６及び８の各々、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２の各々、先端梁型枠１４の各々、中間張出梁型枠１６の各々、フロア型枠１８及び２０の各々は、いずれも鋼製である。梁型枠、実施形態においては、主梁型枠６及び８、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２及び先端梁型枠１４の各々は、上方に開放された溝を有している。
【００１３】
柱型枠４は、水平方向に分離自在に筒状に組み立てられかつ、水平横方向（図１〜図３においてＸ−Ｘ方向）及び該水平横方向に直交する水平縦方向（図１〜図３においてＹ−Ｙ方向）にそれぞれ相互に等間隔をおいて実質的に水平な載置面上に、上端面が同一水平面上に位置付けられるよう直立させられる。柱型枠４は、図３に示すように、平面矩形状に４個、配置される。以下の記載において、Ｘ−Ｘ方向とは、上記水平横方向を示し、Ｙ−Ｙ方向とは、上記水平縦方向を示すものとする。
【００１４】
２個の主梁型枠６は、それぞれ、Ｘ−Ｘ方向に相互に対向する柱型枠４の各々における上端面間に水平にかつ相互に平行に架け渡されて分離自在に連結される。他の２個の主梁型枠８は、それぞれ、Ｙ−Ｙ方向に相互に対向する柱型枠４の各々における上端面間に水平にかつ相互に平行に架け渡されて分離自在に連結される。少なくとも１個の（実施形態においては１個の）中間主梁型枠１０は、相互に対向する一対の主梁型枠８の長手方向中央における側面間に分離自在に連結される。中間主梁型枠１０は、主梁型枠６の各々に平行に延在する。
【００１５】
張出梁型枠１２は、Ｙ−Ｙ方向に対向する柱型枠４の各々における上端面から、それぞれ、Ｘ−Ｘ方向における外方に（図１においては上方及び下方に）水平に相互に平行に延び出すよう分離自在に連結される。張出梁型枠１２の数は、合計４個である。先端梁型枠１４は、それぞれ、同じＸ−Ｘ方向に延び出した張出梁型枠１２の各々の先端面間をＹ−Ｙ方向に延在しかつ、該先端面の各々に分離自在に連結される。先端梁型枠１４の数は、合計２個である。中間張出梁型枠１６は、先端梁型枠１４の各々における側面と、それぞれＹ−Ｙ方向に対向する柱型枠４の各々間を延在する主梁型枠８の側面との間に、それぞれ、少なくとも１個（実施形態においてはそれぞれ１個）、分離自在に連結される。中間張出梁型枠１６の数は、合計２個である。
【００１６】
主梁型枠６の各々、中間主梁型枠１０、及び主梁型枠８の各々に囲まれることにより、相互に実質的に同形の、２個の平面矩形状の空間Ｓ１が形成される。それぞれ片方の、主梁型枠８、先端梁型枠１４、張出梁型枠１２の各々及び中間張出梁型枠１６に囲まれることにより、相互に実質的に同形の、２個の平面矩形状の空間Ｓ２が形成される。また、それぞれ他方の、主梁型枠８、先端梁型枠１４、張出梁型枠１２の各々及び中間張出梁型枠１６に囲まれることにより、相互に実質的に同形の、他の２個の平面矩形状の空間Ｓ２が形成される。空間Ｓ１の各々は、それぞれフロア型枠１８が、空間Ｓ１の各々を形成する上記各型枠の溝の内側において、空間Ｓ１の各々を形成する上記各型枠の各々の上端面に上方から分離自在に取り付けられて覆われる。空間Ｓ２の各々は、それぞれフロア型枠２０が、空間Ｓ２の各々を形成する上記各型枠の溝の内側において、空間Ｓ２の各々を形成する上記各型枠の各々の上端面に上方から分離自在に取り付けられて覆われる。
【００１７】
主梁型枠６の各々は、溝の底面を形成する２個の底枠２２と、底枠２２の各々の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する、それぞれ２個の側枠２４及び２６とを備えている。主梁型枠６の各々において、底枠２２の各々は相互に分離自在に連結されている。側枠２４の各々は、底枠２２の各々の片側上面（Ｙ−Ｙ方向の外側に位置する片側上面）において相互に分離自在に連結され、側枠２６の各々は、底枠２２の各々の他側上面（Ｙ−Ｙ方向の内側に位置する他側上面）において相互に分離自在に連結される。
【００１８】
主梁型枠８の各々は、溝の底面を形成する２個の底枠２８と、底枠２８の各々の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する、それぞれ２個の側枠３０とを備えている。側枠３０の各々は、それぞれ、底枠２２の各々の両側上面（Ｘ−Ｘ方向の両側上面）において相互に分離自在に連結される。
【００１９】
中間主梁型枠１０は、溝の底面を形成する２個の底枠３２と、底枠３２の各々の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する、それぞれ２個の側枠２６とを備えている。側枠２６の各々は、それぞれ、底枠３２の各々の両側上面（Ｙ−Ｙ方向の両側上面）において相互に分離自在に連結される。
【００２０】
張出梁型枠１２の各々は、溝の底面を形成する１個の底枠２３と、底枠２３の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する、それぞれ１個の側枠３４及び３６とを備えている。張出梁型枠１２の各々において、側枠３４は、底枠２３の片側上面（Ｙ−Ｙ方向の外側に位置する片側上面）に分離自在に連結され、側枠３６は、底枠２３の他側上面（Ｙ−Ｙ方向の内側に位置する他片側上面）に分離自在に連結される。
【００２１】
先端梁型枠１４の各々は、溝の底面を形成する２個の底枠３８と、底枠３８の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する、それぞれ２個の側枠４０及び３０とを備えている。先端梁型枠１４の各々において、側枠４０は、底枠３８の片側上面（Ｙ−Ｙ方向の外側に位置する片側上面）に分離自在に連結され、側枠３０は、底枠３８の他側上面（Ｙ−Ｙ方向の内側に位置する他側上面）に分離自在に連結される。
【００２２】
中間張出梁型枠１６の各々は、溝の底面を形成する１個の底枠４２と、底枠４２の両側上面から直立して相互に間隔をおいて対向するよう分離自在に連結されかつ、溝の両側面を形成する、それぞれ１個の側枠３６とを備えている。中間張出梁型枠１６の各々において、側枠３６は、底枠４２の両側上面（Ｙ−Ｙ方向の両側上面）に分離自在に連結される。
【００２３】
上記２個の空間Ｓ１は、それぞれ、主梁型枠６の各々における側枠２６の各々、中間主梁型枠１０における側枠２６の各々及び主梁型枠８の各々における側枠３０の各々に囲まれることにより形成される。フロア型枠１８は、それぞれ、主梁型枠６の各々における側枠２６の各々、中間主梁型枠１０における側枠２６の各々及び主梁型枠８の各々における側枠３０の各々における上端面に、分離自在に取り付けられる。
【００２４】
上記２個の空間Ｓ２は、それぞれ片方の、主梁型枠８の側枠３０、先端梁型枠１４の側枠３０、張出梁型枠１２の各々における側枠３６及び中間張出梁型枠１６の側枠３６に、それぞれ囲まれることにより形成される。フロア型枠２０は、それぞれ、片方の、主梁型枠８の側枠３０、先端梁型枠１４の側枠３０、張出梁型枠１２の各々における側枠３６及び中間張出梁型枠１６の側枠３６における上端面に、分離自在に取り付けられる。また、上記他の２個の空間Ｓ２は、それぞれ他方の、主梁型枠８の側枠３０、先端梁型枠１４の側枠３０、張出梁型枠１２の各々における側枠３６及び中間張出梁型枠１６の側枠３６に、それぞれ囲まれることにより形成される。他のフロア型枠２０は、それぞれ、他方の、主梁型枠８の側枠３０、先端梁型枠１４の側枠３０、張出梁型枠１２の各々における側枠３６及び中間張出梁型枠１６の側枠３６における上端面に、分離自在に取り付けられる。
【００２５】
主梁型枠６及び８の各々、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２の各々、先端梁型枠１４の各々、中間張出梁型枠１６の各々における溝の各々は、相互に連通されかつ、柱型枠４の各々における筒状空間の上端に連通するよう配置される。型枠構造２の周縁に位置する梁型枠の側枠、すなわち、主梁型枠６及び８の各々における側枠２４の各々、張出梁型枠１２の各々における側枠３４の各々、先端梁型枠１４の各々における側枠４０の各々を連続させることにより無端状の周縁側枠４３が形成される。平面矩形状の周縁側枠４３は、柱型枠４の各々における上端面であって、Ｙ−Ｙ方向の外側に位置する上端面に、それぞれ、側枠４４を分離自在に直立して取り付けることにより形成される。側枠４４の各々は、側枠３４と２４との間に配置される。周縁側枠４３は、内側に配置されたフロア型枠１８及び２０の上面に対し所定の高さだけ高く形成される。周縁側枠４３の内側に位置する全ての側枠の各々の上端面は同一水平面上に位置付けられる。また、フロア型枠１８及び２０の上面は同一水平面上に位置付けられる。
【００２６】
柱型枠４の各々は相互に実質的に同一の構成を有するので、そのうちの一つの構成を説明する。図４及び図８に示されているように、柱型枠４は、下柱型枠ユニット４Ａ、中間柱型枠ユニット４Ｂ及び上柱型枠ユニット４Ｃの、３つの柱型枠ユニットから構成されている。３つの柱型枠ユニットにおいて、下柱型枠ユニット４Ａ及び中間柱型枠ユニット４Ｂは高さが同じであり、上柱型枠ユニット４Ｃは、それらより高さが低く形成されている。しかしながら、柱型枠ユニット４Ａ〜４Ｃの基本的構成は、相互に実質的に同じであるので、以下、それらを代表して下柱型枠ユニット４Ａの構成を説明する。
【００２７】
図１４を参照して、下柱型枠ユニット４Ａは、相互に実質的に同じ構成を有する４つのＬ形状板部材５０から構成されている。Ｌ形状板部材５０は、水平断面がＬ形状をなすように直角に折り曲げられて鉛直に延在するＬ形状板５２と、Ｌ形状板５２の、相互に水平な上端及び下端にそれぞれ一体に配設された上端フランジ５４及び下端フランジ５６と、Ｌ形状板５２の、相互に鉛直な一側及び他側にそれぞれ一体に配設された一側フランジ５８及び他側フランジ６０とを備えている。上端及び下端フランジ５４及び５６は、それぞれ、Ｌ形状板５２の上端及び下端から外側に一定の長さだけ水平に延び出しかつ、上端及び下端に沿って一側から他側まで延在する。一側及び他側フランジ５８及び６０は、それぞれ、Ｌ形状板５２の一側及び他側から外側に一定の長さだけ水平に延び出しかつ、一側及び他側に沿って、上端及び下端フランジ５４及び５６間を延在する。上端及び下端フランジ５４及び５６には、それぞれ複数の取付穴５４ａ及び５６ａが形成されている。
【００２８】
Ｌ形状板５２の外側面には、上端及び下端フランジ５４及び５６間において、鉛直方向に間隔をおいて水平方向に平行に延在する複数の補強板６２が配設されている。補強板６２の各々は、一側及び他側フランジ５８及び６０間を延在する。Ｌ形状板５２の外側面における、上端フランジ５４と上端フランジ５４に対向する補強板６２との間、補強板６２の各々間、及び下端フランジ５６と下端フランジ５６に対向する補強板６２との間には、それぞれ、一側及び他側フランジ５８及び６０に対し等間隔をおいて平行に対向する他の補強板６４及び６６が配設されている。一側フランジ５８と補強板６４の各々には、相互に共通の水平軸線を有する複数の貫通穴５８ａ及び６４ａが形成されている。また、他側フランジ６０と補強板６６の各々には、相互に共通の水平軸線を有する複数の貫通穴６０ａ及び６６ａが形成されている。
【００２９】
以上のように構成された４個のＬ形状板部材５０の各々における一側フランジ５８同士及び他側フランジ６０同士を相互に重合させ、相互に水平方向に整合する貫通穴５８ａ及び６０ａを利用して、ボルトナット６８やいわゆるＵクリップ７０などの締結具により分離自在に連結することにより、水平断面が矩形状をなす筒状の下柱型枠ユニット４Ａを組み立てることができる。Ｌ形状板部材５０の各々は、締結具による締結を解除することにより、それぞれ水平方向外方に分離自在である。なお、相互に水平方向に整合する貫通穴５８ａと貫通穴６４ａの各々、貫通穴６０ａと貫通穴６６ａの各々に金属ロッド７２を離脱自在に挿入することにより、コンクリート打設時における耐圧性を向上させることができる。中間柱型枠ユニット４Ｂ及び上柱型枠ユニット４Ｃも同様にして分離自在に組み立てることができる。なお、Ｌ形状板部材５０の各々における一側フランジ５８と他側フランジ６０とを相互に重合させて分離自在に締結して各柱型枠ユニットを組み立てる、他の実施形態もある。
【００３０】
下柱型枠ユニット４Ａは、例えばコンクリート製の水平載置面上の所定の位置に直立するよう載置される。図８に示されているように、下柱型枠ユニット４Ａの下端部の周囲に、それ自体は周知の構成を利用することでよい締付バンド７３を解除自在に締結することが、更なる耐圧性の向上のためには好ましい。下柱型枠ユニット４Ａの上端フランジ５４上に中間柱型枠ユニット４Ｂの下端フランジ５６を重合し、また、中間柱型枠ユニット４Ｂの上端フランジ５４上に上柱型枠ユニット４Ｃの下端フランジ５６を重合し、それぞれ、相互に鉛直方向に整合された取付穴５４ａ及び５６ａ利用して、ボルトナット６８やＵクリップ７０などの締結具（以下、単に締結具と略称する）により分離自在に連結することにより、柱型枠４が組み立てられる。組立状態において、柱型枠４の上端及び下端には、それぞれ、筒状空間の周縁から外方に水平に延び出す実質的に無端状の上端周縁フランジ７４及び下縁周縁フランジ７５が形成される（図４参照）。上端周縁フランジ７４は、上柱型枠ユニット４Ｃの上端フランジ５４の各々により構成される。下端周縁フランジ７５は、下柱型枠ユニット４Ａの下端フランジ５６の各々により構成される。４個の柱型枠４における上端面及び下端面は、それぞれ、上端周縁フランジ７４の上面及び下端周縁フランジ７５により規定され、上端周縁フランジ７４の上面の各々及び下端周縁フランジ７５の上面の各々は、それぞれ、実質的に同一水平面上に位置付けられる。このように、柱型枠４は、機械を使用しないで設置場所に各構成部材を搬送し、人力により組み立てることが可能である。
【００３１】
図１及び図２に示されているように、主柱型枠６の各々は、２個の底枠２２と、それぞれ一対の側枠２４及び２６とを備えている。図１５〜図２１を参照して、底枠２２は、水平横方向に一定の間隔をおいて平行に水平長手方向に直線状に延在する一対の側フレーム８０及び８２と、側フレーム８０及び８２間に配設された底板部材８３とを備えている。相互に実質的に同一の構成を有する側フレーム８０及び８２は、それぞれ側外方に開放されたチャンネル形をなし、各々の上フランジ部及び下フランジ部には、複数の連結穴８０ａ及び８２ａが該長手方向に間隔をおいて形成されている。側フレーム８０及び８２の上面（上フランジ部の上面）は、実質的に同一水平面上に位置付けられ、側フレーム８０及び８２の下面（下フランジ部の下面）は、側フレーム８０及び８２の上面と平行である実質的に同一水平面上に位置付けられている。側フレーム８０及び８２の上面は、底枠２２の上面における両側上面を規定する。側フレーム８０及び８２の間には、複数の横フレーム８４及び８６が、長手方向に間隔をおいて側フレーム８０及び８２の各々に直交するよう固着されている。
【００３２】
側フレーム８０及び８２の各々間における、長手方向の一端部に配置された横フレーム８４は、チャンネル部材８８と、横断面がＬ形のフレーム部材９０と、補強板９２とを備えている。チャンネル部材８８は、該長手方向における他端に向かって開放され、上面及び下面が、それぞれ、側フレーム８０及び８２の上面及び下面と実質的に同一水平面上に位置付けられている。フレーム部材９０は、鉛直部９１と、水平部９３とからなり、チャンネル部材８８の開放端側を、側フレーム８０及び８２の鉛直対向面間を水平に延在するよう配設されている。鉛直部９１は、チャンネル部材８８の開放側の上端下面から下方に延び、水平部９３は、鉛直部９１の下端から該長手方向における他端方向に水平に延びている。補強板９２は、チャンネル部材８８における該横方向の中央に鉛直両面が該横方向に向けられて配置され、チャンネル部材８８とフレーム部材９０とにより囲まれた空間内に位置付けられている。側フレーム８０及び８２の各々は、横フレーム８４のチャンネル部材８８に対し、該他端方向に同じ長さだけ延び出している。側フレーム８０及び８２の各々の一端には、矩形の連結板９４が配設されている。連結板９４の各々は、側フレーム８０及び８２の各々のチャンネル内の一端に配置され、鉛直両面が該長手方向に向けられている。連結板９４の各々には複数の連結穴９４ａが形成されている。
【００３３】
側フレーム８０及び８２の各々間における、長手方向の他端部に配置された横フレーム８６は、横断面が矩形の角パイプから形成されている。側フレーム８０及び８２の各々間における、長手方向の他端部に配置された横フレーム８６と長手方向の一端部に配置された横フレーム８４との間には、他の横フレーム８６が該長手方向に間隔をおいて配設されている。横フレーム８６の各々の上面と、横フレーム８４のフレーム部材９０の水平部９３における上面とは、側フレーム８０及び８２の各々の上面と平行でありかつ、該上面よりも低い、実質的に同じ水平面上に位置付けられている。横フレーム８６の各々の下面は、側フレーム８０及び８２の各々の下面と実質的に同じ水平面上に位置付けられている。側フレーム８０及び８２の各々の他端には矩形の連結板９６が配設されている。連結板９６の各々は、側フレーム８０及び８２の各々のチャンネル内の他端に配置され、鉛直両面が該長手方向に向けられている。連結板９６の各々には複数の連結穴９６ａが形成されている。側フレーム８０及び８２の各々間における、長手方向の他端部に配置された横フレーム８６には、それぞれ該長手方向に延在する水平軸線を有する複数の連結穴（貫通穴）８６ａが形成されている。
【００３４】
図２１に示されているように、底板部材８３は、一定の幅で水平に長手方向に直線状に延在する平板本体部９８と、平板本体部９８の両側から下方に直角に同じ長さだけ延び出したフランジ１００とを備え、全体が、下方に開放されたチャンネル形状を有している。底板部材８３のチャンネル内における一端及び他端には、それぞれ連結板１０２が配置されている。連結板１０２の各々は、鉛直両面が該長手方向に向けられている。連結板１０２の各々には複数の連結穴１０２ａが形成されている。底板部材８３は、底枠２２の横フレーム８４におけるフレーム部材９０の水平部９３の上面と、横フレーム８６の各々の上面上にフランジ１００の各々の下端が載置されかつ、側フレーム８０及び８２の各々間に実質的に隙間なく分離自在に嵌合される（図５及び図２１参照）。このように、底枠２２において、底板部材８３を分離自在に装着する構成は、人力による搬送を可能にするためである。
【００３５】
図２２〜図２４を参照して、側枠２４は、所定の幅（組立時における高さ方向幅）をもって直線状に延在する、矩形状の平板本体１０４を備えている。平板本体１０４の、相互に平行に直線状に延在する該幅方向一側及び他側には、それぞれ、平板本体１０４の裏面側に直角に同じ長さだけ延び出す一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８が折り曲げ形成されている。平板本体１０４の、一側及び他側にそれぞれ直交しかつ相互に平行に直線状に延在する一端及び他端には、それぞれ、一端及び他端から、平板本体１０４の裏面側に直角に同じ長さだけ延び出す一端フランジ１１０及び他端フランジ１１２が配設されている。
【００３６】
一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８は、相互に平行にかつ同じ幅で、それぞれ、平板本体１０４の一端から他端まで、一側及び他側に沿って延在する。一端フランジ１１０及び他端フランジ１１２は、相互に平行にかつ同じ幅で、それぞれ、一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８の内側間を、一端及び他端に沿って延在する。一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８の幅と、一端フランジ１１０及び他端フランジ１１２の幅は相互に同じである。一側フランジ１０６、他側フランジ１０８、一端フランジ１１０及び他端フランジ１１２には、それぞれ、複数の取付穴１０６ａ、１０８ａ、１１０ａ及び１１２ａが長手方向に間隔をおいて形成されている。平板本体１０４の裏面であって、一側フランジ１０６、他側フランジ１０８、一端フランジ１１０及び他端フランジ１１２に囲まれた裏面には、それぞれ、複数の補強板１１４及び１１６が、該裏面から直角に延び出しかつ、縦横に延在するよう配設されている。一側フランジ１０６、他側フランジ１０８、一端フランジ１１０、他端フランジ１１２、補強板１１４及び１１６の先端面は、平板本体１０４と平行な実質的に同一水平面上に位置付けられている。
【００３７】
図２５及び図２６を参照して、側枠２６は、一部を除き、側枠２４と実質的に共通の構成を有しているので、共通の構成については同一符号を付し、説明は省略する。側枠２６は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部１１８ａが裏面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体１１８を備えている。一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８の一端部における先端部であって、円弧状の一端部１１８ａにおける先端の内側には、一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８間を、両面が板本体１１８の平板状部の裏面に平行に延在する連結板１２０が配設されている。連結板１２０は、円弧状の一端部１１８ａに沿って、一定の幅で一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８間を延在する。連結板１２０には複数の連結穴１２０ａが連結板１２０の長手方向に間隔をおいて形成されている。一側フランジ１０６、他側フランジ１０８、円弧状の一端部１１８ａにおける先端面、他端フランジ１１２、補強板１１４及び１１６の先端面、及び連結板１２０の下面は、板本体１１８の平板状部と平行な実質的に同一水平面上に位置付けられている。
【００３８】
側枠２４の幅は、側枠２６の幅よりも一定の長さだけ大きく形成されている。側枠２４の平板本体１０４の表面及び側枠２６の板本体１１８の表面は、それぞれ、主柱型枠６における型枠面をなす。
【００３９】
図１及び図２を参照して、上記底枠２２（図１５〜図２１）の各々の一端部は、Ｘ−Ｘ方向に対向する柱型枠４の各々における上端周縁フランジ７４の上面における一端領域（Ｘ−Ｘ方向において相互に対向する一端領域）に載置され、締結具により分離自在に締結される（図６参照）。底枠２２の各々の一端面は、上端周縁フランジ７４の上面において間隔をおいて対向する。また、底枠２２の各々の他端面同士が相互に当接させられて、締結具により分離自在に締結される。底枠２２の各々において、外側に連続して位置する側フレーム８０及び８２の上面の全領域には、それぞれ側枠２４（図２２〜図２４）が、一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８を介して締結具により分離自在に締結される。また、内側に連続して位置する側フレーム８０及び８２の上面の全領域には、それぞれ側枠２６（図２５及び図２６）が、一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８を介して締結具により分離自在に締結される。側枠２６の各々の円弧状の一端部１１８ａは、それぞれ、底枠２２を越えて、後述する主柱型枠８の底枠２８の一端部における一側上面に延び出している。側枠２４及び２６の各々の型枠面は相互に対向して位置付けられる。
【００４０】
図１及び図２に示されているように、主柱型枠８の各々は、２個の底枠２８と、それぞれ一対の側枠３０とを備えている。底枠２８の各々は、一部を除き、底枠２２と実質的に同じ構成を有している。すなわち、底枠２８の各々の一端は、横フレーム８４のチャンネル部材８８により規定されており、側フレーム８０及び８２の各々はチャンネル部材８８から突出していない（図４参照）。それ以外の構成は、底枠２２と実質的に同じである。底枠２８の各々の他端面は、相互に当接されて締結具により分離自在に締結される。底枠２８の各々の一端部はチャンネル部材８８を介して、Ｙ−Ｙ方向に対向する柱型枠４の各々における上端周縁フランジ７４の上面間に固着具により分離自在に締結される（図４参照）。また、側枠３０の各々は、側枠２４と実質的に同じ構成を有し、底枠２８の各々に対し、底枠２２に対するのと実質的に同じ形態で分離自在に連結されている。ただし、側枠３０の各々の幅（高さ）は側枠２６のそれと同じである。側枠３０の各々は、それぞれ、主柱型枠８の各々の一端領域及び他端領域を除く領域に配置される。内側の側枠３０の各々の一端フランジ１１０（図２３）は、側枠２６の連結板１２０（図２６）に締結具により離脱自在に締結される。Ｘ−Ｘ方向における外側に位置する側枠３０の各々の他端フランジ１１２（図２２、図２３）は、それぞれ、主柱型枠８の各々の中間において、相互に間隔をおいて対向するよう位置付けられる。
【００４１】
中間主梁型枠１０は、２個の底枠３２と、それぞれ一対の側枠２６とを備えている。底枠３２の各々の両端部は、底枠２２の他端部（横フレーム８６（図１５）が配設された他端部）と実質的に同じ構成を有し、その他の構成は、底枠２２と実質的に同じである。底枠３２の各々は、各々の一端面同士が相互に当接させられて、締結具により分離自在に締結される。底枠３２の各々の他端面は、主梁型枠８における、相互に連結された底枠２８の組立体の各々における中央部の側面に、それぞれ、締結具により分離自在に締結される（図７参照）。該締結に対応するため、底枠２８の組立体の各々における中央部の側面には、それぞれ図示しない連結板が配設されている。側枠２６の各々は、底枠３２の各々に対し、底枠２２に対するのと実質的に同じ形態で分離自在に連結されている。側枠２６の各々の一端部の連結板１２０（図２６）は、対応する側枠３０の一端フランジ１１０又は他端フランジ１１２（図２３）に締結具により分離自在に締結される。それぞれ、相互に対向する側枠２６の各々と側枠３０の各々とにより、２個の平面矩形状の空間Ｓ１が形成される。
【００４２】
張出梁型枠１２の各々は、１個の底枠２３と、それぞれ一対の側枠３４及び３６とを備えている。底枠２３は、底枠２２と実質的に同じ構成を有している。底枠２３の各々の一端部は、柱型枠４に対し、底枠２２におけると同じ形態で締結具により分離自在に締結され、柱型枠４の各々における上端周縁フランジ７４の上面からＸ−Ｘ方向外方に水平に、それぞれ同じ長さだけ延び出している（図６参照）。側枠３４の各々の基本的構成は、側枠２４（図２３）と実質的に同じであるが、平板本体１０４（図２３）が側枠３４の一端から延び出して、連結フランジ１２２（図１）を形成している構成が相違する。
【００４３】
図２７及び図２８を参照して、側枠３６は、一部を除き、側枠２４（図２３）と実質的に共通の構成を有しているので、共通の構成については同一符号を付し、説明は省略する。側枠３６は、所定の幅をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部１２４ａ及び他端部１２４ｂが裏面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている、実質的に矩形状の板本体１２４を備えている。一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８の一端部及び他端部における先端部であって、円弧状の一端部１２４ａ及び他端部１２４ｂの各々における先端の内側には、それぞれ、一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８間を、両面が板本体１２４の平板状部の裏面に平行に延在する連結板１２６及び１２８が配設されている。連結板１２６及び１２８は、それぞれ、円弧状の一端部１２４ａ及び１２４ｂに沿って、一定の幅で一側フランジ１０６及び他側フランジ１０８間を延在する。連結板１２６及び１２８には、それぞれ、複数の連結穴１２６ａ及び１２８ａが、連結板１２６及び１２８の長手方向に間隔をおいて形成されている。一側フランジ１０６、他側フランジ１０８、円弧状の一端部１２４ａ及び他端部１２４ｂにおける先端面、補強板１１４及び１１６の先端面、及び連結板１２６及び１２８の下面は、板本体１２４の平板状部と平行な実質的に同一水平面上に位置付けられている。
【００４４】
底枠２３の各々において、外側に位置する側フレーム８０又は８２の上面の全領域には、それぞれ側枠３４が、一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８を介して締結具により分離自在に締結される。側枠３４の各々の、連結フランジ１２２が形成された一端部は、対応する底枠２３の他端を越えてＸ−Ｘ方向における外方に延び出している。相互にＹ−Ｙ方向に対向する側枠３４の各々の連結フランジ１２２は、側枠３４の各々において、Ｙ−Ｙ方向の内側に位置付けられる。また、Ｙ−Ｙ方向内側に位置する側フレーム８０又は８２の上面の全領域には、それぞれ側枠３６（図２７及び図２８）が、一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８を介して締結具により分離自在に締結される。側枠３６の各々の円弧状の一端部１２４ａ又は他端部１２４ｂ（図２８）は、それぞれ、底枠２３の両端を越えて、主柱型枠８の底枠２８の一側上面（Ｘ−Ｘ方向の外側に位置する一側上面）及び後述する先端梁型枠３８の一側上面（Ｘ−Ｘ方向の内側に位置する一側上面）に延び出している。底枠２８の一側上面に延び出した一端部１２４ａ又は他端部１２４ｂは、それぞれ、連結板１２６又は１２８を介して、対応する側枠３０の一端フランジ１１０又は他端フランジ１１２に締結具により分離自在に連結される。
【００４５】
図１及び図２を参照して、先端梁型枠１４の各々は、２個の底枠３８と、それぞれ一対の側枠３０及び４０とを備えている。底枠３８は、側枠３２と同じ構成でもよいが、実施形態においては、図６及び図１３に示されているように、底枠２２（図１５〜図２１）と同様に配置された側フレーム８０及び８２と、側フレーム８０及び８２の各々間に固着された底板１３０とを備えている。底板１３０は、側フレーム８０及び８２の各々の上面と同一面上に位置付けられた上面１３０ａと、上面１３０ａに対し下方に突出した凹部１３０ｂとからなる一定の横断面を有すると共に、側フレーム８０及び８２の長手方向の全領域にわたって延在するよう配設されている。底板１３０の下側には、複数の補強板１３２が、底枠３８の長手方向に間隔をおいて配設されている。補強板１３２の各々は、側フレーム８０及び８２間を側フレーム８０及び８２に直交するよう延在すると共に、上端が底板１３０の下面に固着されている。凹部１３０ｂは、コンクリート製の梁先端部に垂下部２０２ａ（図９参照）を形成するためである。
【００４６】
側フレーム８０及び８２の各々における長手方向の一端には、横フレーム２３４（図２参照）が、側フレーム８０及び８２の各々に直交するよう配設されている。横フレーム１３４は、側フレーム８０及び８２の各々の該長手方向の外方に開放されたチャンネル形状をなすと共に、側フレーム８０及び８２の各々の水平幅方向の先端から先端まで延在する。横フレーム１３４の上面及び下面は、それぞれ側フレーム８０及び８２の各々の上面及び下面と実質的に同一面上に位置付けられる。横フレーム１３４により、底枠３８の凹部１３０ｂの一端外方への開放が閉塞される。横フレーム１３４が設けられていない底枠３８の凹部１３０ｂの他端は、他端に開放される。補強板１３２の一つは、側フレーム８０及び８２の各々における長手方向の他端に配置され、該補強板１３２には、複数の連結穴１３２ａが形成されている。
【００４７】
なお、底枠３８が３個以上相互に連結される実施形態においては、中間に配置される底枠３８の両端に横フレーム１３４は配設されない。これは、相互に長手方向に隣接する他の底枠３８との間に、凹部１３０ｂを連続させるためである。
【００４８】
側枠４０は、側枠３０と実質的に同じ構成を有しているが、幅（高さ）は、側枠２４及び３４の各々と同じである。
【００４９】
先端梁型枠１４の各々において、底枠３８の各々は、他端の補強板１３２同士が相互に当接されて締結具により分離自在に締結され、底枠３８の各々の一端領域の側面が、それぞれ、対応する張出梁型枠１２の底枠２３の先端面に締結具により分離自在に締結される。該締結に対応するため、底枠３８の各々の一端領域の側面には図示しない連結板が配設されている。底枠３８の各々の、Ｘ−Ｘ方向外側に位置する側フレーム８０及び８２の上面には、それぞれ側枠４０が、他側フランジ１０８（図２３）を介して締結具により分離自在に締結される。側枠４０の各々における一端フランジ１１０と他端フランジ１１２とが締結具により分離自在に締結される。側枠４０の各々における他端フランジ１１２及び一端フランジ１１０は、それぞれ、側枠３４の連結フランジ１２２（図１）に締結具により分離自在に締結される。底枠３８の各々の、Ｘ−Ｘ方向内側に位置する側フレーム８０及び８２の上面における中間領域には、それぞれ側枠３０が、他側フランジ１０８（図２３）を介して締結具により分離自在に締結される。側枠３０の各々の一端フランジ１１０及び他端フランジ１１２は、それぞれ、張出梁型枠１２における側枠３６の連結板１２６に締結具により分離自在に締結される。
【００５０】
中間梁型枠１６の各々は、１個の底枠４２と、一対の側枠３６とを備えている。底枠４２は、底枠３２と実質的に同じ構成を有している。底枠４２の各々の両端面は、主梁型枠８における、相互に連結された底枠２８の組立体の中央部における側面と、先端梁型枠１４における、相互に連結された底枠３８の組立体の中央部における側面とに、それぞれ、締結具により分離自在に締結される（図７参照）。該締結に対応するため、底枠２８の組立体の中央部における側面と、底枠３８の組立体の中央部における側面とには、それぞれ図示しない連結板が配設されている。側枠３６の各々は、対応する底枠４２の側フレーム８０及び８２の上面に、それぞれ、一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８を介して締結具により分離自在に締結される。側枠３６の各々の円弧状の一端部１２４ａ又は他端部１２４ｂは、それぞれ、底枠４２の両端を越えて、主柱型枠８の底枠２８及び先端梁型枠１４の底枠３８の一側上面に延び出して、それぞれ、連結板１２６又は１２８を介して、対応する側枠３０の一端フランジ１１０又は他端フランジ１１２に締結具により分離自在に連結される。それぞれ、相互に対向する側枠３０の各々と側枠３６の各々とにより、４個の平面矩形状の空間Ｓ２が形成される。
【００５１】
柱型枠４の各々の上端周縁フランジ７４において、相互にＸ−Ｘ方向に間隔をおいて対向する側枠３４と２４の各々間には、側枠４４が配設される。側枠４４の各々は、側枠２４と実質的に同じ構成を有している。側枠４４の各々の一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８は、対応する柱型枠４の上端周縁フランジ７４上に載置され、締結具により分離自在に締結される。その結果、型枠構造２の周縁に位置する側枠４０、３４及び２４の各々と側枠４４の各々が連続させられ、実質的に無端状の周縁側枠４３が形成される。
【００５２】
上記空間Ｓ１及び空間Ｓ２の各々は、フロア型枠１８により分離自在に覆われる。フロア型枠１８は、空間Ｓ１及び空間Ｓ２の各々の、相互に対向する一端領域及び他端領域に配置される端部フロア型枠ユニット１４０（図２９〜図３１）と、端部フロア型枠ユニット１４０の間に配置される少なくとも１個の中間フロア型枠１４２（図３２〜図３４）とを備えている。
【００５３】
図２９〜図３１を参照して、端部フロア型枠ユニット１４０は実質的に矩形状の板本体１４４を備えている。板本体１４４は、所定の水平方向幅（図２９において上下方向幅）をもって水平方向に直線状に延在しかつ長手方向一端部１４６、他端部１４８、該幅方向一側部１５０、該一側部１５０と一端部１４６とが交わる角部１５２、及び該一側部１５０と他端部１４８とが交わる角部１５４が、それぞれ、下面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている。板本体１４４における、該幅方向他側には、該他側から、板本体１４４の下面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部１４６と他端部１４８との間を、それぞれ該他側に沿って平行に延在する他側フランジ１５６が形成されている。他側フランジ１５６の両端部、一端部１４６、他端部１４８、一側部１５０、角部１５２及び１５４の各々における下端部内側には、それらの間を、両面が板本体１４４の平板状部の裏面に平行に延在する連結板１５８が配設されている。連結板１５８は一定の水平方向幅を有している。板本体１４４の裏面には縦横に交叉する複数の補強板１６０及び１６２が配設されている。他側フランジ１５６及び連結板１５８には、それぞれ、複数の連結穴１５６ａ及び連結穴１５８ａが、他側フランジ１５６及び連結板１５８の長手方向に間隔をおいて形成されている。一端部１４６、他端部１４８、該幅方向一側部１５０、角部１５２、角部１５４、及び他側フランジ１５６の各々、及び、補強板１６０及び１６２、の各々の先端（下端）と、連結板１５８の下面とは、板本体１４４の平板状部の裏面に平行な実質的に水平面上に位置付けられている。
【００５４】
図３２〜図３４を参照して、中間フロア型枠ユニット１４２は実質的に矩形状の板本体１６４を備えている。板本体１６４は、所定の水平方向幅（図３２において上下方向幅）をもって水平方向に直線状に延在しかつ一端部１６６及び他端部１６８が下面方向に向う円弧状に形成されかつ、他の部分は平板状に形成されている。板本体１６４における、該幅方向一側及び他側には、該一側及び該他側から、それぞれ板本体１６４の下面側に直角に延び出しかつ、円弧状の一端部１６６と他端部１６８との間を、それぞれ一側及び他側に沿って平行に延在する一側フランジ１７０及び他側フランジ１７２とを備えている。一側及び他側フランジ１７０及び１７２の両端部における下端部であって円弧状の一端部１６６及び他端部１６８における下端の内側には、それぞれ、一側及び他側フランジ１７０及び１７２間を、両面が板本体１６４の平板状部の裏面に平行に延在する連結板１７４及び１７６が配設されている。連結板１７４及び１７６は、それぞれ一定の水平方向幅を有している。板本体１６４の裏面には縦横に交叉する複数の補強板１７８及び１８０が配設されている。一側及び他側フランジ１７０及び１７２、及び、連結板１７４及び１７６には、それぞれ、複数の連結穴１７０ａ、１７２ａ、１７４ａ及び１７６ａが、一側及び他側フランジ１７０及び１７２、及び、連結板１７４及び１７６の長手方向に間隔をおいて形成されている。一端部１６６と他端部１６８、一側及び他側フランジ１７０及び１７２、補強板１７８及び１８０の各々の先端（下端）と、連結板１７４及び１７６の下面とは、板本体１６４の平板状部の裏面に平行な実質的に水平面上に位置付けられている。
【００５５】
側枠３０の各々及び側枠２６の各々により形成される空間Ｓ１の各々における一端領域及び他端領域において、端部フロア型枠ユニット１４０（図２９〜図３１）は、連結板１５０を介して側枠３０及び側枠２６の各々の上端面（一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８）に締結具により分離自在に締結される。中間フロア型枠１４２（図３２〜図３４）は、端部フロア型枠ユニット１４０の各々間において、連結板１７４及び１７６を介して側枠２６の各々の上端面（一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８）に締結具により分離自在に締結される。相互にＸ−Ｘ方向に隣接された端部フロア型枠ユニット１４０の各々と中間フロア型枠ユニット１４２とは、端部フロア型枠ユニット１４０の他側フランジ１５６と中間フロア型枠ユニット１４２の一側フランジ１７０又は他側フランジ１７２とが締結具により分離自在に連結される。相互にＸ−Ｘ方向に隣接された中間フロア型枠ユニット１４２の各々は、片方の端部フロア型枠ユニット１４２における一側フランジ１７０と、他方の端部フロア型枠ユニット１４２における他側フランジ１７２とが分離自在に連結される。
【００５６】
側枠３０の各々及び側枠３６の各々により形成される空間Ｓ２の各々における一端領域及び他端領域において、端部フロア型枠ユニット１４０（図２９〜図３１）は、連結板１５０を介して側枠３０及び側枠３６の各々の上端面（一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８）に締結具により分離自在に締結される。中間フロア型枠１４２（図３２〜図３４）は、端部フロア型枠ユニット１４０の各々間において、連結板１７４及び１７６を介して側枠３０及び側枠３６の各々の上端面（一側フランジ１０６又は他側フランジ１０８）に締結具により分離自在に締結される。相互にＸ−Ｘ方向に隣接された端部フロア型枠ユニット１４０の各々と中間フロア型枠ユニット１４２とは、端部フロア型枠ユニット１４０の他側フランジ１５６と中間フロア型枠ユニット１４２の一側フランジ１７０又は他側フランジ１７２とが締結具により分離自在に連結される。なお、図４〜図７には、端部フロア型枠ユニット１４０及び／又は中間フロア型枠ユニット１４２の装着状態の一部が図示されている。
【００５７】
図１〜図３を参照して、上記説明から明らかなように、型枠構造２は、最初に柱型枠４の各々を所定の位置に設置し、続いて、各底枠２２、２８、３２、２３、４２、３８を、底板部材８３を装着しない状態（底枠３８の各々を除く）で、それぞれ上記したとおりにして組付ける。これは、重量を軽くして、人力による組み立て作業を容易にするためである。各底枠２２、２８、３２、２３、４２、３８の組付けに際しては、上記各底枠における適宜下方位置に、高さ調整自在のサポート１８０（図１０及び図１１参照）を配置して支持することが好ましい。続いて、所定の位置に組み付けられた、底枠３８の各々を除く上記各底枠に、それぞれ、底板部材８３を装着する。底板部材８３が装着された底枠２２、２８、３２、２３及び４２の表面は、実質的に同じ水平面上に位置付けられるので、施工作業における足場として利用することができ、有用である。上記各底枠を所定の位置にセットした後、各側枠２４、２６、３０、３４、３６、４０を、それぞれ上記したとおりにして組付ける。更に、端部フロア型枠ユニット１４０及び中間フロア型枠ユニット１４２を、それぞれ上記したとおりにして組付ける。主梁型枠６及び８、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２、先端梁型枠１４及び中間張出梁型枠１６の各々における溝空間は更に安定した足場として利用することができる。
【００５８】
図１３に示すように、周縁側枠４３の外側における適宜位置に、周縁側枠４３の外側への倒れを防止するための複数の支持枠１８２を配置することが好ましい。支持枠１８２の各々は、水平に延在する支持フレーム１８４と、支持フレーム１８４の中間位置から直立する抑えフレーム１８６と、抑えフレーム１８６の上端部と支持フレーム１８４の一端とを連結するブレース部材１８８と、ブレース部材１８８の中間部と、抑えフレーム１８６及び支持フレーム１８４間の角部とを連結する他のブレース部材１９０とを備えている。そして、支持フレーム１８４が、周縁側枠４３が連結された底枠、図示の実施形態においては、先端梁型枠１４の底枠３８の底面に当接させられて、ボルトナット１９２により分離自在に連結される。支持フレーム１８４の下面をサポート１８０により支持することが好ましい。
【００５９】
上記型枠構造２を組み立てるに際し、柱型枠４の各々の筒状空間内、主梁型枠６及び８、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２、先端梁型枠１４及び中間張出梁型枠１６の各々における溝空間及びフロア型枠１８及び２０の上面と一致する水平面と、周縁側枠４３の上端面と一致する水平面との間の空間には、適宜のタイミングで鉄筋が配設されることはいうまでもない。
【００６０】
上記型枠構造２を組み立てた後、コンクリートが打ち込まれる。コンクリートは、鉄筋が配設された上記空間の各々に充填される。周縁側枠４３に作用するコンクリートの圧力は、複数の支持枠１８２により確実に受け止められ、周縁側枠４３は外方に倒れることなく、セット位置に保持される。フロア型枠１８及び２０の各々は、それぞれ、矩形状に配置された側枠３０の各々と側枠２６の各々、及び側枠３０の各々と側枠３６の各々、により周縁を分離自在に締結されることに起因して、その下方にサポート１８０を配置することなく、コンクリートの圧力に十分耐えることができると共に、側枠３０の各々及び側枠２６の各々、及び側枠３０の各々及び側枠３６の各々の膨らみも防止できる。その結果、主梁型枠６及び８、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２、先端梁型枠１４及び中間張出梁型枠１６の各々における溝空間にセパレータを埋設する必要がなく、省資源に寄与する。また、フロア型枠１８及び２０の各々の下方には、広い作業空間が確保されるので、施工作業を円滑に行うことができ、施工効率を向上させ、施工費用を低減することが可能になる。更にはまた、コンクリートの養生期間が経過しない間においても、該下方空間での作業が遂行できるので、この面においても、施工効率を向上させ、施工費用を低減することが可能になる。
【００６１】
なお、図１２に示されているように、端部フロア型枠ユニット１４０及び／又は中間フロア型枠ユニット１４２と、相互に対向する一対の側枠２６、３６及び／又は他の一対の側枠３０との間に、ブレースＢを分離自在に取り付けた場合には、トラス構造が形成されるので、側枠２６、３６、３０などの傾斜を一層確実に防止することができる。同時に、端部フロア型枠ユニット１４０及び／又は中間フロア型枠ユニット１４２に作用するコンクリートの圧力を支持することができるので、端部フロア型枠ユニット１４０及び／又は中間フロア型枠ユニット１４２の撓みも効果的に防止できる。図１２の実施形態において、ブレースＢは、両端部が直角に折り曲げられた鋼製のロッドからなり、一端が、側枠２６の補強板１１６に形成された貫通穴１１６ａに分離自在に挿入され、他端が、中間フロア型枠ユニット１４２の他側フランジ１７０に形成された連結穴１７２ａに分離自在に挿入される。
【００６２】
上記型枠構造２においては、各構成部材を、人力で搬送可能な大きさ及び重量に設定できるので、重機を使用することなく、人力による施工作業（組立及び脱型作業）を容易に遂行することが可能になる。特に、脱型作業が容易となり、実用的価値が高い。
【００６３】
所定の養生期間が経過した後、柱型枠４、主梁型枠６及び８、中間主梁型枠１０、張出梁型枠１２、先端梁型枠１４及び中間張出梁型枠１６の各々を適宜の順序で脱型することにより、基本的な構成として、図９に示すようなコンクリート製の柱２０１、梁２０２及びスラブ２０４からなる立体構築物が一体に形成される。各型枠の脱型は、締結具による締結を解除することにより容易に行うことができる。
【００６４】
円弧状の一端部１１８ａを有する側枠２６、円弧状の一端部１２４ａ及び他端部１２４ｂを有する側枠３６、端部フロア型枠ユニット１４０及び中間フロア型枠ユニット１４２を使用することにより、コンクリート製の梁２０２間の角部及び梁２０２とスラブ２０４間の角部に曲面が形成されるので、脱型を容易にすると共に、角部の強度アップ、美観の向上、などのメリットが得られる。
【００６５】
本発明による型枠構造２は、Ｘ−Ｘ方向及び／又はＹ−Ｙ方向に、その大きさを拡大することは容易である。また、上方への拡大も容易である。図９に示す柱２０１における鉄筋を予めコンクリートスラブ２０４の上方に突出させておくことにより、コンクリートスラブ２０４を次の載置面として、３階以上の立体構築物を順次、容易に形成することができる。図３５には、本発明による型枠構造２に基づいて形成することが可能な立体構築物である立体駐車場が図示されている。
【００６６】
先に述べたように、図１〜図７には、本発明による型枠構造が要約して示され、図８〜図３５には、更に具体的な（実用に適した）型枠構造２００、型枠構造２００の主要な構成要素、及び該型枠構造２００を使用して一体に形成された、コンクリート製の柱２０１、梁２０２及びスラブ２０４からなる立体構築物（図９）、あるいはコンクリート製の立体駐車場（図３５）などが示されている。なお、図９において、符号２０２ａは、先端梁型枠１４により形成された下方への突起部を示している。図８に示す型枠構造２００は、図１及び図２に示す型枠構造のレイアウトに対し、Ｘ−Ｘ方向及びＹ−Ｙ方向に拡大されたレイアウトを有している。このため各構成要素の数などが増加しているが、基本的構成は、先に説明した型枠構造２と実質的に同じである。したがって、更なる説明は省略する。なお、図１０は、型枠構造２００における一部の構成部材を分解して示しかつ支持枠１８２と共に示す断面図、（ｂ）は、それらを組み立てた断面図であって、支持枠１８２、サポート１８０及び打ち込まれたコンクリートと共に示す断面図である。また、図１１は、図８に示す型枠構造２００の一部を分解しかつ拡大し、そして打ち込まれたコンクリートの一部と共に示す斜視図である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に従って構成された型枠構造の実施形態を要約して示す平面図である。
【図２】図１に示す型枠構造において、全ての側枠を除去して示す平面図である。
【図３】図１に示す型枠構造に含まれる柱型枠のみを示す平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ矢視断面図であって、支持枠と共に示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】図１のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】本発明に従って構成された型枠構造における他の実施形態の構成を、一部を分解して正面側から見た斜視図（図１においてＹ方向に左方から見た斜視図）である。
【図９】図８に示す型枠構造を使用して一体に形成された、コンクリート製の立体構築物における柱、梁及びスラブの構成を、一部を断面にして正面側から見た斜視図である。
【図１０】図８に示す型枠構造を図８において、Ｘ−Ｘ方向の断面図であって、（ａ）は、各構成部材を分解して示しかつ支持枠と共に示す断面図、（ｂ）は、それらを組み立てた断面図であって、支持枠、サポート及び打ち込まれたコンクリートと共に示す断面図である。
【図１１】図８に示す型枠構造の一部を分解しかつ拡大し、そして打ち込まれたコンクリートの一部と共に示す斜視図である。
【図１２】図１０（ｂ）の矢印Ｈで示す部分を拡大して示す図であって、支持枠及びサポートを除去して示す図である（図５に対応する断面図である）。
【図１３】図８に示す型枠構造における先端梁型枠の拡大断面図であって、支持枠と共に示す断面図である。
【図１４】図８に示す型枠構造における柱型枠の一つのユニットを、一部を分解して示す斜視図である。
【図１５】梁型枠の一部を構成する底枠の実施形態を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す底枠を、図１５において下方から見た側面図である。
【図１７】図１５に示す底枠を、図１５において左方から見た端面拡大図である。
【図１８】図１６に示す底枠の、図１６における左端部を拡大して示す側面図である。
【図１９】図１５に示す底枠の、図１５における左端部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】図１５に示す底枠を、図１５において右方から見た端面拡大図である。
【図２１】図１５に示す底枠に装着される底板部材を長手方向に見た斜視図である。
【図２２】梁型枠の一部を構成する側枠の実施形態を裏面から見た図である。
【図２３】図２２に示す側枠を、図２２において上方から見た側面図である。
【図２４】図２３に示す側枠を、図２３において左方から見た端面図である。
【図２５】梁型枠の一部を構成する側枠の他の実施形態を裏面から見た図である。
【図２６】図２５に示す側枠を、図２５において上方から見た側面図である。
【図２７】梁型枠の一部を構成する側枠の更に他の実施形態を裏面から見た図である。
【図２８】図２７に示す側枠を、図２７において上方から見た側面図である。
【図２９】フロア型枠の一部を構成する端部フロア型枠ユニットの平面図である。
【図３０】図２９に示す端部フロア型枠ユニットを、図２９において下方から見た側面図である。
【図３１】図２９に示す端部フロア型枠ユニットを、図２９において右方から見た端面図である。
【図３２】フロア型枠の一部を構成する中間フロア型枠ユニットの平面図である。
【図３３】図３２に示す中間フロア型枠ユニットを、図３２において下方から見た側面図である。
【図３４】図３３のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図３５】本発明による型枠構造を使用して構築されたコンクリート製の立体駐車場の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
２、２００：型枠構造
４：柱型枠
６、８：主柱型枠
１０：中間主柱型枠
１２：張出梁型枠
１４：先端梁型枠
１６：中間張出梁型枠
【図１】
2006152575.tif 000003
【図２】
2006152575.tif 000004
【図３】
2006152575.tif 000005
【図４】
2006152575.tif 000006
【図５】
2006152575.tif 000007
【図６】
2006152575.tif 000008
【図７】
2006152575.tif 000009
【図８】
2006152575.tif 000010
【図９】
2006152575.tif 000011
【図１０】
2006152575.tif 000012
【図１１】
2006152575.tif 000013
【図１２】
2006152575.tif 000014
【図１３】
2006152575.tif 000015
【図１４】
2006152575.tif 000016
【図１５】
2006152575.tif 000017
【図１６】
2006152575.tif 000018
【図１７】
2006152575.tif 000019
【図１８】
2006152575.tif 000020
【図１９】
2006152575.tif 000021
【図２０】
2006152575.tif 000022
【図２１】
2006152575.tif 000023
【図２２】
2006152575.tif 000024
【図２３】
2006152575.tif 000025
【図２４】
2006152575.tif 000026
【図２５】
2006152575.tif 000027
【図２６】
2006152575.tif 000028
【図２７】
2006152575.tif 000029
【図２８】
2006152575.tif 000030
【図２９】
2006152575.tif 000031
【図３０】
2006152575.tif 000032
【図３１】
2006152575.tif 000033
【図３２】
2006152575.tif 000034
【図３３】
2006152575.tif 000035
【図３４】
2006152575.tif 000036
【図３５】
2006152575.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006152575.tif 000038
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006152575.tif 000039
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006152575.tif 000040
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006152575.tif 000041
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006152575.tif 000042
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006152575.tif 000043
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2006152575.tif 000044
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006152575.tif 000045
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006152575.tif 000046
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2006152575.tif 000047
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2006152575.tif 000048
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2006152575.tif 000049
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006152575.tif 000050
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2006152575.tif 000051
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2006152575.tif 000052
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2006152575.tif 000053
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2006152575.tif 000054
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2006152575.tif 000055
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2006152575.tif 000056
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2006152575.tif 000057
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2006152575.tif 000058
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2006152575.tif 000059
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2006152575.tif 000060
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2006152575.tif 000061
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2006152575.tif 000062
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2006152575.tif 000063
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2006152575.tif 000064