(57)【要約】【課題】  一つの処理に対し内部と外部の情報処理装置で処理を分けるとき、それぞれに発生する利用料金のユーザへの課金を一元化する機能を提供する。【解決手段】  スキャナ配信処理フローにおいて、スキャナ入力により電子化した文書にタイムスタンプ付与のユーザ設定がある場合（Ｓ１０３）、データ送信チェックを経て、時刻認証局に時刻署名（タイムスタンプ付与）を依頼する（Ｓ１０５）。時刻認証局が発行する時刻署名を受取り、依頼した文書データへの時刻署名を取得できたかをチェックする（Ｓ１０６）。時刻署名が確認できれば、時刻認証局の使用回数を記録するサービス専用カウンタをＵＰし（Ｓ１０７）、時刻署名付きデータを配信する。カウンタ値は、時刻認証局の使用で発生する料金算出の根拠にし、スキャナの使用料金にプラスし、ユーザに対する課金として一元化される。依頼した時刻署名が確認できなければ、カウンタを動作させず、エラー処理を行う。【選択図】        図４
2006318283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの処理を外部情報処理装置とで分担する処理条件の設定が可能な処理条件設定手段と、
前記処理条件設定手段によって設定された条件に従い、出力データの一部を処理するデータ処理手段と、
前記処理条件設定手段によって設定された条件に従い、出力データの他部の処理要求を外部情報処理装置に行い、要求に応じて該外部情報処理装置で処理されたデータを取得する手段と、
一つの処理を分担するデータ処理手段と前記外部情報処理装置それぞれにおける稼動量を取得する稼動量取得手段と、
前記稼動量取得手段によって取得された稼動量にもとづいて、一つの処理に対する課金を一元化する課金手段を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された情報処理装置において、処理要求を外部情報処理装置に行う際に、該外部情報処理装置へ、本装置の機器認証用のデータとともに、一つの処理に対する課金を一元化することを通知する手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された情報処理装置において、前記課金手段によって一元化される課金の許容上限値を設定する課金許容値設定手段と、前記課金手段によって一元化される課金が、前記課金許容値設定手段により設定された許容上限値を越えることを条件に、処理を停止させる手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された情報処理装置において、前記外部情報処理装置が、タイムスタンプサーバであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された情報処理装置において、前記データ処理手段がスキャナであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置と該情報処理装置と通信手段を介して接続された外部情報処理装置を要素として構成する情報処理システムであって、
前記外部情報処理装置は、前記情報処理装置の要求に応じ、前記処理条件設定手段によって設定された条件に従う処理によって、出力データを生成するデータ処理手段と、
前記情報処理装置から通知されてくる機器認証用のデータをチェックする手段を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、タイムスタンプ付きの電子データのように、情報処理装置内で生成した電子データに外部情報処理装置（タイムスタンプサーバや時刻認証局）に依頼して生成されたデータを付加して構成するデータの出力処理を行う情報処理装置に関し、より特定すると、処理の一部を外部情報処理装置で分担するために発生する利用料金に対して、ユーザの課金を一元化するための機能を装備した情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会や企業におけるＩＴ化は、各々の活動を支える情報を取巻く環境を大きく変えようとしており、このような環境の変化を背景に、電子化データのセキュリティに対する意識も高まりを見せている。
例えば、２００５年４月より施行されている、所謂「ｅ文書法」では、文書を電子化したデータで保存することが、法的に認められる。ｅ文書法に関連する財務省令も２００５年１月３１日に公表され、この財務省令では、スキャナに対する技術要件として、認定組織によるタイムスタンプを付与することが義務づけられている。つまり、文書を電子化する上での条件として、タイムスタンプを付与するなど、原本保証の仕組みが必要とされる。
図１は、スキャナにより電子化される文書データへタイムスタンプを付与するシステムの構成例と、データの処理フローを示す。同図に示すシステムは、ＭＦＰ（  プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の機能を複合させて持つ画像入出力装置）１００とＰＣ（Personal Computer）２００を接続した構成で、ＭＦＰ１００は、紙文書をスキャナで読取り、電子化された文書データをＰＣ２００に配信する機能を持っている。また、ＭＦＰ１００は、ネットワークを介して、所謂信頼できる第３者機関（ＴＴＰ）としての時刻認証局（ＴＳＡ：Time Stamp Authority）３００に接続している。
このようなシステムの構成において、スキャナ配信時の処理は、下記の処理（１）〜（３）のフローに従って行われる。
処理（１）  ＭＦＰ１００は、原稿台にセットされた紙文書をスキャナで読取り、文書を電子データに変換する。
処理（２）  ＭＦＰ１００は、電子化された文書のデータを時刻認証局３００に通知し、この通知を受取る時刻認証局３００は、該当文書に対する時刻認証の証として、タイムスタンプを発行する。即ち、該当文書へ現在時刻を付与し、付与を保証する署名付きの証明書（以下、「時刻署名」或いは「タイムスタンプ」と記す）をＭＦＰ１００に返信する。
処理（３）  ＭＦＰ１００は、時刻認証局３００が発行した時刻署名を電子文書データに付加し、ＰＣ２００（ファイルサーバ、メールサーバ等でも良い）に配信する。
【０００３】
ところで、図１に示したタイムスタンプの付与システムにおいて、時刻認証局３００は、時刻署名を行っている。ここで行われている署名は、電子署名という既存の技術を応用したものである。既存の電子署名は、普通、文書等のデータのソース（送信元）を明らかにするとともに、元のデータの保存を保証するために、送信出力するデータに付加される。
図１のシステムのように、スキャナ入力した電子データに対し、電子署名を付加して、ネットワークを通して、送信先にデータを送るようにした従来例を示すものとして、下記特許文献１，２を挙げることができる。ただ、下記特許文献１，２では、画像形成装置又は複合機（ＭＦＰ）をソース（送信元）としており、時刻認証局３００によって行う時刻署名とは、関係がない。
タイムスタンプ（時刻署名）に関しては、文書データに対しタイムスタンプサーバでタイムスタンプの発行や認証を行うようにしたシステムが、従来から知られている。
また、本出願人は、タイムスタンプサーバで付加されたタイムスタンプ付きの文書データに対する印刷要求を受けた画像形成装置が、印刷出力を行う際に、タイムスタンプの有効性を示す印字を行うようにする印刷システムを先に提案している（下記特許文献３、以下「先行例」と記す）。この先行例では、印刷を要求された文書に付加されたタイムスタンプの有効性をサーバで検証し、その結果を印字している。このため、紙出力においてもタイムスタンプの有効性が分かるようにし、又タイムスタンプが検証されないデータの印刷出力を行わないようにすることで、セキュリティを保証している。
【特許文献１】特開２００３−２２４７２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１８９７号公報
【特許文献３】特願２００５−２４３７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１のシステム或いは先行例のシステムにおけるように、ネットワーク接続された外部認定組織のサーバ（時刻認証局又はタイムスタンプサーバ）を利用してタイムスタンプ（時刻署名）を発行したり、タイムスタンプを検証する、といったサービスを受ける時には、利用料金が発生する。
外部認定組織によるタイムスタンプ付与は、例えば、１スタンプにつき１０円といったように、従量課金制をとっているところが多い。また、図１のシステムにおいて、スキャナ入力に利用するＭＦＰ１００をユーザが有料で利用する場合を考えると、ＭＦＰ１００のスキャナの利用料金とは別に、タイムスタンプ付与に掛かる利用料金を時刻認証局３００に支払わなければならない。図２（Ｂ）は、上記したＭＦＰのリース会社とは別に、タイムスタンプサーバのような外部のサービスＡ及びサービスＢの提供会社からそれぞれサービスを受ける場合の従来の課金体系を示す。図２（Ｂ）に示す課金体系では、ユーザは、ＭＦＰのリース会社とは別に、サービスＡ及びＢを提供する各会社に対して料金を支払わなければならず、経理処理が煩雑になってしまう、という問題が生じる。
本発明は、外部認定組織を利用してタイムスタンプ（時刻署名）を得る、といったように、一つの処理を行うために、外部情報処理装置に処理の一部を依頼することが必要になる上記した従来技術及び先行例のシステムに起きる問題に鑑み、これを解決するためになされたもので、その課題は、処理の一部を外部情報処理装置で分担するために発生する利用料金に対して、ユーザへの課金を一元化するための機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、一つの処理を外部情報処理装置とで分担する処理条件の設定が可能な処理条件設定手段と、前記処理条件設定手段によって設定された条件に従い、出力データの一部を処理するデータ処理手段と、前記処理条件設定手段によって設定された条件に従い、出力データの他部の処理要求を外部情報処理装置に行い、要求に応じて該外部情報処理装置で処理されたデータを取得する手段と、一つの処理を分担するデータ処理手段と前記外部情報処理装置それぞれにおける稼動量を取得する稼動量取得手段と、前記稼動量取得手段によって取得された稼動量にもとづいて、一つの処理に対する課金を一元化する課金手段を備えた情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載された情報処理装置において、処理要求を外部情報処理装置に行う際に、該外部情報処理装置へ、本装置の機器認証用のデータとともに、一つの処理に対する課金を一元化することを通知する手段を備えたことを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された情報処理装置において、前記課金手段によって一元化される課金の許容上限値を設定する課金許容値設定手段と、前記課金手段によって一元化される課金が、前記課金許容値設定手段により設定された許容上限値を越えることを条件に、処理を停止させる手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された情報処理装置において、前記外部情報処理装置が、タイムスタンプサーバであることを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載された情報処理装置において、前記データ処理手段がスキャナであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置と該情報処理装置と通信手段を介して接続された外部情報処理装置を要素として構成する情報処理システムであって、前記外部情報処理装置は、前記情報処理装置の要求に応じ、前記処理条件設定手段によって設定された条件に従う処理によって、出力データを生成するデータ処理手段と、前記情報処理装置から通知されてくる機器認証用のデータをチェックする手段を備えたことを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、一つの処理に対し外部情報処理装置と処理を分担するときに、それぞれに発生する利用料金のユーザに対する課金を一元化する機能を装備するようにしたので、ユーザは、様々なサービスを利用する場合に、支払い先が一箇所で済むため、経理処理を簡略化することが可能になる。
また、一つの処理に対する課金を一元化することを機器認証用のデータとともに通知し、代理徴収を行うことを外部情報処理装置に知らせるようにしたことにより、徴収者本人に成りすますことが防止でき、正しく料金の徴収をすることが可能になる（請求項２）。
また、一元化した課金に対し許容値を設定し得るようにし、ユーザが設定された許容値を越えて使用しようとする場合には、処理を停止させ、利用料金のトータルで使用を制限することが可能になる（請求項３）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、情報処理装置内の処理によって生成した電子データに外部情報処理装置（例えば、時刻認証局やタイムスタンプサーバ）に依頼して生成されたデータを付加して構成するデータの出力処理を、ユーザの要求に従って行う装置に係わる。
従って、先に［背景技術］の項で図１を参照して示した、時刻認証局により発行した時刻署名をスキャナ入力した電子データに付与する情報処理システムにおけるＭＦＰが、本発明に係わる情報処理装置の実施装置に当たるので、図１のシステムをベースに以下の実施形態を説明する。
図１のシステムにおいて、スキャナ入力に利用するＭＦＰ１００を有料で使用する場合に、スキャナの利用料金とは別に、時刻署名に掛かる料金を時刻認証局３００に支払わなければならず、こうしたケースにおける従来の課金体系が、図２（Ｂ）に示す煩雑な経理処理につながってしまう、という問題が生じることを、上記［発明が解決しようとする課題］の項で述べた。
そこで、本発明は、一つの処理に対し処理を分担するＭＦＰ１００と時刻認証局３００それぞれに発生する利用料金のユーザへの課金を一元化することで、上記した課題を解決しようとするものである。即ち、この課金体系は、図２（Ａ）に示すように、ユーザは、ＭＦＰ１００のリース会社とは別に、時刻認証局３００等のサービスＡ及びＢを提供する各会社に対して料金を支払うことなく、全てのサービスへの課金（スキャナの利用料金と時刻署名に掛かる料金）を一元化して、ＭＦＰ１００のリース会社に払うようにする。
従って、ＭＦＰ１００及びＭＦＰ１００からの依頼により時刻署名を発行する時刻認証局３００に上記の課金体系に応じた機能が装備される。
以下には、「実施形態１」として、基本機能を備えた実施形態を示す。また、「実施形態２」として、ＭＦＰ１００が代理徴収を行う際の手続として、時刻認証局３００に機器署名を送信する機能を付加した実施形態を示し、さらに「実施形態３」として、一元化した課金に対し設定した許容値によって、使用を制限する機能を付加した実施形態を示す。
【００１１】
「実施形態１」
この実施形態は、図１の情報処理システムのＭＦＰ１００が処理の一部を時刻認証局３００に依頼することにより、それぞれに発生する利用料金のユーザへの課金を一元化する機能に係わる基本形態を示す。
以下に示す実施形態では、ユーザがＭＦＰ１００に紙文書の電子データをＰＣ２００に配信するスキャナ配信処理を要求した時に、生成された電子文書データに時刻認証局３００が発行する時刻署名（タイムスタンプ）を付加し、ＰＣ２００へデータ出力を行う。この場合、ＭＦＰ１００は、スキャナ配信処理の一環として、時刻認証局３００の利用により発生する課金を管理するための手順（後記で図４の処理フローを参照して詳述）を行う。
図３は、本実施形態の情報処理システムを構成するＭＦＰ１００のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
図３に示すＭＦＰ１００は、コピー・プリンタ・スキャナ・ファクス等の機能を複合して有する情報処理装置であり、ハードウェアを構成する要素として、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１，ＲＡＭ１１２、画像蓄積メモリ１１３、スキャナ１１５、オペポート１１６及びＨＤＤ等の記憶装置１１７を備える。また、図示しないが、オペポート１１６を介して操作パネル、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）等が接続されている。なお、図３の構成は、図１のシステムのスキャナ配信動作に係わる要素を中心に示しているので、その他のコピー・ファクス等の機能に必要な印刷エンジン等の要素は省略している。
スキャナ１１５は、原稿画像（紙文書）を読取り、電子データに変換するデータ入力部であり、コピー、ファクス及びスキャナ配信機能に必要な要素である。図示しないネットワークＩ／Ｆは、ネットワークを介してＰＣ２００、時刻認証局３００やタイムスタンプサーバ等の外部情報処理装置との情報のやり取りを行うための要素であり、後述するスキャナ配信処理を行う際に必要になる時刻認証局３００との交信を可能にする。
ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２及び画像蓄積メモリ１１３は、装置全体を制御するコントローラを構成する。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に格納した制御プログラムを駆動し、ＲＡＭ１１２及び画像蓄積メモリ１１３をワークメモリとして利用し、制御動作を実行する。従って、ＣＰＵ１１０は、後述する処理フロー（図４）に示す動作を行わせるためのプログラムを駆動することによって、スキャナ配信処理に係わる手順を実行する。
記憶装置１１７は、装置に発生する電子データを保存しておく記憶部（例えば、ＨＤＤのように、記憶容量が大きく、リムーバブルな記録媒体をもつ）であり、スキャナで読取った画像データを含む電子文書（ファイル）とその付属情報（例えば、後述する時刻署名等）は、ここに保存、管理される。
図示しない操作パネルは、ユーザが処理条件の設定入力の操作をダイアログ方式で行い、ユーザに装置側の状態を知らせるための表示画面を持つ。
【００１２】
上記のハードウェア構成よりなるＭＦＰ１００によるスキャナ配信処理について説明する。
ここでは、スキャナ配信処理の一環として、タイムスタンプ付与を行うことを可能にし、又、タイムスタンプ付与に伴い、時刻認証局３００の利用により発生する課金を管理するための手順を行う。この手順は、タイムスタンプ付与のユーザ設定に従って、時刻認証局３００から時刻署名を取得した後、時刻認証局３００からサービスを受けるたびに、サービスカウンタを動作させ、使用を記録する手順として、用意される。
図４は、本実施形態のスキャナ配信処理に係わる処理フローを示す。
図４の処理フローを参照すると、先ず、ＭＦＰ１００において、スキャナ１１５に読取るべき紙文書（原稿）がセットされると、ＣＰＵ１１０は、スキャナ１１５で紙文書の読取りを開始し、電子データの入力を行う（ステップＳ１０１）。この間、操作パネルへのユーザの入力操作によってスキャナ配信を指示した処理条件の設定が行われ、設定の中でタイムスタンプ（時刻署名）の付与が選択される。なお、タイムスタンプの付与の選択は、送信操作ごとであっても、初期設定で付与をするか、否かを設定するようにしても良い。
ユーザによって処理条件が設定された後に、スタートボタンが押されると、ＣＰＵ１１０は、スキャナ１１５で入力された紙文書の電子データをＰＣ２００に配信するための制御を開始する（ステップＳ１０２）。
【００１３】
スキャナ配信の制御の始めに、先のユーザの設定操作でタイムスタンプの付与が選択されたか、否かが、チェックされる（ステップＳ１０３）。
ここで、タイムスタンプの付与が選択されていない場合、時刻認証局３００に対する処理は、不要であるから、直ちにスキャナ入力した電子データをＰＣ２００に送信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
他方、タイムスタンプの付与が選択されている場合（ステップＳ１０３-YES）、時刻認証局３００からのタイムスタンプ（時刻署名）を取得する処理を行うので、そのために、タイムスタンプを付与する文書データ（紙文書の電子データ）等を時刻認証局３００へ送信する必要がある。ただ、このときに、万一、時刻認証局３００への文書データの送信が失敗してしまった場合に、付与されたタイムスタンプの料金を支払わなければならないため、予め文書データの送信が可能な状態かどうか、接続サーバに対して接続を試みるなどの送信チェックを行う（ステップＳ１０４）。
この送信チェックの結果、送信が不可能な状態であった場合には、操作パネル（不図示）のスキャナ配信の表示画面に“送信ができない”旨のユーザに対するメッセージを表示し（ステップＳ１１１）、送信失敗時のエラー処理を行って（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
送信チェックの結果、送信が可能な状態であった場合には（ステップＳ１０４-YES）、時刻認証局３００へ文書データを送信し、文書データへの時刻署名、即ちタイムスタンプの付与を依頼する（ステップＳ１０５）。
【００１４】
文書データへの時刻署名を依頼された時刻認証局３００は、文書データを受取った時の時刻を付与し、付与を保証するために電子署名による証明書、つまり時刻署名を発行する。
ＭＦＰ１００のＣＰＵ１１０は、時刻認証局３００により発行され、返信されてくる時刻署名を受取り、依頼した文書データへの時刻署名を取得できたか、否かをチェックする（ステップＳ１０６）。
依頼した文書データへの時刻署名が確認できれば（ステップＳ１０６-YES）、時刻認証局３００の使用回数（サービスを受けた回数）を記録するサービス専用カウンタを動作（ＵＰ）させ、使用量を把握する（ステップＳ１０７）。このカウンタ値は、時刻認証局３００の使用により発生する料金を算出する元になるので、ＣＰＵ１１０の管理下にあるメモリに、他の料金算出の根拠となるデータとともに記憶、管理される（後述する図９に関する説明、参照）。サービス専用カウンタから算出される使用料金は、ＭＦＰ１００のスキャナを使用することにより発生する料金にプラスされ、ユーザに対する課金として一元化される。
依頼した文書データへの時刻署名が確認できなければ（ステップＳ１０６-NO）、操作パネル（不図示）のスキャナ配信の表示画面に“送信ができない”旨のユーザに対するメッセージを表示し（ステップＳ１１１）、送信失敗時のエラー処理を行って（ステップＳ１１２）、処理を終了する。なお、この場合には、サービス専用カウンタを動作させないので、ユーザに対する課金は、行われない。
【００１５】
「実施形態２」
この実施形態は、上記実施形態１をベースにして、ＭＦＰ１００が代理徴収を行う際の手続として、時刻認証局３００に機器署名を送信する機能を付加した実施形態に係わる。
図５は、本実施形態の情報処理システムの構成例とデータの処理フローを示す。
図５に示すシステムは、ＭＦＰ１００とＰＣ２００を接続した構成であり、ＭＦＰ１００は、ＰＣ２００へのスキャナ配信機能を持ち、又、時刻認証局３００に接続されているという点で、先の図１のシステムと変わりがない。
ただ、ＭＦＰ１００は、時刻認証局３００に機器署名を送信する機能を持ち、時刻認証局３００にタイムスタンプ（時刻署名）の取得要求を行う際に、タイムスタンプを付与すべき文書データに、この機器署名を付けて送信する。機器署名は、この署名を付けてタイムスタンプの取得要求をしてくるＭＦＰ１００が、代理徴収を行うことを認めてもらうために、特定の機器に付けた電子署名である。つまり、タイムスタンプの付与に掛かる料金をユーザから徴収できるのは、本来、時刻認証局３００であるが、時刻認証局３００に代わってＭＦＰ１００が徴収するため、これを時刻認証局３００に通知する手続きとして行う。なお、代理徴収によって、ＭＦＰ１００が徴収するスキャナ使用に掛かる料金と合わせて、ユーザに対する課金を一元化できるようになる。
従って、図５のシステムの構成において、スキャナ配信時の処理は、下記の処理（i）〜（iii）のフロー（図５、参照）に従って行われる。
処理（i）  ＭＦＰ１００は、原稿台にセットされた紙文書をスキャナで読取り、文書を電子データに変換する。
処理（ii）  ＭＦＰ１００は、電子化された文書データに機器署名を付けて時刻認証局３００に送信する。これを受取る時刻認証局３００は、機器署名を確認することにより、ＭＦＰ１００の代理徴収を認めた上で（ユーザから直接、料金の徴収をしない）、タイムスタンプを発行する。タイムスタンプの発行は、該当文書へ現在時刻を付与し、付与を保証する署名付きの証明書をＭＦＰ１００に返信する。
処理（iii）  ＭＦＰ１００は、時刻認証局３００が発行した時刻署名を電子文書データに付加し、ＰＣ２００（ファイルサーバ、メールサーバ等でも良い）に配信する。
【００１６】
図６は、本実施形態の情報処理システム（図５）を構成するＭＦＰ１００のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
本実施形態のＭＦＰ１００は、時刻認証局３００に機器署名を送信する機能を付加しているので、この機能を実現する手段として、セキュアデバイス１１８を備えている以外に、先の実施形態１で示した図３の構成と変わりがない。なお、同一の構成については、先の説明を参照することとする。
セキュアデバイス１１８は、機器署名（電子署名）を発行するための手段である。本実施形態では、時刻認証局３００は、代理徴収を認めた特定のＭＦＰ１００を機器署名の認証局（ＣＡ局）として予め登録しておく。時刻認証局３００への登録は、例えば、前払いを済ませて、代理徴収が保証されているＭＦＰ１００を対象とし、ＭＦＰ１００の機器署名をチェックする鍵を時刻認証局３００側で用意する。
一方、時刻認証局３００に登録されたＭＦＰ１００は、セキュアデバイス１１８が発行する機器署名によって、時刻認証局３００に対しＣＡ局として機能する。セキュアデバイス１１８が発行する機器署名は、時刻認証局３００の代理徴収が可能な機器であることの証となる。従って、セキュアデバイス１１８には、例えば、工場出荷時に、時刻認証局３００へ登録されたＣＡ局に対応する機器署名の作成に用いる秘密鍵等を持たせる。
【００１７】
図７は、本実施形態のスキャナ配信処理に係わる処理フローを示す。なお、本実施形態の処理フローは、実施形態１の処理フロー（図４）をベースに時刻認証局３００に機器署名を送信する機能に係わる処理過程（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）を付加しているので、付加した過程以外は、先の実施形態１で示した処理フローと変わりがない。そこで、ここでは、同一の処理フローについては、先の説明を参照することとし、記載を省略する。
図７のスキャナ配信処理のフローにおいて、タイムスタンプ（時刻署名）の付与が選択され、時刻認証局３００への送信チェックを行い、送信が可能であれば（ステップＳ２０４-YES）、時刻認証局３００へ文書データを送信し、文書データへの時刻署名、即ちタイムスタンプの付与を依頼する（ステップＳ２０７）。
このとき、ＭＦＰ１００は、機器署名を作成し（ステップＳ２０５）、作成した機器署名を時刻認証局３００へタイムスタンプの付与を依頼し、送信する文書データに付けて送る。
送信されてくるタイムスタンプの付与依頼を受取る時刻認証局３００は、文書データにに付けられた機器署名をチェックする。即ち、予め代理徴収を認め、登録しておいた特定のＭＦＰ１００の機器署名であるか、否かを用意した鍵により電子署名を解読することにより検べ、送付された署名が登録されたメーカーやブランドの署名であることを検証する。
本実施形態では、機器署名の検証ができたか、否かの検証結果が、時刻認証局３００から通知されてくるので、この通知を受け、機器署名の検証ができない場合には（ステップＳ２０６-NO）、操作パネル（不図示）のスキャナ配信の表示画面に“送信ができない”旨のユーザに対するメッセージを表示し（ステップＳ２１１）、送信失敗時のエラー処理を行って（ステップＳ２１２）、処理を終了する。
他方、機器署名の検証ができた場合、時刻認証局３００は、料金代理徴収として登録されたＭＦＰ１００からの時刻署名の要求であるから、ユーザごとの課金を行わずに、ＭＦＰ１００が要求した時刻署名を送信する。ＭＦＰ１００は、時刻認証局３００から時刻署名を受取り、要求した文書データに対する時刻署名を取得できたか、否かをチェックする処理へ移行する（ステップＳ２０８）。
時刻署名の取得以降の処理フローは、先に、図４の処理フローを参照して、説明したとおりであるから、記載は省略する。
【００１８】
「実施形態３」
この実施形態は、上記実施形態２をベースにして、ＭＦＰ１００に一元化した課金に対し設定した許容値によって、使用を制限する機能を付加した実施形態に係わる。なお、ここでは、実施形態２をベースにした例を示すが、上記実施形態１をベースにしても、本実施形態と同様に実施し得る。
図８は、本実施形態のスキャナ配信処理に係わる処理フローを示す。なお、本実施形態の処理フローは、実施形態２の処理フロー（図７）をベースに、一元化した課金に対し設定した許容値によって、使用を制限する機能に係わる処理過程（ステップＳ３０４）を付加しているので、付加した過程以外は、先の実施形態２で示した処理フローと変わりがない。そこで、ここでは、同一の処理フローについては、先の説明を参照することとし、記載を省略する。
図８のスキャナ配信処理のフローにおいて、タイムスタンプ（時刻署名）の付与が選択されると（ステップＳ３０３-YES）、時刻認証局３００へ文書データを送信し、文書データへの時刻署名、即ちタイムスタンプの付与を依頼するための処理フローを行って行くが、その前段で一元化した課金に対し設定した許容値を越えるか、否かをチェックする（ステップＳ３０４）。
このチェックは、本実施形態では、使用量を示す各種のカウンタ値を根拠として算出される使用料金が、許容上限値として定めた所定の金額を越えるか、否かをチェックする。
【００１９】
図９は、使用料金の根拠となる各種カウンタと、許容上限値の１例を示す。
この例では、ＭＦＰ１００のコピー機能を用いた場合に、ＭＦＰ１００のリース会社に発生する使用料金の根拠となるカウント値を「カラー」「２色」「白黒」とし、時刻認証局３００のような外部サービスにおける異なるサービスＡ、Ｂそれぞれに対して発生する使用料金の根拠となるカウント値を挙げている。また、社内の各部門ごとに、一定の期間（例えば、１日、１ヶ月間）を定めて、各カウント値を集計し、その間の使用料金として許容される上限値を決めている。図９の設定例では、例えば、営業部は、「２色」「白黒」のコピーをそれぞれ１００枚、２００枚行い、サービスＡから１０部のサービスを受けているので、一元化した課金のトータルは、４１００円となる。また、一元化した課金に対する許容上限値として１００００円が、設定されている。
これら使用量を示すカウンタ値は、ＭＦＰ１００及び時刻認証局３００を使用により発生する料金を算出する元になるので、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１１０の管理下にあるメモリに記憶、管理される。また、使用料金の許容上限値についても、ＭＦＰ１００の管理者やユーザの入力操作により設定可能とし、設定値をＣＰＵ１１０の管理下にあるメモリで記憶、管理する。
上記のようにして、管理される使用量を示す各種のカウンタ値をもとに一元化した課金の合計額を算出し、得られた課金の合計額が許容上限値を超過するか、否かが、時刻認証局３００への時刻署名の取得要求を行う前に判断される。その結果、超過しない場合には（ステップＳ３０４-NO）、時刻認証局３００に時刻署名の取得要求を行うための手順として、時刻認証局３００へのデータの送信チェック（ステップＳ３０５）へ移行する。
図９の設定例における営業部の例は、一元化した課金のトータルは、４１００円となり、許容上限値として設定された１００００円を越えていないので、時刻認証局３００に時刻署名の取得要求を行うための手順へ移行する場合に当たる。
データの送信チェック以降の処理フローは、先に、図７及び図４の処理フローを参照して、説明したとおりであるから、記載は省略する。
他方、課金の合計額が許容上限値を超過する場合には（ステップＳ３０４-YES）、操作パネル（不図示）のスキャナ配信の表示画面に“送信ができない”旨のユーザに対するメッセージを表示し（ステップＳ３２１）、送信失敗時のエラー処理を行って（ステップＳ３２２）、処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】スキャナによる電子化文書データへタイムスタンプを付与する情報処理システムの構成例と、データの処理フローを示す。
【図２】図１の情報処理システムにおいて発生する使用料金の本発明（Ａ）及び従来例（Ｂ）の課金体系を説明する図である。
【図３】図１の情報処理システムを構成するＭＦＰのハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムを構成するＭＦＰのスキャナ配信処理に係わる処理フロー（実施形態１）を示す。
【図５】スキャナによる電子化文書データへタイムスタンプを付与する情報処理システムの他の構成例と、データの処理フローを示す。
【図６】図５の情報処理システムを構成するＭＦＰのハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】図５の情報処理システムを構成するＭＦＰのスキャナ配信処理に係わる処理フロー（実施形態２）を示す。
【図８】図５の情報処理システムを構成するＭＦＰのスキャナ配信処理に係わる処理フロー（実施形態３）を示す。
【図９】使用料金の根拠となる各種カウンタと、使用料金の許容上限値の設定例を示す。
【符号の説明】
【００２１】
１００・・ＭＦＰ（複合機）、          １１０・・ＣＰＵ、
１１５・・スキャナ、                 １１８・・セキュアデバイス、
２００・・ＰＣ（Personal Computer）、
３００・・時刻認証局（ＴＳＡ：Time Stamp Authority）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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