(57)【要約】【課題】溜まり部内を適切に加圧できるようにする。【解決手段】便器本体２０に溜まり部１８の上部に、便器本体の開口部よりも径小な縮径部２３０が設けられ、縮径部を閉塞する開閉蓋２１０が設けられる。開閉蓋は常時縮径部を閉塞するように付勢され、縮径部の縁部に当接している。汚物などはその重みで自動的に溜まり部内に落下する。粉砕手段４０を駆動して汚物を粉砕し、その後溜まり部内に圧縮空気を送って加圧してから電磁弁２４を開けて流状物を圧送・排出する。開閉蓋に加わる圧力は縮径部の縁部によって受けることができるので、溜まり部内への加圧によって開閉蓋が破損したり、密閉状態が悪化することはない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の開口部の近傍から浄水を吐出する給水口と、該開口部の奥底に設けられた溜まり部と、該溜まり部と連通する排出口とを備えた便器本体と、
上記溜まり部に配設された汚物の粉砕手段と、
上記溜まり部の上方側に設けられると共に、上記汚物の粉砕物を圧送する粉砕物圧送手段と、
上記粉砕物圧送手段の上方側に配設されると共に、上記溜まり部を密閉する開閉蓋と、
を備えた可搬型簡易トイレ装置であって、
上記開閉蓋は、上記溜まり部を密閉した状態で上記便器の開口部の面積よりも小さい面積となるように、上記便器本体の内部に配設されている
ことを特徴とする可搬型簡易トイレ装置。
【請求項２】
上記便器本体には、上記開口部と上記粉砕圧送手段との間に、上記開口部よりも口径が小さな縮径部が形成され、
上記開閉蓋は、上記縮径部の下面側にヒンジ機構を介して取り付けられると共に、上記縮径部側に向かって付勢され、上記開閉蓋の周縁が上記縮径部の縁部に当接するよう設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型簡易トイレ装置。
【請求項３】
上記排出口の下流側に開閉弁機構を備え、
上記開閉弁機構を閉じた状態で上記開閉蓋を密閉したのち、上記粉砕物圧送手段を作動させ、上記密閉された空間の内圧が所定以上に上昇したのち、上記開閉弁機構を開放状態にする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬型簡易トイレ装置。
【請求項４】
上記開閉蓋で密閉された空所内へ洗浄水を噴出する洗浄水噴出機構を備え、
上記洗浄水噴出機構は、上記開閉弁機構が開放状態にされたのち、上記洗浄水を噴出することを特徴とする請求項３に記載の可搬型簡易トイレ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型簡易トイレ装置において、
水抜きスイッチが設けられ、
この水抜きスイッチを操作して上記粉砕物圧送手段を駆動することで、上記溜まり部内の水抜きが行われる水抜き処理モードを備えた
ことを特徴とする可搬型簡易トイレ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の可搬型簡易トイレ装置において、
上記給水口に連結された給水ホースは、既設トイレに設けられた給水用分岐管に接続される
ことを特徴とする可搬型簡易トイレ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の可搬型簡易トイレ装置において、
上記排出口に連結された排出ホースは、既設トイレの便器内へ排出可能に接続される
ことを特徴とする可搬型簡易トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可搬型簡易トイレ装置、特に室内で使用できるようになされた可搬型簡易トイレに関する。詳しくは、便器本体の溜まり部に排便などの排泄物（汚物）を粉砕処理する粉砕手段と、粉砕した汚物を圧送する手段を有し、さらに汚物の飛散防止用及び圧送を効率的に行うための開閉蓋を、溜まり部の上部に設けられた縮径部の下面側に備えることで、汚物の飛散を防止しながら汚物などを確実に圧送処理できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で室内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレ装置が開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレ装置は、室内に設置できるように椅子型に構成され、椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレ装置には便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースおよび汚物を圧送する手段が設けられている。そしてその給水および排出は既設トイレを利用して行うようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に開示された技術は排水ポンプを利用して汚物を圧送することで、便器内の汚物を排出するものであるから、排水ポンプもある程度の容量（パワー）がないと、効果的に汚物を排出できない。容量が充分でないと排出ホースの途中で汚物が滞留してしまい、不衛生となる。
【０００６】
また、排水ポンプは常時ポンプ内を液体で満たしておく必要があるとともに、圧送媒体として洗浄水を用いることから、排出ホース内の汚物を一掃するためには大量の洗浄水を圧送・排出する必要がある。
【０００７】
この問題を解決するものとして、汚物の溜まり部の上面を閉塞し、溜まり部の内圧を高めた上で粉砕された汚物と滞留水の混合物（流状物）を排出することが考えられる。その場合には、如何にして溜まり部の空間（溜まり水と接する空間）の内圧を高めることができるかが効果的な汚物排出の成否のポイントとなる。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に汚物を粉砕処理し、汚物の飛散防止用の開閉蓋を備えると共に、溜まり部内（トラップ水の上面空間）を効果的に加圧できるような手段を設けることで、汚物の飛散を防止しながら汚物などを確実に排出処理できるようにした、室内で使用できる可搬型簡易トイレ装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る可搬型簡易トイレ装置は、便器の開口部の近傍から浄水を吐出する給水口と、該開口部の奥底に設けられた溜まり部と、該溜まり部と連通する排出口とを備えた便器本体と、
上記溜まり部に配設された汚物の粉砕手段と、
上記溜まり部の上方側に設けられると共に、上記汚物の粉砕物を圧送する粉砕物圧送手段と、
上記粉砕物圧送手段の上方側に配設されると共に、上記溜まり部を密閉する開閉蓋と、
を備えた可搬型簡易トイレ装置であって、
上記開閉蓋は、上記溜まり部を密閉した状態で上記便器の開口部の面積よりも小さい面積となるように、上記便器本体の内部に配設されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、給水口、排出口、粉砕手段および粉砕物の圧送手段が設けられた便器本体が使用される。給水口や排出口にはそれらを開閉する開閉手段としてのこの例では電磁弁を介して給水ホースと排出ホースとが連結される。
【００１１】
便器本体には、汚物の溜まり部の上部に、便器本体の開口部よりも径小な縮径部（環状フランジ部）が設けられると共に、この縮径部を閉塞できる開閉蓋が設けられる。開閉蓋は通常は縮径部を閉塞するように付勢され、縮径部の縁部に当接した状態となっている。
【００１２】
汚物などが開閉蓋に落下すると、その重みで開閉蓋の先端部が縮径部の縁部から離れて、汚物はその自重によって自動的に溜まり部内に落下する。
【００１３】
便器本体の溜まり部には汚物の粉砕手段が設けられる。粉砕手段をモータと粉砕羽根とで構成する場合には、粉砕羽根は溜まり部内のトラップ水の水面下に羽根の全部又は一部が没するようにその取り付け高さ関係が選定される。
【００１４】
排便後は開閉蓋が自動的に閉まるので、溜まり部が再び自動的に密閉される。これにより、汚物からの防臭と粉砕手段の隠蔽ができる。これと同時に粉砕手段を駆動して汚物を粉砕する。汚物の粉砕処理後は溜まり部内に圧縮空気を送って溜まり部内を加圧する。その後、排出用電磁弁を開くことで、粉砕した流状物が圧送される。この圧送処理によって流状物を既設トイレに排出できる。その後、溜まり部内にトラップ水（洗浄水）を給水する。洗浄水の一部は開閉蓋の上面側に一時的に溜まり、一部は縮径部の縁部を介して溜まり部内に流れ込む。開閉蓋の上面側に洗浄水が溜まると、その自重で開閉蓋が開く（縮径部の縁部より離れる）。開閉蓋が開くと、上面に溜まった洗浄水の全てが溜まり部内に落下して溜まり部内にトラップされる。これによって、溜まり部に次回使用するときのトラップ水を所定量トラップできる。
【００１５】
開閉蓋は縮径部の下面側の縁部に当接した状態で、溜まり部内が加圧される。そのとき開閉蓋にもその裏面側から圧力が加わるが、開閉蓋が便器の開口部の面積よりも小さい面積となるよう設けられているので、開閉蓋に作用する圧力によって生じる荷重が小さいものとなって開閉蓋の構造を簡素なものとすることができる。加えて、開閉蓋に加わる圧力は縮径部の縁部によって受けることができるので、溜まり部内への加圧（２気圧程度）によって開閉蓋が破損したり、密閉状態が悪くなって圧縮空気の大部分が溜まり部上部に漏れるようなことがない。したがって、圧縮空気を溜まり部側に効果的に作用させることができ、少ない圧縮空気量で汚物の圧送を行え、ひいては、圧送手段としてのエアコンプレッサとして小型のエアコンプレッサを使用できることになる。
【００１６】
粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部に作用させれば、流状物を容易にトラップ水（洗浄水）と共に排出ホースを通して既設トイレ側に排出できる。したがって排出ホース内に流状物が滞留することはない。
【００１７】
開閉蓋を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体内に飛散するのを防止できるから、便器本体が不衛生状態となることはない。
【００１８】
簡易トイレ装置を移動させたり、撤去するときには、水抜きスイッチを操作する。この水抜きスイッチを操作すると、エアコンプレッサからの圧縮空気が溜まり部内に送り込まれるから、溜まり部内の内圧が上昇した段階で排出用電磁弁を開けることで、溜まり部内のトラップ水を既設トイレに排出でき、溜まり部内を空にできる。
【００１９】
既設トイレの分岐管側から洗浄水を導水するとき、この分岐管側に消毒剤又は洗浄剤を満たしたタンクを備えておけば、既設トイレの洗浄と同時に、簡易トイレ装置も洗浄できるので衛生的な簡易トイレ装置を提供できる。
【００２０】
粉砕手段として電磁モータではなく、エアモータを使用すれば、エアモータ用のエアコンプレッサを圧送手段用のエアコンプレッサと兼用できる。
排出ホースを既設トイレの便器に連結するのでなく、単に流し込むときは、排出ホースの先端部は既設トイレの便器内部に導かれる。このとき排出ホースの先端開口部を漸次拡幅されるようにしておけば、先端開口部での流状物噴出速度（流速）を減速、若しくは内圧を分散させることができるから、流状物が圧送されて排出ホースの先端部から噴出する際に、流状物の噴出圧の反力によって排出ホースの先端部が暴れ出すようなことはない。
【００２１】
給水ホースと排出ホースとを一体化すれば、これらホースの取り付け、取り外し及び引き回しが容易になる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明では、便器本体溜まり部に汚物の粉砕手段を設け、溜まり部の上部に粉砕物の圧送手段と、縮径部の下面側に開閉蓋をそれぞれ設けたものである。
これによれば、溜まり部内の流状物を確実に圧送して排出できる。また、溜まり部内に圧縮空気を送ったときの開閉蓋が受ける圧力を縮径部の縁部で受けることができるため、開閉蓋が破損したり、圧縮空気の漏れなどを防止することができる。その結果、圧送手段の小型化を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係る可搬型簡易トイレ装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。この発明に係る可搬型簡易トイレ装置は特にお尻洗浄機能の付いた、いわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレ装置が好適である。以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。可搬型簡易トイレ装置は洋式トイレタイプのものに適用した場合である。
【実施例１】
【００２４】
図１８はこの発明の適用例である。この例は家屋１の廊下２に面して既設トイレ３が設置された例である。既設トイレ３内には便器４と洗浄用注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２５】
この発明に係る可搬型簡易トイレ装置１０には、給水手段と排出手段が設けられ、給水手段は上水道に連結され、排出手段は下水道に連結される。通常では給水手段（給水ホース１２）と排出手段（排出ホース１４）の連結は、それぞれ既設便器４の給水管と排出管が利用される。
【００２６】
図１はこの発明に係る可搬型簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。この可搬型簡易トイレ装置１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。なお、近年はインテリア要素も強く必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。
【００２７】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２８】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面が略「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。なお、断面が略「へ」の字状の部位は、一般にＳ字トラップと呼称されることが多い。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の略「へ」の字状の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。
【００２９】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。漏水を防止するためである。この電磁弁２４は漏水防止の他に、圧送手段を構成するエアコンプレッサ（後述する）を使用して溜まり部１８内を加圧するときの圧縮空気の漏止を防止する機能もある。
【００３０】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配される。連結管３０は分岐管が使用され、給水口２８に向かう連結管３０に洗浄水を制御するための電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００３１】
分岐された連結管３０にも電磁弁３３を介して洗浄ホース（洗浄管）２４０が連結されている。洗浄ホース２４０の先端部は溜まり部１８のトラップ水の水面よりも上側に突出するように設けられている。この洗浄ホース２４０による注水（実際には噴射）によって、後述するように溜まり部１８内と開閉蓋２１２の裏面の洗浄が行われる。
【００３２】
なお、給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、洗浄ホース２４０が貫通する溜まり部１８にも漏水防止管２４２が介挿され、外部への漏水の防止を図っている。
【００３３】
溜まり部１８の底部には排泄物等の粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物（排泄物など）やトイレットペーパ（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物はトラップ水と混合して排出される。
【００３４】
粉砕手段４０はモータ（電磁モータ）４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図１ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に係合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００３５】
底面板２０ｃの内側にはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、３３、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には開閉スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００３６】
この発明に係る可搬型簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図１に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物用圧送手段２００が設けられる。この溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側に縮径部２３０が設けられる。そしてこの縮径部２３０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２３０の下面には開閉蓋機構２１０が設けられる。
【００３７】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。
【００３８】
便器本体２０にエアコンプレッサ２００を備えるのではなく、可搬型簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れるような機構であっても、同様の作用を期待できる。
【００３９】
縮径部２３０は環状フランジ部として構成され、溜まり部１８の内面に向かうように所定長だけ突出している。上述した送給管２０４は溜まり部１８のトラップ水と縮径部２３０との間に位置している。
【００４０】
縮径部２３０は図１からも明らかなように、その全体が多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２３０の下面側には、この縮径部２３０を閉塞できるような開閉蓋機構２１０が設けられている。開閉蓋機構２１０としては、回動式とスライド式が考えられる。図１の例は回動式である。
【００４１】
この例では、回動式であるため、開閉蓋機構２１０を構成する蓋本体２１２を有し、この蓋本体２１２の一端、図の例では右端部が回動軸部２１４となされ、この回動軸部２１４が縮径部２３０の下面部２３２に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００４２】
蓋本体２１２は、その周面が縮径部２３０の下面縁部２３４と当接した状態となるように付勢される。蓋本体２１２は下面縁部２３４に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２３４に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２１４と下面部２３２の壁面との間には付勢用のバネ２１６が巻き付けられている。
【００４３】
ここで、上述したように縮径部２３０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２１０を構成する蓋本体２１２自体も、排出部２２側に傾いて取り付けられる。このように蓋本体２１２を傾けて取り付けるようにすれば、蓋本体２１２の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【００４４】
上述した洗浄ホース２４０は、蓋本体２１２の裏面側と溜まり部１８の周面の一部の双方に、洗浄水を噴射できるような角度をもってその先端部が溜まり部１８内に取り付けられる。この例では図１に示すように、蓋本体２１２の回動軸部２１４の近傍であって、その下部側に液密的に取り付け固定される。
【００４５】
このように構成された便器本体２０には給水ホース１２と排出ホース１４とが連結されると共に、それらは既設トイレ３に導かれる。
【００４６】
図３は既設トイレ３の概要を示す。
図３は温水洗浄便座８０を備えた既設便器４を例示する。この場合には水道管（上水道管）８２に分岐管８４が連結され、この分岐管８４のうち水道管８２側に第１の分岐口８６が設けられ、ここに温水洗浄便座用のホース８７が連結される。そして第１の分岐口８６より末端に近い方に第２の分岐口８８が設けられ、ここに洗浄水用のホース８９が連結される。
【００４７】
この例では、このような分岐構成の分岐管８４が使用されると共に、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０が設置されると共に、分岐管８４の末端部に給水ホース１２に対する連結部９２が設けられる。この連結部９２に給水ホース１２の先端に設けられた連結部６０Ａが連結される。
【００４８】
このように新たな分岐管８４を設け、ここに給水ホース１２を取り付けることによって可搬型簡易トイレ装置１０に洗浄水を供給できる。なお、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０を設置したのは、万が一ホース８９や給水ホース１２側からの水が逆流して温水洗浄便座側に供給する水と混じり合わないようにするためである。
【００４９】
分岐管８４の末端部分にはさらに消毒液用の連結部に消毒液を満たしたタンク９６が挿着される。消毒液を使用することで、既設トイレ３はもちろんのこと可搬型簡易トイレ装置１０の衛生状態を改善できる。更に、排出ホースも同時に洗浄できるものである。なお、タンク９６は必ずしも備えられていなくてはならないものではなく、必要に応じて適宜設けるようにしても良い。
【００５０】
このように既存のトイレの配水系を流用すれば、分岐管８４を付設するだけの簡単な増設工事で可搬型簡易トイレ装置１０を使用することができる。
【００５１】
排出ホース１４は、排出管例えば既設トイレ３内の排出管に直接排出できるように配管してもよいが、簡単には排出ホース１４を便器４内まで導き、汚水などを便器４内に直接流し込むことである。あるいは、便器４に排出用の排出口を設け、ここに排出ホース１４を連結して便器４内に排出することである。
【００５２】
図４に示す実施例は、便器４に設けられた連結部１１４に連結した例である。この場合には便器本体１０８を改良する。図４に示すように、便器本体１０８には排出管１１０を有するが、この便器本体１０８であって、その溜まり部よりも上部側に排出導出口１１２を設け、その背面側に設けられた連結部１１４に排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。
【００５３】
このように既設便器４を改良する場合、可搬型簡易トイレ装置１０とこの既設便器４には高低差があり、便器４の方が高いときには、排出ホース１４内に流状物が滞留するおそれがある。そのため完全に排出できるように、上述したエアコンプレッサ２００の圧力が調整される。
【００５４】
なお、図示はしないが、排出導出口１１２を含めて溜まり部の上部を閉塞する閉塞蓋を設け、可搬型簡易トイレ装置１０の排出処理に関連してこの閉塞蓋を閉じるように構成することもできる。その場合には、この閉塞蓋は電動式による閉塞操作が好ましい。
【００５５】
このように既設トイレ３を利用して給水と排出を行うときには図５以下の給排出管が使用される。図５は給水ホース１２の一例を、図６は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを可搬型簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００５６】
排出ホース１４にも同様に一端部１４ａ及び他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは可搬型簡易トイレ装置１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００５７】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物（流状物）が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物が取り扱うためである。図６は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００５８】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図５および図６に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化すことで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホースと排出ホースとの色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００５９】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図７のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより可搬型簡易トイレ装置側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００６０】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを可搬型簡易トイレ装置側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、可搬型簡易トイレ装置側と下水道管側のそれぞれに設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００６１】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００６２】
図８は可搬型簡易トイレ装置１０の制御系の一例を示す。上述した電源スイッチ５２の他に、開閉スイッチ５５および水抜きスイッチ２４４が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。
【００６３】
電源スイッチ５２は可搬型簡易トイレ装置１０を設置するときにスイッチが投入される。これに対し、開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチである。したがって、図１に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）が取り付けられる。水抜きスイッチ２４４は例えば便蓋２３よりも奥に設けることができる。使用頻度が少ないからである。
【００６４】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、洗浄用電磁弁３３、粉砕用モータ４２およびエアコンプレッサ２００の各駆動状態が制御される。
【００６５】
図９はその制御タイミング例を示す。この可搬型簡易トイレ装置１０の場合には、トイレが使用されていないときは開閉蓋である蓋本体２１２は閉じられた状態にあるものとする。
【００６６】
可搬型簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）によって検出される（図９Ａ）。便蓋２３を開けているうちに用を足す。排泄物が蓋本体２１２に落下すると、その自重によって蓋本体２１２が開いて、排泄物は溜まり部１８のトラップ水内に落下する（図２参照）。排泄物が落下すると、蓋本体２１２は自動的に閉じる。これは蓋本体２１２が常時縮径部２３０側に付勢されているからである。
【００６７】
排便の用が済んだら便蓋２３を閉じる（図９Ａ）。閉蓋と判断されると、期間Ｔａに亘って排泄物に対する粉砕処理がなされる（図９Ｂ）。なお、便蓋２３を閉じる動作を行う代わりに、手動操作によって開閉スイッチ５５に相当するような始動スイッチを作動させて粉砕処理の開始がなされるようにしても良い。粉砕処理時間Ｔａは汚物やトイレットペーパを充分粉砕できる時間に選定される。通常は２０秒以下、好ましくは５〜１０程度の時間に設定される。
【００６８】
粉砕処理が終了すると、エアコンプレッサ２００が駆動されて、溜まり部１８の内部に圧縮空気が送給されて加圧される（図９Ｅ）。加圧処理時間Ｔｂは溜まり部１８内の内圧が所定値（例えば２気圧）まで上昇する時間に設定される。内圧の所定値とは、排出ホース１４を介して既設便器４内に流状物を確実に圧送して排出できる程度の圧力を言う。実際には内圧の所定値となる時間Ｔｂが予め設定され、この時間Ｔｂがカウントされる。
【００６９】
加圧時間Ｔｂが経過すると、エアコンプレッサ２００を駆動した状態で、つまり圧縮空気を溜まり部１８の内部に送給した状態で、排出用電磁弁２４が駆動される（図９Ｄ）。排出用電磁弁２４が駆動されて排出口２７が開けられると、溜まり部１８内のトラップ水（流状物）は、圧縮空気によって一気に圧送されて、排出ホース１４側へと排出される。排出ホース１４は既設便器４に連結されているので、粉砕手段４０によって粉砕された排泄物が既設便器４側に排出される。
【００７０】
圧送期間Ｔｃは排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定される。
【００７１】
圧送期間Ｔｃが経過すると、排出用電磁弁２４への通電が解除されると共に、エアコンプレッサ２００の駆動を停止する（図９Ｄ，Ｅ）。これで、排出口２７が閉じられる。その後、給水用電磁弁３２が作動して溜まり部１８内への給水が開始される（図９Ｃ）。その給水時間Ｔｄは、溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面が排出部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。溜まり部１８への注水が完了することで、待機状態となる。
【００７２】
なお、この例では、図９Ｃに示すように給水用の電磁弁３２の作動に同期して洗浄用の電磁弁３３も作動させている。この電磁弁３３が作動すると、洗浄ホース２４０を介して溜まり部１８内への注水、具体的には蓋本体２１２の裏面への噴射および溜まり部１８の壁面への噴射が行われる。この洗浄水の噴射によって、蓋本体２１２の裏面および溜まり部１８の壁面の洗浄が行われるから、蓋本体２１２と溜まり部１８内を常に清潔に保つことができる。
【００７３】
溜まり部１８内への給水と蓋本体２１２などに対する洗浄とを同時に行うのではなく、溜まり部１８内への給水を行う前、つまり流状物の圧送・排出処理が終了してから洗浄処理を行って、そのときの洗浄水も同時に圧送・排出するようにしてもよい。したがって、溜まり部１８内への給水はその後、電磁弁２４を閉じてから行うことになる。
【００７４】
可搬型の簡易トイレ装置１０を移動したり、撤去するときには、溜まり部１８内のトラップ水は排出しておいた方が好ましい。この水抜き処理は、上述した排出処理とは独立して行われる。その場合には、図１０に示すように水抜きスイッチ２４４をオンにして、エアコンプレッサ２００を作動させる（図１０Ａ，Ｂ）。エアコンプレッサ２００の始動によって溜まり部１８内は加圧される（図９Ｃ）。期間Ｔｆに亘る加圧処理が終了すると、排出用電磁弁２４が作動して所定期間Ｔｇに亘り排出口が開けられる（図９Ｂ）。
【００７５】
この加圧圧送によってトラップ水を溜まり部１８内から排出することができる。そして、エアコンプレッサ２００の駆動が停止されてから若干時間ΔＴｆを置いて排出用電磁弁２４を閉じる。こうすることで、トラップ水の排出処理（水抜き処理）が完了する。ここで、期間Ｔｆは上述した時間Ｔｂに、期間Ｔｇは時間Ｔｃにセットすればよい。
【実施例２】
【００７６】
図１に示す実施例１は、開閉機構を回動式に構成した場合であるが、これをスライド式に構成することもできる。スライド式に構成する場合には、蓋本体が溜まり部１８の上部を左右にスライドする機構が採用される。そして、蓋本体には開閉駆動部が関連される。
【００７７】
その一例を図１１に示す。図１１では、蓋本体２１２に連結された開閉駆動部２１３として電磁ソレノイド２１８が使用されている。電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が連結部２１４に取り付けられる。連結部２１４は上述した蓋本体２１２の一部をなす。
【００７８】
蓋本体２１２は図１２にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【００７９】
蓋本体２１２の一部が連結部２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結部２１４は矩形状をなす。この連結部２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。このほかに、エアシリンダーやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【００８０】
蓋本体２１２が接する便器本体２０の内部には、図１に示したと同様な縮径部２３０が設けられている。そして、蓋本体２１２の周面部が縮径部２３０の下面縁部２３４と当接するようになされ、当接することで溜まり部１８が密閉される構造となっている。
【００８１】
図１１は蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図１３は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【００８２】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、そのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結部２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【００８３】
蓋本体２１２の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉までは要求されない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して圧力が作用するので、上述したと同じ理由で、溜まり部１８内の粉砕物が排出ホース１４側に圧送される。ここに、粉砕物は、上述したように粉砕された汚物とトラップ水を混合した流状物を指す。
【００８４】
また、縮径部２３０の下面縁部２３４側に蓋本体２１２の先端周面を対接させているので、エアコンプレッサ２００から圧縮空気を溜まり部１８内に送るとき、蓋本体２１２に作用する圧力は、この下面縁部２３４によって受け止められる。これによって蓋本体２１２の破損などを回避できる。
【００８５】
このように溜まり部１８は蓋本体２１２によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００８６】
したがって排出ホース１４内に流状物が滞留することはない。溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２１０を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００８７】
図１４は図１１に示す簡易トイレ装置１０に設けられた制御系の一例を示す。
この例では、制御部５０には上述した第１および第２のストッパ用スイッチ２２２，２２４からの信号が供給される。そして、この制御部５０によって開閉蓋用の電磁ソレノイド２１８が制御される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４は蓋本体２１２のストロークによってオンオフするスイッチである。
【００８８】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、粉砕用モータ４２、エアコンプレッサ２００および電磁ソレノイド２１８の各駆動状態が制御される。
【００８９】
図１５はその制御タイミング例を示す。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５によって検出される（図１５Ａ，Ｂ）。便蓋２３が開けられると、電磁ソレノイド２１８への通電によって蓋本体２１２が開く（図１５Ｃ）。蓋本体２１２のストロークＴｘは第１のスイッチ２２２によって検出され、第１のスイッチ２２２がオンすることで電磁ソレノイド２１８への通電解除となる（図１５Ｄ）。
【００９０】
蓋本体２１２が開けられることで、トイレが使用できるようになり、排便・排尿が済み、便蓋２３を閉じると、開閉スイッチ５５がこれを検知して蓋本体２１２を閉じる。または、手動スイッチによる電気的信号により排便・排尿の終了を制御部５０に伝達することにより蓋本体２１２を閉じる。蓋本体２１２の閉じる方向のストロークＴｘは第２のスイッチ２２４によって検出される（図１５Ｅ）。
【００９１】
蓋本体２１２が閉じて溜まり部１８内が密閉された状態になると、今度は粉砕用のモータ４２が駆動されて、溜まり部１８内での粉砕処理が開始される（図１５Ｆ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては２０秒以下例えば、５〜１５秒程度に選定される。
【００９２】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給されて、所定時間Ｔｂに亘り溜まり部１８内が加圧される。
【００９３】
溜まり部１８の内圧が所定の圧力（例えば２気圧）まで上昇したら、排出用の電磁弁２４が開いて排出路が形成される（図１５Ｈ，Ｉ）。溜まり部１８内の圧力を高めた状態で電磁弁２４を開ければ、この圧縮空気の送給と洗浄水の供給とによって溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４側に圧送される。圧送処理は所定時間Ｔｃに亘って行われる。
【００９４】
この所定時間Ｔｃとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【００９５】
所定時間Ｔｃが経過すると、今度は蓋本体２１２の開動作に遷移する（図１５Ｃ）。この開動作を行い、第１のスイッチ２２２によって蓋本体２１２の開位置が検知されると、溜まり部１８の上部がオープンになる。溜まり部１８の上部をオープンにした後で、今度は給水用の電磁弁３２を作動させて溜まり部１８への洗浄水の注水が所定時間Ｔｄに亘って行われる（図１５Ｇ）。所定時間Ｔｄは溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面が排出部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。
【００９６】
溜まり部１８への注水が完了すると、蓋本体２１２が閉じて、初期状態に戻る（図１５Ｃ、Ｄ）。以上のような各部の動作タイミングが複数のスイッチからのオンオフ信号と、制御部５０の内部でソフト的に設定された時間とに基づいてコントロールされる。また、給水と排出を繰り返すことでよりきれいに洗浄することもできる。
【００９７】
このような動作タイミングに設定することで、汚物の粉砕から排出処理およびトラップ水のトラップ処理までを実現できる。上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【実施例３】
【００９８】
図１６は粉砕手段４０の他の取り付け例を示す。この例では、溜まり部１８の底部側に所定の深さと大きさの取り付け凹部６７が、この溜まり部１８と一体に設けられている。粉砕用モータ４２は防振ゴム材６９などを介してこの取り付け凹部６７内に挿着固定される。そして、ゴム材やプラスチック材等で構成された閉塞板６８によってこの取り付け凹部６７が閉塞されて取り付け凹部６７が水密的に閉塞される。
【００９９】
取り付け凹部６７に対する水密化を達成するため、閉塞板６８と接触する溜まり部１８の底部は多少凹ませてあると共に、閉塞板６８はネジ７０などによって溜まり部１８の底部に固定される。このようにして粉砕手段４０を取り付けることもできる。なお、本例では粉砕手段４０としてモータ４２と粉砕羽根４４との構成を説明したが、粉砕羽根に替わりスクリューやブレードあるいは外周に突起を有する円筒状のローラーなどの構成であってもよく、更にモータ回転軸を水平に配置した構成でもよい。
【実施例４】
【０１００】
図１７は既設トイレ３と排出ホース１４との連結例を示す。上述では便器４事態に連結部を設けたが、図１７の例は便器４を改造することなく排出できるようにした例であった、便器１０８と便座１１８の間に排出ホース１４を通すようにした例である。この場合、簡単なホース抑え１２０を便座１１８（１１８ａ）に取り付けておけば、排出ホース１４の安定性が増す。
【０１０１】
この場合に使用される排出ホース１４としては連結具６２Ｂが不要になるが、この場合には図１７のように先端部がラッパ状に開口するようにした方が好ましい。図示はしないが、先端部に割り溝を形成することで、見掛け上流水中先端開口部を拡幅することができる。
【０１０２】
これは、排出ホース１４の先端開口部を漸次拡幅しておけば、先端開口部での流状物噴出速度（流速）を減速、若しくは内圧を分散させることができるから、流状物が圧送されても排出ホース１４の先端部が流状物の噴出圧の反力によって暴れ出すようなことはない。
【０１０３】
給水ホース１２と排出ホース１４とを一体化すれば、連結具のありなしに拘わらず、これらホース１２，１４の取り付け、取り外し及び引き回しが容易になる。
【実施例５】
【０１０４】
図示はしないが、図１に示す粉砕手段４０として電磁モータではなく、エアモータを使用すれば、エアモータ用のエアコンプレッサを圧送手段用のエアコンプレッサ２００と兼用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
この発明では、介護施設や在宅介護などの介護補助装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】この発明に係る可搬型簡易トイレ装置の一例を示す要部の断面図である。
【図２】図１に示す可搬型簡易トイレ装置の使用状態を示す断面図である。
【図３】既設トイレ装置に給排出ホースを連結したときの例を示す概念図である。
【図４】その要部断面図である。
【図５】給水ホースの構成例を示す図である。
【図６】排出ホースの構成例を示す図である。
【図７】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図８】この発明に係る可搬型簡易トイレ装置の制御系の一例を示す系統図である。
【図９】その動作説明に供する波形図である。
【図１０】水抜きの動作説明に供する波形図である。
【図１１】この発明に係る可搬型簡易トイレ装置の他の例を示す要部の断面図である。
【図１２】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図１３】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【図１４】図１１に示す可搬型簡易トイレ装置の制御系の一例を示す系統図である。
【図１５】その動作説明に供する波形図である。
【図１６】この発明に使用される粉砕手段の他の取り付け例を示す要部断面図である。
【図１７】既設トイレ装置を使用したときの排出処理例を示す図である。
【図１８】既設トイレ装置と可搬型簡易トレイ装置との連結例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０・・・可搬型簡易トイレ装置
１２・・・給水ホース
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
１９・・・外壁
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
２６，３４・・・連結部
２２・・・排出部
２８・・・給水口
４０・・・粉砕手段
４２・・・モータ
４４・・・粉砕羽根
６０（６０Ａ、６０Ｂ）、６２（６２Ａ、６２Ｂ）・・・連結部
８４・・・分岐管
９０・・・逆止弁
９５・・・消毒液用タンク
２００・・・粉砕物圧送手段
２１０・・・開閉蓋機構
２１２・・・蓋本体
２４０・・・洗浄用ホース
【図１】
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【図２】
2006322171.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006322171.tif 000006
【図５】
2006322171.tif 000007
【図６】
2006322171.tif 000008
【図７】
2006322171.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006322171.tif 000011
【図１０】
2006322171.tif 000012
【図１１】
2006322171.tif 000013
【図１２】
2006322171.tif 000014
【図１３】
2006322171.tif 000015
【図１４】
2006322171.tif 000016
【図１５】
2006322171.tif 000017
【図１６】
2006322171.tif 000018
【図１７】
2006322171.tif 000019
【図１８】
2006322171.tif 000020