(57)【要約】【課題】広帯域無線接続通信システムでハードハンドオーバーを支援するための方法及びシステムを提供する。【解決手段】本発明は、広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバーを提供するための方法であって、各移動端末機に対するデータ伝送領域をハンドオーバー領域と一般ユーザー領域に区分する段階と、所定の移動端末機がハンドオーバーを遂行しない移動端末機である場合に、一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる段階と、所定の移動端末機がハンドオーバー移動端末機である場合に、ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる段階と、割り当てられた少なくとも一つ以上のサブチャンネルを通じて通信を遂行する段階と、を含む。【選択図】図３
2006141038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバーを提供するためのシステムであって、
各移動端末機に対するデータ伝送領域をハンドオーバー領域と一般ユーザー領域に区分し、ハンドオーバーを遂行しない移動端末機に対しては前記一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当て、ハンドオーバー領域に位置する移動端末機に対しては前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる基地局と、
前記基地局で割り当てられる少なくとも一つ以上のサブチャンネルを通じて前記基地局と通信を遂行する移動端末機と、
を含むことを特徴とするハンドオーバー提供システム。
【請求項２】
前記移動端末機は、前記基地局との通信中にハンドオーバー領域に位置する場合に、前記基地局で割り当てられるハンドオーバー領域のサブチャンネルを通じて前記基地局と通信を遂行することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバー提供システム。
【請求項３】
前記基地局は、ハンドオーバー領域に位置する移動端末機に対して、前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを分散副搬送波割り当て方式により割り当てることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバー提供システム。
【請求項４】
前記基地局は、前記ハンドオーバー領域のサブチャンネルのうちの少なくとも一つ以上の所定のサブチャンネルを前記ハンドオーバー移動端末機に割り当てることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバー提供システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記ハンドオーバー領域の移動端末機に対しては周波数再使用係数が１より大きい数を用いて前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバー提供システム。
【請求項６】
前記基地局は、前記一般ユーザー領域の移動端末機に対しては周波数再使用係数１を用いて前記一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てることを特徴とする請求項１記載ハンドオーバー提供システム。
【請求項７】
前記ハンドオーバー領域に設定するシンボルの個数及び前記ハンドオーバー領域で割り当て可能なサブチャンネルの割り当て可能な全体のサブチャンネルに対する比率はシステム運用により統計的に決定することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバー提供システム。
【請求項８】
広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバーを提供するための方法であって、
各移動端末機に対するデータ伝送領域をハンドオーバー領域と一般ユーザー領域に区分する段階と、
所定の移動端末機がハンドオーバーを遂行しない移動端末機である場合に、前記一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる段階と、
前記所定の移動端末機がハンドオーバー移動端末機である場合に、前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる段階と、
前記割り当てられた少なくとも一つ以上のサブチャンネルを通じて通信を遂行する段階と、
を含むことを特徴とするハンドオーバー提供方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバー領域に位置する移動端末機に対して、前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを分散副搬送波割り当て方式により割り当てることを特徴とする請求項８記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１０】
前記ハンドオーバー領域のサブチャンネル割り当ては、前記ハンドオーバー領域で割り当て可能な全体のサブチャンネルのうち少なくとも一つ以上の所定のサブチャンネルを前記ハンドオーバー移動端末機に割り当てることを特徴とする請求項８記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバー領域の移動端末機に対しては周波数再使用係数が１より大きい数を用いて前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てることを特徴とする請求項８記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１２】
前記一般ユーザー領域の移動端末機に対しては周波数再使用係数１を用いて前記一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てることを特徴とする請求項８記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１３】
前記ハンドオーバー領域に設定するシンボルの個数及び前記ハンドオーバー領域で割り当て可能なサブチャンネルの割り当て可能な全体のサブチャンネルに対する比率はシステム運用により統計的に決定することを特徴とする請求項８記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１４】
直交周波数分割多重接続方式を使用する通信システムにおけるハードハンドオーバーを提供するための方法であって、
所定の移動端末機がハンドオーバー領域に存在するかどうかを確認する段階と、
前記移動端末機がハンドオーバー領域に存在すると、前記移動端末機に対して割り当て可能な全体のサブチャンネルのうち、ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを予め設定された周波数再使用係数を使用して前記移動端末機に割り当てる段階と、
を含むことを特徴とするハンドオーバー提供方法。
【請求項１５】
前記ハンドオーバー領域のサブチャンネル割り当ては、前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを分散副搬送波割り当て方式により割り当てることを特徴とする請求項１４記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１６】
前記ハンドオーバー領域サブチャンネル割り当ては、前記ハンドオーバー領域で割り当て可能な全体のサブチャンネルのうち少なくとも一つ以上の所定のサブチャンネルのみを前記ハンドオーバー移動端末機に割り当てることを特徴とする請求項１４記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１７】
前記ハンドオーバー領域に設定するシンボルの個数及び前記ハンドオーバー領域で割り当て可能なサブチャンネルの割り当て可能な全体のサブチャンネルに対する比率は、システム運用により統計的に決定することを特徴とする請求項１４記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１８】
前記移動端末機がハンドオーバー領域に存在する場合に、ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを周波数再使用係数が１より大きい数を用いて割り当てる段階を含むことを特徴とする請求項１４記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項１９】
前記移動端末機がハンドオーバー領域に存在する移動端末機でない場合に、割り当て可能な全体のサブチャンネルの中でハンドオーバーを遂行しない移動端末機のための一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを周波数再使用係数１を用いて割り当てる段階を含むことを特徴とする請求項１４記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項２０】
前記予め設定された周波数再使用係数はシステム設計に基づいて決定されることを特徴とする請求項１４記載のハンドオーバー提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広帯域無線接続(Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ：ＢＷＡ）通信システムに関するもので、特に、広帯域無線接続通信システムでハードハンドオーバーを支援するための方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線通信システムは、多様な多重接続(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ)方式を用いて複数のユーザーを収容できるように開発されてきた。無線通信システムの代表的な方法が、コード分割多重接続(Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：以下、“ＣＤＭＡ”とする)方式である。このＣＤＭＡ方式は、音声通信から始まって現在では比較的高速のデータまで処理できるように開発されてきている。このようにＣＤＭＡ方式の発展は、ユーザーによる高速のデータ伝送要求と、技術の飛躍的な発展とに起因する。このようなＣＤＭＡ方式は、技術の発展によって、現在では第３世代(３Ｇ)通信システムの標準が大部分確定されて商用化段階に至っている。
【０００３】
ところで、ＣＤＭＡ方式で使用される制限リソースによって、これ以上高速のデータを伝送するのに限界があるという問題があった。それにもかかわらず、ユーザーが要求するデータの伝送率は継続的に増加する傾向にある。したがって、無線通信分野では、より高速のデータを伝送するために多様な研究と試みが行われている。
【０００４】
上記の研究の一方向として、直交周波数分割多重接続(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：以下、“ＯＦＤＭＡ”とする)方式を使用して通信を遂行する方法に関する研究が進んでいる。このＯＦＤＭＡ方式は、直交性を有する周波数を用いて複数のチャンネルを構成し、各ユーザーに少なくとも一つ又はそれ以上のチャンネルを割り当ててデータを伝送する方式である。次に、ＯＦＤＭＡ方式を使用する通信システムで通信が遂行される過程について簡略に説明する。
【０００５】
ＯＦＤＭＡ方式を使用する通信システムは、アップリンク(ｕｐｌｉｎｋ)とダウンリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ）のサブチャンネル(ｓｕｂ-ｃｈａｎｎｅｌ）を割り当てる方式を使用する。すなわち、特定の時間でアップリンクの時間とダウンリンクの時間を区分し、この特定時間内で各ユーザーごとにサブチャンネルを割り当てて通信が遂行される。また、ＯＦＤＭＡに基づいたセルラー通信方式では、使用可能周波数の運用方法によって大きく２つの方法に分けられる。ここで、使用可能周波数の運用方法とは、周波数再使用係数(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ  Ｆａｃｔｏｒ)による方法を意味する。
【０００６】
まず、最も一般的に考えられる第１の方法について説明する。第１の方法は、３又は７のように１より大きい値の周波数再使用係数を使用する。このように高い周波数再使用係数を使用すべき理由について、図１を参照して説明する。
【０００７】
図１は、広帯域無線接続通信システムで周波数再使用方式を説明するための図である。
【０００８】
図１を参照すると、基地局(Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ)１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０は、一つのセルを形成し、この隣接したセル間で相互に異なる周波数を使用する。すなわち、一つの基地局は、全体の使用可能周波数の１/３のみを使用する。図１において、各基地局は、キャリアインデックス(ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｄｅｘ）の１/３を使用している。すなわち、全体のキャリアインデックスがｎ１＋ｎ２＋ｎ３であると仮定するときに、そのうちの一つの領域のみを使用可能に構成されている。例えば、基地局１００の隣接基地局１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０は、基地局１００が使用しないキャリアインデックスの周波数を使用する。このように、各基地局で相互に異なるキャリアインデックスを有する周波数を使用することによって、各基地局間の干渉(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を効果的に減少することができる。
【０００９】
図１に示すように、全体の使用可能周波数を３つに分けて使用する場合に、周波数再使用係数が３となる。すなわち、上記の方法を基にして広帯域無線接続通信システム、例えば、セルラーシステムを構成する場合に、一般的に周波数再使用係数は３より大きい値を有するようになる。その理由は、図１に示したように、すべての基地局が理論的なセル構造を有することが難しいためである。したがって、一般的に周波数再使用係数は、３〜７の値を有する。
【００１０】
このように、周波数再使用係数が３〜７の値を有する場合に、すべての周波数を使用できないという問題がある。ここで、所定基地局で使用できるキャリアインデックスの個数は、収容可能なユーザーの数又は伝送率を意味する。したがって、キャリアインデックスの個数が減少する場合に、収容可能なユーザーが制限され、或いは、伝送率に制限を受けるという問題が発生する。一方、周波数再使用係数が３〜７の値を有する場合に、セルの境界(ｃｅｌｌ  ｂｏｕｎｄａｒｙ)でも信号対雑音比が優れるという長所がある。
【００１１】
次に、周波数再使用係数として１を用いる方法について説明する。周波数再使用係数が１である場合に、図１で各基地局はすべてのキャリアインデックスの周波数を使用することができる。前述したように、周波数再使用係数が１であると、周波数リソースを効率的に使用できるという利点がある。しかしながら、周波数再使用係数として１を用いる場合に、セルの境界に位置した移動端末機(Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ)は、信号対干渉雑音比(Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：ＳＩＮＲ)が格段に低下するという短所を有する。すなわち、１の周波数再使用係数を使用する場合に、セルに近接した移動端末機は通信に大きく問題にならないが、セルの境界では性能が悪くなり、或いは、通信が不可能になる場合が発生する。
【００１２】
このような問題点により、従来技術による広帯域無線接続通信システムでは、周波数再使用係数が３以上の値を有する場合に関する論議が行われた。しかしながら、最近ＩＥＥＥ８０２．１６標準会議などでは、１の周波数再使用係数を用いる方法について、多くの議論がなされている。
【００１３】
一方、通信システムでは移動端末機の移動性を確保するために、ハンドオーバー(ｈａｎｄｏｖｅｒ)という概念を導入して使用している。このようなハンドオーバーは、通信を遂行する移動端末機が基地局、例えばソース基地局(ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ）と基地局、例えばターゲット基地局(ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ）との間を移動しても通信を継続して維持可能にすることを意味する。このハンドオーバーは、ソフトハンドオーバー(ｓｏｆｔ  ｈａｎｄｏｖｅｒ)、ソフターハンドオーバー(ｓｏｆｔｅｒ  ｈａｎｄｏｖｅｒ)、及びハードハンドオーバー(ｈａｒｄ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）の３つの方式に分けられる。
【００１４】
ソフトハンドオーバーは、通信中である移動端末機が基地局間の移動時に、例えば、前記ソース基地局からターゲット基地局への移動時、前記移動端末機は両側基地局の信号を同時に受信する過程を経て目標としたターゲット基地局に呼(ｃａｌｌ)を接続させる方式である。また、ソフターハンドオーバーは、上述したソフトハンドオーバーと類似した方式や、同一の基地局内で遂行されるという差がある。すなわち、ソフターハンドオーバーは、基地局内のセクター内を移動する場合に、基地局が移動端末機に対してソフトハンドオーバーを提供する方式である。したがって、ソフターハンドオーバーは、基地局がセクター(ｓｅｃｔｏｒ)型基地局である場合に可能な方式である。
【００１５】
その反面、ハードハンドオーバーは、通信中である移動端末機が基地局間を移動する場合に、通信を維持しているソース基地局の呼を瞬間的に切断(ｄｒｏｐ)し、以後通信を遂行するターゲット基地局に呼を最大限速い時間内に再接続する方式である。
【００１６】
上述したように、現在研究が進行される方向は周波数再使用係数として１を使用する方式である。また、一般的に広帯域無線接続通信システム、例えば、ＯＦＤＭＡ方式を使用するシステムではハンドオーバー時にハードハンドオーバー方法が考慮されている。したがって、このような方式で通信を遂行すると、セルの境界に位置した移動端末機はハードハンドオーバー時に信号対干渉雑音比が低くなるため、性能が劣化したり、呼切断率(ｃａｌｌ  ｄｒｏｐ  ｒａｔｅ）が高くなって、通信システムの安定性を低下する要因として作用する。これを、図２を参照して説明する。
【００１７】
図２は、一般的な広帯域無線接続通信システムの相互に異なる基地局で一つのサブチャンネルを構成する例を示す図である。
【００１８】
図２では、特定基地局Ａのセルで一つのサブチャンネルを割り当てるための複数の直交周波数と、他の基地局Ｂのセルで一つのサブチャンネルを割り当てるための複数の直交周波数を示す。
【００１９】
図２を参照すると、基地局Ａのセルで表示された部分は、全体の直交周波数の中で一つのサブチャンネルを割り当てるための複数の直交周波数を示すものである。ＯＦＤＭＡシステムでは、一つのサブチャンネルを割り当てる場合に、順次に直交周波数を割り当てることができるが、一般的にランダムに又は移動端末機により報告された情報に基づいて複数の直交周波数を一つのサブチャンネルに割り当てる。したがって、基地局Ｂのセルでもこれと同一の方法で直交周波数が一つのサブチャンネルを構成する。
【００２０】
上記のように、基地局Ａのセルと基地局Ｂのセルで、各々構成されたサブチャンネルが、例えば、２つの移動端末機に割り当てられ、これら移動端末機が各々基地局の境界領域に隣接するように位置した場合に、２つの移動端末機は、図２に示す参照番号２１０及び２２０のように相互に同一の直交周波数が各々割り当てられる。このように、一致する直交周波数、すなわち、参照番号２１０及び２２０のように衝突が発生する副搬送波間には非常に深刻な干渉が発生し、それによって通信の品質が低下し、或いは通信が不可能になる。
【００２１】
また、上記のシステムで電力制御(ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ)を使用する場合に、セル境界のユーザーは高い電力でデータを送信するようになるため、周辺の他のセルのユーザーに大きい干渉信号を与えるようになるという問題があった。
【００２２】
以上に述べたように、ハードハンドオーバーの場合に一番大きな問題点は、隣接セルユーザーに割り当てられた同一の周波数による干渉によって発生する低い信号対干渉雑音比(ＳＩＮＲ)である。このような問題を解決するために、一番容易に使用可能な方法は、周波数再使用係数を１より大きい値、すなわち３又は７に設定するものである。上述したように、隣接セルからの干渉を低減することができる。しかしながら、このような方式でハードハンドオーバーを遂行する場合には隣接セル或いはセクターで相互に異なる周波数を使用するように特別のセル配置計画(ｃｅｌｌ  ｐｌａｎｎｉｎｇ）が必要である。加えて、隣接セル間で同じ周波数が使用できないなめ、周波数の効率が顕著に低下する。したがって、基地局を新設したり増築するのに非常に大きい負担として作用するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
したがって、上記の従来技術の問題点を解決するために、本発明の目的は、広帯域無線接続通信システムでハンドオーバー時に呼切断率を低下する方法及びシステムを提供することにある。
【００２４】
本発明の他の目的は、広帯域無線接続通信システムでハンドオーバー時に信号対干渉雑音比を低くすることができる方法及びシステムを提供することにある。
【００２５】
また、本発明の目的は、広帯域無線接続通信システムでハンドオーバー時に通信品質を向上させることができる方法及びシステムを提供することにある。
【００２６】
本発明の更に他の目的は、広帯域無線接続通信システムでハンドオーバー時に隣接セルに干渉などの影響を減少することができる方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の目的を達成するために、本発明は、広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバーを提供するための方法であって、各移動端末機に対するデータ伝送領域をハンドオーバー領域と一般ユーザー領域に区分する段階と、所定の移動端末機がハンドオーバーを遂行しない移動端末機である場合に、前記一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる段階と、前記所定の移動端末機がハンドオーバー移動端末機である場合に、前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる段階と、前記割り当てられた少なくとも一つ以上のサブチャンネルを通じて通信を遂行する段階と、を含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、直交周波数分割多重接続方式を使用する通信システムにおけるハードハンドオーバーを提供するための方法であって、所定の移動端末機がハンドオーバー領域に存在するかどうかを確認する段階と、前記移動端末機がハンドオーバー領域に存在すると、前記移動端末機に対して割り当て可能な全体のサブチャンネルのうち、ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを予め設定された周波数再使用係数を使用して前記移動端末機に割り当てる段階と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
さらに、本発明は、広帯域無線接続通信システムにおけるハンドオーバーを提供するためのシステムであって、各移動端末機に対するデータ伝送領域をハンドオーバー領域と一般ユーザー領域に区分し、ハンドオーバーを遂行しない移動端末機に対しては前記一般ユーザー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当て、ハンドオーバー領域に位置する移動端末機に対しては前記ハンドオーバー領域の少なくとも一つ以上のサブチャンネルを割り当てる基地局と、前記基地局で割り当てられる少なくとも一つ以上のサブチャンネルを通じて前記基地局と通信を遂行する移動端末機と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、広帯域無線接続通信システムでハンドオーバーを提供するときに、別途のセル配置計画なしにセル境界にあるユーザーの信号対干渉雑音比を向上させて安定したハンドオーバーを可能にする利点がある。また、それによって、ユーザーが異なるセルに与える干渉信号の強度を減少するため、システムの安定性をより向上させることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図面の説明において、同一の構成要素に対してはできるだけ同一の参照符号及び参照番号を付して説明する。また、本発明に関連した公知機能或いは構成に関する説明が本発明の要旨を不明にすると判断された場合に、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
本発明は、広帯域無線接続(ＢＷＡ）通信システムでハンドオーバー方法及びシステムを提案する。この提案されたハンドオーバー方法及びシステムは、セルの境界に位置したユーザーに対して、信号対干渉雑音比(Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：ＳＩＮＲ)が向上するように特定領域を割り当てることによって、ハンドオーバーの性能が向上する。また、本発明では、ハンドオーバーユーザーによって発生する他のセルに対する干渉信号の量を減少させることによって、安定したハンドオーバー支援及び全体的な通信システムの安定性を高めることができる。
【００３４】
したがって、本発明の実施形態では、セル計画(ｃｅｌｌ  ｐｌａｎｎｉｎｇ)なしでもハンドオーバーを円滑に遂行でき、呼切断率を低下させることができる方法を提示する。また、本発明の実施形態ではダウンリンクとアップリンクのデータ伝送領域のうちの一部で実際に周波数再使用係数として１より大きい値を使用する。それによって、本発明は、信号対干渉雑音比を低減して通信品質を向上させ、加えて、隣接セルに干渉などの影響を減少するように提案される。
【００３５】
一方、以下に説明される本発明の実施形態では、説明の便宜のために広帯域無線接続通信システムで直交周波数分割多重接続(ＯＦＤＭＡ)方式を使用するシステムに限定して説明する。しかしながら、本発明がこれに限定されるものではなく、本発明が多重接続方式を使用するすべての通信システムにも適用可能であることはもちろんである。
【００３６】
本発明の説明に先立って、ＯＦＤＭＡ方式を使用するシステムについて説明し、使用される用語に対して定義する。
【００３７】
ＯＦＤＭＡ通信システムは、アップリンク及びダウンリンクで各ユーザーに特定の副搬送波の集合であるサブチャンネルを単位としてリソースを割り当てる。このとき、サブチャンネルを構成する方法は多様である。
【００３８】
例えば、ＩＥＥＥ(Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ)８０２．１６のＯＦＤＭＡ方式のダウンリンクでサブチャンネルを構成する方法を説明すると、部分サブチャンネル使用(Ｐａｒｔｉａｌ  Ｕｓａｇｅ  Ｓｕｂ-Ｃｈａｎｎｅｌ：以下、“ＰＵＳＣ”とする)、全体サブチャンネル使用(Ｆｕｌｌ  Ｕｓａｇｅ  Ｓｕｂ-Ｃｈａｎｎｅｌ：以下、“ＦＵＳＣ”とする)、選択(ｏｐｔｉｏｎａｌ)-ＦＵＳＣ、適応的変調及びコーディング(Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ：以下、“ＡＭＣ”とする)順列(ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ)などのサブチャンネル割り当て方法がある。また、アップリンクでは、ＰＵＳＣ、選択-ＰＵＳＣ、ＡＭＣ順列などのサブチャンネル割り当て方法がある。
【００３９】
ここで、ＡＭＣ順列を除いた他のすべてのサブチャンネル割り当て方法は、基本的に周波数領域全体にランダムに分散されている副搬送波を一つのサブチャンネルに割り当て、このサブチャンネルが割り当てられた各ユーザーに周波数ダイバーシティ利得(ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｇａｉｎ）を与えるようにする。
【００４０】
また、アップリンクの場合に、チャンネル推定の容易性のために、サブチャンネルを構成するときに副搬送波を特定単位で束ねた後、その単位に基づいてサブチャンネルを構成する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６のＯＦＤＭＡ方式のアップリンクでＰＵＳＣ副搬送波の割り当て方式は、副搬送波全体を周波数-時間軸が４副搬送波×３シンボルで構成されたタイル(ｔｉｌｅ）に分け、このタイルをランダムな方式で選択してサブチャンネルを構成する。以下のサブチャンネルの説明において、前記副搬送波は副搬送波のブロックに代替できることを予め明らかにする。
【００４１】
また、副搬送波全体を各サブチャンネルに分ける方法は、各サブチャンネル構成方法により定められた数式を通じてなされる。このとき、数式には、セルごとに相互に異なるサブチャンネルを形成させるパラメーターが含まれる。このパラメーターは、多様な名前があるが、本発明では“セルＩＤ(Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ)”と称する。また、説明したように、サブチャンネル構成方法を通称して“分散副搬送波割り当て方法”と称する。
【００４２】
従来技術で説明した図２は、このような分散副搬送波割り当て方式で割り当てられたサブチャンネルを構成する副搬送波の配置の例を示すものである。図２で、２つの基地局のセルＡ、Ｂは相互に異なるセルＩＤを有する。また、図２で説明したように、一つのサブチャンネルに割り当てられた副搬送波の中では、２つの副搬送波で衝突が発生する。
【００４３】
一般的に、隣接セルからの干渉は、サブチャンネルの観点からみると、あるユーザーに割り当てられたサブチャンネル等の副搬送波と、隣接セルで割り当てられた全体のサブチャンネルの副搬送波間の衝突の数によって決定される。すなわち、分散副搬送波割り当て方法では、サブチャンネルを構成する副搬送波が周波数領域全体にランダムに分布するために、相互に異なるセル内のサブチャンネル間の衝突或いは干渉は、平均的に特定サブチャンネルに関係なく割り当てられたサブチャンネルの個数に依存するようになる。
【００４４】
したがって、本発明の実施形態では、ハンドオーバーのための移動端末機(Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＭＳ)に分散副搬送波割り当て方法を使用してサブチャンネルを割り当てる場合に、割り当てられる全体のサブチャンネルの個数を制限することによって隣接セルからの干渉量を調節可能にする。例を挙げてこれを説明すると、下記の通りである。
【００４５】
すなわち、すべてのサブチャンネルが割り当てられる場合に、各サブチャンネルが受ける隣接セルからの干渉電力を‘Ｉ’であると仮定する。全体のサブチャンネルのうち、ハードハンドオーバーを遂行する移動端末機に割り当てる領域を予め決定し、この領域で前記すべてのサブチャンネルで１/Ｍが割り当てられる場合の隣接セルからの干渉電力は、すべてのサブチャンネルにおいてそれぞれ近似的にＩ/Ｍになる。ここで、‘Ｍ’は本発明の実施形態で前サブチャンネル割り当てに相応する所定の数を示す。したがって、隣接セルのハードハンドオーバーユーザーは、上記のような分散副搬送波割り当て方法を使用する共通領域が割り当てられ、この領域でサブチャンネルの全体の割り当て個数を調節すると、安定的なハードハンドオーバーが可能な信号対干渉雑音比で通信を遂行することができる。
【００４６】
このような方式を添付の図面を参照して、より具体的に説明する。
【００４７】
図３は、本発明の実施形態によるＯＦＤＭＡ通信システムでダウンリンクフレームの構成を示す図である。図３は、ＯＦＤＭＡ通信システムの基本的なダウンリンクフレームで、上記のような分散副搬送波割り当て方式の特性を用いてハードハンドオーバーユーザーに対するリソース、例えば、サブチャンネルを割り当てる形態を示すものである。
【００４８】
図３に示すように、ダウンリンクのチャンネルはプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)３０１と、ＭＡＰ情報３０２と、データ伝送領域３１０，３２０とを有する。ダウンリンクフレームの第１のシンボルは、一般的にプリアンブル３０１で始まる。したがって、各移動端末機(ユーザー）は、プリアンブル３０１からダウンリンクの同期を獲得する。そして、プリアンブル３０１の次の数個のシンボルは、各移動端末機にアップリンク及びダウンリンクのサブチャンネル割り当て情報を知らせるためのＭＡＰ情報３０２を送信する。ＭＡＰ情報３０２の次の領域には、データ伝送のためのデータ伝送領域３１０，３２０が存在する。また、データ伝送領域３１０，３２０は、ハンドオーバーユーザーのためのハンドオーバー領域３１０と、ハンドオーバーユーザーでない一般的なユーザーのための一般ユーザー領域３２０に分けられる。
【００４９】
すなわち、図３では、ＭＡＰ情報３０２が送信された後に、データ伝送領域３１０，３２０の中の所定個数、例えば、Ｘ個のシンボルをハンドオーバー領域３１０に設定し、ハンドオーバー領域３１０が終了した後のシンボルは、ハンドオーバーユーザーでない、すなわち、ハンドオーバーを遂行しない一般的なユーザーに割り当てる一般ユーザー領域３２０に設定した例を示す。すなわち、上述したように本発明の実施形態では、移動端末機に割り当て可能なすべてのサブチャンネルの中で、ハンドオーバー領域に位置した移動端末機のみにサブチャンネルを割り当てるためのハンドオーバー領域３１０を一般ユーザー領域と区分して備える。
【００５０】
ハンドオーバー領域３１０では、システム環境に対応して周波数再使用係数が１より大きい数を使用する。その反面、一般ユーザー領域３２０は、周波数再使用係数として１を使用する。したがって、一般ユーザー領域３２０のリソースは、周波数再使用係数を１としてサブチャンネルを構成し、各移動端末機にリソースが割り当てられる。
【００５１】
また、ハンドオーバー領域３１０は、上記のように、周波数再使用係数が１より大きい数であるため、ハンドオーバー移動端末機に割り当てられるサブチャンネル３１１と、ハンドオーバー移動端末機に割り当てられないサブチャンネル３１２が存在する。望ましくは、ハンドオーバー領域３１０では、分散副搬送波割り当て方式が使用され、ハンドオーバー領域３１０では割り当て可能な全体のサブチャンネルのうちの一部のみを、例えば、ハンドオーバー移動端末機に割り当てられるサブチャンネル３１１のように割り当てる。また、図３では、各サブチャンネルを便宜上隣接して示したが、実際には前述したように分散副搬送波割り当て方式を通じて各サブチャンネルが割り当てられる。したがって、実際に各サブチャンネルは上述した図２のように一つのサブチャンネルが割り当てられることができる。
【００５２】
このように、ハンドオーバー領域３１０のシンボル個数及びハンドオーバー領域３１０の中で、ハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネル３１１の比率はシステム運用時に統計的に決定できる。例えば、ハンドオーバーユーザーの比率及びセル境界での信号対干渉雑音比に対する統計を一定期間累積し、これを用いてハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率が決定できる。
【００５３】
以上で説明したように、図３では、ハンドオーバー領域３１０以後に一般ユーザー領域３２０を有するように構成した。しかしながら、このような順序が変わっても大きく問題にはならない。但し、本発明の実施形態のように、２つの領域のサブチャンネルを備えると、本発明の目的を達成することができる。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態によるＯＦＤＭＡシステムでアップリンクのサブチャンネル割り当て方法を説明するための図である。図４は、ＯＦＤＭＡ通信システムの基本的なアップリンクフレームで上記のような分散副搬送波割り当て方式の特性を用いてハードハンドオーバーユーザーに対するリソース、例えば、サブチャンネルを割り当てる方法を示すものである。
【００５５】
図４に示すように、アップリンクのチャンネルは、レンジング(ｒａｎｇｉｎｇ)のためのシンボル、複合自動再伝送(Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＨＡＲＱ）の応答信号を送信するための領域などからなる制御シンボル領域４０１と、データ伝送のためのデータ伝送領域４１０，４２０とを含む。また、データ伝送領域４１０、４２０は、ダウンリンクのようにハンドオーバーユーザーでない一般ユーザーのための一般ユーザー領域４１０と、ハンドオーバーユーザーのためのハンドオーバー領域４２０に分けられる。
【００５６】
図４のアップリンクに対しても、図３のダウンリンクと同一の方法で、ハンドオーバー領域の設定及びハンドオーバーユーザーに対するサブチャンネル割り当てが可能である。すなわち、図４は、制御シンボル領域４０１以後のデータ伝送領域４１０，４２０の中で、所定のシンボルはハンドオーバーユーザーでない、すなわち、ハンドオーバーを遂行しない一般的なユーザーに割り当てる一般ユーザー領域４１０に設定し、一般ユーザー領域４１０が終了した以後の所定シンボル、例えば、Ｘ個のシンボルをハンドオーバー領域４２０に設定する例を示す。すなわち、上述したように、本発明の実施形態では、ハンドオーバー領域に位置した移動端末機のみにサブチャンネルを割り当てるためのハンドオーバー領域４２０を含む。
【００５７】
また、アップリンクでも図３のダウンリンクのようにハンドオーバー領域４２０では本発明の実施形態によって周波数再使用係数が１より大きい数を使用し、一般ユーザー領域４１０では周波数再使用係数として１を使用する。したがって、一般ユーザー領域４１０のリソースは、周波数再使用係数を１にしてハンドオーバーを遂行しないユーザーに割り当てられるサブチャンネルを構成し、各移動端末機にリソースを割り当てる。すると、ハンドオーバーを遂行しない移動端末機は、一般ユーザー領域４１０が割り当てられてアップリンクにデータを送信する。
【００５８】
また、一般ユーザー領域４１０以後に位置したハンドオーバー領域４２０は、全体のサブチャンネルが使用されず、図３で説明したように、一部のサブチャンネルのみが使用される。すなわち、ハンドオーバー領域４２０は、上記のように周波数再使用係数が１より大きい数であるため、ハンドオーバー移動端末機に割り当てられるサブチャンネル４２１と、ハンドオーバー移動端末機に割り当てられないサブチャンネル４２２とを含む。望ましくは、ハンドオーバー領域４２０では分散副搬送波割り当て方式が使用され、ハンドオーバー領域４２０の割り当て可能な全体のサブチャンネルのうちの一部のみを、例えば、ハンドオーバー移動端末機に割り当てられるサブチャンネル４２１のように割り当てられる。
【００５９】
また、図４では各サブチャンネルを便宜上隣接して示したが、これは一つの実施形態である。したがって、上記に説明したように、図４は、分散副搬送波割り当て方式を通じて各サブチャンネルを割り当てることが望ましい。
【００６０】
以上で説明したように、本発明の実施形態では、ハンドオーバー移動端末機に一部のサブチャンネルを割り当てることによって、全体的な観点で同一の周波数リソースが割り当てられる確率を低くすることができる。なお、帯域全体を活用できるという利点がある。
【００６１】
図５は、本発明の実施形態によるＯＦＤＭＡシステムで本発明を適用するための基地局の機能ブロック構成を概略的に示す図である。
【００６２】
図５を参照すると、本発明の実施形態による機能を遂行するための基地局装置は、上位インターフェース５０１と、データ処理部５０３と、無線(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：以下、“ＲＦ”とする)処理部５０５と、制御部５１１と、メモリ５０７と、アンテナＡＮＴと、を含む。
【００６３】
基地局は、上位ネットワークから受信されるデータ及び制御信号などのインターフェースを遂行する上位インターフェース５０１を備える。上位インターフェース５０１は、ハードウェア的なロジック(ｌｏｇｉｃ)で、制御部５１１によって制御される。上位インターフェース５０１は、上位ネットワークから所定のデータが受信されると、これをデータ処理部５０３に提供し、データ処理部５０３から上位ネットワークに伝達するデータのインターフェーシングを遂行する。また、上位インターフェース５０１は、上位ネットワークから受信された制御信号を制御部５１１に伝達し、上位ネットワークの特定要素として制御部５１１から受信された制御信号を上位ネットワークに伝達する。
【００６４】
データ処理部５０３は、各移動端末機に伝達するデータ又は各移動端末機から受信されたデータを処理し、通信方式、例えば、ＯＦＤＭＡ方式によって各信号の処理を遂行する。ＲＦ処理部５０５は、送信する信号を基地局と各移動端末機との間で送信/受信可能な通信帯域の周波数信号にアップ変換してアンテナＡＮＴを通じて無線チャンネルに送信する。また、ＲＦ処理部５０５は、アンテナＡＮＴから受信されたＲＦ信号をデータ処理部５０３で処理できる基底帯域の信号にダウン変換を遂行する。
【００６５】
制御部５１１は、基地局装置の全般的な制御を遂行し、本発明の実施形態によってハンドオーバー領域に位置した移動端末機に送信するシンボルの配置などを制御する。また、上位ネットワークからハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率値を受信すると、これを更新(ｕｐｄａｔｅ)することができる。制御部５１１は、ハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率を更新するために、周期的にハンドオーバー移動端末機の統計値を上位ネットワークに伝達する制御を遂行することができる。必要な場合には、基地局で上記の統計値を用いてハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率を更新するように構成する。しかしながら、このように構成する場合に、隣接した基地局とサブチャンネルとの比率が一致しないため、従来技術のような問題が発生する領域が存在する。したがって、ハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率の更新は、上位ネットワークで遂行することがより望ましい。
【００６６】
メモリ５０７は、制御部５１１での制御のためのプログラムデータ及び制御時に発生されるデータを臨時格納し、本発明の実施形態によりハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率の値を格納する。このような比率値は、時間帯域別に異なるように設定する。また、メモリ５０７は、制御部５１１が、上位ネットワークに、ハンドオーバー移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率を更新するための統計資料を提供する場合に、統計値を格納するための領域を別途に備えるようにする。
【００６７】
上記の構成を有する基地局で、移動端末機にダウンリンク及びアップリンクにサブチャンネルを割り当てる過程について説明する。
【００６８】
図６は、本発明の実施形態により、基地局で移動端末機にアップリンク及びダウンリンクのサブチャンネルを割り当てるための制御フローチャートである。
【００６９】
下記に、本発明の実施形態によるサブチャンネル割り当て時の制御方法を説明する。所定の移動端末機に対してスケジューリング時点になると(ステップＳ６００)、基地局は、該当移動端末機がハンドオーバー領域に存在するか否かを判断する。移動端末機がハンドオーバー領域に存在する移動端末機である場合には、周波数再使用係数として１より大きい数を使用して、割り当て可能な全体のサブチャンネルの中でハンドオーバー領域のサブチャンネルを移動端末機に割り当てる。
【００７０】
このとき、ハンドオーバー領域サブチャンネルを移動端末機に割り当てることにおいて、移動端末機に割り当て可能なハンドオーバー領域のサブチャンネルのうちの一部のみを割り当てることがより望ましい。この場合に、ハンドオーバー領域のサブチャンネルで移動端末機に割り当て可能なサブチャンネルの比率及びシンボル個数を検査する(ステップＳ６０２、ステップＳ６０４)。すなわち、ハンドオーバー領域に設定すべきシンボルの個数及びハンドオーバー領域で割り当て可能なサブチャンネルの割り当て可能な全体のサブチャンネルの比率はシステム運用時に統計的に決定される。
【００７１】
移動端末機がハンドオーバー領域に存在する移動端末機でない場合には、割り当て可能な全体のサブチャンネルの中でハンドオーバーを遂行しない移動端末機のための一般ユーザー領域のサブチャンネルを、周波数再使用係数１にして割り当てる。
【００７２】
以下に、上記のような本発明の実施形態に基づく、基地局による移動端末機に対するアップリンク又はダウンリンクのサブチャンネルの割り当て時の制御過程について、図５及び図６を参照してより具体的に説明する。
【００７３】
図６を参照すると、基地局の制御部５１１は、ステップＳ６００で、所定の移動端末機に対してスケジューリング時点になるか否かを判断する。ステップＳ６００の判断の結果、スケジューリング時点であると、ステップ６０２でメモリ５０７に格納された図３又は図４に示したような、ハンドオーバー領域のサブチャンネルで移動端末機に割り当て可能なサブチャンネル比率の値を検査する。割り当て可能なサブチャンネルの比率の値は、上述したように基地局で自発的に決定するように構成することが可能で、上位ネットワークから受信するように構成することも可能である。このとき、ハンドオーバー領域のサブチャンネルで構成されるアップリンクのシンボルの数及びダウンリンクのシンボルの数は、予め定められた値を有する。しかしながら、このような値も上記のように上位ネットワークから受信することができ、基地局で自発的に計算することもできる。また、ハンドオーバー領域のサブチャンネルで構成されるアップリンクのシンボル数とダウンリンクのシンボル数は、相互に異なる可能性もある。
【００７４】
上記のように、ハンドオーバーサブチャンネルで割り当て可能なサブチャンネル比率を検査した後に、制御部５１１は、ステップＳ６０４でハンドオーバー移動端末機の送信又は受信に必要なシンボル数を計算する。すなわち、ダウンリンクを通じてハンドオーバー移動端末機に送信するシンボルの数とアップリンクを通じてハンドオーバー移動端末機が送信するシンボルの数を計算する。ここで、送信/受信に必要なシンボルの数も、上述した割り当て可能なサブチャンネルの比率のように、システム運用により予め定められることができることはもちろんである。
【００７５】
上述したように、本発明の実施形態では、すべてのセルを同一の領域で分割し、ハンドオーバー移動端末機に対しては上記のような制御方式でサブチャンネルを割り当て、ハンドオーバーを遂行しない移動端末機に対しては一般的なサブチャンネルを割り当てる。
【００７６】
次に、上記のようなハンドオーバー移動端末機のためのサブチャンネルを割り当てた後の、システムの運用方式による制御過程に関する例を説明する。
【００７７】
すなわち、ステップＳ６０４で計算が完了すると、制御部５１１は、ステップＳ６０６で、現在のフレームでデータの送信又は受信が可能であるか否かを判断する。すなわち、制御部５１１は、現在のフレームでシンボルを用いて基地局と移動端末機との間のダウンリンク又はアップリンクを通じる通信遂行が可能であるか否かを判断する。このような判断は、現在のフレームで移動端末機がハンドオーバーする時に、このハンドオーバー領域に割り当てるシンボルの数内で割り当て可能なサブチャンネルの比率の値によって決定される値と、実際のアップリンク又はダウンリンクにデータを送信又は受信することができるシンボルの数とを比較することによって判断できる。
【００７８】
上記のように、２つの値を比較した結果、送信又は受信することができるシンボルの数が少ない場合に、制御部５１１は、決定されるシンボルの数を用いてデータ送信又は受信が可能であると判断し、そうでなければ、データ送信又は受信が不可能であると判断する。すなわち、ステップＳ６０６の判断の結果、送信又は受信が可能な場合に、制御部５１１は、ステップＳ６１０に進む。一方、ステップＳ６０６の判断の結果、送信又は受信が不可能な場合に、制御部５１１は、ステップＳ６０８で優先順位に従って送信又は受信するシンボルを決定する。
【００７９】
図６の実施形態では、基地局で毎瞬間にハンドオーバー領域のサブチャンネルに割り当てられるシンボル個数を変更しない方法を一例として説明する。したがって、制御部５１１は、予め定められているシンボルの数内でハンドオーバーを遂行する移動端末機に伝送するデータを送信すべきである。したがって、制御部５１１は、移動端末機の優先順位又はデータの特徴による優先順位などを考慮して送信又は受信するシンボルを決定した後にステップＳ６１０に進む。
【００８０】
他の方法で、もし制御部５１１が毎瞬間にハンドオーバー領域のサブチャンネルに割り当てられるシンボル個数を変更できる場合、ステップＳ６０８で現在のフレームで送信又は受信するシンボルの数によって要求されるハンドオーバー領域のサブチャンネルに割り当てられるシンボルの個数を変更すればよい。
【００８１】
上述した過程のステップＳ６０６又はステップＳ６０８からステップＳ６１０に進行すると、制御部５１１は、ハンドオーバー領域のサブチャンネルで送信又は受信されるシンボルを配列し、一般ユーザー領域のサブチャンネルから送信又は受信されるシンボルを配列する。すなわち、制御部５１１は、ハンドオーバー領域に存在する移動端末機に対しては周波数再使用係数を１より大きい数としてハンドオーバー領域のサブチャンネルを割り当ててデータの送信又は受信を遂行する。また、制御部５１１は、ハンドオーバー領域でない一般的な移動端末機に対しては周波数再使用係数を１にして一般的な領域サブチャンネルを割り当ててデータ送信又は受信を遂行する。以後に、上記の過程が完了すると、再びステップ６００に戻り、次のスロットに対するスケジューリング時点になるか否かを判断する。
【００８２】
一方、図６では、サブチャンネルを割り当てる場合の、所定の移動端末機に対するスケジューリング時点での例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記のように、ハンドオーバー領域に位置した所定の移動端末機がハンドオーバーを要求する場合に、又はハンドオーバー領域に位置する移動端末機に対してハンドオーバーを指示する場合などいろいろなシステム状況に適切に適用できることはもちろんである。このような技術的構成は、当該技術分野の当業者にとって本発明の実施形態を通じて容易に実施できることは、自明なことである。
【００８３】
以上、本発明の詳細な説明においては具体的な実施形態に関して説明したが、本発明の範囲を外れない限り、様々な変形が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には自明なことであろう。したがって、本発明の範囲は、前述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】広帯域無線接続通信システムにおける周波数再使用方式を説明するための図である。
【図２】一般的な広帯域無線接続通信システムの相互に異なる基地局でサブチャンネルを構成する例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による広帯域無線接続通信システムでダウンリンクフレーム構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による広帯域無線接続通信システムでアップリンクサブチャンネル割り当て方法を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態による広帯域無線接続通信システムで基地局の機能ブロック構成図である。
【図６】本発明の実施形態に基づく、基地局による移動端末機に対するアップリンク及びダウンリンクのサブチャンネル割り当てのための制御フローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０・・・基地局(Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ)
３０１・・・プリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)
３０２・・・ＭＡＰ情報
３１０・・・ハンドオーバー領域
３１１・・・ハンドオーバー移動端末機に割り当てられるサブチャンネル
３１２・・・ハンドオーバー移動端末機に割り当てられないサブチャンネル
３２０・・・一般ユーザー領域
４０１・・・制御シンボル領域
４１０，４２０・・・データ伝送領域（４１０：一般ユーザー領域４１０、４２０：ハンドオーバー領域）
５０１・・・上位インターフェース５０１
５０３・・・データ処理部
５０５・・・無線(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：以下、“ＲＦ”とする)処理部
５０７・・・メモリ
５１１・・・制御部
ＡＮＴ・・・アンテナ
【図１】
2006141038.tif 000003
【図２】
2006141038.tif 000004
【図３】
2006141038.tif 000005
【図４】
2006141038.tif 000006
【図５】
2006141038.tif 000007
【図６】
2006141038.tif 000008