(57)【要約】【課題】  複雑な生産工程を経由する加工食品についても容易にトレースを行うことを課題とする。【解決手段】    本発明によれば、各食品業者Ａ，Ｂ・・・は直接の納品相手となる他の食品業者Ａ，Ｂ・・・に対して納品する製品についての製品ＩＤと原材料ＩＤとが対応づけられた納品データを送信する。この納品データは各食品業者Ａ，Ｂ・・・が保有する業者ＰＣ２０，２０・・・にて分散して記憶される。そして、管理ＰＣ３０がトレースを行うときに、製品ＩＤと原材料ＩＤとに基づいて関連性のある納品データのみ管理ＰＣ３０によって収集され、これらを繋ぎ合わせることにより、流通経路を特定することができる。従って、流通経路が複雑である場合にも、複数の食品業者間にまたがる工程を一貫した履歴データを各製品毎に作成しておく必要がなく、常時、膨大なデータを製品とともに管理する必要がなくて済む。【選択図】  図９
2006133997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の食品業者がそれぞれ利用可能な複数の業者端末と、各業者端末と所定の媒体を介して情報の授受が可能な管理端末とからなる食品トレースシステムにおいて、
上記各業者端末は、
当該業者端末を利用する上記食品業者が納品する製品の原材料についての原材料情報を添付した納品データを納品先の上記食品業者が利用する上記業者端末に出力する納品データ出力手段を具備するとともに、
上記管理端末は、
上記各業者端末から上記納品データを上記各業者端末から取得する納品データ取得手段と、
複数の上記納品データからトレース対象の上記製品に関連する同納品データを絞り込むことにより当該製品の原材料の流通経路を特定するトレース手段とを具備することを特徴とする食品トレースシステム。
【請求項２】
上記納品データには少なくとも上記製品固有の製品ＩＤと上記原材料情報としての上記原材料固有の原材料ＩＤとが含まれるとともに、
上記トレース手段は、複数の上記納品データに添付された上記製品ＩＤと上記原材料ＩＤとに基づいて関連する同納品データを絞り込むことを特徴とする請求項１に記載の食品トレースシステム。
【請求項３】
上記トレース手段は、一の上記納品データに添付された上記原材料ＩＤが、他の上記納品データの上記製品ＩＤと一致する場合に両納品データが相互に関連すると判断することを特徴とする請求項２に記載の食品トレースシステム。
【請求項４】
上記納品データには、上記原材料または上記製品についての検査結果が添付されるとともに、
上記管理端末は、
上記検査結果と上記流通経路とから同流通経路における不具合箇所を特定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の食品トレースシステム。
【請求項５】
複数の食品業者がそれぞれ利用可能な複数の業者端末と、各業者端末と所定の媒体を介して情報の授受が可能な管理端末とからなる食品トレース方法において、
上記各業者端末は、
当該業者端末を利用する上記食品業者が納品する製品の原材料についての原材料情報を添付した納品データを納品先の上記食品業者が利用する上記業者端末に出力する納品データ出力工程を具備するとともに、
上記管理端末は、
上記各業者端末から上記納品データを上記各業者端末から取得する納品データ取得工程と、
複数の上記納品データからトレース対象の上記製品に関連する同納品データを絞り込むことにより当該製品の原材料の流通経路を特定するトレース工程とを具備することを特徴とする食品トレース方法。
【請求項６】
複数の食品業者がそれぞれ利用可能な複数の業者端末において、
当該業者端末を利用する上記食品業者が納品する製品の原材料についての原材料情報を添付した納品データを納品先の上記食品業者が利用する上記業者端末に出力する納品データ出力機能を実現するとともに、
上記各業者端末と所定の媒体を介して情報の授受が可能な上記管理端末において、
上記各業者端末から上記納品データを上記各業者端末から取得する納品データ取得機能と、
複数の上記納品データからトレース対象の上記製品に関連する同納品データを絞り込むことにより当該製品の原材料の流通経路を特定するトレース機能とを実現することを特徴とする食品トレースプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品トレースシステム、食品トレース方法および食品トレースプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳＥ問題や産地偽装表示問題や残留農薬問題等といった食品に関する問題が多く発生している。そのため、生産者から消費者まで食品がたどった流通経路を明確にしつつ、この流通経路における各段階の安全性を確認することが可能な食品トレースシステムの実現が望まれている。
このような食品トレースシステムとして、消費者がコードを入力すると肉牛の生産地や生い立ちが表示されるものが提供されている。また、ＨＡＣＣＰ手法に基づいた食品トレースシステムも提案されている。
かかる構成によれば、消費者が肉牛の生産地や生い立ちを知ることができるため、安心して牛肉を購入することができる。また、ＨＡＣＣＰ手法に基づいた食品トレースシステムによれば信頼性の高い食品トレースを実現することが可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
牛肉のようにシンプルなもについては、流通経路や生産工程が単純、かつ、関係する食品業者が食肉業者に限られるため、各工程に一貫した履歴情報を提供させ、この履歴情報を製品に対応づけて管理することが可能である。従って、上述したような食品トレースの仕組みを確立することが容易である。しかし、消費者が購入する食品には、例えば加工食品のように複雑な工程や流通段階を経たものを多くあり、これらの全工程について一貫した食品トレースシステムを確立することは困難であった。
【０００４】
すなわち、上述したような加工食品において、末端では無数の工程に枝分かれするため、膨大な量の履歴情報を製品に対応づけて管理しなければならないという困難性があった。また、一部の工程でも履歴情報が欠如すると、それ以上はトレースを行うことができないという課題もあった。特に、異業種にまたがった工程を経ることが多く、これらのすべてに一貫して履歴情報の提供させるのは困難であるという課題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、複雑な生産工程を経由する加工食品についても容易にトレースが可能な食品トレースシステム、食品トレース方法および食品トレースプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明では、複数の食品業者がそれぞれ利用可能な複数の業者端末と、各業者端末と所定の媒体を介して情報の授受が可能な管理端末とからなる食品トレースシステムにおいて、
上記各業者端末は、当該業者端末を利用する上記食品業者が納品する製品の原材料についての原材料情報を添付した納品データを納品先の上記食品業者が利用する上記業者端末に出力する納品データ出力手段を具備するとともに、上記管理端末は、上記各業者端末から上記納品データを上記各業者端末から取得する納品データ取得手段と、複数の上記納品データからトレース対象の上記製品に関連する同納品データを絞り込むことにより当該製品の原材料の流通経路を特定するトレース手段とを具備する構成としてある。
【０００６】
上記のように構成した請求項１の発明において、食品トレースシステムは、複数の食品業者がそれぞれ利用可能な複数の業者端末と、各業者端末と所定の媒体を介して情報の授受が可能な管理端末とから構成される。上記各業者端末においては納品データ出力手段が備えられる。この納品データ出力手段は、当該業者端末を利用する上記食品業者が納品する製品の原材料についての原材料情報を納品データに添付するとともに、同納品データを納品先の上記食品業者が利用する上記業者端末に出力する。
【０００７】
一方、管理端末は納品データ取得手段とトレース手段とを備える。納品データ取得手段は、上記各業者端末から上記納品データを上記各業者端末から取得する。すなわち、上記納品データは上記業者端末間において授受されるとともに、上記業者端末から上記管理端末に対しても出力することが可能である。トレース手段においては、上記業者端末から取得した上記納品データからトレース対象の上記製品に関連する同納品データを絞り込む。そして、絞り込んだ上記納品データに基づいてトレース対象となっている上記製品の原材料の流通経路を特定する。  このようにすることにより、製品の納品先に出力する上記納品データに基づいてトレースを行うことができる。この納品データのやりとりは直接製品の取り引きを行う上記食品業者間においてが行われるため、確実に上記納品データを授受させることができる。また、上記納品データには当該製品にの原材料についての原材料情報が添付されるため、同納品データを収集することにより、流通経路を特定することができる。すなわち、上記納品データに格納された上記原材料情報に基づいて、この原材料が製品として納品された前段階の上記納品データを特定することができる。そして、前段階の上記納品データを順に特定してゆくことにより、最終的には流通経路の末端まで行き着くことができる。むろん、前段階の上記納品データから後段階の上記納品データを特定することにより、逆のトレースを行うことも可能である。
【０００８】
このように、トレースシステムにおいてはある製品に関わる各食品業者間において一貫した管理データを作成する必要がない。すなわち、各食品業者が自己の組織内における原材料と製品との対応関係を上記納品データに記憶することにより、全体としてのトレースシステムを成り立たせることができる。これにより、複雑な工程を経る加工食品等においても膨大なデータ量の管理データを必要とすることなく、分散している上記納品データを必要時に収集してトレースを行うことができる。また、直接製品の取り引きを行う上記食品業者間において授受される上記納品データのみによってトレースを行うことができ、トレースを行う際に直接取り引きのない他の上記食品業者から管理データ等を取り寄せる必要もない。従って、信頼性の高いトレースを行うことができる。
【０００９】
なお、上記食品業者には原材料から態様の異なる製品を生産する加工業者等のみならず、原材料をそのまま製品として他の食品業者に納品する商社等の流通業者等も含まれる。その意味で、製品には、実体的に原材料と同じものも含まれる。上記業者端末や上記管理端末はそれぞれまとまった動作を行うことができればよく、必ずしも単一の装置に限られるものではない。例えば、上記業者端末が上記食品業者の組織内で構築するＬＡＮによって結合された複数のコンピュータによって構成される場合も考えられる。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明では、上記納品データには少なくとも上記製品固有の製品ＩＤと上記原材料情報としての上記原材料固有の原材料ＩＤとが含まれるとともに、上記トレース手段は、複数の上記納品データに添付された上記製品ＩＤと上記原材料ＩＤとに基づいて関連する同納品データを絞り込む構成としてある。
【００１１】
上記のように構成した請求項２の発明において、少なくとも上記納品データに上記製品固有の製品ＩＤと当該製品の原材料固有の原材料ＩＤとが含まれる。すなわち、上記納品データに製品と原材料に対応した固有の製品ＩＤと原材料ＩＤとを含めておくことにより、最低限の識別ができるため、トレースを行うことができる。
【００１２】
さらに、請求項３にかかる発明では、上記トレース手段は、一の上記納品データに添付された上記原材料ＩＤが、他の上記納品データの上記製品ＩＤと一致する場合に両納品データが相互に関連すると判断する構成としてある。
【００１３】
上記のように構成した請求項３の発明において、固有に付与された一の上記納品データに格納された上記製品ＩＤと一致するＩＤが他の上記納品データに上記原材料ＩＤとして格納されている場合には、他の上記納品データを出力した上記食品業者が一の上記納品データを出力した上記食品業者よりも流通経路における次の工程を担当していることが判断できる。反対に、一の上記納品データに格納された上記原材料ＩＤと一致するＩＤが他の上記納品データに上記製品ＩＤとして格納されている場合には、他の上記納品データを出力した上記食品業者が一の上記納品データを出力した上記食品業者よりも流通経路における前の工程を担当していることが判断できる。これにより、順次トレースを行うことができる。
【００１４】
また、請求項４にかかる発明では、上記納品データには、上記原材料または上記製品についての検査結果が添付されるとともに、上記管理端末は、上記検査結果と上記流通経路とから同流通経路における不具合箇所を特定する構成としてある。
【００１５】
上記のように構成した請求項４の発明において、上記納品データに上記原材料または上記製品についての検査結果を添付しておくことにより、流通経路とともに、同流通経路のどこに問題があるかを調査することができる。
【００１６】
また、上述した食品トレースの手法は、方法としても適用可能であり、請求項５にかかる発明においても、基本的には同様の作用となる。本発明を実施しようとする際に、食品トレースシステムにて所定のプログラムを実行させる場合もある。そこで、そのプログラムとしても本発明を実施可能であり、請求項６にかかる発明においても、基本的には同様の作用となる。むろん、請求項２〜請求項４に記載された構成を請求項５の方法や請求項６のプログラムに対応させることも可能である。
【００１７】
また、いかなる記憶媒体もプログラムを提供するために使用可能である。例えば、磁気記録媒体や光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現される場合においても本発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記録しておいて必要に応じて適宜読み込む形態のものも含まれる。さらに、一次複製品、二次複製品などの複製段階についても同等である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、複雑な生産工程を経由する加工食品についても容易にトレースが可能な食品トレースシステム、食品トレース方法および食品トレースプログラムを提供することができる。
請求項２にかかる発明によれば、納品データのデータ量を最低限に抑えることができる。
請求項３にかかる発明によれば、簡単なトレース手法を提供することができる。
請求項４にかかる発明によれば、流通経路における不具合箇所が特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施形態について説明する。
（１）食品トレースシステムの構成：
（２）納品データ作成処理の流れ：
（３）食品トレースの流れ：
（４）まとめ：
【００２０】
（１）食品トレースシステムの構成：
図１は、本発明にかかる食品トレースシステム全体のハードウェア構成を概略的に示している。食品トレースシステム１００は、インターネット１０を情報伝達媒体として利用しており、インターネット１０に対して多数の食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・がそれぞれ利用する業者コンピュータ（ＰＣ）２０，２０，２０，２０・・・が接続している。一方、管理者Ｘが利用する管理コンピュータ（ＰＣ）３０もインターネットに接続している。業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・および管理ＰＣ３０は、インターネット・プロトコルに準じた動作を行うことにより、相互に情報の伝達を行うことが可能となっている。
【００２１】
食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・は食品の流通のいずれかに関わる業者であり、農家や食品メーカや商社や小売り業等といったものが相当する。管理者Ｘはある食品についてトレース調査を行う者であり、食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・に属する者や消費者であっても良いし、第三者機関であっても良い。なお、本実施形態においては業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・および管理ＰＣ３０はインターネット１０を介して情報の伝達を行うものとしているが、必ずしもインターネット１０を利用する必要はない。例えば、記録メディアや印刷用紙に所望の情報を記録しおき、この記録メディアや印刷用紙を郵便や宅配便等によって所望の宛先に送付するようなものであっても良い。むろん、伝達経路において入力操作等の人為的処理が介在するものであっても良い。
【００２２】
図２は、業者ＰＣ２０のハードウェア構成を概略的に示している。同図において、業者ＰＣ２０は主要な構成として、ＣＰＵ２１とＲＡＭ２２とハードディスク（ＨＤＤ）２３とを備えている。ＣＰＵ２１はＨＤＤ２３にデータとして記憶されているオペレーティングシステム（Ｏ／Ｓ）２３ａや管理プログラム２３ｂ等のプログラムを読み出して実行する、その際にＲＡＭ２２をワークエリアとして利用する。ＨＤＤ２３には納品データ２３ｃが記憶されており、納品データ２３ｃが管理プログラム２３ｂの実行に利用される。
【００２３】
その他の構成として、業者ＰＣ２０には通信Ｉ／Ｆ２４とディスプレイ２５とプリンタ２６とマウス２７とキーボード２８等が備えられている。通信Ｉ／Ｆ２４は、インターネット・プロトコルに準拠しつつ、所望のデータをインターネット１０にて伝送可能な信号に変換したり、伝送に必要な情報を添付したりする。また、外部から伝送された信号に対してはデータの復元を行う。ディスプレイ２５は情報等を映像として再現するものであり、ＣＲＴやＬＣＤ等が具体的に利用される。なお、映像専用の演算装置がＣＰＵ２１とは別個に備えられていても良い。プリンタ２６は情報等を印刷用紙上に記録するものであり、レーザープリンタやインクジェットプリンタ等を利用することができる。
【００２４】
マウス２７とキーボード２８は各種情報やプログラム実行指示等の入力を受け付けるものである。業者ＰＣ２０の構成としては以上のものに限られるものではなく、他の構成が付加されていても良い。また、業者ＰＣ２０の各機能が単一のコンピュータによって実現される必要もなく、複数のコンピュータが協働することにより実現されるものであっても良い。例えば、ＬＡＮで接続された複数のコンピュータ上にて各機能を分担させるようにしても良い。なお、厳密には以上説明したの各構成を相互に接続するバスやインターフェイスが備えられているが、ここでは図示および説明を省略する。
【００２５】
図３は、管理ＰＣ３０のハードウェア構成を概略的に示している。同図において、業者ＰＣ２０は管理ＰＣ３０とほぼ同様の構成とされているため、共通する構成についての詳細な説明は省略する。ＨＤＤ３１にはトレースプログラム３３ｂが記憶されており、ＣＰＵ３１はＲＡＭ３２をワークエリアとしつつトレースプログラム３３ｂを実行する。トレースプログラム３３ｂの実行においてはＨＤＤ３１に記憶された納品データ３３ｃが解析される。
【００２６】
図４は、業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・および管理ＰＣ３０におけるデータの流れを示している。同図において、各食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・は直接取引のある相手に対して納品データを送信している。各食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・にて受信した納品データはそれぞれのＨＤＤ２３に蓄積される。一方、各食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・は管理者Ｘの問い合わせに応じて納品データを管理者Ｘの管理ＰＣ３０に送信する。
【００２７】
（２）納品データ作成処理の流れ：
ここでは食品トレースシステムがハンバーグ弁当をトレースするときの流れをを例にして説明する。図５は、ハンバーグ弁当が消費されるまでの流通経路の一部を簡易的に示している。同図において、最終製品であるハンバーグ弁当が消費されるまでには、数多くの食品業者において様々な工程を経ていることが分かる。また、ハンバーグ弁当を製造する課程においては、末端に行くほど数多くの原材料が使用されていることが分かる。なお、ここでいう原材料には、牛肉のようにハンバーグ弁当に直接含まれるものに限られず、農薬のように間接的に利用されるものも含まれるものとする。
【００２８】
図５に示す各食品業者は図１および図４に示した食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・に相当し、それぞれが業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・を利用している。ハンバーグ弁当の流通過程にある食品業者には、惣菜業者のように多数の原材料を組み合わせて調理を行い、製品としてのハンバーグを製造するような加工業者も含まれれば、小売業者や商社のように仕入れたものを加工することなく、他の食品業者に納品するような業者も含まれる。いずれにしても、どの食品業者においても、何らかの原材料を他の食品業者から仕入れ、製品を他の食品業者あるいは消費者に納品している。なお、商社のように原材料と製品とが実体的に変化していない場合であっても、仕入れたものを原材料とし、納品するものを製品というものとする。
【００２９】
次に惣菜業者を例にして、上述した納品データの作成処理の流れを説明する。図６は納品データ作成処理の流れを示し、図７，図８は納品データを表にして示している。図７では精肉業者が惣菜業者に対して納品するひき肉についての納品データＴ１が示され、図８では惣菜業者が弁当業者に対して納品するハンバーグについての納品データＴ２とが示されている。なお、惣菜業者や弁当業者に限られず、各食品業者は他の食品業者に製品を納品するにあたり、それぞれ使用する業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・にて管理プログラム２３ｂを実行することにより納品データを作成する。精肉業者が惣菜業者に対してひき肉を納品する際に、図４に示したように精肉業者から惣菜業者に対してひき肉についての納品データＴ１が送信される。同様に、惣菜業者が弁当業者に対してハンバーグを納品する際に、ハンバーグについての納品データＴ２が送信される。送信された納品データＴ１，Ｔ２は送信元の業者ＰＣ２０および送信先の業者ＰＣ２０のそれぞれに蓄積される。
【００３０】
図５に示した惣菜業者における納品データ作成処理の説明においては、混同を避けるために精肉業者が惣菜業者に対して納品するひき肉についての納品データＴ１は仕入れデータＴ１と表記するものとする。すなわち、精肉業者にとってみればひき肉を惣菜業者に納品するため、ひき肉について作成されたデータが納品データであるが、惣菜業者にとってはひき肉を精肉業者から仕入れるめ、ひき肉について作成されたデータが仕入れデータとなる。同様に、精肉業者にとってみればひき肉を惣菜業者に納品するため、ひき肉は製品に相当するが、惣菜業者にとってみればひき肉を原材料として使用するため、ひき肉は原材料となる。
【００３１】
ステップＳ１００にて惣菜業者は、精肉業者からひき肉を受け取るとともに、当該ひき肉についての仕入れデータＴ１も受信する。ステップＳ１１０では、受信した仕入れデータＴ１をＨＤＤ２３に記憶させる。ただし、仕入れデータＴ１が印刷用紙に記録され、伝票として受け渡された場合には、マウス２７やキーボード２８による入力を介して、仕入れデータＴ１が作成され、ＨＤＤ２３に記憶されるようにしても良い。また、必ずしも実際の納品時に仕入れデータＴ１が送信される必要はなく、納品時と前後しても良い。
【００３２】
ステップＳ１１０にて仕入れデータＴ１をＨＤＤ２３に記憶すると、仕入れデータＴ１に格納されたひき肉についてのＩＤを取得する。上述したように精肉業者にとってみればひき肉は製品であるため、精肉業者にて作成される仕入れデータＴ１においてはひき肉についてのＩＤが製品ＩＤとして格納されている。しかし、惣菜業者にとってみればひき肉は製品でなく、原材料の一つであるため、ステップＳ１２０ではひき肉についてのＩＤが原材料ＩＤとして解釈される。同様に、パン粉等の他の原材料についても、仕入れデータが受信された時点で原材料ＩＤを取得する。また、仕入れデータＴ１に格納された納品日も仕入れ日と解釈して取得する。
【００３３】
ステップＳ１３０においてはハンバーグを製造する。ハンバーグが製造できるとハンバーグについての固有の製品ＩＤを生成する。製品ＩＤを生成するにあたっては、小売業者に納品する納品数量毎に製品ＩＤを付与しても良いし、ハンバーグの製造ロットや出荷ロット毎に付与しても良い。ステップＳ１５０では当該製品ＩＤが付与されたハンバーグの製造に使用された原材料の原材料ＩＤを当該製品ＩＤと対応づけて納品データＴ２に格納する。ハンバーグの原材料として、ひき肉、たまねぎ、パン粉、鶏卵、塩、こしょう、ナツメグ、しょうゆ、バター、サラダ油、ケチャップ、ソース、赤ワインとが使用されるため、それぞれに対応する原材料ＩＤが納品データＴ２に格納される。
【００３４】
なお、同一の原材料を複数の食品業者から仕入れたり、複数のタイミングで仕入れたりした場合には、単一の原材料について複数の原材料ＩＤが対応づけられる場合も考えられる。また原材料情報として原材料ＩＤ以外に原材料の保管状況や仕入れ日や仕入れ数量や仕入れ元の食品業者名等も製品ＩＤと対応づけて格納しておくことが好ましい。
【００３５】
原材料ＩＤと製品ＩＤとの対応づけを行うためには、ハンバーグを製造する際に、当該ハンバーグに、どの原材料が使用されたかという履歴を残しておく必要がある。このような履歴管理は惣菜業者の組織内部にて行われるため比較的容易である。ステップＳ１６０では、製品ＩＤに対応づけて当該製品ＩＤが付与されたハンバーグまたはその中間生産物についての検査情報を添付する。例えば、ハンバーグについて抜き取り検査を行った際の、一般生菌数や大腸菌群の検出有無や黄色ブドウ球菌の検出有無等の検査結果を納品データＴ２に格納するようにしても良い。また、検査結果は別のテーブルに記憶しておき、同テーブルにおいて製品ＩＤと対応づけて検査結果を記憶しても良い。このようにすることにより、製品ＩＤから対応する検査結果を検索することができる。なお、上記の検査は惣菜業者内部の検査であっても良いし、第三者機関による検査であっても良い。
【００３６】
ステップＳ１７０においては、その他の情報を納品データＴ２に格納する。ここでは、納品日や当該惣菜業者名や納品数量等が記憶される。以上のようにして全ての情報を納品データＴ２に格納すると、納品データの作成処理が終了する。作成された納品データＴ２は、ハンバーグを納品する際に小売業者に対して送信される。むろん、プリンタ２６によって伝票出力しても良い。以上のような納品データＴ２を小売業者に送信することにより、納品データＴ２を取引文書の代わりとして利用することができる。むろん、取引文書とは別途納品データＴ２が送信されても良いが、内容が類似するため兼用させる方が二度手間とならない。また、納品データＴ２を取引文書と兼用することにより、確実に納品データＴ２の受け渡しを行わせることができる。小売業者は納品データＴ２を受信すると、納品データＴ２を小売業者が使用する業者ＰＣ２０におけるＨＤＤ２３に記憶させる。
【００３７】
以上説明したように、各食品業者が作成する納品データには少なくとも製品ＩＤと原材料ＩＤとが対応づけて記憶され、この納品データが納品先の食品業者に伝達されるようになっている。例えば、図５に示すしょうゆ業者においては製品としてのしょうゆの製品ＩＤと、大豆と小麦と塩の原材料ＩＤとが対応づけられた納品データが作成されている。そして、しょうゆについての納品データは惣菜業者に送信され、送信業者およびしょうゆ業者がそれぞれ使用する業者ＰＣ２０，２０のＨＤＤ２３，２３に記憶されることとなる。このように、納品データはハンバーグ弁当の流通経路の各段階において取引文書として作成され、各段階の業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・に分散して記憶されることとなる。
【００３８】
（３）食品トレースの流れ：
図９は、食品トレースの流れを示している。同図に示した各処理は管理ＰＣ３０のトレースプログラム３３ｂによって実行される。ステップＳ２００においてはトレース対象の納品データを取得する。ここでは、惣菜業者が製造したハンバーグを第三者機関が検査したときに、不具合があった場合を想定する。従って、トレース対象はハンバーグとなり、ハンバーグについての納品データＴ２が管理ＰＣ３０によって取得される。例えば、上記検査を行った第三者機関が管理者Ｘに問題のあったハンバーグの製品ＩＤを通知する。そして、当該製品ＩＤと一致する製品ＩＤが格納されている納品データＴ２がＨＤＤ２３に記憶されているかどうかを各業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・に問い合わせ、その返答として該当する納品データＴ２がインターネット１０を介して管理ＰＣ３０に送信されるようにしても良い。その場合、納品元の惣菜業者と納品先の小売業者のいずれから納品データＴ２を受け取っても良い。
【００３９】
管理ＰＣ３０が納品データＴ２を取得すると、ステップＳ２１０にて納品データＴ２から当該ハンバーグについての原材料ＩＤを取得する。ハンバーグはひき肉、たまねぎ、パン粉、鶏卵、塩、こしょう、ナツメグ、しょうゆ、バター、サラダ油、ケチャップ、ソース、赤ワインとが原材料として使用されているため、納品データＴ２からは各原材料についての原材料ＩＤが全て取得される。ステップＳ２２０においてはステップＳ２１０にて取得した原材料ＩＤと同一のＩＤが格納された納品データを検索する。すなわち、管理ＰＣ３０はインターネット１０を介して、原材料ＩＤと同一のＩＤが格納された納品データを記憶しているかどうかを各業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・に問い合わせるためのデータを送信する。
【００４０】
一方、各業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・においては上記問い合わせデータの入力を受け付け、同データから問い合わせられた原材料ＩＤを抽出する。そして、抽出した原材料ＩＤと一致するＩＤが製品ＩＤとして格納されている納品データをＨＤＤ２３から検索する。該当する納品データが検索された場合には、検索された納品データを管理ＰＣ３０に送信する。例えば、図８に示す納品データＴ２に添付されたひき肉の原材料ＩＤが納品データＴ１において製品ＩＤとして格納されているため、納品データＴ１を記憶している惣菜業者または精肉業者から納品データＴ１が管理ＰＣ３０に送信される。
【００４１】
管理ＰＣ３０は業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・のいずれかから送信された納品データを取得し、再びステップＳ２１０以降を実行する。ひき肉についての納品データＴ１が取得された場合には、ひき肉の原材料となる牛肉の原材料ＩＤが取得され、さらにステップＳ２３０では牛肉の原材料ＩＤと一致する製品ＩＤを有する納品データが検索される。この場合、解体業者または精肉業者が該当する納品データを有することとなる。以上のようにステップＳ２１０〜Ｓ２４０を繰り返すことにより、ハンバーグに関連する納品データを流通経路の末端まで絞り込むことができる。図５に示す例では、少なくとも牧場が仕入れた飼料および薬についての原材料情報が格納された納品データを特定することができるし、しょうゆに関連するルートでは中国から商社が輸入した大豆についての原材料情報が格納された納品データを特定することができる。
【００４２】
ステップＳ２１０〜Ｓ２４０を繰り返すことによって取得された多数の納品データを、原材料ＩＤと製品ＩＤの一致性に基づいて順に繋ぎ合わせて行くことにより、トレース対象の製品の原材料を一段階ずつ特定することができる。そして、最終的には図４に示すような末端までの流通経路を再現することができる。納品データには流通に関与した食品業者名が記述されているため、ステップＳ２５０では流通経路を特定することができる。ステップＳ２６０では、各納品データに格納された検査結果を収集し、同検査結果を一覧化してディスプレイ３５に映像として出力する。このようにすることにより、管理者Ｘは一覧化された検査結果から問題箇所を特定することができる。
【００４３】
（４）まとめ：
以上説明したように本発明によれば、各食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・は直接の納品相手となる他の食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・に対して納品する製品についての製品ＩＤと原材料ＩＤとが対応づけられた納品データを送信する。この納品データは各食品業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・が保有する業者ＰＣ２０，２０，２０，２０・・・にて分散して記憶される。そして、管理ＰＣ３０がトレースを行うときに、製品ＩＤと原材料ＩＤとに基づいて関連性のある納品データのみ管理ＰＣ３０によって収集され、これらを繋ぎ合わせることにより、流通経路を特定することができる。従って、流通経路が複雑である場合にも、複数の食品業者間にまたがる工程を一貫した履歴データを各製品毎に作成しておく必要がなく、常時、膨大なデータを製品とともに管理する必要がなくて済む。また、通常の納品データの授受は直接の取引相手間において行われるため、確実に納品データを授受させることができる。
【００４４】
なお、上述した実施形態においては、製品ＩＤが必ず固有のものとして付与されることを前提とし、製品ＩＤと原材料ＩＤのみに基づいて各納品データの関連性を特定するものとしたが、他の原材料情報に基づいて関連性を特定しても良い。例えば、納品日や仕入れ日等の近似性から関連性の有無を判定しても良いし、製品ＩＤと併せて納品日や仕入れ日の条件を付加しても良い。また、上述実施形態においては製品側から原材料側にトレースを行うものを例示したが、同様の納品データを利用して原材料側から製品側にトレースを行うことも当然可能である。
【００４５】
また、一段階分の原材料ＩＤのみが格納されるものとしたが、他段階分の原材料ＩＤも併せて格納されるようにしても良い。すなわち、製品の直接原材料についての原材料ＩＤ（一段階）と、当該原材料の原材料についての原材料ＩＤ（二段階）というように、複数段分の原材料ＩＤを格納しても良い。このようにすることにより、仮に流通経路のある食品業者が取引後に納品データを滅失していた場合でも、滅失した納品データを飛ばしてトレースを行うことができる。
【００４６】
また、以上のようなトレースシステムを利用して、消費者にの手に渡る製品についての流通経路と検査結果を検索し、これらの情報をまとめた表示を同製品に添付するようにしても良い。その場合、膨大な情報が検索されるため、消費者が関心のある情報のみを表示させたり、消費者が理解できるように検査結果を簡易的に表示させたりしても良い。例えば、原材料の原産国のみを表示させたり、検査結果をランク表示する等することにより、消費者が理解しやすい表示を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】食品トレースシステムの概略構成図である。
【図２】業者コンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】管理コンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】データの流れを示す模式図である。
【図５】ハンバーグ弁当の流通経路を示す図である。
【図６】納品データ作成のフローチャートである。
【図７】納品データの一例を示す図である。
【図８】納品データの一例を示す図である。
【図９】食品トレースのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１００…食品トレースシステム
１０…インターネット
２０…業者コンピュータ
３０…管理コンピュータ
２３…ハードディスク
２３ｂ…管理プログラム
２１，３１…ＣＰＵ
２２，３２…ＲＡＭ
２３，３３…ハードディスク
２３ｃ，３３ｃ…納品データ
２５，３５…ディスプレイ
２６…プリンタ
２７，３６…マウス
２８，３７…キーボード
３３ｂ…トレースプログラム
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…食品業者
Ｘ…管理者
【図１】
2006133997.tif 000003
【図２】
2006133997.tif 000004
【図３】
2006133997.tif 000005
【図４】
2006133997.tif 000006
【図５】
2006133997.tif 000007
【図６】
2006133997.tif 000008
【図７】
2006133997.tif 000009
【図８】
2006133997.tif 000010
【図９】
2006133997.tif 000011