(57)【要約】【課題】  接続作業の容易化及び省力化を図り得ると共に、接続部位の資スペース化やコンパクト化をも図り得る接続継手を提供する。【解決手段】  １つの給湯用継手部３と、２つの循環用継手部４，４とを連結部５で一体に連結して接続継手を形成する。３つの一端側部位３１，４１，４１を接続対象の熱源機側の３つの接続口の配置と同配置にし、３つの他端側部位３２，４２を接続対象の給湯配管と一対の循環配管とを束ねて３本１組とした組み合わせ配管の開口端配置と同配置にする。３つの他端側部位を組み合わせ配管の３つの開口端に押し込んで圧入し、この状態で３つの一端側部位を熱源器側の３つの接続口に押し込んで圧入する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機から給湯先まで配管される給湯配管と、その熱源機から循環供給のために配管される往き配管及び戻り配管からなる循環配管とのそれぞれの開口端を、上記熱源機側の対応する接続端部に対し個別に連通接続させるために間に介在させて用いられる接続継手であって、
上記給湯配管の開口端と上記熱源機側の対応する接続端部との間に介在される給湯用継手部と、上記循環配管の開口端と上記熱源機側の対応する接続端部との間に介在される循環用継手部とが、互いに一体に形成されている
ことを特徴とする接続継手。
【請求項２】
請求項１に記載の接続継手であって、
１つの給湯用継手部と、循環往き側及び循環戻り側の２つの循環用継手部とが組をなし、かつ、互いの軸線が平面視で三角形の各頂点を通って平行に延びるように配置されている、接続継手。
【請求項３】
請求項１に記載の接続継手であって、
上記給湯用継手部はその中間部位を挟んで一端側部位が上記給湯配管に接続される一方、他端側部位が上記熱源機側の接続端部に接続されるように構成され、上記循環用継手部はその中間部位を挟んで一端側部位が上記循環配管に接続される一方、他端側部位が上記熱源機側の接続端部に接続されるように構成され、上記中間部位同士が連結部により互いに連結されることにより一体に形成されている、接続継手。
【請求項４】
請求項３に記載の接続継手であって、
上記連結部に対し、給湯用継手部及び循環用継手部の各一端側部位が熱源機側の対応する各接続端部と同配置になるように配設される一方、上記給湯用継手部及び循環用継手部の各他端側部位が上記給湯配管及び循環配管を互いに組み合わせた組み合わせ配管と同配置になるように配設されている、接続継手。
【請求項５】
請求項３に記載の接続継手であって、
上記循環用継手部は、その中間部位を挟んで一端側部位と他端側部位との各軸線が互いに偏心され、かつ、上記中間部位が上記連結部に対し上記一端側部位及び他端側部位のいずれか一方の軸線回りに回転可能に連結されている、接続継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機から給湯先に延ばされる給湯配管に対し、加温用熱媒が循環される循環配管を添わせ、給湯運転停止中に給湯配管を加温することにより次回の給湯栓が開かれた際に時間遅れなく直ぐに出湯し得るように即湯機能を付与した即湯用の組み合わせ配管の端部を、熱源機側（例えば熱源機に固定されたヘッダー）に接続するために用いられる接続継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器等の熱源機の分野では、給湯栓を開いて給湯を開始させても給湯器で加熱された湯が出る前にその給湯器から給湯栓まで配管された給湯配管内の冷たい水が給湯栓から先に出るという現象が給湯開始初期において生じていた。これを解消して、給湯開始初期からある程度に加温された湯が出るようにするという即湯機能を付与するために、例えば図７に示すように、特に給湯機能部分１１０と温水循環式暖房機能部分１１１とを備えた熱源機Ｗにおいて、暖房用の循環配管１１２の往き配管１１３及び戻り配管１１４を共に給湯配管１１５に対し給湯栓１１６近傍まで添わせ、循環配管１１２内に循環供給される高温水からの伝熱により給湯配管１１５内の湯水が加温されある一定温度に保温されるようにすることが行われている（例えば特許文献１参照）。このような給湯配管に対し一対の循環配管を添わせた状態にする構成として、例えば図８に示すように、給湯配管１１５と一対の循環配管１１２（１１３，１１４）とを束ねるように外周囲をテープ状の断熱材Ｔで巻き込み、さらにこれらの外側に保護管Ｈを外挿して保護管Ｈの内部に収納することが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
そして、給湯配管と循環配管との３本１組とされた組み合わせ配管の端部を熱源機に接続するには次のようにして行われる。すなわち、図８において、端部側の所定長さ範囲の保護管Ｈを切り取り、この切り取りにより露出した断熱材Ｔを取り除いた上で、３本の管（給湯配管１１５，往き配管１１３，戻り配管１１４）を互いに引き離して隙間を開ける。ついで、図９に示すように往き配管１１３と、往き側ヘッダー１１７（図７も併せて参照）との間に接続継手１２０を介在させて接続し、戻り配管１１４と、戻り側ヘッダー１１８（図７も併せて参照）とを間に上記と同様の接続継手１２０を介在させて接続する（例えば特許文献３参照）。この接続作業は熱源機Ｗを現場に設置した上で作業者による現場作業によって行われる。
【０００４】
又、さらに温水循環式暖房用の往き側と戻り側との２本で一対の循環配管を接続するために、上記の接続継手１２０を２つ合体させたような接続継手も本出願人により提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５３０７８号公報
【特許文献２】特開平８−１４５３９１号公報
【特許文献３】特開２００１−３２９８５号公報
【特許文献４】特開２００４−１８３６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の接続作業では熱源機の設置現場において多数の工程を必要とする極めて煩雑で手間のかかる作業を強いられる上に、場合によっては作業者がその接続作業を行うためのスペースさえもないケースも生じるおそれがある。
【０００７】
すなわち、循環配管１１２を対応するヘッダー１１７，１１８に接続するには、図９に示すようにＯリング１２１，１２１を外嵌させた接続継手１２０を用意し、配管１１３，１１４の開口端に接続継手２の一端を圧入する一方、その接続継手２の他端をヘッダー１１７，１１８の接続口に圧入する必要がある。そして、このような接続作業を上記配管１１３，１１４の１本毎に行う必要がある。通常、１つの熱源機Ｗから台所、洗面所、シャワー等の複数の給湯栓までそれぞれ給湯配管が個別に配管され、この複数の給湯配管のそれぞれに対し上記の往き配管１１３及び戻り配管１１４からなる循環配管１１２が組み合わされているため、接続作業が必要となる配管の数が多数となってこれらの接続作業は極めて煩雑で手間のかかるものとなる上に、用意しておく接続継手１２０の数も多数個必要となる。
【０００８】
また、一般に熱源機Ｗに対する往き側ヘッダー１１７や戻り側ヘッダー１１８の取り付け位置はコンパクト化の観点より互いに接近させて配設することが望ましい。しかし、上記の接続作業を配管１本毎に作業者が手作業により行うため、一方のヘッダー（例えば１１７）に接続継手１２０及び配管１１３を接続した状態で他方のヘッダー（例えば１１８）に接続継手１２０及び配管１１４を接続するには、手作業するだけの最低限の作業スペースが必要となり、その作業スペースに対応した距離Ｍだけ上記両ヘッダー１１７，１１８間を離間させる必要が必然的に生じることになる。このため、上記の熱源機Ｗのヘッダー取付部位の大型化を招く結果となる。
【０００９】
一方、上記の接続作業の煩雑さを解消するために、複数組の組み合わせ配管（給湯配管と循環配管との組み合わせ）に対応させて、例えば図１０に示すように給湯ヘッダー部１３１と、温水循環用の温水往きヘッダー部１３２及び温水戻りヘッダー部１３３とを互いに一体化した即湯ヘッダー１３０を用いることも考えられる。しかしながら、かかる即湯ヘッダー１３０を用いることで熱源機Ｗの給湯出口に対し給湯ヘッダー部１３１の入側接続口１３４を連通接続するだけで出側接続口１３５，１３５，１３５から複数の給湯配管への分岐給湯が可能となる上に、熱源機Ｗの往きヘッダー１１７に温水往きヘッダー部１３２の入側接続口１３６を連通接続させ温水戻りヘッダー部１３３の出側接続口を戻りヘッダー１１８に連通接続させるだけで、各組の循環配管に対する循環供給が可能とはなるものの、今度は即湯ヘッダー１３０の大型化を招いたり、熱源機Ｗへの即湯ヘッダー１３０の取付スペースがなくなったりという不都合が生じかねないことになる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、接続作業の容易化及び省力化を図り得ると共に、接続部位の省スペース化やコンパクト化をも図り得る接続継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、熱源機から給湯先まで配管される給湯配管と、その熱源機から循環供給のために配管される往き配管及び戻り配管からなる循環配管とのそれぞれの開口端を、上記熱源機側の対応する接続端部に対し個別に連通接続させるために間に介在させて用いられる接続継手を対象として、次の如き特定事項を備えることとした。すなわち、上記給湯配管の開口端と上記熱源機側の対応する接続端部との間に介在される給湯用継手部と、上記循環配管の開口端と上記熱源機側の対応する接続端部との間に介在される循環用継手部とを、互いに一体に形成する構成とした（請求項１）。
【００１２】
本発明の場合、上記接続継手に対し給湯配管と循環配管とをまとめて接続した状態で、その接続継手を熱源機側の接続端部に対し接続することで、給湯配管及び循環配管の熱源機側への接続作業を１つの接続継手の接続作業により完了させることが可能となる。このため、接続作業の容易化及び省力化が図られる他、熱源機側に対し給湯配管及び循環配管を１つずつ接続作業する場合の作業スペースも不要となって省スペース化やコンパクト化も図られる。なお、上記の「熱源機から循環供給のために配管される往き配管及び戻り配管からなる循環配管」としては、温水等の熱媒を暖房用熱源として循環供給する熱媒循環式暖房用循環配管や、浴槽との間で浴槽水を循環させて熱源機で追焚する場合の循環式追焚用循環配管が挙げられる。
【００１３】
上記の発明においては、１つの給湯用継手部と、循環往き側及び循環戻り側の２つの循環用継手部とが組をなし、かつ、互いの軸心が平面視で三角形の各頂点を通って平行に延びる配置とすることができる（請求項２）。このようにすることにより、一対の循環配管を給湯配管に添わして組み合わせた３本１組の組み合わせ配管の開口端における配管位置と合致して、この組み合わせ配管に対し１つの接続作業で３本に対する接続を同時に完了させることが可能になる。
【００１４】
又、上記発明において、上記給湯用継手部としてその中間部位を挟んで一端側部位が上記給湯配管に接続される一方、他端側部位が上記熱源機側の接続端部に接続される構成とし、上記循環用継手部としてその中間部位を挟んで一端側部位が上記循環配管に接続される一方、他端側部位が上記熱源機側の接続端部に接続される構成とし、上記中間部位同士を連結部により互いに連結することにより一体に形成される構成とすることができる（請求項３）。このようにすることにより、一体形成が具体的に特定され、その一体形成が容易に可能となる。
【００１５】
上記の如き連結部により一体に連結する場合、その連結部に対し、給湯用継手部及び循環用継手部の各一端側部位を熱源機側の対応する各接続端部と同配置になるように配設する一方、上記給湯用継手部及び循環用継手部の各他端側部位を上記給湯配管及び循環配管が組み合わされた組み合わせ配管と同配置になるように配設することができる（請求項４）。このような構成を付加することにより、連結部を挟んで他端側部位の組み合わせ配管を構成する給湯配管及び循環配管の全てに対する接続を１つの接続作業で済ますことが可能となる上に、一端側部位も熱源機側の接続端部に対し１つの接続作業で完了させることが可能になる。
【００１６】
又、上記の如き連結部により一体に連結する場合、上記循環用継手部として、その中間部位を挟んで一端側部位と他端側部位との各軸心を互いに偏心させ、かつ、上記中間部位を上記連結部に対し上記一端側部位及び他端側部位のいずれか一方の軸心回りに回転可能に連結した構成とすることができる（請求項５）。このような構成を付加することにより、循環用継手部を上記一端側部位及び他端側部位の一方の軸心回りに回転させると他方の部位の軸心が上記の偏心量を半径とする円弧上を移動して位置変化するため、上記他方の部位の接続対象と位置ずれがあっても容易に合致させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、請求項１〜請求項５いずれかの接続継手によれば、１つの接続継手を用いた接続作業によって、給湯配管及び循環配管を１組にしてまとめて接続することができるようになる。このため、各配管について個々に接続作業が必要な従来の場合と比べ、接続作業の容易化及び省力化を図ることができる上に、作業スペースの不要化又は削減化によって省スペース化やコンパクト化をも図ることができるようになる。
【００１８】
特に、請求項２によれば、一対の循環配管を給湯配管に添わして組み合わせた３本１組の組み合わせ配管に対し１つの接続作業で３本に対する接続を同時に完了させることができるようになる。
【００１９】
請求項３によれば、給湯用継手部と循環用継手部との一体形成構造を具体的に特定することができ、その一体形成を容易に実現させることができるようになる。
【００２０】
請求項４によれば、連結部を挟んで他端側部位での組み合わせ配管に対する接続を１つの接続作業で済ますことができる上に、一端側部位での熱源機側の接続端部に対する接続も１つの接続作業で完了させることができるようになる。
【００２１】
請求項５によれば、接続継手と接続対象（循環配管又は熱源機側の接続端部）との間に位置ずれがあったとしても、循環用継手部の回転による位置調整によって容易に合致させることができ、接続対象の容易化及び確実化を実現させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１及び図２は本発明の第１実施形態に係る接続継手２を示す。この第１実施形態の接続継手２は、図８で例示した給湯配管１１５と一対の循環配管１１２（１１３，１１４）とを束ねるように外周囲をテープ状の断熱材Ｔで巻き込み、さらにこれらの外側に保護管Ｈを外挿して保護管Ｈの内部に収納した組み合わせ配管Ｓと、図１０に例示した即湯ヘッダー１３０との間に介在されて、上記組み合わせ配管Ｓの開口端を熱源機Ｗの接続端部としての即湯ヘッダー１３０に対し接続するために用いられるようになっている。なお、上記の組み合わせ配管Ｓを構成する給湯配管１１５及び循環配管１１２はそれぞれ合成樹脂（例えばポリエチレン）製の管により構成されている。
【００２４】
ここで、まず先に、上記即湯ヘッダー１３０についてさらに詳細に説明しておくと、この即湯ヘッダー１３０は、熱源機Ｗ（図７参照）の下部に固定されるものであり、給湯ヘッダー部１３１と、温水循環用の温水往きヘッダー部１３２及び温水戻りヘッダー部１３３とを鋳造又は合成樹脂成形等により互いに一体化したものである。上記給湯ヘッダー部１３１は入側接続口１３４を熱源機Ｗ（図７参照）の出湯路１１０１の出口１１０１ａに連通接続し、複数の出側接続口１３５，１３５，１３５に対し種々の給湯先に個別に延びる給湯配管１１５を接続することにより、上記出湯路１１０１からの出湯を入側接続口１３４から受け入れて各出側接続口１３５に分流して供給可能とするようになっている。又、温水往きヘッダー部１３２は共通の入側接続口１３６を熱源機Ｗの往き側ヘッダー１１７に連通接続し、複数の出側接続口１３７，１３７，１３７に対し上記の給湯配管１１５毎に敷設されて組み合わされた往き配管１１３の上流端を個別に接続することにより、上記入側接続口１３６から受け入れた熱媒又は熱媒としての温水を複数の出側接続口１３７に分岐させて循環供給し得るようになっている。さらに、温水戻りヘッダー部１３３は複数の入側接続口１３８，１３８，１３８に上記の往き配管１１３と対をなす戻り配管１１４の下流端を個別に接続し、共通の出側接続口（図１０では背後に隠れている）を熱源機Ｗの戻り側ヘッダー１１８に連通接続することにより、各入側接続口１３８から受け入れた放熱後の熱媒等を合流させて出側接続口から熱源機Ｗに戻すようになっている。
【００２５】
上記接続継手２は、１つの給湯用継手部３と、２つの循環用継手部４，４（図１では１つが背後に隠れている）とがそれぞれの中間部位において連結部５で互いに連結された状態で合成樹脂成形により一体に形成されたものである。上記給湯用継手部３は、連結部５を挟んで一端側（図１及び図２の上側）に突出して上記即湯ヘッダー１３０の給湯ヘッダー部１３１の出側接続口１３５内に圧入される一端側部位３１と、他端側（両図の下側）に突出して上記給湯配管１１５内に圧入される他端側部位３２と、これら一端側部位３１，連結部５及び他端側部位３２を軸Ｘ1に沿って一直線に貫通して両端で開口する連通路３３とを備えている。
【００２６】
上記の２つの循環用継手部４，４はいずれか一方が循環往き用、他方が循環戻り用に利用されるものであり、両者は互いに同一構成を備えている。各循環用継手部４は、連結部５を挟んで一端側（図１及び図２の上側）に突出して上記即湯ヘッダー１３０の温水往きヘッダー部１３２の出側接続口１３７又は温水戻りヘッダー部１３３の入側接続口１３８に圧入される一端側部位４１と、他端側（両図の下側）に突出して上記循環配管１１２のいずれか１１３，１１４内に圧入される他端側部位４２と、これら一端側部位４１，連結部５及び他端側部位４２を貫通して両端で開口する連通路４３とを備えている。上記一端側部位４１は軸Ｘ2に沿って突出され、他端側部位４２は軸Ｘ3方向に延びるように突出されている。上記の軸Ｘ2と、軸Ｘ3とは上記の軸Ｘ1とは互いに平行ではあるものの、互いに偏心位置を通るように設定されており、これに従って上記連通路４３も途中（他端側部位４２の連結部５寄りの部分）で屈曲されている。
【００２７】
そして、上記の１つの給湯用継手部３と、２つの循環用継手部４，４とは、図３に示すように、３本の軸Ｘ1，Ｘ2，Ｘ2（図３（ａ）参照）又は軸Ｘ1，Ｘ3，Ｘ3（図３（ｂ）参照）が三角形の各頂点を通過するように配置されている。これは接続対象である即湯ヘッダー１３０の接続口１３５，１３７，１３８と、組み合わせ配管Ｓの給湯配管１１５及び循環配管１１２と合致する配置に設定するためである。すなわち、即湯ヘッダー１３０の３つで１組の接続口１３５，１３７，１３８の配置、つまり給湯用の出側接続口１３５が軸Ｘ1（図１０参照）に沿って延び，温水往き側の出側接続口１３７がＸ2に沿って延び、及び、温水戻り側の入側接続口１３８がＸ2に沿って延びているという配置であるため、これに合致するように３つの一端側部位３１，４１，４１を軸Ｘ1，Ｘ2もしくはＸ2上に位置するように配置している。加えて、組み合わせ配管Ｓの給湯配管１１５及び一対の循環配管１１２の配置、つまり給湯配管１１５が軸Ｘ1（図８参照）に沿って延び、循環配管１１２の一方１１３が軸Ｘ3に沿って延び、及び、循環配管１１２の他方１１４が軸Ｘ3に沿って延びているという三角状の配置であるため、これに合致するように３つの他端側部位３２，４２，４２を軸Ｘ1，Ｘ3もしくはＸ3上に位置するよう配置している。
【００２８】
上記の各一端側部位３１，４１，４１の外周面にはＯリング等のシール部材６１，６２（図２にのみ図示）を外嵌させるための凹溝３１１，４１１等（図１にのみ図示）が形成され、各他端側部位３２，４２，４２の外周面には竹の子状係合部３２１，４２１が形成され、この竹の子状係合部３２１，４２１が上記各配管１１５，１１２の内周面に係合して抜け止めされるようになっている。なお、上記のシール部材６１，６２の外嵌に代えて、
同様形状で同様機能を発揮するシール部分を例えば二色成形法により形成してもよい。二色成形としては、例えば、上記シール部分を除く部分の接続継手２用の金型内に第１の合成樹脂素材を注入した後、シール部分形成用のキャビティに第２の合成樹脂素材を注入するようにすればよい。
【００２９】
以上の構成の接続継手２を用いた組み合わせ配管Ｓと、即湯ヘッダー１３０との接続作業は次のようにして行われる。すなわち、接続継手２の他端側部位３２，４２，４２を組み合わせ配管Ｓに接続し、この組み合わせ配管Ｓに接続された状態の接続継手２の一端側部位３１，４１，４１を即湯ヘッダー１３０に接続する。以上で接続作業は完了するのである。
【００３０】
詳細には、熱源機Ｗが設置された場所にこだわらずに任意の作業場所で、他端側部位３２，４２，４２の接続を行う。この接続は、組み合わせ配管Ｓの開口端部を給湯配管１１５及び循環配管１１２が結束された状態のままにして、つまり、従来の如く断熱材Ｔを除去して給湯配管１１５から循環配管１１２を引き離すという作業を行わずに断熱材Ｔで覆われた結束状態のままにして行うことができる。まず、上記の開口端部に対し接続継手２の他端側部位３１を給湯配管１１５に、１つの他端側部位４１をいずれか一方の循環配管１１２（例えば１１３）に、残りの他端側部位４１を他方の循環配管１１２（例えば１１４）にそれぞれあてがい、そして、押し込むことにより圧入させる。この作業は熱源機Ｗとは関係のない作業スペース上の制約のない別の場所で事前作業として行うことができ、又、１つの押し込み作業で組み合わせ配管Ｓを構成する３本の配管１１５，１１３，１１４の全てに対する接続作業を完了させることができる。しかも、従来の場合には給湯配管１１５から循環配管１１２を引き離すため、その引き離した循環配管１１２等の接続部分の周囲を新たに何らかの断熱もしくは保護部材により被覆する必要があるところ、本実施形態によればそのような被覆作業等をも省略することができる。
【００３１】
次に、接続継手２が接続された状態の組み合わせ配管Ｓを即湯ヘッダー１３０まで導き、給湯用の一端側部位３１を出側接続口１３５に、往き配管１１３に接続した側の一端側部位４１を出側接続口１３７に、戻り配管１１４に接続した側の一端側部位４１を入側接続口１３８にそれぞれあてがい、上記と同様に押し込むことにより圧入させる。以上で接続作業は完了する。この場合も、１つの押し込み作業で即湯ヘッダー１３０の３つの接続口１３５，１３７，１３８の全てに対する接続作業を完了させることができる。その上に、組み合わせ配管Ｓに接続継手２が予め接続され、１つの接続継手２の即湯ヘッダー１３０に接続するだけで組み合わせ配管Ｓを構成する３本の配管１１５，１１３，１１４の全ての接続を行うことができるため、従来の１本毎に接続する場合の作業スペースは不要とすることができる。そして、その分、即湯ヘッダー１３０の３つの接続口１３５，１３７，１３８の間隔を可及的に小さくすることができ、これにより、即湯ヘッダー１３０の大幅なコンパクト化を図ることができる。なお、接続継手２と即湯ヘッダー１３０との双方に跨る抜け止めクリップ等を最後に取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
以上により接続作業の容易化や省力化、あるいは、接続対象側の即湯ヘッダー１３０等のコンパクト化という効果に加え、従来の個別の接続継手１２０（図９参照）を用いる場合と比べ接続作業のために用意すべき部品点数を削減することができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図４及び図５は本発明の第２実施形態に係る接続継手２ａを示す。なお、第１実施形態と同様構成のものには第１実施形態と同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３４】
この接続継手２ａは、１つの給湯用継手部３と、２つの循環用継手部７，７（図５では１つが背後に隠れている）とを備え、即湯ヘッダー１３０に接続される各一端側部位３１，７１，７１が連結部８から一端側（図４及び図５の上側）に突出され、組み合わせ配管Ｓに接続される各他端側部位３２，７２，７２が他端側（両図の下側）に突出されている点では第１実施形態の接続継手２と同様であるが、各循環用継手部７がその中間部位において連結部８に対し軸Ｘ3回りに回転自在に保持された状態で連結されている点で第１実施形態の接続継手２と異なる。
【００３５】
上記各循環継手部７はそれ単独で形成されたものであり、中間部位７３の外周面に嵌合用の凹溝７４が形成され、上記中間部位７３を挟んで一端側部位７１が斜めに屈曲した後に軸Ｘ2に沿って延び、他端側部位７２が上記凹溝７４と同軸上で軸Ｘ3に沿って延びている。そして、内部を貫通して両端で開口する連通路７５も上記一端側部位７１及び他端側部位７２に沿って延びている。なお、図５の符号７１１は図４のシール部材６２が外嵌される凹溝であり、符号７２１は竹の子状係合部である。
【００３６】
上記連結部８は給湯用継手部３の中間部位に連続して拡がるように給湯用継手部３と一体に合成樹脂成形により形成されたものである。この連結部８には保持用の凹部８１，８１が形成され、各凹部８１（図６（ｂ）も併せて参照）は外方に開口しその縁部が上記嵌合用の凹溝７４に嵌まり込んで中間部位７３を回転自在に保持し得るように形成されている。この各凹部８１に循環用継手部７の中間部位７３を嵌入させて凹部８１の縁部を凹溝７４内に外嵌させると、循環用継手部７が軸Ｘ3回りに回転自在に保持されることになる。そして、連結部８に対し一方の循環用継手部７を軸Ｘ3回りに回転させると、その他端側部位７２は連結部８に対し同位置を保つものの、一端側部位７１が図６（ａ）に示すように軸Ｘ3を中心とする円弧上に首振り揺動して給湯用継手部３や他方の循環用継手部７に対する相対位置が変化することになる。
【００３７】
この第２実施形態の接続継手２ａの場合、他端側部位３２，７２，７２を組み合わせ配管Ｓに対し第１実施形態で説明したと同様に圧入により接続した後、一端側部位３１，７１，７１を即湯ヘッダー１３０に接続する際に、３つの一端側部位３１，７１，７１と、即湯ヘッダー１３０の３つの接続口１３５，１３７，１３８との間に多少の相対位置ズレが有ったとしても、それを修正して確実に接続することができる。例えば、給湯用の一端側部位３１を基準としてこの一端側部位３１を出側接続口１３５にあてがった状態で、他端側部位７２を往き配管１１３に接続した側の循環継手部７の一端側部位７１を出側接続口１３７に、戻り配管１１４に接続した側の他端側部位４２を入側接続口１３８にそれぞれあてがおうとすると、互いに合致せずに上記の相対位置ズレ（軸ズレ）が生じていたと仮定する。かかる場合であっても、各循環用継手部７の中間部位７３を軸Ｘ３回りに回転させて位置調整することにより、循環継手部７，７の一端側部位７１，７１を接続口１３７，１３８に合致させることが可能となる。このような位置調整を行った後に、接続継手２ａを３つの接続口１３５，１３７，１３８に押し込んで圧入させることにより、即湯ヘッダー１３０に対する接続作業が完了する。
【００３８】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、循環配管として暖房用の熱媒等を循環供給するためのものを示したが、これに限らず、熱源機が追焚循環加熱機能を備え、浴槽との間に追焚用の循環配管が敷設されている場合には、この循環配管と、例えばシャワー用の給湯配管あるいは熱源機Ｗのドレン配管とを組み合わせた組み合わせ配管を本発明の接続継手の接続対象にしてもよい。
【００３９】
また、第１実施形態では循環用継手部４，４として一端側部位４１と他端側部位４２とが互いに偏心したものを示したが、これに限らず、給湯用継手部３と同様に一端側部位と他端側部位とが一直線状に延びるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、第１実施形態では他端側部位３２，４２，４２を組み合わせ配管Ｓに合致する配置に、一端側部位３１，４１，４１を即湯ヘッダー１３０の３つ１組の接続口１３５，１３７，１３８に合致する配置にそれぞれ設定しているが、特に即湯ヘッダー１３０は接続対象として熱源機Ｗ側の接続端部の例示であり、特に一端側部位３１，４１，４１の配置は接続対象である上記接続端部の配置状況に応じてそれに合致する配置にすればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面説明図である。
【図２】図１の接続継手の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は図１の接続継手の平面図であり、図３（ｂ）は図１の接続継手の底面図である。
【図４】第２実施形態の接続継手の分解斜視図である。
【図５】第２実施形態の接続継手の図１相当図である。
【図６】図６（ａ）は図５の接続継手の平面説明図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線における部分拡大断面説明図である。
【図７】接続継手が適用される機器の模式図である。
【図８】接続継手の一方の接続対象例として組み合わせ配管を示す説明図である。
【図９】従来の接続継手及びその接続作業を説明するための説明図である。
【図１０】接続継手の他方の接続対象例として新開発の即湯ヘッダーを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
２，２ａ      接続継手
３            給湯用継手部
４，７        循環用継手部
５，８        連結部            
３１          給湯用継手部の一端側部位
３２          給湯用継手部の他端側部位
４１，７１    循環用継手部の一端側部位
４２，７２    循環用継手部の他端側部位
７３          循環用継手部の中間部位
１１２        循環配管
１１３        往き配管
１１４        戻り配管
１１５        給湯配管
１３５        即湯ヘッダーの出側接続口（熱源機側の接続端部）
１３７        即湯ヘッダーの出側接続口（熱源機側の接続端部）
１３８        即湯ヘッダーの入側接続口（熱源機側の接続端部）
Ｘ1           軸（軸線）
Ｘ2，Ｘ3      互いに偏心された軸（軸線）
Ｓ            組み合わせ配管
Ｗ            熱源機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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