(57)【要約】【課題】樹脂製容器を用いているにも拘わらず長寿命な非水電解質電池を提供する。【解決手段】樹脂製容器と、前記容器の内面に形成された正極集電体４と、前記容器の内面に前記正極集電体４と対向するように形成された負極集電体５と、前記正極集電体４上に形成された正極層６と、前記負極集電体５上に形成された負極層７とを具備し、前記正極層６の周縁から前記正極集電体４が突出しており、前記負極層７の周縁からは前記負極集電体５が突出していることを特徴とする。【選択図】      図１
2006054152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製容器と、
前記容器の内面に形成された正極集電体と、
前記容器の内面に前記正極集電体と対向するように形成された負極集電体と、
前記正極集電体上に形成された正極層と、
前記負極集電体上に形成された負極層と
を具備し、前記正極層の周縁から前記正極集電体が突出しており、前記負極層の周縁からは前記負極集電体が突出していることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記正極層と前記負極層の間に配置され、セラミックス粒子を含有するセパレータをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
ＩＣ収容部及び電極群収容部を有する樹脂製外装部材と、
前記外装部材の前記ＩＣ収容部内に収納されたＩＣチップと、
前記外装部材の前記電極群収容部の内面に形成された正極集電体と、
前記電極群収容部の内面に前記正極集電体と対向するように形成された負極集電体と、
前記正極集電体上に形成された正極層と、
前記負極集電体上に形成された負極層と、
前記電極群収容部に収容された非水電解質とを具備し、
前記正極層の周縁から前記正極集電体が突出しており、前記負極層の周縁からは前記負極集電体が突出していることを特徴とする非水電解質電池搭載ＩＣタグ。
【請求項４】
前記負極層はチタン酸リチウムを含有し、前記負極集電体がアルミニウムもしくはアルミニウム合金から形成されていることを特徴とする請求項３記載の非水電解質電池搭載ＩＣタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池と、この非水電解質電池を電源として搭載したＩＣタグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、対象物を非接触で識別する自動認識手段としてバーコードを使った認識システムが広く使用されている。バーコードシステムは、被認識媒体が安価で信頼性が高く、国際的に規格が標準化されているなど、使用環境が整っており、広く流通している手段である。しかしながら、バーコードシステムは、被認識媒体に記録できるデータ量が少なく、基本的に読取専用システムであるほか、データの書き換え、修正などができないという欠点がある。
【０００３】
そこで、ＩＣ技術を利用し、電波信号を受信・発信するＩＤタグと、そのリーダー・ライターを組み合わせたデータキャリア（ＲＦ−ＩＤ）自動認識システムが注目されている。このシステムでは、ＩＤタグに内蔵されたＩＣチップはメモリの書き替えが可能で、より大きなデータが記録できるという利点がある。特に、リーダー・ライターとの電磁結合によって、リーダー・ライターから電力が供給され、ＩＤタグに電池を搭載する必要も無く、ＩＤタグは半永久的に使用することができる。
【０００４】
しかしながら、上述のシステムにおいて、ＩＤタグとリーダー・ライターとの間でデータの授受を行うとき、電池を搭載しないこのようなシステムでは、これらのＩＤタグとリーダー・ライターの間の通信距離を長く出来なかった。特に、リーダー・ライターとの電磁結合によって、リーダー・ライターから電力が供給される無電池式のＩＤタグでは、両者間の距離がある一定の距離以上になると、ＩＤタグの内部回路が起動しないと言う問題があった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１に示すように、ＩＤタグに電池を搭載することにより通信距離を拡張することも試みられている。この特許文献１には、中間シートの孔に、正極活物質と電解液含浸セパレータと負極活物質を埋め込み、内面に融着フィルムが貼り合わされたＰＥＴフィルム（電極支持シート）を、中間シートの両側に熱融着により一体化した薄型電子機器が開示されている。なお、融着フィルムには、アンテナとＩＣを含む回路及びカーボン電極が形成されている。カーボン電極は、正極活物質と負極活物質の集電を行うと共に、隣り合う電池を直列に接続する役割を果たしている。
【特許文献１】特開平８−７７３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の薄型電子機器では、電極支持シートとしてＰＥＴフィルムと融着フィルムの積層フィルムを使用していることが、電池がマンガン一次電池であるために特に問題にはならないが、電池の高容量化のためにマンガン一次電池の代わりにリチウム電池のような非水電解質電池を使用すると、水分の侵入による容量劣化を生じる。水分による非水電解質電池の容量劣化を防止するために、電極支持シートとしてＡｌ箔のような金属層を含むものを使用することが考えられるが、アンテナの干渉が生じ、電子機器の誤作動を招く恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、樹脂製容器を用いているにも拘わらず長寿命な非水電解質電池を提供することと、この非水電解質電池を搭載したＩＣタグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る非水電解質電池は、樹脂製容器と、
前記容器の内面に形成された正極集電体と、
前記容器の内面に前記正極集電体と対向するように形成された負極集電体と、
前記正極集電体上に形成された正極層と、
前記負極集電体上に形成された負極層と
を具備し、前記正極層の周縁から前記正極集電体が突出しており、前記負極層の周縁からは前記負極集電体が突出していることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る非水電解質電池搭載ＩＣタグは、ＩＣ収容部及び電極群収容部を有する樹脂製外装部材と、
前記外装部材の前記ＩＣ収容部内に収納されたＩＣチップと、
前記外装部材の前記電極群収容部の内面に形成された正極集電体と、
前記電極群収容部の内面に前記正極集電体と対向するように形成された負極集電体と、
前記正極集電体上に形成された正極層と、
前記負極集電体上に形成された負極層と、
前記電極群収容部に収容された非水電解質とを具備し、
前記正極層の周縁から前記正極集電体が突出しており、前記負極層の周縁からは前記負極集電体が突出していることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る別の非水電解質電池搭載ＩＣタグは、電極群収容部を有する樹脂製外装部材と、
前記外装部材の内部もしくは表面に配置されたＩＣチップと、
前記外装部材の前記電極群収容部の内面に形成された正極集電体と、
前記電極群収容部の内面に前記正極集電体と対向するように形成された負極集電体と、
前記正極集電体上に形成された正極層と、
前記負極集電体上に形成された負極層と、
前記電極群収容部に収容された非水電解質とを具備し、
前記正極層の周縁から前記正極集電体が突出しており、前記負極層の周縁からは前記負極集電体が突出していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂製容器を備えた長寿命な非水電解質電池と、この非水電解質電池を搭載したＩＣタグを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明に係る非水電解質電池の一実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の非水電解質電池の一実施形態を示す模式的な平面図で、図２は図１の非水電解質電池のII−II線に沿う模式的な断面図で、図３は図１の非水電解質電池の製造工程を説明するための模式図である。
【００１３】
２枚の樹脂製シート１ａ，１ｂは、それぞれ、例えば熱可塑性樹脂フィルム２と樹脂フィルム３とのラミネートフィルムから形成されている。正極タブ４ａ付きの正極集電体４は、樹脂製シート１ａの熱可塑性樹脂フィルム２面に形成されている。一方、負極タブ５ａ付きの負極集電体５は、樹脂製シート１ｂの熱可塑性樹脂フィルム２面に形成されている。負極集電体５の主面は正極集電体４の主面と対向させるが、短絡防止のため、負極タブ５ａの位置は正極タブ４ａの位置からずらす。正極層６は、正極集電体４の主面に形成されている。正極層６の四辺からは正極集電体４が突出している。一方、負極層７は、負極集電体５の主面に形成されている。負極層７の四辺からは負極集電体５が突出している。セパレータ８は、正極層６と負極層７の間に配置されている。セパレータ８は、四辺ともが正極集電体４及び負極集電体５から突出している。非水電解質（図示しない）は、セパレータ８に保持されている。
【００１４】
樹脂製シート１ａの四辺の熱可塑性樹脂フィルム２と、樹脂製シート１ｂの四辺の熱可塑性樹脂フィルム２とは、その間に正極タブ４ａと負極タブ５ａを介在させた状態で熱融着されている。これにより、電極群が樹脂製シート１ａ，１ｂで形成された容器内に液密に収納されることとなる。
【００１５】
以上説明したような構成の非水電解質電池によれば、樹脂製容器の内面に正極集電体及び負極集電体が形成されていると共に、正極層の周縁から正極集電体が突出し、かつ負極層の周縁から負極集電体が突出しているため、正極集電体と負極集電体を水分遮断層として機能させることができる。その結果、樹脂製容器を使用していても長期間に亘って充分な充放電サイクル特性を維持することができる。
【００１６】
また、セパレータとしてセラミックス粒子を含有するものを使用することによって、製造過程での熱収縮を抑制することができると共に、薄くても高い絶縁性を得ることができるため、非水電解質電池において小型化及び薄型化を図った際の内部短絡発生率を低くすることができ、ＩＣタグのような小型電子機器に好適で、かつ信頼性の高いマイクロバッテリーを実現することが可能となる。
【００１７】
なお、前述した図１〜図２では、集電体（正極集電体及び負極集電体）及び電極層（正極層及び負極層）の主面の形状が正方形の例を説明したが、これに限らず、例えば、矩形状、円形等にすることが可能である。また、電極層の周縁から集電体が突出していれば、電極層の形状と集電体の形状が異なっていても良い。
【００１８】
前述した図１〜図２では、２枚の樹脂シートを使用して密閉容器を形成する例を説明したが、これに限らず、例えば、１枚の樹脂シートをその熱可塑性樹脂面が内側となるように二つに折り、三辺を熱融着により封止することで密閉容器を構成することも可能である。
【００１９】
以下、正極層、正極集電体、負極層、負極集電体、セパレータ、非水電解質及び樹脂製シートについて説明する。
【００２０】
１）正極層
正極層は、正極活物質及び結着剤を含有する。
【００２１】
正極活物質には、種々の酸化物、硫化物などが挙げられる。例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ2Ｏ4などのＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2のようなＬｉxＭｎＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＮｉＯ2）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ2などのＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2などのＬｉＮｉ1-yＣｏyＯ2）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉＭｎyＣｏ1-yＯ2）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（ＬｉxＦｅＰＯ4、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4、ＬｉxＣｏＰＯ4など）、硫酸鉄（Ｆｅ2（ＳＯ4）3）、バナジウム酸化物（例えばＶ2Ｏ5）などが挙げられる。 また、ポリアニリンやポリピロールなどの導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボンなどの有機材料および無機材料も挙げられる。より好ましい二次電池用の正極は、電池電圧が高いリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムリン酸鉄などが挙げられる。なお、ｘ，ｙは０〜１の範囲であることが好ましい。
【００２２】
結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を用いることができる。
【００２３】
正極層には導電剤を含有させても良い。導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を挙げることができる。
【００２４】
正極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００２５】
正極層の厚さは、１０〜１５０μｍの範囲にすることが好ましい。ここで、正極層の厚さとは、セパレータと対向する正極層表面と集電体と接する正極層表面との距離を意味する。正極層の厚さを１０〜１５０μｍの範囲内にすることによって、大電流放電特性及びサイクル寿命を向上することができる。正極層の厚さは、３０〜１００μｍの範囲内にすることがより好ましい。この範囲にすることによって、大電流放電特性及びサイクル寿命を大幅に向上することができる。
【００２６】
正極層には、接着性を有する高分子が含有されていても良い。接着性を有する高分子は、非水電解質を保持した状態で高い接着性を維持できるものであることが望ましい。さらに、かかる高分子は、リチウムイオン伝導性が高いとなお好ましい。具体的には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、またはポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等を挙げることができる。接着性を有する高分子には、前述した種類の中から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。特に、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。ポリフッ化ビニリデンは、非水電解質を保持することができ、非水電解質を含むと一部ゲル化を生じるため、イオン伝導度をより向上することができる。
【００２７】
なお、接着性を有する高分子は、後述する負極層やセパレータに含有させても良い。電池に含まれる接着性を有する高分子の総量は、電池容量１００ｍＡｈ当たり０．１〜６ｍｇにすることが好ましい。接着性を有する高分子の総量のより好ましい範囲は、電池容量１００ｍＡｈ当たり０．２〜１ｍｇである。
【００２８】
２）正極集電体
正極集電体は、たとえば、アルミニウム、アルミニウム合金、チタンから形成することができる。集電体は、例えば、樹脂シート上に製膜することにより得られる。製膜手段は、特に限定されないが、例えば、金属粉末の塗布（例えばスクリーン印刷）、蒸着、スパッターなどを採用することができる。
【００２９】
集電体の厚さは、５〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。この範囲内であると、正極強度と軽量化のバランスがとれるからである。
【００３０】
３）負極層
負極活物質はリチウムを吸蔵・放出する物質であれば、特に限定されるものではないが、例えば、既知の活物質である炭素質物、合金、酸化物、窒化物、硫化物、炭化物などを列挙することができる。また、過放電時の信頼性の観点から、負極の作動電位が金属リチウムの電位に対して１Ｖよりも貴となる負極活物質が好ましく、例えば、チタン酸リチウムや硫化鉄を挙げることができる。
【００３１】
炭素質物としては、黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素などの黒鉛質材料もしくは炭素質材料、熱硬化性樹脂、等方性ピッチ、メソフェーズピッチ、メソフェーズピッチ系炭素繊維、メソフェーズ小球体など（特に、メソフェーズピッチ系炭素繊維が容量や充放電サイクル特性が高くなり好ましい）に５００〜３０００℃で熱処理を施すことにより得られる黒鉛質材料または炭素質材料等を挙げることができる。中でも、前記熱処理の温度を２０００℃以上にすることにより得られ、（００２）面の面間隔ｄ002 が０．３４ｎｍ以下である黒鉛結晶を有する黒鉛質材料を用いるのが好ましい。このような黒鉛質材料を炭素質物として含む負極を備えた非水電解質二次電池は、電池容量および大電流放電特性を大幅に向上することができる。面間隔ｄ002 は、０．３３６ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００３２】
合金としては、例えば、リチウムアルミニウム合金、リチウムスズ合金、リチウム鉛合金、リチウムケイ素合金などのリチウム合金等を挙げることができる。
【００３３】
酸化物としては、例えば、スズ酸化物、ケイ素酸化物、リチウムチタン酸化物、ニオブ酸化物、タングステン酸化物などの金属酸化物等を挙げることができる。
【００３４】
窒化物としては、例えば、リチウムコバルト窒化物、リチウム鉄窒化物、リチウムマンガン窒化物等の金属窒化物などを挙げることができる。
【００３５】
硫化物としては、例えば、スズ硫化物、チタン硫化物等の金属硫化物などを挙げることができる。
【００３６】
負極活物質は、平均粒子径が０．１〜１０μｍであることが好ましい。０．１μｍより小さいと、集電性能を確保するために導電剤の量を増やす必要があり、実効的な負極容量が低下する恐れがある。また、製造上の作業性が格段に低下する。一方、１０μｍを越えると集電性能が低下する可能性がある。
【００３７】
負極活物質は、比表面積が５ｍ2／ｇ以上、１００ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。比表面積が５ｍ2／ｇを下回ると集電性能が低下する恐れがある。一方、比表面積が１００ｍ2／ｇを超えると導電剤の量を増やす必要があり、実効的な負極容量が低下する恐れがある。また、製造上の作業性が格段に低下する。
【００３８】
負極層には結着剤を含有させることができる。結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−プタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を用いることができる。
【００３９】
負極層には導電剤を含有させることができる。導電剤としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等を挙げることができる。
【００４０】
負極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質７０〜９６重量％、導電剤２〜２８重量％、結着剤２〜２８重量％の範囲にすることが好ましい。導電剤量が２重量％未満であると、集電性が欠如して大電流特性が低下する恐れがある。また、結着剤量が２重量％未満であると、合剤層と集電体の結着性が欠如してサイクル性能が低下する可能性がある。一方、高容量化の観点から、導電剤および結着剤量は各々２８重量％以下であることが好ましい。
【００４１】
負極活物質として炭素質物を使用する際には、炭素質物及び結着剤の配合割合は、炭素質物９０〜９８重量％、結着剤２〜１０重量％の範囲であることが好ましい。特に、炭素質物は負極を作製した状態で片面で１０〜７０ｇ／ｃｍ2の範囲にすることが好ましい。また、充填密度は、１．２〜１．５ｇ／ｃｍ3 の範囲にすることが好ましい。
【００４２】
負極層の厚さは、１０〜１５０μｍの範囲にすることが好ましい。ここで、負極層の厚さとは、セパレータと対向する負極層表面と集電体と接する負極層表面との距離を意味する。負極層の厚さを１０〜１５０μｍの範囲内にすることによって、大電流放電特性及びサイクル寿命を向上することができる。負極層の厚さは、３０〜１００μｍの範囲内にすることがより好ましい。この範囲にすることによって、大電流放電特性及びサイクル寿命を大幅に向上することができる。
【００４３】
４）負極集電体
負極集電体は、たとえば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、あるいはニッケルから形成することができる。過放電時の信頼性の観点からは、負極集電体はアルミニウムあるいはアルミニウム合金であることが好ましい。集電体は、例えば、樹脂製シート上に製膜することにより得られる。製膜手段は、特に限定されないが、例えば、金属粉末の塗布（例えばスクリーン印刷）、蒸着、スパッターなどを採用することができる。
【００４４】
集電体の厚さは、５〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。この範囲内であると、負極強度と軽量化のバランスがとれるからである。
【００４５】
５）セパレータ
セパレータには多孔質セパレータを用いる。
【００４６】
多孔質セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む多孔質フィルム、合成樹脂製不織布、セラミックス微粒子（例えばＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3など）のような絶縁性粒子含有の多孔質薄膜等を挙げることができる。セラミックス粒子を含有する多孔質薄膜は、例えば、セラミックス粒子を結着剤で製膜することにより得られる。
【００４７】
セパレータ中のセラミックス粒子の含有量は、７０重量％以上、９６重量％以下にすることが望ましい。これは以下に説明する理由によるものである。セラミックス粒子の含有量を７０重量％未満にすると、セパレータを薄くし、かつ小面積にした際の内部短絡発生率を低減する効果を得られない恐れがある。一方、セラミックス粒子の含有量が９６重量％を超えると、リチウムイオン透過性の低下あるいは非水電解質保持量の低下を招く恐れがある。含有量のさらに好ましい範囲は、８０重量％以上、９５重量％以下である。
【００４８】
セパレータの厚さは、５〜３０μｍの範囲にすることが好ましい。これは次のような理由によるものである。セパレータの厚さが厚くなるほど、孔閉塞後の電池抵抗が高くなるため、電池機能を速やかに停止させることができる。しかしながら、厚さが３０μｍを越えると、二次電池の重量エネルギー密度ならびに体積エネルギー密度が低くなる恐れがある。厚さの上限値は、２５μｍにすることがより好ましく、また、下限値は１０μｍにすることがより好ましい。
【００４９】
セパレータは、空気透過率が６００秒／１００ｃｍ3 以下であることが好ましい。空気透過率は、１００ｃｍ3の空気がセパレータを透過するのに要した時間（秒）を意味する。空気透過率が６００秒／１００ｃｍ3 を越えると、セパレータにおいて高いリチウムイオン移動度を得ることが困難になる恐れがある。また、空気透過率の下限値は、１００秒／１００ｃｍ3 にすることが好ましい。空気透過率を１００秒／１００ｃｍ3 未満にすると、十分なセパレータ強度を得られなくなる恐れがあると共に、孔閉塞開始温度が高くなる可能性がある。空気透過率の上限値は５００秒／１００ｃｍ3 にすることがより好ましく、更に好ましい上限値は４００秒／１００ｃｍ3 である。また、下限値は１５０秒／１００ｃｍ3 にすることがより好ましい。
【００５０】
セパレータは、多孔度が３０〜６０％の範囲であることが好ましい。これは次のような理由によるものである。多孔度を３０％未満にすると、セパレータにおいて高い電解液保持性を得ることが困難になる恐れがある。一方、多孔度が６０％を越えると、十分なセパレータ強度を得られなくなる恐れがある。多孔度のより好ましい範囲は、３５〜５０％である。
【００５１】
６）非水電解質
非水電解質としては、液体状のものを使用することができる。液状非水電解質としては、例えば、有機溶媒に電解質が溶解されたものや、リチウムイオンを含有した常温溶融塩を含むものなどを挙げることができる。
【００５２】
（６−１）有機溶媒に電解質が溶解された非水電解液
有機溶媒としては、非水電解質電池の溶媒として公知の有機溶媒を用いることができ、特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）などの環状カーボネート、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネート、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）などの環状エーテル、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）などの鎖状エーテル、γ−ブチロラクトン（ＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、スルホラン（ＳＬ）等を挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。
【００５３】
中でも、プロピレンカーボネート（ＰＣ）および／またはエチレンカーボネート（ＥＣ）からなる第１の溶媒と、ＰＣやＥＣより低粘度である１種以上の非水溶媒（以下第２の溶媒と称す）との混合溶媒を主体とする非水溶媒を用いることが好ましい。混合溶媒中の第１の溶媒の配合量は、体積比率で１０〜８０％であることが好ましい。より好ましい第１の溶媒の配合量は体積比率で２０〜７５％である。
【００５４】
第２の溶媒としては、例えば、鎖状カーボネート、プロピオン酸エチル、プロピオン酸メチル、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、酢酸エチル（ＥＡ）、トルエン、キシレン、酢酸メチル（ＭＡ）などが挙げられる。これらの第２の溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。中でも、鎖状カーボネートが好ましい。また、第２の溶媒はドナー数が１６．５以下であることがより好ましい。
【００５５】
第２の溶媒の粘度は、２５℃において２８ｍｐ以下であることが好ましい。
【００５６】
電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2］などのリチウム塩が挙げられる。中でもＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4を用いるのが好ましい。
【００５７】
電解質の有機溶媒に対する溶解量は、０．５〜２ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。
【００５８】
特に好ましい液状非水電解質は、γ−ブチロラクトン（ＢＬ）を含む混合非水溶媒に電解質（例えば、リチウム塩）を溶解したもので、かつＢＬの組成比率が混合非水溶媒全体の４０体積％以上、９５体積％以下のものである。
【００５９】
前記混合非水溶媒では、ＢＬの組成比率を最も多くすることが好ましい。比率が４０体積％未満であると、高温時にガスが発生し易くなる。また、混合非水溶媒がＢＬ及び環状カーボネートを含むものである場合、環状カーボネートの比率が相対的に高くなるため、溶媒粘度が著しく高くなる恐れがある。溶媒粘度が上昇すると、液状非水電解質の導電率及び浸透性が低下するため、充放電サイクル特性、大電流放電特性及び−２０℃付近の低温環境下での放電特性が低下する。一方、比率が９５体積％を越えると、負極とＢＬとの反応が生じやすくなるため、充放電サイクル特性が低下する恐れがある。すなわち、負極（例えば、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素質物を含むもの）とＢＬとが反応して液状非水電解質の還元分解が生じると、負極の表面に充放電反応を阻害する被膜が形成される。その結果、負極において電流集中が生じやすくなるため、負極表面にリチウム金属が析出したり、あるいは負極界面のインピーダンスが高くなり、負極の充放電効率が低下し、充放電サイクル特性の低下を招く。より好ましい範囲は、６０体積％以上、９０体積％以下である。この範囲にすることによって、高温貯蔵時のガス発生を抑制する効果をより高くすることができると共に、−２０℃付近の低温環境下での放電容量をより向上することができる。更に好ましい範囲は７５体積％以上、９０体積％以下である。
【００６０】
ＢＬと混合される溶媒としては、環状カーボネートが負極の充放電効率を高める点で望ましい。環状カーボネートとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、トリフロロプロピレンカーボネート（ＴＦＰＣ）等が望ましい。特に、ＢＬと混合される溶媒としてＥＣを用いると、充放電サイクル特性と大電流放電特性を大幅に向上することができる。
【００６１】
また、ＢＬと混合する他の溶媒としては、ＰＣ、ＶＣ、ＴＦＰＣ、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）及び芳香族化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種からなる第３溶媒とＥＣとの混合溶媒であると、充放電サイクル特性を高める点で望ましい。
【００６２】
さらに溶媒粘度を低下させる観点から低粘度溶媒を２０体積％以下含んでもよい。低粘度溶媒としては例えば鎖状カーボネート、鎖状エーテル、環状エーテル等が挙げられる。
【００６３】
有機溶媒のより好ましい組成は、ＢＬとＥＣ、ＢＬとＰＣ、ＢＬとＥＣとＤＥＣ、ＢＬとＥＣとＭＥＣ、ＢＬとＥＣとＭＥＣとＶＣ、ＢＬとＥＣとＶＣ、ＢＬとＰＣとＶＣ、あるいはＢＬとＥＣとＰＣとＶＣである。このとき、ＥＣの体積比率は５〜４０体積％とすることが好ましい。これは次のような理由によるものである。ＥＣの比率を５体積％未満にすると、負極表面を保護膜で緻密に覆うことが困難になる恐れがあるため、負極とＢＬとの反応が生じ、充放電サイクル特性を十分に改善することが困難になる可能性がある。一方、ＥＣの比率が４０体積％を超えると、液状非水電解質の粘度が高くなってイオン伝導度が低下する恐れがあるため、充放電サイクル特性、大電流放電特性及び低温放電特性を十分に改善することが困難になる可能性がある。ＥＣの比率の更に好ましい範囲は、１０〜３５体積％である。また、ＤＥＣ、ＭＥＣ及びＶＣから選ばれる少なくとも１種類からなる溶媒の比率は、０．５〜１０体積％の範囲内にすることが好ましい。
【００６４】
電解質としては、前述したのと同様なものを挙げることができる。中でも、ＬｉＰＦ6 かあるいはＬｉＢＦ4 を用いるのが好ましい。
【００６５】
電解質の有機溶媒に対する溶解量は、０．５〜２ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。
【００６６】
γ−ＢＬを含む液状非水電解質には、セパレータとの塗れ性を良くするために、トリオクチルフォスフェートなどの界面活性剤を０．１〜１％の範囲で添加しても良い。
【００６７】
液状非水電解質の量は、電池単位容量１００ｍＡｈ当たり０．２〜０．６ｇにすることが好ましい。これは次のような理由によるものである。液状非水電解質量を０．２ｇ／１００ｍＡｈ未満にすると、正極と負極のイオン伝導度を十分に保つことができなくなる恐れがある。一方、液状非水電解質量が０．６ｇ／１００ｍＡｈを越えると、電解質が多量になるため、熱融着による封止が困難になる恐れがある。液状非水電解質量のより好ましい範囲は、０．４〜０．５５ｇ／１００ｍＡｈである。
【００６８】
（６−２）
また、非水電解質として、リチウムイオンを含有した常温溶融塩を用いることができる。
【００６９】
常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいい、常温とは電源が通常作動すると想定される温度範囲をいう。電源が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が１２０℃程度、場合によっては６０℃程度であり、下限は−４０℃程度、場合によっては−２０℃程度である。
【００７０】
リチウム塩としては、リチウム二次電池に一般的に利用されているような、広い電位窓を有するリチウム塩が用いられる。たとえば、リチウム塩としては、リチウム二次電池に一般的に利用されているような、広い電位窓を有するリチウム塩が用いられる。たとえば、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2），ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3などを挙げられるが、これらの限定されるものではない。これらは、単独で用いても、２種類以上を混合して用いても良い。
【００７１】
非水電解質中のリチウム塩の含有量は、０．１〜３ｍｏｌ／Ｌであることが望ましい。これは以下に説明する理由によるものである。リチウム塩の含有量を０．１ｍｏｌ／Ｌ未満にすると、非水電解質のイオン伝導性が低下して優れた大電流・低温放電特性を得られない恐れがある。一方、リチウム塩の含有量が３ｍｏｌ／Ｌを超えると、非水電解質の融点が上昇して常温で液状を保つのが困難になる可能性がある。リチウム塩含有量のさらに好ましい範囲は、１〜２ｍｏｌ／Ｌである。
【００７２】
常温溶融塩としては、たとえば、化1の式（Ａ）で示される骨格を有する４級アンモニウム有機物カチオンを有するもの、あるいは、化２の式（Ｂ）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンを有するものである。
【化１】
2006054152.tif 000003
【００７３】
【化２】
2006054152.tif 000004
【００７４】
但し、式（Ｂ）において、Ｒ１とＲ２は、それぞれ、ＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜６）であり、また、互いに同じでも異なっていても良く、Ｒ３はＨまたはＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜６）である。
【００７５】
式（Ａ）で示される骨格を有する４級アンモニウム有機物カチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムやトリアルキルイミダゾリウムなどのイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオンなどが挙げられる。特に、式（Ｂ）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンが好ましい。
【００７６】
なお、テトラアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオン、トリメチルヘキシルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
また、アルキルピリジウムイオンとしては、Ｎ−メチルピリジウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン、１−エチルー２メチルピリジニウムイオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムイオン、１−ブチル−２，４ジメチルピリジニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
なお、これらのカチオンを有する常温溶融塩は、単独で用いてもよく、または２種以上混合して用いても良い。
【００７９】
式（Ｂ）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンについて説明する。ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられ、一方、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
なお、これらのカチオンを有する常温溶融塩は、単独で用いてもよく、または２種以上を混合して用いても良い。
【００８１】
７）樹脂製シート
樹脂製シートとしては、前述した熱可塑性樹脂フィルムと樹脂フィルムとのラミネートフィルムが挙げられるが、これに限らず、例えば、熱可塑性樹脂フィルムを単独で使用しても、あるいは内面に熱可塑性樹脂が配されたプリント基板を使用しても良い。
【００８２】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン等を挙げることができる。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などを挙げることができる。熱可塑性樹脂には、前述した種類の中から選ばれる１種類、あるいはポリエチレンとポリプロピレンの混合物のような２種類以上を用いることができる。ポリオレフィンの融点は、結晶化度により異なる。よって、熱可塑性樹脂には、目的とする融点を持つポリオレフィンを用いることが望ましい。
【００８３】
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を挙げることができる。使用する樹脂フィルムの種類は、１種類に限らず、２種類以上にすることができる。
【００８４】
樹脂製シートの厚さは、０．５ｍｍ以下にすることが好ましい。０．５ｍｍを超えると、電池の重量当たりの容量が低下する恐れがある。樹脂製シートの厚さは０．３ｍｍ以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．２５ｍｍ以下で、最も好ましくは０．１５ｍｍ以下である。また、厚さが０．０５ｍｍより薄いと、変形や破損し易くなる。このため、厚さの下限値は０．０５ｍｍにすることが好ましい。更に好ましい下限値は０．０８ｍｍで、最も好ましい範囲は０．１ｍｍである。
【００８５】
本発明の非水電解質電池の製造方法の一例を図３を参照して説明する。
【００８６】
例えば熱可塑性樹脂フィルム２と樹脂フィルム３とのラミネートフィルムからなる樹脂製シート１ａ，１ｂのうち、樹脂製シート１ａの熱可塑性樹脂フィルム２面に正極タブ４ａ付きの正極集電体４を等間隔をおいて例えばスクリーン印刷、蒸着、スパッタなどにより形成する。正極活物質及び結着剤を含むスラリーを正極集電体４上に四辺の端部を除いて塗布し、乾燥させることにより正極層６を形成する。ひきつづき、セラミックス粒子及びバインダを含むペーストを正極層６上に塗布することによりセパレータ８を形成する。
【００８７】
一方、樹脂製シート１ｂの熱可塑性樹脂フィルム２面に負極タブ５ａ付きの負極集電体５を等間隔をおいて例えばスクリーン印刷、蒸着、スパッタなどにより形成する。負極活物質及び結着剤を含むスラリーを負極集電体５上に四辺の端部を除いて塗布し、乾燥させることにより負極層７を形成する。
【００８８】
樹脂製シート１ａのセパレータ８を乾燥後、この上に電解液を適量（熱融着による封止が損なわれない一定量）滴下し、樹脂製シート１ｂの負極層７を重ねることにより電極群を形成した後、電極群の周囲の樹脂製シート１ａ，１ｂをその間に正負極タブ４ａ，５ａを介し、熱融着により封止する。次いで、ダイシング加工で一つ一つのセルに分割し、非水電解質電池を得る。なお、熱融着温度は８０℃以上、１２０℃以下にすることが望ましい。
【００８９】
以下、本発明に係る非水電解質電池を備えたＩＣタグの一実施形態について図４〜図８を参照して説明する。
【００９０】
図４は本発明に係る電池搭載ＩＣタグの一実施形態を模式的に示した斜視図で、図５は図４のＩＣタグをＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図で、図６は図４のＩＣタグをVI−VI線に沿って切断した断面図で、図７は図４のＩＣタグをVII−VII線に沿って切断した断面図で、図８は図４のＩＣタグをVIII−VIII線に沿って切断した断面図である。
【００９１】
図４に示すように、ＩＣタグ９は、電極群収容部とＩＣ収容部を有する外装部材１０と、外装部材１０のＩＣ収容部に収容されたＩＣ（集積回路）チップ１１と、外装部材１０の電極群収容部に収容された電極群１２と、外装部材１０内に密封されたアンテナ１３とを備えるものである。
【００９２】
外装部材１０は、２枚の樹脂製シート１４ａ，１４ｂから熱融着により形成されたものである。各樹脂製シート１４ａ，１４ｂには、例えば、熱可塑性樹脂フィルム１５と樹脂フィルム１６とのラミネートフィルムを使用することができる。２枚の樹脂製シート１４ａ，１４ｂの間にＩＣチップ１１、電極群１２及びアンテナ１３を挟み、これら部品の周囲の熱可塑性樹脂フィルム１５同士を熱融着で貼り合わせることにより、ＩＣチップ１１、電極群１２及びアンテナ１３それぞれを樹脂製シート１４ａ，１４ｂ間に密封する。従って、外装部材１０は、ＩＣチップ１１とアンテナ１３のパッケージだけでなく、非水電解質電池の電極群を収納するための容器も兼ねている。
【００９３】
電極群収容部において、正極タブ４ａ付きの正極集電体４は、外装部材１０の内面（熱可塑性樹脂フィルム１５面）に形成されている。一方、負極タブ５ａ付きの負極集電体５は、外装部材１０の反対側の内面（熱可塑性樹脂フィルム１５面）に形成されている。負極集電体５の主面が正極集電体４の主面と対向する一方で、短絡防止のために負極タブ５ａの位置を正極タブ４ａの位置からずらしている。正極層６は、正極集電体４の主面に形成されている。正極層６の四辺からは正極集電体４が突出している。一方、負極層７は、負極集電体５の主面に形成されている。負極層７の四辺からは負極集電体５が突出している。セパレータ８は、正極層６と負極層７の間に配置されている。セパレータ８は、四辺ともが正極集電体４及び負極集電体５から突出している。非水電解質（図示しない）は、セパレータ８に保持されている。
【００９４】
ＩＣチップ１１は、図６に示すように、外装部材１０のＩＣ収容部内に収容されている。ＩＣチップ１１と電極群収容部内の電極群１２の正負極タブ４ａ，５ａとは、樹脂製シート１４ａ，１４ｂ間に配置された配線１７により電気的に接続されている。これにより、ＩＣチップ１１から非水電解質電池へ電流を供給し、非水電解質電池からＩＣチップ１１に電力を供給することが可能となる。
【００９５】
アンテナ１３は、樹脂製シート１４ａ，１４ｂ間に配置されている。アンテナ１３は、配線１８によりＩＣチップ１１と接続されている。これにより、ＩＣチップ１１とアンテナ１３の通信が可能になる。
【００９６】
以上説明した構成のＩＣタグ９の動作を説明する。
【００９７】
ＩＣタグ９が、リーダー／ライター（図示しない）が発生させるＲＦ（Radio Frequency）フィールド内に入ってくると、リーダー／ライターはデータと電磁波を含むＲＦ信号をＩＣタグ９に供給する。ＩＣタグ９は、アンテナ１３においてＲＦ信号を受信し、配線１８を介してＩＣチップ１１に送信する。ＩＣチップ１１においてＲＦ信号からデータ成分を抜き出し、自身のＩＤ（識別コード）とデータとをアンテナ１３からリーダー／ライターに送信する。また、ＩＣタグ９は、アンテナ１３に設けられたコイル（図示しない）において電磁誘導により電磁波を電流に変換し、配線１７，１８を介して非水電解質電池に供給する。非水電解質電池では充電が行われ、電力が配線１７を介してＩＣチップ１１に供給される。
【００９８】
非水電解質電池では、樹脂製外装部材１０の内面に正極集電体４及び負極集電体５が形成されていると共に、正極層６の周縁から正極集電体４が突出し、かつ負極層７の周縁から負極集電体５が突出しているため、正極集電体４と負極集電体５を水分遮断層として機能させることができる。その結果、樹脂製外装部材１０を使用していても長期間に亘って充分な充放電サイクル特性を維持することができるため、ＩＣタグの寿命を向上することができる。
【００９９】
従って、外装部材１０に金属を使用せずに電池の充放電サイクル寿命を向上することができるため、アンテナの干渉等の不具合が少なくて長寿命なＩＣタグを提供することができる。
【０１００】
また、電池容器を兼ねている外装部材内にアンテナとＩＣチップを封入することで、ＩＣタグの小型・軽量化を可能とし、アンテナ形成、ＩＣチップ搭載の工程を一連の電池製造工程に入れ込むことができるため、生産性の向上、低コスト化も可能になる。
【０１０１】
さらに、負極層がチタン酸リチウムを含有することによって、このような負極では、炭素質物負極の場合と異なり、ＳＥＩ（Solid electrolyte interphase film）と呼ばれる保護被膜の形成が不要であるため、初充電工程をしないでの出荷が可能で、ＩＣタグ電源用の電池としてより適切なものである。また、集電体をアルミニウムもしくはアルミニウム合金から形成することによって、電池搭載ＩＣタグの軽量化を推し進めることができる。
【０１０２】
電池搭載ＩＣタグの別な実施形態を図９〜図１２に示す。この図９〜図１２においては、前述した図４〜８と同様な部材について同符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
図９及び図１０に示すように、アンテナ１３は電極群１２の周囲を囲むように配置されていると共に、配線１９を介して電極群１２の正負極タブ４ａ，５ａと電気的に接続されている。ＩＣチップ１１は、アンテナ１３で囲まれた領域内に配置されていると共に、配線２０を介して電極群１２の正負極タブ４ａ，５ａと接続され、配線２１を介してアンテナ１３と接続されている。
【０１０４】
一方、図１１〜図１２においては、電極群収容部の外装部材１０上にＩＣチップ１１が配置されている。ＩＣチップ１１は配線２２を介して電極群１２の正負極タブ４ａ，５ａと電気的に接続されている。アンテナ１３は、電極群１２の周囲を囲むように配置されている。アンテナ１３は、配線２３を介して電極群１２の正負極タブ４ａ，５ａと接続されていると共に、配線２４を介してＩＣチップ１１と接続されている。ＩＣチップ１１と配線２２は、樹脂製のカバー２５で覆われている。
【０１０５】
なお、この図１１〜図１２においては、アンテナ１３を外装部材１０の表面に配置したが、アンテナ１３は外装部材１０の樹脂製シート１４ａ，１４ｂ間に配置しても良い。
【０１０６】
［実施例］
以下に例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明するが、発明の主旨を超えない限り本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。
【０１０７】
（実施例１）
厚さ１００μｍのＰＥＴ層と厚さ５０μｍのＰＥ層が積層されたラミネートフィルムを樹脂製シート１ａ，１ｂとして用意した。樹脂製シート１ａの熱融着層となるＰＥ層にスクリーン印刷で厚さ１５μｍのＡｌ箔からなる正極集電体４を形成した。正極集電体４の主面の面積は、４ｍｍ×４ｍｍの１６ｍｍ2とした。
【０１０８】
正極活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）粉末９０重量％、アセチレンブラック３重量％、グラファイト３重量％及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）４重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加えて混合してスラリーを調製した。このスラリーを正極集電体４上に四辺の端部を除いて塗布し、乾燥させることにより正極面積が３ｍｍ×３ｍｍの９ｍｍ2である正極層６を形成した。
【０１０９】
ひきつづき、平均径０．１μｍのシリカ（ＳｉＯ2）粉末をＰＶｄＦをバインダーとして、正極層６を覆うようにセパレータ８を製膜した。膜厚は２５μｍであった。また、セパレータ８中のシリカの含有量は８５重量％であった。
【０１１０】
一方、樹脂製シート１ｂの熱融着層となるＰＥ層にスクリーン印刷で厚さ１５μｍのＡｌ箔からなる負極集電体５を形成した。負極集電体５の主面の面積は、４ｍｍ×４ｍｍの１６ｍｍ2とした。
【０１１１】
チタン酸リチウムとしてＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12と、導電材として、平均粒径が１μｍで比表面積が８ｍ2／ｇのアセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比９０：５：５になるようにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液に加えて混合し、スラリーを調製した。このスラリーを負極集電体５上に四辺の端部を除いて塗布し、乾燥させることにより負極面積が３ｍｍ×３ｍｍの９ｍｍ2である負極層７を形成した。
【０１１２】
エチレンカーボネート（ＥＣ）とγ−ブチロラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（体積比率２５：７５）に電解質としての四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解させることにより液状非水電解質（非水電解液）を調製した。
【０１１３】
樹脂製シート１ａのセパレータ８を乾燥後、この上に電解液を滴下し、樹脂製シート１ｂの負極層７を重ねることにより電極群１２を形成した後、電極群１２の周囲の樹脂製シート１ａ，１ｂをその間に正負極タブ４ａ，５ａを介した状態で熱融着により封止し、前述した図１に示す構造の非水電解質二次電池を得た。
【０１１４】
（比較例１）
正極及び負極とも集電体の主面の面積を２ｍｍ×２ｍｍの４ｍｍ2と小さくすること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして非水電解質二次電池を得た。
【０１１５】
（比較例２）
図１３に示すように正極及び負極とも集電体の主面の面積を電極面積と等しくすること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして非水電解質二次電池を得た。
【０１１６】
実施例１及び比較例１，２の二次電池について、０．２ｍＡ（１Ｃ）で１秒間充電し、０．２ｍＡ（１Ｃ）で放電する充放電サイクルを繰り返し、放電容量が初期容量の８０％に低下するまでのサイクル数を測定し、その結果を下記表１に示す。
【表１】
2006054152.tif 000005
【０１１７】
表１から明らかなように、正極層の周縁から正極集電体が突出していると共に負極層の周縁から負極集電体が突出している実施例１の二次電池は、充放電サイクル寿命が６０００と長かった。
【０１１８】
これに対し、電極層の方が集電体から突き出ている比較例１の二次電池と、集電体の主面の面積が電極面積と等しい比較例２の二次電池では、充放電サイクル寿命が実施例１に比較して短くなった。
【０１１９】
（実施例２）
実施例１で説明したのと同種類の樹脂製シート１４ａ，１４ｂを用意した。樹脂製シート１４ａのＰＥ層に実施例１で説明したのと同様にして正極集電体４と正極層６とセパレータ８を形成すると共に、アンテナ１３及び配線１７，１８をスクリーン印刷で形成した。
【０１２０】
また、樹脂製シート１４ｂのＰＥ層に実施例１で説明したのと同様にして負極集電体５及び負極層５を形成した。
【０１２１】
樹脂製シート１４ａのセパレータ８を乾燥後、この上に実施例１で説明したのと同様な組成の電解液を滴下し、樹脂製シート１４ｂの負極層５を重ねることにより電極群１２を形成すると共に、樹脂製シート１４ａ，１４ｂの間にＩＣチップ１１を配置した。ひきつづき、ＩＣチップ１１と電極群１２の周囲の樹脂製シート１４ａ，１４ｂを熱融着により封止し、前述した図４に示す構造の無線ＩＣタグを製造した。
【０１２２】
得られたＩＣタグは、通信距離が５００ｃｍにおいて６０００回以上の使用が可能であった。
【０１２３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の非水電解質電池の一実施形態を示す模式的な平面図。
【図２】図１の非水電解質電池のII−II線に沿う模式的な断面図。
【図３】図１の非水電解質電池の製造工程を説明するための模式図。
【図４】本発明に係る電池搭載ＩＣタグの一実施形態を模式的に示した斜視図。
【図５】図４のＩＣタグをＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図。
【図６】図４のＩＣタグをVI−VI線に沿って切断した断面図。
【図７】図４のＩＣタグをVII−VII線に沿って切断した断面図。
【図８】図４のＩＣタグをVIII−VIII線に沿って切断した断面図。
【図９】ＩＣタグの別な実施形態を模式的に示した斜視図。
【図１０】図９のＩＣタグをＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図
【図１１】ＩＣタグのさらに別な実施形態を模式的に示した斜視図。
【図１２】図１１のＩＣタグをXII−XII線に沿って切断した断面図。
【図１３】比較例２の非水電解質電池を示す模式的な断面図。
【符号の説明】
【０１２５】
１ａ，１ｂ，１４ａ，１４ｂ…樹脂製シート、２，１５…熱可塑性樹脂フィルム、３，１６…樹脂フィルム、４…正極集電体、４ａ…正極タブ、５…負極集電体、５ａ…負極タブ、６…正極層、７…負極層、８…セパレータ、９…ＩＣタグ、１０…外装部材、１１…ＩＣチップ、１２…電極群、１３…アンテナ、１７〜２１…配線。
【図１】
2006054152.tif 000006
【図２】
2006054152.tif 000007
【図３】
2006054152.tif 000008
【図４】
2006054152.tif 000009
【図５】
2006054152.tif 000010
【図６】
2006054152.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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