(57)【要約】      （修正有）【課題】転写材の表面温度が１００℃前後の低い温度で定着を行っても、トナー画像が転写材上から剥離しない、転写材に対して良好な接着性を発現する静電荷像現像用トナーを提供する。  又、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行う様な画像形成に用いても、帯電立上がり性能が変動しない高耐久性の静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂と着色剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を含有する静電荷像現像用トナー。2006133749.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2006133749.tif 000015
（式中、ＸはＨ又は−ＣＯ−Ｒ4、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基で、アルキル基は置換基を有しても良い。Ｒ1〜Ｒ3は炭素数１０〜３０のアルキル基を表し、置換基を有しても良い。Ｒ1〜Ｒ3は同じでも異なっていても良い。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーに関し、詳しくは、特定構造のエステル化合物を離型剤として含有する静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式による画像形成技術の分野では、デジタル技術の進展に伴い、最近では１２００ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）レベルの微小なドット画像を正確に再現させるレベルの技術が要求される様になってきた。
【０００３】
そして、この様に微小なドット画像を忠実に再現させるために、トナー粒子の小径化が検討され、製造工程で種々の制御を加えることが可能な重合トナーに代表されるケミカルトナーが注目され、微小なドット画像を忠実に再現する小径のトナーが得られる様になってきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、紙等の画像形成支持体上に転写したトナー画像を定着する方式として、熱ロール定着方式や熱ベルト定着方式に代表される接触定着方式の定着方式が広く利用されている。しかしながら、接触定着方式では、溶融状態のトナーが加熱部材に付着し、加熱部材に付着したトナーが画像形成支持体に転写するオフセット現象を発生させ易いという問題を有していた。
【０００５】
オフセット現象の発生を防止する手段として、例えば、定着装置の加熱部材表面にシリコンオイルを塗布して、加熱部材に離型性を付与する方法が従来よりあったが、シリコンオイルを塗布した転写材ではボールペン等の筆記具による書込みができなくなったり、シリコンオイル中の揮発成分による汚染など事務機械に使用するには不都合な面を有していた。
【０００６】
そこで、トナー粒子そのものに離型性を付与したオイルレストナーの開発が検討され、トナー粒子中に離型性を発現させる定着改良剤を添加する技術が登場した。そして、離型性を発現する化合物として、例えば、長鎖炭化水素基を含有する高級脂肪酸のエステル化合物などの化合物を含有したオイルレスのケミカルトナーが開発される様になった（例えば、特許文献２、３参照。）。このエステル化合物を離型剤として含有したトナーの登場は、オイルレスの画像形成技術の発展に大きく寄与するものとなった。
【０００７】
ところで、最近は電子写真方式の画像形成技術に対して、画像形成に伴う環境への影響を配慮したり、オフィスでのビジネスコストの低減化を達成するために、プリンタや複写機の電力消費量を低減させたいと考える傾向があり、その対策の１つとして現状の定着温度よりもさらに低い温度で定着を行う技術が注目されてきた。又、必要な時に必要な枚数だけプリントできるという特性から、新たに軽印刷の分野にも電子写真方式の画像形成装置が使用される様になってきた。
【０００８】
ところが、前述のエステル化合物を含有したトナーを用いて低温での定着を行うと、形成されたトナー画像が転写材上より剥離し易い傾向を有することが確認された。又、プリントを数十万枚レベル繰り返す様な、大量の連続プリントを行うと、トナーの帯電立上がり性能に劣化の傾向が見られ、大量の画像形成を繰り返しても帯電立上がり傾向に変動を来すことのない耐久性が要求されていた。この様に、市場の新たな動向やニーズを十分に満足する性能をオイルレストナーに付与する必要があった。
【特許文献１】特開２０００−２１４６２９号公報（段落００６１等参照）
【特許文献２】特開２００２−２８７４０５号公報（段落００５１等参照）
【特許文献３】特開２００３−９１１０１号公報（段落０２０８等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、例えば、転写材の表面温度が１００℃前後の低い温度で定着を行っても、トナー画像が転写材上から剥離しない、転写材に対して良好な接着性を発現する十分な低温定着性と、十分な耐オフセット性による広い定着可能温度領域を有する静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【００１０】
又、本発明は、例えば、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行ってもトナーの帯電立上がり性能が変動することのない耐久性を有する静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１２】
（１）
少なくとも結着樹脂と着色剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１３】
【化１】
2006133749.tif 000002
【００１４】
（式中、ＸはＨ又は−ＣＯ−Ｒ4、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基で、アルキル基は置換基を有しても良い。Ｒ1〜Ｒ3は炭素数１０〜３０のアルキル基を表し、置換基を有しても良い。Ｒ1〜Ｒ3は同じでも異なっていても良い。）
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記一般式（１）で表される化合物を含有する静電荷像現像用トナーにより、例えば、転写材の表面温度が１００℃前後の低い温度で定着を行っても、トナー画像が転写材上から剥離しない、転写材に対して良好な接着性を発現する静電荷像現像用トナーの提供を可能にした。
【００１６】
又、本発明のトナーを、例えば、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行う様な画像形成に用いても、高濃度でかぶりの無い画像が得られる高耐久性の静電荷像現像用トナーの提供を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、前記一般式（１）で表される化合物を含有する静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）に関する発明である。本発明者は、前述の一般式（１）で表される高級脂肪酸のエステル化合物（以下、特定構造のエステル化合物ともいう）を含有したトナーを、例えば、転写材の表面温度が１００℃前後の温度で定着を行う画像形成装置に使用した時に、トナー画像が転写材上から剥離せず、強固な定着性能を発現することを見出した。
【００１８】
この様に、特定構造のエステル化合物をトナーに含有することで、低温で定着しても強固な定着性能を発現する様になった理由は明らかではないが、エステル化合物構造中に炭素数が１〜４の短い脂肪族炭化水素のエステル基や水酸基の存在により、エステル化合物が転写材を構成するセルロース分子に程よく配向する様になり、その結果、転写材とトナーとの接着性が向上したものと推測される。
【００１９】
又、本発明のトナーを用いて、数十万枚レベルの大量プリントを連続で行っても、トナーの帯電立上がり性能に変動が発生することはなかった。特定構造のエステル化合物を含有したトナーで大量の連続処理を行っても帯電立上がり性能を維持する耐久性が得られた理由は明らかではないが、おそらく、次の様な理由によるものと考えられる。水系媒体中での重合工程を経て作製される重合トナーの様に、構造中に水分を多く残存させ易いトナーでは、上記エステル化合物が水酸基や炭素数の少ない炭化水素基と結合したエステル基といった水に対して高い親和性を有する置換基が分子中央部に存在する構造を有しているので、この置換基と結合する４級炭素を中心にして水に対して配向し易い構造をとるものと推測される。そして、トナー粒子表面では親水性の置換基を外側に配向させた状態のエステル化合物が存在することにより、エステル化合物中の極性基による帯電立ち上がり効果が発現されるものと推測される。
【００２０】
この様に、本発明のトナーでは、上記特定構造のエステル化合物がセルロース分子や水分子に対して適度な配向性を発現することにより、低温での定着を行っても良好な定着性能が発現され、連続して大量のプリントを行ってもトナーの帯電立上がりを安定に維持できる様になったものと推測される。
【００２１】
さらに、本発明のトナーは良好な離型性を発現するものであるが、一般式（１）で表される化合物は、エステル結合により炭素数が１０〜３０の長鎖炭化水素基を複数個含有するのでエステル化合物間である程度の親和性が発現され、この親和性の作用でトナー粒子中で微小なドメイン構造を形成しながら分散することにより、良好な離型効果が発現されるものと推測される。
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有し、特定構造のエステル化合物を含有することを特徴としている。
【００２４】
本発明で用いられる特定構造のエステル化合物は、下記一般式（１）で表される長鎖脂肪族アルコール成分を有するクエン酸のエステル化合物からなるものである。
【００２５】
【化２】
2006133749.tif 000003
【００２６】
（式中、ＸはＨ又は−ＣＯ−Ｒ4、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基で、アルキル基は置換基を有しても良い。Ｒ1〜Ｒ3は炭素数１０〜３０のアルキル基を表し、置換基を有しても良い。Ｒ1〜Ｒ3は同じでも異なっていても良い。）
具体的には、３つの長鎖脂肪族炭化水素のエステル基を有し、さらに短い脂肪族炭化水素のエステル基あるいは水酸基を分子内に保有するものである。Ｒ1〜Ｒ4のアルキル基は置換基を有さないものが好ましいが、置換基を有しても良く、置換基の例としてはスルホン酸、ニトロ基、アミノ基、水酸基が挙げられる。
【００２７】
上記特定構造のエステル化合物としては、下記化合物（１）〜（１０）を挙げることができる。
【００２８】
【化３】
2006133749.tif 000004
【００２９】
特定構造のエステル化合物は、公知の方法により作製することができるが、例えば、多価カルボン酸と炭素数１０〜３０の高級（長鎖脂肪族）アルコールとを脱水縮合反応させることにより作製する方法が好ましい。
【００３０】
本発明で用いる特定構造のエステル化合物の含有量（割合）は、トナー１００質量部に対して１〜１５質量部が好ましく、３〜１２質量部がより好ましい。
【００３１】
特定構造のエステル化合物の含有量が、上記範囲より過小の場合は離型性及び帯電性が低下し易く、上記範囲より過大の場合は離型効果及び帯電立ち上がり機能は発揮できるものの、転写材に対する接着性が若干低下し易い。従って、上記範囲の含有量とすることにより、広い定着可能温度領域を得ることができる。
【００３２】
また、本発明のトナーは、一般式（１）で表される化合物を複数種類含有しても良い。
【００３３】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００３４】
本発明のトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合して得られるものが好ましい。この製造方法は、重合性単量体を懸濁重合法により重合して樹脂粒子を調製し、あるいは、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合、あるいはミニエマルジョン重合を行って微粒の樹脂粒子を調製し、必要に応じて荷電制御性樹脂粒子を添加した後、有機溶媒、塩類などの凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を凝集、融着する方法で製造するものである。
【００３５】
〈懸濁重合法〉
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、重合性単量体中に荷電制御性樹脂を溶解させ、着色剤や必要に応じて離型剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が後述の撹拌翼である反応装置（撹拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。尚、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００３６】
〈乳化重合法〉
又、本発明のトナーを製造するその他の方法として樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法、特に水中に、これらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。尚、ここにおいて凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えても良い。
【００３７】
本発明のトナーの製造方法においては、重合性単量体に特定構造のエステル化合物を溶かした後、重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる方法が好ましく用いられる。重合性単量体に特定構造のエステル化合物を溶かすとき、特定構造のエステル化合物を溶解させて溶かしても、溶融して溶かしても良い。
【００３８】
又、本発明のトナーの製造方法としては、多段重合法によって得られる複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる工程が好ましく用いられる。
【００３９】
次に、好ましいトナーの製造方法（乳化重合会合法）の一例について詳細に説明する。
【００４０】
この製造方法には、
（１）特定構造のエステル化合物をラジカル重合性単量体に溶解する溶解工程
（２）樹脂微粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂微粒子を融着させてトナー粒子（会合粒子）を得る融着工程
（４）トナー粒子の分散液を冷却する冷却工程
（５）冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（６）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（７）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程が含まれていても良い。
【００４１】
以下、各工程について説明する。
【００４２】
〔溶解工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に特定構造のエステル化合物を溶解させて、当該特定構造のエステル化合物のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００４３】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、水系媒体（界面活性剤及びラジカル重合開始剤の水溶液）中に、前記特定構造のエステル化合物のラジカル重合性単量体溶液の液滴を形成させ、前記ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていても良い。この様な重合工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００４４】
この重合工程により、特定構造のエステル化合物と結着樹脂とを含有する樹脂微粒子が得られる。かかる樹脂微  粒子は、着色された微粒子であっても良く、着色されていない微粒子であっても良い。着色された樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂微粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子とを融着させることでトナー粒子とすることができる。
【００４５】
〔融着工程〕
前記融着工程における融着の方法としては、重合工程により得られた樹脂微粒子（着色又は非着色の樹脂微粒子）を用いた塩析／融着法が好ましい。又、当該融着工程においては、樹脂微粒子や着色剤微粒子とともに、離型剤微粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子なども融着させることができる。
【００４６】
前記融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらの内、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００４７】
着色剤微粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。又、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。尚、着色剤（微粒子）は表面改質されていても良い。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【００４８】
好ましい融着方法である塩析／融着法は、樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ前記特定構造のエステル化合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加し、樹脂微粒子のガラス転移温度を実質的に下げることで融着を効果的に行う手法を採用しても良い。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。又、塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等が挙げられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【００４９】
融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。又、塩析剤を添加する温度としては少なくとも樹脂微粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度が樹脂微粒子のガラス転移温度以上であると樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であれば良いが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００５０】
又、本発明では、塩析剤を樹脂微粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、かつ、前記特定構造のエステル化合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。この融着工程により、樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（トナー粒子）の分散液が得られる。
【００５１】
樹脂粒子のガラス転移温度及び前記の特定構造のエステル化合物の融解ピーク温度は、ＤＳＣ−７示差走査カロリーメーター（パーキンエルマー社製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー社製）を用いて行うことができる。
【００５２】
測定手順としては、トナー４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パン（ＫｉｔＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析する。
【００５３】
ガラス転移温度は、樹脂微粒子の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、樹脂微粒子の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間の最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００５４】
解離ピークの温度は、エステル化合物の吸熱ピークのピークトップの温度を融解ピーク温度として示す。
【００５５】
〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００５６】
〔固液分離・洗浄工程〕この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００５７】
〔乾燥工程〕この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理しても良い。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００５８】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥されたトナー粒子に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００５９】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００６０】
本発明のトナーは、これを構成するトナー粒子の体積基準の粒度分布におけるメジアン径（Ｄ50）が、３〜９μｍであることが好ましい。
【００６１】
ここに、トナー粒子のメジアン径（Ｄ50）とは、一定の粒度分布における中央値となる部位に相当するトナー粒径のことをいうものである。すなわち、一定個数のトナー粒子の粒度分布をとるとき、粒径の大きな方から、又は小さな方から順に、各粒径となるトナー粒子の体積をカウントして頻度を求めていき、全トナー粒子体積に対して５０％を示す粒度分布部位となるトナー粒径のことをトナー粒子のメジアン径（Ｄ50）と呼んでいる。
【００６２】
本発明のトナーは、個数基準の粒度分布におけるＣＶ値が２０％以下となることが好ましい。
【００６３】
本発明で用いられる個数基準の粒度分布におけるＣＶ値とは、トナー粒子の粒度分布における分散度を個数基準で表したもので、以下の式によって定義される。このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさがそろっていることを意味する。
【００６４】
ＣＶ値＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメジアン径（Ｄ50））×１００
本発明に使用されるトナーでは、ＣＶ値が、２０．０以下の範囲に調製されていることが好ましく、更に好ましくは、１２．０〜１５．０の範囲である。
【００６５】
本発明に使用されるトナー粒子の体積基準の粒度分布におけるメジアン径（Ｄ50）及びＣＶ値は、コールターマルチサイザーIII（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コルター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
【００６６】
測定条件
（１）アパーチャー：５０μｍ
（２）サンプル調整法：電解液「ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−II」（コールターサイエンティフィックジャパン社製）５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて撹拌し、ここに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調整する。
【００６７】
トナー粒子の粒度分布は、製造条件（例えば、樹脂（重合体）の組成、会合型重合法において使用する凝集剤、有機溶剤）によって制御することができる。
【００６８】
さらに、トナーとしては、３．０μｍ以下の微粉トナー量が個数基準の粒度分布で全体の２０個数％以下が好ましく、２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下としたものがより好ましい。
【００６９】
本発明のトナーは、黒トナー、あるいはカラートナーとして用いることができる。
【００７０】
次に、本発明のトナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外添剤、滑剤）について説明する。
【００７１】
（結着樹脂）
本発明で用いる結着樹脂は、公知の樹脂を使用することができる。具体的には例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の共重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン、ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。これらの内、好ましい結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン系共重合体樹脂が挙げられる。
【００７２】
尚、スチレン系共重合体のスチレンモノマーに組み合わされるモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類などが挙げられる。共重合体を形成するモノマーとしてはこれらのビニル系モノマーが単独もしくは２種類以上が用いられる。
【００７３】
又、トナー用結着樹脂としては、これらの樹脂を２つ以上混合又は架橋して用いても良い。結着樹脂の架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いても良い。具体的には例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレートのような二重結合を２個以上有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは２種類以上が用いられる。
【００７４】
（着色剤）
本発明で用いる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００７５】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７６】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７７】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００７８】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７９】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００８０】
（離型剤）
本発明のトナーには、上記のエステル化合物に加えて、他の離型剤を添加することができる。そのような離型剤としては、公知の化合物を用いることができ、具体的には、固形のパラフィンワックス、マイクロワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどが挙げられる。
【００８１】
又、低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなども用いることができる。特に、環球法による軟化点が７０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましく、さらには、当該軟化点が１２０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましい。
【００８２】
他の離型剤の含有量としては、トナー全体に対して７質量部以下とすることが好ましく、７質量部を越えると転写材との接着性が低下し、低温定着性が損なわれる。
【００８３】
（荷電制御剤）
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。荷電制御剤として特に好ましいのはベンジル酸誘導体の金属錯体化合物である。尚、荷電制御剤は、好ましくはトナー全体に対して０．１〜２０．０質量％の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００８４】
（外添剤）
本発明のトナーは、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤をトナー粒子に混合して使用しても良い。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８５】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては必要に応じて疎水化処理したものを用いても良い。具体的なシリカ微粒子としては、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００８６】
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００８７】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８８】
又、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００８９】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００９０】
（滑剤）
本発明のトナーには、必要に応じてクリーニング性、転写性の向上の目的でトナー粒子に滑剤を混合して用いても良い。滑剤としては、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００９１】
これら滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００９２】
本発明のトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れにも使用することができる。又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記キャリアの体積基準におけるメジアン径（Ｄ50）は１５〜１００μｍのものが好ましく、２０〜８０μｍのものがより好ましい。
【００９３】
キャリアの体積基準におけるメジアン径（Ｄ50）の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９４】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９５】
又、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲が好ましい。
【００９６】
本発明のトナーは、トナー像が形成された転写材を、定着装置を構成する加熱部材間を通過させて定着する接触型定着方式の画像形成装置に好適に使用される。
【００９７】
以下、画像形成装置、定着装置について説明する。
【００９８】
図１は、本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【００９９】
図１において、１は半導体レーザ光源、２はポリゴンミラー、３はｆθレンズ３、４は感光体ドラム、５は帯電器、６は現像器、７は転写器、９は分離器（分離極）、Ｐは転写材、１０は定着装置、１１はクリーニング器、１２は帯電前露光（ＰＣＬ）、１３はクリーニングブレードを示す。
【０１００】
感光体ドラム４はアルミニウム製のドラム基体の外周面に感光体層である有機光導電体（ＯＰＣ）を形成してなるものである。
【０１０１】
図１において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２により、図１の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体ドラム４は、予め帯電器５により一様帯電され、像露光のタイミングに合わせて時計方向に回転を開始している。
【０１０２】
感光体ドラム面上の静電潜像は、現像器６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた転写材Ｐに転写器７の作用により転写される。更に感光体ドラム４と転写材Ｐは分離器（分離極）９により分離されるが、現像像は転写材Ｐに転写担持されて、定着装置１０へと導かれ定着され、装置外へ搬出される。
【０１０３】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器１１にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）１２にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５により、一様帯電される。
【０１０４】
本発明で用いられる転写材とは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写体あるいは転写紙と通常呼ばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
又、クリーニングブレード１３は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体を用い、材質としてはウレタンゴムが最も良く用いられる。これは感光体に圧接して用いられるため熱を伝え易く、本発明においては解除機構を設け、画像形成動作を行っていない時には感光体から離しておくのが望ましい。
【０１０６】
図２は、本発明で用いられる定着装置（加圧ローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【０１０７】
図２に示す定着装置１０は、加熱ローラ７１と、これに当接する加圧ローラ７２とを備えている。尚、図２において、１７は転写材（転写紙）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１０８】
加熱ローラ７１は、フッ素樹脂又は弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１０９】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０１１０】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１１１】
被覆層８２の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１１２】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１１３】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１１４】
又、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１１５】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１１６】
又、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１１７】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１１８】
加圧ローラ７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１１９】
又、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１２０】
又、定着温度（加熱ローラ１０の表面温度）は７０〜２１０℃、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。又、加熱ローラのニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。
【０１２１】
尚、加熱ローラは、シリコンオイルを１プリンント当たり０．３ｍｇ以下塗布して用いても良いが、オイルレスで用いても良い。
【０１２２】
図３は、本発明で用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１２３】
図３に示す定着装置１０は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、定着ローラ６０１とシームレスベルト１１、及びシームレスベルト１１を介して定着ローラ６０１に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１２４】
定着ローラ６０１は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ローラ６０１の表面の温度は温度センサー１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラーによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ローラ６０１の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、定着ローラ６０１に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１２５】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して定着ローラ６０１に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１２６】
さらにホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材が良い。尚、シームレスベルトのベルト部材の具体例としては、ポリイミド製を挙げることができる。
【０１２７】
潤滑剤供給部４０は、潤滑剤保持部材４１と潤滑剤透過量規制膜４２とからなる。潤滑剤保持部材４１は、多数の連続気孔を有し、例えば、フェルト、スポンジ等が挙げられる。潤滑保持部材４１には潤滑剤が含浸されており、潤滑剤としては、シリコンオイル、フッ素オイル等が挙げられる。
【０１２８】
潤滑剤透過量規制膜４２は、多数の連続気孔を有し、例えばフッ素樹脂を延伸成形したフィルムが挙げられる。
【０１２９】
尚、剥離の補助手段として、定着ローラ６０１のニップ部の下流側に、剥離部材２０を配設することも可能である。剥離部材２０は、剥離バッフル２０ａが定着ローラ６０１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ローラ６０１と近接する状態でホルダー２０ｂによって保持されている。
【０１３０】
図４は、本発明で用いられる定着装置（ソフトローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１３１】
図４に示す定着装置１０は、定着ニップを確保するとともに、転写材の巻き付きを防止し、画質に優れるソフトローラと加熱ローラを用いたタイプのもので、加熱ローラ部材として加熱ローラ６０１と、ソフトローラ部材としてのソフトローラ１７ｂを用い、加熱ローラ６０１の内部に加熱部材としてのハロゲンランプ１４を備えたものである。
【０１３２】
加熱ローラ６０１とソフトローラ１７ｂとの間にニップ部Ｎを形成し、ニップ部Ｎを通して熱と圧力とを加えることにより、転写材Ｐ上のトナー像を定着するものである。上記において、ソフトローラ１７ｂの内部にも加熱部材としてのハロゲンランプ１４（不図示）を配設するようにしても良い。
【０１３３】
内部に加熱部材としてのハロゲンヒーター１４が設けられる加熱ローラ６０１は、基体として金属部材、例えばアルミ材を用いた、肉厚５〜２０ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイプ１７１ａの外周面に厚さ５〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング、或いはＰＦＡチューブを被覆した離型層１７３ａとを形成した、外径５０〜８０ｍｍ程度のハードローラとして形成される。加熱ローラ６０１は、駆動減速系ＧＫａを介して加熱ローラ駆動モータＭａによって独立駆動される。
【０１３４】
加熱ローラ１７ｂとしては、基体として例えば鉄材を用いた、肉厚５〜１０ｍｍ程度の円筒状の芯金として金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの外周面に、例えばシリコン材を用い、厚さ３〜１５ｍｍ厚の肉厚で、ゴム硬度が３０〜５０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）の柔らかめのゴム部材からなる弾性体としてのゴムローラ層１７２ｂと、該ゴムロール層１７２ｂの表面に厚さ１５〜１００μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング、或いはＰＦＡチューブを被覆した離型層１７３ｂとを形成した、外径５０〜８０ｍｍ程度の柔らかめのソフトローラとして構成される。また、加圧ローラ１７ｂも駆動減速系ＧＫｂを介して加圧ローラ駆動モータＭｂによって独立駆動される。
【０１３５】
加圧ローラ１７ｂの外周で、加熱ローラ６０１と加圧ローラ１７ｂとのニップ部Ｎの上流側に、内部に加熱部材としてハロゲンランプＨＬａを有する定着補助ローラ部材である定着補助ローラ１７ｃが設けられる。
【０１３６】
定着補助ローラ１７ｃは、基体として例えばアルミ材を用いた、肉厚１〜３ｍｍ程度の円筒状芯金にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）をコーティングした金属パイプ１７１ｃと、該金属パイプ１７１ｃの内部にハロゲンランプＨＬａを配置したローラ部材として構成される。定着補助ローラ１７ｃは加圧ローラ１７ｂに不図示のバネで押圧されて加圧ローラ１７ｂの回転に従動し、従動回転される。
【０１３７】
ハードローラである加熱ローラ６０１とソフトローラである加圧ローラ１７ｂとの間に形成される下側の凸状のニップ部Ｎにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着される。
【０１３８】
また、加熱ローラ６０１に接触または非接触の温度センサーＴＳ１を設け、加熱ローラ６０１の温度制御を行う。定着補助ローラ１７ｃに接触或いは非接触の温度センサーＴＳ２を設け、定着補助ローラ１７ｃの温度制御を行う。
【実施例】
【０１３９】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
〈特定構造のエステル化合物の作製〉
多価カルボン酸と炭素数１０〜３０の長鎖脂肪族アルコールとを脱水縮合反応させることにより、前記化合物（１）、（４）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１３）、（１５）を作製した。
【０１４１】
反応は、窒素雰囲気下２２０℃で８時間行い、反応終了後２０℃／分の冷却速度で８０℃まで冷却し、水酸化カリウム水溶液で中和反応を行った後、洗浄、脱水、濾過を行うことにより上記化合物を得た。
【０１４２】
〈トナーの作製〉
（トナー粒子１の作製）
（１）低分子量ラテックスの合成：撹拌装置、冷却管及び温度センサーを装着した容量１リットルの四頭コルベンに、スチレン５０９．８３ｇと、ｎ−ブチルアクリレート８８．６７ｇと、メタクリル酸３４．８３ｇと、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン２１．８３ｇと、化合物（８）６６．７ｇとを入れ、内温を８０℃に昇温し、化合物（８）が溶解するまで撹拌し、そのまま温度を保持した。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０ｇを純水２７００ミリリットルに溶解させた界面活性剤水溶液を同様に内温８０℃になるよう加熱し、そのまま保持した。８０℃に保温した前記界面活性剤水溶液を撹拌しながら、化合物（８）を溶解したモノマー溶液を添加し、超音波乳化装置を用いて乳化を行って乳化液を得た。次いで、撹拌装置、冷却管、窒素導入管及び温度センサーを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、前記乳化液を投入し、撹拌を行いながら、窒素気流下、内温を７０℃に保持し、過硫酸アンモニウム７．５２ｇを純水５００ミリリットルに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、４時間重合を行った後、室温まで冷却し、濾過を行いラテックスを得た。反応後において重合残渣は認められず、安定したラテックスが得られた。これを「ラテックス（Ｌ−１）」とする。
【０１４３】
得られた「ラテックス（Ｌ−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１２５ｎｍであった。又、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５８℃であった。又、静置乾燥による質量法で測定した上記ラテックスの固形分濃度は２０質量％であった。
【０１４４】
（２）高分子量ラテックスの合成：撹拌装置、冷却管及び温度センサーを装着した容量５００ミリリットルの四頭コルベンに、スチレン９２．４７ｇと、ｎ−ブチルアクリレート３０．４ｇと、メタクリル酸３．８０ｇと、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２ｇと、化合物（８）１３．３４ｇとを入れ、内温を８０℃に昇温し、前記化合物（８）が溶解するまで撹拌し、そのまま温度を保持した。一方、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２７ｇを純水５４０ミリリットルに溶解させた界面活性剤水溶液を同様に内温８０℃になるよう加熱し、そのまま保持した。８０℃に保温した前記界面活性剤水溶液を撹拌しながら、前記化合物（８）を溶解したモノマー溶液を添加し、超音波乳化装置を用いて乳化を行って乳化液を得た。次いで、撹拌装置、冷却管、窒素導入管及び温度センサーを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、前記乳化液を投入し、撹拌を行いながら、窒素気流下、内温を７０℃に保持し、過硫酸アンモニウム０．２７ｇを純水１００ミリリットルに溶解した重合開始剤水溶液を添加し、４時間重合を行った後、室温まで冷却し、濾過を行いラテックスを得た。反応後において重合残渣は認められず、安定したラテックスが得られた。これを「ラテックス（Ｈ−１）」とする。
【０１４５】
得られた「ラテックス（Ｈ−１）」について、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子（株）製）を用いて数平均一次粒径を測定したところ１０８ｎｍであった。又、ＤＳＣによりガラス転移温度を測定したところ５９℃であった。又、静置乾燥による質量法で測定した上記ラテックスの固形分濃度は２０質量％であった。
【０１４６】
（３）トナー粒子の製造：撹拌装置、冷却管及び温度センサーを装着した容量５リットルの四頭コルベンに、ラテックス（Ｈ−１）２５０ｇと、ラテックス（Ｌ−１）１０００ｇと、純水９００ミリリットルと、界面活性剤水溶液（ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇを純水１６０ミリリットルに溶解した水溶液）にカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを分散してなるカーボンブラック分散液とを仕込み、撹拌しながら５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。さらに、塩化マグネシウム・６水和物２８．５ｇを純水１０００ミリリットルに溶解した水溶液を撹拌しながら室温下に添加した後、内温が９５℃になるまで昇温した。そのまま内温を９５℃に維持しながら、「コールターマルチサイザーIII」（ベックマン・コールター社製）を用いて分散粒子の体積基準におけるメジアン径（Ｄ50）を測定し、その粒径が６．５μｍになったところで、塩化ナトリウム８０．６ｇを純水７００ミリリットルに溶解した水溶液を添加し、内温を９５℃に維持しながら６時間反応を継続させた。反応終了後、得られた会合粒子の分散液（９５℃）を、４５℃になるまで１０分間冷却した（冷却速度＝５℃／ｍｉｎ）。この様にして生成した会合粒子（トナー粒子）を濾過し、純水への再懸濁及び濾過を繰り返して洗浄を行った後、乾燥することによってトナー粒子を得た。これを「トナー粒子１」とする。「トナー粒子１」のメジアン径とＣＶ値を前記条件で測定したところ、メジアン径（Ｄ50）＝６．５μｍ、ＣＶ値＝１８．２％であった。
【０１４７】
（トナー粒子２の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）６６．７ｇを、１００．０ｇに変更した以外は同様にして「トナー粒子２」を作製した。
【０１４８】
（トナー粒子３の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）６６．７ｇを、２０．０ｇに変更した以外は同様にして「トナー粒子３」を作製した。
【０１４９】
（トナー粒子４の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（１０）に変更した以外は同様にして「トナー粒子４」を作製した。
【０１５０】
（トナー粒子５の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（４）に変更した以外は同様にして「トナー粒子５」を作製した。
【０１５１】
（トナー粒子６の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（１）に変更した以外は同様にして「トナー粒子６」を作製した。
【０１５２】
（トナー粒子７の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（６）に変更した以外は同様にして「トナー粒子７」を作製した。
【０１５３】
（トナー粒子８の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（７）に変更した以外は同様にして「トナー粒子８」を作製した。
【０１５４】
（トナー粒子９の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（９）に変更した以外は同様にして「トナー粒子９」を作製した。
【０１５５】
（トナー粒子１０の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（１３）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１０」を作製した。
【０１５６】
（トナー粒子１１の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、化合物（１５）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１１」を作製した。
【０１５７】
（トナー粒子１２の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（１）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１２」を作製した。
【０１５８】
【化４】
2006133749.tif 000005
【０１５９】
（トナー粒子１３の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（２）に変更した以外は同様にして「トナー粒子７」を作製した。
【０１６０】
【化５】
2006133749.tif 000006
【０１６１】
（トナー粒子１４の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（３）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１４」を作製した。
【０１６２】
【化６】
2006133749.tif 000007
【０１６３】
（トナー粒子１５の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、カルナウバワックスに変更した以外は同様にして「トナー粒子１５」を作製した。
【０１６４】
（トナー粒子１６の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（４）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１６」を作製した。
【０１６５】
【化７】
2006133749.tif 000008
【０１６６】
（トナー粒子１７の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（５）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１７」を作製した。
【０１６７】
【化８】
2006133749.tif 000009
【０１６８】
（トナー粒子１８の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（６）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１８」を作製した。
【０１６９】
【化９】
2006133749.tif 000010
【０１７０】
（トナー粒子１９の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（７）に変更した以外は同様にして「トナー粒子１９」を作製した。
【０１７１】
【化１０】
2006133749.tif 000011
【０１７２】
（トナー粒子２０の作製）
トナー粒子１の作製で用いた化合物（８）を、比較化合物（８）に変更した以外は同様にして「トナー粒子２０」を作製した。
【０１７３】
【化１１】
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【０１７４】
表１にトナー粒子作製に用いた特定構造のエステル化合物、その量、トナー粒子の体積基準におけるメジアン径（Ｄ50）、ＣＶ値を示す。
【０１７５】
【表１】
2006133749.tif 000013
【０１７６】
（トナー粒子の外添剤処理）
次いで、上記で作製した「トナー粒子１〜２０」の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し「トナー１〜２０」を調製した。これらを「本発明１〜１１」、「比較例１〜９」とする。
【０１７７】
〈現像剤の調製〉
上記で作製した「トナー１〜２０」の各々に、シリコン樹脂を被覆した体積基準におけるメジアン径（Ｄ50）６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合し「現像剤１〜２０」を調製した。
【０１７８】
〈評価装置〉
評価装置としては、図１に記載の画像形成装置に、図３の定着装置を装着して用いた。尚、定着速度、転写材表面温度は下記のように設定できるようにした。
【０１７９】
定着速度：８０〜２８０ｍｍ／ｓｅｃ（約５０枚／分）で任意に設定可
転写材の表面温度：９０〜２４０℃で任意に設定可。
【０１８０】
〈評価〉
上記評価装置を用い、上記で作製した各トナーと現像剤を順番に装填し、プリントを行い、下記項目について評価を行った。
【０１８１】
《定着可能温度領域評価》
熱ロールから排出直後の転写材の表面温度を９０℃〜２００℃まで１０℃刻みで変更し、定着画像を作製した。尚、転写材としてはＡ４サイズの上質紙（６５ｇ／ｍ2）を使用した。
【０１８２】
定着可能温度領域は、得られた定着画像の定着強度を、「電子写真技術の基礎と応用：電子写真学会編」第９章１．４項に記載のメンディングテープ剥離法に準じた方法を用いて求めた。具体的には、転写材表面温度を変更し、トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2である２．５４ｃｍ角のべた定着画像を作製した後、「スコッチメンディングテープ」（住友３Ｍ社製）で剥離する前後の画像濃度を測定し、画像濃度の残存率を定着率として求めた。
【０１８３】
定着率が９０％以上得られた定着温度を定着可能温度とし、定着可能温度範囲を定着可能温度領域として評価した。尚、画像濃度の測定には反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１８４】
評価基準
◎：定着可能温度範囲が１００℃以上ある場合、定着可能温度領域が広く優良
○：定着可能温度範囲が７０℃以上ある場合、定着可能温度領域が広く良好
△：定着可能温度範囲が４０℃以上ある場合、定着可能温度領域が狭くなるが実用上問題なし
×：定着可能温度範囲が４０℃未満である場合、定着可能温度領域が狭い。
【０１８５】
《定着オフセット評価》
定着オフセットは、１０℃、２０％ＲＨの低温低湿環境にて、同環境にて調湿されたＡ３サイズの上質紙（６５ｇ／ｍ2）で連続１０００枚のプリントを行い、１０００枚のプリント後の画像上及び熱ロール表面を直接目視観察し、プリント画像及び熱ロール表面に発生したトナー付着によるオフセットの程度で評価した。
【０１８６】
評価基準
◎：画像上及び熱ロール表面ともにオフセットの発生が見られず良好
○：画像上には見られないが熱ロールにはオフセットが発生しているが実用問題ない
×：画像上にオフセットによる汚れが発生。
【０１８７】
《定着強度評価》
定着強度は、テープ剥離試験で評価した。
【０１８８】
定着速度を８０ｍｍ／ｓｅｃ、転写材の表面温度を１００℃に設定して、初期濃度を１．０〜１．２のべた画像をプリントした。このべた画像上に「メンディングテープ」（住友３Ｍ製）を貼りつけた後、剥した部分の画像濃度を測定し、初期画像濃度との比率を算出し、テープ剥離法による定着強度として評価した。尚、画像濃度の測定には反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１８９】
テープ剥離法
（１）５ｍｍ角のべた黒の絶対反射濃度Ｄ０を測定する
（２）「メンディングテープ」（住友３Ｍ社製：Ｎｏ．８１０−３−１２相当）を軽く張り付ける
（３）１ｋＰａの圧力でテープを３．５回往復擦り付ける
（４）１８０°の角度、２００ｇの力でテープを剥がす
（５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1を測定する
（６）定着強度＝１００×Ｄ1／Ｄ0（％）
評価基準
◎：定着強度が、９５％以上で良好
○：定着強度が、９０％以上で実用上問題なし
×：定着強度が、９０％未満。
【０１９０】
《画像評価》
定着速度を２８０ｍｍ／ｓｅｃ、転写材の表面温度が１００℃となるように熱ロール表面温度を１５０℃に設定し、Ａ３サイズの上質紙（６５ｇ／ｍ2）を用い、間欠で５０万枚のコピーを行い、その後、一昼夜放置後１枚目、連続１００枚目にプリントした画像濃度、かぶりを評価した。
【０１９１】
〈画像濃度〉
べた黒画像部の濃度は、相対濃度（プリントしていない転写材の濃度を０．０とする）で評価した。尚、測定はマクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス株式会社製）を用いて行った。
【０１９２】
評価基準
◎：１枚目、１００枚目共にべた黒濃度が、１．２を越え良好
○：１枚目のべた黒濃度が、１．２〜０．８でやや薄いが実用上問題ないレベル
×：１枚目、１００枚目共にべた黒濃度が、０．８未満。
【０１９３】
〈かぶり〉
かぶり濃度は、未使用の転写材の白地部分を反射濃度０．０００としたとき、プリントの白地部分のかぶり濃度を相対濃度として測定した。尚、測定はマクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス株式会社製）を用いて行った。
【０１９４】
評価基準
◎：１枚目、１００枚目共に相対濃度が、０．００２未満でかぶりの問題なし
○：１枚目の相対濃度が、０．００２〜０．００５、１００枚目の相対濃度が、０．００２以下でややかぶりが認められるが実用上問題なし
×：１枚目、１００枚目共に相対濃度が、０．００５を越えかぶりがひどい。
【０１９５】
評価結果を表２に示す。
【０１９６】
【表２】
2006133749.tif 000014
【０１９７】
表２から明らかなように、「本発明１〜１１」は何れの評価項目も優れているが、本発明外の「比較例１〜９」は評価項目のいくつかに問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】本発明で用いられる定着装置（加圧ローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【図３】本発明で用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【図４】本発明で用いられる定着装置（ソフトローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
３  ｆθレンズ３
４  感光体ドラム
５  帯電器
６  現像器
７  転写器
９  分離器（分離極）
Ｐ  転写材
１０  定着装置
１１  クリーニング器
１２  帯電前露光（ＰＣＬ）
１３  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006133749.tif 000019
【図４】
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