(57)【要約】【課題】  個人情報を必要以上に開示せず、関係が密である他の利用者を一の利用者へ紹介する紹介者として効率良く抽出できる紹介支援プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  一の利用者へ他の利用者を紹介するコンピュータに、利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル３２及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブル３５から取得した一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび利用者間の関係に応じて、一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を利用者間の網状の繋がり上で判定し、一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ一の利用者を公開範囲に含む他の利用者を一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を一の利用者に紹介する紹介者抽出機能２２を実現させることにより上記課題を解決する。【選択図】  図４
2006318226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の利用者へ他の利用者を紹介するコンピュータに、
利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブルから取得した前記一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび前記利用者間の関係に応じて、前記一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を前記利用者間の網状の繋がり上で判定し、
前記一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ前記一の利用者を公開範囲に含む前記他の利用者を前記一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を前記一の利用者に紹介する紹介者抽出機能
を実現させるための紹介支援プログラム。
【請求項２】
前記紹介者抽出機能は、前記利用者間の網状の繋がりを辿ることのできる人数を、前記個人情報の公開レベルとして利用することを特徴とする請求項１記載の紹介支援プログラム。
【請求項３】
前記紹介者抽出機能は、各利用者間の親密度を算出し、算出した各利用者間の親密度に応じて、前記利用者間の網状の繋がりを辿ることのできる人数を補正することを特徴とする請求項２記載の紹介支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紹介支援プログラムに係り、特に一の利用者へ他の利用者を紹介する為の紹介支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットでは利用者同士の情報交換を行なうコミュニティサイトと呼ばれるＷｅｂサイトが運営されるようになった。このようなコミュニティサイトでは、利用者同士が情報交換を行なう為の各種機能、例えばメール，チャット，電子掲示板等の機能を提供することにより、利用者同士が友好を深めたり、新しい友人を見つけたりする手助けをしている（例えば特許文献１）。また、コミュニティサイトには多数の利用者から例えば同じ趣味を持つ等の条件を満たす利用者を検索する機能を提供しているものもある（例えば特許文献２）。
【０００３】
しかしながら、コミュニティサイトは例えばハンドルネームを使用したり、簡単なプロフィールのみを公開すれば利用できるため、不正目的の利用者や問題のある利用者の参加を防ぐことができない。
【０００４】
そこで、インターネットでは利用者同士が互いに友人を紹介しあって、新たな友人を見つけるソーシャルネットワーキングサイト（以下、ＳＮＳという）と呼ばれるＷｅｂサイトが運営されるようになった。ＳＮＳでは、既存の利用者からの招待がないと参加できない仕組みになっている。したがって、ＳＮＳでは、全く素性の分からない利用者の参加を防ぐことにより、不正目的の利用者や問題のある利用者の参加を防いでいる。
【特許文献１】特開２００２−５６０００号公報
【特許文献２】特開２００４−９４３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＳＮＳでは利用者の数が多くなると、一の利用者と他の利用者との間に多数の利用者を介することになる。このように、一の利用者と他の利用者との間に多数の利用者を介する状態を、以下の説明では利用者同士の繋がりが長いと言う。
【０００６】
したがって、ＳＮＳでは、一部の利用者同士の繋がりが長くなり、その利用者同士の関係が疎となってしまう。このように、関係が疎である利用者間では、お互いが紹介されたとしても情報交換や交流の促進が期待できないが、関係が密である利用者と同程度の個人情報が開示されてしまうという問題があった。
【０００７】
例えばビジネスにコミュニティサイトやＳＮＳを用いる場合、関係が疎である利用者間では、お互いが紹介されたとしても相手を信頼することができず、商談が上手く行かない可能性が高かった。
【０００８】
また、ビジネスにコミュニティサイトやＳＮＳを用いる場合、利用者は取引を行なう為に多数の個人情報を登録することが想定されるが、商談の進展が期待できないような他の利用者に個人情報が開示されてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、個人情報を必要以上に開示せず、関係が密である他の利用者を一の利用者へ紹介する紹介者として効率良く抽出できる紹介支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、一の利用者へ他の利用者を紹介するコンピュータに、利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブルから取得した前記一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび前記利用者間の関係に応じて、前記一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を前記利用者間の網状の繋がり上で判定し、前記一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ前記一の利用者を公開範囲に含む前記他の利用者を前記一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を前記一の利用者に紹介する紹介者抽出機能を実現させるための紹介支援プログラムであることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブルから取得した一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび利用者間の関係に応じて、一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を利用者間の網状の繋がり上で判定する。
【００１２】
そして、本発明では、一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を利用者間の網状の繋がり上で判定し、一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ一の利用者を公開範囲に含む他の利用者を一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を一の利用者に紹介する。
【００１３】
即ち、本発明では利用者間の網状の繋がりが定義されている利用者間の関係と、各利用者毎に設定されている個人情報の公開レベルとに応じて、個人情報が開示される公開範囲が変更されるため、個人情報の公開範囲を調整できる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の如く、本発明によれば、個人情報を必要以上に開示せず、関係が密である他の利用者を一の利用者へ紹介する紹介者として効率良く抽出できる紹介支援プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１６】
図１は、本発明の原理を表した概念図である。図１の概念図は、コミュニティサイトやＳＮＳ等のＷｅｂサイト（以下、単にサイトという）を利用している利用者ａ〜ｈを表している。サイトは、利用者ａ〜ｈ間の関係を網状の繋がりで定義している。なお、サイトに新たに参加する利用者は、既に登録されている利用者ａ〜ｈの何れか一人以上からの紹介が必要である。新たに参加する利用者は、初期登録時、紹介された利用者ａ〜ｈの何れか一人以上と繋がるように利用者ａ〜ｈとの関係を定義される。例えば利用者ａが新たに参加する利用者であり、利用者ａが利用者ｂに紹介された場合、利用者ａは利用者ｂに繋がるようにサイトへ初期登録される。
【００１７】
また、利用者ａ〜ｈはサイトに登録した個人情報の公開範囲を予め設定している。個人情報の公開範囲は、例えば公開レベル等の数値で表される。個人情報の公開範囲は、利用者ａ〜ｈ間の網状の繋がりを辿ることのできる範囲が人数等で表される。
【００１８】
例えば利用者ａが公開範囲を３に設定した場合、利用者ａを認識できる利用者は利用者ｂ−ｅ，ｇとなる。また、利用者ｃが公開範囲を３に設定した場合、利用者ｃを認識できる利用者は利用者ａ−ｇとなる。
【００１９】
また、サイトでは利用者ａ〜ｈ間の繋がりに太さの概念を持たせている。例えば、太さは利用者ａ〜ｈ間の親密度を表している。サイトでは、利用者ａ〜ｈ間の繋がりの太さに応じて、利用者ａ〜ｈ間の網状の繋がりを辿ることのできる範囲を補正する。
【００２０】
本発明では、網状の繋がりで定義されている利用者ａ〜ｈ間の関係、利用者ａ〜ｈ毎に予め設定されている公開範囲、利用者ａ〜ｈ間の繋がりの太さに応じて、一の利用者を認識できる他の利用者の範囲が変更されるため、個人情報の公開範囲を調整できる。本発明では、お互いに公開範囲に含まれる利用者間で認識が可能となり、一の利用者に対して間接的な人脈の中から他の利用者を紹介できる。本発明では、各利用者が許容できる利用者同士の繋がりの長さに応じて公開範囲を予め設定しておくことにより、相手を信頼することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施例として、ビジネス上の顧客やビジネスパートナを紹介するサイトの例を説明するが、以下の実施例に限定されるものではなく、一の利用者へ他の利用者を紹介する如何なるサイトであっても良い。
【実施例１】
【００２２】
ビジネスの世界において、いわゆる営業担当者の新規顧客の開拓は困難が多い。一般的には、新規顧客の開拓として、ビジネス上の人脈による紹介，飛び込み営業，展示会イベント，ダイレクトメールの送付等を行なうが、それぞれに欠点があった。また、新規顧客の開拓にサイトを利用することも考えられるが、従来のサイトでは前述したような問題点があった。
【００２３】
そこで、本実施例では、ビジネス上の顧客やビジネスパートナを紹介するサイトに本発明を適用することにより、一の営業担当者にビジネス上の顧客やビジネスパートナを紹介する。なお、ビジネス上の顧客やビジネスパートナを紹介するサイトでは、ビジネス上の顧客やビジネスパートナを紹介するときに、ビジネスの慣習に沿うような一定の制限が掛かる後述するような仕組みを設けている。
【００２４】
図２は、本発明による紹介支援システムの一実施例の構成図である。図２の紹介支援システムは、本発明を適用したサイトを運営する紹介支援装置１と、営業担当者の操作する端末２ａ〜２ｎと、端末２ａ〜２ｎに接続されているＩＣカードリーダ３ａ〜３ｎと、所定のネットワーク（例えば、インターネットなど）４とを含む構成である。紹介支援装置１と端末２ａ〜２ｎとは、ネットワーク４を介して接続可能である。サイトに登録されている営業担当者（以下、会員という）は、端末２ａ〜２ｎを操作して紹介支援装置１に接続することにより、サイトを利用できる。
【００２５】
図３は、紹介支援装置１の一例のハードウェア構成図である。紹介支援装置１は、それぞれバスで相互に接続されている入力装置１１，出力装置１２，ドライブ装置１３，補助記憶装置１４，メモリ装置１５，演算処理装置１６及びインターフェース装置１７を有するように構成される。なお、紹介支援装置１を構成する各種デバイスは１つの筐体に収容してもよいし、複数の筐体に分散して収容するようにしてもよい。
【００２６】
入力装置１１はキーボード，マウス，タブレットなどの入力機器で構成され、様々な操作指示や情報を入力するために用いられる。出力装置１２はディスプレイやプリンタなどの出力機器で構成され、操作に必要な各種ウインドウや情報等を出力するために用いられる。インターフェース装置１７は、ネットワーク４に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ，ＬＡＮカード等で構成される。
【００２７】
紹介支援装置１を制御する紹介支援プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１８によって提供される。紹介支援プログラムを記録した記録媒体１８は、ドライブ装置１３にセットされる。紹介支援プログラムは、記録媒体１８からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００２８】
なお、紹介支援プログラムを記録した記録媒体１８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００２９】
また、紹介支援プログラムはインターフェース装置１７を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されている紹介支援プログラムはインターフェース装置１７を介してダウンロードされて補助記憶装置１４にインストールされる。補助記憶装置１４はインストールされた紹介支援プログラムと、その紹介支援プログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納している。
【００３０】
メモリ装置１５は、起動時に補助記憶装置１４から紹介支援プログラムを読み出して格納する。演算処理装置１６は、メモリ装置１５に格納された紹介支援プログラムに従ってビジネス上の顧客やビジネスパートナを紹介するサイトに必要な機能を実現することができる。
【００３１】
紹介支援プログラムを実行した紹介支援装置１は、例えば図４に示すような各種機能を実現する。図４は、紹介支援装置１の一例の機能構成図である。紹介支援装置１は、情報登録機能２１，顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２，商談開始判定機能２３，属性公開レベル最適化機能２４，商談メール送信機能２５，会員情報テーブル３１，名刺受領履歴情報テーブル３２，商談履歴情報テーブル３３，担当商品情報テーブル３４，属性公開レベル設定情報テーブル３５，親密度情報テーブル３６，商談開始度情報テーブル３７及び商品広告情報テーブル３８を含む構成である。なお、紹介支援装置１を構成する各種機能およびテーブルについての詳細は、後述する。
【００３２】
図５は、紹介支援システムの処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１に進み、新たにサイトへ参加する営業担当者は会員登録処理を行う。この営業担当者は既にサイトへ登録されている会員と電子名刺を交換済みであるものとする。サイトへ参加している会員は、図６に示すような複数種類の電子名刺を使い分ける。
【００３３】
図６は、電子名刺の一例のイメージ図である。図６に示すように、会員は掲載されている情報の異なる複数種類の電子名刺を使い分けている。例えば電子名刺は掲載されている情報の重要度に応じてレベル分けされている。会員は、図６に示すような複数のレベルの電子名刺を所持し、相手の重要度に応じて交換する電子名刺を使い分ける。例えば重要な相手にはレベル３の電子名刺を配る。また、展示会等で会った重要でない相手にはレベル１の電子名刺を配る。サイトに参加する為には、既にサイトへ登録されている会員の電子名刺が必要である。
【００３４】
まず、新たにサイトへ参加する営業担当者は、例えば端末２ａを操作して紹介支援装置１に接続し、会員登録処理を要求する。紹介支援装置１の情報登録機能２１は、例えば図７のような会員情報登録画面を端末２ａの表示装置に表示させる。図７は、会員情報登録画面の一例のイメージ図である。
【００３５】
新たにサイトへ参加する営業担当者は、既にサイトへ参加している会員から受け取った電子名刺を、端末２ａに接続されているＩＣカードリーダ３ａにかざし、会員情報登録画面上の「読込」ボタンを押す。
【００３６】
すると、紹介支援装置１の情報登録機能２１は電子名刺に掲載されている情報を読み取って、その電子名刺が会員から配布されたものかを判定する。その電子名刺が会員から配布されたものであれば、紹介支援装置１の情報登録機能２１は会員情報入力フォームへの会員情報の入力を可能とする。
【００３７】
新たにサイトへ参加する営業担当者は、会員情報入力フォームへ会員情報の入力を行ったあと、会員情報登録画面上の「登録」ボタンを押す。すると、紹介支援装置１の情報登録機能２１は会員情報入力フォームへ入力された会員情報を図８のような会員情報テーブル３１に登録する。図８は会員情報テーブル３１の一例のデータ構造図である。会員情報テーブル３１は会員のビジネスに関する情報、会員個人に関する情報などが記録されている。
【００３８】
続いて、紹介支援装置１の情報登録機能２１は担当商品情報入力フォームを端末２ａの表示装置に表示させ、担当商品情報入力フォームへ担当商品情報を入力させる。紹介支援装置１の情報登録機能２１は担当商品情報入力フォームへ入力された担当商品情報を図９のような担当商品情報テーブル３４に登録する。図９は、担当商品情報テーブル３４の一例のデータ構造図である。担当商品情報テーブル３４は、会員が販売したい商品や購入したい商品が記録されている。
【００３９】
また、紹介支援装置１の情報登録機能２１は電子名刺から読み取った情報を図１０のような名刺受領履歴情報テーブル３２に登録する。図１０は名刺受領履歴情報テーブル３２の一例のデータ構造図である。名刺受領履歴情報テーブル３２は電子名刺の受領履歴が記録されている。
【００４０】
図１０の名刺受領履歴情報テーブル３２は、会員「山田一郎」と「鈴木良子」とが定期的な商談で電子名刺の交換を行い、会員「石川保」が不定期の展示会で「山田一郎」と「鈴木良子」とから電子名刺を受け取り、会員「鈴木良子」と「田辺寛一」とが定期的なセミナーで電子名刺の交換を行った例である。
【００４１】
また、紹介支援装置１の情報登録機能２１は属性公開レベル設定情報入力フォームを端末２ａの表示装置に表示させ、属性公開レベル設定情報入力フォームへ属性公開レベル設定情報を入力させる。紹介支援装置１の情報登録機能２１は属性公開レベル設定情報入力フォームへ入力された属性公開レベル設定情報を図１１のような属性公開レベル設定情報テーブル３５に登録する。
【００４２】
図１１は属性公開レベル設定情報テーブル３５の一例のデータ構造図である。属性公開レベル設定情報テーブル３５は、会員情報テーブル３１，商談履歴情報テーブル３３，担当商品情報テーブル３４の各属性に対し、自らの公開レベルおよび他の会員への公開要求レベルが記録されている。なお、属性公開レベル設定情報テーブル３５は括弧内にデフォルト値を示している。
【００４３】
さらに、紹介支援装置１の情報登録機能２１は商談履歴情報入力フォームを端末２ａの表示装置に表示させ、商談履歴情報入力フォームへ商談履歴情報を入力させる。図１２は商談履歴情報テーブル３３の一例のデータ構造図である。商談履歴情報テーブル３３は会員の商談履歴が記録されている。なお、ステップＳ１の会員登録処理を行うとき、新たにサイトに参加する参加者から登録料を徴収しても良い。また、会員から所定期間毎（例えば１ヶ月毎）に利用料を徴収するようにしても良い。
【００４４】
新たにサイトに参加する参加者は、ステップＳ１の会員登録処理により会員として登録される。サイトへ参加している各会員は、新たに電子名刺を受領したとき又は何らかの商談を行ったときに、名刺受領履歴情報又は商談履歴情報の追加を行なう。また、サイトへ参加している各会員は、必要に応じて、会員情報，担当商品情報又は属性公開レベル設定情報を変更しても良い。
【００４５】
図５のステップＳ１の後、ステップＳ２に進み、例えば新たに登録された会員は端末２ａを操作して紹介支援装置１に顧客／ビジネスパートナ抽出処理を要求する。紹介支援装置１の顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２は図１３に示すような顧客／ビジネスパートナ抽出処理を行なう。
【００４６】
図１３は、顧客／ビジネスパートナ抽出処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１に進み、紹介支援装置１の顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２は全会員との親密度を算出する。二人の会員間の親密度は、以下の式（１）を利用して算出できる。
【００４７】
親密度＝会員間の（太さ＋商談頻度＋商談類似度＋異業度）／距離・・・（１）
式（１）のパラメータである距離は、電子名刺の交換を行った会員間を繋いだときの最短経路とする。二人の会員間で電子名刺の交換が行われている場合、距離は１となる。一方の会員から他方の会員に電子名刺が配布されている場合、距離は２となる。なお、二人の会員間で行われた電子名刺の交換または配布は、名刺受領履歴情報テーブル３２の内容から判定できる。例えば図１０のような名刺受領履歴情報テーブル３２の場合、各会員間の距離は図１４に示すようになる。図１４は、各会員間の距離を表した一例のイメージ図である。
【００４８】
式（１）のパラメータである太さは、会員情報，担当商品情報及び商談履歴情報を構成する各属性のうち、電子名刺のレベル以下の公開レベルが設定されている属性（以下、公開項目という）の個数を集計し、その集計値に応じて決定する。例えば公開項目の個数が０個である場合は、太さを０とする。公開項目の個数が１〜５個である場合は、太さを１とする。公開項目の個数が６〜１０個である場合は、太さを２とする。また、公開項目の個数が１１〜１５個である場合は、太さを３とする。
【００４９】
式（１）のパラメータである商談頻度は、名刺受領履歴情報，商談履歴情報から電子名刺の交換や商談で会員同士が対面した頻度とする。例えば商談頻度は、商談開始（電子名刺の交換）から商談終了まで、１週間あたりに対面した回数とする。
【００５０】
式（１）のパラメータである商談類似度は、商談履歴情報，担当商品情報から同じ商品分野（係数１）、同じ商品（係数２）の商談履歴情報の件数を集計し、その集計値に応じて決定する。例えば商談履歴情報のうち、同じ商品分野の商談が６件、うち同じ商品の商談が３件であるとき、商談類似度は「１×６件＋２×３件＝１２」となる。
【００５１】
式（１）のパラメータである異業度は、会員情報に含まれる業種，業務が両方とも異なる場合に２、どちらか一方が同じ場合に１、両方とも同じ場合に０とする。ただし、会員情報に含まれる同業協力フラグが「協力する」である場合は、業種，業務が両方とも同じであっても異業度を２とする。例えば車の販売業等では、顧客満足の観点からライバル会社の車を推薦することもある為、業種，業務が両方とも同じであっても異業度を２とすることもある。
【００５２】
ステップＳ１１の処理により、紹介支援装置１の顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２は図１５のような親密度情報テーブル３６を作成する。図１５は親密度情報テーブル３６の一例のデータ構造図である。親密度情報テーブル３６は、商談仲介の対象となる二人の会員の親密度が記録される。
【００５３】
紹介支援装置１の顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２はステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を、顧客／ビジネスパートナ抽出処理を要求した会員（以下、要求会員という）と、その他の全会員との間で繰り返し行なう。
【００５４】
ステップＳ１２では、顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２が、要求会員の公開範囲内の会員を選択する。ステップＳ１３では、顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２が、ステップＳ１２で選択された要求会員の公開範囲内の会員のうち、同業非協力でない会員を選択する。同業非協力である会員とは、会員情報に含まれる業種，業務が両方とも同じであって、且つ会員情報に含まれる同業協力フラグが「協力しない」である会員を言う。
【００５５】
ステップＳ１４では、顧客／ビジネスパートナ抽出機能２２が、ステップＳ１２及びステップＳ１３で選択された会員を、商談可能性の高い順番に顧客／ビジネスパートナとして表示する。
【００５６】
図５のステップＳ２の後、ステップＳ３に進み、要求会員は端末２ａを操作して紹介支援装置１に商談開始判定処理を要求することができる。紹介支援装置１の商談開始判定機能２３は図１６に示すような商談開始判定処理を行なう。
【００５７】
図１６は商談開始判定処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２１に進み、紹介支援装置１の商談開始判定機能２３は顧客／ビジネスパートナ抽出処理により選択された会員との商談開始度を算出する。二人の会員間の商談開始度は、以下の式（２）を利用して算出できる。
【００５８】
商談開始度＝親密度×公開項目合致率×（商談商品適合度＋商談成功率＋成功商談金額度）・・・（２）
式（２）のパラメータである公開項目合致率は、商談を依頼する会員の会員情報，担当商品情報，商談履歴情報の各属性の公開レベルと、商談を依頼される会員が要求する各属性の公開要求レベルとが合致する割合である。例えば商談を依頼される会員が要求する公開要求レベルに達している属性の個数が１０、会員情報，担当商品情報，商談履歴情報を構成する属性の個数が２５である場合、公開項目合致率は０．４となる。
【００５９】
式（２）のパラメータである商談商品適合度は、担当商品情報を参照し、商談の対象となっている商品が、商談を依頼される会員のニーズにあっている度合いである。例えば担当商品情報の商品分野，商品，目的区分及び公私区分が一致している場合、商談商品適合度は４となる。
【００６０】
式（２）のパラメータである商談成功度は、商談を依頼する会員の商談履歴情報から商談の対象となっている商品の所定期間（例えば、年間）の商談成功件数を集計し、その集計値に応じて決定する。例えば年間の商談成功件数が５０件である場合、商談成功度は５となる。
【００６１】
式（２）のパラメータである成功商談金額度は、商談を依頼する会員の商談履歴情報から商談の対象となっている商品の成功商談の平均金額を算出し、その算出値に応じてポイント化する。例えば成功商談の平均金額が１５万円である場合、成功商談金額度は１．５となる。
【００６２】
ステップＳ２１の処理により、紹介支援装置１の商談開始判定機能２３は図１７のような商談開始度情報テーブル３７を作成する。図１７は商談開始度情報テーブル３７の一例のデータ構造図である。なお、商談依頼元会員とは商談を依頼する会員である。商談先会員とは、商談を依頼される会員である。
【００６３】
紹介支援装置１の商談開始判定機能２３はステップＳ２２〜Ｓ２６の処理を、商談開始判定処理を要求した会員（以下、要求会員という）と、図１３の顧客／ビジネスパートナ抽出処理で選択した全会員との間で繰り返し行なう。
【００６４】
ステップＳ２２では、商談開始判定機能２３が、図１３の顧客／ビジネスパートナ抽出処理で選択した全会員のうち、商談開始度が商談先会員商談開始閾値以上である会員を選択する。商談開始度が商談先会員商談開始閾値以上である会員の場合（Ｓ２２においてＹＥＳ）、商談開始判定機能２３はステップＳ２６に進み、その会員を商談開始可能な会員として判定結果に記録する。一方、商談開始度が商談先会員商談開始閾値以上でない会員の場合（Ｓ２２においてＮＯ）、商談開始判定機能２３はステップＳ２３に進む。
【００６５】
ステップＳ２３に進み、商談開始判定機能２３は商談開始度が商談先会員商談開始閾値以上でない会員のうち、公開項目合致率が低い会員を選択する。公開項目合致率が高い会員の場合（Ｓ２３においてＮＯ）、商談開始判定機能２３は公開項目合致率を上げることによる商談開始度の上昇余地が少ないため、ステップＳ２４に進み、その会員が商談開始不可である理由を判定結果に記録する。
【００６６】
一方、公開項目合致率が低い会員の場合（Ｓ２３においてＹＥＳ）、商談開始判定機能２３は公開項目合致率を上げることによる商談開始度の上昇余地が多いため、ステップＳ２５に進み、属性公開レベル最適化処理を行う。なお、公開項目合致率が低いか高いかを判定する為の閾値は、商談依頼元会員の公開項目合致率を上げることにより商談開始閾値に達するか否かにより、適宜設定すればよい。
【００６７】
ステップＳ２５の属性公開レベル最適化処理は、例えば商談先会員が設定している商談開始閾値に対して商談開始度が足りず（２０％以内）、且つ商談依頼元会員の公開項目合致率を上げることにより商談開始閾値に達する場合に、商談依頼元会員の属性公開レベル設定情報の公開レベルをアップして、商談開始閾値に達するようにするものである。
【００６８】
図１８は、属性公開レベル最適化処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３１に進み、紹介支援装置１の属性公開レベル最適化機能２４は、商談開始度が商談先会員の商談開始閾値の８０％以上１００％未満のデータを、商談開始度情報テーブル３７から抽出する。
【００６９】
ステップＳ３２に進み、属性公開レベル最適化機能２４は商談依頼元会員の公開項目合致率を上げることにより商談先会員の商談開始閾値に達するか否かを判定する。商談依頼元会員の公開項目合致率を上げることにより商談先会員の商談開始閾値に達すると判定した場合（Ｓ３２においてＹＥＳ）、ステップＳ３３に進み、属性公開レベル最適化機能２４は下記の条件１，２に基づいて、属性公開レベル設定情報テーブル３５に記録されている商談依頼元会員の公開レベルを変更する。
【００７０】
条件１は、既に商談先会員の商談開始閾値に達している商談開始度が、その商談先会員の商談開始閾値を下回らないように商談依頼元会員の公開レベルを変更するというものである。条件２は、商談依頼元会員の公開レベルと商談先会員の公開要求レベルとの差が少ない属性を優先し、商談依頼元会員の公開レベルを１ずつアップする。条件２は、商談依頼元会員の公開レベルを変更する程度を少なくする為の条件である。そして、ステップＳ３４に進み、属性公開レベル最適化機能２４は公開レベルを変更した属性とその属性の公開レベルとを例えば端末２ａの表示装置に表示する。
【００７１】
一方、商談依頼元会員の公開項目合致率を上げることにより商談先会員の商談開始閾値に達しないと判定した場合（Ｓ３２においてＮＯ）、属性公開レベル最適化機能２４は商談開始までに必要な内容（例えば、商品の商談成功度のアップ、電子名刺の交換の実施）を例えば端末２ａの表示装置に表示する。
【００７２】
ステップＳ２５の属性公開レベル最適化処理のあと、商談開始判定機能２３はステップＳ２６に進み、公開項目合致率を上げることにより商談先会員の商談開始閾値に達した商談依頼元会員を、商談開始可能な会員として判定結果に記録する。
【００７３】
図１６の商談開始判定処理により、商談開始判定機能２３は図１７のような商談開始度情報テーブル３７から図１９のような商談開始度情報テーブル３７を作成できる。図１９は商談開始度情報テーブルの一例のデータ構造図である。商談開始度情報テーブル３７では、商談依頼元会員「山田一郎」及び商談先会員「石川保」のデータの商談開始度が「３２．４」から「３７．８」に変更された為、商談先会員の商談開始閾値「３５」に達している。
【００７４】
図５のステップＳ３の後、ステップＳ４に進み、商談開始判定機能２３は図２０のような商談開始判定結果画面を端末２ａの表示装置に表示させる。図２０は、商談開始判定結果画面の一例のイメージ図である。図２０の商談開始判定結果画面は、要求会員と商談可能な会員の一覧１００と、顧客／ビジネスパートナ関連図を表示させる為のボタン１１０と、選択した会員に連絡する為のボタン１２０とを含む構成である。
【００７５】
要求会員がボタン１１０をクリックすると、商談開始判定機能２３は図２１のような顧客／ビジネスパートナ関連図を端末２ａの表示装置に表示させる。図２１は、顧客／ビジネスパートナ関連図の一例のイメージ図である。顧客／ビジネスパートナ関連図は、要求会員及び他の会員間の関係を網状の繋がりで視覚的に表したものである。
【００７６】
顧客／ビジネスパートナ関連図では、要求会員及び他の会員間の距離が視覚的に理解できる。また、顧客／ビジネスパートナ関連図では要求会員及び他の会員間の太さを例えば線２３０の太さで表している。さらに、顧客／ビジネスパートナ関連図では要求会員及び他の会員間の親密度を線２３０の色で表している。例えば線２３０の色は、赤色、オレンジ色、青色の順番に要求会員との親密度が高いことを表している。
【００７７】
なお、図２０の商談開始判定結果画面のチェック欄１３０にチェックを入れた会員は顧客／ビジネスパートナ関連図において点滅して表示される。顧客／ビジネスパートナ関連図では、プルダウン２００で属性を選択することにより、要求会員及び他の会員を表すキャラクタの下に表示されている属性２１０を変化させることができる。図２１の顧客／ビジネスパートナ関連図は、属性「業界」を選択した例である。顧客／ビジネスパートナ関連図では、四隅のボタン２２０をクリックすることにより、表示範囲外の繋がりを表示させることも可能である。
【００７８】
要求会員がボタン１２０をクリックすると、図５のステップＳ４の後、ステップＳ５に進み、商談メール送信機能２５は図２２のような商談メールを作成する。商談メール送信機能２５は、商談開始度が所定の閾値より高い会員又は商談開始度が高い所定の人数の会員に商談メールを送信する。なお、商談メール送信機能２５は、チェック欄１３０にチェックが入れられている会員に商談メールを送信するようにしてもよい。
【００７９】
図２２は商談メールの一例のイメージ図である。図２２の商談メールは、要求会員の情報と、商談メールを受け取った会員が商談に応じる場合にクリックするボタン３００と、商談メールを受け取った会員が要求会員の他の情報を要求する場合にクリックするボタン３１０と、要求会員又は商談メールを受け取る会員の業種，業務に関連する商品広告３２０を含む構成である。
【００８０】
商談メール送信機能２５は図２３のような商品広告情報テーブル３８を利用して、商談メールに商品広告３２０を掲載する。図２３は商品広告情報テーブル３８の一例のデータ構造図である。図２２のような商談メールを受け取った会員は、例えば要求会員との商談に応じる場合、端末２ｎを操作してボタン３００をクリックする。なお、商談メールを受け取った会員は商談に応じるか否かの判断に要求会員の他の情報を必要とする場合、端末２ｎを操作してボタン３１０をクリックする。
【００８１】
ボタン３１０がクリックされると、商談メール送信機能２５は端末２ｎの表示装置に要求会員の他の情報を表示させる。商談メール送信機能２５は、要求会員の他の情報を開示する前に、要求会員へ確認するようにしてもよい。
【００８２】
ボタン３００がクリックされると、商談メール送信機能２５は商談に応じた会員と要求会員とに互いの連絡先（例えば、勤務先メールなど）を公開する。この後、商談に応じた会員と要求会員とは商談を開始できる。なお、商談に応じた会員と要求会員との商談は紹介支援装置１を介さずに行なうこともできるが、紹介支援装置１を介して行わせることにより、商談履歴情報３３などを自動更新することも可能である。
【００８３】
以上、本発明による実施例１によれば、例えば人脈的に乏しい営業担当者同士の接触機械を拡大でき、新規顧客を開拓するための作業負担を軽減でき、間接的な人脈から信頼性のある顧客やビジネスパートナの開拓が可能である。一方、サイトは登録料、利用料を収入として得ることができ、会員の個人情報を取得することができ、商談メールおよびサイトへの広告掲載による収入を得ることができる。
【００８４】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
一の利用者へ他の利用者を紹介するコンピュータに、
利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブルから取得した前記一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび前記利用者間の関係に応じて、前記一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を前記利用者間の網状の繋がり上で判定し、
前記一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ前記一の利用者を公開範囲に含む前記他の利用者を前記一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を前記一の利用者に紹介する紹介者抽出機能
を実現させるための紹介支援プログラム。
（付記２）
前記紹介者抽出機能は、前記利用者間の網状の繋がりを辿ることのできる人数を、前記個人情報の公開レベルとして利用することを特徴とする付記１記載の紹介支援プログラム。
（付記３）
前記紹介者抽出機能は、各利用者間の親密度を算出し、算出した各利用者間の親密度に応じて、前記利用者間の網状の繋がりを辿ることのできる人数を補正することを特徴とする付記２記載の紹介支援プログラム。
（付記４）
既に登録されている利用者から紹介された新たな利用者のみ、前記既に登録されている利用者と繋がるように、前記利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブルに登録する登録機能を更に実現させるための付記１乃至３何れか一項記載の紹介支援プログラム。
（付記５）
前記一の利用者と前記紹介者との前記利用者間の網状の繋がりを、利用者間の距離および親密度が視覚的に認識できるように出力する出力機能を更に実現させるための付記１乃至４何れか一項記載の紹介支援プログラム。
（付記６）
前記紹介者抽出機能は、前記一の利用者へ紹介する紹介者を抽出するとき、前記一の利用者の要求に合致する前記紹介者を抽出することを特徴とする付記１乃至５何れか一項記載の紹介支援プログラム。
（付記７）
コンピュータを用いて、一の利用者へ他の利用者を紹介する紹介支援方法であって、
前記コンピュータが、利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブルから取得した前記一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび前記利用者間の関係に応じて、前記一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を前記利用者間の網状の繋がり上で判定し、
前記一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ前記一の利用者を公開範囲に含む前記他の利用者を前記一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を前記一の利用者に紹介する
ことを特徴とする紹介支援方法。
（付記８）
一の利用者へ他の利用者を紹介する紹介支援装置であって、
利用者間の網状の繋がりが利用者間の関係として定義されているテーブル及び各利用者毎に個人情報の公開レベルが設定されているテーブルから取得した前記一の利用者の公開レベル，他の利用者の公開レベルおよび前記利用者間の関係に応じて、前記一の利用者及び他の利用者の個人情報の公開範囲を前記利用者間の網状の繋がり上で判定し、
前記一の利用者の公開範囲に含まれ、且つ前記一の利用者を公開範囲に含む前記他の利用者を前記一の利用者へ紹介する紹介者として抽出し、その紹介者を前記一の利用者に紹介する紹介者抽出機能
を有することを特徴とする紹介支援装置。
【００８５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の原理を表した概念図である。
【図２】本発明による紹介支援システムの一実施例の構成図である。
【図３】紹介支援装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】紹介支援装置の一例の機能構成図である。
【図５】紹介支援システムの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図６】電子名刺の一例のイメージ図である。
【図７】会員情報登録画面の一例のイメージ図である。
【図８】会員情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図９】担当商品情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図１０】名刺受領履歴情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図１１】属性公開レベル設定情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図１２】商談履歴情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図１３】顧客／ビジネスパートナ抽出処理の一例のフローチャートである。
【図１４】各会員間の距離を表した一例のイメージ図である。
【図１５】親密度情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図１６】商談開始判定処理の一例のフローチャートである。
【図１７】商談開始度情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図１８】属性公開レベル最適化処理の一例のフローチャートである。
【図１９】商談開始度情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【図２０】商談開始判定結果画面の一例のイメージ図である。
【図２１】顧客／ビジネスパートナ関連図の一例のイメージ図である。
【図２２】商談メールの一例のイメージ図である。
【図２３】商品広告情報テーブルの一例のデータ構造図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    紹介支援装置
２ａ〜２ｎ    端末
３ａ〜３ｎ    ＩＣカードリーダ
４    ネットワーク
１１    入力装置
１２    出力装置
１３    ドライブ装置
１４    補助記憶装置
１５    メモリ装置
１６    演算処理装置
１７    インターフェース装置
１８    記録媒体
２１    情報登録機能
２２    顧客／ビジネスパートナ抽出機能
２３    商談開始判定機能
２４    属性公開レベル最適化機能
２５    商談メール送信機能
３１    会員情報テーブル
３２    名刺受領履歴情報テーブル
３３    商談履歴情報テーブル
３４    担当商品情報テーブル
３５    属性公開レベル設定情報
３６    親密度情報
３７    商談開始度情報
３８    商品広告情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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