(57)【要約】【課題】  インターネットによる情報検索のページ上で、より詳細な情報を得るため、広告主と直接会話を行い、また商品や店舗を直接視認する。【解決手段】  テレビ電話装置を備えた端末により、検索部で情報検索を行い、検索対象が絞り込まれた段階で、「テレビ電話を掛ける」との項目をクリックし、双方向画像・音声配信部のシステムが働くことにより、広告主にテレビ電話がつながり、直接会話をし、また商品や店舗を直接視認する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の各過程から成る、テレビ電話システムを利用可能な端末によるインターネット上における店舗及び企業情報検索システム。（イ）  検索画面のデータベースシステムにおいて、目的の条件を順次入力し、検索対象を絞り込む第１過程。（ロ）  絞り込まれた検索結果において、テレビ電話を掛けるための項目をユーザーがクリックすることにより、双方向画像・音声配信部が起動し、広告主にテレビ電話がつながる第２過程。
【請求項２】
請求項１記載のシステムを用いて、検索画面上直接広告主にテレビ電話が掛けられる方法。
【請求項３】
請求項１記載の処理を行うための画像処理装置。
【請求項４】
請求項１の処理を行うためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
テレビ電話システムを備えた端末により、インターネット上において情報検索を行い、検索ページ上で広告主にテレビ電話を掛けられる方法。
【請求項６】
請求項６の画像処理を行うための画像の処理装置。
【請求項７】
請求項６の画像処理を行うためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
個人情報保護のための非通知拒否機能、及びアドレス帳に登録された番号のみを着信可能とする機能を有するセキュリティシステムを備えた、請求項１のシステム。
【請求項９】
店舗・企業の特定会員に情報をメールにて配信するオプトインメールにおいて、請求項１のシステムを利用可能とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用した広告において、ユーザーが広告の検索を行うと同時に、同一の画面上から広告主の連絡先へ電話をつなげることにより、直接通話を行うことが可能となり、より直接的、具体的な情報検索の目的を達するシステム、その画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネットを用いた広告においては、ユーザーが検索画面において一定のキーワードを入力すること等により検索を行い、その結果当該検索結果である広告主の事業内容や店舗に関するより詳細な情報サイト若しくはページに達するというものであった。そして、当該広告主から、より詳細な情報を入手するには、当該広告主に電子メールで照会するか、広告主の情報ページに記載された電話番号を控え、別の機会に電話を掛けて直接問い合わせをする必要があった。また、より詳しく広告主の商品や店舗を視認するためには、実際に広告主の事業所へ出向く必要があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のインターネット広告にあっては、検索結果から直接広告主への電話による問い合わせができなかったため、前記のとおり、別の機会に電話を掛けて直接問い合わせをする必要があった。
【０００４】  本発明は、ユーザーがインターネットによって広告を検索した結果、そのページ上において広告主にテレビ電話を掛けることができ、広告主の商品、店舖を直接視認することや、広告主から詳細な説明を受けることが可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を解決するために、本発明の検索ページにおいて、「テレビ電話を掛ける」という項目を設け、当該項目部分をクリックすることにより、テレビ電話が作動し、当該広告主に対してテレビ電話が自動的に架電されるものである。
【０００６】  本発明にかかるシステムの構成は図１に示したとおり、顧客登録部、顧客情報データベース部、店舗企業開示用情報データベース部、検索部、双方向画像・音声配信部、決済部、録画部、顧客端末により構成される。
【０００７】  検索ページにおける項目の作成は、住所・最寄の駅・業種・名前・目的・キーワードより検索でき、検索結果として、店名・会社名・テレビ電話番号・住所・最寄り駅・営業時間・ＦＡＸ番号・Ｅ−ｍａｉｌアドレス・ホームページＵＲＬ・コメント・会員特典・地図などが表示される。
【０００８】  また、「テレビ電話を掛ける」の項目をクリックすると、双方向画像・音声配信部が起動し、通話可能か不可能かを判別した後、通話可能であれば架電先の端末の呼び出し音が鳴る。その際に、「通話する」という項目をクリックすると、実際に電話が接続される。
【０００９】  テレビ電話が掛かった後は、既存のテレビ電話と同様に会話をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  発明の実施の形態について、ユーザーが広告店に出向いて検索し、広告主である物品の販売店とやり取りを行う場合を一つの実施形態として説明する。【００１１】  ユーザーは、広告店のテレビ電話システムを利用可能な端末を用い、検索部により検索画面において検索を行う。当該検索画面においては、住所・最寄り駅・業種・名前・目的・キーワード等の条件を入力し、順次条件を厳しくすることにより、絞込みを行う。【００１２】  ユーザーは、検索部においてある程度絞込みができた時点で、さらに詳細に情報を確認したいものを選び、その広告の「テレビ電話を掛ける」の項目をクリックする。  その結果、双方向画像・音声配信部が起動し、通話可能か不可能かを判別した後、通話可能であれば架電先の端末の呼び出し音が鳴る。その際に、「通話する」という項目をクリックすると、実際に電話が接続される。  ユーザーは、広告主と電話で話をすることにより、商品・サービスの内容を確認する。【００１３】  ユーザーが、テレビ電話により広告主を話をした結果、商品の購入やサービスの申込みを、画面上で行うこともできる。【００１５】  会員の募集、申込みは、インターネット上において行うことができる。【００１４】  ユーザーは、会員にならずゲストで利用する場合はテレビ電話を掛けることしかできないが、会員登録をすることによりテレビ電話を受けることも可能となる。  また、個人会員のデータは、サーバーに保存されるが、ＩＤパスワードを設定することにより、データの閲覧、変更等にはＩＤパスワードによる認証を経ることになり、セキュリティにより保護される。  店舗・企業会員の詳細データの扱いも、個人会員と同様である。さらに、詳細データと検索表示用データを分け、検索表示用データは別の場所に保存される。ユーザーからは、検索表示用データのみが視認可能となる。  また、個人情報保護のため、ユーザーからの電話については、非通知拒否機能、及びアドレス帳に登録がなされている番号のみを着信可能とするセキュリティシステムを備えることもでき、その場合は、予め登録がなされているユーザーからの架電しか受け付けないこととすることが可能である。
【他の実施形態】
【００１６】  ユーザーが自宅等自己の管理する場所において、端末機器やテレビ電話機器を備えることにより検索を行うことも可能である。
【００２２】  また、携帯電話等のモバイル端末においても、インターネットが利用可能であり、かつテレビ電話機能を有しているものであれば、同様に本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】１  利用者側テレビ電話器：利用者がこの端末を使いサービスを利用する。２  事業者側テレビ電話器：事業者はこの端末を使いサービスの提供をする。３  ＷＷＷサーバー：利用者がサービスを利用する際、訪れる入口を管理する。４  会員データ部：会員管理、課金管理、コンテンツ管理を行う部分。５  企業・店舗データ部：利用者に開示するためのデータの管理を行う部分。６  画像・音声配信サーバー：双方向音声画像通信を行う際に稼動。７  録画サーバー：テレビ電話に出られず、留守録画をする際に稼動。８  メール配信サーバー：事業主側から、特定多数にお得情報等のメール配信を行う際に稼動。９  決済サーバー：ＷＥＢ上で決済を行う際に稼動。１０  ストリーミングサーバー：事業主が利用者に映像と音声で情報を伝えるためにあらかじめ録画した動画をＷＥＢ上で配信する際に稼動。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用した広告において、ユーザーが広告の検索を行うと同時に、同一の画面上から広告主の連絡先へ電話をつなげることにより、直接通話を行うことが可能となり、より直接的、具体的な情報検索の目的を達するシステム、その画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネットを用いた広告においては、ユーザーが検索画面において一定のキーワードを入力すること等により検索を行い、その結果当該検索結果である広告主の事業内容や店舗に関するより詳細な情報サイト若しくはページに達するというものであった。そして、当該広告主から、より詳細な情報を入手するには、当該広告主に電子メールで照会するか、広告主の情報ページに記載された電話番号を控え、別の機会に電話を掛けて直接問い合わせをする必要があった。また、より詳しく広告主の商品や店舗を視認するためには、実際に広告主の事業所へ出向く必要があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のインターネット広告にあっては、検索結果から直接広告主への電話による問い合わせができなかったため、前記のとおり、別の機会に電話を掛けて直接問い合わせをする必要があった。
【０００４】  本発明は、ユーザーがインターネットによって広告を検索した結果、そのページ上において広告主にテレビ電話を掛けることができ、広告主の商品、店舗を直接視認することや、広告主から詳細な説明を受けることが可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を解決するために、本発明の検索ページにおいて、「テレビ電話を掛ける」という項目を設け、当該項目部分をクリックすることにより、テレビ電話が作動し、当該広告主に対してテレビ電話が自動的に架電されるものである。
【０００６】  本発明にかかるシステムの構成は図１に示したとおり、顧客登録部、顧客情報データベース部、店舗企業開示用情報データベース部、検索部、双方向画像・音声配信部、決済部、録画部、顧客端末により構成される。
【０００７】  検索ページにおける項目の作成は、住所・最寄の駅・業種・名前・目的・キーワードより検索でき、検索結果として、店名・会社名・テレビ電話番号・住所・最寄り駅・営業時間・ＦＡＸ番号・Ｅ−ｍａｉｌアドレス・ホームページＵＲＬ・コメント・会員特典・地図などが表示される。
【０００８】  また、「テレビ電話を掛ける」の項目をクリックすると、双方向画像・音声配信部が起動し、通話可能か不可能かを判別した後、通話可能であれば架電先の端末の呼び出し音が鳴る。その際に、「通話する」という項目をクリックすると、実際に電話が接続される。
【０００９】  テレビ電話が掛かった後は、既存のテレビ電話と同様に会話をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  発明の実施の形態について、ユーザーが広告店に出向いて検索し、広告主である物品の販売店とやり取りを行う場合を一つの実施形態として説明する。【００１１】  ユーザーは、広告店のテレビ電話システムを利用可能な端末を用い、検索部により検索画面において検索を行う。当該検索画面においては、住所・最寄り駅・業種・名前・目的・キーワード等の条件を入力し、順次条件を厳しくすることにより、絞込みを行う。【００１２】  ユーザーは、検索部においてある程度絞込みができた時点で、さらに詳細に情報を確認したいものを選び、その広告の「テレビ電話を掛ける」の項目をクリックする。
その結果、双方向画像・音声配信部が起動し、通話可能か不可能かを判別した後、通話可能であれば架電先の端末の呼び出し音が鳴る。その際に、「通話する」という項目をクリックすると、実際に電話が接続される。
ユーザーは、広告主と電話で話をすることにより、商品・サービスの内容を確認する。【００１３】  ユーザーが、テレビ電話により広告主を話をした結果、商品の購入やサービスの申込みを、画面上で行うこともできる。【００１４】  会員の募集、申込みは、インターネット上において行うことができる。【００１５】  ユーザーは、会員にならずゲストで利用する場合はテレビ電話を掛けることしかできないが、会員登録をすることによりテレビ電話を受けることも可能となる。
また、個人会員のデータは、サーバーに保存されるが、ＩＤパスワードを設定することにより、データの閲覧、変更等にはＩＤパスワードによる認証を経ることになり、セキュリティにより保護される。
店舗・企業会員の詳細データの扱いも、個人会員と同様である。さらに、詳細データと検索表示用データを分け、検索表示用データは別の場所に保存される。ユーザーからは、検索表示用データのみが視認可能となる。
また、個人情報保護のため、ユーザーからの電話については、非通知拒否機能、及びアドレス帳に登録がなされている番号のみを着信可能とするセキュリティシステムを備えることもでき、その場合は、予め登録がなされているユーザーからの架電しか受け付けないこととすることが可能である。
【他の実施形態】
【００１６】  ユーザーが自宅等自己の管理する場所において、端末機器やテレビ電話機器を備えることにより検索を行うことも可能である。
【００１７】  また、携帯電話等のモバイル端末においても、インターネットが利用可能であり、かつテレビ電話機能を有しているものであれば、同様に本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本件システム関係図
【符号の説明】
【００１９】  １  利用者側テレビ電話器：利用者がこの端末を使いサービスを利用する。
２  事業者側テレビ電話器：事業者はこの端末を使いサービスの提供をする。
３  ＷＷＷサーバー：利用者がサービスを利用する際、訪れる入口を管理する。
４  会員データ部：会員管理、課金管理、コンテンツ管理を行う部分。
５  企業・店舗データ部：利用者に開示するためのデータの管理を行う部分。
６  画像・音声配信サーバー：双方向音声画像通信を行う際に稼動。
７  録画サーバー：テレビ電話に出られず、留守録画をする際に稼動。
８  メール配信サーバー：事業主側から、特定多数にお得情報等のメール配信を行う際に稼動。
９  決済サーバー：ＷＥＢ上で決済を行う際に稼動。
１０  ストリーミングサーバー：事業主が利用者に映像と音声で情報を伝えるためにあらかじめ録画した動画をＷＥＢ上で配信する際に稼動。