(57)【要約】【課題】  火災時における耐火防護性能のみならず、サイズ(薄さ)や耐久性についても考慮して、広く実用化に耐え得るケーブル用耐火防護技術を提供することにある。【解決手段】  耐火防護構造１４は、ケーブル１０を収納する配管９を囲むようにして被敷設体１１に取り付けられる外装材１と、外装材１の内面に重ねるように積層した断熱材１３とを備える。そして、積層された断熱材１３は、第３層を無機水和物を含む無機断熱材である繊維強化セメント板またはせっこうボード４で形成している。この繊維強化セメント板またはせっこうボードの配置位置は受熱温度が１００〜７００℃の範囲である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを火災から保護するためのケーブル用耐火防護構造であって、
被敷設体に取り付けられたケーブルを覆うように配置され、少なくとも２層以上積層される断熱材と、断熱材の表面に取り付けられる外装材とを備え、積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、無機水和物を含む無機断熱材であることを特徴とするケーブル用耐火防護構造。
【請求項２】
無機水和物を含む無機断熱材は、結晶水を４〜３０％含み、密度０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項３】
無機水和物を含む無機断熱材は、繊維強化セメント板もしくはせっこうボードであることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項４】
繊維強化セメント板は、セメント、石灰質原料、パーライト、けい酸質原料、スラグおよび石膏を主原料とし、繊維などで強化成形し、オートクレーブ養生または常圧養生した板、若しくはオートクレーブ処理した主原料に繊維などを加え成形した板であることを特徴する請求項３記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項５】
無機水和物を含む無機断熱材の内側又は外側に低熱伝導シートを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項６】
断熱材として無機水和物を含む無機断熱材のほかに無機繊維製ブランケットをさらに用い、外装材と被敷設体に挟まれた無機繊維製ブランケットを圧縮させて被敷設体に取り付けることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項７】
外装材及びそれに積層した断熱材からなる耐火防護体のケーブル長手方向に沿った両端部は、被敷設体と相対するように外側へ折曲され、
前記両端部と被敷設体を締結具で締結して耐火防護体を被敷設体へ固定し、
前記締結具は、外装材へ締結される第一締結部と、第一締結部と被敷設体を締結するために被敷設体へ締結される第二締結部とを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造を備え、被敷設体に敷設されたケーブルの長手方向に連結して使用されるケーブル用耐火防護ユニット体。
【請求項９】
外装材のケーブル長手方向と交わる両端部に、外側内向きに折曲されたハゼ部を形成し、
そのハゼ部は、隣り合う同ユニットのハゼ部と、両端を内側へ折曲したフック部を有する連結部材によって繋ぎ合わせることを可能とする請求項８記載のケーブル用耐火防護ユニット体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内壁や橋梁下などの被敷設面に敷設されたケーブル(通信ケーブル、電気ケーブルなど)を火災から保護するための耐火防護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面に敷設されたケーブルが配管のままむき出しであると、ケーブル近くで火災が発生した揚合に、直ちにケーブルが損傷を受け、ケーブルが不通となってしまう。例えば、トンネルの内壁にも各種ケーブルが敷設されているが、自動車事故などによってトンネル内に火災が発生した結果、その敷設されたケーブルが不通になってしまうことがある。
こうしたケーブル事故を防ぐために、敷設されたケーブルに耐火防護構造を施すことが
考えられている。
【０００３】
特許文献１及び２は、ケーブルの耐火防護構造としてこれまでに開示された先行技術の一例である。
特許文献１では、トンネル内のケーブル等を耐火板構造の保護ボックスによって囲んでトンネル空間より遮断させながら、その保護ボックス内にトンネルの内壁（コンクリート躯体）と接触する金属板を設けて、火災時に保護ボックス内に伝播した熱をトンネルのコンクリート躯体側へ逃がして、保護ボックス内の温度上昇を抑制するものである。
【０００４】
また、特許文献２は、ケーブルの保護管用の耐火断熱マットを複数枚の無機質繊維製ブランケットで構成し、そのブランケットの区画された区画内に吸熱性を有し且つ熱伝導の低下をもたらす媒体の収容されているバッグを備えるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６０７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これまでのケーブルの耐火防護構造は、専ら火災時の耐火性能に力点がおかれている傾向があり、このため、施工性や設備の維持（保守・管理を含む）についての検討が不十分であるケースが見られる。
すなわち、トンネル内等で使用される場合は、安全な車輌運行のため、トンネル内の必要空間を確保する必要があり、耐火被覆構造を極力薄く必要がある。また、設備維持のためのメンテナンスを必要とすると、維持管理コスト負担が大きくなってしまう。
そこで、本発明は、耐火防護性能のみならず、サイズ（薄さ）や耐久性についても考慮して、広く実用化に耐え得るケーブル用耐火防護技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第一の発明は、ケーブルを火災から保護するためのケーブル用耐火防護構造であって、被敷設体に取り付けられたケーブルを覆うように配置され、少なくとも２層以上積層される断熱材と、断熱材の表面に取り付けられる外装材とを備え、積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、無機水和物を含む無機断熱材であることを特徴とするものである。
ここで「無機水和物」とは、結晶水を含む化合物のことをいい、例えば、トバモライト  （５ＣａＯ・６ＳｉＯ２・５Ｈ２Ｏ）やゾノトライト（６ＣａＯ・６ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）といったケイ酸カルシウムや、石こう（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）が挙げられる。
なお、無機水和物を含む無機断熱材は、袋に詰めて使用されてもよい。
また、第一の発明について、ＲＡＢＴ曲線に準じて、試験開始から５分間で炉内温度を１２００℃まで上昇させて、該温度を２５分間保ち、その後１１０分間かけて炉内温度を直線的に低下させる試験中において、表面最高温度（受熱温度）が１００℃〜７００℃である積層位置に前記無機水和物を含む無機断熱材を配置するとよい。
第二の発明は、無機水和物を含む無機断熱材が、結晶水を４〜３０％含み、密度０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とするものである。
ここで「結晶水を４〜３０％含む」とあるが、４％以下であると、結晶水の蒸発潜熱による伝熱遅延効果が期待できなく、３０％以上であると、無機断熱材が製造上困難になるからである。なお、好ましくは６〜２５％であり、さらに好ましくは８〜２２％の範囲である。
また「密度０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３」とあるが、０．５ｇ／ｃｍ３以下であると、期待する熱容量による蓄熱効果が得られず、１．５ｇ／ｃｍ３以上であると、ユニットの重量が重くなり、施工性が悪くなるからである。なお、好ましくは０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．７〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【０００８】
第三の発明は、無機水和物を含む無機断熱材が、繊維強化セメント板もしくはせっこうボードであることを特徴とし、第四の発明は、繊維強化セメント板が、セメント、石灰質原料、パーライト、けい酸質原料、スラグおよび石膏を主原料とし、繊維などで強化成形し、オートクレーブ養生または常圧養生した板、若しくはオートクレーブ処理した主原料に繊維などを加え成形した板であることを特徴とするものである。具体的には、スレート、パーライト板、けい酸カルシウム板、スラグせっこう板があり、ＪＩＳ  Ａ  ５４３０  に適用規定されている材料がこれに該当する。
第五の発明は、無機水和物を含む無機断熱材の内側又は外側に低熱伝導シートを備えたことを特徴とするものである。ここで「低熱伝導シート」とは、例えば、平均粒径１〜１００ｎｍの微小無機粒子の多孔構造からなったり、８００℃における熱伝導率が０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であったり、平均繊維長０．５〜１５ｎｍの無機繊維を含むものであったりする。
第六の発明は、断熱材として無機水和物を含む無機断熱材のほかに無機繊維製ブランケットをさらに用い、外装材と被敷設体に挟まれた無機繊維製ブランケットを圧縮させて被敷設体に取り付けることを特徴するものである。
第七の発明は、外装材及びそれに積層した断熱材からなる耐火防護体のケーブル長手方向に沿った両端部が、被敷設体と相対するように外側へ折曲され、前記両端部と被敷設体を締結具で締結して耐火防護体を被敷設体へ固定し、前記締結具は、外装材へ締結される第一締結部と、第一締結部と被敷設体を締結するために被敷設体へ締結される第二締結部とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
第八の発明は、前記第一の発明から第八の発明に係るケーブル用耐火防護構造を備え、被敷設体に敷設されたケーブルの長手方向に連結して使用されるケーブル用耐火防護ユニット体であり、第九の発明は、外装材のケーブル長手方向と交わる両端部に、外側内向きに折曲されたハゼ部を形成し、そのハゼ部は、隣り合う同ユニットのハゼ部と、両端を内側へ折曲したフック部を有する連結部材によって繋ぎ合わせることを可能とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、無機水和物を含む無機断熱材で形成されることにより、断熱材を薄くしても、断熱材の断熱性能が確保できる。従って、ケーブル用耐火防護構造も全体的に薄型にできる。この理由は、無機水和物を含む無機断熱材に含まれる結晶水の蒸発潜熱、また高密度の無機水和物を含む無機断熱材ゆえに高熱容量による一時蓄熱効果によるものである。これらの効果はトンネル内火災のような非定常温度条件下（ある時間高温でその後、温度が低下する）における断熱性能には、非常に有効となる。さらに、この無機水和物を含む無機断熱材の内側又は外側に低熱伝導シートを備えると、長時間（例えば、３０分〜６０分）にわたる高温下の断熱性能が向上する。
（２）無機水和物を含む無機断熱材、例えば繊維強化セメント板およびせっこうボードは、長期的に安定な無機材料から構成されることで、ケーブル用耐火防護構造の耐久性を備えながらも耐火性能を落とすことがない。従って、半永久的にメンテナンスを不要とできる。
（３）無機水和物を含む無機断熱材以外の断熱層を、無機繊維製ブランケットとすることで、断熱材を軽量化でき、耐火防護構造の耐久性が向上する。また、繊維強化セメント板以外の断熱層を外装材と被敷設体に挟み、この断熱層を圧縮させて被敷設体に取り付けることで、火災時に取付部から熱が耐火防護構造内部に侵入することを防止できる。
（４）ケーブルを囲むようにして火災からケーブルを保護する耐火防護体が、その両側部を被敷設体と相対するように外側へ折曲し、その両側部に締結具を用いることで、締結具が確実に両側部と被敷設体を締結でき、耐火防護体と被敷設体の固定が強固なものとなる。それとともに、締結具の締結箇所が第一締結部と第二締結部に分かれていることで、火災時に締結具の受ける熱が分散され、耐火防護体内部の温度上昇を抑制できる。
（５）ケーブル用耐火防護構造をユニット化することで、作業条件の悪いトンネル内・橋梁下などでも簡易・安全に施工でき、施工性に優れている。とくに、各ユニットにハゼ部を設け、そのハゼ部を連結部材で繋ぎ合わせることで、火災時におけるユニット連結部分のずれや歪みの発生を防止でき、かつ熱の侵入も防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るケーブル用耐火防護構造(以下、単に「耐火防護構造」)を示す断面図である。
耐火防護構造１４は、ケーブル１０を収納する配管９を囲むようにして被敷設体１１に取り付けられる外装材１と、外装材の内面に重ねるように積層した断熱材１３とを備える。なお、外装材１の材質は、ＳＵＳなどの金属製のものが好ましいが、これに限るものではない。
【００１２】
外装材１は、ケーブル１０長手方向に沿った側部１２を、被敷設体１１と相対するように形成する。そして、断熱材１３を介在させながら、その側部１２と断熱材のボルト孔７を貫通するようにボルト６を挿通して、被敷設体１１に取り付けられている。なお、積層した断熱材１３のうち、少なくとも一層の断熱層（図１では断熱層５）は、外側へ折曲しながらケーブル長手方向に沿って被敷設体１１と接する折曲部１５を一体成形することが好ましい。その折曲部１５が被敷設体１１と接することで、火災によって熱膨張した耐火防護構造１４にその構造内へ通じる進入路を形成することがなく、熱が耐火防護構造１４内に進入することを防止できるからである。
【００１３】
複層に積層された断熱材１３は、中間層４を無機水和物を含む無機断熱材（以下「無機水和物含有無機断熱材」）、例えば繊維強化セメント板またはせっこうボードで形成している。この繊維強化セメント板またはせっこうボードは、結晶水の蒸発潜熱、また熱容量による一時的蓄熱効果により、火災のような非定常温度曲線に対し、断熱材１３の断熱効果を高めることができる。このため、その他の断熱層２，３，５を薄くでき、これにより断熱材１３全体を薄くできる。
【００１４】
一方、繊維強化セメント板およびせっこうボードは、無機材料からなるため、劣化しづらく、耐久性を備えながらも耐火性能を落とすことがない。
なお、本実施形態では、繊維強化セメント板またはせっこうボードを第３層に配置している。これら無機水和物含有無機断熱材である繊維強化セメント板またはせっこうボードの設置位置に関しては受熱温度が１００〜７００℃、好ましくは１００〜６００℃、さらに好ましくは１５０〜４００℃の位置に配置するのが効果的である。１００℃より低いと結晶水の蒸発潜熱が期待されず、断熱効果を向上できない。また、７００℃以上であると、結晶水が急激に気化されるとともに、熱容量による熱伝導遅延効果が小さくなってしまうからである。
【００１５】
繊維強化セメント板またはせっこうボード以外の断熱層２，３，５は、セラミック繊維製ブランケットからなる。このため、断熱材１３を軽量化でき、耐火防護構造１４の耐久性が向上する。
【００１６】
また、繊維強化セメント板またはせっこうボード以外の断熱層２，３，５のうち、最上層の断熱層５の両側部を外装材１と被敷設体１１に挟まれた状態としている。そして、ボルト６，６によってこの断熱層５を圧縮させて被敷設体１１に取り付けている。この断熱層５の圧縮によって、火災時にボルト６の取付部から熱が耐火防護構造１４内部に侵入することを防止できる。
【００１７】
図２は、図１に示す耐火防護構造１４の実施例を比較例とともに示した表である。表には断熱材構成および試験結果を示した。
実施例１では、無機水和物含有無機断熱材として繊維強化セメント板であるけい酸カルシウム板［結晶水：１２％（理論値）、密度：０．８ｇ／ｃｍ３］を使用した実施例を示す。無機繊維製ブランケットとして、セラミックファイバーブランケット（ニチアス株式会社製「ファインフレックスブランケット＃１６０」厚さ２５ｍｍ）、けい酸カルシウム板（ニチアス株式会社製「ＮＡラックス」厚さ１２ｍｍ）を使用した。積層方法としては、外装材（ＳＵＳ板厚み１ｍｍ）側からセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第１層および第２層、その内層にけい酸カルシウム板厚み１２ｍｍを第３層、更にセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第４層とした。この第４層の両側部を外装材とコンクリート板（厚さ１００ｍｍ）に挟み、ボルトによってこの第４層を圧縮させてコンクリート板に取り付けた。
【００１８】
このようにして製作した耐火防護構造体について、ＲＡＢＴ耐火試験を実施した。試験はドイツ国における基準である RABT 曲線に準ずるものであり、試験開始から５分間で炉内温度を１２００℃まで上昇させ，該温度を２５分間保ち、その後１１０分間かけて炉内温度を直線的に低下させた。
その結果、実施例１では、配管中に設置されたケーブル表面最高温度を、耐熱温度８５℃以下に満足する結果となった。このとき、けい酸カルシウム板の受熱温度は１９２℃であった。
【００１９】
また、実施例２では、無機水和物含有無機断熱材としてせっこうボード（吉野石膏株式会社製「タイガーボード  ＧＢ−Ｓ」厚さ９．５ｍｍ）、無機繊維製ブランケットとしてセラミックファイバーブランケット（ニチアス株式会社製「ファインフレックスブランケット＃１６０」厚さ２５ｍｍ）を使用した。積層方法としては、外装材（ＳＵＳ板厚み１ｍｍ）側からセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第１層および第２層、その内層にせっこうボード厚み９．５ｍｍを第３層、更にセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第４層とした。それ以外は、実施例１と同様である。
その結果、実施例２でも、配管中に設置されたケーブル表面最高温度を、耐熱温度８５℃以下に満足する結果となった。このとき、せっこうボードの受熱温度は１８５℃であった。
【００２０】
さらに、実施例３では、実施例１と同様に最上層（第５層）から２層目にけい酸カルシウム板を使用し、そのけい酸カルシウム板の外側に低熱伝導シートを備えた実施例である（その構造は図３に示す）。それ以外は、実施例１と同様である。
その結果、配管中に設置されたケーブル表面最高温度を６１℃とし、実施例１の場合よりも低く抑えることができた。これは、明らかにけい酸カルシウム板の外側に低熱伝導シートを備えた効果である。なお、このとき、けい酸カルシウム板の受熱温度は１６２℃であった。
【００２１】
また、実施例４では、実施例１と同様に無機水和物含有無機断熱材としてけい酸カルシウム板（ニチアス株式会社製「ＮＡラックス」厚さ１２ｍｍ）、無機繊維製ブランケットとして、セラミックファイバーブランケット（ニチアス株式会社製「ファインフレックスブランケット＃１６０」厚さ２５ｍｍ）を使用した。ただし、積層方法を実施例１と異ならせることとし、外装材（ＳＵＳ板厚み１ｍｍ）側からセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第１層、その内層にけい酸カルシウム板厚み１２．５ｍｍを第２層、更にセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第３層および第４層とした。それ以外は、実施例１と同様である。
その結果、実施例４ではケーブル表面最高温度が８５℃以上となった。これは、無機水和物含有無機断熱材としてのけい酸カルシウム板の設置位置が第２層と熱源に近く、受熱温度が６９０℃と高くなってしまい、十分な断熱効果を発揮できなかったものと考える。
【００２２】
さらに、実施例５でも、実施例１と同様に無機水和物含有無機断熱材としてけい酸カルシウム板（ニチアス株式会社製「ＮＡラックス」厚さ１２ｍｍ）、無機繊維製ブランケットとして、セラミックファイバーブランケット（ニチアス株式会社製「ファインフレックスブランケット＃１６０」厚さ２５ｍｍ）を使用した。ただし、積層方法を実施例１と異ならせることとし、外装材（ＳＵＳ板厚み１ｍｍ）側からセラミックファイバーブランケット厚さ２５ｍｍを第１〜３層、その内層にけい酸カルシウム板厚み１２．５ｍｍを第４層とした。それ以外は、実施例１と同様である。
その結果、実施例５でもケーブル表面最高温度が８５℃以上となった。これは、無機水和物含有無機断熱材としてのけい酸カルシウム板の設置位置が第４層とケーブルに近く、けい酸カルシウム板の蓄熱した熱によってケーブル表面最高温度が上昇したものと考える。なお、このとき、けい酸カルシウム板の受熱温度は１０５℃であった。
【００２３】
一方、比較例では、積層した断熱材に無機水和物含有無機断熱材を使用せず、全て無機繊維製ブランケットで形成されている耐火防護構造とした。
その結果、比較例では、配管中に設置されたケーブル表面最高温度が１３２℃となり、耐熱温度８５℃以下に到底満足することはできなかった。これにより、実施例１〜５で用いた無機水和物含有無機断熱材の断熱効果を証明できた。しかも、その無機水和物含有無機断熱材の配置位置によってその断熱効果を高めることができ（実施例１及び２）、また、無機水和物含有無機断熱材に低熱伝導シートを備えることでさらにその断熱効果を高めることができることも証明された（実施例３）。
【００２４】
図４は、本発明の第二実施形態に係る耐火防護構造を示す断面図である。
図４に示す第一実施形態の説明用断面図は、ケーブル短手方向の断面状態を示す。
耐火防護構造１４は、ケーブルを収容する配管７０を囲むようにして、被敷設体８０に取り付けられる耐火防護体４０を有する。この耐火防護体４０は、外装材２０と、外装材２０の内面に重ねるように積層した断熱材３０とを備える。外装材２０の材質は、ＳＵＳなどの金属製のものが好ましいが、これに限るものではない。
【００２５】
なお、図示省略するが、積層した断熱材３０の層間に金属箔としてアルミ箔又はステンレス箔などを介在させてもよい。これら金属箔を断熱材３０の層間に介在させることで、断熱材３０の断熱層間の対流を抑えることができ、その結果、耐火防護体４０の断熱性を向上できるからである。
【００２６】
また、耐火防護体４０のケーブル長手方向に沿った両側部４３，４３は、被敷設体８０と相対するように外側へ折曲されている。そして、この両側部４３，４３と被敷設体８０が次のような構造の下で取り付けられている。
【００２７】
すなわち、両側部４３，４３では、段差を有するＺ形アングル（Ｚ形鋼）６０を用いている。Ｚ形アングル６０の下片６１が外装材２０と断熱材３０の間にあって、外装材２０にボルト締めされて第一締結部６５を形成する。また、Ｚ形アングル６０の上片６２が断熱材３０と被敷設体８０の間にあって、被敷設体８０にボルト締めされて第二締結部６６を形成する。
【００２８】
このように、外装材２０が第一締結部６５で締結し、被敷設体８０が第二締結部６６で締結していることで、耐火防護体４０が被敷設体８０へ取り付け固定される。このとき、Ｚ形アングル６０の締結箇所が第一締結部６５と第二締結部６６に分かれていることで、火災時に締結具の受ける熱が分散され、耐火防護体４０内部の温度上昇を抑制できる。また、被敷設体８０との締結箇所である第二締結部６６は、断熱材３０中に存在しているため、火災時に直接熱に晒されることがなく、耐火防護体４０の被敷設体８０への固定を強固に維持できる。
【００２９】
図５は、本発明の第三実施形態に係るケーブル用耐火防護ユニット体（以下、単に「耐火防護ユニット体」）を示す斜視図である。
耐火防護ユニット体９０は、ケーブル（図示せず）を囲むようにして壁面（図示せず）に取り付けられる外装材２０と、外装材２０の内面に重ねるように積層した断熱材３０とを備える。なお、外装材２０の材質は、ＳＵＳなどの金属製のものが好ましいが、これに限るものではない。また、符号３７は、断熱材３０に設けられたボルト孔である。
【００３０】
図６は、その外装材２０のケーブル長手方向と交わる一方の端部２１を示した斜視図である。端部２１はコ字形の３辺２２ａ，２２ｂ，２２ｃを備え、その３辺それぞれに外側内向きに折曲されたハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを形成する。なお、符号２７は外装材２０に設けられたボルト孔である。
【００３１】
図７は、そのハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを用いた耐火防護ユニット体９０の連結方法を示す説明用断面図であり、図８は、その部分（Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄ部分）拡大図である。
耐火防護ユニット体９０を互いに連結させるためには、両端５１，５１を内側へ折曲したフック部５２，５２を有する連結部材５０を用いる。すなわち、一方の耐火防護ユニット体９０の各ハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃに、それぞれ連結部材５０，５０，５０の一方のフック部５２，５２，５２を鉤型に組み合わせ、隣り合う他方の耐火防護ユニット体９０の各ハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃにも、それぞれ同じ連結部材５０，５０，５０の他方のフック部５２，５２，５２を鉤型に組み合わせることで、連結部材５０が隣り合う耐火防護ユニットのハゼ部どうしを繋ぎ合わせ、それにより、隣り合う耐火防護ユニット体９０が互いに連結される。
【００３２】
連結部材５０は、両フック部５２，５２間にある程度の長さをもたせることで、連結される耐火防護ユニット１０，１０間に間隙１６を設けることになる。この間隙１６は、火災により熱膨張する耐火防護ユニット体９０（とくに、外装材２０）の膨張分を吸収し、耐火防護ユニット体９０どうしの連結部分に生じるずれや歪みを防止するという極めて優れた効果がある。また、連結部材５０があることで、連結部分からの耐火防護ユニット体９０内への熱の侵入も防止できる。
なお、本実施形態では、この間隙１６に目地材１７を介在させて、隣り合う耐火防護ユニット体９０どうしの安定した連結状態を維持している。もちろん、火災によって耐火防護ユニット体９０が熱膨張した場合には、この目地材１７は収縮するので、連結部分に生じるずれや歪みの防止を妨げるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、トンネルや橋梁に限らず、あらゆる場所(被敷設体)に敷設されたケーブル（通信ケーブル、電気ケーブルなど)を火災から保護するために用いることが可能である
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第一実施形態を示す断面図。
【図２】図１に示す耐火防護構造の実施例を比較例とともに示した表。
【図３】実施例３の耐火防護構造を示す断面図。
【図４】第二実施形態を示す断面図。
【図５】第三実施形態を示す斜視図。
【図６】第三実施形態を示す斜視図。
【図７】第三実施形態を示す説明用断面図。
【図８】図７の部分拡大図。
【符号の説明】
【００３５】
１  外装材    ２〜５  断熱層      ４  繊維強化セメント板またはせっこうボード
６  ボルト    ８  配管固定金具    ９  配管  １０  ケーブル  １１  被敷設体
１３  断熱材  １４  耐火防護構造  １５  折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006109548.tif 000008
【図７】
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【図８】
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