(57)【要約】【課題】  暖房を行う範囲に変化を持たせることのできる電気ヒータを提供することを目的とする。【解決手段】  床面に載置される支持体部１と、支持体部１に水平軸心12廻りに回転可能に中間部が取着された回転アーム３と、回転アーム３の両端部の夫々において水平軸心11廻りに回転自在に設けられた発熱部２と、を備えたものである。また、発熱部２は、正面視において、略長方形とされている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置される支持体部（１）と、該支持体部（１）の上下方向複数箇所の夫々の箇所において水平軸心（11）廻りに回転自在に設けられた発熱部（２）と、を備えたことを特徴とする電気ヒータ。
【請求項２】
床面に載置される支持体部（１）と、該支持体部（１）に水平軸心（12）廻りに回転可能に中間部が取着された回転アーム（３）と、該回転アーム（３）の両端部の夫々において水平軸心（11）廻りに回転自在に設けられた発熱部（２）と、を備えたことを特徴とする電気ヒータ。
【請求項３】
上記発熱部（２）は、正面視において、長手方向の一方向の寸法（Ａ）と、該一方向に直交する他方向の寸法（Ｂ）とが異なる略長方形又は略偏平円形状とされた請求項１又は２記載の電気ヒータ。
【請求項４】
上記発熱部（２）の、上記一方向の寸法（Ａ）と、上記他方向の寸法（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、３〜５とされた請求項３記載の電気ヒータ。
【請求項５】
上記発熱部（２）を上記水平軸心（11）廻りに回転駆動させる第１駆動部（４）を備えた請求項１，２，３又は４記載の電気ヒータ。
【請求項６】
上記回転アーム（３）を上記水平軸心（12）廻りに回転駆動させる第２駆動部（５）を備えた請求項２記載の電気ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房に用いられる電気ヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
暖房器具として用いられる電気ヒータについて従来より知られるものに、発熱部が固定されたままのものや、床面に設置される支持体に対して発熱部が鉛直軸心廻りに首振動作するもの、発熱部の高さが任意に調整可能とされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の電気ヒータは、暖房の範囲に変化を与えることができず、又は、首振動作にて多少範囲を変化させることができてもその範囲は狭く、暖房範囲の広がり（方向性）に変化を与えることができなかった。つまり、１台の電気ヒータにより、縦方向に広い暖房範囲を設定したり、横方向に広い範囲を設定したり、これらを切り換えたりすることができず、変化に乏しいという欠点がある。
また、従来の左右方向の首振動作による範囲の変化は、例えば、発熱部が左を向けば、他方側の右側は暖房作用がなく、間欠的な暖房しか得られず、暖房効率が低いという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る電気ヒータは、床面に載置される支持体部と、該支持体部の上下方向複数箇所の夫々の箇所において水平軸心廻りに回転自在に設けられた発熱部と、を備えたものである。
あるいは、床面に載置される支持体部と、該支持体部に水平軸心廻りに回転可能に中間部が取着された回転アームと、該回転アームの両端部の夫々において水平軸心廻りに回転自在に設けられた発熱部と、を備えたものである。
また、上記発熱部は、正面視において、長手方向の一方向の寸法と、該一方向に直交する他方向の寸法とが異なる略長方形又は略偏平円形状とされたものである。上記発熱部の、上記一方向の寸法と、上記他方向の寸法との比が、３〜５とされている。
また、上記発熱部を上記水平軸心廻りに回転駆動させる第１駆動部を備えている。上記回転アームを上記水平軸心廻りに回転駆動させる第２駆動部を備えている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電気ヒータによれば、発熱部の姿勢変更（変換）の自由度が増し、暖房範囲に変化を与えることができ、範囲の変化により暖房効率の向上が可能となる。特に、縦方向に広い暖房範囲を設定したり、横方向に広い範囲に設定したり、これらを切り換えたりすることができ、１台の電気ヒータにより、暖房範囲の広がりに変化を与えることができる。
さらに、得られる暖房範囲は、その範囲が変更可能でありながら、常に発熱部が暖房対象領域を向くため、従来の首振動作のみする電気ヒータのような間欠的な暖房ではなく、常時一定の暖房作用を発揮することができ、暖房効率に優れる。つまり、小出力により高い暖房効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１と図２の正面図に於て、本発明に係る電気ヒータは、床面に載置され立設状とされる支持体部１と、支持体部１の上下方向複数箇所の夫々の箇所において水平軸心11廻りに回転自在に設けられた発熱部２と、を備えている。
なお、図１と図２では、支持体部１の上下方向２箇所の夫々において、水平軸心11廻りに回転自在に設けられた発熱部２を備えており、図２は、図１の状態から、上下の発熱部２，２を、夫々90°回転させた状態を示している。
【０００７】
鉛直柱状の支持体部１は、円盤状の底ベース部６の中央部から立設状とされ、上端部及び途中高さの中間部の２箇所において、夫々、発熱部２が配設されている。
発熱部２は、正面視において、略長方形とされ、上下共に同じ形状のものとされている。そして、発熱部２は、その中央部（中心部）において、支持体部１に水平軸心11を中心として枢着されている。発熱部２の発熱面７は、鉛直面に沿うよう配設され、また、上下２つの（全ての）発熱部２の発熱面７は、同一の鉛直面上に配設され、この電気ヒータの手前側領域が暖房領域とされる。
【０００８】
図１に示すように、上下の略長方形の発熱部２，２の両者共を、夫々横長姿勢とすることで横方向、上下方向（高さ方向）ともに広い暖房領域を得ることができる。
また、図２に於て、上下の略長方形の発熱部２，２の両者共を、夫々縦長姿勢とすることで上下方向により広い暖房領域を得ることができる。
【０００９】
次に、図３の正面図と図４の平面図は、本発明に係る電気ヒータの他の実施の形態を示し、この電気ヒータは、床面に載置され立設状とされる支持体部１と、支持体部１に第１の水平軸心12廻りに回転可能に中間部が取着された回転アーム３と、回転アーム３の両端部の夫々において第２の水平軸心11廻りに回転自在に設けられた発熱部２と、を備えている。
【００１０】
鉛直柱状の支持体部１は、円盤状の底ベース部６の中央部から立設状とされ、支持体部１の上端部寄りの位置において、回転アーム３が枢着されている。支持体部１の上端部には、電気ヒータ搬送用の取手部８が設けられている。
回転アーム３は、直線状の部材であり、その中央部が支持体部１に枢着されている。
【００１１】
そして、回転アーム３の両端部に夫々発熱部２が取着されている。発熱部２は、図１の電気ヒータと同様、正面視において略長方形とされ、共に同じ形状のものとされている。そして、発熱部２は、その中央部（中心部）において、回転アーム３の端部に水平軸心11を中心として枢着されている。発熱部２の発熱面７は、鉛直面上に配設され、また、２つの発熱部２，２の発熱面７，７は、同一の鉛直面上に配設され、この電気ヒータの手前側領域が暖房領域とされる。
【００１２】
図３に示すように、回転アーム３を水平とし、左右の略長方形の発熱部２，２の両者共を縦長姿勢とすることで横方向、上下方向（高さ方向）ともに広い暖房領域を得ることができる。
また、図５は、回転アーム３が水平である図３の状態から発熱部２，２を90°回転させた状態を示し、左右の略長方形の発熱部２，２の両者共を横長姿勢とすることで左右方向により広い暖房領域を得ることができる。
【００１３】
さらに、図６は、図５の状態から回転アーム３を90°回転させて回転アーム３を鉛直方向とした状態を示し、一対の発熱部２，２を上下に配設させ、上下の略長方形の発熱部２，２の両者共を縦長姿勢とすることで、上下方向により広い暖房領域を得ることができる。
また、図示省略するが、一対の発熱部２，２を上下に配設させ、上下の略長方形の発熱部２，２の両者共を横長姿勢とすることで、横方向、上下方向ともに広い暖房領域を得ることができる。さらに、左右傾斜方向に一対の発熱部２，２の長手方向が沿うよう、傾斜する姿勢としたり、自由に発熱部２，２を回転させ姿勢変換することができる。
【００１４】
図１の形態、及び図３の形態に於て、発熱部２（発熱面７）の正面視形状は、略長方形とされており、長方形、角部が丸みのある長方形が含まれる。
また、図示省略するが、発熱部２（発熱面７）は、正面視において、略偏平円形状としてもよい。略偏平円形状とは、楕円、長円、偏平円を含む。
つまり、発熱部２の正面視形状は、（図１と図３に示すように）長手方向の一方向の寸法Ａと、一方向に直交する他方向の寸法Ｂとが異なる略長方形又は略偏平円形状とされている。つまり、長方形とした場合は縦横寸法を相違させ、偏平円形状（楕円）とした場合は、長軸と短軸とを相違させる。
【００１５】
さらに、発熱部２の、長手方向の一方向の寸法Ａと、他方向の寸法Ｂとの比Ａ／Ｂは、３〜５に設定するのが好ましい。この比Ａ／Ｂが、３未満であると、複数個（２個）の発熱部２の夫々の長手方向を同一方向として直線状に配置させた場合、その長手方向に広い暖房領域を構成させる効果が低下するおそれがある。例えば、図６に示すように、一対の発熱部２，２を上下に配設させ、上下の略長方形の発熱部２，２の両者共を縦長姿勢としても、上下方向に広い暖房領域を構成させる効果がさほど得られない。
また、比Ａ／Ｂが５を超えると、発熱部２が細長くなり過ぎ、一対の発熱部２，２を同一直線状に配置させた場合、その直線方向に直交する方向への暖房範囲が狭くなり過ぎるおそれがある。
【００１６】
また、図２に於て、隣り合う水平軸心11，11間距離は、発熱部２の長手方向寸法（一方向寸法Ａ）と略等しいか僅かに大きくされ、また、支持体部１における最も低位置の水平軸心11の、支持体部１の最下点からの高さ寸法は、発熱部２の長手方向寸法の半分と略等しいか僅かに大きくされている。
【００１７】
また、図６に於て、回転アーム３の両端部における水平軸心11，11間距離は、発熱部２の長手方向寸法（一方向寸法Ａ）よりも僅かに大きくされ、また、回転アーム３の支持体部１における枢着点（水平軸心12）の、支持体部１の最下点からの高さ寸法は、発熱部２の長手方向寸法よりも僅かに大きくされている。
これにより、図２と図６に示すように、床面近くから高位置まで、直線状に発熱部２，２が並び、足元から効率良く暖房を行うことができる。
【００１８】
この発熱部２は、図１及び図３と図４に示すように、通電により発熱する発熱体９と、発熱体９を内部に保持する前方開口状の収納ケース10と、を有する。そして、発熱体９が収納ケース10内に取着（固着）されており、収納ケース10が水平軸心11廻りに枢着されている。また、収納ケース10が、正面視、略長方形又は略偏平円形状とされている。
【００１９】
発熱部２の発熱体９は、従来より知られるものが使用できるが、図示省略するが、例えば、ハロゲンランプヒータや、カーボンヒータとこれを密閉させた石英管とを有するヒータ管や、可撓性を持たせるために、耐熱繊維糸の紐状体と、その紐状体の外周面に密に外嵌させた炭素繊維糸とをもって可撓性発熱本体を形成し、内部に保持させたヒータ管を構成させたもの等がある。
【００２０】
また、発熱部２は、水平軸心11廻りに回転可能とされているが、図１に於て、発熱部２は支持体部１に対して、発熱部２が自重等にて勝手に回転（揺動）しない程度の抵抗を有して、回転可能に取着されている。また、同様に、図３に於て、発熱部２は回転アーム３に対して、発熱部２が自重等にて勝手に回転（揺動）しない程度の抵抗を有して、回転可能に取着され、さらに、回転アーム３は支持体部１に対して、回転アーム３が自重等にて勝手に回転しない程度の抵抗を有して、回転可能に取着されている。
【００２１】
また、この電気ヒータは、発熱部２を水平軸心11廻りに回転駆動させる第１駆動部４を備えている。つまり、図１に於て、支持体部１における発熱部２の取着部に、図示省略するが、第１駆動部４としてモータ、減速部を設け、モータの回転により自動的に発熱部２が水平軸心11廻りに回転するよう構成すればよい。これにより、図２の二点鎖線にて示す上下の円にて囲まれた範囲14，15内を発熱部２が自動的に回転することができる。
また、図３に於ては、回転アーム３の両端部に夫々、図示省略するが、第１駆動部４としてモータ、減速部を設け、モータの回転により自動的に発熱部２が水平軸心11廻りに回転するよう構成すればよい。
【００２２】
さらに、図３に於て、電気ヒータは、回転アーム３を水平軸心12廻りに回転駆動させる第２駆動部５を備えている。つまり、支持体部１における回転アーム３の取着部に、図示省略するが、第２駆動部５としてモータ、減速部を設け、モータの回転により自動的に回転アーム３が水平軸心12廻りに回転するよう構成すればよい。これにより、図６の二点鎖線にて示す円にて囲まれた広い範囲16内を、自動的に、発熱部２が第２の水平軸心11廻りに回転（自転）しながら、第１の水平軸心12廻りを公転することができる。
【００２３】
以上のように、本発明によれば、床面に載置される支持体部１と、支持体部１の上下方向複数箇所の夫々の箇所において水平軸心11廻りに回転自在に設けられた発熱部２と、を備えたものであるため、発熱部２の姿勢変更（変換）の自由度が増し、暖房範囲に変化を与えることができ、範囲の変化により暖房効率の向上が可能となる。特に、縦方向に広い暖房範囲に設定することもでき、１台の電気ヒータにより、暖房範囲の広がりに変化を与えることができる。
さらに、得られる暖房範囲は、その範囲が変更可能でありながら、常に発熱部２が暖房対象領域を向くため、従来の首振動作のみする電気ヒータのような間欠的な暖房ではなく、常時一定の暖房作用を発揮することができ、暖房効率に優れる。つまり、小出力により高い暖房効果が得られる。
【００２４】
また本発明は、床面に載置される支持体部１と、支持体部１に水平軸心12廻りに回転可能に中間部が取着された回転アーム３と、回転アーム３の両端部の夫々において水平軸心11廻りに回転自在に設けられた発熱部２と、を備えたものであるため、発熱部２の姿勢変更（変換）の自由度が増し、暖房範囲に変化を与えることができ、範囲の変化により暖房効率の向上が可能となる。特に、縦方向に広い暖房範囲を設定したり、横方向に広い範囲に設定したり、これらを切り換えたりすることができ、１台の電気ヒータにより、暖房範囲の広がりに変化を与えることができる。
さらに、得られる暖房範囲は、常に発熱部２が暖房対象領域を向くため、従来の首振動作のみする電気ヒータのような間欠的な暖房ではなく、常時一定の暖房作用を発揮することができ、暖房効率に優れる。つまり、小出力により高い暖房効果が得られる。
【００２５】
また、発熱部２は、正面視において、長手方向の一方向の寸法Ａと、一方向に直交する他方向の寸法Ｂとが異なる略長方形又は略偏平円形状とされたものであるため、複数個の発熱部２の長手方向を直線状にそろえることで、暖房範囲の広がり（方向性）の変化を大きくさせることが可能となる。つまり、上下方向又は左右方向に特に広がった暖房領域が得られる。
【００２６】
発熱部２の、一方向の寸法Ａと、他方向の寸法Ｂとの比Ａ／Ｂが、３〜５とされたものであるため、複数個（２個）の発熱部２の夫々の長手方向を同一方向として直線状に配置させた場合、その長手方向に広い暖房領域を構成させる効果を十分発揮させることができる。また、その直交方向において、暖房範囲が狭くなることがない。さらに、全体がバランスの悪い不安定な構造となることがない。
【００２７】
また、発熱部２を水平軸心11廻りに回転駆動させる第１駆動部４を備えたものであるため、自動的に発熱部２を回転させることで、全体的に広がるような熱の放射が可能となり、局部的な加熱を防止することもできる。
さらに、回転アーム３を水平軸心12廻りに回転駆動させる第２駆動部５を備えたものであるため、より一層広い範囲にわたって熱を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る電気ヒータの実施の一形態を示す正面図である。
【図２】発熱部を図１の状態から90°回転させた状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る電気ヒータの他の実施の形態を示す正面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】発熱部を図３の状態から90°回転させた状態を示す正面図である。
【図６】アームを図５の状態から90°回転させた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  支持体部
２  発熱部
３  回転アーム
４  第１駆動部
５  第２駆動部
11  水平軸心
12  水平軸心
Ａ  一方向の寸法
Ｂ  他方向の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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