(57)【要約】【課題】  寸法や形状の異なる被梱包体を、簡略な操作で容易に梱包でき、且つ過酷な環境下で長時間の輸送や保管に対応し得る空気緩衝材を、安価に提供する。【解決手段】  ２枚合せにした合成樹脂フィルムの、外枠の端部を形成する側縁部を熱溶着すると共に、該側縁部間における中間部を横断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った辺縁部と、該辺縁部間における中間部を該辺縁部に交差するように縦断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った区縁部とを、それぞれ熱溶着し、前記側縁部、辺縁部および区縁部によって分割された寸法の異なる複数の空気室を有する空気緩衝材を形成し、該空気緩衝材を所定の梱包容器に内装したのち、被梱包体を装入し、次いで該空気緩衝材の側縁部に設けた空気注入口より空気を注入して空気室全体を膨張させ、その内側を被梱包体に、その外側を梱包容器の内壁に圧接せしめるように収納する空気緩衝材。【選択図】図１
2006117311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包される被梱包体と梱包容器の内壁との間に介在して、衝撃などの外力から該被梱包体を保護するための空気緩衝材において、２枚合せにした合成樹脂フィルムの、外枠の端部を形成する側縁部を熱溶着すると共に、該側縁部間における中間部を横断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った辺縁部と、該辺縁部間における中間部を該辺縁部に交差するように縦断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った区縁部とを、それぞれ熱溶着し、前記側縁部、辺縁部および区縁部によって分割された寸法の異なる複数の空気室を有する空気緩衝材を形成し、該空気緩衝材を所定の梱包容器に内装したのち、被梱包体を装入し、次いで該空気緩衝材の側縁部に設けた空気注入口より空気を注入して空気室全体を膨張させ、その内側を被梱包体に、その外側を梱包容器の内壁に圧接せしめるようにして収納することを特徴とする空気緩衝材。
【請求項２】
前記空気緩衝材において、被梱包体に当接する内側の合成樹脂フィルムの更に内側に、同種の合成樹脂フィルム若しくは不織布等による保護シートを形成することを特徴とする請求項１に記載の空気緩衝材。
【請求項３】
上記空気緩衝材において、空気室の長手方向の左右側面部における所定箇所に、前記空気室と同種の合成樹脂フィルム若しくは不織布等により、被梱包体の位置を固定するための側壁部を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の空気緩衝材。
【請求項４】
上記空気緩衝材において、空気室を形成する２枚合せの合成樹脂フィルムが、同一の素材からなる方形の合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載の空気緩衝材。
【請求項５】
上記空気緩衝材において、形成される各空気室が空気流通路若しくは流路を介して相互に連通され、該空気流通炉と各々の空気室とは逆止弁によって連結することを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の空気緩衝材。
【請求項６】
上記空気緩衝材において、側縁部に設けられる空気注入口に逆止弁を設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の空気緩衝材。
【請求項７】
上記空気緩衝材において、側縁部に設けられる空気注入口に別体の空気注入弁を取り付け、空気注入後該空気注入口を熱溶着することを特徴とする請求項1乃至６のいずれか１項に記載の空気緩衝材。
【請求項８】
上記空気緩衝材において、空気室を形成する合成樹脂フィルムが、ＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥ若しくはＰＰ／ＰＰクロス／ＰＰ製フィルムであることを特徴とする請求項1乃至７のいずれか１項に記載の空気緩衝材。
【請求項９】
上記空気緩衝材において、保護シート並びに側壁部を形成する不織布の素材が、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等の合成樹脂繊維の中から選択されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の空気緩衝材。
【請求項１０】
上記空気緩衝材において、素材を構成する前記合成樹脂フィルムに、帯電防止剤を混入させてなることを特徴とする請求項1乃至９のいずれか１項に記載の空気緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器、各種精密機械部品、半導体製品、ガラス製品等からなる、様々な形状を有する被梱包体を搬送する際の梱包用部材に係り、詳しくは搬送する被梱包体と収納する搬送容器間に介在して、衝撃等の外力から被梱包体を保護するための緩衝材であって、とりわけその形状や寸法が定まらない各種製品や部品等からなる被梱包体を梱包して、異なる環境の中を長期間に亘って搬送する際に、好適に用いられる空気緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定形の量販製品の梱包には、発泡スチロールの成形品が使用されているが、幅広い用途に向けたパッキング材または緩衝材としては新聞紙や布、チップ状の発泡スチロール、バブルフイルムなどが梱包品の形状に関係なく使用できるために重宝されていた。
【０００３】
しかしながら上記の各緩衝部材において、例えば発泡スチロールの成形品は個々の製品に対応して専用のものが使用されるため、使用後は廃棄処分する以外、他に用途変換が望めず、また、汎用性において優れるチップ状の発泡スチロール、バブルシート（エアーキャップ）および新聞紙や布等においても、最終的に廃棄物として処理する際には相当の物量になり、近年の地球環境保護や省エネルギーの観点からは、安易に看過できない問題となっている。
【０００４】
そこで最近になって、２枚あわせにした合成樹脂フィルムの外縁部を熱シールして袋状とし、その一端に特殊な逆止弁機能を有する空気注入口を設けた袋状空気緩衝材（例えば、特許文献１参照）や、前記袋状緩衝材の内側に線状若しくは点状の溶着線を設け、複数の小気室からなるエアーマット状緩衝材（例えば、特許文献２参照）が開発され、３Ｋｐa／ｃｍ２〜５Ｋｐa／ｃｍ２の空気圧力を封入した薄膜合成樹脂製の袋状空気緩衝材として、既に広く用いられている。この袋状空気緩衝材は梱包材としての汎用性を維持しつつ各種部品や製品の保護包装用、雑貨品の隙間充填材や資材の緩衝材として優れた特性を有し、また、その使用法が簡単であると共に、不使用時にはシート状に折り畳まれ、収納スペースもコンパクトとなり、廃棄処理も容易で簡便性にも優れている。
【０００５】
ところが上記合成樹脂製袋状空気緩衝材は、様々な形状を有する多品種の部品や製品からなる貨物に対応する、チップ状の発泡スチロールやバブルシートの代用としては、上記のように優れた特性を有するが、外形が方形若しくは多角形で特定の厚みを有する精密部品、衝撃に弱いガラス製品、或いは傷つき易い円筒状若しくは円柱状貨物等を安定的に梱包し、搬送容器等に収納して過酷な条件下で輸送する際には、その信頼性に若干の不安が残り、それを払拭するために必要以上に多量の袋状空気緩衝材を用いることとなり、それに起因して搬送容器の大型化を招いたり、また、該袋状空気緩衝材は搬送する製品などと包装容器間の様々の間隙を補うために、個々にはコンパクトであることが望ましく、且つ封入するエアーも比較的低い圧力であることが要求されていた。従って気温の変化が激しい地域、例えば寒冷地における長時間の輸送や保管に際しては、該袋状空気緩衝材の空気圧が減少したり、逆に高温地帯においては該袋状空気緩衝材が破裂して、緩衝材として機能をしなくなったりするなど、新たな問題が生じていた。
【０００６】
そこで近時、精密部品等の貨物を空気緩衝材でそっくり包み込むようにして、搬送容器との間に介在し、安定的な緩衝機能を発揮する空気緩衝材も数多く提案されており、一例をあげると横方向に連なる複数の長尺状空気室を有する合成樹脂製空気緩衝材の、該長尺状空気室を筒状に折り曲げると共に、その部分溶着部を折り曲げることにより、終局的には被梱包体全体を該空気室で覆う空気緩衝材（例えば、特許文献３参照）や、左右方向に連続した小胞という空気室が設けられ、空気が充填された際に該空気室の中間部分と両端部部との境目に段差が形成される巻き付け型の空気緩衝材（例えば、特許文献４参照）が提案され、前者においては被梱包物を当該緩衝材によってそっくり包み込み、後者においてはその段差部によって被梱包物の周辺を支えながら包みこんだり、場合によっては左右から挟持する方式の空気緩衝材が提案されている。
【特許文献１】特公平７−１１７１７１号公報（第１〜３頁、図２）
【特許文献２】実開平６−３７１４９号公報（第１〜５頁、図４）
【特許文献３】特開２００３−１３７３５２号公報（第1〜８頁、図1〜１５図）
【特許文献４】特開２００３−６３５６７号公報（第1〜７頁、図１〜７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、各種製品等を船舶や飛行機によって長時間輸送する際は、コンテナーによって運搬されるが、このコンテナー内における荷崩れは、外見上では発見されないために大きな事故を惹起する惧れが懸念されるところから、その梱包には充分な配慮が求められ、とりわけその信頼性が重視される。そこで空気緩衝材としての上記の改良に止まらず、荷崩れ防止用の空気緩衝材は、外袋と内袋とからなる２重構造のものが用いられ、例えば外袋に未晒しのクラフト紙、内袋にＰＥ袋を用いたものや、外袋に未晒しのクラフト紙を３重にして用い、内袋をＰＥ袋とするか、或いはＰＡ／ＰＥ／ＰＡのラミネートを施したものを用い、いずれの場合もピロー状に形成した空気緩衝材が用いられている。
【０００８】
このピロー状空気緩衝材によって例えば段ボール箱に包装された製品やオートバイを梱包して輸送する場合、空気緩衝材の中央部に応力が集中して凸状となることがある。空気緩衝材が凸状に変形することによって、製品などの貨物に損傷を招くことが懸念されるため、コンテナーの内壁と貨物との間にさらに強化ダンボールなどを介在させ、それによって貨物とコンテナーとの接触による損傷を未然に防止するよう配慮されているが、用いられる強化ダンボールは高価なものであり、それを含む所謂シュワリングコストの高騰を招き、早急に解決を望まれる課題であった。その上、使用済み包装容器などはゴミ問題として世界的に注目を集めているが、多品種の素材を組み合わせて用いる前記空気緩衝材は、リサイクルや焼却処分の上からも望ましくなく、単一素材によって形成される空気緩衝材が斯界の強い要望であった。
【０００９】
一方、上記従来の空気緩衝材は予め被梱包体の形状に対応して空気室を形成し、空気注入後その内側に被梱包体を内装し、その後梱包容器に空気緩衝材共々内装されることにより、梱包容器内壁と被梱包体との間に介在して被梱包体を保護する構造となっている。一定の重量を有し、しかも様々な形態の被梱包体を内装し、所定の空気圧によって膨張した空気緩衝材を、特定の形状の梱包容器に収納する作業は意に反して困難であり、梱包作業の効率化の大きな妨げとなっていた。また、被梱包体共々空気緩衝材そのものが梱包容器内に内装されて封印されるため、保管中や移送中に外気温の変化に応じて空気緩衝材の空気圧に変動が生じた場合、対応する手段が無く、解決を望まれる大きな課題であった。本発明は斯かる従来技術に残された課題を解決するため、上記従来技術に更なる改良を加え、コンパクトな構造であるにも拘らず多様な被梱包体に対応可能な空気緩衝材、具体的には被梱包体と梱包用器間に適正に介在し得る様な寸法や形状の空気緩衝材を形成し、空気未注入の状態で梱包容器内に内装し、次いで被梱包体を装入した後空気緩衝材に空気を注入して所定の空気圧まで膨張させるという手段により、梱包作業の著しい効率化を図ると共に、保管中や過酷な条件の中での輸送においても安定的に被梱包体を保護することが可能な空気緩衝材を、安価に提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明による空気緩衝材は、梱包される被梱包体と搬送容器の内壁との間に介在して、衝撃などの外力から該被梱包体を保護するための空気緩衝材において、２枚合せにした合成樹脂フィルムの、外枠の端部を形成する側縁部を熱溶着すると共に、該側縁部間における中間部を横断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った辺縁部と、該辺縁部間における中間部を該辺縁部に交差するように縦断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った区縁部とを、それぞれ熱溶着し、前記側縁部、辺縁部および区縁部によって分割された寸法の異なる複数の空気室を有する空気緩衝材を形成し、該空気緩衝材を所定の梱包容器に内装したのち、被梱包体を装入し、次いで該空気緩衝材の側縁部に設けた空気注入口より空気を注入して空気室全体を膨張させ、その内側を被梱包体に、その外側を梱包容器の内壁に圧接せしめるように収納することを特徴的構成要件とするものである。
【００１１】
また、本発明による前記空気緩衝材において、被梱包体に当接する内側の合成樹脂フィルムの更に内側に、同種の合成樹脂フィルム若しくは不織布等による保護シートを形成することを好ましい態様とするものである。
【００１２】
更に、本発明による上記空気緩衝材において、空気室の長手方向の左右側面部における所定箇所に、前記空気室と同種の合成樹脂フィルム若しくは不織布等により、被梱包体の位置を固定するための側壁部を設けることを好ましい態様とするものである。
【００１３】
本発明による上記空気緩衝材において、空気室を形成する２枚合せの合成樹脂フィルムが、同一の素材からなる方形の合成樹脂フィルムであることを好ましい態様とするものである。
【００１４】
本発明による上記空気緩衝材において、形成される各空気室が空気流通路若しくは流路を介して相互に連通され、該空気流通路と各々の空気室とは逆止弁によって連結することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明による上記空気緩衝材において、側縁部に設けられる空気注入口に、逆止弁を取付けることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による上記空気緩衝材において、側縁部に設けられる空気注入口に別体の空気注入弁を取り付け、空気注入後該空気注入口を熱溶着することを好ましい態様とするものである。
【００１７】
さらに、本発明による上記空気緩衝材において、空気室を形成する合成樹脂フィルムが、ＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥ若しくはＰＰ／ＰＰクロス／ＰＰ製フィルムであることを好ましい態様とするものである。
【００１８】
本発明による上記空気緩衝材において、保護シート並びに側壁部を形成する不織布の素材が、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等の合成樹脂繊維の中から選択されることを好ましい態様とするものである。
【００１９】
本発明による上記空気緩衝材において、素材を構成する前記合成樹脂フィルムに、帯電防止剤を混入させてなることを好ましい態様とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による空気緩衝材は、被梱包体である各種製品や部品等の貨物（以下単に「被梱包体」と言うことがある。）の寸法や形状と、該被梱包体を収納する梱包容器、例えば段ボール箱や木箱等の寸法形状に合せて空気緩衝材そのものを形成し、空気注入前の該空気緩衝材を梱包容器内に内装し、その後に被梱包体を所定の位置に装入し、次いで空気緩衝材の空気注入口より空気を注入することにより、緩衝材を形成する各空気室を所定の空気圧に膨張せしめて収納することが、基本的な構成要件となる。即ち、２枚合せにした合成樹脂フィルムの、上下並びに左右などの外枠の端部を形成する側縁部を熱溶着すると共に、該側縁部間にける中間部を横断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った辺縁部と、該辺縁部間における中間部を該辺縁部に交差するように縦断し、被梱包体の寸法形状に対応して複数に区切った区縁部とを、それぞれ熱溶着し、該側縁部、辺縁部並びに区縁部によって分割された寸法の異なる複数の空気室を有する空気緩衝材を形成し、該空気緩衝材を所定の梱包容器に内装したのち、被梱包体を装入し、次いで該空気緩衝材の側縁部に設けた空気注入口より空気を注入して空気室全体を膨張させ、その内側を被梱包体に、その外側を搬送容器の内壁に圧接せしめるようにして収納することが必須の構成要件となる、本発明による空気緩衝材が提供される。
【００２１】
上記のように構成された本発明による空気緩衝材は、予め空気を注入して空気室を所定の空気圧にまで膨張させ、その内側に被梱包体を抱きこむようにして収納し、その後被梱包体共々空気緩衝材を梱包容器に収納する従来の空気緩衝材と異なり、空気注入前、即ち単に２枚合せのフィルム状の空気緩衝材を梱包容器に内装し、その後被梱包体を所定の位置に装入した後空気を注入して、各空気室を所定の空気圧に膨張せしめるものであるから、梱包容器に被梱包体を収納するための梱包作業の効率が著しく向上する。しかも気温の変化が著しい過酷な環境下で保管や輸送に供される際、空気注入口が梱包容器の外側に設けてあることによって、内圧の調整が容易にかつ柔軟に対応することが可能となり、被梱包体の安全でかつ健全な状態での安定的な輸送や保管が長期間に亘って保障される。また、本発明による空気緩衝材は、被梱包体と梱包容器の寸法や形状に対応して、適正な空気室が設けられるため、梱包される被梱包体と梱包容器（段ボール箱等）内壁と、該空気室との接触面積を任意にコントロールすることが可能となる。従って該空気緩衝材の側縁部に設けられた空気の注入口より空気を注入して、該空気室を膨張させて、その内側を貨物に、その外側を梱包容器の内壁に圧接することによって緩衝材として機能する際、相互に広い接触面積を得ることが可能となるため、応力の集中が未然に回避され、安定的な緩衝機能が確保される。
【００２２】
また、本発明による上記空気緩衝材は、個々の空気室と空気流通路とが逆止弁によって連通しているため、万一いずれかの空気室にリークが発生するというトラブルが生じても、他の空気室は健全な状態で維持されるため、被害を最小限度に食い止めることが可能となる。本発明による空気緩衝材は、被梱包体を固有の梱包容器、例えば段ボール箱等に収納して保護することにより、被梱包体を強固にかつ個別に保護するため、例えば、コンテナー内において荷崩れが発生した場合においても、被梱包体そのものは健全な状態で保護されることが保障される。
【００２３】
このように本発明による空気緩衝材は基本的には簡略な構造であるにも拘らず、被梱包体の寸法や形状に応じて合成樹脂フィルムの大きさを任意に変更するなど、辺縁部や区縁部を任意に増減させることにより、文字通り多様な被梱包体に容易に対応することができる。また、該空気緩衝材は梱包容器との間においてそれぞれの要部を側面や上下から把持するようにしてパッキングし、該貨物と梱包容器間に一定の空隙を設けるように介在するため、気温や気圧の変化により空気室の圧力が減少してその緩衝効果が僅かな状態となっても、依然として貨物を衝撃から保護することができる。更に本発明による上記空気緩衝材の内側に、同種の合成樹脂フィルム若しくは不織布等による保護シートを形成することにより、被梱包体に当接する空気室の表面が補強され、一方、上記空気室の長手方向の左右側面部における所定箇所に、該空気室と同種の合成樹脂フィルム若しくは不織布等により、被梱包体の位置を特定するための側壁部を設けることによって、被梱包体の左右のズレを未然に防止して、安定的な保護が確保される。
【００２４】
本発明による上記空気緩衝材はさらに、所望により同一の素材、具体的にはＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥ若しくはＰＰ／ＰＰクロス／ＰＰからなるフィルムを２枚合せとして用いることにより、その任意箇所を自由に熱溶着ができるために、上記のような加工を可能としたものであり、また、同一の素材であるが故に補修などのメンテナンスが容易で、使用後はリサイクルして有効に活用することが期待されると共に、本発明による空気緩衝材は、その本体そのものの構造が極めてコンパクトであるために、未使用時の保管や輸送に係るコストも低減され、止むを得ず焼却処分する際においても有害物質の発生する惧れも少なく、資源の有効利用は勿論のこと、環境保護の面においてもが充分な配慮がなされている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明を添付した図面並びに実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれにより拘束されるものではなく、本発明の主旨の範囲内において自由に設計変更が可能である。
図1は本発明に係る一実施例による空気緩衝材を形成するＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥからなる表裏２枚の合成樹脂フィルムの、空気を注入して緩衝材を形成する前の状態を示す斜視図、図２は該空気緩衝材における空気流通路周辺の構造を説明するための一部拡大斜視図、図３は同実施例に用いられる逆止弁単体の構造を示す斜視図、図４は空気注入口としての逆止弁と、空気流通路および該空気流通路を介して左右の空気室入口に取付けられる逆止弁の構造を示す一部拡大斜視図、図５は同実施例において、梱包容器である段ボール箱に被梱包体共々収納され、空気を注入して空気緩衝材を形成した状態の外観を模式的に示す斜視図、図６は本発明に係る他の実施例の空気緩衝材において、空気を注入して緩衝材を形成した状態を模式的に示す斜視図、図７は本発明に係る更に他の実施例の空気緩衝材において、空気室を形成する合成樹脂フィルムの積層状態を模式的に示す斜視図である。
【実施例１】
【００２６】
本発明に係る第１の実施例に基づく空気緩衝材１は、被梱包体の寸法が横幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ、高さが４００ｍｍの長方形の精密電気機器（図示せず）を、梱包容器である段ボール箱に収納して搬送用コンテナーに積み込むための空気緩衝材を提供するためのものであり、素材としてＰＥ８０／ＰＥ１４×ＰＥ１４／ＰＥ８０のポリエチレン製フィルムを採用し、図１に示すように複数の該フィルム１０を、横幅１２００ｍｍ、縦１０００ｍｍに裁断してそれぞれ２枚に重ね合わせ、その外枠を形成する側縁部２と、該側縁部２の内側にあって、該側縁部２間を横断して１２等分する辺縁部３と、該辺縁部３間を該辺縁部３に交差するように縦断して３室に区分する区縁部４を設け、それぞれ熱溶着した。この際、辺縁部３を交差するように縦断する区縁部４によって３室に区分されたそれぞれの空気室８−１は、流路４−１によって連通し、一方、前記熱溶着により１２等分された各空気室８は、空気流通路７によって実質的に左右に分割され、該空気流通路７と各空気室８は図２に示すように厚さ４０μのポリエチレン製弁用フィルム１３を介して、それぞれ逆止弁５によって結束され、中央における３室の空気室８、８−１は流路４−１を介してそれぞれ連通しているものの、空気流通路７を介して左右に分割した空気室８は、逆止弁を介してそれぞれに独立していると同時に、該空気流通路の端部７−１は熱溶着によってシールされているため、いずれかの空気室８、８−１にリークが発生しても、逆止弁５が機能して他の空気室８、８−１には波及しない構造となっている。なお、本例において用いられる上記逆止弁５は、図２並びに図４に示すように空気流通路７に連通する給排気口５−１に、予め耐熱印刷を施すことによって耐熱印刷部１３−１を形成して熱溶着されないように処理され、一方、空気注入口６として取付けられる逆止弁５ａは、図３に示すように給排気用フィルム５ａ−１の内側に、部分的に耐熱印刷を施すことによって印刷部５ａ−２を形成し、空気注入後、耐熱印刷を施していないシール部５ａ−３のみを部分的に熱溶着することによって、空気緩衝材としての気密を維持する構造となっている。即ち、本例における空気注入口用６の逆止弁５ａは、空気注入後の密閉度において１００％の信頼性が保障されないため、それを補うために部分的に熱溶着を施すことによって気密の維持が確保されるよう構成されている。各辺縁部２および区縁部３は折り返し可能であり、空気注入口６より空気を注入して空気室８、８−１全体を膨張させ、その内側を被梱包体に、その外側を被梱包体と梱包容器の内壁との間に介在して、空気室８、８−１による緩衝体を形成するために機能する。空気緩衝材１の所定の側縁部２には、本例においては逆止弁５を内蔵した空気注入口６が取付けられ、該空気注入口６は梱包容器である段ボール箱９に設けられた開口部９−１より、外部に引き出されるよう設計されている。
【００２７】
上記の如くして作成された本例による空気緩衝材１を、所定の段ボール箱９に天地を合せると共に、辺縁部３や区縁部４における所定の折り返し部を段ボール箱９内壁のコーナーに合せ、同時に所定の側縁部２に予め取付けられた逆止弁５を内蔵した空気注入口６を、該段ボール箱９に予め形成された開口部９−１に差し込んで外部に引き出して内装を完了し、次いで被梱包体である精密電気機器を所定の位置に装入し、
その後前記空気注入口６を介して空気を注入し、全ての空気室８、８−１の内圧が５Ｋｐａ／ｍ２になるまで膨張させることにより、図５に示すように本例における空気緩衝材１による精密電気機器の梱包を完了した。なお、この際空気注入前に段ボール箱９の上蓋部を閉塞して封印するか、空気を注入した後、梱包状態を確認して上蓋部を閉塞して封印するかは任意である。このようにして精密電気機器を段ボール箱９内に収納した本例による空気緩衝材１は、その内側に精密電気部品を抱き込み、その外側を段ボール箱９の内壁に圧設して、安定的に保護していることが確認された。また、本例における上記梱包作業は空気注入前の空気緩衝材１を、梱包容器である段ボール箱９に内装し、その後被梱包体を所定の位置に装入した後、空気を注入して空気緩衝材１を膨張させるものであるから、従来の方法に比較して大幅に作業時間後短縮され、比較的重量のある精密電気機器を段ボール箱９内に容易に収納することができた。
【実施例２】
【００２８】
図６に示すように辺縁部３ａによって長手方向を１６室に区切ると共に、４室ごとに左右の端部を所定寸法に切り詰めた空気室８ａを形成し、その他の空気室８ａには区縁部４ａを介して延長する空気室８ａ−１を設け、前記左右の端部を所定寸法に切り詰められた両側面に、ポリエチレン製フィルムによる側壁部１２−１および１２−２を形成した。なお、延長された該空気室８ａ−１とそれに連なる空気室８ａは、前記区縁部４ａに設けられた流路４ａ−１によって連通され、辺縁部３ａによって１６等分された空気室８ａは、中央に形成された空気流通路７ａを介して左右に分割され、分割されたそれぞれの空気室８ａは、逆止弁５ａによって該空気流通路７ａに結束されなど、その他の要件は実施例１とほぼ同様にして空気緩衝材を形成し、実施例１と同様の要領で被梱包体である精密電気部品を梱包した。本例による緩衝材は、側壁部１２−１および１２−２が梱包作業におけるガイドとして機能して、被梱包体の位置決めを容易とし、梱包後も被梱包体の左右のズレを防止すると共に、左右に延長された空気室８ａ−１が該側壁部を効果的に保護することが確認された。
【実施例３】
【００２９】
図７に示すように空気緩衝材を形成する２枚重ねポリエチレン製フィルム１０ａおよび１０ｂの内側に、ポリプロピレン繊維を素材とする不織布によって、保護シート１３を形成した以外は実施例１と同様にして空気緩衝材を作製し、実施例１と同様にして梱包作業を実施した。その結果、保護シート１３は空気緩衝材の内側において、被梱包体の鋭角なコーナー部分に当接して、空気室をその摩擦等による破損を回避するために十分に機能していることが確認された。
【００３０】
本発明に基づく他の実施例においては、空気緩衝材へ空気を注入するための空気注入口に、別体の空気注入弁を取り付け、該空気注入弁を介して所定の空気圧にまで空気を注入後、該空気注入口を熱溶着によって封ずることもできる。
【００３１】
上記実施例における本発明による空気緩衝材は、素材としてＰＥ８０／ＰＥ１４×ＰＥ１４／ＰＥ８０を２枚合せにして用いられているが、本発明によれば２枚合せの合成樹脂が同一の素材であることを好ましい態様とするものであり、上記実施例に順ずる性質を有するものであれば特に限定するものではなく、ＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥやＰＰ／ＰＰクロス／ＰＰは、メンテナンスや焼却処分する際の環境保護の問題等を考慮した場合、好ましい素材の一つとして推奨することができる。
【００３２】
本発明における空気緩衝材は、上記実施例における空気室の形状がほぼ方形となっているが、実用に即してはこれに限定されるものではなく、梱包される物体の形状に即して対応するものであり、辺縁部の形状を円形や半円形とするか、多角形とすることも任意であり、自由に選択が可能である。このように本発明においては、被梱包体の形状や寸法に応じて、緩衝材の形を自由に形成することも可能であり、これによって優れた緩衝機能を発揮して、省資源、省エネルギーひいては環境保護の域にまでその効果を及ぼすことが出来る。
【００３３】
本発明における他の実施例として緩衝材を形成する上記合成樹脂フィルム、具体的には的にはＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥ、ＰＰ／ＰＰクロス／ＰＰ等に、予め帯電防止剤を混入させたものを用いて空気緩衝材を形成し、梱包する製品等への帯電を防止すると共に、それに起因する塵埃の付着を防止することも好ましい態様の一つである。帯電防止剤として用いられる成分は、本発明の目的を達成し得る範囲内において得に制限はないが、本発明の空気緩衝材の原料素材を構成する合成樹脂、具体的には高分子ポリエチレン樹脂等に容易に混入可能であると共に、本発明の目的を損なうことのない高分子帯電防止剤、より具体的には有機酸、スルホン酸、有機アンモニウム塩などを有するポリマーが好ましく選択される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
上記実施例からも明らかなように本発明による空気緩衝材は、空気を注入する前の単に２枚合せの合成樹脂フィルムを梱包容器に内装し、その後被梱包体を所定の位置に装入した段階で空気を注入して、空気緩衝材による内包装の形態が完成するため、梱包作業が極めて容易でかつ簡便となる。また、空気緩衝材への空気注入口が、梱包容器の外側に存在するよう構成されているため、環境の変化等によって空気緩衝材を構成する空気室の内圧に変化が生じた場合、直ちに対応することが可能であるため、徒に内圧を高めて環境の変化に備えるというリスクは未然に回避することができる。その上、本発明による空気緩衝材は、被梱包体と梱包容器の形状や寸法に合せて空気緩衝材の形態を成形することを必須の要件とするため、例えば段ボール箱等の梱包容器との間に上下左右のズレを生ずる恐れもなく、空気による緩衝効果と相俟って医療機器や半導体製品その他精密機器の保管や輸送においても、優れた安全性が保障される。さらに、本発明による空気緩衝材は、該緩衝材の外枠を形成する側縁部間において、被梱包体と梱包容器の寸法形状に対応して、折り返し可能な辺縁部や区縁部が設けられて熱溶着されるが、それらによって区切られた各空気室は空気流通路や流路によって連通し、該空気室に空気を注入して膨張させ、その内側を被梱包体に、その外側を梱包容器の内壁に圧接して緩衝材として機能する際、相互に広い接触面積を得ることが可能となるため、応力の集中が未然に回避され、安定的な緩衝機能が確保される。一方、各空気室と空気流通路とは逆止弁によって連結されているため、万一いずれかの空気室にリークが発生した場合においても、他の空気室の健全性は維持される。なお、本発明による空気緩衝材を同一の素材、具体的にはＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥ若しくはＰＰ／ＰＰクロス／ＰＰからなるフィルムを２枚合せとして用いることにより、その任意箇所を自由に熱溶着ができるために、上記のような加工を可能としたものであり、また、同一の素材であるが故に補修などのメンテナンスが容易で、使用後はリサイクルして有効に活用すること可能であり、加えて本発明による空気緩衝材は、本体そのものの構造が極めて簡略でコンパクトである上に、使用資材を極限にまで減少しており、且つ使用前の本緩衝材は薄いシート状であるため未使用時の保管や輸送に係る物流コストの低減され、省エネルギー効果において著しく寄与するところから、空気注入型の緩衝材として幅広い用途が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る一実施例による空気緩衝材を形成するＰＥ／ＰＥクロス／ＰＥからなる表裏２枚の合成樹脂フィルムの、空気を注入して緩衝材を形成する前の状態を示す斜視図である。
【図２】該空気緩衝材における空気流通路周辺の構造を説明するための一部拡大斜視図である。
【図３】同実施例に用いられる逆止弁単体の構造を示す斜視図である。
【図４】空気注入口としての逆止弁と、空気流通路および該空気流通路を介して左右の空気室入口に取付けられる逆止弁の構造を示す一部拡大斜視図である。
【図５】同実施例において、梱包容器である段ボール箱に被梱包体共々収納され、空気を注入して空気緩衝材を形成した状態の外観を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明に係る他の実施例の空気緩衝材において、空気を注入して緩衝材を形成した状態を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は本発明に係る更に他の実施例の空気緩衝材において、空気室を形成する合成樹脂フィルムの積層状態を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、１ａ  空気緩衝材
２、２ａ  側縁部
３、３ａ  辺縁部
４、４ａ  区縁部
４−１、４ａ−１  流路
５、５ａ  逆止弁
５−１、５ａ−１  給排気部
５ａ−２  印刷部
５ａ−３  シール部
６、６ａ  空気注入口
７、７ａ  空気流通路
７−１  端部
８、８ａ  空気室
８−１、８ａ−１  空気室
９  梱包容器（段ボール箱）
９−１  開口部
１０、１０ａ、１０ｂ  合成樹脂フィルム
１１、１１ａ  溶着部
１２−１、１２−２  側壁部
１３、１３ａ  弁用フィルム
１３−１  耐熱印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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