(57)【要約】【課題】  座部の傾動機構付き椅子において、座部を傾動させる機構構造を簡略化し、更に、座部の支持部に対する旋回方向の不安定な捩れを発生させないようにして座部の傾動運動機能の向上を図る。【解決手段】  着座面２１を有する座部２０と座部２０の下方に対向して配設された支持板３０との間に配設され座部２０を支持板３０に対して傾動可能に支持する傾動機構を有して構成される座部の傾動機構付き椅子１０であって、傾動機構は、座部２０と支持板３０との間で所定の交わり角度を成した状態の２つの回動軸５３，５５が連結部材５１を介して連結状態とされ、回動軸５３が座部２０に剛接合されたヨーク５２に軸支され、回動軸５５が支持板３０に剛接合されたヨーク５４に軸支された構成のユニバーサルジョイント５０である。【選択図】        図１
2006068223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する座部と該座部の下方に対向して配設された支持部との間に配設され該座部を該支持部に対して傾動可能に支持する傾動機構を有して構成される座部の傾動機構付き椅子であって、
前記傾動機構は、前記座部と前記支持部との間で所定の交わり角度を成した状態の２つの回動軸が連結部材を介して連結状態とされ、該回動軸のうち一方側の回動軸が前記座部に剛接合されたヨークに軸支され、他方側の回動軸が前記支持部に剛接合されたヨークに軸支された構成のユニバーサルジョイントであることを特徴とする座部の傾動機構付き椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の座部の傾動機構付き椅子であって、
更に、前記座部及び前記支持部の少なくとも一方には、前記座部を前記支持部に対し狙いとする所定の傾動方向位置まで相対移動させた際に前記座部の相対移動に伴なう荷重を受ける側面に当接して該座部の相対移動を規制する高さ形状に形成された規制部材が配設されていることを特徴とする座部の傾動機構付き椅子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の座部の傾動機構付き椅子であって、
更に、前記座部及び前記支持部の少なくとも一方には、前記座部を通常姿勢位置に向けて弾性的に支持する弾性支持部材が樹脂又はゴムの一体成形により前記傾動機構まわりを取り囲む形状に形成されて該座部と該支持部との間に配設されていることを特徴とする座部の傾動機構付き椅子。
【請求項４】
請求項３に記載の座部の傾動機構付き椅子であって、
前記弾性支持部には前記座部と前記規制手段とが当接する部位まで張り出した張出形状が形成されており、該張出形状が該座部と該規制手段との間に介在して衝突を緩和することを特徴とする座部の傾動機構付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部の傾動機構付き椅子に関する。詳しくは、着座面を有する座部が傾動可能に構成されており、使用者が着座した際に座部の傾動運動を行うことによって使用者の腰椎を支える筋肉を収縮運動或いは弛緩運動させることができ、これにより腰痛防止や姿勢改善を図ることのできる座部の傾動機構付き椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭や職場等（その他にも学校、研究所、店舗、及び病院等）の各施設で広く使用されている腰掛け用の椅子は、その着座姿勢等の原因によって使用者に腰痛を引き起こしたり慢性的な姿勢の悪化を招いたりすることがあるとして問題視されている。すなわち、通常は、椅子に着座することによって、腰部を座部の着座面に支持させたり背部を背もたれに支持させたりしてリラックス効果を得ることができる。したがって、椅子の使用者は、着座姿勢を持続させているうちに次第に上記した支持面にもたれ掛かるようになり、だんだんと背中を丸くして腹部や首部を前方に突き出した悪い姿勢をとるようになる。したがって、このような悪い着座姿勢を持続させると、腰椎（椎間板及椎間関節）やこれを支える筋肉や靭帯等の部位にストレスを与え、腰痛を引き起こすことがある。また、このような態様での使用を長期にわたって繰り返すうちに、筋肉が次第に弱化して慢性的に通常姿勢をも悪化させることがある。更に、従来は、上記した腰痛等の症状を軽減或いは除去するために、マッサージ、整体、或いは鍼灸等の処置が行われていた。
そこで、上記した問題の解決を図るものとして、例えば後記特許文献１に開示された技術が挙げられる。この開示では、座部の中央近傍を基点として座部を支持部に対して前後左右等の方向に傾動可能に支持する機構が椅子に設けられている。したがって、使用者が座部に着座した際にこの座部上で前後左右等の所望の方向に体重移動を行うと、座部をこれに合わせた方向に傾動させる運動を行うことができる。よって、この座部の傾動運動に伴って、使用者の腰椎を支える筋肉を適度に収縮運動或いは弛緩運動させることができるため、これにより腰痛防止や姿勢改善を図ることができるとしている。
【特許文献１】特開２００２−１１９３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術では、座部を支持部に対して前後左右等の方向に傾動運動させることはできたが、座部を旋回方向（椅子の回動軸の回動方向）に回動運動させると一定の不具合を生じることがあった。
具体的には、上記特許文献１の技術では、板状の支持部が椅子の回動軸上部に旋回方向に相対回動可能状態で連結されている。そして、この支持部（支持部は着座面方向に板面を向けて配設されている。）の上部には、座部を支持部に対して傾動方向及び旋回方向に回動可能状態でつなぎ合わせるためのボールジョイントが配設されている。更に、座部と支持部との間、詳しくはボールジョイントの周縁部位にはコイルスプリング等のクッション材が複数配設されている。すなわち、上記したボールジョイントによって座部を支持部に対して傾動方向及び旋回方向に回動可能状態で支持すると共に、コイルスプリング等のクッション材によって座部を通常姿勢位置（例えば支持部と平行を向く姿勢位置）に向けて弾性支持し支持部に対する傾動方向の移動を弾性的に規制するようにしていた。
この場合において、座部は、支持部と当接する位置が最大傾動角度とされて規制を受ける。しかしながら、座部を旋回方向に回動運動させた場合には、上記したコイルスプリング等のクッション材ではこの回動運動を規制するには事足りず、結果として、座部と支持部との間に不安定な捩れ（弛み）を生じさせることとなった。これにより、座部の操作感を不快にし（クッション性が損なわれ）、更に、コイルスプリング等のクッション材に予期しない疲労荷重を付与することとなり、機能低下を招く原因ともなっていた。また、上記した捩れの発生を抑止するために、例えば、コイルスプリング等のクッション材の剛性を高めたり、回動軸と支持部との回動時の摺動抵抗を小さく設定したりする設計が考えられるが、この場合には、座部の傾動操作性が損なわれたり、長期の使用に伴なって各部間の抵抗バランスが崩れたりするなどの不具合を生じることがある。特に、回動軸を具備しない固定型の椅子では、座部を旋回方向に回動させることが想定された設計とはされておらず、上記した不安定な旋回方向の捩れが生じることにより、不測の被害をもたらす可能性があった。
また、上記したようにコイルスプリング等のクッション材を複数配置するような構成は、構造全体を煩雑なものにする。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、座部の傾動機構付き椅子において、座部を傾動させる機構構造を簡略化し、更に、座部の支持部に対する旋回方向の不安定な捩れを発生させないようにして座部の傾動運動機能の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の座部の傾動機構付き椅子は次の手段をとる。
先ず、本発明の第１の発明は、着座面を有する座部と座部の下方に対向して配設された支持部との間に配設され座部を支持部に対して傾動可能に支持する傾動機構を有して構成される座部の傾動機構付き椅子であって、傾動機構は、座部と支持部との間で所定の交わり角度を成した状態の２つの回動軸が連結部材を介して連結状態とされ、回動軸のうち一方側の回動軸が座部に剛接合されたヨークに軸支され、他方側の回動軸が支持部に剛接合されたヨークに軸支された構成のユニバーサルジョイントであるものである。
ここで、回動軸の成す所定の交わり角度を例えば直交状態にした場合、座部は支持部に対して全周方向に傾動可能な状態とされる。
また、回動軸の連結部材に対する連結状態、又は回動軸のヨークに対する軸支状態としては、次の３つのパターンが挙げられる。すなわち、（ａ）回動軸が連結部材に対して相対的に回動可能となる状態で連結され、ヨークに対しても相対的に回動可能となる状態で軸支される状態、（ｂ）回動軸が連結部材に対して相対的に回動不能となる一体的な接合固定状態で連結され、ヨークに対しては相対的に回動可能となる状態で軸支される状態、（ｃ）回動軸が連結部材に対して相対的に回動可能となる状態で連結され、ヨークに対しては相対的に回動不能となる一体的な接合固定状態で軸支される状態、である。なお、回動軸同士を溶接等の手段によって剛接合した連結状態とすることができる場合には、必ずしも連結部材を介した連結状態とされる必要はない。
この第１の発明によれば、傾動機構を構成するユニバーサルジョイントによって、座部は支持部に対して傾動可能に支持される。詳しくは、所定の交わり角度を成して連結部材に連結状態とされた２つの回動軸のうち一方側の回動軸は、座部に剛接合されたヨークに軸支される。また、他方側の回動軸は、支持部に剛接合されたヨークに軸支される。したがって、座部は、上記したそれぞれの回動軸まわりに回動可能状態とされるため、両回動軸が許容する回動方向を組み合わせた方向の範囲内において回動可能状態とされる。すなわち、座部は、上記した範囲内において、支持部に対して相対的に傾動可能な状態となる。更に、上記した回動軸の連結部材及びヨークに対する連結（軸支）状態と、ヨークの座部及び支持部に対する剛接合状態と、によって、座部の支持部に対する旋回方向への相対移動が制止される。
【０００６】
次に、本発明の第２の発明は、上述した第１の発明において、更に、座部及び支持部の少なくとも一方には、座部を支持部に対し狙いとする所定の傾動方向位置まで相対移動させた際に座部の相対移動に伴なう荷重を受ける側面に当接して座部の相対移動を規制する高さ形状に形成された規制部材が配設されているものである。
この第２の発明によれば、規制手段によって、座部の支持部に対する傾動方向の相対移動が、狙いとする所定の位置までに規制される。
【０００７】
次に、本発明の第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、更に、座部及び支持部の少なくとも一方には、座部を通常姿勢位置に向けて弾性的に支持する弾性支持部材が樹脂又はゴムの一体成形により傾動機構まわりを取り囲む形状に形成されて座部と支持部との間に配設されているものである。
この第３の発明によれば、弾性支持部が樹脂又はゴムの一体成形により傾動機構まわりを取り囲む形状に形成されて配設されている。したがって、例えばコイルスプリング等のバネ部材を傾動機構まわりに複数配設するような場合に比して構造全体が煩雑とならない。また、座部が傾動方向に相対移動すると、上記した弾性支持部の取り囲み形状が、この座部の裏面に広く当接して、かかる負荷を当接面全体で弾性的に受け止める。
【０００８】
次に、本発明の第４の発明は、上述した第３の発明において、弾性支持部には座部と規制手段とが当接する部位まで張り出した張出形状が形成されており、張出形状が座部と規制手段との間に介在して衝突を緩和するものである。
この第４の発明によれば、弾性支持部に形成された張出形状が、座部と規制手段とが当接する部位に介在するように形成されている。したがって、座部は、上記した張出形状を介して規制手段に当接するため、当接に伴なう衝突が緩和される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、本発明の第１の発明によれば、座部の傾動機構としてユニバーサルジョイントを適用することにより、座部を支持部に対して傾動可能な連結状態を保持しながら傾動運動を行うことができる。また、この傾動機構に対し、座部を支持部に対して旋回方向に不安定な捩れを発生させないようにする機能を兼用させることができる。したがって、座部の支持部に対する傾動運動の操作性を良好にすることができる。また、機構構造全体を簡略化することができ、各部の寸法精度や生産性を良好にすることができる。すなわち、本発明の椅子を使用することにより、使用者の腰痛防止や姿勢改善を図るべく傾動運動によるトレーニングを良好に行うことができる。
更に、本発明の第２の発明によれば、座部が支持部に対して傾動する際の最大移動位置を、狙いとする所定の位置までに規制することができる。したがって、使用目的等の条件に合わせて座部の最大傾動角度を変化させたり、座部の傾動する方向によって最大傾動角度が異なるように設定することが簡単に行える。
更に、本発明の第３の発明によれば、座部を弾性支持する構造の部品点数を少なく抑えることができるため、構造を簡略化し、生産性を良好にすることができる。また、座部の相対移動に伴なって受ける荷重を広い面で受け止めることができるため、支持機能を安定して発揮させることができる。
更に、本発明の第４の発明によれば、座部を狙いとする所定の位置まで傾動運動させた際に受ける規制力（衝突）や発生する衝突音を緩和させることができる。したがって、座部の傾動運動時の使用感を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
図１〜図６は、本実施例の座部の傾動機構付き椅子１０を示すものである。図１は座部の傾動機構付き椅子１０の分解斜視図、図２は座部の傾動機構付き椅子１０の内部構造を側面視により示した断面図、図３は図２の要部拡大図、図４は座部の傾動機構付き椅子１０の内部構造を正面視により示した断面図、図５は図４の要部拡大図、図６は座部の傾動機構付き椅子１０の平面図である。
【００１１】
本実施例の座部の傾動機構付き椅子１０（以下、椅子１０とする。）は、図１に良く示されるように、着座面２１を有する座部２０及びこの座部２０を支持する支持板３０等の構造が支持フレーム４０の支持部位４１上に取付固定される構成となっている。ここで、支持板３０が本発明の支持部に相当する。詳しくは、座部２０は、その中央近傍位置がユニバーサルジョイント５０（詳細な構成については後述する。）によって支持板３０とつなぎ合わされており、支持板３０に対して前後左右等の傾動方向９０に傾動可能に支持されている。また、本実施例の椅子１０は、支持フレーム４０に、座部２０を旋回方向９１（図１及び図６参照）に回動させる回動軸部材を具備しておらず、いわゆる固定タイプのものである。
したがって、使用者が座部２０に着座した際に、この座部２０上で前後左右等の所望の傾動方向９０に体重移動を行うと、座部２０をこの体重移動した方向に合わせた方向に傾動させる運動を行うことができる。これにより、この座部２０の傾動運動に伴って、使用者の腰椎を支える筋肉（その他にも腹部の筋肉群など）を適度に収縮運動或いは弛緩運動させることができる。また、座部２０が上記したような傾動可能状態とされているため、使用者は、座部２０に着座した際に、着座面２１のバランスをとろうとして、着座面２１や背もたれ部位４３にもたれ掛からないようになる。したがって、使用者に対し頭部と脊椎とが自然に一直線上にくるような正しい姿勢となるように支援することができる。これらの効果により、使用者の腰痛防止や姿勢改善を図ることができる。
以下、椅子１０の各部の構成について詳しく説明する。
【００１２】
先ず、座部２０は、図１及び図２に良く示されるように、座板２２の表面（上面）にクッション材を包含して布張りされた形状の着座面２１が形成されている。また、座板２２の裏面（下面）には、後述するユニバーサルジョイント５０を接合するための取付板２３がビス等の止め具によって取付けられている。
次に、支持板３０は、図１及び図２に良く示されるように、周縁近傍に凹溝３１が形成されて径方向外方に向けて湾曲しながら立ち上がるひさし３２が形成された受け皿状に形成されている。詳しくは、周縁近傍の凹溝３１には、ビス等の止め具（図示しない）によって支持板３０を支持フレーム４０の支持部位４１に取付固定するするためのビス穴３３が複数箇所に形成されている。また、支持板３０の中央に沿う位置（半径方向内方寄りの位置）には、薄肉円筒形状の規制部材６０が剛接合されている。詳しくは、規制部材６０は、下面部位６１が支持板３０の上面に溶接によって剛接合されている（図３及び図５参照）。また、規制部材６０は、図３に良く示されるように、その上部側が後方向９３側から前方向９２側に向けて斜め下方に切り落とされた形状とされて、斜面状の上面部位６２が形成されている。
【００１３】
次に、図１〜図３に良く示されるように、上記した支持板３０上の規制部材６０のまわりには、厚肉円筒形状に形成された緩衝材７０が配設されている。ここで、緩衝材７０が本発明の弾性支持部材に相当する。詳しくは、緩衝材７０は、ウレタン樹脂等の合成樹脂により発泡成形されて形成されており、その中空内部の径寸法が上記した規制部材６０の外径寸法よりも若干大きくなるように設定されている。また、緩衝材７０の外径寸法は、支持板３０の凹溝３１にかからない程度の大きさに設定されている。なお、この外径寸法は、支持板３０の外径寸法内に収まる程度の大きさであれば、大きさは特に限定されない。
すなわち、緩衝材７０は、その中空内部に規制部材６０を嵌め込む（取り囲む）かたちで支持板３０上にセットされる形状となっている。また、緩衝材７０の高さ形状は、図３及び図５に良く示されるように、緩衝材７０が支持板３０にセットされた状態で規制部材６０よりも突出した高さ位置となるように設定されている。
更に、図３及び図６に良く示されるように、緩衝材７０の上部側には、径方向内方に向けて張り出した張出形状７１が形成されており、この張出形状７１が規制部材６０の上面部位６２の上方に配置されている。
【００１４】
次に、椅子１０の骨格を形成する支持フレーム４０は、図１及び図６に良く示されるように、長尺状の薄肉円管部材が折り曲げ加工されて脚部位４４や背もたれ部位４３が形成されている。詳しくは、脚部位４４には、着座した使用者の両足を載置するためのステップ４５が架け渡されて配設されている。このステップ４５は、使用者が着座した際に、通常の着座姿勢から少し膝曲げをして下腿が内側に配置されるような位置に配設されている。これにより、使用者の着座姿勢は、背筋が自然に伸びるように付勢される。また、背もたれ部位４３は、脚部位４４から起立した部位の上端側が後方向９３に湾曲した形状に形成されており、着座した使用者の背部からかかる後方向９３の荷重を支持するようにされている。
更に、脚部位４４から起立した部位の中央近傍には、中央が前方向９２に向けてＵ字状に折り曲げられた形状の支持部位４１が両側フレームに架け渡されて接合されている。この支持部位４１は、ビス等の止め具によって上記した支持板３０を取付固定する（支持部位４１にはビス穴４２が形成されている。）ことにより、この支持板３０に連結された座部２０から受ける下方向の荷重を支持するようにされている。したがって、着座により支持部位４１に作用する荷重は、支持フレーム４０全体の剛性によって受け止められる。
【００１５】
次に、ユニバーサルジョイント５０は、図１、図２、及び図４に良く示されるように、円筒形状の連結部材５１に対し２つの回動軸５３，５５が互いに直交方向を向く角度を成して貫通されて連結された構成とされている。詳しくは、図３及び図５に良く示されるように、一方側の回動軸５３が連結部材５１の上部側に貫通されており、他方側の回動軸５５が連結部材５１の下部側に貫通された回動可能な連結状態となっている。また、上記した回動軸５３，５５は、略Ｕ字形状のヨーク５２，５４によってそれぞれ回動可能に軸支されている。そして、上側のヨーク５２はその基部側が座部２０の取付板２３に溶接によって剛接合されており（図３参照）、ヨーク５４はその基部側が支持板３０に溶接によって剛接合されている（図５参照）。
これにより、連結部材５１は、支持板３０に対し回動軸５５のまわりに回動可能状態とされる。また、座部２０は、連結部材５１に対し回動軸５３まわりに回動可能状態とされる。すなわち、座部２０は、ユニバーサルジョイント５０によって、上記した回動軸５３及び回動軸５５が許容する回動方向を組み合わせた方向の範囲（つまり全周方向）において回動可能状態とされる。換言すると、座部２０は、全周方向において、支持板３０に対して傾動可能状態とされる。
なお、座部２０は、回動軸５３，５５の連結部材５１及びヨーク５２，５４に対する連結状態（連結構造）と、回動軸５３，５５を軸支するヨーク５２，５４の取付板２３や支持板３０に対する接合状態とによって、支持板３０に対する旋回方向９１（図１参照）への相対移動が制止されている。
【００１６】
すなわち、座部２０は、図２及び図４に良く示されるように、傾動機構たるユニバーサルジョイント５０を介して、支持板３０に対して傾動可能に支持されている。また、この座部２０と支持板３０との間には緩衝材７０が配設されており、座部２０は、この緩衝材７０によって通常姿勢位置（座部２０が支持板３０に対して傾動していない位置）に向けて弾性的に支持されている。したがって、座部２０を支持板３０に対して傾動方向９０に相対移動させると、緩衝材７０は、その取り囲み形状によって、取付板２３（座部２０の裏面側）に広く当接して弾性変形する。そして、緩衝材７０は、この弾性変形に抗した弾発力を取付板２３に対して作用させる。したがって、座部２０の支持板３０に対する傾動運動は、緩衝材７０によって弾性的に受け止められながら緩和される。
また、図３及び図５に良く示されるように、上記した座部２０の傾動方向９０への相対移動は、支持板３０上に配設された規制部材６０によって、狙いとする位置までに規制される。詳しくは、座部２０を傾動方向９０（図２及び図４参照）に相対移動させると、規制部材６０の上面部位６２の位置で取付板２３がこれに当接し、座部２０の相対移動が制止される。また、図３に良く示されるように、規制部材６０は、後方向９３側から前方向９２側に向けて斜め下方に切り落とされた形状とされている。したがって、座部２０は、その斜面状の上面部位６２によって、前方向９２への相対移動量よりも後方向９３への相対移動量の方が小さくなるように規制される。これにより、座部２０は前方向９２よりも後方向９３に大きく傾動することがなくなり、使用者に対し、操作中に後方向９３に転倒するおそれを感じさせ難くする。また、規制部材６０の上面部位６２の上方には、緩衝材７０の張出形状７１が配置されている。よって、座部２０を狙いとする位置まで傾動方向９０に相対移動させる（取付板２３を規制部材６０に当接させる）際には、張出形状７１が取付板２３と規制部材６０の上面部位６２との間に介在し、この傾動運動を局所的な弾性変形を伴って受け止める。したがって、取付板２３と規制部材６０との間に作用する規制力（衝突力）や衝突音が緩和される。
なお、座部２０の裏面側には、支持板３０のまわりを被覆するように形成された座裏カバー８０がビス等の止め具（図示しない）によって取付固定されている。
【００１７】
続いて、本実施例の座部の傾動機構付き椅子１０の使用方法について説明する。
先ず、使用者が椅子１０の座部２０の上に着座し、この座部２０上で前後左右等の所望の方向に体重移動を行う。すると、座部２０は、ユニバーサルジョイント５０の機構によって、支持板３０に対する連結状態が保持されながら、支持板３０に対して体重移動の方向に合わせた傾動方向９０に相対移動する（図２及び図４参照）。このとき、座部２０の相対移動は、体重移動に伴なう荷重によって緩衝材７０を圧縮弾性変形させながら行われるため、緩衝材７０から弾性変形分の弾発力の作用を受けて緩和された挙動となる。そして、座部２０の取付板２３が規制部材６０の上面部位６２の位置に差し掛かると、この間に介在する緩衝材７０の張出形状７１が局所的な圧縮弾性変形を伴なってこの荷重を受け止める。したがって、取付板２３と規制部材６０との衝突力や衝突音が緩和されるため、座部２０は緩やかに移動規制を受けて制止する。
そして、この状態で異なる方向に再び体重移動を行うことにより、上記した座部２０を傾動させる運動を繰り返して行うことができる。また、使用後には、使用者が座部２０から離間して除荷することにより、座部２０は緩衝材７０の弾性力によって通常の姿勢位置に復元される。
【００１８】
このように、本実施例の座部の傾動機構付き椅子１０によれば、座部２０を傾動させるための機構にユニバーサルジョイント５０を適用することにより、座部２０と支持板３０とをつなぎ合わせた（連結した）状態を保持しながら、座部２０を支持板３０に対して全周方向に傾動可能に支持することができる。したがって、座部２０と支持板３０との連結状態（支持状態）が安定しているため、座部２０の傾動運動を安定的に行うことができる。また、ユニバーサルジョイント５０は、上記した機能に加え、座部２０の支持板３０に対する旋回方向９１（図１及び図６参照）への不安定な捩れを発生させないようにする機能を兼ね備えているため、機構構造全体が簡略化される。したがって、機構構造各部の寸法精度や生産性を良好にすることができる。
更に、規制部材６０によって、座部２０の支持板３０に対する傾動方向９０への相対移動を、狙いとする位置までに規制することができる。また、本実施例では、座部２０の前方向９２への相対移動量よりも後方向９３への相対移動量の方が小さくなるように規制している。したがって、使用者に対し、椅子１０の後方向９３に転倒するおそれを感じさせ難いようにすることができる。また、実際にも、使用者の後方向９３への転倒が起こり難くなるため、使用操作時の安全性も向上させることができる。
更に、本発明の弾性支持部材に相当する緩衝材７０は、ユニバーサルジョイント５０のまわりに配設された規制部材６０を取り囲むように一体的な形状に形成されている。したがって、例えばコイルスプリング等のバネ部材をまわりに複数配設するような構造の場合に比して構造全体を簡略化することができる。また、緩衝材７０によれば、座部２０を傾動運動させた際に、この座部２０の裏面側に広く当接して荷重を受け止めるため、緩衝機能が安定的に発揮される。また、座部２０が旋回方向９１（図１及び図６参照）に捩れることがないため、予期しない疲労荷重が付与されて塑性変形等の不具合が引き起こされることもない。
更に、上記した緩衝材７０に形成された張出形状７１によって、座部２０と規制部材６０とが当接する際の衝突を緩和させることができる。したがって、座部２０の傾動運動時の使用感を向上させることができる。
すなわち、上記のようにして座部の傾動運動を良好に行うことができるため、椅子１０の使用により、使用者の腰椎を支える筋肉を適度に収縮運動或いは弛緩運動させるトレーニングを行うことができる。したがって、着座時の座位バランスを向上させて腰痛防止や姿勢改善を図ることができる。
【００１９】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、本実施例では、支持板３０を取付固定して支える支持フレーム４０の構造をいわゆる固定タイプにしたものを示したが、支持板３０を支持フレーム４０に対して旋回方向９１に回動可能にしたいわゆる回動タイプにしたものであってもよい。
また、ユニバーサルジョイント５０を構成する２つの回動軸５３，５５を連結部材５１に貫通させて連結状態としたものを示したが、回動軸同士を溶接等の手段によって剛接合して連結状態としたものであってもよい。また、２つの回動軸５３，５５の成す角度を直交としたものを示したが、その他の角度を成して連結したものであってもよい。これにより、例えば使用目的等の条件に合わせて、座部の所定方向への傾動運動が行われないように規制することができる。また、連結部材５１に貫通させる回動軸５３，５５間の離間寸法については特に言及しなかったが、この離間寸法を変化させることにより、例えば座部を前後方向に傾動させる際の回動半径に対する左右方向への回動半径の比を調整することができる。したがって、例えば、座部を左右方向に傾動し易い機構に特化した構成にすることもできる。また、回動軸５３，５５は連結部材５１及びヨーク５２，５４に対してそれぞれ相対回動可能に連結されたものを示したが、このうちの一方側に対してのみ相対回動可能な連結状態とされているものであってもよい。
また、緩衝材７０や規制部材６０が支持板３０側に配設されたものを示したが、座部側に配設されたものであってもよい。更に、緩衝材７０がウレタン樹脂等の合成樹脂によって発泡成形されて形成されたものを示したが、その他の樹脂やゴムによって形成されたものであってもよい。また、緩衝材７０は、規制部材６０を取り囲むようにして厚肉円筒形状（閉断面形状）に一体的に形成されたものを示したが、例えば断面Ｃ字状のような開断面形状に形成されたものであっても構わない。
また、規制部材６０は、その上部側が後方向９３側から前方向９２側に向けて斜め下方に切り落とされた形状とされて、座部２０の後方向９３への相対移動量が前方向９２よりも小さくなるように規制したものを示したが、使用目的等の条件に合わせてその他の方向に斜めに切り落とした形状としたものでもよく、また、このような形状をとりわけ設けない形態のものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】座部の傾動機構付き椅子の分解斜視図である。
【図２】座部の傾動機構付き椅子の内部構造を側面視により示した断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】座部の傾動機構付き椅子の内部構造を正面視により示した断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】座部の傾動機構付き椅子の平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０    座部の傾動機構付き椅子
２０    座部
２１    着座面
２２    座板
２３    取付板
３０    支持板（支持部）
３１    凹溝
３２    ひさし
３３    ビス穴
４０    支持フレーム
４１    支持部位
４２    ビス穴
４３    背もたれ部位
４４    脚部位
４５    ステップ
５０    ユニバーサルジョイント
５１    連結部材
５２    ヨーク
５３    回動軸
５４    ヨーク
５５    回動軸
６０    規制部材
６１    下面部位
６２    上面部位
７０    緩衝材（弾性支持部材）
７１    張出形状
８０    座裏カバー
９０    傾動方向
９１    旋回方向
９２    前方向
９３    後方向
【図１】
2006068223.tif 000003
【図２】
2006068223.tif 000004
【図３】
2006068223.tif 000005
【図４】
2006068223.tif 000006
【図５】
2006068223.tif 000007
【図６】
2006068223.tif 000008