(57)【要約】  【課題】ワイヤーロープのターンバックルやカシメ部材などでの接続部に適切な防水手段を施すことにより消極開口装置を水噴射式織機に利用できるようにした。  【解決手段】水噴射式織機の開口装置において、ワイヤーロープ６、７間の接続部であるターンバックル１９やカシメ部材２０に筒状カバー２１を装着し、筒状カバー２１の少なくとも開口端２３、２４側の小径部２５、２６を弾性体で形成するとともに小径部２５、２６の内径をワイヤーロープ６、７の外形寸法よりも小さく形成することによって、接続部１９、２０を飛散水の存在する高湿度の環境にさらすことが無く、また飛散水の浸入も確実に防ぐことができるので、ワイヤーロープ６、７の耐用年数を通常と同等の水準に保つことができる。このため、従来の構成を大幅に変更することなく水噴射式織機に消極開口装置を使用することが可能である。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に配設した綜絖枠駆動機構と織機上方に配設したスプリング機構により綜絖枠に開口運動を行わせるように構成した水噴射式織機の消極開口装置において、前記綜絖枠駆動機構又はスプリング機構と綜絖枠とを連結するワイヤーロープ間の接続部に筒状カバーを装着し、前記筒状カバーの少なくとも開口端側の小径部を弾性体で形成するとともに小径部の内径をワイヤーロープの外形寸法よりも小さく形成したことを特徴とする水噴射式織機の消極開口装置における防水装置。
【請求項２】
前記筒状カバー全体を弾性材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の水噴射式織機の消極開口装置における防水装置。
【請求項３】
前記筒状カバーの中央部側に大径部を形成し、その内径を前記ワイヤーロープ接続部の外形寸法よりも大きく形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の水噴射式織機の消極開口装置における防水装置。
【請求項４】
前記筒状カバーの中央部側を剛性のある樹脂で形成したことを特徴とする請求項１または３に記載の水噴射式織機の消極開口装置における防水装置。
【請求項５】
前記筒状カバーを中央部側で分割し、その分割部を着脱可能に構成したことを特徴とする請求項４に記載の水噴射式織機の消極開口装置における防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、水噴射式織機に採用した消極開口装置に使用されるワイヤーロープの接続部の防水に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
綜絖枠を駆動するカム機構を床面に設置し、綜絖枠の上方側にスプリング機構を配置し、カム機構及びスプリング機構と綜絖枠とをワイヤーロープで連結して綜絖枠に開口運動を伝えるいわゆる消極開口装置は例えば特許文献１及び特許文献２に開示されているように種々の改良を経ながら古くから織機の開口装置として使用されている。
しかし、水の噴射を利用して緯入れを行う水噴射式織機においては防水上の問題からこれまで消極開口装置が実用化されることは無かった。
【０００３】
水噴射式織機に一般的に使用されている開口装置としては、カムと綜絖枠をリンク連結したいわゆる積極開口装置がある。特許文献３は、水噴射式織機の積極開口装置に防水手段を施した技術を開示している。
即ち、特許文献３には、綜絖枠３の下方にタペット１２を配置し、同タペット１２の駆動力をリンク１５及びリンク１４を介して綜絖枠３に伝えるようにした水噴射式織機の積極開口装置が開示されている。タペット１２及びリンク１５の上方には防水板２４が設置され、綜絖枠３側から落下してくる水がタペット１２に直接かからないようにしている。また、綜絖枠３の下枠３ａの一部、下枠３ａとリンク１４との連結部Ｊ１、リンク１４及びリンク１４とリンク１５との連結部Ｊ２を２枚のシート２６ａ、２６ｂで挟むようにして覆い、両シートの頂端及び下端側側方部をそれぞれ織成ファスナー３１及び２９で閉じるとともに中央部側方を縫合又は接合して防水チューブ２５を形成し、綜絖枠３及びその他から飛散する水滴がリンク及び連結部に直接かからないように構成されている。
【特許文献１】実開昭５８−９７１８３号公報
【特許文献２】実開平２−５７９７８号公報
【特許文献３】実開昭５３−５６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の水噴射式織機では、前記特許文献３に開示されるように、駆動機構から綜絖枠に至る運動伝達機構がすべてリンク連結により構成された積極開口装置を用いているため、水が直接かかったり、水の中に直接漬かることがなければ、連結部Ｊ１、Ｊ２のグリスが流し出されないので、問題ないと考えられていた。即ち、特許文献３の防水チューブ２５は開口装置の構造上、綜絖枠の下枠３ａやリンク１５のカバー部分に常時開口された部分３０や２７を形成せざるをえず、ここから水分が容易に浸入できる構造であった。
【０００５】
一方、特許文献１及び特許文献２に開示される消極開口装置においては、その機能上、屈曲に強いロープと引っ張りに強いロープとをカシメ部材によって連結したり、ロープの長さ調節のためにターンバックルを使用するのが一般的である。これらのカシメ部材やターンバックルの材料は炭素鋼あるいは炭素鋼にメッキを施したものを使用しているため、水噴射式織機のように高湿度とともに飛散水の降りかかる環境下で使用すると、錆が早期に発生し、部品強度が低下してワイヤーロープの交換周期を早めるという問題が生じる。
従って、特許文献３に開示されている従来の考え方に基づく防水チューブ２５を消極開口装置に利用しても防水効果を得ることができない。
【０００６】
ワイヤーロープのカシメ部材やターンバックルの錆防止のために樹脂コーティング等を施すことも考えられる。しかし、カシメ部材やターンバックル近傍のワイヤーロープは開口運動中最も屈曲する場所であるため、コーティングが剥離しやすく、さらにはワイヤーロープ自体に施されているコーティングも剥離する場合がある。このため、カシメ部材やターンバックルの錆発生だけでなく、ワイヤーロープの芯材部分にまで水分が浸透してワイヤーに錆を発生させ、ワイヤーロープの寿命を極端に短縮して切断の恐れも生じるという問題がある。
【０００７】
また、織機の据え付け時や開口装置のメンテナンス時に工具等を用いてターンバックルを調整する場合があるが、この時にワイヤーロープのコーティングに僅かな傷がつくことも有る。そのままでは織機の運転に差し障りは無く、所定期間の使用に十分耐えるものであるが、水噴射式織機に使用した場合は水分の浸入によりワイヤーロープの芯材に錆を発生させるため、ワイヤーロープの寿命を短くするという問題がある。
【０００８】
本願発明は、上記問題に鑑み、ワイヤーロープのターンバックルやカシメ部材などの接続部に適切な防水手段を施すことにより消極開口装置を水噴射式織機に利用できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、綜絖枠駆動機構又はスプリング機構と綜絖枠とを連結するワイヤーロープ間の接続部に筒状カバーを装着し、前記筒状カバーの少なくとも開口端側の小径部を弾性体で形成するとともに小径部の内径をワイヤーロープの外形寸法よりも小さく形成したことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、ワイヤーロープのカシメ部材やターンバックルといった金属製の接続部を飛散水の存在する高湿度の環境に直接さらすことが無く、また飛散水の浸入も確実に防ぐことができるので、ワイヤーロープ等の耐用年数を、水を用いない織機に使用した場合と同等の水準に保つことができる。また、極めて簡単な構成の付加で済むため、従来の構成を大幅に変更することなく水噴射式織機に消極開口装置を使用することを可能にした。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、筒状カバー全体を弾性材料で形成したことを特徴とする。
請求項２の発明では、ワイヤーロープに対する筒状カバーの開口端側での締め付け機能を筒状カバー自体の材料の特性を利用して発揮させることができるので、構造的にもコスト的にも簡略化することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記筒状カバーの中央部側に大径部を形成し、その内径を前記ワイヤーロープ接続部の外形寸法よりも大きく形成したことを特徴とする。
請求項３の発明では、カシメ部材やターンバックル等のワイヤーロープ接続部と筒状カバー内面との間に隙間を形成することができ、織機の開口運動中にワイヤーロープの振れが生じても筒状カバー内面とのこすれを防ぐことができ、筒状カバーの損傷を防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、筒状カバーの中央部側を剛性のある樹脂で形成したことを特徴とする
請求項４の発明では、筒状カバーが簡単に凹むようなことが無いので、内部のワイヤーロープ接続部材との間のこすれを減らすことができ、またこすれによる損傷も減らすことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、筒状カバーを中央部側で分割し、その分割部を着脱可能に構成したことを特徴とする。
請求項５の発明では、筒状カバーをその中央部で分離し、一方をワイヤーロープに沿ってずらせばターンバックルが現れ、その操作を行うことができるので、一般的に織機の狭い場所に配置されているワイヤーロープ接続部であってもその長さ調節作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本願発明によれば、従来水対策が問題とされ水噴射式織機に使用されなかった消極開口装置を、大幅な構成変更することなく水環境に十分耐えうる状態で水噴射式織機に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態を図１〜図４に基づき説明する。
図１は、消極開口装置の概要を示す。なお、図には１枚の綜絖枠について示されているが、実際には複数の綜絖枠が併設され、その構成も同じものなので説明を省略する。
【００１６】
綜絖枠１の駆動機構であるカム２は床面上に設置され、図示しないモータに連結した駆動軸３によって積極的に回転される。カム２の回転はカムフォロワー４、カムレバー５の揺動運動に変換され、ワイヤーロープ６、７の往復運動として伝達される。一方、綜絖枠１の側方上方には、フレーム８、９に回動可能に支持されたジャックレバー１０、１１及びジャックレバー１０、１１のスプリングハンガー１２、１３とフレーム８、９との間に掛け止められたスプリング１４、１５からなるスプリング機構が配設されている。
【００１７】
前記ワイヤーロープ６、７は、一端が前記カムレバー５に連結されるとともに他端がそれぞれガイドローラ１６によって上方に案内され、前記ジャックレバー１０、１１に連結されている。前記綜絖枠１はその両側枠が金具１７、１８によってワイヤーロープ６、７に固定されている。また、ワイヤーロープ６、７はそれぞれ垂直方向の位置に長さ調整のためのターンバックル１９が設けられ、またワイヤーロープ７の水平方向の位置に２本のロープを接続したカシメ部材２０が露出している。
【００１８】
図２は本願発明にかかる筒状カバー２１の詳細を示したものである。筒状カバー２１はクロロプレンゴム（ＣＲ）やアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の弾性材料を使用して円筒状に成型される。また、筒状カバー２１の形状は、中央部側に大径部２２が形成され、両端の開口部２３、２４側に小径部２５、２６が形成されている。
【００１９】
大径部２２の内径Ｄはターンバックル１９の外形寸法ｄ（図３参照）よりも大径であり、後述するように筒状カバー２１がターンバックル１９に装着されたとき、ターンバックル１９が筒状カバー２１の内面に接触しないように寸法設定されている。また、小径部２５、２６の内径Ｈはターンバックル１９近傍のワイヤーロープ６、７の外形寸法ｈ（図３参照）よりも小径に形成され、後述するように筒状カバー２１がターンバックル１９に装着されたとき、筒状カバー２１の小径部２５、２６がその弾性によりワイヤーロープ６、７を強く締め付けるように寸法設定されている。
なお、筒状カバー２１はカシメ部材２０にも装着されるが、カシメ部材２０用の筒状カバー２１はその長さをカシメ部材２０の長さにあわせて短くした点がターンバックル１９用と異なるだけで、形状、材料等は全く同一のものが使用される。また、この筒状カバー２１の長さについては、ターンバックル１９及びカシメ部材２０の双方をカバーできる共通の長さに設定してやれば共通部品とすることができ、部品点数を減らすことができる。
【００２０】
図３において、筒状カバー２１の装着方法を説明する。図３（ａ）はターンバックル１９を取り付けたワイヤーロープ６、７の一部を示す。筒状カバー２１の開口端２３又は２４あるいはワイヤーロープ６、７の先端（図示せず）にグリスを塗り、筒状カバー２１をワイヤーロープ６又は７に嵌合する。筒状カバー２１の小径部２５、２６はワイヤーロープ６、７の外形寸法よりも小径であるが、グリスを塗布することによりスムーズに嵌合することができる（図３（ｂ）参照）。図３（ｃ）は筒状カバー２１がワイヤーロープ６、７に装着され、ターンバックル１９を完全に被覆した状態である。この状態で、小径部２５、２６はワイヤーロープ６、７に密着し、また大径部２２はその内部に非接触状態でターンバックル１９を収容する。
【００２１】
図４は、図１に示した綜絖枠１の下方に位置するワイヤーロープ７のカシメ部材２０に筒状カバー２１を装着する方法を示したものであるが、ターンバックル１９の場合と同様であるので、詳細説明は省略する。図４（ａ）は筒状カバー２１がワイヤーロープ７に嵌合されカシメ部材２０に装着される直前を示し、図４（ｂ）は筒状カバー２１がカシメ部材２０に装着された状態を示す。この状態で、小径部２５、２６はワイヤーロープ７に密着し、また大径部２２はその内部に非接触状態でカシメ部材２０を収容する。
【００２２】
図１に示すように、ターンバックル１９は綜絖枠１の側方に位置し、またカシメ部材２０は綜絖枠１の下方に位置し、織機の運転中綜絖枠１に開口運動を付与するためターンバックル１９は上下方向に往復運動し、カシメ部材２０は水平方向に往復運動している。一方、図示しない噴射ノズルから圧力水が噴射されて緯入れが行われる。このため、圧力水の一部が散乱し、消極開口装置の一部に降りかかって付着する。しかし、ターンバックル１９及びカシメ部材２０は、筒状カバー２１が装着され、ワイヤーロープ６、７に対し小径部２５、２６が密着するため、完全な被覆状態にある。このため、ターンバックル１９及びカシメ部材２０に飛散水が直接降りかかることは無く、またワイヤーロープ６、７を伝わる水滴も小径部２５、２６によって完全に遮断されるので、筒状カバー２１内部に水分が充満して高湿度状態になることが防止される。
【００２３】
従って、ターンバックル１９及びカシメ部材２０は錆を発生することが無く、その寿命は水噴射式織機に使用しても従前通りに維持することができる。また、織機の運転中、ワイヤーロープ６、７の振動によりターンバックル１９及びカシメ部材２０の付近が最も屈曲しやすく、ワイヤーロープ６、７の一部に微小な傷がつきやすくなるが、飛散水の浸入を受けることが無いので、寿命等への影響は無い。さらに、工具等を用いてターンバックル１９を調整する際に付近のワイヤーロープ６、７の一部に微小な傷がつく場合もあるが、やはり筒状カバー２１によって完全に被覆されているので、水分の浸入を受けることが無く、寿命等への影響は無い。
【００２４】
なお、前記第１の実施形態では、筒状カバー２１自体をゴム等の弾性部材により構成するため、極めて軽量であり、ワイヤーロープ６、７の往復運動に対する動力消費に影響することは無く、また軽量であるため、往復運動や振動を受けても筒状カバー２１の装着位置がずれることが無く、防水機能を長期にわたって維持することができる。
【００２５】
本願発明は、前記した第１の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、次のように実施することができる。
【００２６】
図５（Ａ）は第２の実施形態である筒状カバー２７がターンバックル１９に装着された例の一部を示す断面図である。筒状カバー２７はゴム等の弾性体で成型され、その中央部がターンバックル１９の外形寸法よりも大きい内径を持つ大径部２８に形成され、開口端２９側にワイヤーロープ６、７の外形寸法よりも小さい内径の小径部３０が形成される。また、小径部３０の一部にグリス溜り部３１を形成する。本実施形態では、グリス溜り部３１に予めグリス３２を充填した状態で筒状カバー２７をワイヤーロープ６、７に嵌合し、ターンバックル１９に装着する。従って、グリス溜り部３１のグリス３２は両側に位置する小径部３０によって漏れ出すことがなく、ワイヤーロープ６、７を伝わって浸入しようとする水分はグリス３２によって確実に遮断され、ターンバックル１９に達することは無い。
【００２７】
図５（Ｂ）は第３の実施形態である筒状カバー３３がカシメ部材２０に装着された例の一部を示す断面図である。筒状カバー３３はゴム等の弾性体で成型され、大径部３４、開口端３５側の小径部３６を有する点は前記実施形態と同様である。本実施形態では大径部３４の一部にグリス注入口３７を形成した。筒状カバー３３をカシメ部材２０に装着後、グリス注入口３７からグリス３８を大径部３４内に注入し、充填する。従って、ワイヤーロープ７を伝わる水分が仮に小径部３６を通過したとしても大径部３４内のグリス３８に阻まれ、カシメ部材２０に達することは無い。また、カシメ部材２０の周囲が高湿度雰囲気に変えられることも無い。なお、本実施形態をターンバックル１９に装着した場合、ターンバックル１９の調整毎にグリス３８が流出してしまい、そのたびにグリス３８を充填しなければならないので、カシメ部材２０用として使用するほうが好適である。
【００２８】
図６は第４の実施形態である筒状カバー３９がターンバックル１９に装着された例の一部を示す断面図である。筒状カバー３９は２分割された半割カバー４０、４１を組み合わせたもので、剛性のある樹脂で成型されている。半割カバー４０、４１はともにターンバックル１９の外形寸法より大きい内径を有する大径部４２、４３及び開口端４４側の大径部４２、４３よりも小径の部分４５を備えている（半割カバー４１の開口端側の構造は半割カバー４０と同一であるため、図示及び説明を省略する）。小径の部分４５はワイヤーロープ６、７の外形寸法よりも若干大きい内径で形成され、ワイヤーロープ６、７への嵌合時に円滑に移動できるように構成される。開口端４４にはさらにゴム等の弾性材料で構成されるシール部材４６が半割カバー４０と一体となるように取り付けられている。また、シール部材４６の開口部４７はワイヤーロープ６、７の外形寸法よりも小さい内径で形成され、前記各実施形態の小径部としての機能を果たし、装着時にワイヤーロープ６、７の表面に密着する。
【００２９】
前記大径部４２の分割側には雌ねじ部４８が設けられるとともに前記大径部４３の分割側には雄ねじ部４９設けられ、雄ねじ部４９を雌ねじ部４８にねじ込むことによって半割カバー４０、４１が一体化され、筒状カバー３９となる。従って、織機の運転中は、前記実施形態と同様に筒状カバー３９がターンバックル１９を完全に被覆し、防水機能を発揮する。ターンバックル１９の調整が生じた時は、半割カバー４０、４１を相対的に反対方向に回してねじ込みを外し、半割カバー４０、４１の一方を離れる方向に移動すればターンバックル１９が外部に露出し、調整作業を行うことができる。この実施形態ではターンバックル１９を露出するための筒状カバー３９の移動量が前記実施形態の約半分で済み、調整作業を容易化することができる。
【００３０】
図７（Ａ）は第５の実施形態である筒状カバー５０がターンバックル１９に装着された例の一部を示す断面図である。本実施形態は基本的に前記第１の実施形態と同一構造であり、弾性材料で構成される筒状カバー５０は大径部５１及び開口端５２側の小径部５３を有する。小径部５３はその内面に数条の環状突起５４を有し、筒状カバー５０をターンバックル１９に装着した時環状突起５４がワイヤーロープ６、７の表面に密着する。本実施形態では、筒状カバー５０をワイヤーロープ６、７に嵌合し、ターンバックル１９まで移動する際の接触部は接触面積の小さな環状突起５４のみであるため、移動抵抗が小さくなり筒状カバー５０の装着作業が容易になる。
【００３１】
図７（Ｂ）は第６の実施形態である筒状カバー５５がターンバックル１９に装着された例の一部を示す断面図である。本実施形態も基本的に前記第１の実施形態と同一構造であり、弾性材料で構成される筒状カバー５５は大径部５６及び開口端５７側の小径部５８を有する。前記第１の実施形態と異なる構成は、小径部５８の外周部に耳部５９を一体化して取り付けてある。従って、筒状カバー５５をワイヤーロープ６、７に嵌合し、ターンバックル１９に装着する際に、作業者は前記耳部５９を掴み移動することができるので、筒状カバー５５の装着作業を容易化することができる。
【００３２】
前記各実施形態の筒状カバーは、ターンバックル１９及びカシメ部材２０のワイヤーロープ接続部の外形寸法よりも大きい内径を有する大径部を備えているが、この大径部はワイヤーロープ接続部の外形寸法と同程度あるいは小さい内径であっても良く、また筒状カバー全体を前記各実施形態に示した小径部の寸法で構成するようにしても良い。
【００３３】
前記した全ての実施形態は図１に示したカムにより開口運動を行わせる消極開口装置に実施した例であるが、各実施形態の筒状カバーはドビー機構を備えた消極開口装置に採用しても同等の効果を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本願発明を実施する消極開口装置の概略図である。
【図２】第１の実施形態の筒状カバーを示す一部断面正面図である。
【図３】ターンバックルへの筒状カバー装着方法を示す説明図である。
【図４】カシメ部材への筒状カバー装着方法を示す説明図である。
【図５】（Ａ）は第２の実施形態を示す一部断面図である。（Ｂ）は第３の実施形態を示す一部断面図である。
【図６】第４の実施形態を示す一部断面図である。
【図７】（Ａ）は第５の実施形態を示す一部断面図である。（Ｂ）は第６の実施形態を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
綜絖枠  １
カム  ２
ワイヤーロープ  ６、７
スプリング  １４
接続部としてのターンバックル  １９
接続部としてのカシメ部材  ２０
筒状カバー  ２１、２７、３３、３９、５０、５５
開口端  ２３、２４、２９、３５、４４、５２、５７
小径部  ２５、２６、３０、３６、４６、５３、５８
大径部  ２２、２８、３４、４２、４３、５１、５６
半割カバー  ４０、４１
雌ねじ部  ４８
雄ねじ部  ４９
【図１】
2006002281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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