(57)【要約】【課題】振止めレールと床面との上下間隔を常に一定にして、振止めレールと係合する規制体の誘い込み動作を確実化し、戸パネルの確実な振れ止めを図る。【解決手段】戸パネル２に配置される下凸状の振止めレール６と、床面Ｆに設けられるガイドユニット９とを備えている。振止めレール６の下周面に沿って磁性金属板１３を配置する。振止めレール６の両端をランナ７で支持して、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を一定に保持する。ガイドユニット９は、ケース３１と、このケース３１に出没自在に案内される規制体３２と、磁石３４とを含む。規制体３２の上面には、振止めレール６と係合するガイド溝３３を凹み形成する。ガイド溝３３の内底には磁石３４を配置する。磁石３４と磁性金属板１３との磁気吸着作用により、振止めレール６とガイド溝３３とが係合して戸パネル２を振れ止め状に保持する。【選択図】図１
2006322314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸パネル（２）がランナ（３）を介して吊り下げ支持してある吊戸用の振止め構造であって、
戸パネル（２）の下面側に配した下凸状の振止めレール（６）と、床面（Ｆ）側に設けたガイドユニット（９）とを備えており、
振止めレール（６）の下周面に沿って磁性金属板（１３）が配置されており、
ガイドユニット（９）が、床面（Ｆ）に埋設固定したケース（３１）と、このケース（３１）に上下出没自在に案内支持される規制体（３２）と、磁性金属板（１３）に吸着する磁石（３４）とを含み、
規制体（３２）の上面に、振止めレール（６）と係合するガイド溝（３３）が凹み形成されていて、ガイド溝（３３）の内部に前記磁石（３４）が配されており、
規制体（３２）の上面を振止めレール（６）が通過するとき、磁石（３４）と磁性金属板（１３）との磁気吸着作用により、振止めレール（６）とガイド溝（３３）とが係合して戸パネル（２）を振れ止め状に保持できる、振止め構造を備えている吊戸。
【請求項２】
戸パネル（２）の下部に、戸パネル（２）の開閉移動に同行して床面（Ｆ）上を転動する複数個のランナ（７）が配置されており、
振止めレール（６）が前記ランナ（７）で支持されていて、振止めレール（６）と床面（Ｆ）との上下間隔を一定に保持できる請求項１記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項３】
前記ケース（３１）の内面と規制体（３２）との間に、互いに係合して両者（３１）・（３２）を一体的に接合する接合体（３５）・（３９）が設けられており、
両接合体（３５）・（３９）の接合面間に、ガイド溝（３３）の溝中心線位置を前後方向へ変更調整する前後調整機構が設けられている請求項１または２記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項４】
規制体（３２）の上端に、ガイド溝（３３）を間に挟む状態で受壁（４０）が張り出し形成されている請求項２または３記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項５】
戸パネル（２）の下部に、振止めレール（６）およびランナ（７）を収容する基枠（５）を有し、
基枠（５）の両端が、戸パネル（２）に締結した締結ピース（８）で支持されており、
振止めレール（６）およびランナ（７）が、締結ピース（８）に設けたガイド片（２７）で上下動可能に案内支持されている請求項２から４のいずれかに記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項６】
ランナ（７）が、ローラ（１７）と、ローラ（１７）を回転自在に軸支するローラ軸（１８）と、ローラ軸（１８）を支持するランナ台（１９）とを含み、
ローラ（１７）の少なくとも転動面が、床面（Ｆ）の形成材料より軟らかい素材で形成されている請求項２から５のいずれかに記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項７】
戸パネル（２）の下面に基枠（５）が固定されており、
基枠（５）の内部に振止めレール（６）が上下動可能に支持されており、
戸パネル（２）と振止めレール（６）との間に、振止めレール（６）の上下高さを調整する高さ調整機構が設けてある請求項１記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項８】
戸パネル（２）がランナ（３）を介して吊り下げ支持してある吊戸用の振止め構造であって、
戸パネル（２）の下面側に配した下凸状の振止めレール（６）と、床面（Ｆ）側に設けたガイドユニット（９）とを備えており、
振止めレール（６）の下周面に沿って磁性金属板（１３）が配置されており、
ガイドユニット（９）が、床面（Ｆ）に埋設固定したケース（３１）と、このケース（３１）に嵌め込み装着される内ケース（９０）と、内ケース（９０）で上下出没自在に案内支持される規制体（３２）と、規制体（３２）の内部に配置される磁石（３４）とを含み、
規制体（３２）の上面に、振止めレール（６）と係合するガイド溝（３３）が凹み形成されており、
規制体（３２）の上面を振止めレール（６）が通過するとき、磁石（３４）と磁性金属板（１３）との磁気吸着作用により、振止めレール（６）とガイド溝（３３）とが係合して戸パネル（２）を振れ止め保持できる振止め構造を備えている吊戸。
【請求項９】
戸パネル（２）の下部に、戸パネル（２）の開閉移動に同行して床面（Ｆ）上を転動する複数個のランナ（７）が配置されており、
ランナ（７）は戸パネル（２）で上下動自在に支持されており、
振止めレール（６）が前記ランナ（７）で支持されていて、振止めレール（６）と床面（Ｆ）との上下間隔を一定に保持できる請求項８記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項１０】
前記ケース（３１）の内面と内ケース（９０）との間に、ガイド溝（３３）の溝中心線位置を前後方向へ変更調整する前後調整機構が設けられている請求項８または９記載の振止め構造を備えている吊戸。
【請求項１１】
内ケース（９０）の上端に、ガイド溝（３３）を間に挟む状態で受壁（４０）が張り出し形成してある請求項９または１０記載の振止め構造を備えている吊戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸パネルの下面に装着される振止めレールと、床面に埋設されるガイドユニットとを備えていて、ガイドユニットの規制体が振止めレールと係合することで、戸パネルがこれの厚み方向へ横振れするのを規制する振止め構造を備えている吊戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振止め構造におけるガイドユニットは、床面に埋設されるケースと、このケースに出没自在に案内支持される規制体とを備えており、規制体の上端に設けた磁石と、振止めレールの内面両側端に配置した鉄板との吸着作用によって、規制体をこれが振止めレールと係合する作動姿勢と、ケース内に収容される待機姿勢とに切り換える形態を採っている（特許文献１）。規制体を二重筒構造にして、床面に埋設されるケースの上下寸法を小さくしたガイドユニットも存在する（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７５４２７０号公報（第３頁５欄下段、第１０図）
【特許文献２】特開２００５−２７７０号公報（段落番号００１６、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の振止め構造によれば、戸パネルを開放した状態において、規制体がケース内に退入するので、例えば床面に振止めレールが埋設してある場合とは異なり、ガイドユニットが例えば車椅子の進行の邪魔にならない。
【０００５】
しかし、規制体の上端に設けた磁石と、振止めレールの上壁に設けた鉄板との吸着作用のみで規制体を作動姿勢に維持する形式であるため、戸パネルを閉じ操作するとき、規制体の振止めレール内への誘い込みに失敗することがある。あるいは開閉途中に規制体が振止めレールから外れると、戸パネルを開放位置まで戻して、もう一度閉じ操作しない限り、規制体を振止めレールに係合できないことがある。待機状態における規制体の磁石と鉄板との上下間隔が大きいため、規制体側の磁石の磁力のみでは、規制体を吸着上昇させることができないのが原因である。
【０００６】
特許文献１の振止め構造では、規制体の振止めレールへの誘い込みと、待機姿勢への復帰を確実にするために、振止めレールの一側端に規制体の磁石とは極性が異なる磁石と、極性が同じ磁石を隣接して配置しているが、それでも規制体の誘い込みに失敗することがある。吊戸の戸パネルはランナを介して吊り下げ支持されていてパネル厚み方向へ振れやすいうえ、戸パネルに加えられる操作力が必ずしも戸パネルの面壁と平行ではなく、戸パネルに厚み方向の外力が少なからず作用して、戸パネル側の磁石が前後にずれるからである。振止めレールに一対の磁石を設ける分だけ振止め構造のコストが嵩む不利もある。
【０００７】
戸パネルを移行案内するガイドレールと床面とは平行になっていることが好ましいが、実際にはガイドレールと床面の片方、最悪の場合には両方ともが僅かに傾斜していたり、あるいは両者の上下間隔がガイドユニットの埋設位置ごとに異なっていることがあり、このような寸法のばらつきも規制体の誘い込みに失敗する要因になっている。因みに、規制体の吸着上昇動作を確実化するには、戸パネルと床面との最小間隔を可能な限り小さくして、寸法のばらつきを吸収する必要があるが、最小間隔が小さくなるほど振止め構造の設計の自由度に制約を受ける。
【０００８】
本発明者は、上記のような規制体の誘い込み動作を確実化するために、図１８および図１９に示す振止め構造を検討した。そこでは、戸パネル６０の下端に装着される振止めレール６１が、ハット形断面の鉄板製のレール本体６２と、そのレール溝６３の内面に積層ないしコーティングした樹脂層６４とを含み、レール溝６３を挟む戸パネル６０の下端面に第１吸着壁６５を露出させるようにした。さらに、戸パネル６０の一側端の下面に、第１吸着壁６５と同様の第２吸着壁６６を露出させ、第２吸着壁６６とレール溝６３の溝上壁とを、登り傾斜する案内壁６７で連続させた。つまり、規制体７０に設けた磁石７１と、両吸着壁６５・６６との上下間隔を小さくして、規制体７０の誘い込み動作を確実化できるようにした。
【０００９】
上記のように戸パネル１の下面前後に第１吸着壁６５が露出していると、規制体７０が振止めレール６１から外れた場合にも、戸パネル１を正規の開閉位置へ戻し操作することにより、磁石７１を第１吸着壁６５に吸着させ、さらにレール溝６３へ戻すことができる。また、戸パネル６０を閉じ操作するとき、上方を通過する第２吸着壁６６に規制体７０の磁石７１を吸着させ、案内壁６７を介してレール溝６３の溝上壁へと磁石７１を移行させることができる。しかし、不陸に伴う寸法のばらつきがあると、依然として規制体７０の誘い込みに失敗するおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、床面側に設けたピン状の規制体で振れ止めを行う従来の振止め構造に比べて、磁石と磁性金属板との吸着作用による規制体の誘い込み動作を確実化して、戸パネルを常に確実に振止め保持できる振止め構造を備えている吊戸を提供することにある。本発明の目的は、不陸などに伴う寸法のばらつきがある場合でも、振止めレールと床面との上下間隔を常に一定にでき、したがって規制体を振止めレールに対して適正に係合させて、戸パネルを確実に振止めできるうえ、規制体が振止めレールから分離した場合でも、規制体と振止めレールとを簡単に再係合できる振止め構造を備えている吊戸を提供することにある。
【００１１】
本発明の目的は、規制体の磁石と、振止めレール側の吸着面との上下間隔を極力小さくでき、その分だけ規制体の吸着上昇距離を小さくして、磁石と振止めレールとの衝突音を極力小さくできる振止め構造を備えている吊戸を提供することにある。本発明の目的は、戸パネルの幅寸法が大小に異なる場合にも支障なく適用できて、汎用性に優れた振止め構造を備えている吊戸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の振止め構造は、戸パネル２がランナ３を介して吊り下げ支持してある吊戸を適用対象とする。その振止め構造は、戸パネル２の下面側に配した下凸状の振止めレール６と、床面Ｆ側に設けたガイドユニット９とを備えている。振止めレール６には、これの下周面に沿って磁性金属板１３を配置する。ガイドユニット９は、床面Ｆに埋設固定したケース３１と、このケース３１に上下出没自在に案内支持される規制体３２と、磁性金属板１３に吸着する磁石３４とを含む。規制体３２の上面には、振止めレール６と係合するガイド溝３３が凹み形成されていて、ガイド溝３３の内部に前記磁石３４が配置されている。以て、規制体３２の上面を振止めレール６が通過するとき、磁石３４と磁性金属板１３との磁気吸着作用により、振止めレール６とガイド溝３３とが係合して戸パネル２を振れ止め状に保持できるようにしたものである。
【００１３】
具体的には、図４に示すように、戸パネル２の下部に、戸パネル２の開閉移動に同行して床面Ｆ上を転動する複数個のランナ７が配置されており、振止めレール６が前記ランナ７で支持されていて、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を一定に保持している。
【００１４】
前記ケース３１の内面と規制体３２との間には、互いに係合して両者３１・３２を一体的に接合する接合体３５・３９が設けられており、両接合体３５・３９の接合面間に、ガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ変更調整する前後調整機構が設けられている。
【００１５】
図１において規制体３２の上端には、ガイド溝３３を間に挟む状態で受壁４０を張り出し形成することができる。
【００１６】
戸パネル２の下部には、振止めレール６およびランナ７を収容する基枠５を有し、図４に示すごとく基枠５の両端が戸パネル２に締結した締結ピース８で支持されており、振止めレール６およびランナ７が、締結ピース８に設けたガイド片２７で上下動可能に案内支持されている。
【００１７】
ランナ７は、ローラ１７と、このローラ１７を回転自在に軸支するローラ軸１８と、ローラ軸１８を支持するランナ台１９とを含み、ローラ１７の少なくとも転動面は、床面Ｆの形成材料より軟らかい素材で形成する。
【００１８】
本発明の別の振止め構造においては、図１１に示すごとく戸パネル２の下面に基枠５を固定し、基枠５の内部に振止めレール６を上下動可能に支持し、戸パネル２と振止めレール６との間に、振止めレール６の上下高さを調整する高さ調整機構が設けられている。
【００１９】
本発明の別の振止め構造は、戸パネル２がランナ３を介して吊り下げ支持してある吊戸を適用対象とする。振止め構造は、戸パネル２の下面側に配した下凸状の振止めレール６と、床面Ｆ側に設けたガイドユニット９とを備えている。振止めレール６の下周面に沿って磁性金属板１３を配置する。ガイドユニット９は、床面Ｆに埋設固定したケース３１と、このケース３１に嵌め込み装着される内ケース９０と、内ケース９０で上下出没自在に案内支持される規制体３２と、規制体３２の内部に配置される磁石３４とを含む。規制体３２の上面には、振止めレール６と係合するガイド溝３３が凹み形成してある。以て、規制体３２の上面を振止めレール６が通過するとき、磁石３４と磁性金属板１３との磁気吸着作用により、振止めレール６とガイド溝３３とが係合して戸パネル２を振れ止め保持できるようにする。
【００２０】
戸パネル２の下部に、戸パネル２の開閉移動に同行して床面Ｆ上を転動する複数個のランナ７を配置する。ランナ７は戸パネル２で上下動自在に支持する。振止めレール６を前記ランナ７で支持して、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を一定に保持できるようにする。
【００２１】
前記ケース３１の内面と内ケース９０との間に、ガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ変更調整する前後調整機構を設ける。
【００２２】
内ケース９０の上端に、ガイド溝３３を間に挟む状態で受壁４０を張り出し形成する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、戸パネル２の下面側に配した下凸状の振止めレール６と、床面Ｆ側に設けたガイドユニット９とを振止め要素にしている。具体的には、振止めレール６の下周面に沿って磁性金属板１３を配置した。また、床面Ｆに埋設固定されるケース３１と、このケース３１で上下出没自在に案内支持される規制体３２と、磁性金属板１３に吸着する磁石３４などでガイドユニット９を構成した。そのうえで、規制体３２の上面に凹み形成したガイド溝３３の内部に磁石３４を配置して、振止めレール６が規制体３２の上面を通過するとき、磁石３４と磁性金属板１３との磁気吸着作用によって、振止めレール６とガイド溝３３とが係合して戸パネル２を振れ止め状に保持できるようにした。
【００２４】
このように、下凸状の振止めレール６に規制体３２のガイド溝３３を係合させて、戸パネル２を振れ止め状に保持すれば、振止めレール６側の磁性金属板１３と、ガイド溝３３内の磁石３４との対向間隔を充分に小さくできるので、ピン状の規制体で振れ止めを行う従来形式に比べて、規制体３２の作動姿勢への姿勢変更を確実化しながら、規制体３２と振止めレール６とが充分に係合する状態で戸パネル２を振れ止め状に保持できる。磁石３４と振止めレール６との上下間隔が小さい分だけ、規制体３２の吸着上昇距離が小さくなり、磁石３４と振止めレール６との衝突音を極力小さくできる利点もある。
【００２５】
戸パネル２の下部に、戸パネル２の開閉移動に同行して床面Ｆ上を転動する複数個のランナ７を配置し、これらのランナ７で振止めレール６を支持する振止め構造によれば、ランナ７が転動しながら上下に変位することで床面Ｆの不陸を吸収し、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を一定に保持できる。したがって、磁性金属板１３と、ガイド溝３３内の磁石３４とを確実に吸着させて、規制体３２を振止めレール６に対して常に適正に係合させて戸パネル２を確実に振れ止めできる。既存の建物に振止め構造を追加するような場合でも、床面Ｆの凹凸や傾斜を吸収して、規制体３２が振止めレール６に対して常に適正に係合する。
【００２６】
床面Ｆと対向する下凸状の振止めレール６が、床面Ｆ上を転動するランナ７で支持されていると、振止めレール６が規制体３２のガイド溝３３から抜け外れるようなことがあっても、戸パネル２を適正な吊り下げ姿勢に戻すだけで、磁性金属板１３と磁石３４とを上下に正対させて吸着させることができ、規制体３２と振止めレール６とを簡単に再係合できて、使い勝手に優れた振止め構造が得られる。さらに、ランナ３と戸パネル２との間で行われる上下調整の結果によって、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔が大小に変化する場合でも、振止めレール６およびランナ７が戸パネル２に対して上下変位することで、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔の違いを吸収して、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を一定に保持できる。
【００２７】
ケース３１と規制体３２とを、互いに係合する接合体３５・３９で接合し、両接合体３５・３９の接合面間に前後調整機構を設けた振止め構造によれば、例えば規制体３２のケース３１に対する接合位置を変更するだけで、ガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ変更調整できるので、ケース３１の埋設位置にばらつきがあるような場合でも、ガイド溝３３の溝中心線位置を適正化して、振止めレール６を規制体３２のガイド溝３３で適正に移行案内できる。
【００２８】
規制体３２の上端にガイド溝３３を間に挟む受壁４０が張り出し形成されていると、規制体３２のガイド溝３３から抜け外れた振止めレール６の下面を受壁４０で受け止め保持できるので、単に戸パネル２を適正な吊り下げ位置へ戻すだけで、振止めレール６をガイド溝３３と正対させて、磁性金属板１３とガイド溝３３内の磁石３４とを、確実に再吸着させることができる。振止めレール６が受壁４０を乗り越えてしまった場合でも、同様に戸パネル２を適正な吊り下げ位置へ戻して、振止めレール６の下面を受壁４０の上面に乗せて、適正な吊り下げ姿勢に戻すことにより、磁性金属板１３と磁石３４とを確実に再吸着させることができる。
【００２９】
戸パネル２の下部に基枠５を配置し、その内部に振止めレール６およびランナ７を収容する振止め構造によれば、基枠５、振止めレール６、ランナ７および基枠５を締結固定するための締結ピース８などを、１個のユニット部品として取り扱えるので、戸パネル２に対する振止め構造の組み付けの手間を著しく省いて、施工の手間を軽減できる。締結ピース８に設けたガイド片２７でランナ７を上下動可能に案内支持すれば、例えば別途設けたガイド構造でランナ７を案内支持する形式に比べて、構造が簡素化し、その分だけ振止め構造の製造に要するコストを削減できる。戸パネル２の幅寸法が大小に異なる場合にも、基枠５および振止めレール６の切断寸法を変更するだけで対応できるので、振止め構造の汎用性が向上する。
【００３０】
ランナ７を構成するローラ１７の少なくとも転動面が、床面Ｆの形成材料より軟らかい素材で形成されていると、ランナ７の走行で床面Ｆが疵付いたり、あるいは走行痕が付いたりするのを解消して、長期にわたって床面Ｆの表面状態を良好な状態に維持できる。
【００３１】
戸パネル２の下面に設けた基枠５の内部に振止めレール６を上下動可能に支持し、戸パネル２と振止めレール６との間に高さ調整機構を設けた振止め構造によれば、床面Ｆが適正に仕上げてある建物など、床面Ｆの不陸を考慮する必要がない場合に適用することで、振止め構造の全体構造を簡素化してその分だけ低コスト化できる。さらに、振止めレール６の上下高さを高さ調整機構で調整して、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を適正化できるので、規制体３２と振止めレール６とが確実に係合する。
【００３２】
本発明の別の振止め構造は、その基本構造を先の振止め構造と同じにしたうえで、床面Ｆに埋設されるケース３１と、ケース３１に嵌め込み装着される内ケース９０と、内ケース９０で上下出没自在に案内支持される規制体３２と、規制体３２の内部に配置される磁石３４などでガイドユニット９を構成するので、先の振止め構造と同様に、振止めレール６側の磁性金属板１３と、ガイド溝３３内の磁石３４との対向間隔を充分に小さくして、規制体３２の作動姿勢への姿勢変更を確実化でき、規制体３２と振止めレール６とが充分に係合する状態で戸パネル２を振止めできる。磁石３４と振止めレール６との上下間隔が小さい分だけ、規制体３２の吸着上昇距離が小さくなり、磁石３４と振止めレール６との衝突音を極力小さくできる利点もある。さらに、ケース３１とは別に設けた内ケース９０で規制体３２を上下動自在に支持するので、規制体３２をケース３１で直接支持する場合に比べて規制体３２を小形化でき、規制体３２の吸着上昇動作をさらに確実なものとすることができる。
【００３３】
戸パネル２の下部に床面Ｆ上を転動するランナ７を配置し、これらのランナ７を上下動自在に支持したうえで、振止めレール６をランナ７で支持すると、ランナ７が転動しながら上下に変位することで床面Ｆの不陸を吸収し、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を常に一定に保持できる。したがって、磁性金属板１３と、ガイド溝３３内の磁石３４とを確実に吸着させて、戸パネル２を確実に振れ止めできる。既存の建物に振止め構造を追加するような場合でも、ランナ７が上下動することで床面Ｆの凹凸や傾斜を吸収できるので、規制体３２を振止めレール６に対して常に適正に係合させることができる。
【００３４】
床面Ｆ上を転動するランナ７で振止めレール６を支持すると、振止めレール６が規制体３２のガイド溝３３から抜け外れるようなことがあっても、戸パネル２を適正な吊り下げ姿勢に戻すだけで、磁性金属板１３と磁石３４とを上下に正対させて、規制体３２と振止めレール６とを簡単に再係合できる。さらに、ランナ３と戸パネル２との間で行われる上下調整の結果によって、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔が大小に変化する場合でも、振止めレール６およびランナ７が戸パネル２に対して上下変位することで、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔の違いを吸収して、振止めレール６と床面Ｆとの上下間隔を一定に保持できる。
【００３５】
ケース３１の内面と内ケース９０との間に、ガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ変更調整する前後調整機構を設けた振止め構造によれば、内ケース９０のケース３１に対する係合位置を変更するだけで、ガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ変更調整できるので、ケース３１の埋設位置にばらつきがあるような場合でも、ガイド溝３３の溝中心線位置を適正化して、振止めレール６を規制体３２のガイド溝３３で適正に移行案内できる。
【００３６】
受壁４０が規制体３２と共に上下する場合には、受壁４０の下面とケース３１の上面開口との間に挟み込まれた塵埃によって、規制体３２が動作不良に陥るおそれがあるが、受壁４０が内ケース９０に設けてあると、塵埃が受壁４とケース３１との間に挟み込まれるのを一掃して、規制体３２の出没動作の信頼性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１ないし図１０は本発明に係る振止め構造の実施例を示す。図２および図３において符号１は開口部分の上枠に沿って固定したガイドレール、２はガイドレール１に沿って引き違い開閉される戸パネル、３は戸パネル２の上部両側に装着されてガイドレール１で移行案内される吊車型のランナである。符号４はランナ３の閉じ限界を規定するストッパーである。この実施例では、図２に示すように開口面を２枚の戸パネル２で開閉する場合を示す。
【００３８】
左右の戸パネル２は、図２に示す全開放位置と、両戸パネル２の側端どうしが当接する閉じ位置との間を開閉移動できる。開閉時に戸パネル２が厚み方向へ揺れ動くのを規制するために、戸パネル２と床面Ｆとの間に振止め構造を設けてある。
【００３９】
その振止め構造は、戸パネル２の下面に固定される基枠５と、基枠５の内部に配置される振止めレール６と、振止めレール６の両端を支持した状態で床面Ｆ上を転動する一対のランナ７と、基枠５の両端を戸パネル２に締結固定するために設けた締結ピース８と、床面側に設けたガイドユニット９とを有する。ガイドユニット９は、各戸パネル２ごとに４個ずつ埋設してあり、そのうちの３個が、閉じ状態の戸パネル２の振れを協同して規制している。
【００４０】
基枠５は下向きに開口する断面コ字状のアルミニウム形材からなり、その全体が戸パネル２の下面に形成した装着溝１１に嵌め込まれている（図１参照）。振止めレール６は、断面逆凸字状のプラスチック条材からなり、その下面側に設けたレール突起１２の下面に沿って帯状の鉄板（磁性金属板）１３を埋設してある。
【００４１】
鉄板１３の下表面は、振止めレール６を形成するプラスチック材で覆われている。レール突起１２より上側の幅広部分の上下には、四角形状の装着穴１４と、円形の連結穴１５とが、振止めレール６の長手方向の全長にわたって貫通状に形成してある。これら両穴１４・１５は減肉用の穴を兼ねていて、振止めレール６の重量軽減に役立っている。
【００４２】
図４および図５においてランナ７は、ローラ１７と、ローラ１７を回転自在に軸支するローラ軸１８と、ローラ軸１８を固定支持するランナ台１９とを含む。
【００４３】
ローラ１７は、プラスチック成形品からなるローラ本体１７ａと、ローラ本体１７ａの周面に装着固定されるリング状のタイヤ１７ｂとで構成する。ローラ１７が転動するとき床面Ｆに走行疵や走行痕が付くのを避けるために、タイヤ１７ｂは木質の床面Ｆより柔らかな素材、例えばゴム、エラストマー、発泡プラスチック材、人工皮革などで形成する。なお、ローラ１７の前後厚み寸法は、後述する規制体３２のガイド溝３３の溝幅寸法より僅かに小さく設定した。
【００４４】
ランナ台１９は、左右方向に長い四角形状のプラスチックブロックからなり、その一側寄りの内部に、ローラ１７を収容する区室と、上下方向のスライド溝２０とが形成され、他方のブロック側面の上下に、連結突起２１と円形の連結穴２２とが形成してある。連結穴２２側のランナ台１９の下面には、振止めレール６のレール突起１２と同幅のガイド突起１９ａが突設されている。
【００４５】
連結突起２１を振止めレール６の装着穴１４に差し込み係合し、振止めレール６の連結穴１５とランナ台１９に形成した連結穴２２とを、両穴１５・２２に係合した金属管材２３で連結することにより、左右のランナ台１９と振止めレール６とを一体化することができる。この状態では、レール突起１２とガイド突起１９ａとが左右方向に連続している（図４参照）。
【００４６】
締結ピース８は、上下に長い四角柱状の締結軸２５を備えたプラスチック成形品であり、その一側面の上下にレール受２６と断面凸字状のガイド片２７とが一体に突設されている。締結軸２５にはビス穴を上下貫通状に形成する。
【００４７】
ランナ台１９と振止めレール６とを一体化したのち、ガイド片２７をランナ台１９のスライド溝２０に下面側から差し込み係合し、レール受２６を基枠５の上部溝に側方から差し込み係合することにより、基枠５、振止めレール６、ランナ７および締結ピース８を１個にまとめてユニット部品化する。
【００４８】
仮組みされた部品ユニットは戸パネル２の装着溝１１に嵌め込んだのち、締結軸２５のビス穴に挿通したビス２８をねじ込むことにより、基枠５を戸パネル２に固定できる。この状態の振止めレール６およびランナ７は、ガイド片２７に案内されて上下スライドできる。スライド溝２０の上端は壁で塞がれているので、ランナ７および振止めレール６が基枠５から抜け出ることはない。
【００４９】
図６においてガイドユニット９は、床面Ｆに埋設固定されるケース３１と、ケース３１に上下出没自在に案内支持される規制体３２と、規制体３２の上面に凹み形成したガイド溝３３に配置される磁石３４などで構成されている。
【００５０】
ケース３１は上向きに開口する丸筒状のプラスチック成形品であり、その内底に規制体３２を係合装着するためのガイド突起（接合体）３５が突設されている。ケース３１の筒周面の上下には、鋸刃状の抜止リブを周回状に形成してあり、筒開口の周囲に薄いフランジが張り出し形成されている。ガイド突起３５は横長四角形状に形成してあり、対向する短辺のそれぞれに断面ねじ山形の内係合リブ３６を上下方向に形成してある。その機能は後述する。
【００５１】
図６および図９において規制体３２は、断面小判形の連結筒（接合体）３９を備えたプラスチック成形品であり、その上部にガイド溝３３が凹み形成され、ガイド溝３３の上開口の前後に扇形の受壁４０がフランジ状に張り出し形成されている。
【００５２】
連結筒３９の内部には、下向きに開口する断面四角形状の連結穴４１と、磁石３４用の装着凹部とを形成してあって、筒壁の前後周面に上下方向のスライド溝４２が左右一対ずつ形成してある。スライド溝４２の下端には一対の抜止片４３を対向状に突設してある（図６参照）。
【００５３】
規制体３２を上面から見たとき、ガイド溝３３の両側端に臨む受壁４０の対向面は、ガイド溝３３へ向かってハ字状に形成されている（図８参照）。この傾斜する壁部分はローラ１７を導入案内するための誘導壁４５になっている。連結穴４１の左右の内面壁には、内係合リブ３６と係合する外係合リブ４６が上下方向に形成してある。外係合リブ４６は、内係合リブ３６と同様に断面ねじ山形に形成した。
【００５４】
連結筒３９の装着凹部に磁石３４を嵌め込んで接着固定し、連結穴４１をガイド突起３５に上方から外嵌係合したうえで、ケース３１の筒外方から２個のピン４７をガイド突起３５に打ち込むことにより、規制体３２をケース３１に対して抜け外れを規制した状態で連結できる。この状態の規制体３２は、ピン４７で案内されるスライド溝４２の上下範囲内で上下動して、その連結筒３９の上部がケース３１の上方へ突出する作動姿勢と、連結筒３９がケース３１内へ退入する待機姿勢とに変位できる。
【００５５】
戸パネル２の吊持中心と、床面Ｆに埋設したケース３１の中心位置とが僅かにずれている場合に備えて、ガイド突起３５と連結筒３９との間には、ガイド溝３３の溝中心線位置を調整する前後調整機構が設けられている。
【００５６】
図９において前後調整機構は、内係合リブ３６と外係合リブ４６とで構成してあり、両係合リブ３６・４６の係合位置を変更することにより、規制体３２の中心、すなわちガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ１mm刻みで変更できる。溝中心線位置は標準位置から前後方向それぞれに２〜３mmまで変更できる。
【００５７】
調整時には、規制体３２を上方へ引っ張ってピン４７に接当する抜止片４３を弾性変形させながら、連結筒３９をケース３１から抜き出す。そのうえで、両係合リブ３６・４６の噛み合い位置を前後いずれかへずらして、ガイド突起３５を連結筒３９に圧嵌係合する。このとき、抜止片４３が弾性変形してピン４７を乗り越えることによって、スライド溝４２とピン４７とが係合する。
【００５８】
戸パネル２を開放した状態においては、図４に向かって左側のガイドユニット９のように、規制体３２は自重でケース３１内に収容されて待機している。戸パネル２を閉じ操作すると、まずローラ１７がガイド溝３３を横断し、次にガイド突起１９ａとレール突起１２とが受壁４０の上面を通過する。
【００５９】
このとき、レール突起１２に埋設した鉄板１３が、ガイド溝３３の溝底に埋設した磁石３４の上方まで来ると、鉄板１３と磁石３４との間に作用する磁気吸着力によって、図７の矢印で示すように規制体３２が上昇して、ガイド溝３３に埋設の磁石３４が鉄板１３に吸着する。
【００６０】
その結果、図１に示すようにガイド溝３３がレール突起１２と係合して、戸パネル２の前後方向への揺れ動きを規制する。全閉時の戸パネル２は、３個の規制体３２によって、その左右両側と中央部分とが振れ止め保持される。戸パネル２を開放操作することにより、鉄板１３の側端部が磁石３４の埋設部分を通過すると、鉄板１３と磁石３４との間に作用していた吸着力が消滅するので、規制体３２は自重でケース３１内へ降下し待機姿勢に戻る。
【００６１】
このように、戸パネル２に設けた振止めレール６を、ガイド溝３３を備えた規制体３２で振れ止め保持すると、ピン状の規制体で振れ止めを行う従来構造に比べて、待機状態における磁石３４と鉄板１３との対向間隔を充分に小さくできるので、規制体３２の作動姿勢への姿勢変更を確実化しながら、規制体３２と振止めレール６とが充分に係合する状態で戸パネル２を振れ止め状に保持できる。
【００６２】
振止めレール６の両端を床面Ｆ上を転動するランナ７で支持すると、振止めレール６を床面Ｆの面変化に追随して上下変位させることができ、これによりレール突起１２の下面と床面Ｆとの上下間隔が常に一定になる。つまり、床面Ｆが傾斜していたり、部分的に凹凸があったとしても、不陸に伴う上下位置のばらつきをランナ７が上下動することで吸収して、規制体３２の磁石３４と鉄板１３との上下間隔を常に一定にできる。したがって、両者の吸着はさらに適確に行える。
【００６３】
この実施例におけるレール突起１２の下面と床面Ｆとの上下間隔は３mmとした。このように上下間隔が小さいと、磁石３４が鉄板１３に吸着するときの移動距離が小さくなるので、規制体３２の上昇吸着を確実化できるうえ、吸着時の衝突音を小さくなる。ランナ７は振止めレール６の重量を支持しているだけなので、それ自体が殊更に頑丈である必要はない。
【００６４】
戸パネル２は、ガイドレール１側のランナ３で吊持されている。そのため、ランナ３と戸パネル２との間で行われる上下調整の結果によって、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔が大小に変化し、その値は一定しない。しかし、上記の振止め構造によれば、こうした場合でも難なく対応できる。
【００６５】
例えば、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔が標準寸法より小さい場合には、振止めレール６およびランナ７が、基枠５内に入り込んで標準寸法との差寸法を吸収する。逆に、上下間隔が標準寸法より大きい場合には、振止めレール６およびランナ７が基枠５から大きく露出して、同様に標準寸法との差寸法を吸収する。
【００６６】
したがって、戸パネル２の吊高さが異なる場合にも、振止めレール６の高さを調整する必要がなく、その分だけ現場での施工の手間を省ける。この実施例では、戸パネル２と床面Ｆとの上下間隔が４〜１４mmの範囲内で変化しても、確実に磁石３４を鉄板１３に吸着させることができた。
【００６７】
戸パネル２を誤って持ち上げ操作したような場合には、図１０に示すようにレール突起１２がガイド溝３３から抜け出て、規制体３２がケース３１内に沈み込んでしまうことがある。こうした場合でも、戸パネル２を垂直の吊り下げ姿勢に戻すと、その間にレール突起１２が受壁４０の表面に案内されてガイド溝３３と上下に正対する。そのため、磁石３４が再び鉄板１３と吸着することによって規制体３２を上昇させ、そのガイド溝３３をレール突起１２と係合させることができる。つまり、レール突起１２がガイド溝３３から抜け外れたとしても、単に戸パネル２を正常な吊り下げ姿勢に戻すだけで、戸パネル２の振れを規制体３２で規制できる。
【００６８】
図１１は、振止め構造の別実施例を示しており、基枠５の内部に配置した振止めレール６を基枠５で上下動可能に支持した。そのうえで、戸パネル２と振止めレール６との間に、振止めレール６の上下高さを調整する高さ調整機構を設けた。
【００６９】
高さ調整機構は、振止めレール６の側端に装着固定される受動ピース５０と、受動ピース５０を上下操作する偏心カム軸５１とで構成する。偏心カム軸５１は、操作頭部５２と軸部５３とを一体に備えており、操作頭部５２の側端面が戸パネル２の側端面に露出する状態で組み込まれ、軸部５３に装着した止輪５４で回転可能に、しかし抜け出しは不能に保持される。軸部５３の突端には軸部５３の中心から偏心する操作ピン５５を突設してある。操作ピン５５は、受動ピース５０に設けた前後方向の溝５６内に側方から差し込み係合する。
【００７０】
上記の振止め構造によれば、戸パネル２の両側端に設けた偏心カム軸５１を回転操作して振止めレール６の高さを変更することにより、レール突起１２と床面Ｆとの上下間隔を調整できる。ガイドレール１と床面Ｆとが平行で、それぞれ傾斜していない場合には、戸パネル２の吊り高さに応じて振止めレール６の高さのみを調整すればよい。したがって、この実施例のような簡単な構造の振止め構造で戸パネル２の揺れ動きを規制してもよい。ガイドユニット９は先の実施例と同じものを適用できる。
【００７１】
図１２ないし図１７は、振止め構造のさらに別の実施例を示す。そこでは、戸パネル２の下枠にビス８０で締結固定される基枠５と、基枠５の内部に配置される振止めレール６と、振止めレール６の両端を支持した状態で床面Ｆ上を転動する一対のランナ７と、振止めレール６およびランナ７を上下動自在に案内支持するガイドブロック８１と、床面側に設けられるガイドユニット９などで振止め構造を構成する。
【００７２】
図１６に示すように振止めレール６は、前後一対の半レール体６ａ・６ａを一体に成形したプラスチック条材からなり、両半レール体６ａ・６ａを二つ折り状に接合して形成してある。両半レール体６ａ・６ａの接合面の間には、断面縦長の鉄板１３が挟持固定され、鉄板１３の上隣に断面四角形の連結穴１５が形成してある。振止めレール６とランナ７とは、ランナ台１９と一体に成形した角軸８２を、先の連結穴１５に圧入し接着することにより一体化してある。先の実施例における装着穴１４は省略してある。
【００７３】
図１３に示すようにガイドブロック８１は、戸パネル２の下枠にビス８３で固定してあり、その一側に突設したガイド片８４でランナ台１９のスライド溝２０を上下動のみ自在に案内する。そのために、ガイド片８４を挟むスライド溝２０の前後壁に上下方向の溝８５を形成し、この溝８５と係合するピン８６をガイド片８４に固定している。
【００７４】
ガイドユニット９は、図１２に示すように床面Ｆに埋設固定されるケース３１と、ケース３１に上面側から嵌め込み装着される内ケース９０と、内ケース９０で上下出没自在に案内支持される規制体３２と、規制体３２の内部に配置される磁石３４などで構成する。規制体３２の上面にはガイド溝３３が形成してあり、その溝底と磁石３４とは薄い肉壁を介して隣接している。
【００７５】
ケース３１は上向きに開口する丸筒状のプラスチック成形品であり、その内部に内ケース９０が収容され、両ケース３１・９０の間に前後調整機構を設けている。前後調整機構は、内ケース９０の対向周面に形成される連続波型の内係合リブ４６と、ケース３１の内面に形成される連続波型の外係合リブ３６とで構成してある。
【００７６】
内ケース９０は、角筒状の係合軸部９８の上端に、前後一対の受壁４０を一体に形成したプラスチック成形品からなり、その中央部分に上下貫通状のガイド穴９９が形成してある。係合軸部９８の左右周面に、先の内係合リブ４６が形成してある。受壁４０の間にはガイド溝３３が形成してある。
【００７７】
内ケース９０をケース３１から抜き外したうえで、両係合リブ３６・４６の係合位置を変更することにより、ガイド溝３３の溝中心線位置を前後方向へ１mm刻みで変更できる。ケース３１に組み付けた内ケース９０は、ケース３１の内底に設けた弾性係合爪９１で浮き離れ不能に係合保持してある。
【００７８】
規制体３２は、横断面が四角形状のプラスチックブロックからなり、図１４に示すように、下向きに開口する凹部９２に磁石３４とバックヨーク９３とを収容し、２個のスプリングピン９４で固定している。規制体３２の上面には、ローラ１７の通り抜けを許すガイド溝３３が形成してある。
【００７９】
規制体３２は、内ケース９０のガイド穴９９で上下動自在に案内支持する。詳しくは、規制体３２の下面に設けた前後壁にスライドピン９５を固定し、スライドピン９５の前後端をガイド穴９９の前後壁に形成した縦長のガイド溝９６でスライド自在に案内支持する。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
以上のように、ケース３１とは別に内ケース９０を設け、内ケース９０で規制体３２を上下スライド自在に支持すると、レール突起１２が規制体３２のガイド溝３３を通過するとき、規制体３２のみが鉄板１３へ向かって吸着上昇するので、規制体３２の出没動作をさらに軽快に行うことができる。しかも、受壁４０が内ケース９０に設けてあるので、先の実施例とは異なり、規制体３２が出没するとき受壁４０が上下動するのを阻止できる。
【００８１】
受壁４０が規制体３２と共に上下する場合には、受壁４０の下面とケース３１の上面開口との間に挟み込まれた塵埃によって、規制体３２が動作不良に陥るおそれがある。しかし、上記のように内ケース９０に受壁４０を設けると、塵埃が受壁４で挟み込まれるのを一掃して規制体３２の出没動作の信頼性を向上できる。
【００８２】
上記の実施例以外に、基枠５と、基枠５内に収容される振止めレール６およびランナ７からなるユニット部品は、戸パネル２の下面側に埋設配置するのが好ましいが、実施例で説明したように引き違い開閉されない２枚構造の引戸の場合には、戸パネル２の前後面のいずれかに配置することができる。同様に、ランナ７は必ずしも基枠５の内部に収容する必要はなく、戸パネル２の外面に露出する状態で設けることができる。ランナ７は、ローラ１７に換えて、床面Ｆ上を摺接する橇体を備えていてもよい。
【００８３】
磁性金属板１３は、鉄板以外に、磁性を備えたステンレス板や、ゴム磁石を適用できる。必要に応じて閉じ始端側の鉄板１３の上面には磁石を埋設して、規制体３２の吸着をさらに確実化することができる。磁石３４はガイド溝３３の溝底と、溝内側面に設けてもよい。
【００８４】
ケース３１の筒内面と、連結筒３９の筒外面とにそれぞれ前後一対の平坦面を設け、これら平坦面に、前後調整機構を構成する内係合リブ３６と外係合リブ４６とを形成することができる。ガイド突起３５と連結筒３９との凹凸係合関係は逆であってもよく、例えばケース３１側に係合凹部を形成し、連結筒３９側に係合突起を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】振止め構造の縦断側面図である。
【図２】吊戸全体の斜視図である。
【図３】吊戸の正面図である。
【図４】振止め構造の縦断正面図である。
【図５】振止め構造の分解正面図である。
【図６】ガイドユニットの分解断面図である。
【図７】規制体の磁気吸着動作を示す縦断正面図である。
【図８】振止め構造の横断平面図である。
【図９】図７におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】ガイド溝から外れた状態の振止めレールを示す縦断側面図である。
【図１１】振止め構造の別実施例を示す縦断正面図である。
【図１２】別の振止め構造に係るガイドユニットの分解斜視図である。
【図１３】規制体の磁気吸着動作を示す縦断正面図である。
【図１４】ガイドユニットの縦断正面図である。
【図１５】ガイドユニットの横断平面図である。
【図１６】規制体の磁気吸着動作を示す縦断側面図である。
【図１７】待機状態の規制体を示す縦断側面図である。
【図１８】振止め構造の改良案を示す断面図である。
【図１９】図１８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
２  戸パネル
３  ランナ
５  基枠
６  振止めレール
７  ランナ
９  ガイドユニット
１３  磁性金属板
３１  ケース
３２  規制体
３３  ガイド溝
３４  磁石
Ｆ  床面
【図１】
2006322314.tif 000003
【図２】
2006322314.tif 000004
【図３】
2006322314.tif 000005
【図４】
2006322314.tif 000006
【図５】
2006322314.tif 000007
【図６】
2006322314.tif 000008
【図７】
2006322314.tif 000009
【図８】
2006322314.tif 000010
【図９】
2006322314.tif 000011
【図１０】
2006322314.tif 000012
【図１１】
2006322314.tif 000013
【図１２】
2006322314.tif 000014
【図１３】
2006322314.tif 000015
【図１４】
2006322314.tif 000016
【図１５】
2006322314.tif 000017
【図１６】
2006322314.tif 000018
【図１７】
2006322314.tif 000019
【図１８】
2006322314.tif 000020
【図１９】
2006322314.tif 000021