(57)【要約】【課題】  呈色性化合物と顕色剤とバインダーを含有する画像形成材料を用いて形成した紙等の被記録媒体上に記録された画像を消去し、画像の視認性をより低下させ、再利用した被記録媒体の印刷等における搬送トラブルを抑制することができる装置及び方法を提供する。【解決手段】  バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過する擦過手段と、バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料を消色する消色手段と、被記録媒体の厚さを測定する測定手段と記被記録媒体の厚さによって選別する選別手段とを備えることを特徴とする画像消去装置。これにより画像の視認性をより低下させ、消去後の紙のセキュリティ性が向上する。【選択図】  図３
2006133550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈色性化合物、顕色剤及びバインダー樹脂を含有する画像形成材料を用いて記録した被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過する擦過手段と、
擦過された前記被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して前記画像形成材料を消色する消色手段と、
前記被記録媒体の厚さを測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に応じて前記被記録媒体を選別する選別手段と
を備えることを特徴とする画像消去装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記被記録媒体に光照射した際の透過光強度を測定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像消去装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記被記録媒体の静電容量を測定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像消去装置。
【請求項４】
呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する画像形成材料を用いて記録した被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過する擦過工程と、
擦過された前記被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して前記画像形成材料を消色する消色工程と、
前記被記録媒体の厚さを測定し、前記被記録媒体を選別する選別工程と
を有することを特徴とする画像消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像消去装置及び画像消去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＯＡ化の普及により各種情報のデータ量は拡大の一途をたどり、プリンタによる情報の紙へのハードコピー出力もそれに合わせて年々増加している。しかし、現在、環境保護（森林資源の保護）、資源保護（木材資源の保護）は全世界的にも急務になっており、その観点からハードコピー出力を最小限に抑え、紙を浪費しないことが極めて重要になっている。
【０００３】
オフィスで紙をリサイクルする方法は、従来からいろいろな提案がなされており、大別して、次の２種類の方法がある。
【０００４】
［１］  被記録媒体表面を研磨し、画像形成材料を削り取る。
【０００５】
［２］  被記録媒体を加熱し、転写により剥ぎ取る。
【０００６】
［１］の方法では画像形成材料が視認し難くなるレベル（実用レベル）まで消去することが困難という問題があった。更に、消去の品質が実用レベルに上がるまで研磨すると、被記録媒体である紙自体を痛めるという問題が生じた。そのため、研磨面に不透明塗料を塗付し、表面の平滑な紙を再生させる技術が提案されているが、消耗品（不透明塗料）を消費すること、また塗料の乾燥に無視できない時間とエネルギーを必要とすることから、この改良提案も実用化されていない。
【０００７】
一方［２］の方法では、画像を実用レベルまで消去するために、紙を加熱する前に紙表面に界面活性剤を塗付する方法が知られている。しかし、この方法においても消耗品（不透明塗料）を消費することが問題であり、また、画像形成材料の剥離後には被記録媒体を乾燥する機構を設ける必要があることなどこから、装置が大型化し、オフィス規模の紙リサイクルには適さないという問題があった。
【０００８】
更に、ハードコピーのリサイクルを行う従来技術として、消去可能な画像形成材料を用いる方法がある。これらは、呈色性化合物、顕色剤等を用いた画像形成材料を用い、画像形成材料内外に存在する消去剤が活性化する温度まで加熱することにより、顕色剤が消色剤と作用して、呈色性化合物の色を失うことを利用するものである。この消去可能な画像形成材料は、画像の安定性やコントラストが高く、消去時間も短くできる特徴がある。一方で、光や熱を使って消色する従来技術では、加熱消去後にバインダー樹脂が見えるという問題があった。すなわち、熱消去後においてもバインダー樹脂の反射率が紙自体との反射率と異なることから熱消去前の内容を読むことが可能になるためであり、機密性の高い文書等を熱消去し、再利用した場合、熱消去前の情報に対する安全性（セキュリティ性）の確保が十分でないなどの問題を有している。例えば、特許文献１では、加熱消去後の画像表面を研磨ローラー等により荒らし、消去後の画像表面に凹凸を加えて表面散乱を起こすことにより視認し難くする方法が開示されている。しかし、熱消去に加わる加熱により、画像形成材料が紙繊維に強固に付着すると同時に、その堅牢度が増すことによって、研磨に対して画像表面が荒れにくくなるため、不可視レベル（肉眼で視認できないレベル）には至らなかった。
【特許文献１】特開平１１−３１６５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、紙等の被記録媒体上に記録された画像を消去し、画像の視認性をより低下させ、再利用した被記録媒体の印刷等における搬送トラブルを抑制することができる装置及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の画像消去装置は、呈色性化合物、顕色剤及びバインダー樹脂を含有する画像形成材料を用いて記録した被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過する擦過手段と、擦過された前記被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して前記画像形成材料を消色する消色手段と、前記被記録媒体の厚さを測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に応じて前記被記録媒体を選別する選別手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記測定手段は、前記被記録媒体に光照射した際の透過光強度を測定する手段であることが好ましい。
【００１２】
また、前記測定手段は、前記被記録媒体の静電容量を測定する手段であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明による画像消去方法は呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する画像形成材料を用いて記録した被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過する擦過工程と、擦過された前記被記録媒体を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して前記画像形成材料を消色する消色工程と、前記被記録媒体の厚さを測定し、前記被記録媒体を選別する選別工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば紙等の被記録媒体上に記録された画像を消去し、画像の視認性をより低下させ、再利用した被記録媒体の印刷等における搬送トラブルを抑制することができる装置及び方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の一実施形態に関し詳細に説明する。
【００１６】
本発明者らは、消去可能な画像形成材料を用いて記録した被記録媒体の消去に際し、被記録媒体上において表面に反射率の違うある面積以上の領域が存在する場合に残像として認識され、また、この残像を肉眼で視認できる値には限界があるということに気づき、先に、特願２００４−２６９８０号を出願した。これによれば溶剤等を使うことなく画像の視認性を不可視化のレベルに近づける（不可視化する）ことが可能となる。この画像消去装置を用いて同一用紙に対し画像消去を繰り返した場合、紙表面を研磨することから紙自体が薄くなりすぎるため紙の張りがなくなってしまう。このような紙を再利用した場合、搬送時の紙が弛むため紙送りが困難で、印刷時に紙詰まり等の搬送トラブルが起こる場合があることに気づき、本発明に至った。本発明によれば、再利用した被記録媒体の印刷等における搬送トラブルを抑制することが可能となる。
【００１７】
本実施形態の画像消色装置は、呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する画像形成材料を用い、バインダー樹脂の軟化点より低い温度で被記録媒体を擦過する擦過装置と、擦過された被記録媒体をバインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料を消色する消色装置と、被記録媒体の厚さを測定する測定装置と、測定装置によって測定された記被記録媒体の厚さによって被記録媒体を選別する選別装置とからなる。
【００１８】
まず、この画像形成材料の発色及び消色原理を概略的に説明する。
【００１９】
呈色性化合物、顕色剤、非極性バインダーを含有する画像形成材料は予め顕色剤の作用を受けて呈色性化合物が発色しているために使用者は色を認識することが可能となる。
【００２０】
発色した状態の画像形成材料に熱を加えると非極性バインダーが軟化する。加熱により主に顕色剤が非極性バインダーの内部から表面へ移動し易くなると共に、顕色剤が被記録媒体である紙中へ移動・拡散し易くなる。このため、呈色性化合物が顕色剤の作用を受けなくなり画像形成材料が消色して視認できなくなる。
【００２１】
次に画像形成材料を構成する基本的な成分とその作用、及び画像形成材料の成分として用いることができる具体的な化合物について説明する。
【００２２】
画像形成材料を構成する基本的な成分は呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂等である。
【００２３】
呈色性化合物は文字や図形などの発色画像を形成する色素の前駆体化合物であり、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢラクタム類、アザフタリド類、スピロピラン類、フルオラン類などの電子供与性有機物を用いることが好ましい。
【００２４】
顕色剤は呈色性化合物との相互作用（主に電子またはプロトンの授受）により呈色性化合物を発色させる化合物であり、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類等を用いることが好ましい。
【００２５】
また、またバインダー樹脂は、呈色性化合物と顕色剤を発色状態で分散させるものである。一方、加熱時には呈色性化合物と相溶し、顕色剤と親和性を有しない特性をもったものである。
【００２６】
本実施形態においては、バインダー樹脂に含有される極性基の量は少ない程良い。バインダー樹脂に含有される極性基の量が少ないと、画像形成材料を混練により調整した場合、呈色濃度が高くなる。一方で、加熱時における呈色性化合物とバインダー樹脂との相溶性も同時に高くなる。従って、発色・消色のコントラストが高くなるため、極性基の量の少ないものを用いると良い。
【００２７】
発色・消色のコントラストが高いバインダー樹脂としては、非極性モノマーのみからなるバインダー樹脂、または極性モノマーと非極性モノマーの共重合体が好ましく、例えば、ポリスチレンやポリオレフィンのような非極性樹脂、ポリスチレン誘導体、及びスチレンの共重合体等が挙げられる。例えば、アクリレートモノマーの重合体をポリスチレンと混合して用いることもできる。この場合、ポリアクリレート成分は一種類のホモポリマーが混ざったものでもよいし、あるいは、共重合体でもよい。また、スチレン、あるいは、アクリレートにブタジエン、マレイン酸エステル、クロロプレン等を１０％以下の割合で共重合させたものを用いてもよい。スチレン系単量体は組合せて用いても良く、また、スチレン系の単量体と極性基を有する単量体とを共重合させてもよい。極性基を有する単量体のバインダー樹脂中の重量比率は１０％以下であること良い。
【００２８】
次に、本発明に係る一実施形態としての画像消去装置について詳細に説明する。
【００２９】
図１に画像消去装置の基本的な構成を示す。図１には、画像消去装置内へ投入し、排出するまでの紙の搬送経路を点線で示した。また本実施形態においては、画像の記録された面が下向きになるように紙が投入される。
【００３０】
画像消去装置は、画像を消去する紙の投入口１と、紙を搬送する第１の搬送ロール２と、搬送された紙を擦過する擦過ロール３と、紙を擦過ロール３に押圧させる弾性ロール４と、擦過された紙を搬送する第２の搬送ロール５と、搬送された紙を加熱し、画像形成材料を消色するための加熱ロール６と、加熱ロール６と対向する位置に設けられ、加熱ロール６に紙を密着させるための対向ロール７と、加熱ロール６の表面温度を測定するための非接触温度センサー８と、非接触温度センサー８で測定された温度を元に加熱ロール６の表面温度を制御させる温度コントローラ９と、加熱ロール６に付着した紙を剥がすためのハクリ爪１０と、加熱消色後の紙を装置外へ排出するための排出口１１及び筐体１２からなる。
【００３１】
擦過ロール３は、画像形成材料による紙の記録面を研磨し、主な画像形成材料を削り取るための装置である。
【００３２】
擦過ロール３は、具体的にはグラビアロール等を用いることが好ましく、また、ブレードや、メッシュ、あるいは、擦過ロール３表面にやすり、ブラシ、クロス等を設けたものを用いても良い。紙を研磨することにより紙の痛みが発生することから、擦過面の表面粗さ（粒度の番手）は＃２４０より細かい範囲が好ましく、より好ましくは＃４００以上が良い。また、紙から画像形成材料の一部を削り取るには＃１２００以下のものを用いることが好ましい。
【００３３】
擦過ロール３によって研磨される紙の研磨到達目安は、擦過後の画像形成部の反射濃度と、擦過前の紙自体の反射濃度との差で判断される。画像の消去に十分な量の研磨を行い、同時に紙の痛みを抑えるためには、擦過される前の紙自体の反射濃度に対する擦過後の画像形成部の反射濃度が０．２以下、更に好ましくは０．１以下の範囲に収めることが好ましい。また、紙の擦過面における表面粗さを一定に保つために、擦過ロール３の表面に付着する紙の粉等を清掃する装置を備えるとより好ましい。例えば、ブラシ、エアーブロー装置、真空吸引装置、静電吸引装置などを用いると良い。
【００３４】
弾性ロール４は紙の記録面を擦過ロール３に押し当てて、画像形成材料を削り取り易くするために設けられたものである。弾性ロール４の表面を擦過ロール３によって研磨されないように、擦過ロール３の回転運動に伴い弾性ロール４が回転するように設けることが好ましい。また、紙が弾性ロール４と擦過ロール３とに挟まれていない時には、擦過ロール３と同速度で回転させ、擦過ロール３との摩擦で弾性ロール４の表面が傷つくことを防止することが好ましい。擦過ロール３の回転方向は、紙が搬送される方向と擦過ロール３表面の紙と接する部分の移動方向とが同方向になるように設定すると良い。
【００３５】
第２の搬送ロール５は擦過ロール３から搬送される紙を加熱ロール６へと搬送するものである。第２の搬送ロール５の搬送速度は、第１の搬送ロール２より０．０１〜１％速い速度に設定されることが好ましい。二つの搬送ロールの速度差を設けることで、紙にテンションを加えることができ、紙の搬送が容易になり、また加熱ロール６へ紙が接する際に接し易くになる。
【００３６】
加熱ロール６は、擦過された紙を加熱し、画像形成材料を消色するためのものである。画像形成材料に含まれるバインダー樹脂の軟化点よりも高い温度で加熱することにより、擦過の工程で残存した僅かな画像形成材料と、紙表面に飛散して付着した少量の剥離画材は無色化し、画像の視認性を不可視化のレベルに限りなく近づけることが可能となる。例えば温風配風機、赤外線照射装置、ヒートローラー、ホットプレス、サーマルプリンターヘッド（ＴＰＨ）、レーザー、サーマルバーなどを用いることができる。
【００３７】
より好ましくは、接触加熱型デバイス、例えば、ヒートローラー、ホットプレス、サーマルプリンターヘッド（ＴＰＨ）、サーマルバーを用いることが良い。これは、軟化した画像形成材料が圧力変形して紙繊維内部へ移動することを促し、紙の加熱のみを行う非接触型加熱デバイスと比較して消去後の画像濃度差がより小さくなる等、接触加熱型デバイスを用いることにより消去性能がより優れる。
【００３８】
また、加熱消去に伴い画像形成材料が紙繊維に強固に付着するため、加熱消去後に画像形成材料を削り取ることは難しくなるため、加熱消去は擦過工程の後が好ましい。
【００３９】
また、対向ロール７によりまた加熱ロール６に紙を密着させると良い。密着加圧することにより、紙内部に含まれる水分等の成分の気化を防止することができる。そのため、加熱消去時に顕色剤がこの水分等によってバインダー樹脂内で拡散し易くなり、熱消去特性を上げることが可能となる。対向ロール７の表面材質は弾力性をもち、耐熱性を有することが好ましい。
【００４０】
加熱ロール６の表面温度は、画像形成材料を構成するバインダー樹脂の軟化点を超える温度に設定すると良い。一方で、加熱ロール６による過剰な加熱は画像形成材料を黄変させる場合がある。これは主にバインダー樹脂等が黄変することがその原因であると考えられる。画像の黄変によって、消去した画像部分の反射濃度と紙自体の反射濃度との差異が大きくなるため、加熱消去後の画像の視認性が高くなってしまい、画像消去後の紙が十分なセキュリティ性を有さないまま再利用される可能性がある。従って、画像形成材料の消色においては、画像を消去するために必要な加熱温度（以下、消去温度という）と、加熱時間を次に示す範囲で行うことが好ましい。
【００４１】
図２に消去温度と加熱時間の関係を示した。図２において、ライン１は加熱消去後の画像が黄変しない上限の値を示している。例えば１２０℃の加熱で１００００秒以下、２００℃の加熱で１０秒以下の短い時間であれば黄変することなく画像の消去が可能である。一方、ライン２は、加熱により画像形成材料の消色が十分なされる（反射濃度が視認し難い程度まで低下する）下限の値を示している。例えば、画像の消色は１２０℃の加熱で１００秒以上、２００℃の加熱で０．１秒以上の時間を要する。例えば、スチレンブタジエン共重合体を用いた画像形成材料で記録された被記録媒体上の画像について、１秒程度の加熱時間で処理を行う場合には、１８０℃以上に設定することが好ましい。また加熱装置の表面材質の耐熱性等から２２５℃以下であることが好ましい。枚葉処理を行う場合には、消去温度と処理時間の関係は図２に占める太線枠内の範囲で行うことが好ましい。
【００４２】
非接触温度センサー８は加熱ロール６の表面温度を測定するものである。測定された表面温度は温度コントローラ９によって加熱ロール６の温度制御に用いられる。
【００４３】
紙の搬送は紙の搬送経路における搬送ローラーで行われるが、紙の搬送用のローラーに紙の検出装置等を設け、擦過ロール３や加熱ロール６等の起動・停止スイッチ機能を具備させても良い。加熱ロール６に付着した紙はハクリ爪１０によって剥がされ、排出口１１より搬出される。また、被記録媒体の通過経路には、随所に搬送ガイド１３が設置されている。
【００４４】
例えば、紙に消去可能な画像形成材料で記録した紙を、擦過手段として表面粗さを＃４００に加工した擦過ロールと、加熱装置としてヒートロールを用い、擦過ロール３と紙の相対速度を３０００mm／secで駆動した場合、画像はその視認性を限りなく低下させることが可能であった。
【００４５】
更に画像の消去による紙の繰り返し使用において、再利用した紙の搬送トラブル等を抑制するために紙の厚さを測定し、一定値以下となった紙を自動的に選別する装置を更に備えることが良い。
【００４６】
紙の厚さを判定する手段として、例えば以下に示す二種の方法が挙げられる。
【００４７】
第一の方法は光学的な判定法である。具体的には、光源と光センサーとを紙を挟んで対向するように設け、画像消去後の紙を透過した光源から照射される光の強度（透過光強度）を測定する方法である。透過光強度が設定値より低い値であった場合には、再度印刷に利用することが困難であると判定して、再利用できる紙と印刷に使用しない紙とに選別する。
【００４８】
図３に光学的な判定法を用いて紙の厚さを判定する装置の構成例を示した。なお、図１と同一の構成については同符号で示し、その説明は省略する。
【００４９】
図３に示す装置は図１で示すような画像消去装置に、光源１４と、光源１４により紙を通して照射された透過光強度を測定する光センサー１５と、第３の搬送ロール１６と、再利用する紙を排出する再生紙トレイ１８と、再利用しない紙を排出する廃棄トレイ１９と、再生紙トレイ１８あるいは廃棄トレイ１９に排出するように可動する可動ガイド１７と、センサー１５の検出値を元に再利用する紙と再利用しない紙とを判断し、この判断に応じて可動ガイド１７を制御する可動ガイドコントローラ２０とを、更に設けたものである。
【００５０】
光源１４は例えばＬＥＤを具備した光源を用いることができる。測定に用いるのには可視光、赤外光、紫外光等を用いることが好ましい。ハクリ爪１０によって加熱ロール６から搬送された紙は光源１４と光センサー１５の間を搬送される。光センサー１５は紙を通した光源１４からの透過光強度を測定する。
【００５１】
可動ガイド１７は、画像消去装置からの排出時に２段に設置された再生紙トレイ１８と廃棄トレイ１９とへ選別するためのものである。可動ガイドコントローラ２０によって制御されており、光センサー１５で測定された紙の透過光強度の値が所定の値以上の場合は再生紙トレイ１８方向へ可動ガイド１７を動かす。一方所定の値より小さい場合は、廃棄トレイ１９方向へ可動ガイド１７を動かす。
【００５２】
光源１４の光強度に対する研磨した紙の透過光強度を実効光透過比率（光源の強度補正後の透過光強度比率）との関係を図４に示した。
【００５３】
図４には紙の坪量を縦軸、実効的な光透過比率を横軸にして示してある。ここで紙の坪量とは、１平方メートル当りの紙の重量で定義される量であり、測定誤差が大きい紙の厚みの代替値として広く採用されているものである。
【００５４】
また、実効的光透過比率とは、光源にはストロボ放電管を用い、光源１４と光センサー１５は、紙を挟んで垂直に対向するように配置し、研磨した後の紙を透過させた透過光強度を測定した上で、同時に光源の光強度の測定を行い、試験毎の光源の強度変動を補正した値である。
【００５５】
図４において、紙を一定量研磨すると実効光透過比率は二本の曲線で示した領域に入ることがわかる。一般に、プリンタ等の紙への印刷機器における紙の搬送は坪量が４０ｇ／ｍ２以下になると、搬送トラブルが増加する。例えば、東芝テック製コピー機、プリマージュ３５１を用いて、紙の搬送試験を行うと、プリンタ内の紙の搬送トラブルが急激に増加する紙の坪量は、おおよそ４０ｇ／ｍ２以下の範囲であった。ストロボ放電管の光源を用いて再生可能な紙か否かの判定を行う場合の条件は、実効透過率が３７％以上になった場合であることが明らかとなった。
【００５６】
紙を再利用するか否かを判定する透過光強度の設定値は、固定値を設定しても良いが、光源の強度変動や、紙の種類あるいは変色等による変化に対応するために、光源強度との比率も考慮して設定することが好ましい。また、透過光強度の減衰を補正するために、光源側にも光センサーを設け紙の反射光強度を測定することがより好ましい。紙自体の変色は反射濃度等を測定することによって補正にすることが好ましい。
【００５７】
また、発色状態の画像形成材料が紙に残留することにより透過光強度が減衰する場合があるので、紙の厚みが十分であると誤認させないために、光源と光センサの位置は加熱装置による消色後に設けることが好ましい。
【００５８】
紙の厚み判定する第二の方法は、電気的判定法である。具体的には、電極間に紙を通過させた状態で静電容量を測定する方法である。測定した静電容量が再生可能な設定値より小さい場合には、再利用できる紙と印刷に使用しない紙とに選別する。第２の方法を用いる場合、擦過工程に紙を投入する前に厚み判定ができるという利点があり、擦過工程での紙詰まりを防止することが可能になる。
【００５９】
図５に、静電センサーを用いて紙の厚みを判定する装置の構成例を示した。なお、図１と同一の構成については同符号で示し、その説明は省略する。
【００６０】
図５に示す装置は図１で示すような画像消去装置に、静電容量を測定する静電センサー２１と、静電センサー２１の検出値を元に再利用する紙と再利用しない紙とを判断し、この判断に応じて可動ガイド１７を制御する可動ガイドコントローラ２０と、廃棄する紙を裁断するための裁断ツール２２と、裁断後の紙を収容する紙入れ２３、擦過ロール３に付着する紙の粉等を清掃するためのクリーニングブラシ２４と、清掃によって回収された紙粉等の紙粉入れ２５と、第３の搬送ロール１６と、再生紙トレイ１８あるいは裁断ツール２２へ排出するように可動する可動ガイド１７、再利用する紙（再生紙）を排出する再生紙トレイ１８とを更に設けたものである。
【００６１】
印刷に再利用できる紙か否かの判定後の用紙の選別では、例えば静電容量の測定後に信号を発信することにより画像消去装置の使用者に通知する方法、自動的に異なるトレイに搬送する方法、自動的に用紙をシュレッダーで処理する方法などに適用することができるが、図５には、判定により用紙を再利用あるいは裁断を自動的に選択する装置を示した。
【００６２】
静電センサー２１は静電容量を測定するためのものである。測定結果は可動ガイドコントローラ２０へ出力され、予め測定された紙の厚さから換算される静電容量を元に、再生可能な設定値より５％以上大きい静電容量か否かを判定する。画像消去装置に投入口１より投入される紙が静電センサー２１の電極に触れない程度の間隔を空けて設けられ、電極間を投入された紙が通過すると静電容量が測定される。
【００６３】
可動ガイド１７は紙の厚さによって再生するために擦過ロールへ搬送する搬送路と、再生しない紙として裁断ツール２２へ搬送する搬送路とへ選別するためのものである。静電センサー２１によって測定された静電容量が可動ガイドコントローラ２０へと出力され、可動ガイド１７が制御される。例えば、静電容量が設定値以上の場合は、可動ガイド１７を動かさず、擦過ロール３へと搬送される。設定値より小さい値の場合は再生利用しない紙と判定して可動ガイド１７を移動させ、裁断ツール２２へ搬送される。
【００６４】
裁断ツール２２は、再利用できないと判定された紙を細かく切断するためのものである。裁断された紙は紙片入れ２３に溜められる。
【００６５】
擦過ロール３は紙の研磨により付着する画像形成材料の一部や紙の粉等が付着するため、クリーニングブラシ２４を設置した紙粉を紙粉入れ２５に溜めるようにすることがより好ましい。
【００６６】
なお、裁断ツール２２、紙入れ２３等からなる裁断を行う装置、あるいは、クリーニングブラシ２４、紙粉入れ２５等の擦過ロール３に付着する画像形成材料の一部や紙の粉等を除去するための装置は、光学的な判定を用いる画像消去装置の場合にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像消去装置の構成図。
【図２】消去温度と加熱時間の適正範囲を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像消去装置の構成図。
【図４】紙の坪量と実効透過率を示す図。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像消去装置の構成図。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・投入口
２・・・第１の搬送ロール
３・・・擦過ロール
４・・・弾性ロール
５・・・搬送ロール
６・・・加熱ロール
７・・・対向ロール
８・・・非接触温度センサー
９・・・温度コントローラ
１０・・・ハクリ爪
１１・・・排出口
１２・・・筐体
１３・・・搬送ガイド
１４・・・光源
１５・・・光センサー
１６・・・第３の搬送ロール
１７・・・可動ガイド
１８・・・再生紙トレイ
１９・・・廃棄トレイ
２０・・・可動ガイドコントローラ
２１・・・静電センサー
２２・・・裁断ツール
２３・・・紙片入れ
２４・・・クリーニングブラ、
２５・・・紙粉入れ
【図１】
2006133550.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006133550.tif 000005
【図４】
2006133550.tif 000006
【図５】
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