(57)【要約】【課題】電子機器を住宅の壁面に埋め込んで使用する場合であっても、記録媒体装脱部の全開時に蓋体が室内に突出せず、しかも、記録媒体装脱部の全閉時および全開時に蓋体を安定して保持できる電子機器を提供する。【解決手段】蓋体２０は、案内機構２２により蓋体２０の厚さ方向と直交する方向で録媒体装脱部１２を開閉する方向に往復直線移動可能に支持されている。蓋体２０の往復直線移動は駆動機構３０により行われ、蓋体２０は駆動機構３０により記録媒体装脱部１２を閉塞する全閉状態と、記録媒体装脱部１２を開放する全開状態との間で往復直線移動される。駆動機構３０は、駆動ギア３２と、蓋体側ラック３４と、案内溝３６と、ロック部材３８と、ロック部材側ラック４０とを有する。【選択図】        図３
2006318608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体装脱部を有する筐体と、
前記記録媒体装脱部を覆う面を有する蓋体と、
前記蓋体を前記面に沿った方向で前記記録媒体装脱部を開閉する方向に往復移動可能に案内する案内機構と、
前記記録媒体装脱部を閉塞する全閉状態と前記記録媒体装脱部を開放する全開状態との間で前記蓋体を往復直線移動させる駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、前記筐体に支持され正逆転される駆動ギアと、前記蓋体に前記往復直線移動する方向に延在して設けられ前記駆動ギアに噛合可能な蓋体側ラックと、前記蓋体に設けられた案内溝と、前記往復直線移動する方向に対して交差する方向に移動可能に前記筐体に支持されロック部材と、前記ロック部材に設けられ前記案内溝に係合する係合部と、前記ロック部材に設けられ前記交差する方向に延在し前記駆動ギアに噛合可能なロック部材側ラックとを有し、
前記案内溝は、直線溝部と、前記直線溝部の両端にそれぞれ接続された傾斜溝部と、前記各傾斜溝部にそれぞれ接続されたロック溝部とを備え、
前記ロック溝部は、前記全閉状態および前記全開状態において前記係合部が係合して前記ロック部材を、前記駆動ギアと前記蓋体側ラックが離間し、かつ、前記駆動ギアと前記ロック部材側ラックが噛合する位置に位置させ、前記全閉状態から前記全開状態へおよび前記全開状態から前記全閉状態へとなる回転方向に前記駆動ギアが回転された際に、前記ロック部材を前記往復直線移動させる方向に対して静止させかつ前記ロック部材を前記交差する方向に案内するように形成され、
前記傾斜溝部は、前記駆動ギアの更なる回転により前記係合部が係合して、前記ロック部材を前記交差する方向に移動させると共に前記蓋体を前記全閉状態から前記全開状態へおよび前記全開状態から前記全閉状態へとなる方向に直線移動させ、前記駆動ギアを前記蓋体側ラックと前記ロック部材側ラックの双方に噛合させるとともに前記駆動ギアの更なる回転により前記駆動ギアを前記ロック部材側ラックから離し前記蓋体側ラックのみに噛合させるように形成され、
前記直線溝部は、前記駆動ギアの更なる回転により前記係合部が係合し、前記駆動ギアが前記蓋体側ラックに噛合して前記蓋体を前記直線移動する間前記ロック部材を前記交差する方向に対して静止させておくように形成されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記傾斜溝部は、全閉用傾斜溝部と全開用傾斜溝部として２つ形成され、前記ロック溝部は、全閉用ロック溝部と全開用ロック溝部として２つ形成され、前記全閉用傾斜溝部と前記全開用傾斜溝部とは前記直線溝部に対して互いに逆向きに形成され、前記全閉用ロック溝部と前記全開用ロック溝部とは前記直線溝部に対して互いに逆向きに形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ロック部材側ラックは、全閉用ロック部材側ラックと全開用ロック部材側ラックとして２つ設けられ、前記全閉用ロック部材側ラックと前記全開用ロック部材側ラックは欠歯部を挟んで前記交差する方向に間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック部材側ラックは、全閉用ロック部材側ラックと全開用ロック部材側ラックとして２つ設けられ、それら全閉用ロック部材側ラックと全開用ロック部材側ラックは欠歯部を挟んで前記交差する方向に間隔をおいて設けられ、前記係合部が前記直線溝部に係合し前記駆動ギアが前記蓋体側ラックに噛合して前記蓋体を前記直線移動する間、前記駆動ギアは前記欠歯部に臨んでいることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記傾斜溝部は、前記駆動ギアの歯形を構成するインボリュート曲線に沿って延在形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記ロック溝部は、前記交差する方向に直線状に延在し、前記傾斜溝部は、前記往復直線移動する方向と前記交差する方向との間の中間の方向に延在し、前記直線溝部は、前記往復直線移動する方向に直線状に延在していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記全開状態において前記蓋体の端部は前記筐体上に位置し、前記ロック部材は、前記全開状態において前記筐体上に位置する前記蓋体の端部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記直線溝部は、前記往復直線移動する方向の前記蓋体の両端にわたって延在形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記蓋体側ラックは、前記蓋体が往復直線移動する方向に直線状に延在し、往復直線移動する方向における前記蓋体の両端にわたって延在形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
前記記録媒体装脱部にはディスク状記録媒体が装着され、前記電子機器は前記ディスク状記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行うディスク装置であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体装脱部を開閉する蓋体を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体装脱部を開閉する蓋体を有する電子機器として、例えば、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクなどのディスク状記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行なうディスク装置が提供されている。
このようなディスク装置として、従来、ディスク状記録媒体が装脱される記録媒体装脱部を有する筐体と、筐体に設けられ記録媒体装脱部およびそれに装着されたディスク状記録媒体を覆う蓋体と、蓋体をその厚さ方向に揺動させる開閉機構とを備えるものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−９４９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような電子機器を住宅の壁面に埋め込んで使用することを想定すると、蓋体がその厚さ方向において揺動するため、記録媒体装脱部の開放時に蓋体が室内に突出するため、使い勝手が悪いという不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、電子機器を住宅の壁面に埋め込んで使用する場合であっても、記録媒体装脱部の全開時に蓋体が室内に突出せず、しかも、記録媒体装脱部の全閉時および全開時に蓋体を安定して保持できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、記録媒体装脱部を有する筐体と、前記記録媒体装脱部を覆う面を有する蓋体と、前記蓋体を前記面に沿った方向で前記記録媒体装脱部を開閉する方向に往復移動可能に案内する案内機構と、前記記録媒体装脱部を閉塞する全閉状態と前記記録媒体装脱部を開放する全開状態との間で前記蓋体を往復直線移動させる駆動機構とを備える。
前記駆動機構は、前記筐体に支持され正逆転される駆動ギアと、前記蓋体に前記往復直線移動する方向に延在して設けられ前記駆動ギアに噛合可能な蓋体側ラックと、前記蓋体に設けられた案内溝と、前記往復直線移動する方向に対して交差する方向に移動可能に前記筐体に支持されロック部材と、前記ロック部材に設けられ前記案内溝に係合する係合部と、前記ロック部材に設けられ前記交差する方向に延在し前記駆動ギアに噛合可能なロック部材側ラックとを有している。
前記案内溝は、直線溝部と、前記直線溝部の両端にそれぞれ接続された傾斜溝部と、前記各傾斜溝部にそれぞれ接続されたロック溝部とを備える。
前記ロック溝部は、前記全閉状態および前記全開状態において前記係合部が係合して前記ロック部材を、前記駆動ギアと前記蓋体側ラックが離間し、かつ、前記駆動ギアと前記ロック部材側ラックが噛合する位置に位置させ、前記全閉状態から前記全開状態へおよび前記全開状態から前記全閉状態へとなる回転方向に前記駆動ギアが回転された際に、前記ロック部材を前記往復直線移動させる方向に対して静止させかつ前記ロック部材を前記交差する方向に案内するように形成されている。
前記傾斜溝部は、前記駆動ギアの更なる回転により前記係合部が係合して、前記ロック部材を前記交差する方向に移動させると共に前記蓋体を前記全閉状態から前記全開状態へおよび前記全開状態から前記全閉状態へとなる方向に直線移動させ、前記駆動ギアを前記蓋体側ラックと前記ロック部材側ラックの双方に噛合させるとともに前記駆動ギアの更なる回転により前記駆動ギアを前記ロック部材側ラックから離し前記蓋体側ラックのみに噛合させるように形成されている。
前記直線溝部は、前記駆動ギアの更なる回転により前記係合部が係合し、前記駆動ギアが前記蓋体側ラックに噛合して前記蓋体を前記直線移動する間前記ロック部材を前記交差する方向に対して静止させておくように形成されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、駆動機構によって蓋体が記録媒体装脱部を閉塞する全閉状態と前記記録媒体装脱部を開放する全開状態との間で該蓋体の面に沿った方向に往復直線移動されるので、仮に電子機器を壁に設置しても、記録媒体装脱部の全開時に蓋体が室内側に突出しない。
また、記録媒体装脱部の全閉状態および全開状態において、係合部が、蓋体が往復直線移動する方向と直交する方向に延在するロック溝部に係合することで、蓋体が往復直線移動する方向において移動不能にロックされるため、不用意に蓋体が移動することがなく操作性を向上する上で有利となる。
また、記録媒体装脱部の全閉状態および全開状態において、係合部がロック溝部にそれぞれ係合することで、蓋体の往復直線移動する方向における位置が決定されるため、蓋体とロック部材の部品精度を高めることによって蓋体の位置決め精度を容易に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態のディスク装置において蓋体が全閉位置にある状態を示す正面図、図２は第１の実施の形態のディスク装置において蓋体が半開位置にある状態を示す正面図、図３は第１の実施の形態のディスク装置において蓋体が全開位置にある状態を示す正面図である。
図４は第１の実施の形態のディスク装置の制御系を示すブロック図である。
図５は駆動機構３０の斜視図、図６は駆動機構３０の平面図、図７は図６のＡ矢視図、図８は図７のＢ矢視図である。
【０００７】
第１の実施の形態では、電子機器であるディスク装置１００は、ＣＤおよびＤＶＤなどの光ディスク、すなわち、ディスク状記録媒体１０２（図４）の記録および／または再生用のものである。
図１乃至図３に示すように、ディスク装置１００は、筐体１０と、蓋体２０とを備える。
筐体１０はその表面に記録媒体装脱部１２と、記録媒体装脱部１２に隣接して設けられた操作部１４とを備え、記録媒体装脱部１２は蓋体２０が往復直線移動することにより開閉される。
記録媒体装脱部１２には、ディスク状記録媒体１０２を保持するためのターンテーブルなどからなる保持部１６と、保持部１６を回転駆動するスピンドルモータ１０３（図４）、スピンドルモータ１０３により回転されるディスク状記録媒体１０２に対して情報の記録および／または再生を行う光ピックアップ１０４（図４）などを備えている。
図４に示すように、ディスク装置１００の制御系は、スピンドルモータ１０３、光ピックアップ１０４に加えて送りモータ１０５などを備えている。
【０００８】
光ピックアップ１０４は、システムコントローラ１０７及びサーボ制御部１０９からの指令に従って回転するディスク状記録媒体１０２の信号記録面に対して光ビームを照射する。このような光照射によりディスク状記録媒体１０２に対する光信号、本実施の形態では、オーディオ・ビジュアル用の記録信号（記録情報）の記録、再生が行われる。
また、光ピックアップ１０４は、ディスク状記録媒体１０２の信号記録面からの反射光ビームに基づいて、各種の光ビームを検出し、各光ビームに対応する信号を信号処理部１２０に供給できるように構成されている。
【０００９】
信号処理部１２０は、各光ビームに対応する検出信号に基づいてサーボ制御用信号、すなわち、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、ＲＦ信号、記録時における光ディスクの回転制御を行うために必要なＡＴＩＰ信号などを生成できるように構成されている。
信号変復調部及びＥＣＣブロック１０８は、信号処理部１２０から出力される信号の変調、復調及びＥＣＣ（エラー訂正符号）の付加を行う。
また、信号変調及びＥＣＣブロック１０８により復調されたオーディオ・ビジュアル用の記録信号は、Ｄ／Ａ、Ａ／Ｄ変換器１１２のＤ／Ａ変換部でデジタル／アナログ変換され、オーディオ・ビジュアル処理部１１３に供給される。そして、このオーディオ・ビジュアル処理部１１３でオーディオ・ビデオ信号処理が行われることでオーディオ信号とビデオ信号が生成され、これらオーディオ信号とビデオ信号はオーディオ・ビジュアル信号入出力部１１４を介して外部機器に伝送される。
具体的には、オーディオ信号は音声増幅され外部機器としてのスピーカー１５０に供給され音声が再生される。ビデオ信号は外部機器としてのディスプレイ装置１５２に供給され映像が表示される。
なお、信号変調及びＥＣＣブロック１０８により復調された記録信号が、例えばコンピュータのデータストレージ用であった場合には、インタフェース１１１を介して外部コンピュータ１３０等に送出される。これにより、外部コンピュータ１３０等は光ディスク１０２に記録された信号を再生信号として受け取ることができる。
また、光ピックアップ１０４には送りモータ１０５が接続され、送りモータ１０５によって光ピックアップ１０４がディスク状記録媒体１０２上の所定の記録トラックまで移動されるように構成されている。スピンドルモータ１０３の制御と、送りモータ１０５の制御と、光ピックアップ１０４の対物レンズを保持するアクチュエータのフォーカシング方向及びトラッキング方向の制御は、それぞれサーボ制御部１０９により行われる。
すなわち、サーボ制御部１０９は、ＡＴＩＰ信号に基づいてスピンドルモータ１０３の制御を行ない、フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号に基づいてアクチュエータの制御を行う。
また、レーザ制御部１２１は、光ピックアップ１０４におけるレーザ光源を制御するものである。
また、操作部１４は、図１、図４に示すように、蓋体２０の開閉、ディスク状記録媒体１０４の再生動作の開始、再生動作の一時停止、再生動作の停止、早送り、早戻しなどをシステムコントローラ１０７に指示するための複数の操作キー１４０２を備えている。
【００１０】
図１乃至図３に示すように、蓋体２０は記録媒体装脱部１２を覆う面と、この面に直交する厚さを有し、平面視矩形状に形成されている。
図２に示すように、蓋体２０は、案内機構２２により蓋体２０が記録媒体装脱部１２を覆う面に沿った方向で記録媒体装脱部１２を開閉する方向に往復直線移動可能に支持されている。
案内機構２２は、蓋体２０の両側に臨む筐体１０箇所にそれぞれ設けられたガイド軸２２０２およびガイド壁２２０４と、蓋体２０の一側から突設されガイド軸２２０２に滑動可能に結合された軸受部２２０６と、蓋体２０の他側から突設されガイド壁２２０４に滑動可能に係合された係合部２２０８などで構成されている。
【００１１】
図５乃至図８に示すように、蓋体２０の往復直線移動は駆動機構３０により行われ、蓋体２０は駆動機構３０により記録媒体装脱部１２を閉塞する全閉状態と、記録媒体装脱部１２を開放する全開状態との間で往復直線移動される。
駆動機構３０は、駆動ギア３２と、蓋体側ラック３４（図９参照）と、案内溝３６（図９参照）と、ロック部材３８と、ロック部材側ラック４０とを有する。
駆動ギア３２は、筐体１０に支持されている。
蓋体側ラック３４は、蓋体２０に往復直線移動する方向に直線状に延在し、駆動ギア３２に噛合可能に設けられている。
案内溝３６は、蓋体２０に設けられている。
ロック部材３８は、前記往復直線移動する方向に対して交差する方向に移動可能に、本実施の形態では前記往復直線移動する方向に対して直交する方向に移動可能に筐体１０に支持され案内溝３６に係合している。
ロック部材側ラック４０は、駆動ギア３２に噛合可能にロック部材３８に設けられ、前記交差する方向に、すなわち、前記往復直線移動する方向に対して直交する方向に延在している。
【００１２】
具体的に説明すると、筐体１０には取り付けフレーム１００２が取着されている。
取り付けフレーム１００２上には、蓋体２０の往復直線移動用のモータ４２とこのモータ４２の回転駆動力を駆動ギア３２に伝達するギア機構４４とが設けられている。
ギア機構４４は、モータ４２の駆動軸に設けられた小径プーリ４４０２と、小径プーリ４４０２からベルト４４０４を介して駆動力が伝達される大径プーリ４４０６と、大径プーリ４４０６と同軸上で一体的に回転可能に設けられた第１小径ギア４４０８と、第１小径ギア４４０８に噛合する第１大径ギア４４１０と、第１大径ギア４４１０と同軸上で一体的に回転可能に設けられた第２小径ギア４４１２と、第２小径ギア４４１２に噛合する第２大径ギア４４１４とを有し、駆動ギア３２は第２大径ギア４４１４と同軸上で一体的に回転可能に設けられている。
したがって、モータ４２の回転駆動力は、ギア機構４４を介して減速され駆動ギア３２に伝達され、モータ４２の正逆転により駆動ギア３２が正逆転するように構成されている。
なお、モータ４２の回転制御はシステムコントローラ１０７が不図示のモータドライブ回路を介して行うようになっている。
【００１３】
図３、図９に示すように、蓋体側ラック３４は、全閉状態で記録媒体装脱部１２を覆う蓋体２０の裏面に設けられている。
蓋体側ラック３４は、蓋体２０が往復直線移動する方向に直線状に延在し、往復直線移動する方向における蓋体２０の両端にわたって延在形成されている。
案内溝３６は、蓋体２０に設けられている。
【００１４】
図３に示すように、記録媒体装脱部１２の全開状態において蓋体２０の端部は筐体１０上に位置し、ロック部材３８は、記録媒体装脱部１２の全開状態で蓋体２０で覆われる筐体１０の箇所に配設されている。
図５乃至図８に示すように、ロック部材３８は、本体部３８０２と、ラック部３８０８とを有している。
本体部３８０２には、蓋体２０が往復直線移動する方向に対して直交する方向に延在する３つのガイド溝３８０４が形成されている。
各ガイド溝３８０４には、取り付けフレーム１００２から突設された３つのガイドピン１０１０がそれぞれ挿通され、これにより、ロック部材３８は、蓋体２０が往復直線移動する方向に対して直交する方向に移動可能に筐体１０に支持されている。
また、本体部３８０２が蓋体２０の裏面に臨む箇所に軸状の係合部３８０６が突設されている。
ラック部３８０８は、蓋体２０が往復直線移動する方向に対して直交する方向に延在するロック部材側ラック４０を備えている。
ロック部材側ラック４０は、蓋体２０が往復直線移動する方向に対して直交する方向に延在し、駆動ギア３２に噛合可能に形成されている。
ロック部材側ラック４０は、全閉用ロック部材側ラック４００２と全開用ロック部材側ラック４００４として２つ設けられ、それら全閉用ロック部材側ラック４００２と全開用ロック部材側ラック４００４は欠歯部４００６を挟んで前記直交する方向に間隔をおいて設けられている。
【００１５】
図７に示すように、ロック部材３８の本体部３８０２が取り付けフレーム１００２に臨む箇所には、前記直交する方向に間隔をおいて２つの検知片３８１０Ａ、３８１０Ｂが突設され、それら検知片３８１０Ａ、３８１０Ｂを介して位置検知スイッチ３８１２により記録媒体装脱部１２の全閉状態および全開状態が検知されるように構成されている。
より詳細に説明すると、それら２つの検知片３８１０Ａ、３８１０Ｂに臨む取り付けフレーム１００２箇所に位置検知スイッチ３８１２のアーム３８１２Ａが配置され、ロック部材３８が前記直交する方向に移動した際に検知片３８１０Ａ、３８１０Ｂでアーム３８１２Ａが押圧されることで全閉状態および全開状態が検知され、位置検知スイッチ３８１２は、検知片３８１０Ａ、３８１０Ｂに対応して異なる検知信号（オンオフ信号）をシステムコントローラ１０７に供給するように構成されている。
システムコントローラ１０７は、前記各検知信号に基づいてモータ４２の駆動制御を行う。
【００１６】
図９、図２１に示すように、案内溝３６に係合部３８０６が係合している。
案内溝３６は、直線溝部３６０２と、直線溝部３６０２の両端にそれぞれ接続された傾斜溝部３６０４と、各傾斜溝部３６０４にそれぞれ接続されたロック溝部３６０６とを備える。
本実施の形態では、図３に示すように、傾斜溝部３６０４は、全閉用傾斜溝部３６０４Ａと全開用傾斜溝部３６０４Ｂとして２つ形成されている。
また、本実施の形態では、ロック溝部３６０６は、全閉用ロック溝部３６０６Ａと全開用ロック溝部３６０６Ｂとして２つ形成されている。
それら全閉用傾斜溝部３６０６Ａと全開用傾斜溝部３６０６Ｂとは直線溝部３６０２に対して互いに逆向きに形成され、また、全閉用ロック溝部３６０６Ａと全開用ロック溝部３６０６Ｂとは直線溝部３６０２に対して互いに逆向きに形成されている。
【００１７】
ロック溝部３６０６は、全閉状態および全開状態において係合部３８０６が係合してロック部材３８を、駆動ギア３２と蓋体側ラック３４が離間し、かつ、駆動ギア３２とロック部材側ラック４０が噛合する位置に位置させ、全閉状態から全開状態へおよび全開状態から全閉状態へとなる回転方向に駆動ギア３２が回転された際に、ロック部材３８を往復直線移動させる方向に対して静止させかつロック部材３８を前記往復直線移動する方向に対して交差する方向に案内するように形成されている。
傾斜溝部３６０４は、駆動ギア３２の更なる回転により係合部３８０６が係合して、ロック部材３８を前記交差する方向に移動させると共に蓋体２０を全閉状態から全開状態へおよび全開状態から全閉状態へとなる方向に直線移動させ、駆動ギア３２を蓋体側ラック３４とロック部材側ラック４０の双方に噛合させるとともに駆動ギア３２の更なる回転により駆動ギア３２をロック部材側ラック４０から離し蓋体側ラック３４のみに噛合させるように形成されている。
直線溝部３６０２は、駆動ギア３２の更なる回転により係合部３８０６が係合し、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４に噛合して蓋体を直線移動する間ロック部材３８を前記交差する方向に対して静止させておくように形成されている。
【００１８】
ロック溝部３６０６は、蓋体２０が往復直線移動する方向に対して交差する方向に直線状に延在し、本実施の形態では、ロック溝部３６０６は、蓋体２０が往復直線移動する方向に対して直交する方向に直線状に延在している。
また、傾斜溝部３６０４は、前記往復直線移動する方向と前記直交する方向との間の中間の方向に延在し、傾斜溝部３６０４は、駆動ギア３２の歯形を構成するインボリュート曲線に沿って延在形成されている。
また、直線溝部３６０２は、前記往復直線移動する方向に直線状に延在している。
なお、本実施の形態では、蓋体２０に、往復直線移動する方向に直線状に延在するがたつき防止用溝２０１０が形成されており、このがたつき防止用溝２０１０に駆動ギア３２の支軸３２１０の先端が係合することで、蓋体２０が往復直線移動する方向と交差する方向にがたつくことを防止する上で有利となっている。
【００１９】
次に作用について説明する。
まず、図１に示す記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作について図９乃至図１４を参照して説明する。
図９乃至図１４は記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
図９に示すように、蓋体２０の全閉状態で、各ガイドピン１０１０は各ガイド溝３８０４の左端近傍に位置しており、位置検知スイッチ３８１２は、検知片３８１０Ａで押圧され検知信号をシステムコントローラ１０７に供給しており、システムコントローラ１０７は、前記検知信号に基づいてモータ４２の回転を停止させている。
この状態で、係合部３８０６が全閉用ロック溝部３６０６Ａの右端寄りに位置しており、係合部３８０６が全閉用ロック溝部３６０６Ａに係合している。
したがって、蓋体２０は前記往復直線移動する方向に対して移動不能にロックされており、仮に蓋体２０に対して開放する向きに外力が作用しても蓋体２０は全閉状態に保持される。
また、全閉状態で、ロック部材３８は、駆動ギア３２と蓋体側ラック３４が離間し、かつ、駆動ギア３２と全閉用ロック部材側ラック４００２が噛合する位置に位置している。
【００２０】
次に、操作部１４により蓋体２０の開放がシステムコントローラ１０７に指示されると、システムコントローラ１０７はモータ４２を例えば正方向に回転駆動させる。
モータ４２の正転により、駆動ギア３２が正転され、係合部３８０６が全閉用ロック溝部３６０６Ａに係合している間、全閉用ロック部材側ラック４００２を介してロック部材３８が前記直交する方向（欠歯部４００６が駆動ギア３２に近づく方向）に移動される。
この際、ロック部材３８の移動により検知片３８１０Ａによるアーム３８１２Ａの押圧が解除されて位置検知スイッチ３８１２による全閉状態の検知が解除される。
【００２１】
駆動ギア３２の更なる正転により、図１０に示すように、係合部３８０６が全閉用ロック溝部３６０６Ａから外れ全閉用傾斜溝部３６０４Ａに係合される。
係合部３８０６が全閉用傾斜溝部３６０４Ａに係合し駆動ギア３２が更に正転すると、図１１、図１２に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（欠歯部４００６が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が前記全閉状態から開かれる方向に直線移動され、そして、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４と全閉用ロック部材側ラック４００２の双方に噛合される。
駆動ギア３２が更に正転されることで、図１３に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（欠歯部４００６が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が前記全閉状態から開かれる方向に直線移動され、駆動ギア３２が全閉用ロック部材側ラック４００２から離れ欠歯部４００６に位置し、蓋体側ラック３４のみに噛合される。
この状態で係合部３８０６は、全閉用傾斜溝部３６０４Ａの直線案内溝部３６０２寄り部分に位置している。
駆動ギア３２が更に正転されることで、蓋体側ラック３４を介して蓋体２０が前記全閉状態から開かれる方向に直線移動され、また、全閉用傾斜溝部３６０４Ａを介してロック部材３８は欠歯部４００６が駆動ギア３２に臨む箇所に移動される。
駆動ギア３２が更に正転され、係合部３８０６が直線溝部３６０２に至ると、図１４に示すように、駆動ギア３２が欠歯部４００６に位置し、駆動ギア３２の正転により蓋体２０が開かれる方向に直線移動される。
駆動ギア３２により蓋体２０が全開方向に移動される間、係合部３８０６が直線溝部３６０２に係合しているため、ロック部材３８は前記直交する方向に対して静止された状態が保持され、この状態で後述する全開状態の手前まで蓋体２０が直線移動される。
【００２２】
次に、上述とは逆の動作である全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作について図１５乃至図２０を参照して説明する。
図１５は、操作部１４により蓋体２０の閉塞がシステムコントローラ１０７に指示され、モータ４２が逆転され、蓋体２０が全閉状態の手前に位置している状態を示している。
この状態で係合部３８０６が直線溝部３６０２から全閉用傾斜溝部３６０４Ａに位置し、更なるモータ４２の逆転により、図１６に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（全閉用ロック部材側ラック４００２が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が全閉状態に向かって直線移動される。
更なる駆動ギア３２の逆転により、ロック部材３８が前記直交する方向（全閉用ロック部材側ラック４００２が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が全閉状態に直線移動されることで、図１７に示すように、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４と全閉用ロック部材側ラック４００２の双方に噛合される。
そして、更なる駆動ギア３２の逆転により、図１８、図１９に示すように、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４から離れ全閉用ロック部材側ラック４００２のみに噛合され、更なる駆動ギア３２の逆転により、図２０に示すように、係合部３８０６が全閉用傾斜溝部３６０４Ａから外れ全閉用ロック溝部３６０６Ａに係合される。
更なる駆動ギア３２の逆転により、図９に示すように、係合部３８０６が全閉用ロック溝部３６０６Ａの端部寄り箇所に位置し、全閉状態が形成される。
そして、この状態は、検知片３８１０Ａおよび位置検知スイッチ３８１２により検知される。
【００２３】
次に、図３に示す記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作について図２１乃至図２７を参照して説明する。
図２１乃至図２７は記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
図２１に示すように、蓋体２０の全開状態で、各ガイドピン１０１０は各ガイド溝３８０４の右端近傍に位置しており、位置検知スイッチ３８１２は、検知片３８１０Ｂで押圧され検知信号をシステムコントローラ１０７に供給しており、システムコントローラ１０７は、前記検知信号に基づいてモータ４２の回転を停止させている。
この状態で、係合部３８０６が全開用ロック溝部３６０６Ｂの左端寄りに位置しており、係合部３８０６が全開用ロック溝部３６０６Ｂに係合している。
したがって、蓋体２０は前記往復直線移動する方向に対して移動不能にロックされており、仮に蓋体２０に対して閉塞する向きに外力が作用しても蓋体２０は全開状態に保持される。
また、全開状態で、ロック部材３８は、駆動ギア３２と蓋体側ラック３４が離間し、かつ、駆動ギア３２と全開用ロック部材側ラック４００４が噛合する位置に位置している。
【００２４】
次に、操作部１４により蓋体２０の閉塞がシステムコントローラ１０７に指示されると、システムコントローラ１０７はモータ４２を逆方向に回転駆動させる。
モータ４２の逆転により、駆動ギア３２が逆転され、係合部３８０６が全開用ロック溝部３６０６Ｂに係合している間、全開用ロック部材側ラック４００４を介してロック部材３８が前記直交する方向（欠歯部４００６が駆動ギア３２に近づく方向）に移動される。
この際、ロック部材３８の移動により検知片３８１０Ｂによるアーム３８１２Ａの押圧が解除されて位置検知スイッチ３８１２による全開状態の検知が解除される。
【００２５】
駆動ギア３２の更なる逆転により、図２２、図２３に示すように、係合部３８０６が全開用ロック溝部３６０６Ｂから外れ全開用傾斜溝部３６０４Ｂに係合される。
係合部３８０６が全開用傾斜溝部３６０４Ｂに係合し駆動ギア３２が更に逆転すると、図２４に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（欠歯部４００６が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が前記全開状態から閉じられる方向に直線移動され、そして、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４と全開用ロック部材側ラック４００４の双方に噛合される。
駆動ギア３２が更に逆転されることで、図２５、図２６に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（欠歯部４００６が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が前記全開状態から閉じられる方向に直線移動され、駆動ギア３２が全開用ロック部材側ラック４００４から離れ、蓋体側ラック３４のみに噛合される。
この状態で係合部３８０６は、全開用傾斜溝部３６０４Ｂの直線溝部３６０２寄り部分に位置している。
駆動ギア３２が蓋体側ラック３４に噛合された状態で更に逆転されると、ロック部材３８が前記直交する方向に移動され、蓋体２０が前記全開状態から閉じられる方向に更に直線移動される。
駆動ギア３２が更に逆転され、係合部３８０６が直線溝部３６０２に至ると、図２７に示すように、駆動ギア３２が欠歯部４００６に位置し、駆動ギア３２の逆転により蓋体２０が閉じられる方向に直線移動される。
以後、駆動ギア３２により蓋体２０が全閉方向に移動される間、係合部３８０６が直線溝部３６０２に係合しているため、ロック部材３８は前記直交する方向に対して静止された状態が保持され、この状態で前述した全閉状態の手前まで蓋体２０が直線移動される。
【００２６】
次に、上述とは逆の動作である全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作について図２８乃至図３４を参照して説明する。
図２８は、操作部１４により蓋体２０の開放がシステムコントローラ１０７に指示され、モータ４２が正転され、蓋体２０が全開状態の手前に位置している状態を示している。
この状態で係合部３８０６が直線溝部３６０２から全開用傾斜溝部３６０４Ｂに位置し、更なるモータ４２の正転により、図２９乃至図３０に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（全開用ロック部材側ラック４００４が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が全開状態に向かって直線移動される。
更なる駆動ギア３２の正転により、図３１に示すように、ロック部材３８が前記直交する方向（全開用ロック部材側ラック４００４が駆動ギア３２に近づく方向）に移動され、かつ、蓋体２０が全開状態に向かって直線移動されることで、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４と全開用ロック部材側ラック４００４の双方に噛合される。
そして、更なる駆動ギア３２の正転により、図３２、図３３に示すように、駆動ギア３２が蓋体側ラック３４から離れ全開用ロック部材側ラック４００４のみに噛合され、更なる駆動ギア３２の正転により、図３４に示すように、係合部３８０６が全開用傾斜溝部３６０４Ｂから外れ全開用ロック溝部３６０６Ｂに係合される。
更なる駆動ギア３２の正転により、図２１に示すように、ロック部材３８が移動して係合部３８０６が全開用ロック溝部３６０６Ｂの端部寄り箇所に位置し、全開状態が形成される。
そして、この状態は、検知片３８１０Ｂおよび位置検知スイッチ３８１２により検知される。
【００２７】
本実施の形態によれば、例えば、図３５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ディスク装置１００を、鉛直面である壁Ｗに掛けて、あるいは、壁Ｗに埋め込んで用いる場合、蓋体２０の壁Ｗに沿った往復直線移動により記録媒体装脱部１２の開閉を行えるので、記録媒体装脱部１２の全開時に蓋体２０が室内側に突出するなどの不具合を解消できる。
また、本実施の形態によれば、記録媒体装脱部１２の全閉状態および全開状態において、係合部３８０６が、蓋体２０が往復直線移動する方向と直交する方向に延在する全閉用ロック溝部３６０６Ａおよび全開用ロック溝部３６０６Ｂにそれぞれ係合することで、蓋体２０が往復直線移動する方向において移動不能にロックされるため、蓋体２０に対して前記往復直線移動する方向に外力が作用しても蓋体２０が移動することがなく、記録媒体装脱部１２の全開状態および全閉状態を安定して保持することが可能となる。
特に、本実施の形態のように、ディスク装置１００を、その蓋体２０の往復直線移動する方向を上下に向け蓋体２０を上方に移動させると記録媒体装脱部１２が開放されるように、鉛直面である壁Ｗに掛けて、あるいは、壁Ｗに埋め込んで用いると、記録媒体装脱部１２の全開時、蓋体２０の重量を全て全開用ロック溝部３６０６Ｂで受けることができ、記録媒体装脱部１２の全開状態を安定して保持することが可能となる。
また、記録媒体装脱部１２の全開状態において蓋体２０に加わる外力あるいは蓋体２０の自重などにより不用意に蓋体２０が移動してディスク状記録媒体１０２の記録媒体装脱部１２に対する装脱操作の邪魔になったり、記録媒体装脱部１２が全閉状態である場合に不用意に蓋体２０が移動して記録媒体装脱部１２に装着されたディスク状記録媒体１０２が外方に露出したりするなどの不具合がなく、操作性を向上する上で有利となる。
また、記録媒体装脱部１２の全閉状態および全開状態において、係合部３８０６が全閉用ロック溝部３６０６Ａおよび全開用ロック溝部３６０６Ｂにそれぞれ係合することで、蓋体２０の往復直線移動する方向における位置が決定されるため、蓋体２０の位置精度は、蓋体２０とロック部材３８の部品精度、言い換えると、全閉用ロック溝部３６０６Ａおよび全開用ロック溝部３６０６Ｂと係合部３８０６の位置精度および形状精度によって決定されることになる。
したがって、これら蓋体２０とロック部材３８の部品精度を高めることによって蓋体２０の位置決め精度を容易に向上させることができる。
【００２８】
一方、蓋体に当接させることで蓋体の位置を検知する位置検知スイッチを設け、前記位置検知スイッチの動作に基づいて蓋体開閉用のモータをオンオフ制御する構成にすることが考えられるが、この場合には、蓋体の位置決め精度が前記位置検知スイッチの取り付け精度によって決定される。
このような構成では、前記位置検知スイッチの取り付け精度を高めるには限界があり、蓋体の位置決め精度を向上するには限界があるのに対して、本発明ではモータの駆動を制御するための位置検知スイッチの取り付け精度に拘わらず、ロック部材３８の部品精度を高めることで蓋体２０の位置決め精度を容易に向上することができる点で有利である。
また、本実施の形態では、傾斜溝部３６０４が駆動ギア３２の歯形を構成するインボリュート曲線で延在形成されていることから、蓋体側ラック３４およびロック部材側ラック４０の歯の移動と駆動ギア３２の歯の移動とを同期させつつ双方の歯の噛み合わせを開始することができるため、駆動ギア３２を蓋体側ラック３４およびロック部材側ラック４０の双方に円滑に噛合させることができる。
したがって、互いに噛合すべき歯車の歯の移動が同期しない場合に生じる不具合、すなわち、互いの歯の噛み合いの開始時において互いの歯の噛み合いが一時的に外れて蓋体２０の移動が円滑に行われなかったり、互いの歯が干渉してノイズが発生したりするなどの不具合を効果的に防止でき蓋体２０の円滑な開閉動作を実現する上で有利となる。
特に、蓋体２０の往復直線移動する方向が鉛直方向であり、蓋体２０に自重が作用するなどして、蓋体側ラック３４の歯と駆動ギア３２の歯との間のバックラッシュがほとんど無い条件では、前述の不具合が顕著に生じるが、本発明ではこのような不具合を効果的に防止することができる。
【００２９】
なお、実施の形態では、ディスク状記録媒体として光ディスクを用いるディスク装置について示したが、本発明はディスク状記録媒体として光磁気ディスク、磁気ディスクを用いるディスク装置に広く適用可能である。
更に、本発明の電子機器は上記のディスク装置のみに限定されず、記録媒体装脱部を有する筐体と、前記記録媒体装脱部の開閉用の蓋体と、前記蓋体を前記記録媒体装脱部を開閉する方向に往復移動可能に案内する案内機構と、前記記録媒体装脱部を閉塞する全閉状態と前記記録媒体装脱部を開放する全開状態との間で前記蓋体を往復直線移動させる駆動機構とを備える電子機器に広く適用可能である。
また、本発明の電子機器は、建物の壁面に埋め込んで使用される場合に限定されず、机の上に載置されて使用されるなど、その使用形態は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施の形態のディスク装置１００において蓋体が全閉位置にある状態を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態のディスク装置１００において蓋体が半開位置にある状態を示す正面図である。
【図３】第１の実施の形態のディスク装置１００において蓋体が全開位置にある状態を示す正面図である。
【図４】第１の実施の形態のディスク装置１００の制御系を示すブロック図である。
【図５】駆動機構３０の斜視図である。
【図６】駆動機構３０の平面図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】図７のＢ矢視図である。
【図９】記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１０】記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１１】記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１２】記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１３】記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１４】記録媒体装脱部１２の全閉状態から開放される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１５】全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１６】全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１７】全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１８】全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図１９】全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２０】全閉状態の手前の状態から全閉状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２１】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２２】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２３】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２４】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２５】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２６】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２７】記録媒体装脱部１２の全開状態から閉塞される場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２８】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図２９】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図３０】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図３１】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図３２】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図３３】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図３４】全開状態の手前の状態から全開状態になる場合の蓋体２０およびロック部材３８の動作を示す説明図である。
【図３５】（Ａ）は壁Ｗに取り付けられたディスク装置１００の記録媒体装脱部１２が全閉状態である場合を示す説明図、（Ｂ）は記録媒体装脱部１２が全開状態である場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００……ディスク装置１００、１０……筐体、１２……記録媒体装脱部、２０……蓋体、２２……案内機構、３０……駆動機構、３２……駆動ギア、３４……蓋体側ラック、３６……案内溝、３８……ロック部材、３８０６……係合部、４０……ロック部材側ラック、３６０２……直線溝部、３６０４……傾斜溝部、３６０６……ロック溝部。
【図１】
2006318608.tif 000003
【図２】
2006318608.tif 000004
【図３】
2006318608.tif 000005
【図４】
2006318608.tif 000006
【図５】
2006318608.tif 000007
【図６】
2006318608.tif 000008
【図７】
2006318608.tif 000009
【図８】
2006318608.tif 000010
【図９】
2006318608.tif 000011
【図１０】
2006318608.tif 000012
【図１１】
2006318608.tif 000013
【図１２】
2006318608.tif 000014
【図１３】
2006318608.tif 000015
【図１４】
2006318608.tif 000016
【図１５】
2006318608.tif 000017
【図１６】
2006318608.tif 000018
【図１７】
2006318608.tif 000019
【図１８】
2006318608.tif 000020
【図１９】
2006318608.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006318608.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006318608.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2006318608.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2006318608.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2006318608.tif 000033
【図３２】
2006318608.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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