Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ギターを演奏する時に、移調する為に用いるカポタストの、絃を押さえる面の形状は、平面でクッション材等は使用しているが、六絃を同時に押さえるには、締め付ける大きな力を必要とする為、指板やフレットが磨耗し易く、音が狂い易い。又、カポタストを装着したまま調音は難しく、押さえる力を控えめにすると、BUZZ（絃が浮いてフレットに触れ、異常な音がでる事）が多くなり、正常な音を出すには、カポタストの絃を押さえる面を、フレットの近くまで寄せ、正常な音を出すために工夫する必要があった。【解決手段】  カポタストの絃を直接押さえる面に、１弦から６弦までの各、定位置に、それぞれ異なる深さと幅の溝を設ける。【選択図】図２
2006003829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギターの六本の絃の各定位置に当たる、カポタストの絃を押さえる面に、溝を設けたことを特徴とするカポタスト。
【請求項２】
前記の溝は、ギターの各六本の絃が納まる様に設け、個々の幅、深さが異なることを特徴とする、請求項１記載のカポタスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、図１に示すように、ギターを演奏する時、音程を移調する為に用いるカポタストとギターの絃との接点の形状に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来のギター演奏時に用いるカポタスト、図１の形状は、取り付けの方法こそ異なるが、図６、図５のように絃を押さえる面Ｋは平面である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術によれば、カポタストが絃を押さえる為に大きな力を必要とするので、指板や絃、フレットが傷つきやすい。押さえを甘くする（押さえる力を小さくする）と、ＢＵＺＺ（絃が浮いてフレットに触れて異常な音がでること）が多くなり、正常な音を出すことが難しく音が狂いやすいので、カポタストの絃を押さえる面を、フレットの近くまで寄せたり、斜めにしたり、色々と工夫する必要があった。又、図６の様に、ギターの絃が、指板とカポタストに挟まれている状態なので、絃を張り難く、緩めにくい。したがって、カポタストを装着したままでは、調音が難しく、押さえる力が大きい程、音程が狂いやすいというジレンマがある。
【０００４】
そこで、この発明は図２のように、ギターの六本の絃の、カポタストの絃を押さえる面の各定位置に溝を設けることによって、押さえる力を一定にし、ギター本体に傷をつけにくく、音を安定させ、カポタストを装着したまま調音が容易い、また音が狂いにくいカポタストを提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、図３で示すように、カポタストが１絃から6絃を押さえる面Ｋの各定位置に、深さが、各絃の直径プラス０.０ミリメートル以上、０．８ミリメートル以下の溝Ｌを設ける。溝の幅は、各絃の直径プラス遊び（余裕）だが、図１で示すように、３Ｇ、４Ｄを中心に、ギターの絃は外側に扇状に広がる為、各フレットの絃の位置によって、それぞれの幅の遊びが変る。カポタストを図１の３フレット（ギターの絃が3フレットに触れて音を出す為に図の位置にカポタストを装着する）に装着したと仮定すると、図７に示すように、各絃の位置はすべて３“で、Ｇは遊びであることを特徴とするカポタストである。
【０００６】
第二発明は、図３の絃Aが指板Ｃに触れる面積は、絃押さえ板ＦがAを押さえる面の幅Ｎが、図６の従来の幅（約12ミリメートル〜１５ミリメートル）の三分の一以下にすることを特徴とするカポタストである。
【発明の効果】
【０００７】
第２発明によれば、ギターの絃を押さえるカポタストの面に、それぞれ幅と深さが違う溝を設ける事によって、図３の隙間Ｘが出来るので、六本の絃が、直接、指板に触れる事は無く、ギター本体が傷つきにくい。
【０００８】
また図３のように、カポタスト絃押さえ板Ｆは、力Ｐで、上から押さえられているが、溝Ｌによって、絃Aが開放状態である為、絃を張り易く緩めやすい。したがって、カポタストを装着したままで調音が容易である。
【０００９】
そして、第２発明によって、図３で示すように、ＦがAを押さえる面の幅Ｎが、従来の三分の一以下である為、カポタストが絃を押さえる力が少ない力で良い。
それによって、音が狂いにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実地形態を、図２、図３に示す。
カポタストの本体（図１のＪ）は木製であり、この本体Ｊの絃を押さえる面には、各六本の絃（図１の１Ｅ、２Ｂ、３Ｇ、４Ｄ、５Ａ、６Ｅと、図２）の各定位置に溝が六箇所設けてあり、その溝は、クラシックギター、アコーステックギター、エレキギター、等、ギターの種類によって、形態や幅、深さ、長さ等が異なる。試作品は木製であるが、プラスチック、金属等でも対応でき材質は問わない。
【００１１】
この実施形態によれば、カポタストを装着したままでも、ギターの６本の絃の全てが、常に開放状態で有る為、調音が容易く、又、音も従来と比べ狂い難い。それに、カポタストを装着する位置は、フレットとフレットの中間でも正常な音が出る為、フレットの近くまで寄せる必要は無いので、ギターを弾く指にとって、カポタストが邪魔にならない。
【００１２】
図６の実地形態では、ＦとEは平面で絃Aを押さえているが、他の実地形態では、図4のように、素材を軽金属等を使用して円形の筒状にし、出来るだけ、絃AとカポタストJの接触面を軽減させる方法でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】カポタストの装着時と、ギターの絃の広がりを示す正面図である。
【図２】図１のカポタストＪのＭＭ‘線断面図で、この発明の一実地形態を示す図である。
【図３】この発明の一実地形態を示す断面図の拡大図である。
【図４】この発明の他の実地形態を示す側面図である。
【図５】図１のＭＭ‘の断面図で、従来技術を示す図である。
【図６】従来技術の断面図の拡大図である。
【図７】この発明の一実地形態を示す図３の符号ＸのＢ方向からの拡大図である。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ    ギター絃
Ｂ    フレット
Ｃ    指板
Ｄ    首板
Ｅ    クッション材
Ｆ    絃押さえ板
Ｇ    遊び
Ｈ    装着紐
Ｊ    カポタスト
Ｋ    絃を押さえる
Ｌ    溝
Ｎ    幅
Ｐ    力
Ｘ    隙間
１”    １フレットの絃の位置
３”    ３フレットの絃の位置
５”    ５フレットの絃の位置
【図１】
2006003829.tif 000003
【図２】
2006003829.tif 000004
【図３】
2006003829.tif 000005
【図４】
2006003829.tif 000006
【図５】
2006003829.tif 000007
【図６】
2006003829.tif 000008
【図７】
2006003829.tif 000009
(57)【要約】【課題】  測長器として手軽に携帯できるものとしては、コンベックスがあげられる。これは１０ｍ程度までであり、２０ｍ以上の距離を測定できるものでコンパクトなものが少ないが、水糸として使用している撚糸に目盛が記されていれば、メジャーとしても使用することができ、便利なことが多い。【解決手段】  所定の張力で撚糸を引き、該撚糸に１０ｃｍ単位、５０ｃｍ単位、１ｍ単位、５ｍ単位、１０ｍ単位の目盛を記したことを特徴とする撚糸メジャーとする。これにより、水糸として使用しながら、巻尺としても利用することができ、能率向上を計ることができる。【選択図】    図１
2006003188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の張力で撚糸を引き、該撚糸に１０ｃｍ単位、５０ｃｍ単位、１ｍ単位、５ｍ単位、１０ｍ単位の目盛を記したことを特徴とする撚糸メジャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撚糸に目盛を記したメジャーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
巻尺としては様々な様式の目盛が考案されているが、従来、撚糸は水糸等として使用されていて、巻尺として使用されているものは少ない。この使用されない要因として、撚糸は張力により長さが変化することが上げられる。
水糸を張設して、水糸の弛みを補正する際、左程正確なメジャーは必要なく、おおよその距離が分かれば、その地点の弛みを補正することができる。従来このようなときは、巻尺で測ることになるがそれだけ手間がかかることになる。
参考文献として、下記特許文献１がある。
【特許文献１】登録実用新案３００８２１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
測長器として手軽に携帯できるものとしては、コンベックスがあげられる。これは１０ｍ程度までであり、２０ｍ以上の距離を測定できるものでコンパクトなものが少ないが、水糸として使用している撚糸に目盛が記されていれば、メジャーとしても使用することができ、便利なことが多い。
本発明は、撚糸を水糸として使用しながら、巻尺としての機能を付加した、撚糸メジャーを提供しようとするものである。
【０００４】
撚糸に目盛を記す際は、製造しやすく、製造コストがかからないで、さらにある程度の精度をだすことができるものであることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
所定の張力で撚糸を引き、該撚糸に１０ｃｍ単位、５０ｃｍ単位、１ｍ単位、５ｍ単位、１０ｍ単位の目盛を記したことを特徴とする撚糸メジャーとする。
これにより、水糸として使用しながら、巻尺としても利用することができ、能率向上を計ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の撚糸メジャーを使用することにより、次のようなことが可能となる。
イ、撚糸は張力により、伸縮するが、所定の張力で目盛を記すことにより、使用の際、その張力で張れば、誤差を少なくすることができる。
ロ、ブロック、Ｕ字溝布設あるいは型枠、配筋等の作業の際、水糸として使用しながら、おおよその長さを知ることができ、作業効率を向上させることができる。例えば配筋作業において均等な間隔で鉄筋を配設する際、当撚糸メジャーを張っておけば、それを目安に作業を行うことができる。
ハ、様々な現場で急におおよその長さを知る必要が生じたとき、目測や歩測で済ませているが、これは数十センチの誤差が問題にならないときである。そのようなとき、この撚糸メジャーがあれば数センチの誤差に抑えることができる。
ニ、水糸として使用するとき、その径間の弛みを補正する際、巻尺等を使用しなくても、この撚糸メジャーを水糸として所定の張力で張設すれば、その地点の弛みの補正を容易に行うことができる。
ホ、この撚糸メジャーは２０ｍの長さでもコンパクトにおさまり手軽に携帯できる。その目的に応じた精度で長さを確認すればよいのであり、様々な状況で活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は撚糸メジャーに関するものであって、ある程度の精度で距離を測ることができるようにした、撚糸メジャーを提供しようとするものである。本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、各単位毎に目盛の幅を変えて、一目で識別できるものとする。目盛の幅は実施の形態の一例であり、図１（ロ）に示すように、各単位毎の目盛の、幅と本数で識別する形式でもよい。あるいは図示しないが、色分けによる識別を行ってもよい。
【０００８】
撚糸は張力により伸縮するが、一般的に使用されている、０．５〜１ｋｇの張力で目盛を記されることが望ましい。
【実施例】
【０００９】
イ、当撚糸メジャーを使用する際、所定の張力で張ることで、より正確な作業が可能となる。所望の張力は容器に水等を入れて錘として、吊り下げて張ることにより求めることができる。
ロ、ブロック、Ｕ字溝布設等の作業の際、水糸として使用しているとき、その径間における弛みの度合には、その径間のおおよその長さを知る必要があり、当撚糸メジャーでは、その作業を容易に行うことができる。
同様に型枠作業においても、当撚糸メジャーを張設すれば、水糸の弛みを適度に補正しながら作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例の本体の正面図
【図２】本発明の実施例の本体の正面の拡大図
【符号の説明】
【００１１】
１  １０ｃｍ目盛
２  ５０ｃｍ目盛
３  １ｍ目盛
４  ５ｍ目盛
５  １０ｍ目盛
６  撚糸
【図１】
2006003188.tif 000003
【図２】
2006003188.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の人や物が一定範囲内にいることを確認できるアラーム付無線装置を携帯できるよう腕時計型にする。【解決手段】持ち運びに適した親子機能の腕時計型とすることで幼児・高齢者にも抵抗無く着用できると共に屋外での使用も可能となる。また、腕時計部分は防水機能を持ち、また物理的な衝撃からの耐久性を持たせることで、故障しないよう工夫を施す。そして、子機を持つものが自分ではずさないように子機のベルト部分は装着後、鍵がかけられる仕組みにし、鍵は親機の腕時計に装着し必要に応じて個別的に子機をはずせるようにする。【選択図】図１
2006003189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計に無線通信機能・アラーム機能を搭載し、親機と子機が相互に一定範囲内にて電波の送受信を行う。一定範囲を親機と子機が離れた際に双方のアラーム機能（信号音またはバイブレーションによる警報）が作動し、大人数でも一定範囲内にいることを常に確認することができる機能を備えた腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電波を利用し、一定範囲内の位置確認ができる親子型腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、無線にて一定範囲を超える際、アラーム機能を作動する装置は、親機が屋内固定型であり、子機が屋外等に出る際作動するものであった。
【０００３】
しかし、今までのものでは、屋外にて活用することが困難であり、子機を持つ者も一名程度のため同時に大人数の位置把握は困難であった。加えて子機を持つことに拒否的な利用者もいた。
【０００４】
また、対象とするのは、痴呆症の高齢者、あるいは幼児であるため子機の取り扱いが簡単でありなおかつ装着後は、子機を持つものが自分ではずさないような工夫、また故障しないよう工夫が必要であるがこれまではそのような工夫がされていなかった。
【０００５】
この改善策として、持ち運びに適した腕時計型とすることで幼児・高齢者にも抵抗無く着用できると共に屋外での使用も可能となる。また、腕時計部分は防水機能を持ち、また物理的な衝撃からの耐久性を持たせることで、故障しないよう工夫を施す。そして、子機を持つものが自分ではずさないように子機のベルト部分は装着後、鍵がかけられるしくみにし、鍵は親機の腕時計に装着し必要に応じて個別的に子機をはずせるようにする。
【特許文献１】特開２００３−３６４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、上記のように、大人数でも屋外で使用できるよう携帯できるアラーム機能・無線機能を備えた製品の開発。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題解決の手段として、持ち運びに適した親子機能の腕時計型とすることで幼児・高齢者にも抵抗無く着用できると共に屋外での使用も可能となる。また、腕時計部分は防水機能を持ち、また物理的な衝撃からの耐久性を持たせることで、故障しないよう工夫を施す。そして、子機を持つものが自分ではずさないように子機のベルト部分は装着後、鍵がかけられるしくみにし、鍵は親機の腕時計に装着し必要に応じて個別的に子機をはずせるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
従来の製品に比べ、屋外で使用できること、大人数の位置管理ができること、使用者が抵抗無く使用できること、故障しないように工夫されていることである。具体的には、子供に子機を装着することで、買い物などでかけた際、子供が迷子になるのを防ぐことができる。また、子供を連れ去られないよう防犯機能的にも使用できる。その他の、使用例として大人数での登山、遠足など高齢者、幼児が行方不明にならないよう管理することができる。また、施設内（老人施設、通所のデイケア、デイサービス、幼稚園、保育所など）においても、大人数を位置管理することで予測できない事故(行方不明・転倒・転落など)の予防を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
高齢者、幼児でも装着し携帯できるようできるだけ小型化の腕時計型にし、防水機能をもち、物理的耐久性があるようにする。
【実施例１】
【００１０】
本発明の腕時計型アラームは図1で示されるように親機に電池、アラーム装置、無線電波送受信装置、時計表示部２が内蔵されている。また、止め具３、固定部および固定解除ボタン１が備えられている。
【００１１】
図２の子機では、図1の親機に比べ、自分で固定解除できないように解除ボタンを取り除き施錠できる仕組みとし、図1の親機の止め具3にて解除する鍵穴４を備えている。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
主に対人用の発明であるが、同様の方法により物品の位置関係を把握することで物品の紛失を予防するなど産業上においても利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一定範囲内の位置確認ができる親子腕時計の親機を示した説明図である。（実施例１）
【図２】一定範囲内の位置確認ができる親子腕時計の子機を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１４】
１    腕時計固定部分
２    時刻表示部
３    固定のための止め具および子機の解除鍵
４    子機固定解除の鍵穴
【図１】
2006003189.tif 000003
【図２】
2006003189.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、従来の問題を解決するものであり、ＡＴＭにおける早期異常検知の発見を可能とし、犯罪の撲滅並びに機器破壊を最小限に抑えることを目的としている。【解決手段】  本発明は、ＡＴＭが所定の角度で傾いた場合に異常検知しＡＴＭからＰＨＳ、ネットワーク回線を介してデータを送受信する監視センタ端末からなり、ＡＴＭの異常検知を通知するためのシステムである。本発明は、いわゆるＡＴＭ装置・ＣＤ機などの現金自動支払機に対する移動などの異常を検知し、検知した場合、ＡＴＭ等から関し装置に、そのＡＴＭ等の識別情報、位置情報を通知するものである。なお、ＡＴＭ等の識別情報としては、ＡＴＭ等を管理する支店番号、点番号も含まれる。【選択図】  図１
2006003931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動支払機の盗難による異常を検知する異常検知方法において、前記現金自動支払
機のセンサが当該現金自動支払機の状況を検知し、検知した前記状況が所定の条件を満た
す場合、前記現金自動支払機に設置された位置検出装置が、前記現金自動支払機の位置確
認及び前記現金自動支払機を鑑別するＩＤをネットワークを介して情報システムに送信し
前記情報システムが、送信された前記位置情報に基づいて、前記現金自動支払機の所定位
置を出力する事を特徴とする異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ異常の内容を、ネットワークを介して通知するための技術に関する。
その中でも、特に、ネットワークについては「ＰＨＳ（PersonalHandy Phone）」を使用
し通知する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関にＡＴＭが設置されており、現金を目的とした盗難事件、機器の破壊が多発し
ている。
【０００３】
これらの事件は重機で破壊されているケースが多いため短時間で発見できるしくみが必
要である。
【０００４】
このような問題を解決するものとして特許文献１がある。
【０００５】
【特許文献１】特開2001-167315号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現金自動支払機は、利用者が現金の支払い預け入れを中心とした取引を目的とした装置
である。
【０００７】
しかし最近では現金を目的とした盗難、破壊の被害が発生しているため、本発明は、Ａ
ＴＭにおける異常検知を早期に実現させ、被害を最小限に抑える事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、現金自動支払機の盗難による異常を検知する異常検知方法において、前記現
金自動支払機のセンサが当該現金自動支払機の状況を検知し、検知した前記状況が所定の
条件を満たす場合、前記現金自動支払機に設置された位置検出装置が、前記現金自動支払
機の位置確認及び前記現金自動支払機を鑑別するＩＤをネットワークを介して情報システ
ムに送信し前記情報システムが、送信された前記位置情報に基づいて、前記現金自動支払
機の所定位置を出力する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＡＴＭに異常通報機能を持たせる事により、機器持ち去りや破壊事件
が発生した場合、早期に検知し通報できる事による犯罪の早期発見、被害の最小化が図れ
るという優れた効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明の実施の形態を説明する。本実施のＡＴＭ早期異常通知システムの実施例について
図１〜図３を用いて説明する。図１はＡＴＭ早期異常通知システムの構成図である。図２
はＡＴＭ早期異常通知システムの手順一例の説明図である。図３についてはＡＴＭ早期異
常通知システムにおける監視端末の受信動作手順書の説明図である。
【００１１】
実施例を説明する。本実施例のＡＴＭ早期異常通知システムは図１に示すように、ＡＴ
Ｍからネットワーク回線経由で監視センタ端末に接続され、ＡＴＭが所定の角度で傾いた
場合に異常検知し、遠隔で監視する事ができる。モーションセンサ１で異常検知した場合
にＰＨＳ２に異常検知情報を送信しＰＨＳからネットワークを介して監視センタ端末４に
異常検知情報データ、ＡＴＭの支店番号、機番が送信される。ＡＴＭの支店番号、機番を
顧客データ５と照合させ、支店名もしくは出張所名を端末に出力させる。
【００１２】
実施例のＡＴＭ早期異常通知システムにおける動作の手順の一例について図２を用いて
説明する。
１１０）モーションセンサ、ＰＨＳを設置し、ＡＴＭ盗難監視の開始。
１２０）ＡＴＭ内部に設置されているモーションセンサでＡＴＭ筐体の所定位置Ｘ，Ｙ，
Ｚ軸図６のいずれかで所定の角度傾いた場合に異常であるか判断する。
傾きの検知がなければステップ１００に戻る。
１３０）モーションセンサからＰＨＳにセンサ傾き検知データを送信。
１４０）ＰＨＳから監視センタ端末にネットワークを介してセンサ傾き検知データ、支店
名、機番を送信。
１５０）監視端末でセンサ傾き検知データ、ＡＴＭを識別するＩＤ＝支店名、機番を受信
し、支店もしくは出張所名を端末画面に出力。
１６０）警備会社に支店もしくは出張所名。センサ検知データを送信。
【００１３】
実施例のＡＴＭ早期異常通知システムにおける監視端末の動作手順一例について図３を
用いて説明する。
１７０）異常検知したＡＴＭのセンサ検知情報、ＡＴＭを識別する支店番号、機番情報を
受信。
１８０）支店番号、機番を基に支店名もしくは出張所名を顧客ＤＢ１９１と照合。
１９０）顧客ＤＢ情報で支店名もしくは出張所名を検索し、結果を２００に出力する。
２００）ＤＢ情報１９１で検索した結果を２１０へ送信。
２１０）支店もしくは出張所名とセンサ感知情報を出力。
２３０）監視センタから警備会社６にネットワークを介して異常検知情報を送信。
【００１４】
このようにしてＡＴＭセンサが異常検知した場合、ネットワークを介して監視センタに
通知する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、位置情報を、ＰＨＳ、コンピュータを用いて実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施構成図である。
【図２】本発明のセンサ異常検知から出力までにおける動作の説明図。
【図３】本発明における監視端末の動作説明図。
【図４】本発明における監視端末データ出力結果。
【図５】監視センタ端末の顧客ＤＢ情報。
【図６】モーションセンサでＡＴＭ筐体所定位置を検知する位置方法。
【符号の説明】
【００１７】
１…モーションセンサ、２…ＰＨＳ装置、３…ネットワーク回線、４…監視センタ端末
、５…ＤＢ機器、６…警備会社。
【図１】
2006003931.tif 000003
【図２】
2006003931.tif 000004
【図３】
2006003931.tif 000005
【図４】
2006003931.tif 000006
【図５】
2006003931.tif 000007
【図６】
2006003931.tif 000008
(57)【要約】【課題】ＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用している場合に設定の入力をプロトコルに応じて変更する必要がなく、全角文字で統一して行うことができるようにする。【解決手段】ＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用して機器１の状態を管理するシステムにおいて、ＳＮＭＰエージェント２のＭＩＢ５の設定時に入力された２バイト文字列を意味的に類似する半角英数文字列に変換する変換テーブル６をＳＮＭＰエージェント２に構築する。変換テーブル６はＭＩＢ５の項目毎に、定義した２バイト文字列に対応する半角英数文字列と、定義していない２バイト文字列が入力された場合に対応する半角英数文字列と、が登録されている。【選択図】図１
2006003930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用して機器の状態を管理するシステムにおいて、ＳＮＭＰエージェントのＭＩＢの設定時に入力された２バイト文字列を前記ＳＮＭＰエージェント内に構築した変換テーブルによって意味的に類似する半角英数文字列に変換することを特徴とするＳＮＭＰエージェントのＭＩＢにおける２バイト文字の処理方法。
【請求項２】
前記変換テーブルは前記ＭＩＢの項目毎に、定義した２バイト文字列に対応する半角英数文字列と、定義していない２バイト文字列が入力された場合に対応する半角英数文字列と、が登録されていることを特徴とする請求項１に記載のＳＮＭＰエージェントのＭＩＢにおける２バイト文字の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＮＭＰエージェントのＭＩＢにおける２バイト文字の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の状態を管理するシステムにＳＮＭＰを利用し、このＳＮＭＰのＳＮＭＰエージェントのＭＩＢにデータを設定する場合、通常は半角英数文字を使用してデータを入力している（例えば、非特許文献１参照。）。これはＳＮＭＰマネージャが２バイト文字、即ち全角文字の表示に対応している場合は設定したデータを表示できるが、一般的にＳＮＭＰマネージャは２バイト文字の表示に対応していないことが多く、２バイト文字で入力するとデータが文字化けして正常に表示されないためである。
【０００３】
【非特許文献１】“ネットワーク対応環境監視装置（ＮＤ−ＥＷ０２）”［online］、平成１２年８月３１日、中央電子株式会社、［平成１６年６月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://nd-ew02.cec.co.jp/help/config_di.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器の状態を管理するシステムにＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用する場合、ＳＮＭＰ以外のプロトコルは２バイト文字の表示に対応していることが多く、２バイト文字で設定の入力を行うことができるが、ＳＮＭＰのデータを設定する場合は２バイト文字が使用できないのでプロトコルに応じて入力方法を変更しなければならないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載の発明によれば、ＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用して機器の状態を管理するシステムにおいて、ＳＮＭＰエージェントのＭＩＢの設定時に入力された２バイト文字列をＳＮＭＰエージェント内に構築した変換テーブルによって意味的に類似する半角英数文字列に変換することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のＳＮＭＰエージェントのＭＩＢにおける２バイト文字の処理方法において、変換テーブルはＭＩＢの項目毎に、定義した２バイト文字列に対応する半角英数文字列と、定義していない２バイト文字列が入力された場合に対応する半角英数文字列と、が登録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用している場合に設定の入力をプロトコルに応じて変更する必要がなく、全角文字で統一して行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用して機器の状態を管理するシステムにおいて、ＳＮＭＰエージェントのＭＩＢの設定時に入力された２バイト文字列を意味的に類似する半角英数文字列に変換する変換テーブルをＳＮＭＰエージェントに構築する。変換テーブルはＭＩＢの項目毎に、定義した２バイト文字列に対応する半角英数文字列と、定義していない２バイト文字列が入力された場合に対応する半角英数文字列と、が登録されている。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係るＳＮＭＰエージェントのＭＩＢにおける２バイト文字の処理方法の実施例を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
機器の状態を管理するシステムにＳＮＭＰを含む複数のプロトコルを利用している。ＳＮＭＰは監視される側の機器１のＳＮＭＰエージェント２と監視する側の機器３のＳＮＭＰマネージャ４との間で情報を送受信しており、ＳＮＭＰエージェント２のＭＩＢ５に各種設定をする必要がある。
【００１１】
ＳＮＭＰエージェント２には変換テーブル６が構築されている。変換テーブル６はＭＩＢ５の設定時に入力される２バイト文字列、即ち全角文字列を意味的に類似する半角英数文字列に変換するものであり、ＭＩＢ５の項目毎に、定義した２バイト文字列に対応する半角英数文字列（変換データ）と、定義していない２バイト文字列が入力された場合に対応する半角英数文字列（固定データ）と、が登録されて変換できるようになっている。
【００１２】
例えば、デジタル入力ポートのオンの状態を「正常」という２バイト文字列で入力した場合は「ＮＯＲＭＡＬ」という半角英数文字列に変換し、「開」という２バイト文字列を入力した場合は「ＯＰＥＮ」という半角英数文字列に変換し、入力される可能性のある文字列として登録されていない文字列を入力した場合はすべて「ＯＮ」という半角英数文字列に変換するようになっている。
【００１３】
これを図２のフローチャートで説明すると、ＳＮＭＰエージェント２のＭＩＢ５に設定されたデータが変更された場合（ステップＳ１）、変換テーブル６を参照し（ステップＳ２）、変更された文字列が変換テーブル６に定義されているかどうか判断し（ステップＳ３）、定義されている場合は変換データ設定処理を行い（ステップＳ４）、定義されていない場合は固定データ設定処理を行う（ステップＳ５）。
【００１４】
これによってＳＮＭＰの設定においても他のプロトコルの設定と同様に２バイト文字で入力を行うことができる。また、２バイト文字で入力されたデータは機器１の共有データ７に保存され、ＷＥＢ等を利用して２バイト文字で表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のＳＮＭＰの説明図である。
【図２】ＳＮＭＰエージェントの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
２    ＳＮＭＰエージェント
５    ＭＩＢ
６    変換テーブル
【図１】
2006003930.tif 000003
【図２】
2006003930.tif 000004
(57)【要約】【課題】射撃に使用するライフルスコープは、観察する像を拡大縮小するためのズーミング装置や、レチクルを調整するための調整装置等、射撃の衝撃により狂いが生じやすく、正確な射撃をもたらすために様々な機構が考えられてきたが、充分満足できるものは無かった。また、弾丸の種類によりその飛行軌跡は異なり、射撃主の勘と経験に依存するところが多かった。【解決手段】対物レンズ１によって生じた像を焦点面に設けたＣＣＤ撮像素子２により信号化し、レチクルパターンと共にモニター４に表示させる。弾丸のデータ、標的までの距離等により飛行曲線を計算し、モニター上のレチクルパターンを移動させる。【選択図】図１
2006003020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CCD撮像素子を対物レンズ焦点面に使用し、モニターにて照準を合わせることを特徴とするライフルスコープ。
【請求項２】
照準を合わせるためのレチクルは、プログラムにてモニターに表示することを特徴とする請求項１記載のライフルスコープ。
【請求項３】
弾道補正については、記憶された弾丸のデータ、または３つの距離の実射データを入力することにより、弾道の放物曲線を計算し、目標物までの距離を入力することにより、モニター上のレチクルを移動することを特徴とする請求項2記載のライフルスコープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銃に用いるライフルスコ−プに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のライフルスコープは、対物レンズ、正立レンズ及び接眼レンズを使用し、第１焦
点面又は第２焦点面にあるレチクルと目標物の像を、接眼レンズを通して観測してきた。
銃弾の飛行軌跡は放物線を描く為、目標物までの距離を推測し調整装置によりレチクルを
上下左右に調整し、射撃を行ってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、目標物までの距離が正確に推測できたとしても、銃弾の飛行奇跡が放物線
を描く為、その弾道補正は射撃手の勘と経験に依存することとなる。この弾道補正を補助
するために弾道補正装置、調整ダイヤルなど、いくつかの方法を採られて来たが、個々の
銃の特性、弾丸の特性をカバーすることは出来なかった。
また、目標物までの距離によっては、レチクルと焦点像の間にズレが発生し、接眼レンズ
より観測する時、見る位置により照準位置にずれが発生する。このことがライフルスコー
プの精度を左右してきた。
また、正立像をもたらす為の正立レンズ、像を拡大するためのズーム構造、弾道補正のた
めの調整装置などが、射撃の強い衝撃の為に僅かな狂いが生じ、確実に標的を捕らえるこ
とを困難とさせていた。
そこでこの発明は、衝撃による狂い、標的まで距離、銃の特性、弾丸の種類に左右されず
弾道補正の出来るライフルスコープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、全ての可動部分を無くすことを特徴とする
ライフルスコープである。
また、第二発明は、弾道補正の作業をモニター上で行うことを特徴とするライフルスコ
ープである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明によれば、スコープ自身は可動部分の無い単純な構造である為、衝撃に対して
の狂いはまったく生じない。また、第二発明により銃の種類、弾丸の種類に関係無く的確
な弾道補正が出来る。
この実施形態によれば、ライフルスコープ本体は全く可動部が無いため、衝撃による狂
いは生じない。ズーミングもＣＣＤ画像のデジタルズームを行う為、ズーミングによる像
のずれは生じない。従来のライフルスコープでは、像をズーミングするのに銃より片手を
離さなければならなかったが、リモートコントロール装置を設けることで射撃姿勢のまま
像をズーミングすることが出来る。日暮れにおいても電気的な増幅により十分な明るさを
得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ライフルスコープの本体部Ａは対物レンズ1とＣＣＤ撮像素子２および電源、主回路部
３から構成され、完全水密である。モニター４を含む接眼部Ｂもまた完全水密であり、本
体部Ａとは接続コード７を介して繋がっている。
接眼部Ｂは本体部Ａより取り外しが可能で、接続コード７の範囲内で射撃手の見やすい位
置に装着できる。
基準データ操作、標的までの距離、風速等の変動データ及びモニター像のズーミングは、銃から手を離さずに操作できるリモートコントロール装置７のボタンにて行う。
【実施例】
【０００７】
図１の実施形態では、本体部Ａに電源、主回路を設定しているが、他の実施形態では、
電源、主回路を本体と分離し、本体を小型軽量化する方法でも良い。また、主回路に画像
の記憶メディアを取り付けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１．            対物レンズ
２．            ＣＣＤ撮像素子
３．            電源及び主回路
４．            ＬＣＤモニター
５．            接眼レンズ
６．            スコープマウント
７．            主回路−モニター接続コード
８．            リモートコントロール装置
Ａ．    本体部
Ｂ．    接眼部        
【図１】
2006003020.tif 000003
(57)【要約】【課題】    大量に消費される小火器用標的の省資源化を図ること及び従来に存しない新規な標的を得ることを課題とするものである。【解決手段】  本発明の立体状の像体をポリウレタンフォームで本件標的を形成したことによって、極めて反復、伸縮性が発揮され、実弾の入射痕及び出射痕は極めて小径のものとなり軽機による連続射撃の実験の結果、数千発のラウンドにあっても破壊することなく使用でき省資源に貢献できると共に極めて容易に保守、取替が可能なことを手段とするものである。【選択図】      図１
2006003057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂を発泡率３倍に設定し加熱成型したポリウレタン発泡ウレタンフォームを素材として立体像を形成した立体像を用いた小火器用標的。
【請求項２】
上記、立体像を用いた小火器用標的の表面に生じた弾痕を、塗料を塗布埋入消去する請求項１に記載の立体像を用いた小火器用標的。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は小口径の実弾射撃用に用いる標的に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  小火器即ちライフル銃、拳銃、軽機関銃等各種小口径の銃器の訓練用或いは、競技用等に用いられている。【０００３】  各種の段ボール紙、薄板状の合成樹脂素材等で形成された基体の表面に円環状の中心部を高得点とした標的紙、或いは人体の上半身様の簡易な形状の紙片を上記の基体に展着する等の方式が使用されている現況にある。【０００４】
【特許文献１】  実開昭５３−４００９
【特許文献２】  登録実用新案  第３０６７０９５号
【特許文献３】  特公昭５８−１９９６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に記述の通り本発明は、従来例に存しない標的をリアルにし、更に全く新規な素材を開発し基体としたものである。【０００６】  上記のように紙製等の段ボールを使用した場合、該段ボール材に実弾が命中し貫通した場合、入射穴は小径であるが出射穴即ち貫通穴は大径となり、頻度の使用は不可能であった。【０００７】  上記の結果、大量の廃棄物の排出を余儀なくされ、更に基体と標的紙の取替え交換に多大な人的労力を要した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の立体像を用いた小火器用標的にあっては実弾が命中した標的の入射穴と貫通した出射穴が極小の弾痕と成すこと、並びに人的労力を最小限とし、更に省資源化を実施出来ることを目的とするものであって、立体像を用いた小火器用標的（１）は素材のポリウレタンを発泡率３倍に設定し、型温４０°±２°Ｃで成型約２０分で成型したポリウレタンフォームを素材として主として人体様の上半身を形成したものである。【０００９】  上記、立体像を用いた小火器用標的を射撃し命中した入射弾痕を大旨、白色の各種塗料を塗布し、該痕跡が深い場合は埋入消去するものである。
【発明の課題】
【００１０】  以下本発明の実施の形態を添付図面によって説明する。
図において（１）は立体像を用いた小火器用標的を表し（２）は入射弾痕を示し、（３）は立体像を用いた小火器用標的（１）の立設用架台（３）を表す。
以下、上記の構成を作用と共に該動作を説明する。
【００１１】  本発明の立体像を用いた小火器用標的（１）以下本件標的と記載する、は人形型の上半身を立体の像とし、該像はポリウレタンフォームで形成した結果、ウレタンフォームの特性である反復、伸縮性が発揮され、表面を白色に塗布されており、立設用架台（３）に着脱自在とした嵌装する構成としたものである。
【００１２】  射撃手が発砲し本件標的（１）に命中すると白色に塗布された本件標的（１）の該部位に黒色の入射弾痕（２）が描出され命中部位が現出する。該入射弾痕（２）を消去する方法として白色のスプレー塗料等で塗布するものである。
【００１３】  本件標的（１）を立体の像に形成した理由の最大原因は実弾がに入射した場合本件標的（１）が薄板状では従来例のように標的紙及び基体の破壊は免れず日々の射撃訓練による大量の廃棄物の処理に多大な努力を要したが、本発明の立体状の像体をポリウレタンフォーム素材で本件標的（１）を立体様に形成したことによって、極めて伸縮特性に勝れ、実弾の入射痕（２）及び出射痕は極めて小径のものとなり軽機による連続射撃の実験の結果数千発のラウンドにあっても破壊することなく使用でき省資源に貢献できると共に極めて容易に保守、取替えが可能な発明の開示である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  上述したように、本発明の立体像を用いた本件標的は、従来例に存しない全く新規な小火器の日常、頻繁に任務として実施される射撃訓練又、本件標的の表面に通常の標的紙を展着することによって命中点を競う競技にも利用できる画期的な発明の開示である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本件標的の構成の全体像を表す。
【符号の説明】
【００１６】      １…本件標的
２…本件標的の表面の弾痕（入射穴）
３…本件標的の立設用架台。
【図１】
2006003057.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在  産業用の乾燥室では、温風を作り、送風機を使って乾燥する物に温風を吹きつけているが、風は出る風と戻る風がぶつかり合って、無風の所が広い範囲に出来、乾燥にむらが出来、理想の乾燥方法とは云いがたい。  晴雨に関係なく、衣類を選ばず、衣類を傷めず  綿屑を出さず形を崩さず、時を選ばず、時間を掛けず、他の濡れた物まで何でも乾燥する。【解決手段】温風吹き降ろしと、温風循環ダクト方式を採用し、温風循環と湿気の強制排気により、産業用の水分を多く含んだ物の乾燥、家庭用の一般衣類・高級衣類・厚地の衣類・長い衣類・マット等まで同時に大量に高速乾燥する。【選択図】図１
2006003055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥室の  周囲又一壁面に温風の循環する  ダクト  を作り  温風を循環させ    上部全面より  温風循環吹き降ろし式  の送風機を取付ける。  （上部取り付けの時は下向き・ダクト下に取り付けの時は上向き）又吸気口・排気扇  による温風の温度低下を起こさない加熱器を取り付け湿気の強制排気により  産業用の水分を多く含んだ物の乾燥  家庭用の一般衣類・高級衣類・厚地の衣類・長い衣類・マツト等まで  同時に大量に  高速乾燥させる装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は  産業用の水分を多く含んだ物の乾燥の温風かき混ぜ式  又家庭において  一般家電製品のドラム式乾燥機  又浴室利用の乾燥室とは違い一般衣類・高級衣類・厚手の衣類・長い衣類・水分を含んだ物等を  ハンガーに掛け  又バーに掛けたまま  上部全面から温風を吹き降ろし  循環ダクトを通じて風をスムウズに上部に循環し  風速を保持し  乾燥する物を傷める事無く  形を崩す事無く  時を選ばず  晴雨の関係なく  大量の物を乾燥させる  高速・乾燥装置で  産業用・家庭用共  外で干す時の天候に気を使う事無く  乾燥する事が出来  共稼ぎの家庭などで  帰宅後  洗濯・乾燥が手早く出来る  非常に利用価値の高い装置である。
【背景技術】
【０００２】従来  産業用の水分の多い物の乾燥は  晴天の屋外で干すか  乾燥室で温風をかき回し乾燥しているが  循環ダクトの無い場合は  送風機で風を送っても  風はぶつかりあって風速がゼロの所が広い範囲に出来  満遍なく・むら無く・早く・乾燥させる事は出来ない  又屋外の急な天候の変化の対応は大変である。  衣類・布類の乾燥は  晴れた日の屋外で乾燥するか  衣類・布類などは  家電製品の回転式乾燥機か  浴室乾燥室による乾燥方法で乾燥している。  業務用の乾燥は曇り・雨天に左右され  家庭での家事専業の方は洗濯物を屋外で干す事は出来るが  一般に使う家電製品の回転式乾燥機は  綿屑が多く出るだけ衣類の傷みが激しく  しわになるので  洗濯物は制約される  為に回転式乾燥機では乾燥できない物も多く  浴室乾燥室も時間が掛かり過ぎ  入浴が終わる迄使えず  時間の制約も有り  満足出きる装置とは云えない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）  産業用の水分を多く含んだ物  家庭用の干し物で  温風をかき回し乾燥させる乾燥方法は有るが  室内で風を一方向から送風すると風は戻る風とぶつかり合って  風速がゼロの所が  広い範囲に出来満足出きる乾燥方法とは云えない。  乾燥の速さの条件は  温度と風速・湿気の排出で決まる  温風循環ダクト方式のような温風全面吹き降ろし式は  下迄来た温風を  上部へ返すのに循環ダクトを通す事で  温風がぶつかり合い  風速を殺しあう事無く上部へ循環させる事で  全天井面からの風速を維持し  湿気を強制排出  満遍なく・むら無く  良好な条件で乾燥する事が出来る。  又家庭で衣類を乾燥するのに  ドラム式衣類乾燥機のように  綿屑を出して衣類を傷める事なく  形を崩さず  乾燥する物を選ばず  浴室乾燥室のように時を選ばず  浴室乾燥室のような長時間を掛けず  必要な時にいつでも使用出来  ドラム式乾燥機以上の短時間で  大量の物を乾燥させる事の出来る  温風循環ダクト方式の装置を作り  晴雨に関係なくいつでも使用出来  高級衣類・形が崩れて困る物・一般衣類・厚手の衣類・マツトに至るまで  同時に乾燥させる装置で  これからの時代の優れた設備を  研究発明する事である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】乾燥室で  水分を含んだ物を乾燥するのに  一方向から風を吹くと  風は戻る時ぶつかり合い  無風の所が広い範囲に出来る事を実験した。  温風をかき混ぜるのでなく  温風の風速を維持循環させるのに  周囲に循環ダクトを設けることで  温風を上部に導き  一定の流れの温風を  天井全面から吹き降ろし  温風がぶつかり合う事無く  一定の方向からの流れる温風と  強制湿気排出で  効率良く乾燥する事が出きる    産業用の水分を含んだ物  又家庭の  一般衣類・高級衣類・厚手の衣類・長い衣類（着物・ドレス）マツト・等を乾燥する為に  衣類其の他の物を  ハンガー又バーに掛け  （これをセンターに縦軸を設けて回転させる事も有る）  形を整えた物を形を崩す事なく  長い衣類（ドレス・着物等）を上部からの温風吹き降ろしで  傷める事なく  大量の衣類其の他水分を多く含んだ物を同時に  ドラム式乾燥機並の速さで乾燥させる事が出きる。  強制湿気排出による風温低下を起こさない熱源を取り付け  上部全面より  温風を吹き降ろし  吸気口・排湿扇を取り付け  回転式の乾燥機のような  衣類を傷めて  繊維屑を出す事なく  ドラム式乾燥機の乾燥時間以上の短時間で  乾燥させる事が出来る装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明の実施について説明する
（１）  温風循環ダクト式  上部より吹き降ろし式の乾燥室を作る。
（２）  温風が循環する為の  循環ダクトを造る。
（３）  産業用送風機を使用  一般には  ５０℃以下のサーモスタツト付きで強制排湿気による風温の下がらぬ熱源を取り付ける。
（４）  送風機を上部に取り付け、又ダクト下部より上向きに取り付け  上部全面より下向きに温風を吹き降ろし乾燥する
（５）  吸気口・強制排湿扇を付ける
（６）  ハンガーの動かない  掛けのついたバーを付ける  又重い物を掛けるバーは天井からフツクを付けロープで吊る
【発明の効果】
本発明は  産業用の水分を多く含んだ物を  晴雨の関係なくむら無く  早く乾燥させる事。    家庭での  家電製品のドラム式乾燥機のような  衣類を傷め綿屑を出す事も無く  又乾燥する物を選び分ける事なく  下着・長い物・高級の衣類・マツト等の厚地の物でも差別無く  浴室乾燥室のように長い乾燥時間を掛ける事なく  大量なものを晴雨に関係なく  何時でも必要な時に利用出来  ドラム式乾燥機より短時間で乾燥させる事ができ  乾燥する物をすべてに気を使う事無く安心して使用する事が出来る。  特に  外で干す事を見られたくない方  共稼ぎの方には非常に利用価値の高い  これからの時代の  乾燥装置  で有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の平面図
【図１】
2006003055.tif 000003
【図２】
2006003055.tif 000004
(57)【要約】【課題】既存の缶容器には一種類の内容物を詰められず、複数の種類の内容物を詰めることができない。【解決手段】缶本体Ａ．に仕切りを設ける。缶底面ｇ．にも底面蓋ｈ．を設け、二種類の内容物を詰め、取り出すことのできる仕切りｉ．を設けた缶容器である。【選択図】図２
2006232396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶内部に仕切りを設けたことを特徴とした飲料用缶および缶詰。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、飲料用缶または缶容器の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の飲料用缶および缶容器は図１に示すような内容物を詰める容器である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、一種類の内容物が缶容器に詰められるだけで、複数の内容物を詰めることができない。そこで今回の発明は、二種類の内容物を詰めることのできる缶容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、缶内部に仕切りを設けたこと特徴とする缶容器である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、缶の内部に仕切りを設けたので二種類の内容物を缶容器に詰めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
缶本体Ａ．に仕切りｉ．が設けられ、缶底面ｇ．に底面蓋ｈ．が設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、缶内部に仕切りが設けられたことで、二種類の内容物を缶に詰めることができる。底面にも蓋を設け、二種類の内容物を容易に取り出すことができる。【０００８】「他の実施形態」
図２の実施形態では、缶本体内部に仕切りを設けるものであったが、他の実施形態では図３に示すように缶本体Ｃ．に、缶上部ｊ．が開放された缶本体Ｄ．を取り付けた形態のものでも良い。
【図１】
2006232396.tif 000003
【図２】
2006232396.tif 000004
【図３】
2006232396.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、飲料用缶または缶容器の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の飲料用缶および缶容器は図１に示すような内容物を詰める容器である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、一種類の内容物が缶容器に詰められるだけで、複数の内容物を詰めることができない。そこで今回の発明は、二種類の内容物を詰めることのできる缶容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、缶内部に仕切りを設けたこと特徴とする缶容器である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、缶の内部に仕切りを設けたので二種類の内容物を缶容器に詰めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
缶本体Ａ．に仕切りｉ．が設けられ、缶底面ｇ．に底面蓋ｈ．が設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、缶内部に仕切りが設けられたことで、二種類の内容物を缶に詰めることができる。底面にも蓋を設け、二種類の内容物を容易に取り出すことができる。【０００８】「他の実施形態」
図２の実施形態では、缶本体内部に仕切りを設けるものであったが、他の実施形態では図３に示すように上缶本体Ｃ．の底面に、下缶本体Ｄ．の上部ｊ．部分を取り付けた形態のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の飲料用缶容器を示す斜視図である。
【図２】この発明の一形態を示す斜視図である。
【図３】この発明の他の形態の分解状況を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】Ａ．缶本体
Ｃ．上の缶本体
Ｄ．下の缶本体
ｅ．缶の上面
ｆ．缶の蓋
ｇ．缶の底面
ｈ．缶底面の蓋
ｉ．仕切り面
ｊ．下缶の上部
ｄ２．上の缶の底面
ｅ２．上の缶の上面
ｆ２．上の缶の蓋
ｇ２．下の缶の底面
ｈ２．下の缶の底面の蓋