(57)【要約】  空気動工具の排気音を消音すると共に、作業効率の低下が少なく、様々な作業環境に適応できる空気動工具を得る。【課題】  チゼル４を往復運動または振動させることによりコンクリート等を破砕する空気動工具において、この空気動工具の外周部に少なくともひとつ以上の空気排出孔１ｂを有する工具ボディ１と、この工具ボディ１の外周部を取り囲むように上記空気排出孔１ｂから所定の距離の位置に装着された振動吸収体２１と、この振動吸収体２１の外周部を取り囲み、上記工具ボディ１の外周部と上記の振動吸収体２１との間で消音処理室２０ａを形成する消音ジャケット２２を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チゼルを往復運動または振動させることによりコンクリート等を破砕する空気動工具において、この空気動工具の外周部に少なくともひとつ以上の空気排出孔を有する工具ボディと、この工具ボディの外周部を取り囲むように上記空気排出孔から所定の距離の位置に装着された振動吸収体と、この振動吸収体を取り囲み、上記工具ボディの外周部と上記振動吸収体との間で消音処理室を形成する消音ジャケットとを備えたことを特徴とする空気動工具。
【請求項２】
上記消音ジャケットの外周部に、外周面に対して弦方向に交差するよう開口され、上記消音処理室から排気される空気の排気管を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気動工具。
【請求項３】
上記消音ジャケットの排気管に連通する、少なくともひとつ以上の消音装置を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の空気動工具。
【請求項４】
上記消音装置は有底筒状の筐体と、この筐体の上部を密閉するフタと、このフタの中央部に装着され上記筐体内部へ挿入され排出路となる筒状の内筒と、上記筐体の外周面に対して弦方向に交差するよう開口された導入管を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  圧縮空気にて打撃ピストンを往復運動させ、この打撃ピストンにてチゼルを打撃することにより、コンクリート等を破砕する空気動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の空気動工具としては、工具ボディに設けられた空気排出孔の周囲にゴム製の筒状体を装着し、この筒状体に設けられた弾性リブにより排気の流れを抑制し排気音を消音するものがある。（例えば、特許文献１参照）【０００３】  また従来の空気動工具としては、工具本体に開設された排気孔に筒状の消音器を付けたものがある。この消音方法は排気孔にゴム製のエルボー、またはゴム製のホースを用いて、その先に消音体を設置することにより、排気音を消音するものである。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】実開平６−５０７７３号公報（第１頁、第２頁、第１．２図）
【特許文献２】特開２００１−４７３８１号公報（第５頁、第２、３、４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】  上記のような従来の空気動工具において、特許文献１の空気動工具は、工具ボディの空気排出孔から排出された圧縮空気が筒状体の弾性リブの先端を押し曲げて大気との連通孔のある室へ排出される際に非常に大きな排気抵抗を生じるため、排気の流れが阻害されることにより打撃ピストンの動作が遅くなり、作業効率が低下するという問題点があった。また、弾性リブがゴム製であるため、磨耗した際に工具ボディとの隙間が生じた場合、消音効果が低下するため、消音効果を保つには頻繁に交換しなければならないとい問題点があった。
【０００５】  また、筒状体が圧縮空気を密閉するため肉厚の厚いゴム製で、工具ボディの外周部の径と筒状体の内周部の径がほぼ同じ径であり分断面が全くないため空気動工具への脱着がしにくく、消音が必要ない作業現場において空気動工具から筒状体を取り外し難いという問題点があった。
【０００６】  また、特許文献２の空気動工具においては、消耗品を使用しないため経済的ロスは発生しにくいが、周囲の環境に配慮しているというレベルまで消音した場合、作業効率が非常に低下するという問題があった。これは消音方法が消音体によるもので、消音体内部の隔壁、排気穴の大きさの縮小、緩衝材をいったものに消音を依存していているため、大きな排気抵抗を生じているためである。そのため、消音効果を高めるほど排気効率が低下するため、その結果をして工具の作業効率が低下する事となる。
【０００７】  この発明は上述のような問題点を解決するためになされたもので、排気抵抗が少なく作業効率の低下を少なくすると共に、消音装置の耐久性が高く頻繁に交換する必要がなく、様々な作業環境に応じて消音装置の脱着が簡便な空気動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明の空気動工具は、チゼルを往復運動または振動させることによりコンクリート等を破砕する空気動工具において、この空気動工具の外周部に少なくともひとつ以上の空気排出孔を有する工具ボディと、この工具ボディの外周部を取り囲むように上記空気排出孔から所定の距離の位置に装着されたの振動吸収体と、この振動吸収体を取り囲み、上記工具ボディの外周部と上記振動吸収体との間で消音処理室を形成する消音ジャケットとを備えたものである。
【０００９】  また、上記消音ジャケットの外周部に、外周面に対して弦方向に交差するよう開口され、上記消音処理室から排気される空気の排気管を設けたものである。
【００１０】  また、上記消音ジャケットの排気管に連通する、少なくともひとつ以上の消音装置を備えたものである。
【００１１】  また、上記消音装置は、有底筒状の筐体と、この筐体の上部を密閉するフタと、このフタの中央部に装着され上記筐体内部へ挿入され排出路となる筒状の内筒と、上記筐体の外周面に対して弦方向に交差するよう開口された導入管とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】  この発明の空気動工具は、空気動工具ボディと、この工具ボディの外周部を取り囲むように装着された振動吸収体と、この振動吸収体を取り囲み、工具ボディの外周部と振動吸収体との間で消音処理室を形成する消音ジャケットを備えることにより、従来からあった空気動工具では抑えることが困難であった大きな排気騒音を大幅に低減させることが出来ると共に、空気動工具の排気抵抗を少なくし作業効率の低下を大幅に低減することが出来る。また消音するための隔壁や、排気孔の大きさの縮小、緩衝材等を使用しない構造にて騒音を抑制することが出来るため、経年変化が非常に少なく安定した消音効果を得ることが出来た。また消音ジャケットの脱着が簡便なため、様々な作業場所に応じた消音形態の変更が容易になる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１３】実施の形態１．
図１はこの発明の空気動工具の実施の形態１を示す正面図である。図２は図１に示す消音装置の一部を破断した正面図である。図３はこの発明の実施の形態１の第１の消音装置の斜視図である。図４はこの発明の第１の消音装置を空気動工具に装着した使用状態における縦拡大断面図である。図５はこの発明の実施の形態１で消音装置を空気動工具に装着した状態を示す一部を破断した平面図である。図６はこの発明の第２の消音装置を示す斜視図である。図７はこの発明の第２の消音装置を示す拡大縦断面図である。
【００１４】  図において、１０は第１の消音装置を取り付ける空気動工具（この工具、工具の形状、機能等は限定されない）であり、外周部が円形である工具ボディ１と、チゼルホルダスプリング２と、チゼルホルダ３と、コンクリート等を破砕するチゼル４と、ハンドル５と、このハンドル５に取り付けられた操作レバー６と、工具ボディ１の内部へ空気圧縮機（図示せず）から圧縮空気を導入する空気導入孔７と、チゼル４を打撃する打撃ピストン８等により構成されている。また工具ボディ１には圧縮空気が打撃ピストン８に仕事をさせるためのシリンダー室１ａと、仕事をした後の圧縮空気を排出するための少なくともひとつ以上の空気排出孔１ｂが設けられている。
【００１５】  ２０は第１の消音装置であり、図２及び図３に示すように、工具ボディ１の外周部に巻回された柔軟性を有する振動吸収体２１と、この振動吸収体２１の円形の外周部を取り囲むように設置された消音ジャケット２２で構成されている。すなわち、工具ボディ１の外周部と振動吸収体２１と消音ジャケット２２との間の空間で消音処理室２０ａが構成されている。振動吸収体２１は、例えば対候性、対ガス性、対オゾン製、対油性等に優れた合成ゴム等で形成され、工具ボディ１の円形の外周部を取り囲み、工具ボディ１の軸方向（図２の上下方向）に空気排出孔１ｂから所定の距離で上下方向へ離れた位置に装着されている。振動吸収体２１はその断面が台形で、消音処理室２０ａ側がテーパー面２１ａになっていて、工具ボディ１側の厚みが薄く、消音ジャケット２２側の厚みが厚くなっている。
【００１６】  消音ジャケット２２の外周部には、消音ジャケット２２が取り囲んでいる上側の振動吸収体２１の下部の近傍に開口する排気孔２３ａを有する排気管２３が設けられている。この排気管２３は消音ジャケット２２の外周部の外周面に対して弦方向に交差するよう設置されている。また、消音ジャケット２２には、鋼板例えばステンレス鋼板の厚板を円筒状に形成し、その両端面から折り曲げられた締付用の１対のツバ部２４が設けられている。このツバ部２４を締付けることにより工具ボディ１に振動吸収２１を巻き付けて密着させ、空気排出孔１ｂから排気された空気が直接外部に漏れないようにしている。２４ａは後述する締付ボルト２５を通す複数のボルト貫通孔である。
【００１７】  ３０は第２の消音装置であり、図６，図７に示すように、有底筒状の筐体３１と、この筐体３１の上部を密閉するフタ３２と、このフタ３２の中央部に装着され筐体３１内部へ挿入された筒状の内筒３３とで構成されている。この筐体３１の底部３１ａは曲面に形成されており、内筒３３の下端面３３ｂと底部３１ａの間に空隙ｙを設けている。また、内筒３３は排気孔３３ａを有するものである。３４は筐体３１の外周部の横断面弦方向に開口された導入管であり、導入孔３４ａを有するものである。３５は排気管２３と導入管３４の間を接続するホースである。（図５に示す）
【００１８】  上述のように構成された空気動工具において、空気動工具の動作及び圧縮空気の流れを図２、図４、図５、図７に基づき説明する。空気動工具で仕事した空気の流れはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの矢印のように流れていく。先ず、操作レバー６を操作し空気動工具１０を作動させると、図示しない空気圧縮機より空気導入孔７へ圧縮空気が導入され、工具ボディ１内のシリンダー室１ａに流入する。この圧縮空気は打撃ピストン８を往復運動させることにより、チゼルホルダスプリング２とチゼルホルダ３に支持されたチゼル４を打撃し往復運動させることによって、コンクリート等を破砕する。このチゼル４の往復運動において、シリンダー室１ａ内の空気は図４に示すように工具ボディ１に設けられた複数の空気排出孔１ｂから矢印Ａ方向へ排出され、第１の消音装置２０内の消音処理室２０ａに流入する。
【００１９】  第１の消音装置２０内の消音処理室２０ａに流入した空気は、振動吸収体２１を取り囲むように設置された消音ジャケット２２に衝突すると共に、その一部は振動吸収体２１にも当たり、第１の消音処理室２０ａ内を同一方向に旋回（矢印Ｂ）しながら排気孔２３ａの方向に流れ（矢印Ｃ）、接続ホース３５を介して第２の消音装置３０へと流れていく。
【００２０】  第１の消音装置２０の排気管２３が消音ジャケット２２の外周部の外周面に対して弦方向に交差するよう開口されているため、消音ジャケット２２の内周部に沿って上昇した空気は旋回する方向である横方向に設けられた第１の消音装置２０の排気孔２３ａから排気されることになり、最初の旋回流（矢印Ｂ）が発生する。一旦旋回が始まった消音処理室２０ａにおいて、空気動工具１０の空気排出孔１ｂから排出された圧縮空気（矢印Ａ）は自動的にこの旋回流（矢印Ｂ）に乗ることになり、長い距離を移動して消音処理室２０ａ内から排出される。
【００２１】  消音処理室２０ａ内で旋回流（矢印Ｂ）を効率よく発生させるには図５に示すように、消音ジャケット２２に開口された排気管２３の位置を、工具ボディ１の軸心方向に垂直であり、消音ジャケット２２の中心線Ｔと排気管２３の中心線２３ｂとの角度θが９０度付近であり、排気管２３の中心線２３ｂは工具ボディ１の軸心１ｃから出来るだけ離した位置で、消音ジャケット２２の外周部の横断面弦方向に設置することが望ましい。
【００２２】  第１の消音装置２０の排気管２３の上下方向の位置は図４に示すような消音ジャケット２２の上部でなく、下部でも中央付近であってもよい。排出位置により消音効果は多少変化するが、どの位置でも消音処理室２０ａ内での空気の流れは基本的に上述したとおりであり、旋回流（矢印Ｂ）による消音効果を得ることが可能である。
【００２３】  実施の形態１では消音ジャケット２２は振動吸収体２１を締付用の１対のツバ部２４を有し、振動吸収体２１は消音ジャケット２２の内側の上下に装着されている。そして縦方向に消音ジャケット２２の筒部が分断されている事で、この消音ジャケット２２の直径を拡げる事により振動吸収体２１の直径を工具ボディ１の直径より大きくすることが可能になり、結果として第１の消音装置２０の取り付けが従来の消音装置に比べて非常に簡便となっている。
【００２４】  上記空気動工具の空気排出孔１ｂから排出された圧縮空気は、排気孔の断面変化による膨張効果により先ず消音される。更に第１の消音処理室２０ａ内を旋回して排気孔２３ａから排出されることにより、空気動工具１０の空気排出孔１ｂから直接大気に排出される場合と比較して非常に長い距離を消音処理室２０ａ内で移動することによる音の減衰効果と、消音ジャケット２２の内周部を取り囲んでいる振動吸収体２１に旋回しながら当たり続けることで音の振動を低減させることにより、空気動工具１０から排出された圧縮空気は消音されることになる。
【００２５】  また、消音装置２０ａ内において旋回流を発生させる事で、異なる方向に排気された圧縮空気Ａを干渉させず同一方向に導くことにより、排気抵抗の低減にも繋がっている。
【００２６】  上記振動吸収体２１は第１の消音装置２０の耐久性を上げるため、空気動工具１０の発生する大きな振動を直接消音ジャケット２２に伝達させず、振動を和らげる役目を持つ。さらに振動吸収体２１の工具ボディ１側の厚みを薄くし、消音ジャケット２２側の厚みを厚くすることにより、工具ボディ１と消音ジャケット２２の間をテーパー面２１ａにしている。テーパー面２１ａとする事で消音処理室２０ａの上下で空気のよどみを発生させず、排気抵抗の低減を図っている。つまり、この振動吸収体２１は空気動工具１０の振動を吸収するだけではなく、排気された空気の流れを整流することにも役立っている。
【００２７】  この実施の形態１では消音ジャケット２２と振動吸収体２１を異なる材質で製作したが、同じ材質で一体成型しても効果は同じである。また、振動吸収体２１、消音ジャケット２２は今後の研究（形状、材質、取付方法、寸法等）により、更なる効果が期待できる。
【００２８】  次に第２の消音装置３０の消音効果について図５、図７に基づき説明する。先ず、第１の消音装置２０で消音された空気は、第２の消音装置３０の導入管３４から第２の消音処理室３０ａ内に導かれる（矢印Ｄ）。この消音処理室３０ａに導かれた空気は有底円筒状の筐体３１の内周部の壁に当たり、矢印Ｅの方向に旋回しながら筐体３１の底部３１ａに向かう。内筒３３の下端面３３ｂと底部３１ａの間に空隙ｙの部分で旋回してきた空気の流れ（矢印Ｅ）は、筐体３１の軸心方向に設置された排出路となる内筒３３内に導入され縦方向の流れ（矢印Ｆ）に変換される。内筒３３内を流れた空気は排気孔３３ａより大気に排出される。
【００２９】  第２の消音装置３０に導入された空気は、先ず排気孔の断面変化による膨張効果により消音される。更に消音処理室３０ａを旋回すること（矢印Ｅ）で、消音処理室３０ａを通過させずに排気される場合と比べ、非常に長い距離を移動して排気されることにより、騒音が減衰され、結果として自然に消音される。そのため、排気抵抗は発生しない。また、曲面になった底部３１ａはすり鉢状とする事で、旋回してきた空気（矢印Ｅ）をスムーズに内筒３３に導く役目を持つ。前記空気は横方向の旋回流（矢印Ｅ）から内筒３３の内部に流入するため、縦方向の排気の流れに変換される（矢印Ｆ）。内筒３３の下端面３３ｂと底部３１ａの間に空隙ｙの部分で空気の流れの向きが急激に変わることと、第２の消音装置３０の筐体３１の内周部に沿って流れる速い速度の旋回流（矢印Ｅ）が中心部である流れの遅い部分に設置してある内筒３３に向かうときの速度差により消音されることになる。
【００３０】  この空気の流れの向きが変わる部分である空隙ｙの距離を変更することで、消音効果と排気効率のバランスを変えることが出来る。空隙ｙを狭くすると消音効果は向上するが排気効率は低下し、広くすると消音効果は低下するが排気効率は向上する。この空隙ｙを使用する空気動工具に応じて最適な距離にする事で、消音効果と作用効率の両立を計ることが出来る。
【００３１】  なお、この実施の形態１では筐体３１に合成ゴムを使用したが、今後の研究（形状、材質、取付方法、寸法等）により、第２の消音装置３０の効果は更に期待できる。
【００３２】  この発明で空気動工具は、従来の空気動工具のように空気排出孔から排出された空気を隔壁に当てて消音させる方法でないため、大きな排気抵抗を発生させない。また、圧縮空気を用いて駆動している空気動工具において、仕事をした後の排気の流れに抵抗が出来ることは、空気動工具の作業効率を落とすことに直結する。この発明の空気動工具は、消音効果だけではなく作業効率にも重点を置くため、極力排気抵抗が起こらない構造で消音している。そのため、消音効果を大きくするには、第１の消音装置２０または第２の消音装置３０の直径を大きくする、第１の消音装置２０または第２の消音装置３０の全長を長くする等、排気された空気が消音処理室２０ａまたは消音処理室３０ａを長い距離と掛けて移動させることにより、排出されるまでの距離を長くして音を減衰させるという方法を講じることが出来る。消音処理室２０ａまたは消音処理室３０ａに導入された空気が排出されるまでの移動距離が長くなることにより、自然と空気の圧力が低下するため排気抵抗を増加させず、消音効果を上げることが可能となる。
【００３３】  図１、図２、図５を参照してこの発明である空気動工具の作業現場における適応能力の高さを図１、図２、図５を参照して説明する。図１、図５のように、空気動工具１０に第１の消音装置２０ｔ第２の消音装置３０を装着した状態が通常、この発明の空気動工具を使用する場合の例である。空気動工具１０に取り付けられた第１の消音装置２０と第２の消音装置３０は、消音ジャケット２２の締付用の１対のツバ部２４に設けられたボルト貫通孔２４ａと第２の消音装置３０の留め部分３６に設けられた第２の消音装置３０のボルト貫通孔３６ａの位置を重ね合わせ、締付ボルト２５およびナット２６を使用し共締めする事で結合させている。第１の消音装置２０、第２の消音装置３０共に小型で軽量であるため、通常使用する場合にはこの形状が最適である。
【００３４】  作業環境によっては非常に狭い場所での作業や、チゼルの方向が下方向ではなく横方向に使用する場合もある。そうした場合、図２に示すように、第２の消音装置３０を空気動工具１０から離れた場所に置くことにより作業スペースに余裕を作ることが出来る。また、接続ホース３５を長くし、第２の消音装置３０を作業場所から離れた場所に置くことにより、作業現場における更なる消音効果が期待できる。消音は必要なく作用効率を最重視する場合には第１の消音装置２０、第２の消音装置３０共に外して使用する。このような場合に第１の消音装置２０、第２の消音装置３０共に締付ボルト２５およびナット２６を外す事で簡単に脱着が可能であるため、作業現場にて消音方法の形態変更が容易であるという利点がある。
【００３５】  図１、図２、図５において第２の消音装置３０の内筒３３は上方を向いているが、下方に向けても消音効果は変わらない。上方に向けている場合、作業員の顔に排気された圧縮空気が当たり作業の妨げになる場合、内筒３３の排気孔３３ａにエルボーを付け排気の向きを横にしたり、この排気孔３３ａの向きを下向きにする事で対応できる。また下向きに向ける事で作業により発生したほこりは周囲に舞い上がりやすいが、作業員の顔に飛散してくる粉塵は減らすことが出来る。
【００３６】  実施の形態１における空気動工具の消音効果の測定結果を図１０に示す。測定条件における消音装置２０とは空気動工具１０に第１の消音装置２０のみを装着した場合であり、消音装置２０＋３０とは空気動工具１０に第１の消音装置２０と第２の消音装置３０の両方を装着した場合である。
【００３７】  図１０に示すように、例えば空気動工具から５ｍ離れた距離において、第１の消音装置２０を装着した場合、消音装置なしと比べて騒音が１４ｄＢ低下する。また、第１の消音装置２０と第２の消音装置３０を装着した場合には、消音装置なしと比べて騒音が１６ｄＢ低下する。このように、この発明の空気動工具を採用することにより、作業効率を低下させることなく、騒音を大幅に低下させることが出来る。
【００３８】  実施の形態１では消音ジャケット２２は締付用の１対のツバ部２４を締付ボルト２５およびナット２６で締付けることにより固定しているが、固定方法はこの方法に限らず、確実に固定できれば固定方法は限定されない。また第１の消音装置と第２の消音装置の結合方法も、確実に固定できれば固定方法は限定されない。
【００３９】  この発明の第１の消音装置２０に連通する消音装置は第２の消音装置３０に限定されず、既存の消音装置や今後の研究により開発された消音装置を用いても良い。
【００４０】  なお、実施の形態１では、消音ジャケット２２はステンレス鋼板を円筒状にして振動吸収体２１を工具ボディ１に密着させるように構成したが、消音ジャケット２２の内側または外側、あるいはその両側に振動を吸収する、例えば合成ゴム製の制振材を貼り付ける事により、さらに消音効果を向上することが出来る。
【００４１】  また、この発明の空気動工具において、作業効率は若干低下するが、作業現場で最も簡単に消音効果を向上させる方法としては次の方法が考えられる。消音効果を向上させるには、第１の消音装置２０の排気管２３をゴム栓（図示せず）などで塞ぐ。このゴム栓には小さい穴を開けて、排気管２３の開口部を狭くする事で、消音処理室２０ａに流入した圧縮空気は排出孔２３ａが狭くなったため、排気の勢いが落ちて消音効果が向上する。この場合、大きな排気抵抗が発生するため作業効率は低下するが、作業現場において容易に消音効果を向上させることが可能である。
【００４２】  上述の空気動工具において、排気される空気の流れの途中に隔壁、多孔性の緩衝材、空気通路の縮小などをすることにより、消音効果が増すことはいうまでもない。
【００４３】実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２である空気動工具を示すもので、第３の消音装置を空気動工具に装着した状態を示す一部を破断した平面図である。図９はこの発明の第３の消音装置を示す拡大縦断面図である。図において、実施の形態１と同様なものは、同一符号を付けてその説明を省略する。
【００４４】  ５０は第３の消音装置であり、図８及び図９に示すように、工具ボディ１の外周部に巻回された柔軟性を持つ振動吸収体２１と、この振動吸収体２１を取り囲うように設置された消音ジャケット５２で構成されている。すなわち工具ボディ１の外周部と振動吸収体２１と消音ジャケット５２との間の空間で消音処理室５０ａが構成されている。消音ジャケット５２の外周部には、外周面に対して弦方向に交差するよう開口された排気孔５３ａを有する排気管５３が設けられている。
【００４５】  上述のように構成された空気動工具において、空気動工具の動作及び圧縮空気の流れを図８、図９に基づき説明する。使用された空気の流れはＡ１またはＡ２、Ｂ１またはＢ２、Ｃ２の矢印の方向に流れていく。
【００４６】  第３の消音装置５０において、排気管５３を工具ボディ１の軸心方向に対して垂直で、排気管２３の中心線が工具ボディ１の軸心１ｃと重なるように設置する。設置高は消音ジャケット５２の中央部に開設する。空気動工具１０の空気排出孔１ｂより排気された圧縮空気は、直接第３の消音装置５０の排気孔５３ａに向かう空気（Ａ１）と、消音処理室５０ａ内において工具ボディ１の周囲を空気が旋回することなく左右に分離する空気（Ａ２）とに分かれる。消音処理室５０ａ内において工具ボディ１の左方向に向かう空気（Ｂ１）と右方向に向かう空気（Ｂ２）は排気孔５３ａの前で再び集合し、排気孔５３ａ内でひとつの流れ（Ｃ２）にまとまり排気管５３から大気に排出されるという流れになる。
【００４７】  上述のように構成された第３の消音装置を空気動工具に装着した場合、実施の形態１と比較すると消音効果は若干低下することになる。その理由は消音処理室５０ａでの旋回流による消音効果はほとんどなく、消音処理室５０ａに留まっている時間が非常に短いため振動吸収体２１による消音効果も少ないためである。
【００４８】  実施の形態２の消音効果の測定結果は、図１１のようになる。
図１１の測定条件における消音装置５０とは空気動工具１０に第３の消音装置５０のみを装着した場合であり、消音装置５０＋３０とは空気動工具１０に第３の消音装置５０と第２の消音装置３０の両方を装着した場合である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】  この発明の空気動工具の実施の形態１を示す正面図である。
【図２】  図１に示す消音装置の一部を破断した正面図である。
【図３】  この発明の第１の消音装置を示す斜視図である。
【図４】  この発明の第１の消音装置を空気動工具に装着した使用状態における一部ゐ破断した縦拡大断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態１である空気動工具の排気音消音装置を示すもので、消音装置を空気動工具に装着した状態を示す一部を破断した平面図である。
【図６】  この発明の第２の消音装置を示す斜視図である。
【図７】  この発明の第２の消音装置を示す拡大縦断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態２である空気動工具を示すもので、第３の消音装置を空気動工具に装着した状態を示す一部を破断した平面図である。
【図９】  この発明の第３の消音装置を示す一部を破断した縦拡大断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態１における空気動工具の騒音測定結果を示す説明図である。
【図１１】  この発明の実施の形態２における空気動工具の騒音測定結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】    １０  エアー工具、２０  第１の消音装置、３０  第２の消音装置
１  工具ボディ、１ｂ  空気排出孔、４  チゼル、１１  第１の消音装置の排気管
２０ａ  第１の消音装置の消音処理室、２１  振動吸収体、２２  消音ジャケット
３１  筐体、３２  上部フタ、３３  内筒、３４  第２の消音装置の導入管
【図１】
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【図２】
2006062067.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006062067.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006062067.tif 000008
【図７】
2006062067.tif 000009
【図８】
2006062067.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006062067.tif 000012
【図１１】
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