(57)【要約】【課題】十分な顧客満足を与えることができるようにする。【解決手段】システム１は、各契約者について需給契約番号とエネルギ使用量とを含む使用量情報を取得する使用量取得部３０４と、各契約者について需給契約番号と当該契約者に付与されたポイントとが関係付けて記憶されるポイント管理データベース４１４と、各契約者について需給契約番号とエネルギ基準使用量とが対応付けて記憶される基準使用量データベース４１０と、需給契約番号に対応して基準使用量データベース４１０に記憶されたエネルギ基準使用量と、使用量情報に含まれるエネルギ使用量とを比較判別する比較判別部３０８と、エネルギ使用量がエネルギ基準使用量よりも小さい場合にのみ、エネルギ基準使用量とエネルギ使用量との差に応じたポイント数を算出するポイント算出部３１０と、算出したポイント数を需給契約番号ごとにポイント管理データベース４１４に加算するポイント加算部３１１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ供給者との間でエネルギ供給契約を結んだ契約者に対して、エネルギ使用量に応じたポイントを付与するポイントサービスを提供するためのシステムであって、
各契約者について、契約者識別情報と、当該契約者によるエネルギ使用量とを含んだ使用量情報を取得する使用量取得部と、
各契約者について、契約者識別情報と、当該契約者に付与されたポイントとが関係付けて記憶されるポイント管理データベースと、
各契約者について、契約者識別情報と、エネルギ基準使用量とが対応付けて記憶される基準使用量データベースと、
前記使用量取得部が取得した使用量情報に含まれる契約者識別情報に対応付けて前記基準使用量データベースに記憶されたエネルギ基準使用量と、当該使用量情報に含まれるエネルギ使用量とを比較判別する比較判別部と、
前記比較判別部により、前記エネルギ使用量が前記エネルギ基準使用量よりも小さいと判別された場合にのみ、当該エネルギ基準使用量と当該エネルギ使用量との差に応じたポイント数を算出するポイント算出部と、
この算出されたポイント数を、該当する契約者識別情報に関係付けて前記ポイント管理データベースに記録されたポイント数に加算するポイント加算部と、
を備えることを特徴とするポイントサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイントサービス提供システムにおいて、
前記使用量取得部が取得した前記使用量情報に基づいて、各契約の使用料金を算出する使用料金算出部と、
前記契約者からの使用ポイント数を指定したポイント使用要求を受け付けて、当該契約者の契約者識別情報に対応づけて、指定された使用ポイント数を記憶する使用ポイント数記憶部と、
前記使用ポイント数記憶部に記憶された使用ポイント数を、該当する契約者識別情報に関係付けて前記ポイント管理データベースに記録されたポイント数から減算するポイント減算部と、
各契約者について、該当する契約者識別情報に対応づけて、前記使用ポイント数記憶部に記憶された使用ポイント数に相当する割引料金を算出する割引料金算出部と、
各契約者について、前記使用料金算出部で算出された使用料金から、前記割引料金算出部で算出された割引料金を差し引いた請求料金を算出する請求料金算出部と、
を備えることを特徴とするポイントサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のポイントサービス提供システムにおいて、
前記契約者ごとに前記使用料金の支払者を識別する支払者識別情報が設定され、
前記使用料金算出部で算出された前記契約者ごとの使用料金を前記支払者識別情報単位で集計する使用料金情報集計部を備え、
前記請求料金算出部は、前記使用料金情報集計部で集計された使用料金に基づいて、前記支払者識別情報に対応づけた請求料金を算出することを特徴とするポイントサービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のポイントサービス提供システムにおいて、
前記ポイント管理データベースは、前記支払者識別情報に対応づけて前記ポイントを蓄積することを特徴とするポイントサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポイントサービス提供システムにおいて、
前記基準使用量は、各契約者の世帯に設置される設備の容量、前記契約者の世帯の人数、および前記設備の使用時期の少なくともいずれかにより設定されることを特徴とするポイントサービス提供システム。
【請求項６】
エネルギ供給者との間でエネルギ供給契約を結んだ契約者に対して、エネルギ使用量に応じたポイントを付与するポイントサービスを提供するための方法であって、
各契約者について、契約者識別情報と、当該契約者によるエネルギ使用量とを含んだ使用量情報を取得するステップと、
契約者毎に、契約者識別情報と、エネルギ基準使用量とが対応付けて記憶された基準使用量データベースにおけるエネルギ基準使用量と、当該使用量情報に含まれるエネルギ使用量とを比較判別するステップと、
比較判別した結果、前記エネルギ使用量が前記エネルギ基準使用量よりも小さいと判別された場合にのみ、当該エネルギ基準使用量と当該エネルギ使用量との差に応じたポイント数を算出するステップと、
契約者毎に、契約者識別情報と、当該契約者に付与されたポイントとが関係付けて記憶されたポイント管理データベースにおけるポイント数に、前記算出されたポイント数を加算するステップと、
を備えることを特徴とするポイントサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービス提供システムおよびポイントサービス提供方法に関し、特に、十分な顧客満足を与えることができるポイントサービス提供システムおよびポイントサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスと電力とを併用した従来の一般的な住宅に替えて、例えば、給湯や調理、空調などの家庭内の熱源をすべて電気でまかなうオール電化住宅が利用されてきている。このオール電化住宅では、熱源にガスを用いる場合のように火を使用しないため、子供や高齢者等に優しく、かつ居室内の空気をクリーンに保つことができる利点がある。また、電力会社では、オール電化住宅の契約数を増加させる目的から、通常よりも電気料金が低額に設定されている場合があり、契約者にとっては、エネルギーに掛かる費用を抑えることができる利点もある。
【０００３】
このようなオール電化住宅を実現するためには、家族の人数等に応じた適切な容量の専用設備（例えば、４００Ｌの温水器等）を購入して設置するとともに、電力会社との間でオール電化住宅の契約を結ぶ必要がある。一方、電力会社では、契約者の世帯に設置される電気設備の容量の大きさに応じて、固定額である基本料金が変動する料金体系が採用されている。なお、関連する技術として、下記特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００２−２９８２２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、オール電化住宅を契約した当時は４人家族であったが、その後、子供たちが独立して家族が夫婦２人だけとなる場合がある。この場合、オール電化当時の家族構成を基準として設備の容量を決定したため、現状の家族構成では容量が大きすぎて、基本料金が高くなり、契約者にとっては、電気の使用量が少ない割に電気料金が高く感じることがある。
【０００５】
そこで、契約者としては、小容量の設備に切り替えることが考えられるが、この場合には、小容量の設備を新たに購入しなければならず、費用がかかりすぎてしまう。また、オール電化住宅の契約をやめて、ガス等の他のエネルギを併用する元の形態の住宅に戻して、エネルギ費用を低減することも考えられるが、この場合、電力会社にとっては、せっかくの顧客を逃すこととなって好ましくない。このため、電力会社としては、契約者の家族構成が変化しても割高感を感じさせないような十分なサービスを提供して、顧客満足を向上させる仕組みが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、十分な顧客満足を与えることができるポイントサービス提供システムおよびポイントサービス提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エネルギ供給者との間でエネルギ供給契約を結んだ契約者に対して、エネルギ使用量に応じたポイントを付与するポイントサービスを提供するためのシステムであって、各契約者について、契約者識別情報と、当該契約者によるエネルギ使用量とを含んだ使用量情報を取得する使用量取得部と、各契約者について、契約者識別情報と、当該契約者に付与されたポイントとが関係付けて記憶されるポイント管理データベースと、各契約者について、契約者識別情報と、エネルギ基準使用量とが対応付けて記憶される基準使用量データベースと、前記使用量取得部が取得した使用量情報に含まれる契約者識別情報に対応付けて前記基準使用量データベースに記憶されたエネルギ基準使用量と、当該使用量情報に含まれるエネルギ使用量とを比較判別する比較判別部と、前記比較判別部により、前記エネルギ使用量が前記エネルギ基準使用量よりも小さいと判別された場合にのみ、当該エネルギ基準使用量と当該エネルギ使用量との差に応じたポイント数を算出するポイント算出部と、この算出されたポイント数を、該当する契約者識別情報に関係付けて前記ポイント管理データベースに記録されたポイント数に加算するポイント加算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、例えば、契約者の家族構成が従来の４人家族から、子供２人が独立して夫婦２人だけとなった場合のように、当該契約者の世帯でのエネルギ使用量が、予め設定された基準使用量よりも減少した場合であっても、ポイント算出部により基準使用量とエネルギ使用量との差に応じたポイントが算出され、その算出されたポイントがポイント管理データベースに加算される。このため、蓄積されたポイントを、例えば、エネルギ使用料金の割引きや、景品との交換等に用いることにより、４人家族用の大きな設備が設置されて基本料金が割高となっている場合でも、この基本料金に対してあまり割高感を感じることなく、引き続き十分な顧客満足を与えることができる。
【０００９】
このようなポイントサービス提供システムにおいて、前記使用量取得部が取得した前記使用量情報に基づいて、各契約の使用料金を算出する使用料金算出部と、前記契約者からの使用ポイント数を指定したポイント使用要求を受け付けて、当該契約者の契約者識別情報に対応づけて、指定された使用ポイント数を記憶する使用ポイント数記憶部と、前記使用ポイント数記憶部に記憶された使用ポイント数を、該当する契約者識別情報に関係付けて前記ポイント管理データベースに記録されたポイント数から減算するポイント減算部と、各契約者について、該当する契約者識別情報に対応づけて、前記使用ポイント数記憶部に記憶された使用ポイント数に相当する割引料金を算出する割引料金算出部と、各契約者について、前記使用料金算出部で算出された使用料金から、前記割引料金算出部で算出された割引料金を差し引いた請求料金を算出する請求料金算出部と、を備える構成としてもよい。
【００１０】
このようなポイントサービス提供システムにおいて、前記契約者ごとに前記使用料金の支払者を識別する支払者識別情報が設定され、前記使用料金算出部で算出された前記契約者ごとの使用料金を前記支払者識別情報単位で集計する使用料金情報集計部を備え、前記請求料金算出部は、前記使用料金情報集計部で集計された使用料金に基づいて、前記支払者識別情報に対応づけた請求料金を算出することとしてもよい。この際、前記ポイント管理データベースは、前記支払者識別情報に対応づけて前記ポイントを蓄積することとしてもよい。
【００１１】
以上のポイントサービス提供システムにおいて、各契約者の世帯に設置される設備の容量、前記契約者の世帯の人数、および前記設備の使用時期の少なくともいずれかにより設定されることとしてもよい。
【００１２】
本発明は、エネルギ供給者との間でエネルギ供給契約を結んだ契約者に対して、エネルギ使用量に応じたポイントを付与するポイントサービスを提供するための方法であって、各契約者について、契約者識別情報と、当該契約者によるエネルギ使用量とを含んだ使用量情報を取得するステップと、契約者毎に、契約者識別情報と、エネルギ基準使用量とが対応付けて記憶された基準使用量データベースにおけるエネルギ基準使用量と、当該使用量情報に含まれるエネルギ使用量とを比較判別するステップと、比較判別した結果、前記エネルギ使用量が前記エネルギ基準使用量よりも小さいと判別された場合にのみ、当該エネルギ基準使用量と当該エネルギ使用量との差に応じたポイント数を算出するステップと、契約者毎に、契約者識別情報と、当該契約者に付与されたポイントとが関係付けて記憶されたポイント管理データベースにおけるポイント数に、前記算出されたポイント数を加算するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば、契約者の家族構成が減少して、当該契約者の世帯でのエネルギ使用量が、予め設定された基準使用量よりも減少した場合であっても、ポイント算出部により基準使用量とエネルギ使用量との差に応じたポイントが算出され、その算出されたポイントがポイント管理データベースに加算されるため、この蓄積されたポイントを利用して、エネルギ使用料金の割引き等を行うことにより、基本料金に対してあまり割高感を感じることなく、十分な顧客満足を与えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係るサービス提供システムを図面に基づいて説明する。
図１は、サービス提供システム１の構成を示す図である。図１に示すように、サービス提供システム１は、電力会社との間で電力需給契約を行った各契約者１０の世帯に取り付けられた電力メータ１５と、この電力メータ１５と通信回線２０を介して通信可能な電力会社のサーバ３０とを備えている。
【００１５】
本実施形態では、契約者１０には、電力会社との間でオール電化契約をした第１の契約者１１と、第１の契約者１１との間で家族関係にあって、契約者１１の世帯から独立して別世帯となった第２の契約者１２とが含まれている。第１の契約者１１と第２の契約者１２との間には、家族割となる契約が電力会社との間でなされており、本実施形態では、第１の契約者１１が両世帯の料金を負担するようになっている。すなわち、第１の契約者１１と第２の契約者１２とには、それぞれ異なる需給契約者番号が設定され、かつ同一の支払者ＩＤが設定されている。また、オール電化契約とは、給湯や調理、空調などの熱源をすべて電気でまかなうようにしたものであり、オール電化契約をした世帯には、電気温水器等の設備が設置される。電力会社では、この設備の容量に応じて、月当たりの基本料金が異なる料金体系を採用している。
【００１６】
電力メータ１５は、契約者１０による例えば過去１ヶ月等の電力使用量を測定する使用量測定部１５Ａと、測定した結果を通信回線２０を介してサーバ３０に送信する通信部１５Ｂとを備えている。なお、本実施形態では、電力メータ１５から通信回線２０を介してサーバ３０に電力使用量を直接送信できるようにしたが、例えば、電力会社の従業員等が各契約者１０の電力メータ１５を定期的に確認し、携帯端末等を用いて、確認した電力使用量をサーバ３０に専用回線等で送信するようにしてもよい。
【００１７】
サーバ３０は、通信部３０２と、使用量取得部３０４と、使用料金算出部３０６と、比較判別部３０８と、ポイント算出部３１０と、ポイント加算部３１１と、使用ポイント数記憶部３１２と、割引料金算出部３１４と、ポイント減算部３１５と、使用料金情報集計部３１６と、請求料金算出部３１８と、請求処理部３２０と、基準使用量データベース４１０と、料金計算結果データベース４１２と、ポイント管理データベース４１４と、支払者情報データベース４１６とを備えている。
【００１８】
通信部３０２は、通信回線２０を介した通信を制御する。
使用量取得部３０４は、通信部３０２を介して、電力メータ１５から、電力メータ１５が設けられた契約者１０の識別情報である需給契約番号とともに、使用年月と、当該年月の電力使用量とに関する検針情報が送信されてくると、これらを使用量情報として取得する。使用料金算出部３０６は、使用量取得部３０４で取得された電力使用量に基づいて各需給契約番号ごとに使用料金を算出し、需給契約番号に関係づけて、算出した結果を料金計算結果データベース４１２に記憶させる。
【００１９】
図２は、料金計算結果データベース４１２の構成例を示す図である。図２に示すように、料金計算結果データベース４１２には、使用量取得部３０４で取得された需給契約番号ごとに、需給契約番号に対応づけて、請求年月と、使用料金算出部３０６で算出された使用料金と、電力の使用量と、オール電化契約をしているか否かを示す情報と、オール電化契約をした場合における基準タイプと、料金の支払方法と、支払者識別情報である支払者ＩＤとが記憶されている。なお、本実施形態において、オール電化契約をしたか否かを示す情報では、オール電化契約をしている場合には「１」と、オール電化契約をしていない場合には「０」と表示されている。また、支払方法には、通常支払や、家族割が適用された場合等が設定される。
【００２０】
図１に戻って、比較判別部３０８は、基準使用量データベース４１０に記憶された基準使用量と、使用量取得部３０４で取得された電力使用量とを比較判別する。
【００２１】
ここで、図３は、基準使用量データベース４１０の構成例を示す図である。図３に示すように、基準使用量データベース４１０には、オール電化契約をした第１の契約者１１の住宅に設置される設備容量に応じて、複数種類のオール電化基準タイプが設定されている。オール電化契約をした契約者１１の家族人数と、電力の使用月とに基づいて、各基準タイプ別に、月当たりの基準使用量がそれぞれ設定されている。
【００２２】
図１に示すように、ポイント算出部３１０は、比較判別部３０８で、電力使用量が基準使用量よりも少ないと判別された場合にのみ、この基準使用量から電力使用量を差し引いた分に相当するポイント数を支払者ＩＤごとに算出する。ポイント加算部３１１は、該当する支払者ＩＤに関係づけて、ポイント算出部３１０で算出されたポイント数をポイント管理データベース４１４に記憶されたポイント数に加算する。ポイント管理データベース４１４では、支払者ＩＤごとの累計ポイントを更新する。
【００２３】
図４は、ポイント管理データベース４１４の構成例を示す図である。図４に示すように、ポイント管理データベース４１４には、支払者ＩＤごとに、需給契約番号と、ポイント獲得年月と、当該月の獲得ポイント数と、ポイント使用条件と、実際にポイントを使用した年月と、そのときの使用ポイント数と、累計ポイント数とが記憶されている。ポイント使用条件は、使用ポイント設定部により設定された、月当たりに使用するポイント数である。
【００２４】
使用ポイント数記憶部３１２は、支払者からの使用ポイント数を指定したポイント使用要求を受け付けて、当該支払者の支払者ＩＤに基づいて、指定された使用ポイント数を記憶する。割引料金算出部３１４は、使用ポイント数記憶部３１２に記憶されたポイント数に相当する割引料金を算出する。ポイント減算部３１５は、ポイント管理データベース４１４に記録されたポイント数から使用ポイント数を減算する。使用料金情報集計部３１６は、料金計算結果データベース４１２から、集約時期が適切で、かつ支払方法が家族割となっている情報を抽出し、その抽出した情報について支払者ＩＤごとに使用料金を集約する。請求料金算出部３１８は、使用料金情報集計部３１６で支払者ＩＤごとに集約された使用料金から、割引料金算出部３１４で算出された割引料金を差し引いた請求料金を算出する。請求処理部３２０は、支払者情報データベース４１６を参照し、請求料金算出部３１８で算出された請求料金について、口座振替や振込票作成等の請求処理を行う。
【００２５】
図５は、支払者情報データベース４１６の構成例を示す図である。図５に示すように、支払者情報データベース４１６には、支払者ＩＤごとに、料金の支払方法と、料金計算の集約時期と、請求方法と、金融機関コードと、口座番号と、振込票送付先住所とが記憶されている。請求方法には、例えば、口座振替や、振込票を利用した方法等がある。請求方法として口座振替が選択された場合には、その口座の金融機関コードと、口座番号とが記憶される。また、請求方法として振込票を利用した方法が選択された場合には、振込票の送付先住所が記憶される。
【００２６】
次に、本実施形態における処理の流れについて説明する。
まず、電力使用量に応じてポイントが付与される際の処理の流れについて説明する。
図６は、処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、まず、サーバ３０では、使用量取得部３０４により、電力メータ１５から送信された、需給契約者番号と、電力使用量と、その使用月とを含んだ検針情報を取得する（Ｓ１００）。次に、使用料金算出部３０６により、使用量取得部３０４で取得された使用量に基づいて使用料金を算出し（Ｓ１０２）、料金計算結果データベース４１２に格納する。また、使用量取得部３０４で取得された請求年月および電力使用量の情報を料金計算結果データベース４１２に格納する。料金計算結果データベース４１２では、これらの項目について情報を更新する（Ｓ１０４）。
【００２７】
次に、比較判別部３０８により、需給契約者番号ごとに、オール電化契約をしているか否かを判別し（Ｓ１０６）、対象となる需給契約者番号がオール電化契約をしていると判別された場合には、料金計算結果データベース４１２に記憶された請求年月と、オール電化基準タイプとに基づいて、対応する基準使用量を求め、電力使用量がこの基準使用量よりも少ないか否かを判別する（Ｓ１０８）。そして、電力使用量がこの基準使用量よりも少ないと判別された場合には、ポイント算出部３１０により、この基準使用量から電力使用量を差し引いた分に相当するポイントを算出し（Ｓ１１０）、ポイント管理データベース４１４を更新する（Ｓ１１２）。また、対象となる需給契約者番号がオール電化契約をしていないと判別された場合、および、電力使用量が基準使用量以上の場合には、ポイントを付与することなく処理を終了する。以上のような流れでポイントが付与される。
【００２８】
次に、ポイント管理データベース４１４に蓄積されたポイントを用いて、家族割り契約により請求料金が減額される際の請求処理の流れについて説明する。
図７は、上記請求処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、まず、使用料金情報集計部３１６により、料金計算結果データベース４１２から、支払方法が家族割であり、かつ集約時期が請求処理の日時に該当する、家族割の料金計算の対象となるデータを抽出する（Ｓ２００）。こうして、抽出されたデータのうち、例えば、前述した、契約者１１と契約者１２との場合のように、需給契約番号が異なっているが、支払者ＩＤは同じであるものが存在する。そこで、抽出したデータから支払者ＩＤごとに使用料金を集約することにより、各契約者１１が支払うべき料金を算出する（Ｓ２０２）。なお、この集約時期には、例えば、任意の日や、集約する情報のうちの最も遅い日、契約者１１の集約日等が設定できる。
【００２９】
次に、割引料金算出部３１４により、使用ポイント数記憶部３１２に記憶された使用ポイント数に基づいて、支払者ＩＤごとに割引料金を算出するとともに（Ｓ２０４）、ポイント管理データベース４１４を更新する（Ｓ２０６）。次に、請求料金算出部３１８により、使用料金情報集計部３１６で算出された使用料金から、割引料金算出部３１４で算出された割引料金を差し引いた請求料金を算出する（Ｓ２０８）。最後に、請求処理部３２０により、支払者情報データベース４１６を参照しつつ、請求料金算出部３１８で算出された請求料金について、口座振替や振込票作成等の請求処理を行い（Ｓ２１０）、請求処理を終了する。
【００３０】
本実施形態によれば、例えば、契約者１１の世帯から契約者１２の世帯が独立するなどにより、契約者１１の世帯でのエネルギ使用量が予め設定された基準使用量よりも減少した場合であっても、ポイント算出部３１０により基準使用量とエネルギ使用量との差に相当する分だけポイントが算出され、その算出されたポイントがポイント管理データベース４１４に蓄積される。そして、この蓄積されたポイントに基づいて、エネルギ使用料金を割り引くことができるため、割高となっている基本料金に対してもあまり割高感を感じなくなり、引き続き十分な顧客満足を与えることができる。これにより、契約者がガス等の他のエネルギーへ移行してしまうことを抑止することができる。
【００３１】
また、契約者１１の請求料金と、この契約者１１と家族関係にある契約者１２の請求料金の合計料金を契約者１１が一括して支払う、すなわち、支払者ＩＤごとに請求料金を一括して支払う構成としたので、例えば、契約者１２が十分な資力を有していない場合であっても、契約者１２にとっては安心して電力を消費でき、一方、電力会社としては確実に請求料金を回収できる。
【００３２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されない。例えば、エネルギ供給会社を電力会社としたが、ガス会社等の他のエネルギ供給会社であってもよい。この場合には、家庭内の熱源をすべてガスでまかなうオールガス化住宅とすることができる。また、前記実施形態では、蓄積されたポイントを用いて請求料金を割り引くようにしたが、これに限らず、ポイントに応じて景品等を付与するようにしてもよい。
【００３３】
また、前記実施形態では、契約者１１の請求料金と、この契約者１１と家族関係にある契約者１２の請求料金の合計料金を、契約者１１すなわち支払者ＩＤに相当する者が一括して支払うような構成としたが、これに限らず、例えば、各契約者１０（１１，１２）ごとに請求料金を支払うようにしてもよい。この場合には、各契約者１１，１２ごとにポイント数を蓄積させて、各契約者１１，１２からのポイント使用要求に基づいて、指定されたポイント数を使用して、各契約者１１，１２の請求料金を割り引くようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るポイント付与システムの構成を示す図である。
【図２】料金計算結果データベースの構成例を示す図である。
【図３】基準使用量データベースの構成例を示す図である。
【図４】ポイント管理データベースの構成例を示す図である。
【図５】支払者情報データベースの構成例を示す図である。
【図６】処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】請求処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１      ポイント付与システム
１０（１１，１２）    契約者
１５      電力メータ
１５Ａ    使用量測定部
１５Ｂ    通信部
２０      通信回線
３０      サーバ
３０２      通信部
３０４      使用量取得部
３０６      使用料金算出部
３０８      比較判別部
３１０      ポイント算出部
３１１      ポイント加算部
３１２      使用ポイント数記憶部
３１４      割引料金算出部
３１５      ポイント減算部
３１６      使用料金情報集計部
３１８      請求料金算出部
３２０      請求処理部
４１０      基準使用量データベース
４１２      料金計算結果データベース
４１４      ポイント管理データベース
４１６      支払者情報データベース
【図１】
2006133852.tif 000003
【図２】
2006133852.tif 000004
【図３】
2006133852.tif 000005
【図４】
2006133852.tif 000006
【図５】
2006133852.tif 000007
【図６】
2006133852.tif 000008
【図７】
2006133852.tif 000009