(57)【要約】【課題】  弁部材の内部作動部材と弁ボディ等の外側部材とを備え、弁部材のリフト量と開弁期間とにより燃料噴射量が調量されるものにおいて、受熱により弁ボディ等が周囲温度の影響を受ける場合であってもリフト量変化防止が図れる燃料噴射弁を提供する。【解決手段】  気筒内に燃焼室１０６を有し、燃焼室に燃料を噴射供給されるエンジン１００に用いられ、弁座１４を有する弁ボディ１２と、弁ボディの内部に軸方向移動可能に収容され、弁座に着座および離座するニードル３０と、弁ボディ側に固定され、ニードルを磁気作用により駆動する電磁駆動部Ｓとを備え、ニードルのリフト量と開弁期間とに基づいて燃焼室に供給する燃料噴射量を決定する燃料噴射弁において、弁ボディ側とニードル側との熱膨張差を補正するリフト補正部材７１を備え、リフト補正部材は、弁部材のリフト量を規定している。【選択図】  図２
2006152835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒内に燃焼室を有し、前記燃焼室に燃料を噴射供給される内燃機関に用いられ、
弁座を有する弁ボディと、
前記弁ボディの内部に軸方向移動可能に収容され、前記弁座に着座および離座する弁部材と、
前記弁ボディ側に固定され、前記弁部材を磁気作用により駆動する電磁駆動部とを備え、
前記弁座から離座する前記弁部材のリフト量と、前記弁座から離座している開弁期間とに基づいて前記燃焼室に供給する燃料噴射量を決定する燃料噴射弁において、
前記弁ボディ側と前記弁部材側との熱膨張差を補正するリフト補正部材を備え、
前記リフト補正部材は、前記弁部材のリフト量を規定していることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記リフト補正部材は、
前記弁部材のリフト量を規制するリフトストッパと、
前記リフトストッパを前記リフト補正部材側に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記電磁駆動部は、前記弁部材に協働する可動コアと、前記可動コアを磁気吸引する固定コアとを備え、
前記可動コアは、前記リフト補正部材が挿通可能に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記可動コアと前記固定コアとの間に前記リフトストッパを配置していることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記弁ボディは、前記電磁駆動部に接続するハウジングを有し、
前記ハウジングに対して前記弁ボディの上端部が内部に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記リフト補正部材は、比較的熱膨張係数が小さい材料からなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記リフト補正部材は、常に前記弁ボディに当接し、追従することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に関し、例えば内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射弁に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射装置としては、例えば内燃機関の燃焼室に直接あるいは間接的に燃料噴射する燃料噴射弁が知られている。燃料噴射弁から供給される燃料は、吸気管あるいは燃焼室において空気と混合され、燃焼室内に可燃混合気を形成する。燃焼室内の可燃混合気はピストン運動により圧縮された後、点火装置により着火燃焼し、内燃機関の動力として利用されている。
【０００３】
この種の燃料噴射弁は、弁ボディ、および弁ボディの弁座に着座、離座可能な弁部材としてのニードルを有する弁部と、ニードルに協働する可動コア、および駆動コイルに発生する電磁力を利用して可動コアを磁気吸引する固定コアとを有する電磁駆動部を備え、燃料噴射量が、弁座からニードルが離座している期間つまり開弁期間と、可動コアと固定コア間のエアギャップに対応するいわゆるニードルのリフト量とにより定量制御されるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
例えば燃焼室に燃料噴射弁によって燃料を直接噴射供給する場合、一般に、燃料噴射弁のうち、弁ボディ等先端部側が燃焼室内に臨むように配置される。一方、ニードル等の内部作動部材は比較的温度変化が小さい燃料中に浸されている。このため、ニードル側と弁ボディ側つまり燃料噴射弁の内外では、燃焼温度などの周囲温度の影響により温度差が生じるおそれがある。場合により、弁ボディと、ニードル等内部作動部材との温度差が大きくなると、熱膨張差によりリフト量に変化が生じ、燃料噴射量が変化してしまうため、周囲温度の影響を受けない燃料噴射弁の要求がある。
【０００５】
その実現手段として、特許文献１では、エンジン側に接触する弁ボディなどの外側部材の温度を測定もしくは予測し、温度による燃料噴射量のずれをＥＣＵ等の制御装置により演算し、そのずれをなくすための燃料噴射量の補正を行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２７４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１による従来技術では、周囲温度の影響による燃料噴射量のずれを補正制御することは可能である。しかしながら、実際には工場から出荷される個々の燃料噴射弁には、リフト量の大きさや、ニードル、弁ボディを構成する素材等にばらつきがあるため、個々の燃料噴射弁に対し、エンジンからの受熱による燃料噴射量変化つまりリフト量変化を防止することは難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、弁部材の内部作動部材と弁ボディ等の外側部材とを備え、弁部材のリフト量と開弁期間とにより燃料噴射量が調量されるものにおいて、受熱により弁ボディ等が周囲温度の影響を受ける場合であってもリフト量変化防止が図れる燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【０００９】
即ち、請求項１乃至７に記載の発明では、気筒内に燃焼室を有し、燃焼室に燃料を噴射供給される内燃機関に用いられ、弁座を有する弁ボディと、弁ボディの内部に軸方向移動可能に収容され、弁座に着座および離座する弁部材と、弁ボディ側に固定され、弁部材を磁気作用により駆動する電磁駆動部とを備え、弁座から離座する弁部材のリフト量と、弁座から離座している開弁期間とに基づいて燃焼室に供給する燃料噴射量を決定する燃料噴射弁において、
弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差を補正するリフト補正部材を備え、リフト補正部材は、弁部材のリフト量を規定していることを特徴としている。
【００１０】
これによると、弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差でのリフト変化を補正するリフト補正部材を備え、リフト補正部材は、弁部材のリフト量を規定するので、燃焼室内の燃焼等の内燃機関側の影響による弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差でのリフト変化の緩和または防止が図れ、リフト補正部材は、燃料噴射弁への受熱による周囲温度の影響を受ける場合であっても、弁部材のリフト量を所定値に維持するようにすることができる。
【００１１】
例えば、燃料噴射弁のうち、弁ボディ等先端部側が燃焼室内に臨むように配置されるものにおいて、内部にある弁部材と、この弁部材を内部に収容する弁ボディとに熱膨張差が生じる場合があったとしても、リフト補正部材によりリフト量の変化が防止される。
【００１２】
したがって、受熱により弁ボディ等が周囲温度の影響を受ける場合であっても、リフト量の変化防止が図れる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、リフト補正部材は、弁部材のリフト量を規制するリフトストッパと、リフトストッパをリフト補正部材側に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
これによると、リフト補正部材は、弁部材のリフト量を規制するリフトストッパと、リフトストッパをリフト補正部材側に付勢する付勢部材とを備えるので、弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差を緩和または防止するようにリフト補正部材の軸方向位置が変えられ、このリフト補正部材の軸方向位置の変化に対して付勢部材の付勢力によりリフトストッパを追従させることができる。したがって、周囲温度の影響を受ける場合であっても、弁部材のリフト量が変化するのを防止することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、電磁駆動部は、弁部材に協働する可動コアと、可動コアを磁気吸引する固定コアとを備え、可動コアは、リフト補正部材が挿通可能に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
一般に、弁部材を磁気作用により駆動する電磁駆動部は、弁部材に協働する可動コアと、可動コアを磁気吸引する固定コアとを備えている。可動コアの最大移動量つまりリフト量は、固定コア側に吸引される移動量で決まる。
【００１７】
これに対して、請求項３に記載の発明では、リフト補正部材が可動コアを挿通可能に配置されているので、リフト補正部材によって可動コアの最大移動量つまり弁部材のリフト量を規制することができる。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明では、可動コアと固定コアとの間にリフトストッパを配置していることを特徴としている。
【００１９】
これによると、可動コアと固定コアとの間にリフトストッパを配置しているので、可動コアの最大移動量つまり弁部材のリフト量をリフトストッパの軸方向位置で規定できる。したがって、周囲温度の影響を受ける場合であっても、リフト補正部材により弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差が補正されたリフトストッパの位置で、弁部材のリフト量の変化を防止できる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明では、弁ボディは、電磁駆動部に接続するハウジングを有し、ハウジングに対して弁ボディの上端部が内部に配置されていることを特徴としている。
【００２１】
一般に、弁ボディの弁座には、燃料噴射毎に繰り返し弁部材が着座および離座する等のため、比較的強い耐摩耗性が要求される。
【００２２】
これに対して、請求項５に記載の発明では、弁ボディのうち、弁座側の部分を耐摩耗性の比較的強い特定の材料で、電磁駆動部に接続する側のハウジングを、その特定材料以外の、例えば安価な材料を用いることができる。
【００２３】
さらに、ハウジングに対して弁ボディの上端部が内部に配置されることになるので、例えばリフト補正部材の軸方向端部のうち一方を弁ボディの上端部に当接させられる。これにより、弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差によるリフト変化を緩和または防止するようにリフト補正部材の軸方向位置が変えられる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明では、リフト補正部材は、比較的熱膨張係数が小さい材料からなることを特徴としている。これによると、リフト補正部材は、比較的熱膨張係数が小さい材料からなることが好ましい。これにより、内燃機関側の熱変化、例えば低温状態から高温状態への熱変化において、リフト補正部材の材質自体によっても、弁ボディ側と弁部材側との熱膨張差の影響抑制を図ることができる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明では、リフト補正部材は、常に弁ボディに当接し、追従することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の燃料噴射装置を、ガソリンエンジンに燃料を噴射供給するものに適用して、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の燃料噴射弁の概略構成を示す断面図である。図２は、図１中の部分拡大図であって、図２（ａ）は可動コアおよび固定コア周りを示す部分断面図、図２（ｂ）は弁部材および弁ボディ周りを示す部分断面図である。図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩからみたリフト補正部材と可動コアの配置関係を示す模式的断面図である。なお、図５は、比較例の燃料噴射弁の内燃機関への装着状態を示す模式的断面図である。図５中の内燃機関への装着状態は、比較例の燃料噴射弁、および本実施形態の燃料噴射弁とも周知の構造によって装着されている。以下、内燃機関の説明は、便宜上図５に図示のものを参照するものとする。
【００２８】
燃料噴射装置は、内燃機関、特にガソリンエンジンに用いられ、例えば多気筒（例えば４気筒）ガソリンエンジン（以下、エンジンと呼ぶ）の各気筒に燃料を噴射する。図５に示すように、エンジン１００は、シリンダブロック（図示せず）と、シリンダヘッド１０２と、ピストン（図示せず）と、シリンダブロックの内周壁、ピストン、およびシリンダヘッド１０２の天井内壁とで区画される燃焼室１０６とを備える周知の内燃機関である。燃焼室１０６は、ピストンの往復移動により容積が増減する。シリンダヘッド１０２は、図示しない吸気管に接続し、吸入吸気が導かれる吸気ポート（図示せず）と、図示しない排気管に接続し、排気を排出する排気ポート（図示せず）とを備えている。なお、ここで、図５では、図面作図上、４気筒のうちの１気筒のみを示しており、図１では、図５に示す気筒に設けられる燃料噴射弁を示している。
【００２９】
燃料噴射装置は、燃料の噴射を行なう燃料噴射弁２とを含んで構成されている。なお、燃料噴射弁２は、図５のように気筒のシリンダヘッド等の取り付けられるものに限らず、エンジン１００の吸気ポート等の吸気管もしくは排気管に取り付けられるものであってもよい。
【００３０】
燃料噴射弁２は、図示しない燃料ポンプにより加圧された燃料が、燃料分配管（図示せず）を介して供給される。燃料噴射弁２は図１に示すように略円筒形状であり、一端から燃料を受け、他端から燃料を噴射する。燃料噴射弁２は、燃料の噴射および噴射停止する弁部Ｂと、弁部Ｂを駆動する電磁駆動部Ｓと、リフト補正部材７１とを含んで構成されている。燃料噴射弁２の一端側の燃料入口部には内部に内孔が形成されており、燃料噴射弁２内の弁部Ｂへ燃料を供給する内部燃料通路と連通している。内孔にはフィルタが取付けられており、異物が除去される。なお、エンジン１００が直噴用エンジンの場合には、燃料噴射弁２は気筒の燃焼室１０６に燃料を直接噴射供給する。この場合、燃焼室１０６へ供給する燃料の圧力を約２ＭＰａ以上とするために、燃料ポンプによって燃料タンクから吸上げられた所定の低圧（例えば０．２ＭＰａ）の燃料を、図示しない高圧ポンプでさらに加圧し、この加圧された所定の高圧の燃料（例えば、２〜１３ＭＰａの範囲内の所定圧の燃料）が、燃料分配管を介して燃料噴射弁２に供給される。燃料ポンプから吐出される燃料、高圧ポンプからさらに加圧されて吐出される燃料は、それぞれ図示しない燃料調圧装置としてのプレッシャレギュレータによって所定の圧力に調圧されている。
【００３１】
なお、燃料噴射弁２に供給される燃料は、燃焼室１０６を有する気筒等の熱源から比較的に離れて配置される燃料タンクから導かれるため、比較的温度変化が小さい。
【００３２】
弁部Ｂは、図１に示すように、弁ボディ１２と、弁部材としてのニードル３０と、ハウジング１６とを含んで構成されている。弁ボディ１２はハウジング（以下、弁ハウジングと呼ぶ）１６の燃料噴射側端部の内壁に溶接により固定されている。弁ボディ１２は燃料流れ方向の噴孔２１側に向けて縮径する内周面としての円錐面１３を有している。円錐面１３には、ニードル３０が離座および着座可能である。なお、ここで、円錐面１３は、ニードル３０が離座および着座可能な弁座１４を構成する。具体的には、弁座１４には、ニードル３０の当接部３１が離座および着座する。ニードル３０は略軸状に形成され、弁ボディ１２内を軸方向に往復移動可能である。なお、ここで、弁座１４と当接部３１は、弁部が燃料の噴射を停止するための油密機能の働きをするシート部を構成している。
【００３３】
なお、ここで、弁ハウジング１６は、請求項５に記載のハウジングを構成している。ハウジング１６と弁ボディ１２とは、請求項１乃至４に記載の弁ボディを構成している。一般に、弁ボディの弁座１４には、燃料噴射毎に繰り返しニードル３０が着座および離座する等のため、比較的強い耐摩耗性が要求される。これに対し、本実施形態では、弁ボディのうち、弁座１４側の部分つまり弁ボディ１２を耐摩耗性の比較的強い特定の材料で、電磁駆動部Ｓ（詳しくは筒部材４０）に接続する側の弁ハウジング１６を、その特定材料以外の、例えば安価な材料を用いることができる。
【００３４】
なお、弁ボディは、弁座１４側の部分（詳しくは弁ボディ１２）と、電磁駆動部Ｓに接続する弁ハウジング１６とに別部材で形成され、一体的に組付け形成されるものに限らず、一体形成されるものであってもよい。
【００３５】
弁座の中央側には、図１に示すように、弁座１４の燃料流れの下流側に向って、内部燃料通路と連通可能な噴孔２１が配置されている。この噴孔２１は、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定される。また、噴孔の開口面積は、開弁時の流量を規定する。なお、燃料噴射弁２の燃料噴射量は、開弁している噴孔の開口面積と、ニードル３０のリフト量と、開弁期間とによって計量されている。ニードル３０が弁座１４に着座すると噴孔２１からの燃料の噴射が停止され、ニードル３０が弁座１４から離座すると噴孔２１から燃料が噴射される。
【００３６】
電磁駆動部Ｓは、図１に示すように、筒部材４０、可動コア５０、固定コア５４、コイル６０、および圧縮スプリング５８とを有する。筒部材４０は、弁ハウジング１６の反噴孔側の内周壁に挿入され、溶接により弁ハウジング１６に固定されている。また、筒部材４０は、噴孔２１側から第１磁性筒部４２、非磁性筒部４４、および第２磁性筒部４６により構成されている。非磁性筒部４４は第１磁性筒部４２と第２磁性筒部４６との磁気的短絡を防止する。この磁気的短絡防止により、コイル６０の通電により発生する電磁力による磁束を、可動コア５０と固定コア５４に効率的に流れるようにしている。可動コア５０は磁性材料で略円筒状に形成されており、ニードル３０の反噴孔側の端部３４と溶接により固定されている。可動コア５０はニードル３０とともに往復移動する。可動コア５０の筒壁を貫通する流出孔５２は、可動コア５０の筒内外を連通する燃料通路を形成している。固定コア５４は磁性材料で略円筒状に形成されている。固定コア５４は筒部材４０内に挿入されており、筒部材４０と溶接により固定されている。固定コア５４は可動コア５０に対し反噴孔側に設置され可動コア５０に向きあっている。アジャスティングパイプ５６は固定コア５４の内周に圧入され、内部に燃料通路を形成している。圧縮スプリング５８は一端部でアジャスティングパイプ５６に係止され、他端部で可動コア５０に係止されている。アジャスティングパイプ５６の圧入量を調整することにより、可動コア５０に付勢する圧縮スプリング５８の荷重が変更される。圧縮スプリング５８の付勢力により可動コア５０およびニードル３０は弁座１４に向けて付勢されている。コイル６０はスプール６２に巻回されている。ターミナル６５はコネクタ６４にインサート成形されており、コイル６０と電気的に接続している。コイル６０に通電すると、可動コア５０と固定コア５４との間に磁気吸引力が働き、圧縮スプリング５８の付勢力に抗して可動コア５０は固定コア５４側に吸引される。
【００３７】
なお、ここで、弁ボディ１２とニードル３０とは弁部Ｂを構成する。弁部Ｂのうち、弁座１４と当接部３１はシート部を構成する。噴孔２１は燃料を微粒化し、噴霧を形成する燃料噴霧形成手段を構成する。上述の構成を有する燃料噴射弁２は、コネクタ６４からコイル６０に電流を供給しニードル３０がリフトを開始すると、前記燃料通路に流入した燃料を弁部Ｂからエンジン１００の気筒に噴射する。燃料噴射弁２は、ニードル３０を着座方向に付勢する圧縮スプリング５８を有しており、コイルへ６０の電流供給の停止時には、弁部Ｂが閉弁して噴射を終了する。
【００３８】
リフト補正部材７１は、図１および図２（ａ）に示すように、ニードル３０等の内部作動部材と弁ボディ１２等の外側部材の熱膨張差によるリフト変化を補正する機能を有し、可動コア５０の最大移動量つまりニードル３０のリフト量Ｌを規定する。詳しくは、リフト補正部材７１は、図２（ａ）に示すように、ニードル３０のリフト量Ｌを規制するリフトストッパ７２と、リフトストッパ７２を付勢する付勢部材としてのスプリング７３とを備えている。リフト補正部材７１は図１および図２に示すように略円筒状に形成され、リフト補正部材７１の反噴孔２１側の軸端部７１ｂは、図２（ａ）に示すようにリフトストッパ７２と向かい合っており、噴孔２１側の軸端部７１ａは、図２（ｂ）に示すように弁ボディ１２の上端部に常に当接するように配置されている。これにより、リフト補正部材７１とニードル３０および可動コア５０などの内部作動部材は、内部燃料通路内の燃料に浸されているため、エンジン１００側の熱変化の影響を弁ボディ１２等の外側部材に比べて受けにくい。したがって、エンジン１００側の熱変化等で弁ボディ１２が受熱することにより弁ボディ１２側の外側部材とニードル３０等の内部作動部材との間に温度差が生じ、熱膨張差が生じる場合であっても、エンジン１００側の熱変化の影響を比較的受けにくいリフト補正部材７１とニードル３０側の内部作動部材（詳しくはニードル３０と可動コア５０）との組合せで、弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差によるリフト変化を緩和もしくは防止するようにすることができる。
【００３９】
なお、ここで、リフト補正部材７１は、ニードル３０側の内部作動部材と弁ボディ側の外側部材との熱膨張差を補正するための基準部材を構成している。なお、リフト補正部材７１は、比較的熱膨張係数が小さい、セラミック等の材料からなることが好ましい。エンジン１００側の熱変化、例えば低温状態から高温状態への熱変化において、リフト補正部材７１の材質自体によっても、ニードル３０側の内部作動部材と弁ボディ１２側の外側部材との熱膨張差の影響抑制を図ることができる。
【００４０】
リフトストッパ７２は、図２（ａ）に示すように、スプリング７３によりリフト補正部材７１に付勢されている。リフトストッパ７２およびリフト補正部材７１はスプリング７３の付勢力により弁ボディ１２の上端部に向かって付勢されるので、リフト補正部材７１の噴孔２１側の軸端部７１ａは、弁ボディ１２の上端部に常に当接していられる。
【００４１】
なお、本実施形態では、スプリング７３の付勢力は、図２（ａ）に示すように、リフトストッパ７２とリフト補正部材７１が当接状態を維持できるようにしている。詳しくは、可動コア５０が固定コア５４により磁気吸引時に可動コア５０がリフトストッパに衝突し係止される際に、リフトストッパ７２とリフト補正部材７１が離脱せずに当接状態を維持できる程度の荷重を有している。
【００４２】
さらになお、スプリング７３は、上記付勢力を有するものであれば、図１および図２（ａ）に示すような皿ばね状のものであっても、コイル状の圧縮スプリングであってもよく、いずれのばね形状であってもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、リフトストッパ７２は、可動コア５０と固定コア５４との間に配置されている。これにより、可動コア５０の最大移動量つまりニードル３０のリフト量をリフトストッパ７２の軸方向位置で規定できる。したがって、周囲温度の影響を受ける場合であっても、リフト補正部材７１により弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差によるリフト変化を補正されたリフトストッパ７２の位置で、ニードル３０のリフト量の変化を防止できる。
【００４４】
さらになお、本実施形態では、可動コア５０は、図３に示すように、リフト補正部材７１が挿通可能に形成されている。詳しくは、可動コア５０は、略円筒状のリフト補正部材７１の外周に沿って、その外周より大きい内周を有する挿通孔５１が形成されている。これにより、磁力が作用する可動コア５０（詳しくは挿入孔５１）とリフト補正部材７１との間に、所定の半径方向の隙間を設けることができるので、可動コア５０とリフト補正部材７１の間で径方向に作用する磁束の影響の緩和もしくは防止つまりいわゆるサイドフォースの影響を緩和もしくは防止することができる。したがって、可動コア５０つまりニードルをスムースにリフト動作させることができる。
【００４５】
さらに、可動コア５０は、リフト補正部材７１が挿通可能に形成されているので、弁ボディ１２の熱膨張によりリフト補正部材７１の軸方向位置（詳しくは、反噴孔２１側の軸端部７１ｂ）が変化する場合であっても、可動コア５０はリフト補正部材７１に沿って反噴孔２１側の軸端部７１ｂまで軸方向移動ができ、リフト補正部材７１による可動コア５０の最大移動量つまりニードル３０のリフト量を規制することができる。
【００４６】
さらになお、リフト補正部材７１が本実施例のように複数（本実施例では４個）の略円筒状部材から構成されている場合には、略円筒状部材の軸方向の途中に、４個の略円筒状部材を保持する環状部材７１ｊを設けるようにしてもよい。なお、環状部材７１ｊは、弁ハウジング１６の内周および筒部材４０の内周４０ａを軸方向に移動可能に形成されている。
【００４７】
なお、ここで、リフト補正部材７１とリフトストッパ７２とスプリング７３とはニードル３０等の内部作動部材と弁ボディ１２等の外側部材の熱膨張差によるリフト変化を補正し、ニードル３０のリフト量Ｌを所定値に維持するようにするリフト補正機構７０を構成している。
【００４８】
次に、上述した構成を有する本実施形態の燃料噴射弁の作動を説明する。車両のエンジンキーをＩＧ位置にして、図示しないイグニッションスイッチがオン（ＯＮ）する等することで、燃料ポンプが駆動され、燃料タンク内に燃料が燃料ポンプにより吸い上げられる。吸い上げられた燃料は、プレッシャレギュレータにより調圧され、所定の低圧燃料が高圧ポンプへ供給される。高圧ポンプによって所定の低圧燃料は加圧され、加圧された燃料が燃料分配管へ供給される。燃料分配管へ供給された燃料は、プレッシャレギュレータにより所定の高圧燃料に調圧されて、燃料分配管内の各分配口から燃料噴射弁２へ供給される。
【００４９】
燃料噴射弁２の燃料噴射時には、燃料噴射弁２のコイル６０に電流が供給され、ニードル３０がリフトを開始すると、弁部Ｂは開弁され燃料の噴射を開始する。燃料は、噴孔２１から噴射され噴霧化されて燃焼室１０６へ供給される。一方、燃料噴射停止時には、コイル６０への電流供給が停止され、スプリング５８によりニードル３０のリフトが減少する。そして、ニードル３０が弁座１４に着座すると、噴射が終了する。コイル６０への通電期間を調節することにより、燃料噴射弁２から噴射される燃料つまり燃料噴射量が調節される。
【００５０】
なお、ここで、本実施形態の燃料噴射弁２は、図５に示す比較例の燃料噴射弁９０２と同様に、弁ボディ１２等の先端部側は燃焼室１０６に向かうように配置されている。なお、比較例の燃料噴射弁９０２では、図５に示すように、シリンダヘッド１０２の段付き連通孔に、シール部材としてのガスケット１０３を介して弁ボディ１２および弁ハウジング１６の一部が収容され、ガスケット１０３より図中下方向側にある弁ボディ１２および弁ハウジング１６の先端部側は、燃焼室１０６内で生じる火炎および燃焼ガスを被曝するおそれがある。弁ボディ１２および弁ハウジング１６等は約１００〜１５０℃程度に高温化されるおそれがある。また、シリンダヘッド１０２はエンジン１００側の例えばウォータジャケット等の水冷式の冷却装置の効果により約８０℃程度（場合により６０〜１００℃）に冷却保温されるが、エンジン１００運転状態として、始動時等の冷間状態や、高負荷状態の走行からアイドリングに停止する運転状態など幅広い運転状態の範囲では、外気温〜１００℃まで変化する可能性がある。
【００５１】
そのため、比較例の燃料噴射弁９０２のように、電磁駆動部の固定コア９５４が弁ハウジング９１６に固定され、その固定コア９５４と可動コア９５０の間のエアギャップＬにより可動コア９５０の最大移動量つまりニードル９３０のリフト量を決める構造では、エンジン側の熱変化例えば燃焼による低温状態から高温状態への熱変化が生じると、リフト量が増大方向に変化し、燃料噴射量が変化するおそれがあった。詳しくは、弁バルブ１２および弁ハウジング１６は高温化により熱膨張し、図５中の矢印方向に伸びる。弁ボディ１２側が下方に伸びると、弁ボディ１２自体（詳しくは、弁座１４）も下方向に移動するため、弁座つまりニードル３０のリフト初期位置も下方に移動してしまう。その結果、上記エアギャップつまりリフト量Ｌが増大することになるので、リフト量の増大分だけ燃料噴射量が変化（詳しくは増大）してしまうおそれがあった。
【００５２】
これに対し、本実施形態の燃料噴射弁２では、弁ボディ１２の上端部に当接しているリフト補正部材７１も下方に移動するので、スプリング７３の付勢力によってリフトスットッパ７２を、リフト補正部材７１の軸方向位置（詳しくは反噴孔２１側の軸端部７１ｂ）の変化に追従させることができる。したがって、エンジン１００側Ｗの熱変化等で弁ボディ１２側の受熱により周囲温度の影響を受ける場合であっても、ニードル３０のリフト量が変化するのを防止することができる。
【００５３】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）本実施形態では、リフト補正部材７１を備え、リフト補正部材７１は、ニードル３０等の内部作動部材と弁ボディ１２等の外側部材の熱膨張差によるリフト変化を補正する機能を有し、可動コア５０の最大移動量つまりニードル３０のリフト量Ｌを規定している。これにより、燃焼室１０６内の燃焼などエンジン１００側の影響により、内部にあるニードル３０側と、ニードル３０側を内部に収容する弁ボディ１２との熱膨張差があったとしても、リフト補正部材７１によってリフト量の変化が防止される。言い換えると、弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差によるリフト変化の緩和または防止が図れ、リフト補正部材７１は、燃料噴射弁２への受熱による周囲温度の影響を受ける場合であっても、ニードル３０のリフト量を所定値に維持するように作用させられる。したがって、受熱により弁ボディ１２等が周囲温度の影響を受ける場合であっても、ニードル３０のリフト量の変化防止が図れる。
【００５４】
（２）なお、本実施形態では、リフト補正部材７１は、ニードル３０のリフト量Ｌを規制するリフトストッパ７２と、リフトストッパ７２をリフト補正部材７１側に付勢するスプリング７３とを備えている。これにより、弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差を緩和または防止するようにリフト補正部材７１の軸方向位置（詳しくは反噴孔２１側の軸端部７１ｂ）が変えられ、このリフト補正部材７１の軸方向位置の変化に対してスプリング７３の付勢力によりリフトストッパ７２を追従させることができる。したがって、周囲温度の影響を受ける場合であっても、ニードル３０のリフト量が変化するのを防止することができる。
【００５５】
なお詳しくは、リフト補正部材７１の両軸端部のうち、反噴孔２１側の軸端部７１ｂはリフトストッパ７２と向かい合っており、噴孔２１側の軸端部７１ａは弁ボディ１２の上端部に常に当接するように配置されている。これにより、リフト補正部材７１とニードル３０および可動コア５０などの内部作動部材は、内部燃料通路内の燃料に浸されているため、エンジン１００側の熱変化の影響を弁ボディ１２等の外側部材に比べて受けにくい。したがって、エンジン１００側の熱変化等で弁ボディ１２が受熱することにより弁ボディ１２側の外側部材とニードル３０等の内部作動部材との間に温度差が生じ、熱膨張差が生じる場合であっても、エンジン１００側の熱変化の影響を比較的受けにくいリフト補正部材７１とニードル３０側との組合せで、弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差によるリフト変化を緩和もしくは防止ができる。
【００５６】
（３）さらになお、本実施形態では、可動コア５０は、リフト補正部材７１が挿通可能に形成されている。これにより、磁力が作用する可動コア５０とリフト補正部材７１との間に、所定の半径方向の隙間を設けることができるので、可動コア５０とリフト補正部材７１の間で径方向に作用するサイドフォースの影響を緩和もしくは防止することができる。したがって、可動コア５０つまりニードルをスムースにリフト動作させることができる。
【００５７】
さらに、可動コア５０はリフト補正部材７１が挿通可能に形成されているので、可動コア５０はリフト補正部材７１に沿って反噴孔２１側の軸端部７１ｂまで軸方向移動ができ、リフト補正部材７１による可動コア５０の最大移動量つまりニードル３０のリフト量を規制することができる。
【００５８】
（４）さらになお、本実施形態では、リフトストッパ７２は、可動コア５０と固定コア５４との間に配置されている。これにより、可動コア５０の最大移動量つまりニードル３０のリフト量をリフトストッパ７２の軸方向位置で規定できる。したがって、周囲温度の影響を受ける場合であっても、リフト補正部材７１により弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差が補正されたリフトストッパ７２の位置で、ニードル３０のリフト量の変化を防止できる。
【００５９】
（５）なお、一般に、弁ボディの弁座１４には、燃料噴射毎に繰り返しニードル３０が着座および離座するのため、比較的強い耐摩耗性が要求される。これに対し、本実施形態では、弁ボディのうち、弁座１４側の部分つまり弁ボディ１２を耐摩耗性の比較的強い特定の材料で、電磁駆動部Ｓ（詳しくは筒部材４０）に接続する側の弁ハウジング１６を、その特定材料以外の、例えば安価な材料を用いることができる。
【００６０】
さらに、弁ハウジング１６に対して弁ボディ１２の上端部が内部に配置されることになるので、リフト補正部材７１の噴孔２１側の軸端部７１ａを弁ボディ１２の上端部に当接させられる。これにより、弁ボディ１２側とニードル３０側との熱膨張差を緩和または防止するようにリフト補正部材７１の軸方向位置を変えられるようにすることができる。
【００６１】
（６）リフト補正部材７１は、比較的熱膨張係数が小さい、セラミック等の材料からなることが好ましい。エンジン１００側の熱変化、例えば低温状態から高温状態への熱変化において、リフト補正部材７１の材質自体によっても、ニードル３０側の内部作動部材と弁ボディ１２側の外側部材との熱膨張差の影響抑制を図ることができる。
【００６２】
なお、リフト補正部材７１は、ニードル３０側の内部作動部材と弁ボディ側の外側部材との熱膨張差によるリフト変化を補正するための基準部材を構成している。セラミック等の比較的熱膨張係数が小さい材料に限らず、アルミ等の金属材料などであってよい。
【００６３】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００６４】
第２実施形態では、第１の実施形態で説明したリフト補正部材７１を挿通可能にする可動コア５０の形状において、挿通孔５１に換えて、図４に示すように、可動コア５０の外周に形成される溝部１５１とする。図４は、本実施形態に係わるリフト補正部材と可動コアの配置関係を示す模式的断面図である。
【００６５】
図４に示すように、可動コア５０の外周部には、リフト補正部材７１の外周より大きい溝幅を有する溝部１５１が形成されている。
【００６６】
この様な構成であっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００６７】
（他の実施形態）
なお、以上説明した本実施形態おいて、請求項１に記載の弁ボディは、弁座１４側の部分（詳しくは弁ボディ１２）と、電磁駆動部Ｓに接続する弁ハウジング１６とに別部材で形成されるのもとして説明したが、一体的に組付け形成されるものに限らず、一体形成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態の燃料噴射弁の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１中の部分拡大図であって、図２（ａ）は可動コアおよび固定コア周りを示す部分断面図、図２（ｂ）は弁部材および弁ボディ周りを示す部分断面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩからみたリフト補正部材と可動コアの配置関係を示す模式的断面図である。
【図４】第２の実施形態に係わるリフト補正部材と可動コアの配置関係を示す模式的断面図である。
【図５】比較例の燃料噴射弁の内燃機関への装着状態を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
２  燃料噴射弁
１２  弁ボディ
１４  弁座
１６  弁ハウジング（ハウジング）
２１  噴孔
３０  ニードル（弁部材）
４０  筒部材
５０  可動コア
５４  固定コア
６０  コイル
７１  リフト補正部材
７１ａ、７１ｂ  軸端部
７２  リフトストッパ
７３  スプリング（付勢部材）
１００  エンジン（内燃機関）
１０２  シリンダヘッド
１０６  燃焼室
Ｂ  弁部
Ｓ  電磁駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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