(57)【要約】【課題】本発明は、優れた一酸化窒素合成酵素阻害作用を有する新規２−アミノセレナゾリン誘導体を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。【化１】2006232671.tif 000026（式中、Ｒ1およびＲ2は同一または異なって、水素原子またはアルキル基を意味する。但し、Ｒ1およびＲ2は同時に水素原子ではない。）【効果】本発明の化合物は、ｉＮＯＳに対して極めて強い阻害活性および／または高い選択性を有していることから、副作用の少ないＮＯＳ阻害剤として有用である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2006232671.tif 000024
（式中、Ｒ1およびＲ2は同一または異なって、水素原子またはアルキル基を意味する。但し、Ｒ1およびＲ2は同時に水素原子ではない。）
で表わされる２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜６のアルキル基である請求項１記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。
【請求項３】
Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜３のアルキル基である請求項１または２記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ’）
【化２】
2006232671.tif 000025
（式中、Ｒ1およびＲ2は前掲に同じであり、Ｒ1またはＲ2が水素原子でないとき「＊」印は不斉炭素原子を意味する。）
で表わされる請求項１記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜６のアルキル基である請求項４記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。
【請求項６】
Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜３のアルキル基である請求項４または５記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩を有効成分とする一酸化窒素合成酵素阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一酸化窒素合成酵素阻害剤として有用な２−アミノセレナゾリン誘導体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一酸化窒素（nitric oxide：ＮＯ）は生体内において、血管系では内皮由来血管弛緩因子として（非特許文献１参照）、また、神経系では神経伝達物質として（非特許文献２参照）重要な生理活性を担っていると考えられている。一方、白血球系ではＮＯは殺菌作用等による生体防御因子としての役割が考えられている（非特許文献３参照）。これらのＮＯは、一酸化窒素合成酵素（Nitric Oxide Synthase：以下、「ＮＯＳ」と略称する）によりＬ−アルギニンを基質として産生される。ＮＯＳは現在までに、大きく分けて２種類報告されている。一つは構成型ＮＯＳ（constitutive NOS：以下、「ｃＮＯＳ」と略称する）と呼ばれるもので、ｃＮＯＳは更に血管内皮型ＮＯＳ（endothelial NOS：以下、「ｅＮＯＳ」と略称する）と神経型ＮＯＳ（neuronal NOS：以下、「ｎＮＯＳ」と略称する）に分類されるが、いずれも恒常的に発現しており、生理的刺激により上昇する細胞内カルシウムに依存して、一時的に活性化して少量のＮＯを産生する。もう一つは誘導型ＮＯＳ（inducible NOS：以下、「ｉＮＯＳ」と略称する）と呼ばれるもので、エンドトキシンや各種サイトカインの刺激によりマクロファージをはじめとする各種の細胞で発現誘導される。ｉＮＯＳは一度誘導されるとｃＮＯＳと異なり、細胞内カルシウムに対して非依存的に持続的かつ大量のＮＯを産生する。そのために、ｉＮＯＳの産生するＮＯは種々の細胞障害を引き起こすと報告されている。例えば、敗血症やエンドトキシン血症ではｉＮＯＳの産生する過剰なＮＯにより低血圧ショックが引き起こされたり（非特許文献４参照）、脳虚血再灌流時にｉＮＯＳの産生するＮＯにより神経細胞死が引き起こされる可能性が示唆されている（非特許文献５参照）。また、自己免疫疾患，インスリン依存性糖尿病，変形性関節炎といった慢性疾患も、ｉＮＯＳが発現誘導されたマクロファージなどから産生されるＮＯによる細胞障害が原因である可能性が示唆されている（非特許文献６および非特許文献７参照）。
【０００３】
これまで、ＮＯＳ阻害作用を有するものとしては、下記式（Ａ）で表わされる化合物が報告されている（非特許文献８参照）。
【０００４】
【化３】
2006232671.tif 000002
【０００５】
また、下記一般式（Ｂ）で表わされる化合物もＮＯＳ阻害剤として記載されている（特許文献１参照）。
【化４】
2006232671.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはアルキル基を意味し、Ｒ2はアルキル基、−アルキル−ＮＨ2等を意味する。）
【０００６】
また、下記一般式（Ｃ）で表わされる化合物もまたＮＯＳ阻害剤として記載されている（特許文献２参照）。
【０００７】
【化５】
2006232671.tif 000004
（式中、Ｘは窒素、酸素、Ｓ等を意味し、Ｒ1およびＲ2は水素、低級アルキル等を意味し、Ｒ3、Ｒ4は水素、ヒドロキシ等を意味し、ｎ＝０より約７までを意味する。）
【０００８】
これらの文献および公報には、一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物の２−アミノセレナゾリン誘導体については全く記載も開示もされていない。
【０００９】
【非特許文献１】
Moncada, S., et al., Pharmacological Reviews, 1991, 43, 109
【非特許文献２】
Edelman, G.M., et al., Proc. Natl. Acad. Sci., USA., 1992, 89, 11651
【非特許文献３】
Curr. Opin. Immunol., 1991, 3, 65
【非特許文献４】
Hollenberg, S. M., et al., Circulation Research, 2000, 86, 774
【非特許文献５】
Parmentier-Batteur S., et al., J. Cereb. Blood Flow Metab., 2001, 21, 15
【非特許文献６】
Corbett, J. A., et al., Diabetes, 1992, 41, 897
【非特許文献７】
van't Hof, R. J., et.al., Proc. Natl. Acad. Sci., USA., 2000, 97, 7993
【非特許文献８】
Life Sciences, 1996, 58, 1139
【特許文献１】
国際公開第０１／９４３２５号パンフレット
【特許文献２】
特表平９−５０４０２８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、ＮＯＳには大別してｃＮＯＳとｉＮＯＳがあるが、治療薬としてＮＯＳ阻害剤を開発するにはｉＮＯＳに対し選択的に高い阻害活性を示すものが求められる。したがって、本発明の目的は、ｉＮＯＳの過剰なＮＯ産生に起因する疾患の治療および／または予防に有用であり、更にｉＮＯＳに対して強い阻害活性および／または高い選択性を有するＮＯＳ阻害剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ｉＮＯＳに対し極めて強い阻害活性および／または高い選択性を有する化合物を見出した。
【００１２】
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表わされる新規な２−アミノセレナゾリン誘導体またはその生理的に許容される酸付加塩（以下、「本発明の化合物」ということもある）、ならびに該化合物を有効成分とするｉＮＯＳ過剰産生に起因する疾病の治療および／または予防に有用なＮＯＳ阻害剤に関する。
【００１３】
すなわち、本発明は、（１）下記一般式（Ｉ）
【００１４】
【化６】
2006232671.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は同一または異なって、水素原子またはアルキル基を意味する。但し、Ｒ1およびＲ2は同時に水素原子ではない。）
で表わされる２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩、
【００１５】
（２）  Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜６のアルキル基である上記（１）記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩、
（３）  Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜３のアルキル基である上記（１）または（２）記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩、
（４）  下記一般式（Ｉ’）
【００１６】
【化７】
2006232671.tif 000006
（式中、Ｒ1およびＲ2は前掲に同じであり、Ｒ1またはＲ2が水素原子でないとき「＊」印は不斉炭素原子を意味する。）
で表わされる上記（１）記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩、
【００１７】
（５）  Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜６のアルキル基である上記（４）記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩、
（６）  Ｒ1およびＲ2が炭素数１〜３のアルキル基である上記（４）または（５）記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩、および
（７）  上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の２−アミノセレナゾリン誘導体、またはその生理的に許容される酸付加塩を有効成分とする一酸化窒素合成酵素阻害剤、
を提供する。
【００１８】
本明細書中では、２−アミノセレナゾリン誘導体は４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン誘導体と呼称することもある。
【００１９】
本発明の化合物は上記一般式（Ｉ）で表わされるが、好ましくは一般式（Ｉ）においてＲ1またはＲ2が炭素数１〜６のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である化合物である。
【００２０】
具体的には、下記化合物、またはその生理的に許容される酸付加塩が挙げられる。
【００２１】
・４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・４−エチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・４−ｎ−プロピル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・４，５−ジメチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・５−メチル−４−ｎ−プロピル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、および
・４−ブチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン．
【００２２】
更に好ましくは、下記化合物、またはその生理的に許容される酸付加塩が挙げられる。
【００２３】
・（４Ｒ）−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ）−４−エチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ）−４−ｎ−プロピル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｓ）−４，５−ジメチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｓ，５Ｒ）−４，５−ジメチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｓ）−４，５−ジエチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｓ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｓ，５Ｓ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｒ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｓ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｓ，５Ｒ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｓ）−５−メチル−４−ｎ−プロピル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｓ，５Ｒ）−５−メチル−４−ｎ−プロピル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｓ，５Ｒ）−４−ブチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｒ）−５−メチル−４−ｎ−プロピル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、
・（４Ｒ，５Ｒ）−４−ブチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン、および
・（４Ｓ，５Ｓ）−４−ブチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン．
【００２４】
一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物は、生理的に許容される酸付加塩を形成していてもよく、酸付加塩として例えば、塩酸，臭化水素酸，ヨウ化水素酸，硫酸，リン酸，硝酸等の無機酸との塩、酢酸，シュウ酸，フマル酸，マレイン酸，マロン酸，乳酸，リンゴ酸，コハク酸，クエン酸，酒石酸，安息香酸，メタンスルホン酸，ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸との塩が挙げられる。
【００２５】
本発明において「アルキル基」とは直鎖状または分枝状の炭素数１〜１０のアルキル基を意味し、具体例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル等が挙げられる。
【００２６】
一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物には、セレナゾリン環上に不斉炭素原子が１個または２個存在し、その立体配置にはＲ型，Ｓ型，ＲＲ型，ＲＳ型，ＳＲ型またはＳＳ型があるが、これらの光学異性体も本発明の化合物に含まれる。更にこれらの光学異性体の混合物も本発明の化合物に含まれる。
【００２７】
また、一般式（Ｉ）または（Ｉ’）で表わされる２−アミノセレナゾリン誘導体は、下記式（Ｉ−１）または（Ｉ’−１）で表わされるイミノ型の互変異性体として存在することもあるが、これらの互変異性体もまた本発明の化合物に含まれる。
【００２８】
【化８】
2006232671.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ2は前掲に同じ。）
【００２９】
また、一般式（Ｉ）で表わされる化合物、またはその生理的に許容される酸付加塩は、水和物または溶媒和物として存在することもあるが、これらの化合物もまた本発明の化合物に含まれる。
【００３０】
次に、本発明の化合物の製造法について以下に説明する。
一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物は下記製造法１〜３により製造することができる。
【００３１】
〔製造法１〕
一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物は、下記反応式に従って製造することができる。
【００３２】
【化９】
2006232671.tif 000008
（式中、Ｙはハロゲン原子、ｐ−トルエンスルホニルオキシ、メタンスルホニルオキシ等の脱離基を意味し、Ｍはアルカリ金属を意味し、Ｒ1およびＲ2は前掲に同じ。）
【００３３】
すなわち、本発明の化合物（Ｉ）は、文献（Chem. Ber., 1890, 23, 1003）の記載の方法に準じて、溶媒の存在下、化合物（ＩＩ）にセレノシアン酸塩を反応させて製造することができる。
【００３４】
〔製造法２〕
また、一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物は、下記反応式に従って製造することができる。
【００３５】
【化１０】
2006232671.tif 000009
（式中、Ｘはハロゲン原子を意味し、Ｒ1およびＲ2は前掲に同じ。）
【００３６】
すなわち、本発明の化合物（Ｉ）は、化合物（ＩＩＩ）にセレノウレアを反応させることにより製造することができる。
【００３７】
上記反応は、通常反応に影響を及ぼさない適当な溶媒中で行われ、例えば、水、メタノール、エタノール等が挙げられ、これらの溶媒は単独または２種以上の混合溶媒として使用しても良い。
【００３８】
反応温度は用いる原料化合物の種類によって異なるが、通常０℃〜１２０℃、好ましくは２０℃〜１２０℃である。反応時間は通常約３０分〜２４時間、好ましくは約１時間〜８時間である。
【００３９】
〔製造法３〕
また、一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物は、下記反応式に従って製造することができる。
【００４０】
【化１１】
2006232671.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＹは前掲に同じ。）
【００４１】
すなわち、本発明の化合物（Ｉ）は、イソセレノシアナート誘導体（ＩＶ）に液体アンモニア、アンモニアガス、アンモニア水溶液またはアンモニア性アルコール溶液等を反応させて製造することができる。
【００４２】
上記反応は、通常反応に影響を及ぼさない適当な溶媒中で行われ、例えば、水、メタノール、エタノール、ジオキサン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、これらの溶媒は単独または２種以上の混合溶媒として使用しても良い。
【００４３】
反応温度は用いる原料化合物の種類等によって異なるが、通常−４０℃〜１５０℃、好ましくは２０℃〜１２０℃である。反応時間は通常約３０分〜２４時間、好ましくは約１時間〜１０時間である。
【００４４】
次に、前記製造法１〜３で用いられる化合物（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の製造について以下に説明する。
【００４５】
製造法１で用いられる化合物（ＩＩ）は、例えば、文献記載の方法に準じて、下記反応式に示される方法に従って製造することができる。
【００４６】
【化１２】
2006232671.tif 000011
（式中、Ｒはメチル基、トリル基等を意味し、Ｒ1、Ｒ2、ＸおよびＹは前掲に同じ。）
【００４７】
すなわち、化合物（ＩＩ）は、文献記載の方法（J. Org. Chem., 1996, 61, 4210; Angew. Chem. Int. Ed. Engl., 1987, 26, 1141）に準じて製造される化合物（Ｖ）にジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカルボナート（Ｂｏｃ2Ｏ）を常法に従って反応させ、アミノ基を保護した化合物（ＶＩ）とし、次に、該化合物（ＶＩ）のヒドロキシ基を（ｉ）トシルクロリドまたはメタンスルホニルクロリドで常法に従ってスルホニル化するか、または（ｉｉ）トリフェニルホスフィンジハロゲニドで常法に従ってハロゲン化して化合物（ＶＩＩ）とし、次に、該化合物（ＶＩＩ）をトリフルオロ酢酸または塩酸等の酸性条件下で処理して製造することができる。
【００４８】
また、製造法２で用いられる化合物（ＩＩＩ）は、例えば、文献記載の方法に準じて、下記反応式に示される方法に従って製造することができる。
【００４９】
【化１３】
2006232671.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＸは前掲に同じ。）
【００５０】
すなわち、化合物（ＩＩＩ）は、文献（Tetrahedron, 1985, 41, 4717）記載の方法に準じて、例えば、四塩化炭素等の不活性溶媒中、化合物（ＶＩＩＩ）にＮ，Ｎ−ジハロホスホロアミジックアシッド  ジエチル  エステルおよびトリフルオロボラン・エーテラートを反応させて製造することができる。
【００５１】
また、製造法３で用いられる化合物（ＩＶ）は、例えば、文献記載の方法に準じて、下記反応式に示される方法に従って製造することができる。
【００５２】
【化１４】
2006232671.tif 000013
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ、ＸおよびＹは前掲に同じ。）
【００５３】
すなわち、化合物（ＩＶ）は、文献（J. Org. Chem., 1996, 61, 4210; Angew. Chem. Int. Ed. Engl., 1987, 26, 1141 ）に記載の方法に準じて製造される化合物（Ｖ）を文献（J. Chem. Soc. Perkin Trans. 1, 1990, 61, 2255; Angew. Chem. Int. Ed. Engl., 1987, 26, 1141 ）記載の方法に準じて化合物（ＩＸ）とし、次に、該化合物（ＩＸ）のヒドロキシ基を（ｉ）トシルクロリドまたはメシルクロリドで常法に従ってスルホニル化するか、または（ｉｉ）トリフェニルホスフィンジハロゲニドで常法に従ってハロゲン化して化合物（Ｘ）とし、次に文献（Tetrahedron Lett., 1981, 22, 3759; J. Chem. Res. Miniprint, 1984, 12, 3655 ）に記載の方法に準じて、該化合物（Ｘ）にホスゲン等価体またはオキシ塩化リン等を反応させてイソニトリル化し、引き続き、セレンを反応させて製造することができる。
【００５４】
上記製造法１〜３で製造される本発明の化合物（Ｉ）が異性体の混合物として得られる場合は、通常の化学操作により分離・精製してそれぞれ単一の異性体の本発明の化合物を得ることができる。
【００５５】
また、特定の光学異性体である本発明の化合物（Ｉ）は、上記製造法１〜３において、所定の光学異性体の原料化合物（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を用いることにより製造することができる。
【００５６】
また、本発明の化合物（Ｉ）は遊離塩基または酸付加塩の形で得られるが、両者は通常の方法により互いに変換することができる。
【００５７】
本発明の化合物は、優れたｉＮＯＳ阻害活性および／または高いｉＮＯＳの選択性を有することから、ヒトおよび哺乳動物に対する安全なＮＯＳ阻害剤として使用できることが期待される。また、本発明のＮＯＳ阻害剤はＮＯに起因する疾患、例えば、アルツハイマー病、パーキンソン病などの神経変性疾患；うつ病、不安症、精神分裂病などの中枢または末梢神経の疾患；心筋炎などの心疾患；肝炎；腎炎；慢性または急性の肺疾患；敗血性、低血圧性、出血性などのショック；潰瘍性大腸炎、クローン病などの炎症性消化管疾患；糖尿病またはその合併症；自己免疫疾患；慢性または急性移植臓器拒絶；勃起または生殖障害；アレルギー性疾患；アトピー性皮膚疾患、乾癬などの皮膚疾患；皮膚掻痒症；痛覚過敏；疼痛；ガン；放射線照射、太陽照射などから生じる疾患；ウイルス感染症；種々の原因による外傷；リウマチ関節炎、変形性関節炎；アルコール、化学物質などによる中毒等の予防および／または治療薬として有用である。
【００５８】
本発明の化合物の投与経路としては、経口投与、非経口投与または直腸内投与のいずれでもよく、その一日投与量は、化合物の種類，投与方法，患者の症状・年齢等により異なるが、例えば、経口投与の場合は、通常、ヒトまたは哺乳動物１ｋｇ体重当たり約０．００１〜１００ｍｇ、さらに好ましくは約０．０１〜５０ｍｇを１〜数回に分けて投与することができる。静注などの非経口投与の場合は、通常、例えば、ヒトまたは哺乳動物１ｋｇ体重当たり約１μｇ〜１０ｍｇ、さらに好ましくは約１０μｇ〜５ｍｇを投与することができる。
【００５９】
本発明の化合物は、上記の如き医薬用途に使用する場合、通常、製剤用担体と混合して調製された製剤の形で投与される。製剤用担体としては、製剤分野において常用され、かつ本発明の化合物と反応しない無毒性の物質が用いられる。具体的には、クエン酸，グルタミン酸，グリシン，乳糖，イノシトール，ブドウ糖，マンニトール，デキストラン，ソルビトール，シクロデキストリン，デンプン，部分アルファー化デンプン，白糖，パラオキシ安息香酸メチル，パラオキシ安息香酸プロピル，メタケイ酸アルミン酸マグネシウム，合成ケイ酸アルミニウム，結晶セルロース，カルボキシメチルセルロースナトリウム，ヒドロキシプロピルデンプン，カルボキシメチルセルロースカルシウム，イオン交換樹脂，メチルセルロース，ゼラチン，アラビアゴム，プルラン，ヒドロキシプロピルセルロース，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，ポリビニルピロリドン，ポリビニルアルコール，アルギン酸，アルギン酸ナトリウム，軽質無水ケイ酸，ステアリン酸マグネシウム，タルク，トラガント，ベントナイト，ビーガム，カルボキシビニルポリマー，酸化チタン，ソルビタン脂肪酸エステル，ラウリル硫酸ナトリウム，グリセリン，脂肪酸グリセリンエステル，精製ラノリン，グリセロゼラチン，ポリソルベート，マクロゴール，植物油，ロウ，プロピレングリコール，エタノール，ベンジルアルコール，塩化ナトリウム，水酸化ナトリウム，塩酸，水等が挙げられる。
【００６０】
剤型としては、錠剤，カプセル剤，顆粒剤，散剤，シロップ剤，懸濁剤，注射剤，坐剤，点眼剤，軟膏剤，塗布剤，吸入剤等が挙げられる。これらの製剤は常法にしたがって調製することができる。液体製剤にあっては、用時、水又は他の適当な媒体に溶解又は懸濁する形であってもよい。また、錠剤及び顆粒剤は周知の方法でコーティングしてもよい。非経口製剤、例えば、注射剤を製造する際には、水性溶剤（例：蒸留水，生理食塩水，リンゲル液等）、等張化剤（例：ブドウ糖，Ｄ−ソルビトール，Ｄ−マンニトール，塩化ナトリウム等）、安定剤（例：ヒト血清アルブミン等）、防腐剤（例：ベンジルアルコール，クロロブタノール，パラオキシ安息香酸メチル，パラオキシ安息香酸プロピル，フェノール等）、緩衝剤（例：リン酸塩緩衝液，酢酸ナトリウム緩衝液等）、無痛化剤（例：塩化ベンザルコニウム，塩酸プロカイン等）を適宜配合することができる。更に、これらの製剤は治療上価値ある他の成分を含有していてもよい。
【００６１】
【実施例】
以下に参考例、実施例、製剤例および試験例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。化合物の同定は元素分析値、マス・スペクトル、ＩＲスペクトル、ＮＭＲスペクトル、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）等により行った。また、化合物の立体配置（トランス配置およびシス配置）は、文献（J. Org. Chem., 1972, 37, 4401）記載の方法に準じて決定した。
【００６２】
また、明細書の記載を簡略化するために実施例および表中において以下に示すような略号を用いることもある。
【００６３】
置換基として用いられる記号としては、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｎ−Ｐｒはノルマルプロピル基、i−Ｐｒはイソプロピル基およびｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を意味する。
【００６４】
再結晶溶媒として用いられる記号としては、ＥＴはエタノール、ＨＸはｎ−ヘキサンおよびＩＰはイソプロパノールを意味する。
【００６５】
ＮＭＲに用いられる記号としては、ｓは一重線、ｄは二重線、ｄｄは二重の二重線、ｔは三重線、ｑは四重線、ｍは多重線、ｂｒ：幅広いおよびＪは結合定数を意味する。
【００６６】
参考例１：
（１）（２Ｓ，３Ｒ）−３−アミノ−２−ブタノール：
【００６７】
【化１５】
2006232671.tif 000014
【００６８】
（２Ｒ）−２−アミノ−１−プロパノールを用い、文献（J. Org. Chem. 1996, 61, 4210）に記載の方法に従って反応・処理して目的物を得た。
【００６９】
（２Ｒ）−２−アミノ−１−プロパノールの代わりに対応するアミノアルコール類を用い、参考例１（１）または文献（Angew. Chem. Int. Ed. Engl., 1987, 26, 1141）に記載の方法に従って、同様に反応・処理して以下の化合物を得た。
【００７０】
（２）（２Ｒ，３Ｓ）−３−アミノ−２−ブタノール
（３）（３Ｓ，４Ｒ）−４−アミノ−３−ヘキサノール
（４）（３Ｒ，４Ｓ）−４−アミノ−３−ヘキサノール
（５）（２Ｒ，３Ｒ）−２−アミノ−３−ペンタノール
（６）（２Ｓ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ペンタノール
（７）（２Ｒ，３Ｒ）−３−アミノ−２−ペンタノール
（８）（２Ｓ，３Ｓ）−３−アミノ−２−ペンタノール
（９）（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ペンタノール
【００７１】
参考例２
（１）（１Ｓ，２Ｒ）−２−アミノ−１−メチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩：
【００７２】
【化１６】
2006232671.tif 000015
【００７３】
（２Ｓ，３Ｒ）−３−アミノ−２−ブタノール０．２２ｇをジオキサン５ｍｌに加え、室温下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカルボナート０．５４ｇのジオキサン溶液２ｍｌを加え、同温で２時間撹拌した。溶媒を留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、酢酸エチル−ヘキサン（２：１）で溶出・精製し、ｔｅｒｔ−ブチル  （１Ｒ，２Ｓ）−２−ヒドロキシ−１−メチルプロピルカルバメート０．４０ｇを結晶として得た。得られたｔｅｒｔ−ブチル  （１Ｒ，２Ｓ）−２−ヒドロキシ−１−メチルプロピルカルバメート０．４０ｇおよびトリエチルアミン０．３６ｍｌの塩化メチレン溶液５ｍｌに、０℃撹拌下、メタンスルホニルクロリド０．２７ｇの塩化メチレン溶液１ｍｌを加え、同温下、１時間撹拌した。水５ｍｌを加え、クロロホルム５ｍｌで抽出した。抽出液を硫酸マグネシウムで乾燥後濃縮し、（１Ｓ，２Ｒ）−２−〔（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ〕−１−メチルプロピル  メチルスルホナート０．５５ｇを油状物として得た。得られた（１Ｓ，２Ｒ）−２−〔（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ〕−１−メチルプロピル  メチルスルホナート０．５５ｇのエタノール溶液５ｍｌに、０℃撹拌下、３０％塩酸−エタノール溶液５ｍｌを加え、同温下、１時間撹拌した。溶媒を留去後、粗結晶として目的物０．３５ｇを得た。
【００７４】
（２Ｓ，３Ｒ）−３−アミノ−２−ブタノールの代わりに対応する原料化合物をそれぞれ用い、参考例２（１）と同様に反応・処理し、以下の化合物を得た。
【００７５】
（２）（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノ−１−メチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（３）（１Ｓ，２Ｒ）−２−アミノ−１−エチルブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（４）（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノ−１−エチルブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（５）（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノ−１−エチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（６）（１Ｓ，２Ｓ）−２−アミノ−１−エチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（７）（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノ−１−メチルブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（８）（１Ｓ，２Ｓ）−２−アミノ−１−メチルブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（９）（１Ｓ，２Ｒ）−２−アミノ−１−エチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１０）（２Ｒ）−２−アミノプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１１）（２Ｓ）−２−アミノプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１２）（２Ｒ）−２−アミノブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１３）（２Ｓ）−２−アミノブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１４）（２Ｒ）−２−アミノペンチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１５）（２Ｓ）−２−アミノペンチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１６）（２Ｒ）−２−アミノ−３−メチルブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１７）（２Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブチル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１８）（２Ｒ）−２−アミノヘキシル  メチルスルホナート・１塩酸塩
（１９）（２Ｓ）−２−アミノヘキシル  メチルスルホナート・１塩酸塩
【００７６】
実施例１：
（４Ｒ）−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン・１／２フマル酸塩
【００７７】
【化１７】
2006232671.tif 000016
【００７８】
参考例２（１０）で得られた（２Ｒ）−２−アミノプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩１．４２ｇおよびセレノシアン酸カリウム２．７０ｇを室温下、水３０ｍｌに加え、同温で１５分撹拌した。１００℃まで昇温後、更に３時間撹拌した。室温まで冷却後、氷冷下に付し、２５％水酸化ナトリウム水溶液１０ｍｌを加えてクロロホルム２０ｍｌで３回抽出した。抽出液を硫酸ナトリウムで乾燥後濃縮し、残渣をエタノール中フマル酸で処理し、エタノール−ｎ−ヘキサンから再結晶して目的物０．１１３ｇを得た。融点：１６０−１６３℃
【００７９】
1H-NMR(DMSO-d6)δ：1.21(d,J=6.4Hz,3H),3.08(dd,J=7.4Hz,J=10.1Hz,1H),
3.56(dd,J=6.7Hz,J=10.1Hz,1H),4.15(m,1H),6.46(s,1H)
【００８０】
実施例２〜１４：
実施例１における（２Ｒ）−２−アミノプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩の代わりに参考例２で得られた対応する原料化合物をそれぞれ用い、実施例１と同様に反応・処理し、下記表１に示す化合物を得た。
【００８１】
【表１】
2006232671.tif 000017
【００８２】
実施例１５および１６
実施例１５：（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン・１／２フマル酸塩
【００８３】
【化１８】
2006232671.tif 000018
実施例１６：（４Ｓ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン・１／２フマル酸塩
【００８４】
【化１９】
2006232671.tif 000019
【００８５】
〔工程１〕参考例２（５）で得られた（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノ−１−エチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩２５．５ｇおよびセレノシアン酸カリウム２５．４ｇを水３５０ｍｌに加え、室温で１５分撹拌後、１００℃で３時間撹拌し、さらに室温で終夜撹拌した。氷冷下、２５％水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌを加え、クロロホルム１００ｍｌで３回抽出した。抽出液を硫酸ナトリウムで乾燥後濃縮し、（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミンおよび（４Ｓ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミンの混合物として１４ｇ得た。
【００８６】
〔工程２〕上記工程１で得られた（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミンおよび（４Ｓ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミンの混合物１．００ｇの塩化メチレン１５ｍｌ溶液に氷冷下、トリエチルアミン０．６０ｍｌおよびクロログリオキシル酸メチル０．３８５ｍｌを加え３０分撹拌した。反応液を水洗後硫酸ナトリウムで乾燥し濃縮後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、酢酸エチル−ｎ−ヘキサン（１：１）で溶出・精製して下記の２つの化合物を得た。
【００８７】
・Ｎ−（４Ｒ，５Ｒ）−（５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イル）−オキサミックアシッド  メチル  エステル０．３０ｇ
1H-NMR(CDCl3)δ：1.03(t,J=7.3Hz,3H),1.31(d,J=6.4Hz,3H),1.72-1.99(m,2H),3.25(m,1H),3.87(s,3H),4.00(m,1H)
【００８８】
・Ｎ−（４Ｓ，５Ｓ）−（４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イル）−オキサミックアシッド  メチル  エステル０．５０ｇ
1H-NMR(CDCl3)δ：0.91(t,J=7.3Hz,3H),1.61(d,J=7.0Hz,3H),1.62(m,2H),
3.45(m,1H),3.77(m,1H),3.88(s,3H)
【００８９】
〔工程３〕
（ａ）上記工程２で得られたＮ−（４Ｒ，５Ｒ）−（５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イル）−オキサミックアシッドメチル  エステル０．３０ｇのメタノール９ｍｌ溶液に炭酸カリウム０．１５ｇを加え室温で終夜撹拌した。メタノールを減圧留去後ジクロロメタン３０ｍｌおよび水酸化ナトリウム水溶液（２ｍｏｌ／Ｌ）９ｍｌを加え攪拌した後、ジクロロメタン層を分取し硫酸ナトリウムで乾燥し濃縮後、残渣をアミン処理したシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルムで溶出・精製して（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン０．１８ｇを油状物として得た。
【００９０】
1H-NMR(CDCl3)δ：0.99(t,J=7.2Hz,3H),1.25(d,J=6.4Hz,3H),1.68-1.97(m,2H),3.85(m,1H),3.96(m,1H),4.63(br,2H)
【００９１】
上記で得られた（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン０．１８ｇをエタノール中フマル酸で処理し、エタノール−ｎ−ヘキサンから再結晶して目的物である実施例１５の化合物０．１８ｇを得た。融点１４５−１５２℃
【００９２】
（ｂ）上記（ａ）と同様にして、上記工程２で得られたＮ−（４Ｓ，５Ｓ）−（４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イル）−オキサミックアシッド  メチル  エステル０．５０ｇから（４Ｓ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン０．２１ｇを油状物として得た。
【００９３】
1H-NMR(CDCl3)δ：1.01(t,J=7.4Hz,3H),1.50-1.59(m,2H),1.56(d,J=7.0Hz,3H),3.66(m,1H),4.01(m,1H)
【００９４】
上記で得られた（４Ｓ，５Ｓ）−４−エチル−５−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン０．２１ｇをエタノール中フマル酸で処理し、エタノール−ｎ−ヘキサンから再結晶して目的物である実施例１６の化合物０．１８ｇを得た。融点１６０−１６４℃
【００９５】
実施例１７〜２２
実施例１５および１６における（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノ−１−エチルプロピル  メチルスルホナート・１塩酸塩の代わりに参考例２で得られた対応する原料化合物をそれぞれ用い、実施例１５および１６と同様に反応・処理し、下記表２で表わされる化合物を得た。
【００９６】
【表２】
2006232671.tif 000020
【００９７】
実施例２３
（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン・１／２フマル酸塩
【００９８】
【化２０】
2006232671.tif 000021
【００９９】
〔工程１〕参考例１（９）で得られた（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ペンタノール２．０ｇのエタノール溶液５ｍｌに、蟻酸エチル１６ｍｌを加え、９０℃で終夜撹拌した。室温まで冷却後濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノール（１０：１）で溶出・精製して（２Ｒ，３Ｓ）−Ｎ−ホルミル−２−アミノ−３−ペンタノール１．３８ｇを得た。
【０１００】
〔工程２〕上記工程１で得られてた（２Ｒ，３Ｓ）−Ｎ−ホルミル−２−アミノ−３−ペンタノール０．１５ｇおよびトリエチルアミン０．１６ｍｌの塩化メチレン溶液１０ｍｌに、氷冷撹拌下、メタンスルホニルクロリド０．１３ｇの塩化メチレン２ｍｌ溶液を加え、同温下、１時間撹拌した。水１０ｍｌを加えて水洗し、塩化メチレン層を硫酸ナトリウムで乾燥後濃縮して、（１Ｓ，２Ｒ）−１−エチル−２−ホルミルアミノプロピル  メチルスルホナート０．２１ｇ得た。
【０１０１】
〔工程３〕上記工程２で得られた（１Ｓ，２Ｒ）−１−エチル−２−ホルミルアミノプロピル  メチルスルホナート０．２１ｇおよびトリエチルアミン０．２８ｍｌの塩化メチレン溶液２．５ｍｌおよびジエチルエーテル５ｍｌに、氷冷撹拌下、トリホスゲン０．１５ｇを加え、同温下、１０分撹拌した。反応液にヘキサン１５ｍｌを加え、セライト濾過後、濃縮し、（１Ｓ，２Ｒ）−１−エチル−２−イソシアノプロピル  メチルスルホナートを得た。
【０１０２】
〔工程４〕さらに精製することなく、上記工程３で得られた（１Ｓ，２Ｒ）−１−エチル−２−イソシアノプロピル  メチルスルホナートのクロロホルム１０ｍｌ溶液に、セレン０．９ｇおよびトリエチルアミン０．４５ｍｌを加え、６０℃で終夜撹拌した。反応液をセライト濾過後濃縮し、（１Ｓ，２Ｒ）−１−エチル−２−イソセレノシアナートプロピル  メチルスルホナートを得た。
【０１０３】
〔工程５〕さらに精製することなく、上記工程４で得られた（１Ｓ，２Ｒ）−１−エチル−２−イソセレノシアナートプロピル  メチルスルホナートのジオキサン５ｍｌ溶液に、２８％アンモニア水３ｍｌを加えた後、６０℃まで昇温後、１時間撹拌した。減圧下でジオキサンを留去後、氷冷下、２５％水酸化ナトリウム水溶液２ｍｌを加えてクロロホルム１０ｍｌで３回抽出した。抽出液を硫酸ナトリウムで乾燥後濃縮し、残渣をアミン処理したシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルムで溶出・精製した後フマル酸で処理し、エタノール−ｎ−ヘキサンから再結晶して実施例１５の化合物０．０３５ｇを得た。
【０１０４】
製剤例１：錠剤の製造（５ｍｇ錠）
【０１０５】
（４Ｒ，５Ｒ）−５−エチル−４−メチル−４，５−ジヒドロ−１，３−セレナゾール−２−イルアミン・１／２フマル酸塩（実施例１５の化合物）（５ｇ），乳糖（８０ｇ），トウモロコシデンプン（３０ｇ），結晶セルロース（２５ｇ），ヒドロキシプロピルセルロース（３ｇ），軽質無水ケイ酸（０．７ｇ）およびステアリン酸マグネシウム（１．３ｇ）を常法により混合、造粒し、１錠あたり１４５ｍｇで打錠、１０００錠を製造する。
【０１０６】
試験例１：誘導型ＮＯ合成酵素(ｉＮＯＳ)に対する阻害活性
【０１０７】
ｉＮＯＳの粗酵素標品は以下の手順で調製した。マウスマクロファージ系細胞株ＲＡＷ２６４．７（３〜４×１０6個／１培養皿）を１０％ＦＢＳ（牛胎児血清）を含むＤ−ＭＥＭ（ダルベッコ−Minimum Essential Medium）培地で炭酸ガスインキュベータにて一晩培養した。次にこの培地にＬＰＳ（リポポリサッカライド）およびマウスＩＦＮ−γ（インターフェロン−ガンマ）を最終濃度がそれぞれ０．２μｇ／ｍｌおよび１００Ｕ／ｍｌとなるように添加した。さらに一晩培養したのち細胞を回収し、２×１０7個／ｍｌとなるように５０ｍＭトリス−塩酸／１００μＭ  ＤＴＴ（ジチオトレイトール）（ｐＨ７．５）を加えてホモジナイズし、これを１００，０００×ｇで３０分間遠心した。得られた上清の可溶性細胞質画分にＤｏｗｅｘ  ＨＣＲ−Ｗ２を加えて４℃で３０分間撹拌し、得られた上清をｉＮＯＳの粗酵素標品とした。
【０１０８】
ｉＮＯＳ活性はＬ−〔3Ｈ〕-アルギニンからＬ−〔3Ｈ〕−シトルリンへの変換量を定量することによって測定した。粗酵素標品（７０μｌ）に１ｍＭ  ＮＡＤＰＨ（還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）を含む５０ｍＭトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）（２０μｌ）、被験化合物（１０μｌ）、１０μＣｉ／ｍｌ  Ｌ−〔3Ｈ〕−アルギニン（２０μｌ）および５０ｍＭ  トリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）（８０μｌ）を添加し、３７℃で３０分間インキュベートした。これに２ｍＭ  ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）および２ｍＭ  ＥＧＴＡ〔エチレングリコールビス(６−アミノエチルエーテル)−Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−四酢酸〕を含む０．１Ｍ酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．０）（２００μｌ）を加えて反応を停止させた。該反応液にＤｏｗｅｘ  ５０Ｗ−Ｘ８を加えて３０分間撹拌し、３０分間静置した後、上清に液体シンチレーションカクテルを加えて放射活性を測定した。各化合物のｉＮＯＳ阻害活性値としてＬ−〔3Ｈ〕−シトルリンの生成阻害率が５０％となる濃度（ＩＣ50）を算出し、その結果を表３に示す。
【０１０９】
試験例２：ラット脳由来の構成型ＮＯ合成酵素（ｎＮＯＳ）に対する阻害活性
【０１１０】
ｎＮＯＳの粗酵素標品を以下の手順で調製した。無処置の雌性ウィスターラット（体重１５０〜１７０ｇ）を断頭してすばやく全脳を取り出し、これに氷上で５倍量の０．１ｍＭ  ＰＭＳＦ（フェニルメチルスルホニルフルオリド），１２．５ｍＭ  ２−メルカプトエタノールおよび０．５ｍＭ  ＥＤＴＡを含む５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ（Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ'−２−エタンスルホン酸）緩衝液（ｐＨ７．１）を加えてホモジナイズし、これを１００，０００×ｇで６０分間遠心した。得られた上清の可溶性細胞質画分にＤｏｗｅｘ  ＨＣＲ−Ｗ２を加えて４℃で３０分間撹拌し、得られた上清をｎＮＯＳの粗酵素標品とした。
【０１１１】
ｎＮＯＳ活性はＬ−〔3Ｈ〕−アルギニンからＬ−〔3Ｈ〕−シトルリンへの変換量を定量することによって測定した。粗酵素標品（１００μｌ）に１ｍＭ  ＮＡＤＰＨ，２ｍＭ  ＣａＣｌ2および３００ｎＭ  カルモジュリンを含む５０ｍＭ  トリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）（６０μｌ）、被験化合物（１０μｌ）、１０μＣｉ／ｍｌ  Ｌ−〔3Ｈ〕−アルギニン（２０μｌ）並びに５０ｍＭ  トリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）（１０μｌ）を添加し、３７℃で３０分間インキュベートした。これに２ｍＭ  ＥＤＴＡおよび２ｍＭ  ＥＧＴＡを含む０．１Ｍ酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．０）（２００μｌ）を加えて反応を停止させ、該反応液にＤｏｗｅｘ  ５０Ｗ−Ｘ８を加えて３０分間撹拌し、３０分間静置した後、上清に液体シンチレーションカクテルを加えて放射活性を測定した。各化合物のｎＮＯＳ阻害活性値としてＬ−〔3Ｈ〕−シトルリンの生成阻害率が５０％となる濃度（ＩＣ50）を算出した。
【０１１２】
試験例１および２により得られたｉＮＯＳおよびｎＮＯＳ阻害活性値を用い、ｉＮＯＳに対する選択性を「乖離度」（乖離度＝ｎＮＯＳ／ｉＮＯＳ）としてその結果を表３に示す。
【０１１３】
なお、前記した文献（非特許文献８）に記載されている下記化合物（Ａ）を比較化合物とし、上記試験例１および２と同様に試験してその結果を表３に示す。
【０１１４】
【化２１】
2006232671.tif 000022
【０１１５】
【表３】
2006232671.tif 000023
【０１１６】
【発明の効果】
本発明の化合物は、上記の試験例からも明らかなように、優れたＮＯＳ阻害活性および／またはｉＮＯＳに対する選択性が高いことから副作用も少ないと考えられるため、一酸化窒素過剰産生に関連する疾患、例えば、アルツハイマー病、パーキンソン病などの神経変性疾患；うつ病、不安症、精神分裂病などの中枢または末梢神経の疾患；心筋炎などの心疾患；肝炎；腎炎；慢性または急性の肺疾患；敗血性、低血圧性、出血性などのショック；潰瘍性大腸炎、クローン病などの炎症性消化管疾患；糖尿病またはその合併症；自己免疫疾患；慢性または急性移植臓器拒絶；勃起または生殖障害；アレルギー性疾患；アトピー性皮膚疾患、乾癬などの皮膚疾患；皮膚掻痒症；痛覚過敏；疼痛；ガン；放射線照射、太陽照射などから生じる疾患；ウイルス感染症；種々の原因による外傷；リウマチ関節炎、変形性関節炎；アルコール、化学物質などによる中毒等の予防および／または治療薬として有用である。