(57)【要約】【課題】  既設の回線を利用して監視対象と監視センタとの間で通信を行うとともに、監視対象で得られた情報を監視センタに出力する運行防犯監視システムを提供する。【解決手段】  運行防犯監視システム１０は、監視対象にカメラ１４および音声マイク１６の少なくとも一方を備えた情報入力手段を設けるとともに、公衆回線２４を利用して監視センタ２６との間で双方向通信を行うテレビ電話機能を搭載した端末１８を前記情報入力手段に接続し、前記監視センタ２６に前記情報入力手段で取得された情報の出力手段３２を設けた構成である。【選択図】    図１
2006011928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象にカメラおよび音声マイクの少なくとも一方を備えた情報入力手段を設けるとともに、公衆回線を利用して監視センタとの間で双方向通信を行うテレビ電話機能を搭載した端末を前記情報入力手段に接続し、
前記監視センタに前記情報入力手段で取得された情報の出力手段を設けた、
ことを特徴とする運行防犯監視システム。
【請求項２】
前記監視センタに入力手段を設けるとともに、前記監視対象に出力手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の運行防犯監視システム。
【請求項３】
前記監視センタを介して前記監視対象の情報を取得する第２監視センタを設け、前記第２監視センタはテレビ電話機能を搭載した携帯端末を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の運行防犯監視システム。
【請求項４】
前記監視センタに通信回線を介して接続する連絡センタを設け、
前記監視センタは、前記監視対象の情報を取得すると、前記情報を取得したことを前記連絡センタに知らせる手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の運行防犯監視システム。
【請求項５】
前記監視センタは複数あることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の運行防犯監視システム。
【請求項６】
前記監視対象は位置情報取得手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の運行防犯監視システム。
【請求項７】
前記監視対象は防犯灯を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の運行防犯監視システム。
【請求項８】
前記監視対象はタクシーであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の運行防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運行防犯監視システムに係り、特に監視対象の状況を監視センタで監視する運行防犯監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシーの防犯基準は防犯責任者や乗務員、防犯設備、防犯マニュアル等の作成について規定している。そして防犯設備は、車外防犯灯や防犯仕切板等の防犯設備の設置について規定されている。このためタクシーは、この防犯基準に沿った設備を設ける必要がある。ところがタクシーの防犯基準を設けても、タクシーを対象とした強盗事件の発生件数は増加傾向にあるのが現状である。
【０００３】
そしてタクシーに賊が侵入した等の非常時の場合、タクシー上部に設置された行灯（防犯灯）等を点滅させて、車外に対して非常事態が起こったことを知らせているが、車両の通行量や人通りの少ない場所では、行灯を点滅させても気づかれない虞があった。
【０００４】
このためタクシー等の車両に賊が侵入して乗務員や乗客を脅す等の行為が合った場合であっても、非常ボタンを操作することにより車両に設けられた監視カメラや音声マイク、ＧＰＳユニット等から収集した情報を、送受信部を介して監視センタに送信するシステムがある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら非常事態を知らせる通報システムでは、タクシーから監視センタへの通信にタクシーが使用している営業無線を用いると、データの送信エリアが限定される問題点がある。すなわちタクシーの営業無線は地域毎に分けられているで、タクシーの所属する地域を出た場合は車両から監視センタまでの回線が通じなく、通報システムを使用することができない。また通報システム用のために専用回線を用いた場合は、通報システム用に新たなアンテナや中継設備等を設置しなければならず、設備を設置する手間と設備投資とが必要となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、既設の回線を利用して監視対象と監視センタとの間で通信を行うとともに、監視対象で得られた情報を監視センタに出力する運行防犯監視システム。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る運行防犯監視システムは、監視対象にカメラおよび音声マイクの少なくとも一方を備えた情報入力手段を設けるとともに、公衆回線を利用して監視センタとの間で双方向通信を行うテレビ電話機能を搭載した端末を前記情報入力手段に接続し、前記監視センタに前記情報入力手段で取得された情報の出力手段を設けた、ことを特徴としている。すなわち前記情報入力手段と前記端末とは前記監視対象に設けられている。
この場合、前記監視センタに入力手段を設けるとともに、前記監視対象に出力手段を設けた構成にできる。
【０００８】
また前記監視センタを介して前記監視対象の情報を取得する第２監視センタを設け、前記第２監視センタはテレビ電話機能を搭載した携帯端末を備えた構成にできる。
【０００９】
また前記監視センタに通信回線を介して接続する連絡センタを設け、前記監視センタは、前記監視対象の情報を取得すると、前記情報を取得したことを前記連絡センタに知らせる手段を備えた構成にできる。
また前記監視センタは複数ある構成にできる。また前記監視対象は位置情報取得手段を備えた構成にできる。また前記監視対象は防犯灯を備えた構成にできる。また前記監視対象はタクシーとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
監視対象と監視センタとは、既設の公衆回線を利用して通信を行うことができる。したがって監視対象が何処へ移動しても監視対象と監視センタとが通信を行うことができる。また専用回線により通信を行う場合に比べて設備投資を抑えることができる。そして監視対象と監視センタとにテレビ電話機能を備えた端末を設けたので、監視対象で取得した動画データや音声データを監視データにおいて出力することができる。このとき動画データと音声データとは対比が取れて出力される。すなわち監視センタにおいて、動画データと音声データとの間に時間差が生じて出力されることはない。したがって監視対象の状況を、監視センタにおいて迅速かつ正確に把握することができる。
【００１１】
また監視センタの入力手段を用いて音声や文字等の指示を入力して前記指示を監視対象に送信することにより、監視対象の出力手段によって前記指示を出力することができる。この場合前記指示は、監視対象に侵入した賊に対して威嚇等するものであってもよい。これにより監視センタに出力される情報に基づいて、監視対象に対して適切な指示や、賊に対して威嚇等を行うことができる。
【００１２】
また監視センタを複数設ければ、監視対象と監視センタとの間で確実に情報の送受信を行うことができる。そしてテレビ電話機能を搭載した携帯端末を用いれば、監視者が移動しながらでも監視対象の状況を正確に把握することができる。
【００１３】
また監視対象の情報が監視センタで取得された場合は、監視センタで情報を取得した旨が連絡センタに伝えられる。したがって連絡センタに居る監視者は、監視対象に対してや、監視センタに対して監視対象の情況を迅速に問い合わせる等ができ、特に監視対象に非常事態が発生した場合は迅速な対応を取ることができる。
【００１４】
また監視対象の位置情報を監視センタに出力するので、監視者は監視対象の正確な現在位置を把握することができる。
また監視対象に非常事態が発生した場合は、防犯灯を点灯、点滅等させることにより、監視対象の外部に対して非常事態の発生を知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る運行防犯監視システムの好ましい実施の形態について説明する。以下に説明する実施形態では、監視対象としてタクシー等の車両を用いた形態について説明する。まず第１の実施形態について説明する。図１に第１の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図を示す。第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０は、監視対象となる車両１２と、この車両１２を監視する監視センタ２６とから主に構成されている。
【００１６】
前記車両１２には情報入力手段、すなわち車両１２内部を動画で撮像するカメラ１４と音声を入力する音声マイク１６とが設けられている。このカメラ１４は動画を撮像できるものであればよく、例えばウェブカメラや、監視業務等に用いられるレンズ交換可能なカメラであればよい。なおレンズ交換可能なカメラを用いた場合は、車両１２内部の全体を撮像する画角を有するレンズを用いればよい。そしてカメラ１４は、例えば車両１２内部全体を見渡すことができる位置に設ければよく、また乗車している人や車内に侵入した賊にカメラ１４が設置してあることを気づかれない位置に設けてもよい。また音声マイク１６は、車内の会話等を入力できるものであればよく、この会話等を入力できる位置に設ければよい。これらの情報入力手段は、テレビ電話機能を搭載した端末１８に接続されている。この端末１８は、情報入力手段で取得されたデータを監視センタ２６に送信するための機器である。すなわち端末１８は、既設の公衆回線２４を利用して監視センタ２６と双方向通信を行うものである。したがって端末１８は、カメラ１４で撮像した動画データと音声マイク１６で入力した音声データとの対比を取って送信するものであり、監視センタ２６から車両１２へ送られてくるデータを受信するものである。そして第１の実施形態に用いられる端末１８は、カメラ１４で撮像した動画データと音声マイク１６で入力した音声データとを対比が取れて送受信するものであればよく、端末１８自体にカメラや音声マイク等を設ける必要はない。
【００１７】
また端末１８には、スピーカ２０と防犯灯２２が接続されている。前記スピーカ２０は、監視センタ２６から送信された音声データを出力するものである。また防犯灯２２は車外に設けられており、車両１２外部から視認し易い位置、例えば車両１２の屋根や側面等に設ければよい。
【００１８】
前記監視センタ２６には通信端末２８が設けられており、この通信端末２８と車両１２に設けられた端末１８との間で双方向通信が行われる。そして通信端末２８はサーバ３０に接続されている。このサーバ３０は車両１２から送信された動画データや音声データ（情報）を録画・録音するとともに、この情報を連絡センタ３６に配信するものである。そして、このサーバ３０には情報入力手段で取得された画像や音声の出力手段３２と、音声マイク３４が接続されている。前記出力手段３２は、画像の表示装置やスピーカ等で構成されていればよい。このような監視センタ２６からは、公衆回線２４を介して車両１２に接続し、車両１２の情報を得ることもできる。
【００１９】
前記連絡センタ３６は警察署や警備会社等であり、インターネット等の通信回線３８を介して監視センタ２６のサーバ３０と連絡センタ３６とが接続されている。そして連絡センタ３６には入出力手段４０が設けられ、この入出力手段４０には表示装置やスピーカ、音声マイク等が設けられている。この入出力手段４０によって、サーバ３０に入力された映像・音声を確認することが可能である。なお実施形態によっては、連絡センタ３６を設けない構成としてもよい。
【００２０】
次に、第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０の動作について説明する。まず車両１２に設けられているカメラ１４および音声マイク１６を起動させる。この起動は、車両１２に賊が侵入した場合に、乗務員がスイッチを操作することにより起動させてもよく、車両１２の運行開始時に起動させてもよい。すなわちカメラ１４および音声マイク１６は、非常時または常時起動させればよい。そして乗務員がスイッチを操作すると、スイッチのＯＮに連動して防犯灯２２が点滅する。カメラ１４および音声マイク１６を起動させると、これらの情報入力手段で映像と音声の情報が取得される。そしてカメラ１４によって撮像された動画データと、音声マイク１６で取得された音声データとはディジタル信号に変換される。なおカメラ１４および音声マイク１６では、取得した動画データおよび音声データをディジタル信号で出力するものであれば、あらためてディジタル信号に変換する必要はない。この後、動画データおよび音声データは監視センタ２６へ送信されるために圧縮される。この圧縮は、例えばＭＰＥＧ４形式で圧縮すると監視に必要な品質を保持しつつ端末１８と通信端末２８との間で双方向通信が可能となる。そして圧縮された動画データおよび音声データは、端末１８を介して監視センタ２６に送信される。
【００２１】
監視センタ２６では、車両１２から送信された動画データおよび音声データを通信端末２８に入力した後、動画データおよび音声データはサーバ３０に出力して録画・録音するとともに、出力手段３２で映像および音声を出力する。この映像および音声は、監視センタ２６に待機している監視者によって確認される。なお実施の形態によっては、動画データおよび音声データをサーバ３０に入力したら録画・録音を行わずに出力手段３２へ出力し、監視者によって操作を行った後に動画データおよび音声データをサーバ３０に記録するようにしてもよい。
【００２２】
また動画データおよび音声データが監視センタ２６のサーバ３０に入力されたら、サーバ３０はインターネット等の通信回線３８を介して動画データおよび音声データを連絡センタ３６に出力する。そして連絡センタ３６に設けられた入出力手段４０によって、監視センタ２６で出力される映像・音声と同じものが出力される。なお連絡センタ３６が警察署であり、車両１２の乗務員がスイッチを押して車両１２に賊が侵入した等の非常事態を知らせる場合は、スイッチの押し下げを１１０番通報のかわりとすることができる。
【００２３】
また監視センタ２６や連絡センタ３６からは、車両１２に対して次の操作をすることができる。すなわち監視センタ２６や連絡センタ３６に設けられた音声マイク（入力手段）を用いて、監視者が車両１２内に居る乗務員等に指示を出し、監視センタ２６の通信端末２８、公衆回線２４および端末１８を介して車両１２に設けられたスピーカ２０（出力手段）から前記指示を出力することが可能である。このとき本実施形態に係る運行防犯監視システム１０は双方向通信が可能なシステムなので、車両１２から監視センタ２６へ動画データおよび音声データを出力しつつ、監視センタ２６から車両１２へ前記指示の音声データを送信することが可能である。なお前記指示は、車両１２に賊が侵入した非常時の場合、賊に対しての威嚇や警告であってもよい。また車両１２に文字等の表示装置（出力手段）を設けるとともに、監視センタ２６や連絡センタ３６に文字等の入力手段を設ければ、監視者が入力した文字による指示を前記表示装置に出力して乗務員に指示することが可能になる。
【００２４】
また監視センタ２６や連絡センタ３６からは、監視センタ２６等の側からの操作によって車両１２に設けられたカメラ１４および音声マイク１６を起動させることもできる。すなわち監視センタ２６のサーバ３０や連絡センタ３６の入出力手段４０に、車両１２に設けられたカメラ１４および音声マイク１６を起動させるスイッチ（起動スイッチ）を接続しておけばよい。そして監視者が起動スイッチをＯＮにすると、起動信号が通信端末２８、公衆回線２４および端末１８等を介して車両１２に設けられたカメラ１４および音声マイク１６に出力され、カメラ１４および音声マイク１６が起動する。これにより車両１２側でカメラ１４および音声マイク１６を起動させなくても、監視センタ２６や連絡センタ３６側からカメラ１４および音声マイク１６を起動させることが可能となる。また監視センタ２６側からの操作によって防犯灯２２を点灯させるようにしてもよい。なお車両１２に表示器を設けておき、カメラ１４および音声マイク１６が起動して動画データや音声データを監視センタ２６に出力している場合には前記表示器を点灯させるようにして、車両１２の乗務員にデータを監視センタ２６に出力していることを知らせてもよい。
【００２５】
このように車両１２と監視センタ２６とは公衆回線２４を利用して接続するので、既設の設備を利用することができる。公衆回線網は日本中に張り巡らされているので、車両１２が何処に向かっても車両１２と監視センタ２６との間で双方向通信を行うことができる。したがって人通りや車両の通行量が少ない場所で車両１２に賊が侵入したとしても、本実施形態に係る運行防犯監視システム１０により非常事態の発生を車両１２から監視センタ２６に通報することができる。そして本実施形態に係る運行防犯監視システム１０は専用回線を必要としないので、回線を設けるための設備投資を必要としない。
【００２６】
また車両１２の内部に設けられたカメラ１４および音声マイク１６を利用して、監視センタ２６において即時に車両１２内部の映像と音声を確認できるので、車両１２内部の状況を迅速に把握できる。したがって車両１２に賊が侵入した等の非常時には、監視センタ２６で車両１２内部の状況把握や乗務員の安否確認をして犯罪解決のための対応を迅速にとることができる。また監視センタ２６だけでなく、連絡センタ３６にも入出力手段４０を設けて非常時に映像および音声を確認できるようにしているので、警察や警備会社と連携して適切な指示や対応を行うことができる。なお監視センタ２６のサーバ３０に映像や音声が記録されているので、この記録を証拠品として提出することができる。またマナーの悪い乗客の状況を録画することもできる。
【００２７】
また通常時には、カメラ１４および音声マイク１６を利用して、乗客に対する乗務員の対応等を確認することができる。これにより従来では乗客に対し乗務員が適切な対応を行っているかアンケートを記載してもらい乗務員の対応を把握していたが、乗客に対しアンケートを記載してもらう手間を省くことができ、乗務員の正確な接客対応を把握することができる。
【００２８】
またカメラ１４や音声マイク１６を見やすい位置に配設することにより、または車両の出入り口等に運行防犯監視システム１０を備えていることを表示することで、犯罪の抑止効果が得られる。
【００２９】
上述した実施形態では、車両１２と監視センタ２６との間の通信に公衆回線２４を利用している。そして車両１２と公衆回線２４とは、車両１２と公衆回線２４の末端に設けられたアンテナとの間で無線通信が行われている。このため前記無線通信を行う電波の状況によって、車両１２と監視センタ２６との通信が切断される可能性がある。これに対処するために、端末１８に再接続させるための手段（再接続手段）を設けておくこともできる。すなわち画像データおよび音声データを監視センタ２６に出力しているときに通信が切断された場合、前記再接続手段によって自動で車両１２と監視センタ２６との双方向通信を再開させればよい。なお通信端末２８に再接続手段を設けておいてもよい。
【００３０】
また本実施形態に係る運行防犯監視システム１０では監視センタ２６が１つ設けられているが、複数の監視センタ２６を設ける形態であってもよい。複数の監視センタ２６を設ける場合、端末１８には各監視センタ２６の接続番号と接続の順番とを記憶させておけばよい。そして車両１２から監視センタ２６に接続するときは、まず接続の順番が１番目に登録されている監視センタ２６に接続処理を開始してこの監視センタ２６に接続されると、車両１２とこの監視センタ２６との間で双方向通信が行われる。また接続の順番が１番目に登録されている監視センタ２６に接続処理を開始して接続されなかった場合には、２番目に登録されている監視センタ２６に接続処理を開始し、２番目に登録された監視センタ２６に接続されると車両１２とこの監視センタ２６との間で双方向通信が行われる。さらに２番目に登録されている監視センタ２６に接続できなかった場合は、端末１８に記憶されている接続の順番にしたがって監視センタ２６への接続処理を繰り返す。なお各監視センタ２６間をインターネット等の通信回線で接続して、車両１２から１つの監視センタ２６に送られてくる画像データや音声データを各監視センタ２６で確認できるようにしてもよい。
【００３１】
また本実施形態に係る運行防犯監視システム１０では、位置情報取得手段を車両１２に設けてもよい。この位置情報取得手段は車両１２の位置を特定できるものであればよく、例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用することができる。ＧＰＳを利用する場合、車両１２にＧＰＳアンテナとＧＰＳユニットを設けておき、端末１８を介して前記ＧＰＳユニットで取得した位置情報を監視センタ２６に出力すればよい。そして監視センタ２６では、映像や音声とともに車両１２の位置情報を出力手段３２で表示すればよい。このとき車両１２の位置情報に基づいて、車両１２の位置を地図上に表示してもよい。これにより車両１２の位置を正確に把握することができ、非常時には適切な対応を迅速にとることができる。また車両１２がタクシーの場合には、営業エリア外のタクシーの位置や、長時間停車している等の不審走行のタクシーを確認することができる。さらにタクシーの現在位置と空車情報とを双方向通信により監視センタ２６で把握でき、乗客からの配車要求に対して全車両１２の中から最適な車両１２の検索を容易に行うことができる。
【００３２】
なお実施形態によっては、複数台数の車両１２と監視センタ２６との間で双方向通信が行われる形態であってもよい。また１つの車両１２に複数台のカメラ１４を設け、車両１２の乗務員や監視センタ２６等の監視者によって１つのカメラ１４を選択し、この選択されたカメラ１４からの映像を監視センタ２６へ送信するようにしてもよい。
【００３３】
また上述した実施形態では、テレビ電話機能を搭載した端末１８はカメラと音声マイクとを設けていない構成として説明したが、他の構成として次の構成であってもよい。すなわち端末を携帯可能とし、この携帯端末自体に表示装置やスピーカ、カメラ等を設ける。このような携帯端末は、例えばテレビ電話機能付き携帯電話である。これによりカメラや音声マイク等の設備を前記携帯端末に一体化することができ、車両設備を小型化にすることができる。また設備投資も少なくてすむ。
【００３４】
またカメラ１４は記憶手段を備えるものであってもよい。この記憶手段を備えたカメラでは、撮像した映像を記憶手段に保存することができる。なお動画のフレーム毎の映像を圧縮したものを連続して記録するＭＪＰＥＧ形式や、ＭＰＥＧ形式にして記憶手段に保存することもできる。
また車両１２にはカメラ１４および音声マイク１６の両方を設けるばかりでなく、カメラ１４および音声マイク１６の少なくとも一方を設ける構成としてもよい。
【００３５】
次に、第２の実施形態に係る運行防犯監視システムについて説明する。なお第１の実施形態と同一部分には、その説明を省略または簡略し同番号を付す。図２に第２の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図を示す。第２の実施形態に係る運行防犯監視システム５０は、監視対象となる車両１２と、この車両１２を監視する監視センタ２６とから主に構成されている。前記車両１２には、第１の実施形態と同構成のカメラ１４、音声マイク１６、スピーカ２０、防犯灯２２およびテレビ電話機能を搭載した端末１８が設けられている。
【００３６】
前記監視センタ２６には、第１の実施形態と同構成の通信端末２８、サーバ３０、出力手段３２および音声マイク３４が設けられている。またこれらの他に、サーバ３０には第２通信端末５２が接続されている。この第２通信端末５２は、車両１２との双方向通信に用いられる通信端末２８と同じ機能を有するものであり、テレビ電話機能を搭載した携帯端末５４が公衆回線５６を介して双方向通信可能に接続される。この携帯端末５４は、端末５４自体に表示装置やスピーカ、カメラ等の出力手段が設けられているものであり、例えばテレビ電話機能付き携帯電話である。
【００３７】
次に、第２の実施形態に係る運行防犯監視システム５０の動作について説明する。車両１２から監視センタ２６へ出力された動画データおよび音声データは、サーバ３０を介して出力手段３２で出力される。またサーバ３０は、動画データおよび音声データを入力したら、動画データ等を第２通信端末５２に出力する。第２通信端末５２では動画データおよび音声データを圧縮し、公衆回線５６を介して動画データおよび音声データを携帯端末５４に出力する。そして携帯端末５４の前記出力手段によって、監視センタ２６に出力された映像・音声と同じものが出力される。
【００３８】
これにより監視センタ２６において映像・音声が出力されるのと同時に、携帯端末５４においても映像・音声が出力される。したがって監視センタ２６にいる監視者が席を離れていたとしても、携帯端末５４を所持している監視者によって車両１２を監視することができる。この携帯端末５４を所持している監視者が第２監視センタとなる。また第２の実施形態に係る運行防犯監視システム５０は、第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
次に、第３の実施形態に係る運行防犯監視システムついて説明する。なお第１の実施形態と同一部分には、その説明を省略または簡略し同番号を付す。図３に第３の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図を示す。第３の実施形態に係る運行防犯監視システム６０は、監視対象となる車両１２と、この車両１２を監視する監視センタ２６とから主に構成されている。前記車両１２には、これらは第１の実施形態と同構成のカメラ１４、音声マイク１６、スピーカ２０、防犯灯２２およびテレビ電話機能を搭載した端末１８が設けられている。前記監視センタ２６には、第１の実施形態と同構成の通信端末２８、サーバ３０、出力手段３２および音声マイク３４が設けられている。またこれらの他に、サーバ３０には連絡センタ３６へ自動で電話を掛けるオートダイヤラ６２が接続されている。このオートダイヤラ６２は電話回線等の通信回線６３を利用して連絡センタ３６に設けられた電話６４に接続するものである。この連絡センタ３６は警察署や警備会社等である。
【００４０】
次に、第３の実施形態に係る運行防犯監視システム６０の動作について説明する。車両１２から監視センタ２６へ出力された動画データおよび音声データは、サーバ３０を介して出力手段３２で出力される。またサーバ３０は、動画データおよび音声データを入力したら、オートダイヤラ６２に信号を出力する。オートダイヤラ６２は、前記信号を入力すると連絡センタ３６に対して通報を行い連絡センタ３６に居る監視者に対して、例えば非常事態が発生した旨を自動で伝える。
【００４１】
これにより連絡センタ３６では、非常事態が発生したことを早期に知ることができ、迅速に非常事態解決のための対応をとることができる。また第３の実施形態に係る運行防犯監視システム６０は、第１の実施形態に係る運行防犯監視システム１０と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る運行防犯監視システムは、鉄道やバス、タクシー等の公共移動サービス業務や、宅配便や現金輸送等の運輸業務に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図である。
【図２】第２の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図である。
【図３】第３の実施形態に係る運行防犯監視システムの説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０………運行防犯監視システム、１２………車両、１４………カメラ、１６………音声マイク、１８………テレビ電話機能を搭載した端末、２４………公衆回線、２６………監視センタ、２８………通信端末、３０………サーバ、３２………出力手段、３６………連絡センタ、５０，６０………運行防犯監視システム。
【図１】
2006011928.tif 000003
【図２】
2006011928.tif 000004
【図３】
2006011928.tif 000005