Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道の車両に過剰の振動が加わった際、レールと車両の車輪が共鳴してその振動や衝撃が増幅するのを抑止する方法を提供する。【解決手段】台座６の表面に凹部３を設け、該凹部３に弾性体４とレール１の底部に形成した突起２とを嵌め込むことで、該突起２を該台座６に固定する。【選択図】図１
2006152766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の車両に過剰の振動や衝撃が加わった際、レールと車両の車輪が共鳴してその振動や衝撃増幅するのを抑止する方法としてレールの底面が突起していて、コンクリート等の台座に嵌め込まれるか挟まれて、ボールトによる台座とレールの固定だけの締結している場合に較べて一層強固な台座とレールの連結が達成されている軌道構造。
【請求項２】
の場合に、台座又はレールの突起が相手側と噛合う状態の場合、その接触面に弾性体が弾性力を保持した状態、つまり互いの剛体の接触面の間に介在して振動や衝撃を吸収する役割を果す鉄道の軌道構造。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来、鉄道の軌道は主にレールの底面とコンクリート等の台座の平面接触をボールトによって締結して固定するだけであった。この為、直下型の地震による縦揺れに対する耐震性能はレールと台座の接触面がずれて脱線事故に繋がる危険があった。【０００２】当該技術は、レールと台座が平面接触だけでなくレールと台座の接触部分が突起の凸部分とそれと換合する凹部分が噛合っているのでレールと台座が分離し難い構造の為脱線事故が起き難い構造の軌道です。【０００３】前項０００２で、レールと台座の接触部分に挟まれた弾性体を弾性限界内で振動や衝撃を吸収させると、更に、弾性体と剛体の接触で一層共鳴の抑止効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】共鳴抑止構造を導入した鉄道の軌道の断面構造の一例
【符号の説明】
１．レール    ２．レールの突起部    ３．台座の凹部    ４．レールと台座の間の弾性体    ５．ボールト    ６．台座    ７．台座とレールを固定するボールトと併用する弾性体を組み込んだ共鳴抑止部品
【図１】
2006152766.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】目地やホゾ入れ作業を施さなくても、目違いやズレを起こさず入留め廻り縁や出留め廻り縁を製造できる固定金具装置を提供する。【解決手段】廻り縁などの入留め加工作業時に、固定用金具１と当りベニヤ板４と連結鋼線３、そして楔２を設けたことを特徴とする入留め作業用固定装置。固定用金具１と受け固定金具と連結鋼線３、そして楔２を設けたことを特徴とする出留め作業用固定装置。【選択図】図６
2006152770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
和室造作にあたり廻り縁などの入り留め加工作業時に、固定用金具と連結用鋼線及び楔などを設けたことを特徴とする、廻り縁の留め作業用固定金具装置。
【請求項２】
前記固定用金具と連結用鋼線及び楔などは、入留め廻り縁造作作業と同時に木目の美しさ等を見せる化粧材で作る出留め廻り縁や平留め廻り縁造作作業にも用いることが出来ることを特徴とする、請求項１記載の廻り縁の留め作業用固定金具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、大工作業等で入留め廻り縁、出留め廻り縁及び平留め廻り縁の留め加工作業時に用いる固定金具装置の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、和室造作等で廻り縁の入留め及び出留め作業では、図５（図面代用写真）に示すように、目違いを防ぐために目地・ホゾ入れや隠し釘を用いる等の方法で造作作業をしていた。
目地やホゾを作れる熟練技能を有した職人をして、和室一室当たりの廻り縁の目地・ホゾ入れ加工作業には約２時間を要して施工していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、▲１▼目地・ホゾ入れの作業時間が掛かること。同時に、▲２▼目地・ホゾ入れ作業が出来る技能を有している職人が少なくなった現状がある。
そこで、この発明は、目地・ホゾ入れ作業を施さなくとも、目違い等を起こさないで入留め用及び出留め用の留め作業用固定金具装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、廻り縁などの入留め加工作業時に、１固定用金具と５当りベニヤ板と３連結鋼線そして２楔を設けたことを特徴とする入留め作業用固定金具装置。
また、第二発明は、１固定用金具と４受け固定金具と３連結鋼線そして２楔を設けたことを特徴とする出留め作業用固定金具装置。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明及び第二発明に拠って、目地・ホゾ入れ作業を施さなくとも目違い等を起こさないで入り留め及び出留めの留め加工作業が容易に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１（図面代用写真）、図２（図面代用写真）、図３（図面代用写真）、図４（図面代用写真）、図６及び、図７に示す。
入留め・出留め・平留めの加工を施す留め作業用固定金具装置は、１固定用金具、２楔、３連結用鋼線、４受け固定金具及び５当りベニヤ板の各部品で構成される。【０００７】入留め用の留め加工作業には図１及び図３の様に、１・２・３・５の４点の部品を一体的に用いる。
出留め用及び平留め用の留め加工作業には図１及び図４の様に、１・２・３（但し、鋼線の両端曲げ加工は入留め用とは逆になる）・４の４点の部品を一体的に用いる。【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、廻り縁等の入留め及び階段笠木等の出留め及び平留めを作る場合、廻り縁を作る一対の化粧木材に、入留め出留め等の目的に応じて作業用固定金具装置を取付ける。【０００９】  入留め廻り縁を作る場合は、１固定用金具及び５当りベニヤ板を一対の化粧木材のそれぞれに固定する。そして、３連結鋼線で１・５の金具等が取り付け固定された左右の化粧木材を組み繋ぐ。組み繋いだ３連結鋼線と１固定用金具の間に、左右それぞれ隙間を設けているので、その隙間部分に２楔を打ち込み廻り縁の留めを固定させる。（図１、右側木型模型参照）【００１０】  出留めや平留め廻り縁を作る場合は、１固定用金具及び４受け固定金具を一対の化粧木材のそれぞれに固定する。そして、３連結鋼線で１・４の金具が取り付け固定された左右の化粧木材を組み繋ぐ。組み繋いだ３連結鋼線と１固定用金具の間に、左右それぞれ隙間を設けているので、その隙間部分に２楔を打ち込み廻り縁の留めを固定させる。（図１、左側木型模型参照）【００１１】  したがって、作業用固定金具装置を用いることによって加工作業を大幅に省力化出来るとともに作業時間の短縮が可能になる。同時に、熟練技能を有する職人でなくとも目違いやズレを起こさずに廻り縁の入留め等の留め加工を作れるようになる。
「他の実施形態」【００１２】  目地やホゾを作ることの出来ない職人が従来行っている実施形態では、和室の廻り縁造作の場合、裏側に柱があるため裏から釘やビス等での仮止めが出来にくいので、直接楔を打ち込むなどして固定しています。しかし、天井板取り付け時の振動などで目違いやズレが出来やすくなります。【００１３】また、階段笠木等の出留め作業や平留め作業の場合は、木肌木目の美しさを見せるための加工作業であるため釘などを打つことが出来ない。そこでボンド等接着剤を塗って切り貼り・隠し釘などで固定しています。
夏場、冬場の気温差にも左右されますが、切り貼り施工ですと乾燥し固定させるまでに１２〜２４時間位を要します。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態を示す入留め用及び出留め用の留め固定金物装置を用いて作った廻り縁の作業面（裏面）の写真である。
【図２】この発明の実施形態を示す図１の固定金物装置を用いて作った入留め用及び出留め用の留めを施した廻り縁の表面側の写真である。
【図３】この発明の実施形態を示す入留め用固定金物装置を入留め廻り縁用木材に取り付けた各部品写真である。
【図４】この発明の実施形態を示す出留め用固定金物装置を出留め廻り縁用木材に取り付けた各部品写真である。
【図５】この発明の他の実施形態を示す従来の、入留め及び出留めの留めを作る際におこなっている目地入れ及び隠し釘の施工法で作った廻り縁の写真である。
【図６】この発明の実施形態を示す入留め廻り縁用の固定金物装置の展開図面である。
【図７】この発明の実施形態を示す出留め廻り縁用の固定金物装置の展開図面である。
【符号の説明】
【００１５】１  固定用金具（左右一対）
２  楔（左右一対）
３  連結鋼線（但し、入留めと出留めでは両端の曲げが逆になる）
４  受け固定金具（出留め用、左右一対）
５  当りベニヤ板（入留め用、左右一対）
【図１】
2006152770.tif 000003
【図２】
2006152770.tif 000004
【図３】
2006152770.tif 000005
【図４】
2006152770.tif 000006
【図５】
2006152770.tif 000007
【図６】
2006152770.tif 000008
【図７】
2006152770.tif 000009
(57)【要約】【課題】デットボルトを構成する部品点数を減らし、コストの低減を図る。【解決手段】高硬度の焼き入れ部材５を取り囲むようにして２つのステンレス中空部材３、４を重ね合わせ、全体として直方体のデットボルト２が出来上がるようにした。【選択図】図３
2006152775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高硬度の焼き入れ部材と、２つのステンレス中空部材とからなる扉錠用デットボルトであって、焼き入れ部材を取り囲むようにして２つのステンレス中空部材を重ね合わせて出来上がることを特徴とする扉錠用デットボルト
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建具用扉に取り付けられる扉錠用デットボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】  住宅やマンション等の玄関扉や事務所の出入口用扉には扉錠１が取り付けられるのが一般的である。この扉錠は、扉の自由側端縁から進退するデットボルトを扉枠に係合・係合解除させることにより、扉の施錠及び解錠が可能となる。【０００３】  このように、デットボルトは扉の施錠状態を維持する閂の役割を果たす重要な部材である。【０００４】  それゆえに、このデットボルトをバール等の工具を用いて破壊して、扉を不正に解錠して侵入するという事例も報告されている。【０００５】  よって、このデットボルトの構造を強化する発明につき特許出願されている。
【特許文献１】特開平２００３−２４７３６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかし、上記公報に掲載されているデットボルトは枠状胴体と、抑え片と、係合頭部と、その他多くの部材からなり、部品点数が多すぎる。その結果、コストが高く付いてしまう。【０００８】  本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、扉錠のデットボルトの加工方法を変更することにより、強度を維持しつつ部品点数を少なくし、コストダウンを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するため、請求項１に記載された扉錠用デットボルトは、高硬度の焼き入れ部材と、２つのステンレス中空部材とからなり、焼き入れ部材を取り囲むようにして２つのステンレス中空部材を重ね合わせて出来上がることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
【００１１】  強い構造を維持しつつ、部品点数を減らしたので、低コストで強いデットボルトを製造できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明に係る扉錠用デットボルト２は、扉の本施錠用の錠杆として機能するものであり、全体として直方体である。【００１３】  ２つのステンレス中空部材３、４を重ね合わせ、これを圧着することにより、全体として直方体のデットボルトになる。【００１４】  その中には、デットボルトの強度を維持するための、高硬度な焼き入れ部材５を入れる。焼き入れ部材５は、デットボルトが破壊されない程度の強度を維持するものであればどのような部材でも構わないが、例えば、炭素工具鋼鋼材（ＳＫ）が望ましい。【００１５】  以上のように、本発明に係る扉錠用デットボルト２は、高硬度の焼き入れ部材５を取り囲むようにして２つのステンレス中空部材３、４を重ね合わせて出来上がることを特徴とするため、バールこじ開け等の不正解錠手段によって解錠されることはなく、部品点数も３つなのでコストの削減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】扉錠の斜視図
【図２】本発明に係る錠前用デットボルトの平面図
【図３】本発明に係る錠前用デットボルトのＡ−Ａ’断面図
【図４】本発明に係る錠前用デットボルトのＢ−Ｂ’断面図
【符号の説明】
【００１７】１…扉錠
２…扉錠用デットボルト
３…ステンレス中空部材
４…ステンレス中空部材
５…焼き入れ部材
【図１】
2006152775.tif 000003
【図２】
2006152775.tif 000004
【図３】
2006152775.tif 000005
【図４】
2006152775.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来はコーキング施工時に各種道具を何度も持ち替えなければならなず、またそれらの道具の持ち運びにも時間を要したが、本発明は、効率的に道具を持つことができるようにしたロスネタとりを提供する。【解決手段】ロスネタとりの容器下部に手を通す形の取っ手２がついており、容器を手の甲に装着できるようにして、へらや、マスキングテープを巻き取る棒などを同時に持てるようにしてあるコーキングロスネタとりを設けてなる。【選択図】  図１
2006152771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーキング剤塗布、整形後にコーキングへらについているロスネタを取り、ためておくためのロスネタとりにおいて、容器下部に手を通す形の取っ手がついており、容器を手の甲に装着できるようにして、へらやマスキングテープを巻き取る棒などを同時に持てるようにしてあるコーキングロスネタとり。
【請求項２】
容器の片側（装着時に下を向きがちな側）の底面にくぼみを作ることで、コーキング収容量を増すとともに、下側になるゆえにコーキングがあふれ出るのを防ぐようにした請求項１に記載のコーキングロスネタとり。
【請求項３】
使い捨ての薄いケースを容器にすっぽりかぶせて、取り集めたロスネタをそのケースごと簡単に容器から捨てられるようにした請求項１、２に記載のコーキングロスネタとり。
【請求項４】
そのもの自体が使い捨てにできる請求項１、２に記載のコーキングロスネタとり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコーキング施工時に道具を効率よく持ち、作業を迅速化するためのロスネタとりに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のコーキングのロスネタとりは、左手で持ち、左手がふさがれてしまい、施工工程ごとに道具を持ち替える必要があったため、施工に要する時間、道具を持ち運ぶ時間がかかってしまうのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コーキング施工時にロスネタ取りを含め、各種の道具を何度も持ち替えなければならなず、またそれらの道具の持ち運びにも時間を要した。【０００４】本発明は、上記した従来技術における実状に鑑みてなされたもので、効率的に道具を持つことができるようにしたロスネタとりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題を解決する手段として、ロスネタとりの容器下部に手を通す形の取っ手（図１の２）がついており、容器を手の甲に装着できるようにして、へらや、マスキングテープを巻き取る棒などを同時に持てるようにしてあるコーキングロスネタとりを設けてなる。また、容器の片側（装着時に下を向きがちな側）の底面にくぼみ（図１の３）を作ることで、コーキング収容量を増すとともに、下側になるゆえにコーキングがあふれ出るのを防ぐようにしてなる。さらに、使い捨ての薄いケース（図２の４）を容器（図２の１）にすっぽりかぶせて、取り集めたロスネタをそのケースごと簡単に容器から捨てられるようにしてなる。あるいはそのもの自体が使い捨てにできる請求項１に記載のコーキングロスネタとりを設けてなる。
【発明の効果】
【０００６】コーキングロスネタとりを左手の甲に装着できるため、左手にロスネタ取りとへら、マスキングテープを巻き取る棒を同時に持つことができる。そのため、コーキング施工時に道具を何度も持ち替える必要がなくなり、また道具の持ち運びも効率的に行えるため、作業時間の短縮が可能になる。特にはしごを使って工事を行う場合、道具の持ち替えには、はしごの上り下りが関係しているため、発明の効果は大きなものとなる。たまったロスネタを、容器にかぶせたケース（図２の４）ごと捨てられるので道具の手入れも簡単で、時間短縮となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】まず、本発明のロスネタとりの容器（図２の１）に薄い使い捨てケースを取り付ける。（図２の４）次に、左手の甲に装着する。そして、その手の指の間にへらを挟み、マスキングテープを巻き取る棒を握る。（利き手を右手とする）【０００８】塗布されたコーキングをへらでおさえるときは、右手にへらを持ち、コーキングを押さえ、ロスネタとりにロスネタをしごきとる。【０００９】マスキングテープを巻き取るときは、巻き取り棒を右手に持ち左手を添えて、テープを巻き取る。【００１０】こうして、コーキングおさえ、テープ巻き取りを道具の持ち替えなしに行える。さらに熟練し、右手のみでコーキングガンを扱えるなら、コーキング塗布からテープはがしまでの工程を道具の持ち替えなしで行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コーキングロスネタとりの斜め上方からの斜視図
【図２】図１の一点鎖線ｉ  ｉｉで切断し、矢印方向に見た断面図
【符号の説明】
【００１２】１  コーキングロスネタをためる容器
２  取っ手
３  くぼみ
４  使い捨てケース
【図１】
2006152771.tif 000003
【図２】
2006152771.tif 000004
(57)【要約】  【解決手段】  構造簡単でしかもスムーズな開閉操作が行われるように格子部材を提供すること。  【構成】  外枠（１）の内側にあってその対向する面に一定間隔を置いて並設された複数枚の羽根部材（２）からなる格子状の格子部材本体（３）を有するものに於て、これら羽根部材（２）の両端面（４）の一側端部（５）を、上記外枠（１）の内側一側に枢着させ、各羽根部材（２）のそれぞれの両端面（４）の略中間部には、突桿（７）を突出させて設け、該突桿（７）のそれぞれが緩嵌合される蟻溝（６）をもった摺動枠（８）を格子部材本体（３）に摺動可能に設けてなる。  【選択図】  図１
2006152610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠（１）の内側にあってその対向する面に一定間隔を置いて並設された複数枚の羽根部材（２）からなる格子状の格子部材本体（３）を有するものに於て、これら羽根部材（２）の両端面（４）の一側端部（５）を、上記外枠（１）の内側一側に枢着させ、各羽根部材（２）のそれぞれの両端面（４）の略中間部には、突桿（７）を突出させて設け、該突桿（７）のそれぞれが緩嵌合される蟻溝（６）をもった摺動枠（８）を格子部材本体（３）に摺動可能に設けることで、該摺動枠（８）を摺動させたとき上記各羽根部材（２）が外枠（１）との枢着部を支点として扇状運動するようになしたことを特徴とする格子部材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服等を収納するクローゼットや、部屋の間仕切りや引き戸や納戸等の窓や日よけなどに用いられる格子状の部材の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような格子部材にあって、各格子を回動自在のものとして、太陽の光などの侵入を阻止し、必要に応じて適量の風を導くようにしたものは、所謂「ブラインド」として公知（特許文献１参照）である。
しかし、上記のような格子状部材は、それぞれの間を開く間隔の調節が難しく、それだけ構造が複雑となってしまい、結果コスト高となる欠点があった。さらに上記複雑な構造のものは、スムーズな格子部材の操作に難点があり、故障の原因ともなっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０２２３４５  要約書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して本発明の目的は、上記のあらゆる欠点を除去したもので、構造簡単でしかもスムーズな開閉操作が行われるように格子部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
而して本発明の特徴は、外枠（１）の対向する面に一定間隔を置いて並設された複数枚の羽根部材（２）からなる格子状の格子部材本体（３）を有するものに於いて、これら羽根部材（２）の両端面（４）の一側端部（５）を上記外枠（１）の内側一側に枢着させたことである。この結果、羽根部材（２）の他側端部は扇状運動ができるようになっている。
次いで上記羽根部材（２）の両端面（４）の略中央には突桿（７）があって、これを外枠（１）の側面方向に摺動できる摺動枠（８）の蟻溝（６）に緩嵌合させたこともその特徴である。
【０００６】
而して上記適宜の羽根部材（２）１つの他側端部を一方々向に回動させるだけでその突桿（７）は摺動枠（８）を摺動させ、その結果蟻溝（６）内の全ての突桿（７）は押し戻され各羽根部材（２）を同時に開閉運動させることができるのである。
【０００７】
なおこの場合、羽根部材（２）の１つあるいは複数には、その他側端部から外方向（即ちこれを衣服など収納するクローゼットの服に用いたときは、部屋方向）に突出させた摘子部（９）を設けるとよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳述したように、本発明になる格子部材本体（３）を部屋の間仕切りやクローゼットの扉として用いその開閉間隔を調節したいときは、上記各羽根部材（２）を一方々向に回動させるだけで、全ての各羽根部材（２）の間隔を均一に調整することができ、適量の太陽光を遮断して、適量の風を送り込むなどの操作が円滑に容易、確実にできるようになったのである。
【０００９】
即ち、上記回転操作はその羽根部材（２）の突桿（７）を連動させ、結果突桿（７）は摺動枠（８）を左右方向に摺動させるので、全ての羽根部材（２）は、上記同様に回動運動し、それぞれの羽根部材（２）前後辺を少し重ね合わせ、格子部材本体（３）の内側と外側を遮断して、太陽光や空気（風）の侵入を遮断したり、またはこれとは逆に各羽根部材（２）の間隔（１１）を充分に開けて、光や風の流通をよくしたり、調節したりすることができるようになったものである。
【実施例】
【００１０】
図は、本発明の格子部材を所謂障子やクローゼットとして用いる場合の実施例を示した。
【００１１】
而して（１）は外枠であり、図ではその上辺と下辺の間に水平方向等間隔で扁平な羽根部材（２）がある。
【００１２】
また図３，図４でみられるように、これらそれぞれの羽根部材（２）の両端面（４）の一側端部（５）は等間隔で、外枠（１）の適宜位置にそれぞれ枢着（１０）され、結果かかる羽根部材（２）の他側端部は扇状運動ができるようになっている。
【００１３】
なおこの場合、それぞれの羽根部材（２）を最大閉じる方向に回動させたとき、それぞれの羽根部材（２）の内辺あるいは外辺が重なり合って、たとえば内外の空気の流通を遮断したり、光の侵入を閉ざしたりできるようにすることが勘要である。さらに、上記羽根部材（２）の両端面（４）のほぼ中間部には、外方向に突出させて突桿（７）を設ける。
【００１４】
また図中（８）は外枠（１）内にあって羽根部材（２）の両端と対向する位置に摺動自在に設けられた摺動枠で、上記羽根部材（２）及び突桿（７）との対向面に等間隔（即ち羽根部材（２）と間隔と等間隔）で蟻溝（６）が設けられ、この突桿（７）はこの蟻溝（６）内に緩嵌合している。
【００１５】
なお、図中（９）は、上記羽根部材（２）の１つあるいは数個の他端部から外方向、即ちかかる格子部材本体（３）をクローゼットの扉として用いた場合などは、部屋方向に突出させた摘子部である。
【００１６】
ここで、いま図１，図２の状態からかかる摘子部（９）を左右のいずれかの方向に扇状運動させると、図４のようにその羽根部材（２）にある蟻溝（６）の一辺が、突桿（７）を押圧し、結果摺動枠（８）を側動させるので、全ての羽根部材（２）は、その末端の枢着（１０）部を基点として扇状運動を行い、羽根部材（２）のそれぞれの対向面は、その前後の部分で重なり合って外気や光を遮断したり、各羽根部材（２）の間隔を調節したりすることで適量の光や風を得る調節が容易、確実にできるようになったのである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
格子部材を水平方向に用いた格子部材
【図１】全体の斜視図
【図２】格子部材を垂直方向に用いた格子部材全体の斜視図
【図３】羽根部材実施例の作用説明図
【図４】同羽根部材の一部拡大説明図
【符号の説明】
【００１８】
１    外枠
２    羽根部材
３    格子部材本体
４    両端面
５    一側端面
６    蟻溝
７    突桿
８    摺動枠
９    摘子部
１０  枢着
１１  間隔
【図１】
2006152610.tif 000003
【図２】
2006152610.tif 000004
【図３】
2006152610.tif 000005
【図４】
2006152610.tif 000006
(57)【要約】【課題】瓦尻側に鉤状の係合部を突出形成すると共に、水受けを備えた差込部に上記係合部が係止可能な受け部を形成し、瓦を葺くとき上記係合部が受け部に被さるように葺くことによって強風の吹き込みによる瓦の浮き上がりを防止する平板瓦において、受け部を形成することによって差込部の雨水の流路が狭められ、これにより雨水が溢れ出て瓦間の隙間に流入し、雨洩れを生じるおそれがないようにする。【解決手段】差込部１２の瓦頭に差込部１２より低い段をなす受け部１３を形成すると共に、瓦尻の水返し１５の内側に鉤状の係合部１４を形成し、瓦１１を葺くときには受け部１３上に下段の瓦１１の係合部１４が被さって強風時における下段の瓦１１の浮き上がりを防ぐようにする。【選択図】図４
2006152631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦尻側に鉤状の係合部を突出形成すると共に、水返しを備えた差込部に上記係合部が係止可能な受け部を形成し、瓦を葺くとき上記係合部が受け部に被さるように葺くことによって強風の吹き込みによる瓦の浮き上がりを防止する平板瓦において、上記受け部を差込部の瓦頭に段又はテーパ状の受け部を形成して係合部を受け部に被せたとき、係合部が雨水の流路となる差込部より突出しないようにしたことを特徴とする平板瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強風の吹き込みによる瓦の浮き上がりを防止し、耐風性を向上させた平板瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の平板瓦として下記特許文献１には、図１に示すように、平板瓦１の瓦尻の水返し２の中央部に鉤状の係合部３を突設すると共に、差込部４の側端部に係合凹部５を形成し、係合部３が係合凹部５に被さるようにして瓦を葺くことにより、係合部３で係合凹部５を押えて瓦の浮き上がりを防止する平板瓦が提案されている。
【０００３】
下記特許文献２にも同様の平板瓦が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２９１２０８号
【特許文献２】特開２００３−３５０１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述する平板瓦では、瓦を葺いたとき隣の瓦側縁に差込まれた差込部４が瓦間に流入する雨水の流路となっており、流路の外側には水返し７が形成されているが、この水返し７は係合凹部５では図１に示すように、係合凹部５を囲うように形成されているため、係合凹部５において流路が狭くなり、多量の雨水が流入したときには該箇所で雨水が溢れて瓦間の隙間に流入し、雨漏りを生ずるおそれがある。
【０００５】
本発明は、鉤状の係合部と、該係合部が係止可能な受け部とを有し、瓦を葺くとき、係合部が受け部に被さるように葺くことによって強風の吹き込みによる瓦の浮き上がりを防止する平板瓦において、上記受け部を形成することによって流路を狭め、上述するような問題を生ずることがないようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、瓦尻側に鉤状の係合部を突出形成すると共に、水返しを備えた差込部に上記係合部が係止可能な受け部を形成し、瓦を葺くとき上記係合部が受け部に被さるように葺くことによって強風の吹き込みによる瓦の浮き上がりを防止する平板瓦において、上記受け部を差込部の瓦頭に段又はテーパ状の受け部を形成して係合部を受け部に被せたとき、係合部が雨水の流路となる差込部より突出しないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のよると、受け部は瓦頭に流路を狭めることなく形成されるため、差込部に流入した雨水は瓦頭まで滞留することなく流出する。そして瓦頭では係合部は差込部より突出していないため係合部が雨水流出の障害となることはない。したがって雨水は係合部や受け部を有しない瓦と同様に差込部を流出し、係合部や受け部を形成したことにより雨洩れを生ずることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図２は、本発明に係わる平板瓦１１について示すもので、差込部１２の瓦頭に差込部１２より低い段をなす受け部１３を突出形成すると共に、鉤状の係合部１４を瓦を葺いたとき上記受け部１３に対応する箇所の瓦尻の水返し１５の内側に形成し、瓦裏面には、図３及び図５に示すように瓦１１を積み重ねたとき係合部１４が納まる凹部１６を形成してなるものである。図中、１７は差込部１２に形成される水返しである。
【０００９】
瓦１１を葺くときには、従来と同様、図４に示すように差込部１２の上に隣接する瓦１１の側縁が重なるように軒に沿って横方向に並べて葺いていき、横一列の葺き合わせが終わると、次にその上に上段の瓦１１を横方向にずらせて、係合部１４が受け部１３上に被さるように千鳥状に葺いていく。図５は図４のＢ−Ｂ線の断面を示すもので、係合部１４は、差込部１２の高さと同じレベルをなしている。
【００１０】
本実施形態の平板瓦によると、瓦を葺いたとき、図４に示すように、係合部１４が瓦頭の受け部１３に被さっているため、強風が吹き込んでも瓦１１が浮き上がるのが抑止されること、図２に示すように水返し１７は瓦頭に達するまで流路を狭めることなく形成され、しかも係合部１４は受け部１３上で差込部１２より突出していないため瓦間より差込部１２に流入した雨水は流路を受け部１３まで流れ、受け部１３を通して下段の瓦上に流出するようになり、係合部１４や受け部１３が雨水流出の障害となることはないこと、雨水が受け部１３によって下段の瓦のより下流側に流出するようになり、雨水が強風の吹込みにより吹き上げられて瓦尻に達し、更には水返し１５を乗り越えることによる雨洩れが生じにくくなること等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の平板瓦の平面図。
【図２】本発明に係わる平板瓦の平面図。
【図３】瓦を積み重ねたときの図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】千鳥状に葺いた瓦の一部の平面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１、１１・・瓦
２、１５、１７・・水返し
３、１４・・係合部
４、１２・・差込部
５・・係合凹部
１３・・受け部
１６・・凹部
【図１】
2006152631.tif 000003
【図２】
2006152631.tif 000004
【図３】
2006152631.tif 000005
【図４】
2006152631.tif 000006
【図５】
2006152631.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ちょうし固定具は、円形状コンクリートを固め点・天場の中にある木を固定し、水平に鏝でコンクリートを均し、ちょうし固定具（剛体制のカバー）はそのままで、はずさずに枠自体を水平に合せコンクリート路盤の土間にビス止めし固定する工法である。【解決手段】コンクリートインバート、コンクリート路盤１３にドリルで穴をあけその中にカプセルにはいった接着剤１４入れ鉄筋１を上からトンカチで叩くとカプセルの中にはいった接着剤が出て固まり固定した後上からちょうし固定具１２を覆いかぶせてビス７で固定し左右の水手を調節終了後点天場に支点箱６を調節紐１０を張り固定する。【選択図】図１
2006152678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に立った縁を有する基板を路盤上に固定し、一回り大きい筒状の剛体製カバーを天・点場から吊るして、基板の縁の外側に重ね、位置決めした後、剛体製カバー内に生コンクリートを流し込んで固化させることを特徴とする突起の施工方法。
【請求項２】
天・点場から剛体製カバー吊るす際に、支点に支点箱を用い、コンクリートが固まった後、支点箱を抜き取ることを特徴とした請求項１記載の突起の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土間のコンクリート、インバート、路盤上に施工する突起の、基板をビス止めで固定し剛体製のカバーで覆う施工方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
土間コンクリート路盤に８〜１８の鉄筋が１８ｃｍぐらいで上に突き出てそれに横に鉄筋を３−４本はわせ結束線で結びその横側に鉄板で円形をして左右のボルトを締め基礎の部分に４ヶ所にバリトンボを打ち、鉄板にコンクリートを入れバイブでつき、こてでならし天・点場に縦１２．５ｃｍ横８ｃｍ厚さ３０ｃｍの木もしくわスポンジ軽いポリエチレンにガムテープを巻いて入れてここで２、３回押さえる。翌朝に鉄板とバリトンボをはずし、下に出ているコンクリートのかすくそを取り掃除する。２〜３日経過後天・点場の木もしくわ、ポリエチレンをはずす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
重い鉄板をはずし違う場所に持って行き組立設置してバリを打ち円形の側に斜角の面とりを張り天・点場に木を入れこみスケールで寸法を測る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
突起の鉄筋が組立ててある上から剛体製のカバーを土間につけコンクリートビスで５−１０ケ所止めレベルで左右の高さを見て調節する。天・点場のプラスチック紐で調節してコンクリートを入れてバイブをつき、こてで２−３回押さえる。翌朝天点場のガムテープビニールを取って仕上である。
【発明の効果】
【０００５】
鉄板の枠を外すことなく、ちょうし固定具をそのまま使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明者が体験した実施例を説明します。
【実施例１】
【０００７】
掘削した後、円形の高さ約８ｍ、横幅７．８ｍのセントルでコンクリートのインバートを打ち、真中に段の付いた溝から横側に約８０ｃｍ位左右をこてで押え墨を打ちその上に仮枠をして、鉄筋をはわせてコンクリートをながしはけがきをして約１０ｍおきに円形の鉄筋が出ている。その鉄筋に剛体製のカバーを固定した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明で実際に使用している正面図
【図２】ちょうし固定具と全体を上から見た平面図
【図３】現在使用している鉄板、円形型の平面図
【図４】現在使用している鉄板、円形型の正面図
【図５】従来から使用している円形型の平面図
【図６】従来から使用している円形型の正面図
【符号の説明】
【０００９】
１  鉄筋
２    結束線、溶接
３    トンボ  バリ
４    ナット、ボトル、長いボルト
５    鉄板、円型
６    支点箱
７    コンクリート釘
８    鉄筋を曲げたものナットのかわり
９    取器（際）三角型のプラッチック
１０    プラスチック紐調節型
１１    上下が調節できるプラッチック金具
１２    剛体製のカバーちょうし固定具円形型
１３    路盤、インバート
１４    カプセルに入っている接着剤
１５    垂直に立った縁を有する基板
【図１】
2006152678.tif 000003
【図２】
2006152678.tif 000004
【図３】
2006152678.tif 000005
【図４】
2006152678.tif 000006
【図５】
2006152678.tif 000007
【図６】
2006152678.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】水圧で回転を促し、弱流に適応する、水車を提供する。【解決手段】流水受け樋１を支持する、車輪状支持体２の芯部３より、楕円状腕木４を、複数付設、楕円棒体５を円状に付設、円周部に差し込み取付板部６を付設、楔ピン孔を設け、一体形成する、流水受け樋は、差し込み孔９、突起体溝１０、樋固定突起部を設け、取付面取水面を、外側に曲げた面とし、形成し、楔ピンで固定する。流水導入水車支持体は傾斜半円底面１３、山部面１４をＦＲＰ、鉄板等で作成し、中間、底面端より側板１５を八の字に広げ、水流圧力を高め、力ある水車回転となる。側板部に鉄筋用と連結用の穴１５を設け、コンクリート現場作成とすれば、基礎部兼用となり、連結側板を連結すれば、落差を得られ、工事費を削減出来、金型成形とすれば、大量生産が可能で、製作費を低く出来る。【選択図】図３
2006152997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円状腕木を、水流に向けて曲げ、円周部に、取付板部を付設した、車輪状、流水受け樋水車支持体を、有した水車。
【請求項２】
取付面、取水面を外側に曲げ、差し込み孔、突起体溝を設けた、流水受け樋。
【請求項３】
傾斜半円底面、山部面を鉄板等で作り、連結側板を八の字状に広げた、流水導入水車支持体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、水圧で回転を促し、弱流に適応する、水車を得る事にある、
【０００２】  従来は、弱流時の、回転に難があった。
【０００３】  図について、説明すれば、
流水受け樋１を、支持する、車輪状支持体２の、芯パイプ部３より、水流圧力を支える、楕円状腕木４を、水流に向けて、曲げた形で複数付設、腕木間を、楕円棒体５を円状に付設、一体化して、剛性を図り、先端円周部に、差し込み取付板部６を付設、半丸板楔ピン孔７を設け、樋先端押さえ部８を設け、一体形成する、流水受け樋は、差し込み孔９、突起体溝１０、樋固定突起部１１を設け、取付面を、外側に曲げた面とし、取水面を、半丸状底面から、外側に曲げた面とし、一体形成し、流水受け樋と、車輪状樋支持体を、半丸板楔ピン１２で、固定すれば、突起体溝が取付部に嵌り、全体が一体化し剛性化する、取水面から、流入した水流は、円周先端より離れた、半丸状底面に当たり、力のある、回転となる。流水導入水車支持体は、傾斜半円底面１３、山部面１４をＦＲＰ、鉄板等で作成するが、側板前部を、底面、山部面の中間より、後部を半円底面端より、八の字状に広げ水流圧力を高め、後部は圧力を減じる、両端の側板部に、鉄筋用と連結用の穴１５を設け、コンクリート等による、現場据付け工事とすれば、連結工事も簡単で、連結部は、基礎部ともなり、緩斜面には、連結側板を連結すれば、必要落差を得られ、カーブ面も簡単に工事出来、工事費用を大幅に削減出来、用水路への設置は、側板連結用穴で、側壁に直接固定出来る。
金型による、成形とすれば、大量生産が可能で、製作費を低く出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】流水受け樋に、取付孔部を設けた、実施例を示す、一部断面構成図である。
【図２】車輪状樋支持体の、実施例を示す、平面図と中央部断面側面図である。
【図３】流水導入体に、水車を取付た、実施例を示す、一部断面側面図である。
【図４】流水導入体に、水車を取付た、実施例を示す、平面図である。
【図５】流水導入体に、水車を取付た、実施例を示す、後部側面図である。
【図６】流水導入体に、水車を取付た、実施例を示す、斜視図である。
【図１】
2006152997.tif 000003
【図２】
2006152997.tif 000004
【図３】
2006152997.tif 000005
【図４】
2006152997.tif 000006
【図５】
2006152997.tif 000007
【図６】
2006152997.tif 000008
(57)【要約】【課題】遠心ポンプの吐出ケーシングの外径を小さくし、より大径の羽根車の採用を可能にする。【解決手段】遠心ポンプにおいて、内部に羽根車を収容するとともに、その外周に、ポンプの回転軸方向に徐々に流路面積を拡大させながら吐出口に流体を導く螺旋形状の流路を形成し、この螺旋部で徐々に流路を拡大して流速を落とし、圧力回復させて吐出す構造とした。螺旋形状の流路は、前記吐出ケーシングの内部端壁面の外周縁と羽根車の外周円に対応する円弧との間の円輪部分から、ポンプの回転軸方向に、吐出口に向かって徐々に深くなる螺旋形状の溝部によって構成される。【選択図】図１
2006152849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心ポンプにおいて、内部に羽根車を収容するとともに、その外周に、ポンプの回転軸方向に徐々に流路面積を拡大させながら吐出口に流体を導く螺旋形状の流路を有することを特徴とする遠心ポンプの吐出ケーシング。
【請求項２】
前記螺旋形状の流路が、前記吐出ケーシングの内部端壁面の外周縁と羽根車の外周円に対応する円弧との間の円輪部分から、ポンプの回転軸方向に、吐出口に向かって徐々に深くなる螺旋形状の溝部によって構成される、請求項１に記載の遠心ポンプの吐出ケーシング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠心ポンプの吐出ケーシングの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来型の遠心多段ポンプは、図５に示すように、外殻を形成する吐出ケーシングの内部に羽根車、案内羽根、内部ケーシングを収容し、最終段では羽根車から遠心状に吐出された水を案内羽根で圧力回復させ、吐出ケーシング内に循環させて吐出口に導く構造としていた。
【０００３】
また、図６に示すような遠心多段ポンプの場合は、最終段では案内羽根を用いず、吐出ケーシングを図４に示すような一般的な渦巻形状とし、この渦巻部で徐々に流路を拡大して流速を落とし、圧力回復させて吐出す構造としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前者は内部ケーシングや最終段案内羽根があって部品点数が多かった。また、前者は吐出ケーシングと内部ケーシングをもつ二重構造であるため、更に後者は吐出ケーシングが一般的な渦巻形状であるため、ポンプ外径が大きくなるか、外径の大きな羽根車が使用できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこでこの発明では、遠心ポンプにおいて、内部に羽根車を収容するとともに、その外周に、ポンプの回転軸方向に徐々に流路面積を拡大させながら吐出口に流体を導く螺旋形状の流路を形成し、この螺旋部で徐々に流路を拡大して流速を落とし、圧力回復させて吐出す構造とした。
【０００６】
この発明の実施態様として、前記螺旋形状の流路が、前記吐出ケーシングの内部端壁面の外周縁と羽根車の外周円に対応する円弧との間の円輪部分から、ポンプの回転軸方向に、吐出口に向かって徐々に深くなる螺旋形状の溝部によって構成される。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は以上のように構成したので、従来の遠心多段ポンプと比較してポンプ性能とポンプ外径は同等としたまま、段数を削減し、かつ、最終段の案内羽根を廃止して部品点数を減らし、ポンプ長を短くすることができる。また、従来の遠心単段ポンプと比較して、ケーシングは吐出ケーシングと吸込ケーシングの二分割となったものの、一部に中子を使用するだけの単純な鋳造が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明は上記のように構成したので、吐出ケーシングはその溝部がポンプの軸線方向に若干拡張されるだけで、従来型のように渦巻形に半径方向に拡大することがないので、ポンプ外径を拡大することなく、外径の大きな羽根車を入れることができる。また、段数と部品点数を削減できて、安価でコンパクトな遠心多段ポンプを製作することができる。
【実施例】
【０００９】
この発明の一実施例として、拡大流路が螺旋状の吐出ケーシング１の外観を図１に、またこの吐出ケーシングを使用した遠心多段ポンプを図２に、遠心単段ポンプを図３に示す。吐出ケーシング１内部端壁面の外周縁と羽根車２の外周円に対応する円弧との間の円輪部分から、ポンプの回転軸方向に、吐出口に向かって徐々に深くなる螺旋形状の溝部３が形成され、吐出口４に連通している。このような吐出ケーシング１を遠心多段ポンプ５に配置した場合、図２に示すように、吐出ケーシング１がポンプの回転軸線方向に若干膨出するだけで、回転羽根車の半径方向に渦巻形状が拡大することはない。またこの発明の他の実施例として、前記螺旋形状の流路の幅が、吐出口に向って次第に拡大されるもの、前記流路の溝が最初平底であり、途中からU字型溝に変化して吐出口に至るもの等、種々の変形例が含まれる。
【００１０】
この発明によれば、吐出ケーシングは既述した通り、ポンプの回転軸線方向に吐出水を誘導することになるので、従来型の遠心ポンプ６に比べれば、吐出水の流速を落とし、圧力回復させる効率は若干変化するが、螺旋形状の溝部を、例えばＵ字断面形状にし且つ溝部表面を平滑にして水流の抵抗を極力減少させることによって、図４に示すような従来型の渦巻型吐出ケーシングと同等の性能の吐出ケーシングを得ることが可能である。
【００１１】
また。従来型の遠心ポンプと同じ外径のポンプを造る場合、各段の回転羽根は、渦巻型の外径に制限されることなく、比較的大径の羽根車を採用することができ、同一性能のポンプを造る場合、その段数を減らすことが可能になる。従ってポンプ全体の部品点数を減らすことが出来る。図３に示す、遠心単段ポンプは、その究極例を示している。この発明による遠心ポンプと比較するため、従来型の遠心多段ポンプの断面図を図５，６に、遠心単段ポンプの断面図を図７に示す。また、図８に、本発明による吐出ケーシングを用いた、口径５０の遠心単段ポンプと、同口径の従来型遠心単段ポンプの全揚程、効率、出力を比較したグラフを示す。
【００１２】
この発明による吐出ケーシングは、従来法により鋳造で作成されるが、図１に示すようにポンプの回転軸線方向から見て、溝部の深さを徐々に変化させる構成になっているので、従来型の渦巻型ケーシングと比較して、中子の数を減らし、鋳造作業がより簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明による吐出ケーシングの見取り図である。
【図２】この発明の実施例を示す遠心多段ポンプの側面断面図
【図３】この発明の実施例を示す遠心単段ポンプの側面断面図
【図４】従来の遠心多段ポンプの吐出ケーシング図
【図５】従来の遠心多段ポンプの側面断面図
【図６】従来の他の遠心多段ポンプの側面断面図
【図７】従来の遠心単段ポンプの側面断面図
【図８】この発明及び従来型遠心単段ポンプの全揚程、効率、出力を比較したグラフ
【符号の説明】
【００１４】
１  吐出ケーシング
２  羽根車
３  螺旋形状の溝部
４  吐出口
５  遠心多段ポンプ
６  遠心単段ポンプ
【図１】
2006152849.tif 000003
【図２】
2006152849.tif 000004
【図３】
2006152849.tif 000005
【図４】
2006152849.tif 000006
【図５】
2006152849.tif 000007
【図６】
2006152849.tif 000008
【図７】
2006152849.tif 000009
【図８】
2006152849.tif 000010
(57)【要約】【課題】  携帯端末より印刷操作を行うことを可能にする携帯端末印刷アダプタ装置を提供する。【解決手段】  印刷装置１と携帯端末２との間に介在され、携帯端末２より受信したデータを、印刷装置１が解読可能な形式にデータ変換して印刷装置１へ送信する機能を有する携帯端末印刷アダプタ装置３。【選択図】  図１
2006011667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と携帯端末との間に介在され、前記携帯端末より受信したデータを、前記印刷装置が解読可能な形式にデータ変換して印刷装置へ送信するデータ変換送信手段を有することを特徴とする携帯端末印刷アダプタ装置。
【請求項２】
シリアルポートまたはＵＳＢポートを備え、前記携帯端末用のデータリンクケーブルと接続可能とすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末印刷アダプタ装置。
【請求項３】
前記携帯端末と赤外線通信を可能としたこと特徴とする請求項１記載の携帯端末印刷アダプタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置と携帯端末との間に介在される携帯端末印刷アダプタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を含む携帯端末において印刷装置で印刷を行う場合は、得た情報のＵＲＬを印刷装置に接続されているＰＣにメールで送り、そのＰＣよりＷｅｂ閲覧し印刷を行うようになっている。関連技術として下記のものがある。
【特許文献１】特開２００３−２４１９１１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の携帯端末においては、印刷装置より印刷することができず、得たい情報を携帯端末のＷｅｂ閲覧アプリを使用して検索しても、使用者が覚えているかまたは、何かにメモをとる必要があった。また、パーソナルコンピュータでのＷｅｂ情報検索とは異なり大きな画面で見ることができず、必要な情報を覚えておかなければならないのでメモをとるのに大変な場合があった。ところで、最近の印刷装置にはＵＳＢ等の通信インターフェースが標準で搭載されているものが多い。
本発明はこのような背景の基になされたものであり、携帯端末より印刷操作を行うことを可能にする携帯端末印刷アダプタ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、印刷装置と携帯端末との間に介在され、前記携帯端末より受信したデータを、前記印刷装置が解読可能な形式にデータ変換して印刷装置へ送信するデータ変換送信手段を有することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、シリアルポートまたはＵＳＢポートを備え、前記携帯端末用のデータリンクケーブルと接続可能とすることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記携帯端末と赤外線通信を可能としたこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の携帯端末印刷アダプタ装置は、印刷装置と携帯端末との間に介在され、携帯端末より受信したデータを、印刷装置が解読可能な形式にデータ変換して印刷装置へ送信する機能を有するので、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は携帯端末印刷システムの構成図である。印刷装置（プリンタまたは印刷機能を有する複写機）１と、携帯電話機を含む携帯端末２（２−１〜２−３）とが本発明の携帯端末印刷アダプタ装置３を介して接続されている。
携帯端末印刷アダプタ装置３は、印刷装置１のＵＳＢ等の通信インターフェースと接続する。また、携帯端末２を携帯端末印刷アダプタ装置３のコネクタに直接接続し、または、データリンクケーブルで携帯端末２と携帯端末印刷アダプタ装置３を接続し、または、携帯端末２と携帯端末印刷アダプタ装置３を赤外線通信するように構成する。これにより携帯端末２からの情報を、携帯端末印刷アダプタ装置３を介して印刷装置１に送信し、印刷装置１で印刷することができる。
図２は本発明の携帯端末印刷システムにおける第１の処理例を示すフロー図である。アイドル状態（Ａ−１）から、携帯端末２の所有者が携帯端末印刷アダプタ装置（以下、単にアダプタと呼ぶ）３に携帯端末２を接続する（Ａ−２）と、アダプタ３と携帯端末２間で携帯端末２の情報のやり取りを行い（Ａ−３）、携帯端末２からの印刷処理待ち（Ａ−４）となる。ある一定時間間隔でアダプタ３から携帯端末２が外されたか確認を行う（Ａ−７）。
印刷処理情報が携帯端末２より送られてくる（Ａ−４）と、アダプタ３は、データを受信（Ａ−５）してデータを変換し印刷装置１に送信する（Ａ−６）。携帯端末２からデータ受信が終わると、携帯端末２がアダプタ３から外されたか一定間隔で確認し（Ａ−７）、外されていなければ次に印刷データが接続されている携帯端末２からくるか一定間隔で確認（Ａ−４）し、携帯端末２が外されたこと（Ａ−７）を確認するとアイドル状態（Ａ−１）に戻る。
【０００７】
図３は本発明の携帯端末印刷システムにおける第２の処理例を示すフロー図である。アイドル状態（Ｂ−１）から、アダプタ３を赤外線受信状態にセット（Ｂ−２）し、携帯端末２からのデータ受信待ちにし、携帯端末２よりデータを受信（Ｂ−３）すると、アダプタ３は、データを変換（Ｂ−４）し印刷装置１へデータを送信する。一定時間データの受信がないと赤外線データ受信状態を解除（Ｂ−５）しアイドル状態（Ｂ−１）に戻る。
図４は本発明の携帯端末印刷システムにおける第３の処理例を示すフロー図である。本フロー図は、携帯端末側の動作の流れ（その１）である。携帯端末２において、アイドル状態（Ｃ−２）から、得たい情報をＷｅｂ閲覧検索（Ｃ−２）し、アダプタ３に接続（Ｃ−３）する。そして携帯端末３より印刷処理を行う（Ｃ−４）。
図５は本発明の携帯端末印刷システムにおける第４の処理例を示すフロー図である。本フロー図は、携帯端末側の動作の流れ（その２）である。アイドル状態（Ｄ−１）から、携帯端末２において、得たい情報をＷｅｂ閲覧検索（Ｄ−２）し、印刷処理を赤外線で行う処理を行い、アダプタ３の赤外線受信状態を設定確認後、赤外線通信にてデータを送信し、印刷装置より印刷を行う（Ｄ−３）。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の携帯端末印刷システムの構成図である。
【図２】本発明の携帯端末印刷システムにおける第１の処理例を示すフロー図である。
【図３】本発明の携帯端末印刷システムにおける第２の処理例を示すフロー図である。
【図４】本発明の携帯端末印刷システムにおける第３の処理例を示すフロー図である。
【図５】本発明の携帯端末印刷システムにおける第４の処理例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  印刷装置
２  携帯端末
３  携帯端末印刷アダプタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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