Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】片手でしっかりと把持できるグリップ性の改善された合成樹脂製容器を提案する。【解決手段】栓体を着脱自在に嵌合させて容器を密封するリップｒを有し、それを注出端として内容物を注出する口部２を備えた合成樹脂製容器において、前記口部２と容器の本体部分１とを一体的につなぐ頚部３を設ける。前記頚部３は、口部２の下端でその外壁に直結するフランジ3aと、このフランジ3aにつながり容器の軸心に対してほぼ平行な側壁を有するストレート部3bと、このストレート部3bの末端から漸次に拡径され容器の本体部分１へと続く傾斜部3cとにて構成する。そして、前記傾斜部3cと容器の本体部分１との境界に前記フランジ3aの外縁3a′よりも内側に位置する変曲点ｐを設ける。【選択図】図１
2006327620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栓体を着脱自在に嵌合させて容器を密封するリップを有し、それを注出端として内容物を注出する口部を備えた合成樹脂製容器であって、
前記口部と容器の本体部分とを一体的につなぐ頚部を設け、
前記頚部は、口部の下端でその外壁に直結するフランジと、このフランジにつながり容器の軸心に対してほぼ平行な側壁を有するストレート部と、このストレート部の末端から漸次に拡径され容器の本体部分へと続く傾斜部からなり、
前記傾斜部と容器の本体部分との境界に前記フランジの外縁よりも内側に位置する変曲点を有することを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記傾斜部は、凹または凸状の傾斜面を有する、請求項１記載の合成樹脂製のブロー成形容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂（熱可塑性樹脂）をブローあるいは、射出成形することによって製造される容器に関するものであり、とくに容器のグリップ性の改善を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルなどの合成樹脂製の容器は、効率的な生産が可能であるうえ、取り扱いも比較的容易であることから、近年、酒や飲料、調味材等を入れる容器として多用されており、そのサイズも多岐にわたっている。
【０００３】
かかる容器をブロー成形するには射出成形や押し出し成形によって予め形成された一次成形品としてのプリフォームを、二軸延伸ブロー成形により所望の外観形状を呈するように仕上げることによって製造される（例えば特許文献１参照）が、とくに、清酒を入れる一升瓶のような撫肩の大型容器にあっては、容器の持ち運びや内容物の注出に際しては片手での対処が困難で、グリップ性の改善が求められていた。この点に関する先行技術としては、瓶首及び底部を除いて球状とし瓶首部のフランジと瓶首付根との間に人指指と親指を挿入するプラスチック製容器が知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平6−127542号公報
【特許文献２】特開昭59−126832号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、とくに一升瓶のような撫肩の大型容器についてグリップ性の改善を図った新規な合成樹脂製容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、栓体を着脱自在に嵌合させて容器を密封するリップを有し、それを注出端として内容物を注出する口部を備えた合成樹脂製容器であって、
前記口部と容器の本体部分とを一体的につなぐ頚部を設け、
前記頚部は、口部の下端でその外壁に直結するフランジと、このフランジにつながり容器の軸心に対してほぼ平行な側壁を有するストレート部と、このストレート部の末端から漸次に拡径され容器の本体部分へと続く傾斜部からなり、
前記傾斜部は、容器の本体部分との境界を形成するとともに前記フランジの外縁よりも内側に位置する変曲点を有することを特徴とする合成樹脂製容器であり、上記の構成になる合成樹脂製容器においては、前記傾斜部を、凹または凸状の傾斜面とするのが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
容器の口部と本体部分をつなぐ頸部を、フランジ、ストレート部及び傾斜部にて構成することにより親指と人指指が入れ易くなるとともに、指がフランジに確実に引っ掛かるため容器のグリップ性が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を用いて本発明をより具体手的に説明する。
図１は本発明に従う合成樹脂製容器（ブロー成形容器）の実施の形態を一升瓶に類似の形状として示したものであって、図における１は複数の環状溝を有する容器の本体部分（胴体）、２は栓体を着脱自在に嵌合させて容器を密封するリップｒを有しそれを注出端として内容物を注出する口部、３は口部２と容器の本体部分１とを一体的につなぐ頚部である。
【０００８】
頚部３は口部２の下端でその外壁に直結する水平配置になるフランジ3aと、このフランジ3aにつながり容器の軸心Ｌに対してほぼ平行側壁を有するストレート部3bと、このストレート部3bの末端から漸次に拡径され容器の本体部分１の上部へと続く傾斜部3cからなっており、傾斜部3cと容器の本体部分１との境界にはフランジ3aの外縁3a′よりも内側（容器の軸心をＬとした場合に軸心Ｌに近づく向きをいうものとする）に位置する変曲点ｐを有している。
【０００９】
頸部３をフランジ3a、ストレート部3b及び傾斜部3cにて形成すると、指（親指、人指指）がフィットしやすい形状になるもので、これにより容器のグリップ性が著しく改善され図２に示すように片手による内容物の注出が簡単に行える。
【００１０】
ストレート部3bの長さをL１とし、傾斜部3cの長さをL２とした場合、L２がL１の２倍以上とするのがよく、これによりソフトな接触が可能となる。
【００１１】
ストレート部3bの側壁からフランジ3aの外縁3a′に至るまでの寸法ｈは指の引っ掛かりを確実にするため3.5mm以上（容器の最大半径の1/2以下）とするのがよい。
【００１２】
ストレート部3bの側壁とフランジ3aの下面とのなす角度は略90°とし、傾斜部3cの傾斜面については適宜凹又は凸状とする。
【００１３】
本発明に従う合成樹脂製容器は、二軸延伸ブロー成形法を適用することによって製造することができるが、射出形成法を適用しても製造することができ、成形法に関してはとくに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
片手でしっかりと把持できるグリップ性の改善された容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従う合成樹脂製容器の実施の形態を示した図である。
【図２】図１に示した合成樹脂製容器による内容物の注出状況を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  容器の本体部分
２  口部
３  頚部
3a  フランジ
3b  ストレート部
3c  傾斜部
Ｌ  軸心
ｐ  変曲点
【図１】
2006327620.tif 000003
【図２】
2006327620.tif 000004
(57)【要約】【課題】成形時に肉ひけを起こすことのない合成樹脂製容器を提案する。【解決手段】ネックリング２を介して容器の本体部分１に一体的につながり、栓体４を着脱自在に嵌合させるリップ3aを注出端として内容物を注出する口部３を備えた合成樹脂製容器において、前記リップ3aとネックリング２の相互間に、薄肉の筒体６を介してつながり口部３の周りに沿って配置された少なくとも２つの環状体5a、5bを設ける。  そして、該環状体5a、5b、及び該リップ3aには容器の軸心に沿い、かつ、同一の直線上に存在する外縁を形成する。【選択図】図１
2006327616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネックリングを介して容器の本体部分に一体的につながり、栓体を着脱自在に嵌合させるリップを注出端として内容物を注出する口部を備えた合成樹脂製容器であって、
前記リップとネックリングの相互間に、筒体を介してつながり口部の周りに沿って配置された少なくとも２つの環状体を設け、
該環状体、及び該リップ部は、容器の軸心に沿う同一直線上に存在する外縁を有することを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記リップの肉厚をｔとし、前記筒体の肉厚をt１とした場合に、ｔ／t１が30〜70％の条件を満足する、請求項１記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記環状体は、容器の軸心に沿う向きの中央部に肉抜き部を有する、請求項１又は２記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂（熱可塑性樹脂）をブローあるいは射出成形することによって製造される容器に関するものであり、とくに容器の成形過程で起こりがちな口部における肉ひけを回避して成品品質の安定化を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルなどの合成樹脂製の容器は、効率的な生産が可能であるうえ、取り扱いも比較的容易であることから、近年、酒や飲料、調味材等を入れる容器として多用されており、そのサイズも多岐にわたっている。
【０００３】
かかる容器は射出成形や押し出し成形によって予め形成された一次成形品としてのプリフォームを、二軸延伸ブロー成形により所望の外観形状を呈するように仕上げることによって製造される（例えば特許文献１参照）が、とくに、清酒を入れる一升瓶のような大型の容器にあっては、成形の際に、口部における肉ひけが避けられないことから、一升瓶で通常使用されている栓体（圧入栓とこの圧入栓を口部とともに取り巻くバージンタイプの金属製のバージンラベル）を適用し難い不具合があり、その解決が望まれていた。
【特許文献１】特開平6−127542号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、とくに一升瓶のような大型の容器を成型する場合において生じていた口部における肉ひけを回避し得る新規な容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ネックリングを介して容器の本体部分に一体的につながり、栓体を着脱自在に嵌合させるリップを注出端として内容物を注出する口部を備えた合成樹脂製容器であって、
前記リップとネックリングの相互間に、筒体を介してつながり少なくとも２つの山を形成する環状体を設け、
該環状体、及び該リップ部は、容器の軸心に沿う（容器の軸心に沿うとは、該軸心に平行であると同義）同一の直線上に存在する外縁を有することを特徴とする合成樹脂製容器である。
【０００６】
上記の構成になるブロー成形容器においては、前記リップの肉厚をｔとし、前記筒体の肉厚をt１とした場合に、ｔ／t１が30〜70％の条件を満足するのが好ましく、また、前記環状体には、容器の軸心に沿う向きの中央部に肉抜き部を設けるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
環状体の間にリップ部に比べて薄肉の筒体を設けることでブロー成形の際の肉ひけが回避され、寸法精度が高まる。また、金属製のバージンラベルを、環状体を利用して固定保持できるので、栓体を容器の口部に確実に係止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明をより具体手的に説明する。
図１は本発明に従う合成樹脂製容器の実施の形態を一升瓶に類似の形状として示したものであって、図における１は複数の環状溝を有する容器の本体部分（胴体）、２はネックリング、３はネックリング２を介して容器の本体部分１につながる口部である。この口部３は栓体４を着脱自在に嵌合させるリップ3aを有しており、このリップ3aを注出端として容器内の内容物を注出するものであって、本体部分１、ネックリング２及び口部３はブローあるいは射出成形によって一体的に成形される。
【０００９】
また、5a、5bはリップ3aとネックリング２との相互間で口部３の周り沿って配置された環状体、そして６は環状体5a、5bを相互につなぐ薄肉の筒体である。
【００１０】
上記環状体5a、5bはリップ３の縁部3aに接する直線Ｌ（容器の軸心Ｙに沿って平行に伸びる直線）と同一の直線上に存在する外縁5a１、5b１を有しており、この環状体5a、5bが引きちぎり可能な金属製のバージンラベルの固着ベースとして機能する。
【００１１】
上記の構成になる容器は、環状体5a、5bの間に薄肉の筒体６を設けるようにしたため、成形過程で成品劣化の原因となる肉ひけを起こすことがないばかりか、環状体5a、5bを使用して従来適用されている栓体、バージンラベルをそのまま適用することが可能となる。
【００１２】
図２は口部３のリップ3aに栓体４を圧入、嵌合させて該栓体４から環状体5a、5bにわたってバージンラベル７を装着した状態を示したものであり、図３は栓体４として環状凹部4aを有するものを適用して栓体４の環状凹部4ａをリップ3aに適合させるとともに、該栓体４から環状体5aにおいてバージンラベル７を装着した状態を示したものであって、何れのものにおいても容器は栓体４によって確実に封印される。
【００１３】
環状体5a、5bは容器の軸心Ｙに沿う向きの中央部（厚さ方向の中央部）に肉抜き部としての環状溝ｍを設けた例（図１の拡大部参照）で図示したが、かかる溝ｍは必要に応じて適宜設けられるものであって、この点についてはとくに限定されない。
【００１４】
バージンラベル７は図示はしないが、摘み部と破断予定線が設けられていて、摘み部を引っ張り該破断予定線に沿ってラベルを引き千切ることで栓体４の取り外しを可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
一升瓶のような大型の容器において従来不可避であった口部における肉ひけを回避できる合成樹脂製形容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従う容器の実施の形態を示した図である。
【図２】本発明に従う容器の他の実施の形態を要部について示した図である。
【図３】本発明に従う容器のさらに他の実施の形態を要部について示した図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  容器の本体部分
２  ネックリング
３  口部
3a  リップ
４  栓体
4a  環状凹部
5a、5b  環状体
６  筒体
７  バージンラベル
【図１】
2006327616.tif 000003
【図２】
2006327616.tif 000004
【図３】
2006327616.tif 000005
(57)【要約】【課題】光バスシステムでは、光ファイバの長さ、曲げ回数、曲げ直径等が異なることによって受信機に到達する光のパワーが異なる問題があった。この問題を動的制御の最適化という方法とは異なる方法によって解決する。【解決手段】質量百分率表示でＣｕＯを１〜１０％含有し厚みが１ｍｍ以下であるガラス板。ＣｅＯ２を５％以下の範囲で含有する前記ガラス板。ソーダライムシリカガラスである前記ガラス板。前記ガラス板からなるフィルタ。フィルタを有する光ファイバトランシーバ。前記フィルタを有する光ファイバトランシーバ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量百分率表示でＣｕＯを１〜１０％含有し厚みが１ｍｍ以下であるガラス板。
【請求項２】
質量百分率表示でＣｅＯ２を５％以下の範囲で含有する請求項１に記載のガラス板。
【請求項３】
ソーダライムシリカガラスである請求項１または２に記載のガラス板。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のガラス板からなるフィルタ。
【請求項５】
フィルタを有する光ファイバトランシーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバトランシーバであって、フィルタが請求項４に記載のフィルタである光ファイバトランシーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自動車の光バスシステムなどに好適な光ファイバトランシーバ（ＦＯＴ）、フィルタおよびガラス板に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のマルチメディアネットワーキング技術（ＭＯＳＴ）などに光バスシステムが用いられるようになってきている（たとえば特許文献１参照。）。
光バスシステムではデータは光信号により光ファイバを介して伝送され、その光信号の送受信にはＦＯＴが用いられることが多い。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光バスシステムでは、光ファイバの長さ、曲げ回数、曲げ直径等が異なることによって受信機に到達する光のパワーが異なる問題があった。
特許文献１で開示されている発明は受信ユニットにおいて光パワーレベルの動的制御を最適化してこの問題を解決しようとするものであった。
しかし、このような動的制御の最適化は必ずしも容易ではないと予想される。
本発明はこのような動的制御の最適化という方法とは異なる方法によって前記問題の解決が可能なガラス板、フィルタおよびＦＯＴの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、質量百分率表示でＣｕＯを１〜１０％含有し厚みが１ｍｍ以下であるガラス板を提供する。
また、前記ガラス板からなるフィルタを提供する。
また、フィルタを有するＦＯＴを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のガラス板およびフィルタは薄いものであるにもかかわらず波長が６５０〜９５０ｎｍの範囲にある光の透過を抑制できる。
また、その透過抑制効果は−４０℃〜１５０℃の温度範囲で概ね一定である。
本発明のＦＯＴは、波長が前記範囲にある光、典型的には波長が８５０ｎｍの光を用いる光バスシステムにおいて光ファイバの長さ、曲げ回数、曲げ直径等に応じてその構成部品であるフィルタを適切に選ぶことにより前記光のパワーが異なることを防止または抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のガラス板の厚みは典型的には０．０５ｍｍ以上である。０．０５ｍｍ未満では容易には製造できなくなるおそれがある。典型的には０．１〜０．５ｍｍである。
本発明のガラス板の製造方法はフュージョン法、リドロー法、研磨法等の方法からその厚みによって適切に選ばれる。
本発明のガラス板の波長８５０ｎｍの光に対する透過率は典型的には２０〜８０％である。
【０００８】
次に、本発明のガラス板の成分について質量百分率表示を用いて説明する。なお、たとえばＣｕＯの含有量とはガラス板中のＣｕがすべてＣｕＯの形で存在するとしたときのそのＣｕＯ含有量をいう。
ＣｕＯはガラス中にＣｕ２＋を供給し波長が６５０〜９５０ｎｍの範囲にある光を吸収する成分であり、必須である。１％未満では前記光の透過率が高くなり、１０％超では同透過率が低くなりすぎる。ＣｕＯ含有量は典型的には１．２〜６％である。
ＣｅＯ２は必須ではないが、Ｃｕを酸化する、すなわちＣｕの価数を２価にするために５％まで含有してもよい。５％超では成形時にガラスが失透するおそれがある。ＣｅＯ２を含有する場合その含有量は典型的には０．２〜３％である。
【０００９】
本発明のガラス板においてその他の成分は限定されない。たとえば、本発明のガラス板はＳｉＯ２、ＣａＯおよびＮａ２Ｏを必須成分とするソーダライムシリカガラスである。
典型的には本発明のガラス板は、ＳｉＯ２  ６５〜７５％、Ａｌ２Ｏ３  ０．１〜６％、
、ＭｇＯ  ３〜１０％、ＣａＯ  ５〜１５％、Ｎａ２Ｏ  ７〜１７％、Ｋ２Ｏ  ０〜３％、ＣｕＯ  ０．６〜１０％、ＣｅＯ２  ０〜５％、から本質的になる。この典型的な組成では上記成分以外の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよいが、その場合それら成分の含有量の合計は好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下である。成形加工時の失透抑制、清澄、溶融温度の低下、ガラス化を容易にする等を目的とする成分としてのＳＯ３、ＦｅＯ、ＬｉＯ２、ＳｒＯ、ＢａＯなどが前記成分の例として挙げられる。
【００１０】
次に本発明のＦＯＴについて説明する。
本発明のＦＯＴの適用波長は限定されないが、典型的には６５０〜９５０ｎｍ、たとえば８５０ｎｍである。
本発明のＦＯＴにおいて用いられるフィルタは、適用波長、光ファイバの長さ、曲げ回数、曲げ直径等、光ファイバの出口パワーのばらつき許容度、などによって適切に選ばれる。
本発明のＦＯＴにおいて用いられるフィルタは、前記適用波長が８５０ｎｍである場合本発明のフィルタであることが好ましい。
【実施例】
【００１１】
表１のＳｉＯ２からＣｅＯ２までの欄に質量百分率表示で示す組成となるように原料を調合して混合し、白金ルツボに入れ、１５００〜１６００℃の空気雰囲気中で溶解し、得られた融液をモールドにキャストしてガラスブロックを作製した。
このガラスブロックを切断研磨して表の厚みの欄にｍｍ単位で示す厚みのガラス板を作製した。例１〜５はいずれも実施例である。
【００１２】
これらガラス板の２５℃における波長６００〜１０００ｎｍの光に対する透過率（単位：％）を５０ｎｍ刻みで表に示す。
また、例１のガラス板の−４０℃、−２０℃、０℃、１０℃、２０℃、３０℃、６０℃、９０℃、１５０℃における波長８５０ｎｍの光に対する透過率を測定した。３０℃および３０℃以外の温度におけるその透過率をそれぞれＴ３０℃、Ｔとして｜Ｔ−Ｔ３０℃｜×１００／Ｔ３０℃すなわち透過率温度変化率（単位：％）を計算した。これら透過率温度変化率を表２のΔの欄に示す。なお、Δは１％未満であることが好ましい。
【００１３】
【表１】
2006327873.tif 000002
【００１４】
【表２】
2006327873.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１５】
光バスシステム用のフィルタ、ＦＯＴとして利用できる。
(57)【要約】【課題】廃プラゴミを分別収集している地域では、一般の生ゴミと比して腐敗の懸念がないことから、圧倒的に廃ブラゴミの収集回収日が少なく廃プラゴミの堆積が著しい。廃プラゴミの容積は家庭等から排出されるゴミの約過半を占めており、そのカサバリによる膨らみのため思いの外大きなスペースを要している。また、現状では各家庭等での廃プラゴミは、その堆積を避けるため生ゴミに混入しがちである。そのような問題等を解消するため、廃プラゴミが発生する各家庭等で廃プラゴミを減容するゴミ箱を提供する。【解決手段】本発明の外観は廃プラ用分別ゴミ箱であるが、（１）廃プラ用分別ゴミ箱であり（２）廃プラゴミを裁断もしくは圧縮減容処理するローラーを取り付け（３）その減容された廃プラゴミを格納し再減容機能を持つことを特徴とする。【選択図】  図１
2006327821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各家庭等から排出される廃プラスチック（以下「廃プラ」という）用の分別ゴミ箱（１）に廃プラゴミを裁断もしくは圧縮減容処理する回転ローラー（２）を設け（３）その減容された廃プラゴミを再減容をも可能とする格納庫を有することを特徴とする廃プラスチック減容ゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は各家庭等から排出されるゴミの過半を占める廃プラスチック（以下「廃プラ」という）ゴミの減量化を図り、廃プラゴミの分別と再資源化を促進するゴミ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の廃プラゴミの減容処理は巨大プレス機に熱処理を加えるなど大規模な装置であり、地方公共団体等が収集した廃プラゴミの処理、もしくは産業廃棄物としての廃プラゴミに対して処理するものでしかなかったが、本発明は各家庭等から発生する廃プラゴミを対象とした廃プラゴミを減容する廃プラ用ゴミ箱である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  各家庭等に対して、容量的に発生するゴミの過半を占める廃プラのカサバリを減容することにより、廃プラゴミ収集日までのスペース問題を解消し、その分別と再資源化を促進するゴミ箱を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そのため、上域部は廃プラゴミ箱とし、中域部には裁断および圧縮減容が同時にできる手動もしくは電動により回転するローラーを取り付け、下域部はその格納庫とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、各家庭等でも廃プラゴミを減容することが可能となり、廃プラゴミの収集日までのスペース問題を解消する。更に、本発明を利用することにより、収集回数の多い生ゴミに廃プラゴミが混入することを抑止する。またゴミの分別と再資源化が促進され、ゴミ収集コストも軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は本発明の一実施形態を外郭部材を透過して描いた斜視図である。
本発明の外観は廃プラ用分別ゴミ箱であるが、裁断圧縮減容ローラーを取り付けることで、ゴミ箱→減容→格納を一連の流れの中で処理する。
【実施例】
【０００７】  上域部は一般的な簡易な容器や包装に使用された廃プラ用分別ゴミ箱として使用する。【０００８】  中域部内部は廃プラを裁断圧縮減容処理する機能を備えた回転ローラーに送り込むこと及び使用時の安全配慮から、図３のような廃プラゴミを流し込むスロープをつけたローラーカバーを設ける。【０００９】  裁断圧縮減容処理はローラー式で、図４のような２つのローラーが互いに噛み合うような歯形を持ち、その外枠は鋸歯状にすることにより廃プラゴミを巻き込み、手動または電動でローラーを回転させ、裁断もしくは圧縮減容を同時に行う。【００１０】  裁断圧縮減容処理を行う２つのローラーの間隔は廃プラゴミの形状により適宜調整する。【００１１】  下域部は裁断圧縮減容された廃プラゴミの格納庫とし、ゴミ箱のふた等を利用し更に圧縮を加えることを可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明が普及し各家庭等においてゴミ出しまで一定のスペースを占有していた廃プラゴミを減量化することにより、一層のゴミの分別化と廃プラゴミの再資源化が促進され石油資源の有効活用が期待できる。また、ゴミ収集経費や再資源化のコストダウンを図り、一層の省エネルギーに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す外郭部材を透過して描かれた斜視概要図である。
【図２】その透過前面図である。
【図３】その透過側面図である。
【図４】本発明に使用する裁断圧縮減容処理をするローラー図である。
【符号の説明】
【００１４】１  ふた
２  スロープをつけたローラーカバー
３  裁断圧縮減容ローラー
４  窓
５  格納庫
６  とって
７  ふた置スペース
８  歯車
９  ローラー廻し
【図１】
2006327821.tif 000003
【図２】
2006327821.tif 000004
【図３】
2006327821.tif 000005
【図４】
2006327821.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】列車の脱輪や転覆は、列車本体と走行レールが物理的に一体化していないために発生する。本発明は既設レールの形状や切替ポイントをそのまま活用し、且つ列車構造を大きく変えること無く、列車本体の車輪と走行レールが物理的に一体化することにより脱輪や転覆を防止するシステムを提供する。【解決手段】鉄道車輪とレールが物理的に一体化し、分離する事を防止する事により脱線や転覆の防止を実現できる解決手段を説明する。車両のシャーシー部（７）に取付けられた脱線転覆防止ガイド板（４）は、既設レール（２）のＩ型形状首下（２ａ）の内側へＬ字に曲がった形状である。車輪（１）がレール（２）から浮き上がり脱線する状態が発生する場合、車輪の浮き上りをガイド板のＬ字部である爪（４ｂ）がレールのＩ型下面に当たり脱線転覆を防止するものである。【選択図】図２
2006327559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レールから車輪が浮くことを防止するため、既設レール２本を車輪浮き防止としたガイド板を車両本体のシャーシーに取付けることにより、脱線や転覆を防止することを特徴とした安全装置。
【請求項２】
上記の浮き防止構造物は、通常の直線走行時に既設レールへ接触せず異常音の発生を出さないことを特徴とする要求項１記載の脱輪防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は鉄道車両の脱線転覆を防止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、鉄道走行の安全対策として、自動列車制御装置（ＡＴＣ）などにより安全性を高めてはいるが、線路上への置石などで車輪が乗り上げレールから脱線するケースやＡＴＣ制御装置の故障等により、スピードコントロールが効かなくなり、カーブ走行時でのスピードオーバーによる転覆脱線事故になるケースが発生している。
本件は上記の様な制御装置などの故障時でも確実に転覆脱線事故を防止でこる対策を提供するものである。
【技術の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】列車の脱輪や転覆は、列車本体と走行レールが物理的に一体化していないために発生するものである。
本発明は既設レールの形状や切替ポイント構成をそのまま活用し、且つ列車構造を大きく変えること無く、列車本体の車輪と走行レールが物理的に一体化することにより脱輪や転覆を防止するシステムの開発を課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、２本のＩ型レール形状の上部突起部に車両本体のシャーシーに組み込んだＬ型形状ガイド板が組合わさることにより、車輪の浮きを防止することを特徴とするものである。
また、第二発明は、置石やカーブ走行時に車輪がレールから浮き上がる状態時のみ上記ガイド板が既設２本レールをガイドにし、事故の発生を防止することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】従来の安全策は、自動列車制御装置（ＡＴＣ）に頼っているのが現状の対策である。このシステムは列車と走行レールが物理的に分離されているため、走行中での電気的故障やコンピュータートラブルが発生した場合は自動列車制御装置（ＡＴＣ）が働かず、安全システムの役目が果せなくなる。
また、線路上への置石などによる脱輪防止には、この自動列車制御装置（ＡＴＣ）の効用は期待できない。
本発明は、列車と走行レールがガイド板を介して物理的に一体化しているため、車輪がレールから一定寸法以上浮き上がった場合、それ以上浮き上ることを抑制するガイド板構造により、脱輪や転覆を確実に阻止するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施構造を図１，２に示す。
図１は脱線転覆防止ガイド板の設置場所を示した鉄道車両の側面図で、図２は、脱線転覆防止ガイド板とレールとの関係を拡大した断面図である。
車両のシャーシー部（７）に組み込まれた脱線転覆防止ガイド板（４）は、既設レールＩ型形状（２）の首下（２ａ）の内側へＬ字に曲がった形状で、レールと接触しない一定の間隔を持っている。
ガイド板（４）の左右（４ａ）間の長さはレール（２）の内幅より短く、左右（４ｂ）部は左右（４ａ）間の長さより長く、レールＩ型形状（２）の首下（２ａ）へ入りこんでいるが、レールとは接触しない寸法である。
このガイド板（４）は車両のシャーシー幅に対して常時中心振り分けの位置にくる様に圧縮バネ（８）で自動調整される。
車両のシャーシー幅に対して常時中心振り分されることより、このガイド板の左右にある接触面（４ａ）（４ｂ）とレール（２）とは，列車が直線での通常走行時にはレールと接触しないギャップを保っている。
しかし、車輪（１）がレール（２）から上記ギャップ以上浮き上がった場合、車輪の浮き上りをガイド板（４）のＬ字部である爪（４ｂ）がレールのＩ型下面に当たり、車輪（１）がレール（２）からそれ以上離れることがなく脱線や転覆を防止する。【０００７】「実施形態の効果」
列車と走行レールがガイド板を介して物理的に一体化しているため、予測できない電気故障や、コンピュータートラブルによる影響を受けずに列車の脱線を防止できるとともに、線路上への置石や積雪などにより車輪（１）がレール（２）より浮き上がることによる脱線や、カーブ走行時に予測される車体の傾きによる脱線転覆を防止できる。【０００８】「他の実施形態」
図２の中で、Ｌ字部にレール（２）のＩ型上面と噛み合う溝つきガイド車などをつけることにより、同様の効果を生み出すことが可能である。
また、左右のレール毎に独立したガイド部を取付けても同様の効果を生み出すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】鉄道車両の側面図と脱線転覆防止ガイド板取付け図
【図２】脱線転覆防止ガイド板とレールとの関係拡大断面図
【符号の説明】
【００１０】１列車の車輪    ２レール    ３枕木
４脱線転覆防止ガイド板
４ａガイド板側面
４ｂ車輪浮き上がり押さえ面
５地面          ６列車の車体上部
７列車のシャーシー      ８圧縮バネ
【図１】
2006327559.tif 000003
【図２】
2006327559.tif 000004
(57)【要約】【課題】  子守帯は両手（あるいは片手）が自由になるという利便があるが、子供の体重が直接使用者の身体へかかるため、肩こり・腰痛の原因ともなっている。  ベビーカーは使用者の身体へ直接かかる荷重負担は少ないが、子供を移動させるという目的が主として構成されているため、手荷物が多い場合には別に荷物用かばんを携帯する必要が出てくる。  そこで本発明では以上の問題点を解決し、量の多い荷物がある場合の子連れ外出の際に、使用者の身体への負担を軽減できるような育児用外出用品を提供する。【解決手段】  キャリーケースの荷物収納部（３）上に、子供用座席（１）をはめ込んだ形態にする。或いは子供用座席（１）を脱着自由になるように取り付けた形態にする。【選択図】  図１
2006327563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリーケースの荷物収納部上に子供用座席をはめ込んだ形態を特徴とする、育児外出用品。
【請求項２】
キャリーケースの荷物収納部上に子供用座席を脱着自由になるように取り付けた形態を特徴とする、育児用外出用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、子供と量の多い手荷物とを１つの道具でもって運搬するための、育児期間における外出移動用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的な育児用外出移動用品としては、子守帯・ベビーカーといった商品が普及している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の育児用外出移動用品には、次のような問題があった。
子守帯は両手（あるいは片手）が自由になるという利便があるが、子供の体重が直接使用者の身体へかかるため、肩こり・腰痛の原因ともなっている。
ベビーカーは、使用者の身体へ直接かかる荷重負担は少ない。しかし、子供を移動させるという目的が主として構成されているため、旅行時などの比較的多くの手荷物がある場合には、ベビーカーの他にも別の荷物用かばんを携帯する必要が出てくる。
本発明は以上の問題点を解決し、量の多い荷物がある場合の子連れ外出の際に、使用者の身体への負担を軽減できるような育児用外出用品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  キャリーケースの荷物収納部（３）上に、子供用座席（１）をはめ込んだ形態にする。或いは子供用座席（１）を脱着自由になるように取り付けた形態にする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することにより、子供と量の多い手荷物とを１つの道具で運搬することが可能となり、使用者の身体への負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する
（イ）基本フレームは、強度があり軽量な、アルミニウムなどの素材から構成する。
（ロ）キャリーケースの荷物収納部（３）上に、子供用座席（１）をはめ込む。或いは子供用座席（１）を脱着自由になるように取り付ける。
（ハ）子供用座席（１）には、子供の成長によって長さ及び肩の位置を調節できるシートベルト（２）などで、落下防止の対策を施す。
（ニ）子供用座席の背もたれ部分（４）は、折りたたみできる形態が望ましい。
（ホ）車輪（５）には、ストッパー（６）を施す。
（ヘ）転倒防止対策車輪（７）は、転倒防止対策車輪用ボルト（８）を緩めることにより背面フレーム（９）上をスライドさせ位置を変え、締めることにより収納及び使用状態へのセットができるものとする。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明の運転方法は、子供を乗せない場合は車輪（５）のみを回転させるようにハンドル（１０）を引き、子供を乗せる場合は転倒防止対策車輪（７）をセットして車輪（５）と併せて回転させるようにハンドル（１０）を引いたり押したりするものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の、子供用座席（１）を使用する場合の形態を示した斜視図である。
【図２】  本発明の、子供用座席（１）を使用しない場合の転倒防止対策車輪（７）の状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  子供用座席
２  シートベルト
３  荷物収納部
４  背もたれ部分
５  車輪
６  ストッパー
７  転倒防止対策車輪
８  転倒防止対策車輪用ボルト
９  背面フレーム
１０  ハンドル
１１  スタンド
【図１】
2006327563.tif 000003
【図２】
2006327563.tif 000004
(57)【要約】【目的】  車輌の姿勢変化のうち対策があまり取られていないピッチングについて減少させるとともに、全方位への車輌の姿勢変化を減少させて、しかも出来るだけ安価にて提供する。【構成】  従来から車輌に装備されているアンチロールバー（５）と同様な構造で前輪側サスペンションアーム（１）と後輪側サスペンションアーム（２）にアンチピッチバー（３）というトーションバーを支持ブラケット（４）を介して、左右それぞれに取り付けた構造とする。これによりピッチングの際に生じる前後サスペンションの変位差を減少させることができる。  また、４輪すべてのサスペンションがトーションバーで接続されているためどの方向への傾きが生じてもかならずトーションバーが作用するため全方位の姿勢変化に対応できることとなる。  しかも、部品点数も少なく安価にて装備可能である。【選択図】  図１
2006327561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の前輪側の左右のサスペンションアーム、左側の前後のサスペンションアーム、右側の前後のサスペンションアーム、後輪側の左右のサスペンションアームにそれぞれトーションバーを配設した構造による車輌の姿勢変化を減少させる方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、車輌の走行中における姿勢変化を減少させる手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  車輌は走行中の加速、減速、旋回などの操作や道路状況などによりピッチングやローリング、ヨーイングなど、さらにはこれらが複合したさまざまな姿勢変化を余儀なくされる。
そして、走行中の大きな姿勢変化は操縦安定性を欠いてしまうと共に操作者へも多大な不安感を与えてしまう。特に急制動時における大きなノーズダイブ、テールリフトとなるようなピッチングは、前輪側ブレーキ負荷の増大、後輪側の接地圧減によるブレーキロックの心配があるとともに非常に不安定な状態となる。
このような姿勢変化がおきた場合には、車輌の傾いた側のサスペンションアームが結果として大きく変位することとなっている。
よって、サスペンションアームの前後左右での変位差が少ないほど車輌は路面と平行を保てるため安定した状態といえる。この変位差を減少させるためにローリングに対しては、アンチロールバー（５）というトーションバーを設置することにより改善がなされている。
しかし、ピッチングに対しては前後の車輪の軸間距離を大きくして抑制するなどの方法はあるものの実際には、デザインや旋回性能、車輌寸法などの制約により限られた範囲内で最善にすることとなっているのが現状である。
また、ローリングやピッチングだけでなく多様の変化に追従することのできるアクティブサスペンションという各種センサーと制御系、作動系により構成されるシステムがあるが、構造上どうしてもコスト高となってしまうため高級車輌やレーシングカーといった特殊車輌に装備されているだけである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、対策があまり取られていないピッチングについて減少させるとともに、全方位への車輌の姿勢変化を減少させて、しかも出来るだけ安価にて提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このような課題を解決するために本発明では前輪側サスペンションアーム（１）と後輪側サスペンションアーム（２）に十分な強度を有する丸鋼や鋼管パイプなどで製作されたアンチピッチバー（３）（従来からあるアンチロールバー（５）との混同を避けるための便宜上の名称で、以下もこれを使用する。）というトーションバーを支持ブラケット（４）を介して車輌本体（６）の左右に追加する構造とする。
このときアンチロールバー（５）の取り付けと同様にアンチピッチバー（３）の軸部と支持ブラケット（４）による支持部は回転できる構造とすることと、前輪側サスペンションアーム（１）と後輪側サスペンションアーム（２）への接続は端部にピロボールや硬質ラバーブッシュなどを用いたリンクなどを介して、スムーズに可動できるようにする。
そうすることにより、アンチロールバー（５）とアンチピッチバー（３）により、４輪すべてのサスペンションがトーションバーで接続されることとなる。
【作用】
【０００５】  本発明の作用を前述した急制動時におけるピッチングを例に説明すると、大きなノーズダイブ、テールリフトの状態になろうとすると前輪側サスペンションンアーム（１）と後輪側サスペンションアーム（２）に変位差が発生する。
しかし、その変位差によってアンチピッチバー（３）がねじられると同時にその弾性により変位差をなくそうと作用することとなる。
【発明の効果】
【０００６】  そのため必然的にアンチピッチバー（３）はピッチングを減少させようと働くことになり車輌の姿勢を路面と平行に保とうとすることになる。
また、４輪すべてのサスペンションがアンチピッチバー（３）およびアンチロールバー（５）というトーションバーにて接続された構造であるから、どの方向へ姿勢変化したとしても、かならずトーションバーの作用を受けるため全方位の姿勢変化に対応が可能である。しかも、構成部品の数量は少なく、価格的にも安価にて装備することが可能である。
よって、本発明により走行中の車輌の姿勢変化を減少させることで、より安全に操作することができると考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例と構造の説明図である。
【符号の説明】
１  前輪側サスペンションアーム
２  後輪側サスペンションアーム
３  アンチピッチバー
４  支持ブラケット
５  アンチロールバー
６  車輌本体
【図１】
2006327561.tif 000003
(57)【要約】【目的】電車や汽車等のレール上を走る車両が起こす脱線事故を無くすため、脱線防止用器具を考案、これを車両に取り付け、脱線しない電車や汽車を作るのが目的である。【構成】本発明の脱線しない電車や汽車の構成は、これまでの車輪の他に、台車に、適当な隙間で、レールの上部の台形から、その下の細くなった部分にまで入り込んだ形状の脱線防止用器具を取り付けた構成である。脱線する前に、この脱線防止用器具がレールに接触して脱線を防ぐ。【選択図】図１
2006327565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車や汽車等の台車に、レールの内側から、適当な隙間を持ち、レールの上部の台形からその下の細くなった部分に迄入り込んだ形状の脱線防止用器具を取り付け、これが脱線する前にレールに接触して脱線を防ぐ方法。
【請求項２】
電車や汽車等の台車に、レールの外側から、適当な隙間を持ち、レールの上部の台形からその下の細くなった部分に迄入り込んだ形状の脱線防止用器具を取り付け、これが脱線する前にレールに接触して脱線を防ぐ方法。
【請求項３】
電車や汽車等の台車に、レールの上部の台形から、その下の細くなった部分迄を、適当な隙間を持って、包み込む形状の脱線防止用器具を取り付けて、これが、脱線する前にレールに接触して脱線を防ぐ方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、脱線しない電車や汽車等の開発に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまで、電車や汽車に代表されるレール上を走行する車両は、時々、脱線事故を起こしていた。そして、それは、レール上を走る車両では、避けることが出来ない宿命だと、多くの人々は、諦めていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このレール上を走行する車両では不可避だとされていた、脱線事故を無くすには、どうすればよいか、という課題に真剣に取り組んだ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  車輪の形状と、レールの形状を、よく観察した結果、車輪の他に、台車に、レールの内側、又は、外側の場合は、レールの上部の台形からその下の細くなった部分に迄、ある隙間を持って、入り込んだ形状の器具を取り付ける、あるいは、内と外の両側から、レールの上部の台形から、その下の細くなった部分迄を、ある隙間を持って包み込む様な形状の器具を取り付けて、脱線する前にこの器具が、レールに接触して、脱線を防ぐ様にすればよいと考え付いた。
【作用】
【０００５】  本発明の脱線防止用器具の導入により、脱線しない電車や汽車等が誕生し、脱線事故が、無くなり、交通機関、及び、運輸関係者の最重要目標である、安全第一が達成出来、安全性、信頼性の著しい向上が図れる。
脱線事故の激減により、事故等に伴なう補償金等の大幅な削減が可能となり、収益も大幅にアップし、良い事ばかりである。
また、現在より、強風等による運休等も大幅に、減少させることが出来ると、考えます。
【実施例】
【０００６】  本発明は、新技術なので、実際の実施例は、まだ無い。
前述の３つの方法のうち、レールの内側に、脱線防止用器具を取り付ける案が、一番、実施し易いし、実施しなければならないと考えています。
脱線防止用器具が、レールの内側に取り付けてあるため、外観も余り変らず、見映えも良い。
また、踏切等では、レールの外側は埋めてあるのが実状のようである。
また、ポイントの所が、どうなっているか、よく分かりませんが、脱線事故の事を考えたら、どんなに難しくても、すぐに、改善しなければならないと思います。
次に、前述の請求項２のレールの外側に、この脱線防止用器具を取り付けた方法の実施のためには、レールの外側の埋め込みを排除する必要がある。
また、前述の請求項３の脱線防止用器具を取り付けた方法の実施のためには、レールの内側と外側の両方の埋め込み等を排除する必要がある。
尚、この脱線防止用器具は、物をはさみ込まない様に、流線形にし、レールとの隙間、及び、入り込みの形状は、車輪のフランジ等を考慮して設計して下さい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、長年に渡り、電車や汽車等のレール上を走行する車両の不可避の宿命だと考えられていた脱線事故が、ほとんど無くなり、交通機関関連、及び運輸関連の安全性、信頼性の飛躍的な向上が図れる。
そして、今後は、脱線事故の無い、非常に、安全で快適な通勤、通学、旅行、出張、貨物輸送等が、保障されます。
また、特に、最近、先進各国が、激しく競争している新幹線の外国への売込み合戦に関しても、本発明の脱線防止技術を導入した新幹線を投入することにより、圧倒的に有利な立場が確保出来、売込み競争でも圧勝出来ると確信している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の脱線防止用器具をレールの内側に取り付けた一例の概略図
【符号の説明】
（１）は、レール
（２）は、車輪
（３）は、脱線防止用器具
【図２】
本発明の脱線防止用器具をレールの外側に取り付けた一例の概略図
【符号の説明】
（１）は、レール
（２）は、車輪
（３）は、脱線防止用器具
【図３】
本発明のレールを包み込む形状の脱線防止用器具の一例の概略図
【符号の説明】
（１）は、レール
（２）は、車輪
（３）は、レール包み込む形状の脱線防止用器具
【図１】
2006327565.tif 000003
【図２】
2006327565.tif 000004
【図３】
2006327565.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  段ボール製造のプラテン出口の分割装置をコンパクトで単純な動作で行えるものとすることで、小さなスペースで据付られる、廉価な装置を提供し、省人、省力化を推進する。【解決手段】  ４組の分割コンベア５、６、７、８とシート押え板１０、１１、１２、１３のそれぞれの間に油圧シリンダ１４を計６本設け、それらの制御弁を開閉させるべく制御装置を設備する。【選択図】  図２
2006327171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向２、３、４分割するために横方向分割部（４）の下部に４式の分割コンベアＡ（５）、Ｂ（６）、Ｃ（７）およびＤ（８）とそれぞれに相対応する４式のシート押え板Ａ（１０）、Ｂ（１１）、Ｃ（１２）およびＤ（１３）を上部に設け、それぞれ隣り合う分割コンベアおよびシート押え装置を油圧シリンダ（１４）で連結し、制御装置（１５）からの信号で各油圧シリンダの制御弁を制御する８分割可能なシートの自動分割装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、段ボールシートの分割装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボール製造工程の一つに製造された段ボールシートの平抜き工程があり、プラテンと言う機械でシートを打ち抜く。  シートをプラテンで分割する場合と分割可能な状態にしておき後で分割する場合があるが、後者の場合の従来技術については特許文献１に示されているがここでも簡単に説明する。  大部分の段ボール製造工場の平抜き工程では所定の枚数の束にしたものを人が分割しており、一部の工場では自動分割装置があっても分割のための冶具を人が度々取替えたり、従来の２分割のみの分割装置では６分割の場合には分割前に回転装置が必要となり、効率的に作業できなかった。  そこで弊社で特許文献１に示すような横方向２分割と３分割を一台で短時間で切替えられる分割装置を考案した。横方向分割装置の４組の分割コンベアとシート押え板の間をつなぐ連結固定装置および横方向の引っ張り装置を持ち、２分割の場合は両端を固定し、３分割の場合は真中を固定し横方向に引っ張って分割するものである。【０００３】
【特許文献１】  実願平１１−００７０６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  最近はプラテンが大型化してきており、分割数も増える傾向にある。  幅の広い大型機で生産すると分割数が多く取れ、高速化の難しいプラテンではあるが同じ速度で稼動すれば生産性は大幅に上がる。  そのため幅方向４分割や８分割の必要性すら出てきている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  概念図の図１に基づき説明する。  ４組の分割コンベアとシート押え板のそれぞれの間に油圧シリンダを計６本設け、それらの制御弁を開閉させるべく制御装置１５を設備する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により作動させる油圧シリンダを選択的に作動することにより２分割、３分割および４分割が一台の分割装置で容易に行えるので、コンパクトで廉価な装置を提供できる。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００７】以下、本発明の詳細を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【０００８】  図１の概念図において、プラテン（１）の出口に位置する分割装置は大きく前後方向分割部（３）と横方向分割部４から構成されており、前後２分割は３と４で分割するが、横方向分割の場合には４で分割する。  図２に横方向分割部４の断面の概念図を示すが、上部にシート押え板Ａ（１０）、Ｂ（１１）、Ｃ（１２）、Ｄ（１３）があり、下部にそれぞれ対応するベルト式の分割コンベアＡ（５）、Ｂ（６）、Ｃ（７）、Ｄ（８）がある。  そしてそれぞれのシート押え板および分割コンベアの間には、シート押え板と分割コンベアでシート束を挟んだ後分割するための油圧シリンダ１４をそれぞれ持つ。  従って上下３本ずつ計６本を持つ。  例えば横方向２分割の場合には、シート束（２）の中心が機械中心線（９）と合うように搬送されて来て所定位置に停止後、４枚のシート押え板が図示しない油圧シリンダで押し下げられてベルト式の４式の分割コンベアとの間に２を挟み込む。  その後６と７および１１と１２の間の２本の油圧シリンダが作動し、中央で分割する。  ３分割の場合はシート束２を挟み込んだ後５と６、７と８、１０と１１、１２と１３の間の４本の油圧シリンダが作動し分割する。  また４丁の場合には６本の油圧シリンダがすべて作動し分割する。  これらの制御は制御装置１５から油圧の制御弁を操作して行う。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明の装置はコンパクトで単純な動作で自動分割できるため、スペースも小さくて済み、安価なので、段ボール工場のプラテン出口に取付ければ非常に有効で、利用の可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の概念図である。
【００１１】
【図２】  本発明の横方向分割部４を上流から見た断面の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  プラテン
２  シート束
３  前後方向分割部
４  横方向分割部
５  分割コンベアＡ
６  分割コンベアＢ
７  分割コンベアＣ
８  分割コンベアＤ
９  機械中心線
１０  シート押え板Ａ
１１  シート押え板Ｂ
１２  シート押え板Ｃ
１３  シート押え板Ｄ
１４  油圧シリンダ
１５  制御装置
【図１】
2006327171.tif 000003
【図２】
2006327171.tif 000004