(57)【要約】【課題】  シートフィルム先端の突入による濃度むらの発生を抑えるとともに小型化が可能な熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたフィルムＦを加熱手段により加熱しながら搬送しフィルム上に形成された潜像を可視化するものであって、加熱手段は、ヒータを有する平面ガイド５１ｂと、フィルムを平面ガイドに向けて押圧する少なくとも１つの対向ローラ５１ａとで構成され搬送方向上流側に配置された昇温部５０と、ヒータを有する曲率ガイド５３ｂと別の曲率ガイド５３ａとを含みされそれら曲率ガイド間に所定の隙間ｄが形成され搬送方向下流側に配置された保温部５３と、を備える。【選択図】  図１
2006133492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料を塗布されたシートフィルム上に潜像を形成する手段と、前記潜像を形成されたシートフィルムを熱現像手段に搬送する搬送手段と、前記潜像を形成されたシートフィルムを加熱しながら搬送して前記潜像を可視化する熱現像手段と、を有する画像記録装置であって、
前記熱現像手段は、ヒータを有する平面ガイドと、前記シートフィルムを前記平面ガイドに向けて押圧する少なくとも１つの対向ローラと、を有する昇温ゾーンと、
ヒータを有する第１の曲率ガイドと第２の曲率ガイドとを有し前記第１と第２の曲率ガイド間に所定の間隙が形成された保温ゾーンと、を含み、
前記搬送手段は、前記シートフィルムを前記昇温ゾーンの対向ローラと平面ガイドとが形成する接線方向に搬送することを特徴とする画像記録装置。              
【請求項２】
前記昇温ゾーンゾーン及び前記保温ゾーンにおける加熱時間が１０秒以下となるように前記シートフィルムを搬送することを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記昇温ゾーンの平面ガイドは、ヒータをそれぞれ有する少なくとも２つの固定ガイドが前記搬送方向に並設されて構成され、前記固定ガイドの内の上流側が熱現像開始温度以下まで加熱し、下流側が熱現像温度まで加熱することを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、柔軟層を有する加熱された加熱ドラムと、複数の対向ローラとの間で、シートフィルムを加熱することで、潜像の形成されたフィルムを現像する装置を開示する。この装置では、対向ローラへフィルムの先端が進入したときの衝突による衝撃でフィルムが暴れ易い。このとき、フィルムは加熱ドラムからの熱で軟化状態であるので、フィルム幅方向での姿勢が不均一になり易く、幅方向に濃度むらが発生し易い。フィルムは上記動きを各対向ローラへの突入の毎に繰り返すので、先端部分は他の部分より熱供給が少なくなり濃度低下し易く、搬送方向に濃度むらが発生し易い。従来、この対策のためには、対向ローラ本数を増加したり、ドラム半径を大きくしたりして、突入角を小さくしたりしていたが、装置大型化や部品点数増加を招く結果となっていた。
【０００３】
下記特許文献２は、上記加熱ドラムの代わりに、３分割された固定ヒータを用い、当該ヒータ上でフィルムのＢＣ面を摺動させて加熱する方式の装置を開示する。ヒータが形成する搬送経路の曲率は、やはり上述と同様に大きく、装置が大型化してしまう。
【０００４】
下記特許文献３は、略直線状の熱現像部を有する現像専用装置を開示し、千鳥配置のニップ部が多用されている。この装置は、元々新聞紙のような長尺シートを現像する装置であり、シート全面に診断用画像を形成する医療用イメージャには採用できない。シートフィルム先端進入時の衝撃が大きいからである。また、直線経路を装置内部に設けるために装置の大型化が避けられない。
【０００５】
下記特許文献４は、露光〜現像〜冷却を連続的に行い露光処理と加熱処理とを並行して同時に行うようにし小型化した乾式濃淡画像処理装置を開示する。この装置では、加熱部が上流側から曲率を持っているので、搬送のときフィルムが暴れると濃度むらが発生し易い。また、この装置の本体上部にフィルムのサプライ部が配置され、本体下部に熱現像部が配置されているため、使用前のフィルムに対し熱影響が生じ易い。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献３】特開２０００−３３０２５２号公報
【特許文献４】特開２００２−１６２６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、シートフィルム先端の突入による濃度むらの発生を抑えるとともに小型化が可能な熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、シートフィルムの現像工程が昇温工程と保温工程とで構成され、昇温工程は、加熱手段の加熱面とシートフィルムとの接触状態が熱伝達のために重要であり、シートフィルムが所定温度に到達した後の保温工程においては両者の接触はそれほど重要ではないという知見を得た。
【０００８】
本発明は上記知見に基づいてなされたものであり、熱現像装置において、昇温工程を略直線状の経路に対向ローラを配置したヒータ付きガイドで実行し、シートフィルム先端の突入時における濃度むらの発生を抑制し、次に、スリットのあるヒータ付き曲率ガイドでシートフィルムを搬送し所望の排出方向へ案内するように構成した。曲率ガイドにより駆動部品無し搬送系を実現でき、シートフィルムを曲率ガイドのスリットを通しながら加熱しても、曲率ガイドでは保温工程であるので、濃度むらの発生には殆ど影響がない。
【０００９】
即ち、本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料を塗布されたシートフィルム上に潜像を形成する手段と、前記潜像を形成されたシートフィルムを熱現像手段に搬送する搬送手段と、前記潜像を形成されたシートフィルムを加熱しながら搬送して前記潜像を可視化する熱現像手段と、を有する画像記録装置であって、
前記熱現像手段は、ヒータを有する平面ガイドと、前記シートフィルムを前記平面ガイドに向けて押圧する少なくとも１つの対向ローラと、を有する昇温ゾーンと、ヒータを有する第１の曲率ガイドと第２の曲率ガイドとを有し前記第１と第２の曲率ガイド間に所定の間隙が形成された保温ゾーンと、を含み、
前記搬送手段は、前記シートフィルムを前記昇温ゾーンの対向ローラと平面ガイドとが形成する接線方向に搬送することを特徴とする。
【００１０】
この熱現像装置によれば、昇温ゾーンでシートフィルムの昇温工程を実行する際に、シートフィルムを昇温ゾーンの対向ローラと平面ガイドとが形成する接線方向に搬送しその接線方向から平面ガイドにシートフィルムが進入するので、シートフィルムが先端の突入による衝撃が低下し、平面ガイドとシートフィルム全面との接触状態を良好に保つことができ、濃度むらの発生を抑えることができる。保温ゾーンでは、曲率ガイド間の隙間でシートフィルムを搬送しても、保温工程であるので濃度むらの発生は殆どなく、また、昇温ゾーンの対向ローラの搬送力で搬送できるので、曲率ガイドを駆動部品無しで構成できるとともに、加熱後のシートフィルムを所望の排出方向へ案内でき、このため、装置の小型化・簡素化が可能となる。なお、保温ゾーンは平面ガイドを含んで構成されてもよい。
【００１１】
上記熱現像装置において前記昇温ゾーン及び前記保温ゾーンにおける加熱時間が１０秒以下となるように前記シートフィルムを搬送することで、昇温工程と保温工程の期間を短縮できシートフィルムの現像の生産性を向上できる。
【００１２】
また、前記第１ゾーンの平面ガイドは、ヒータをそれぞれ有する少なくとも２つの固定ガイドが前記搬送方向に並設されて構成され、前記固定ガイドの内の上流側が熱現像開始温度以下まで加熱し、下流側が熱現像温度まで加熱するように構成することが好ましい。これにより、各固定ガイドの各ヒータを独立して制御し、上流側で室温から熱現像開始温度以下まで加熱することで、熱現像温度まで温度上昇させるよりもヒータにおける負荷変動が少なくなるため、下流側で熱現像温度まで上昇させる際の温度制御性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱現像装置によれば、シートフィルム先端の突入による濃度むらの発生を抑えるとともに小型化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の熱現像装置４０は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するフィルムＦを副走査搬送しながら光走査露光部５５からのレーザ光ＬでＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化し、曲率のある搬送経路を通して装置上方に搬送し排出するものである。
【００１６】
図１の熱現像装置４０は、装置筐体４０ａの底部近傍に設けられ未使用の多数枚のフィルムＦを収納するフィルム収納部４５と、フィルム収納部４５の最上のフィルムＦをピックアップして搬送するピックアップローラ４６と、ピックアップローラ４６からのフィルムＦを搬送する搬送ローラ対４７と、搬送ローラ対４７からのフィルムＦをガイドし搬送方向をほぼ反転させながらフィルムＦを上下反転させて搬送するように曲面状に構成された曲面ガイド４８と、曲面ガイド４８からのフィルムＦを副走査搬送するための搬送ローラ対４９ａ，４９ｂと、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいてレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成する光走査露光部５５と、を備える。
【００１７】
熱現像装置４０は、更に、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部５０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部５３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部５４と、冷却部５４の出口側に配置されてフィルムＦの濃度を測定する濃度計５６と、濃度計５６からのフィルムＦを排出する搬送ローラ対５７と、搬送ローラ対５７で排出されたフィルムＦが載置されるように装置筐体４０ａの上面に傾斜して設けられたフィルム載置部５８と、を備える。
【００１８】
図１のように、熱現像装置４０では、装置筐体４０ａの底部から上方に向けて、フィルム収納部４５、基板部５９、搬送ローラ対４９ａ，４９ｂ・昇温部５０・保温部５３（上流側）の順に配置されており、フィルム収納部４５が最下方にあり、また昇温部５０・保温部５３との間に基板部５９があるので、熱影響を受け難くなっている。
【００１９】
また、副走査搬送の搬送ローラ対４９ａ，４９ｂから昇温部５０までの搬送路は比較的短く構成されているので、光走査露光部５５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部５０、保温部５３で熱現像加熱が行われる。
【００２０】
昇温部５０と保温部５３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。昇温部５０は、フィルムＦを上流側で熱現像開始温度以下まで加熱する第１の加熱部５１と、下流側で熱現像温度まで加熱する第２の加熱部５２と、を有する。
【００２１】
第１の加熱部５１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５１ｂと、加熱ガイド５１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５１ｃと、加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５１ａと、を有する。
【００２２】
第２の加熱部５２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５２ｂと、加熱ガイド５２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５２ｃと、加熱ガイド５２ｂの固定ガイド面５２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５２ａと、を有する。
【００２３】
保温部５３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された加熱ガイド５３ｂと、加熱ガイド５３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５３ｃと、加熱ガイド５３ｂの表面の固定ガイド面５３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部５３ａと、を有する。保温部５３は、昇温部５０側が第２の加熱部５２と連続して平面的に構成され、途中から装置上方に向けて所定の曲率で曲面状に構成されている。
【００２４】
昇温部５０の第１の加熱部５１では、昇温部５０の上流側から搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５１ａにより固定ガイド面５１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００２５】
第２の加熱部５２でも同様に、第１の加熱部５１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５２ａにより固定ガイド面５２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００２６】
フィルムＦは昇温部５０において第１、第２の加熱部５１，５２の平面状の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄにより直線的に搬送されるが、これに対応して、フィルムＦが第１の加熱部５１に向け搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより直線的に搬送されるので、フィルムＦの先端が第１の加熱部５１の最上流の対向ローラ５１ａに突入するときの衝撃が低下する。
【００２７】
保温部５３では、第２の加熱部５２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱部５２側の対向ローラ５２ａの搬送力により隙間ｄを通過する。このとき、フィルムＦは、隙間ｄにおいて水平方向から垂直方向に向きを次第に変えながら搬送され、冷却部５４に向かう。
【００２８】
冷却部５４では、保温部５３からほぼ垂直方向に搬送されてきたフィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート５４ｂの冷却ガイド面５４ｃに対向ローラ５４ａにより接触させて冷却しながら、垂直方向から次第に斜め方向にフィルムＦの向きをフィルム載置部５８に変えて搬送するようになっている。なお、冷却プレート５４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート５４ｂの一部をフィン付きのヒートシンク構造にしてもよい。
【００２９】
冷却部５４から出た冷却されたフィルムＦは濃度計５６で濃度測定され、搬送ローラ対５７により搬送されてフィルム載置部５８へと排出される。フィルム載置部５８は複数枚のフィルムＦを一時的に載置しておくことができる。
【００３０】
上述のように、図１の熱現像装置４０では、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄ、５３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部５４では、フィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面５４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。
【００３１】
また、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３において対向ローラ５１ａ、５２ａによりフィルムＦの加熱時間が１０秒以下となるように搬送される。
【００３２】
以上のように、図１の熱現像装置４０によれば、均一熱伝達が必要な昇温部５０において、加熱ガイド５１ｂ、５２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド５１ｂ、５２ｂに押圧する複数の対向ローラ５１ａ，５２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、濃度むらの発生を抑えた高品質の画質を得ることができる。
【００３３】
図３を参照して、フィルムＦの先端が最上流の対向ローラ５１ａに突入するときの衝撃緩和について説明する。図３は図１の昇温部５０の第１の加熱部５１を示す要部側面図である。
【００３４】
潜像の形成されたフィルムＦの昇温工程を昇温部５０で実行する際に、図３のように、フィルムＦが平面状の固定ガイド面５１ｄと対向ローラ５１ａとの接線方向に対し直線方向Ｔから直線的に搬送され、その直線方向Ｔから固定ガイド面５１ｄと最上流の対向ローラ５１ａとの間にフィルムＦが進入する。このとき、直線方向Ｔと固定ガイド面５１ｄとがなす角度θは５〜１０°程度であり、フィルムＦは自身の腰強度により、均一に加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄと接触し、平面状の固定ガイド面５１ｄに倣って搬送されるので、フィルムＦの先端が最上流の対向ローラ５１ａに突入するときの衝撃が低下し、加熱ガイド５１ｂとフィルムとの接触状態を良好に保つことができ、フィルム突入に起因する濃度むらの発生を抑えることができる。
【００３５】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部５３で加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面５３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面５３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂの壁面または曲面ガイド５３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部５３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、点数削減を達成できる。
【００３６】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部５０から水平方向に延びた保温部５３が途中から曲面状になって垂直方向に向くよう構成され、フィルムＦは冷却部５４でフィルムＦの向きをほぼ反転させてフィルム載置部５８へと排出されるので、装置レイアウトに応じて冷却部５４を所定の曲率とすることで、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００３７】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送機構としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、第１の実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部５０と保温部５３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００３８】
また、フィルムＦを昇温部５０及び保温部５３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面５１ｄ、５２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００３９】
更に、保温部５３を出て、冷却部５４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部５４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００４０】
次に、本実施の形態における熱現像プロセスの迅速処理について図２を参照して説明する。図２（ａ）は図１の熱現像装置４０における熱現像プロセスの第１の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフであり、図２（ｂ）は第２の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【００４１】
第１の迅速処理方法は、図２（ａ）に示すように、図１の熱現像装置４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために加熱時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部５０においてフィルムＦを対向ローラ５１ａ，５２ａで付勢し固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密に接触させている。
【００４２】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図２（ａ）の冷却部における急冷は、冷却部５４でヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００４３】
上述のようにして、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【００４４】
また、第２の迅速処理方法は、図２（ｂ）に示すように、図１の熱現像装置４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために、フィルムで現像反応が起こる１００℃以上の温度域で加熱する時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部５０の第２の加熱部５２においてフィルムＦを対向ローラ５２ａで付勢し固定ガイド面５１ｄに密に接触させている。
【００４５】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図２（ｂ）の冷却部における急冷は、冷却部５４でヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００４６】
上述のようにして、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【００４７】
また、昇温部５０では、図２（ｂ）のように、フィルムＦを上流側の第１の加熱部５１で熱現像開始温度（例えば、１００℃）以下まで予備的に加熱し、下流側の第２の加熱部５２で熱現像温度まで加熱するように各加熱部５１，５２の加熱ヒータ５１ｃ、５２ｃの温度制御を独立して行い、上流側で室温から熱現像開始温度以下まで加熱することで、室温から熱現像温度まで温度上昇させるよりも特に加熱ヒータ５２ｃにおける負荷変動が少なくなるため、下流側の加熱ヒータ５２ｃで熱現像温度まで上昇させる際の温度制御性を向上でき、現像促進温度域での第２の加熱部５２での温度変動を抑制でき、また、急激な熱膨張によるフィルムの皺状変形を抑制できる。
【００４８】
上述のように、本実施の形態の熱現像装置によれば、特に設置面積的な占有を抑制しかつ画質を維持できる効果を発揮し、特に、小型装置の場合、装置内では加熱部からの上昇気流が発生し温度上昇し易くなるので、フィルムの収納部４５は本体の底部に設けることが好ましく、この底部に設けた収納部４５を用いたとき、占有面積を増大することがなく、好ましい。なお、フィルム収納部４５において、フィルムＦはＥＣ面が下向きに配置されているため、ＥＣ面からの溶媒揮発が最上位のフィルムでも最下位のフィルムでも一定になり易くかつ異物の堆積がないので、微小白点が生じ難い。
【００４９】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、保温部５３は、平面ガイドを含んで構成されているが、曲面状のガイドだけで構成してもよい。
【００５０】
また、図１、図３の昇温部５０の第１及び第２の加熱部５１，５２における固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに対する対向ローラ５１ａ、５２ａの好ましい配置例について図４を参照して説明する。
【００５１】
図４のように、対向ローラ５１ａを回転駆動するための駆動機構をモータ等の駆動手段で回転される駆動軸７１と、駆動軸７１に連結された転移ギヤ７２と、転移ギヤ７２と噛み合い対向ローラ５１ａを回転させる転移ギヤ７３等から構成し、予め所定範囲内の撓みとなるよう精度向上加工を行った軸から対向ローラ５１ａを構成し、対向ローラ５１ａを加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄに対し自重で作用させるようにする。これにより、対向ローラ５１ａの押圧力がフィルムの幅方向（図４の横方向）でフィルムに均一に作用するので好ましい。なお、対向ローラ５１ａの両端部にばねを掛けて押圧力を得る方法は、ばね圧で対向ローラ５１ａが両端側で撓み、中央部に空間ができ、対向ローラ５１ａがフィルムから離れてしまい易くなり、フィルムが固定ガイド面５１ｄに均一に接触し難くなるので、好ましくない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は図１の熱現像装置４０における熱現像プロセスの第１の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフであり、図３（ｂ）は第２の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【図３】図１の昇温部５０の第１の加熱部５１を示す要部側面図である。
【図４】図１、図３の昇温部５０の第１及び第２の加熱部５１，５２における固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに対する対向ローラ５１ａ、５２ａの好ましい配置例を説明するための第１の加熱部５１の要部正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
４０ 熱現像装置
４０ａ 装置筐体
４５ フィルム収納部
４８ 曲面ガイド
４９ａ，４９ｂ 搬送ローラ対
５０ 昇温部（第１ゾーン）
５１ 第１の加熱部
５１ａ 対向ローラ
５１ｂ 加熱ガイド
５１ｃ 加熱ヒータ
５１ｄ 固定ガイド面
５２ 第２の加熱部
５２ａ 対向ローラ
５２ｂ 加熱ガイド
５２ｃ 加熱ヒータ
５２ｄ 固定ガイド面
５３ 保温部（第２ゾーン）
５３ａ ガイド部
５３ｂ 加熱ガイド
５３ｃ 加熱ヒータ
５３ｄ 固定ガイド面
５４ 冷却部
５４ａ 対向ローラ
５４ｂ 冷却プレート
５４ｃ 冷却ガイド面
５５ 光走査露光部
Ｆ フィルム、シートフィルム
ｄ 隙間
【図１】
2006133492.tif 000003
【図２】
2006133492.tif 000004
【図３】
2006133492.tif 000005
【図４】
2006133492.tif 000006