(57)【要約】【課題】  ＫＤ値等の水理特性を低下させることなく構築される構造物における空隙率をより一層高め、これによって省資源化等を満足し得る程度にまで達成できる消波ブロックを提供する。【解決手段】  ３〜８本の脚体部を有すると共にこれら各脚体部の基端部が互いに一体に結合されたブロック本体からなる消波ブロックにおいて、各脚体部にはその長さ方向に沿って２〜６本の稜線部が形成されていると共に、これら各稜線部の間に谷間部が形成されており、上記各谷間部の谷底最深点が脚体部の横断面形状において各稜線部の頂点を通過する半径Ｒの仮想円中心から０．１Ｒ以上０．５Ｒ以下の位置に存在する消波ブロックである。【選択図】        図１
2006348572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜８本の脚体部を有すると共にこれら各脚体部の基端部が互いに一体に結合されたブロック本体からなる消波ブロックにおいて、
各脚体部にはその長さ方向に沿って２〜６本の稜線部が形成されていると共に、これら各稜線部の間に谷間部が形成されており、
上記各谷間部の谷底最深点が脚体部の横断面形状において各稜線部の頂点を通過する半径Ｒの仮想円中心から０．１Ｒ以上０．５Ｒ以下の位置に存在することを特徴とする消波ブロック。
【請求項２】
各脚体部は、その基端部が互いに直接に結合されている請求項１に記載の消波ブロック。
【請求項３】
互いに隣接する各脚体部に形成された稜線部がその一方の脚体部から他方の脚体部へと連続するように形成されており、また、互いに隣接する各脚体部に形成された谷間部が上記連続する稜線部の間において連続するように形成されている請求項１又は２に記載の消波ブロック。
【請求項４】
各脚体部は、その基端部が互いに胴体部を介して結合されている請求項１に記載の消波ブロック。
【請求項５】
胴体部には、その一端側に１〜４本の脚体部が一体に結合していると共にその他端側に１〜４本の脚体部が一体に結合している請求項４に記載の消波ブロック。
【請求項６】
胴体部には、その長さ方向に形成された複数の胴体稜線部とこれら複数の胴体稜線部の間に形成された胴体谷間部とが形成されている請求項４又は５に記載の消波ブロック。
【請求項７】
胴体部に形成された各胴体稜線部及び各胴体谷間部が、脚体部に形成された稜線部及び谷間部とそれぞれ互いに連続している請求項６に記載の消波ブロック。
【請求項８】
各脚体部の先端部には、この脚体部に形成された各谷間部を埋めて各稜線部の間を結ぶ先端補強部が設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の消波ブロック。
【請求項９】
ブロック本体には、その各脚体部の稜線部及び必要により設けられる胴体部の胴体稜線部に沿って、鉄筋が配設されている請求項１〜８のいずれかに記載の消波ブロック。
【請求項１０】
ブロック本体は、そのＫＤ値が１０以上であり、かつ、その空隙率が７０%以上である請求項１〜９のいずれかに記載の消波ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海岸、港湾、漁港、河川等において、その消波工、被覆工、根固工等の種々の用途に用いられる消波ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の消波ブロックについては、一般に、海岸、港湾、漁港等においては作用する波に対する水理特性〔安定係数（ＫＤ値）、透過率（伝達率：ＫＴ値）、反射率（ＫＲ値）等〕と、また、河川においては流れに対する安定性と、外力（波力や衝突等）や自重に対する十分な構造強度とが要求されており、また、これらの水理特性や構造強度が消波ブロックそれ自体の形状に大きく依存することから、これまでにも多種多様な形状の消波ブロックが提案されている。
【０００３】
そして、このような消波ブロックの設計においては、波力に対して高い安定性を得ようとすると必然的にブロック同士の噛み合せが重要な要素になることから、このブロック同士の噛み合せを効率良く行うために、例えば三本の脚体部を有するブロック（本間コンクリート工業株式会社製商品名：截頭型シェークブロック、共同コンクリート工業株式会社製商品名：三方錐ブロック等）、四本の脚体部を有するブロック（株式会社テトラ製商品名：テトラポッドやドロス、本間コンクリート工業株式会社製商品名：シェークブロック、共同コンクリート工業株式会社製商品名：四方錐ブロック、三省水工株式会社製商品名：シーロック、日本コーケン株式会社製商品名：コーケンブロック（２単位）等）、五本の脚体部を有するブロック（東亜土木株式会社製商品名：ペンタコン等）、六本の脚体部を有するブロック（共同コンクリート工業株式会社製商品名：クロスブロックＦ型、防災工業株式会社製商品名：ブイロック、日建工学株式会社製商品名：３連ブロック、株式会社三桂製商品名：三桂ブロックＩ型やIII型、技研興業株式会社製商品名：六脚ブロックＡ形／Ｋ形、三基ブロック株式会社製商品名：三基ブロック（Ｃ型）等）、八本の脚体部を有するブロック（日本コーケン株式会社製商品名：コーケンブロック（４単位）、日建工学株式会社製商品名：４連ブロック等）、十本の脚体部を有するブロック（三基ブロック株式会社製商品名：三基ブロック（Ｂ型）等）等、複数の脚体部を有する様々な形状のものが提案されている。
【０００４】
また、このような複数の脚体部を有する消波ブロックにおいて、更にその水理特性、特に水理的安定性の向上を図ったり、また、これを用いて防波堤（混成堤、傾斜堤等）、護岸、離岸堤、突堤、導流堤、人工リーフ、潜堤、水制工、増養殖施設等の構造物を構築した際における空隙率（消波ブロックの空隙率）を高め、これによって省資源化を図る等の試みも始まっている。
【０００５】
例えば、特開平11-323,880号公報には、円柱体の胴体部と、その円柱体の中心線の中心からその中心線上で対称の距離にある上下の２点を交点として、それぞれが同じ大きさを有する各３個の円錐台とを一体に形成した消波ブロックであり、上記円柱体を上から見た平面上で各３個の円錐台のそれぞれの中心線が互いに１２０度になるように配置し、各々の円錐台の中心線と円柱体の中心線との円柱中心側の角度が１２０から１４０度までになるようにし、しかも上側の３個の円錐台の各中心線と下側の３個の円錐台の各中心線が、円柱体の中心線を垂直線とした平面への投影上で各々の角度が６０度になるようにし、これによって空隙率５５％を達成でき、かつ、海中生物の生息場としての良好な環境を提供できる消波ブロックが提案されている。
【０００６】
また、特開2004-270,348号公報には、中央に位置する一つの胴部と、この胴部の両端にそれぞれ二つずつ接続された合計四つの脚部とによって構成され、前記胴部の一方側の二つの脚部の各軸線は、他方側の脚部の軸線とはねじれの位置にあり、前記脚部の軸線の長さをＬ、その傾斜角度をα、胴部の軸線の長さをＭ、脚部の幅寸法の最大値をＫとした場合、（Ｍ＋２Ｌcosα）Ｌsinα／Ｋ2の値が１．０〜１．８の範囲にあり、前記胴部の軸線に対する脚部の軸線の傾斜角度が４５〜９０°の範囲にあり、前記脚部の軸線に対する脚部の外周面の傾斜角度が２〜３０°の範囲にあるようにし、これによって安定性だけでなく、十分な構造強度をも兼ね備えたコンクリートブロックが提案されている。
【０００７】
更に、特開2004-332,475号公報には、脚部の外周部において、複数のカット部を当該脚部の軸線周りに均等に配置してなるコンクリートブロックであって、一つのカット部の大きさを表す、前記脚部の軸線を基準とする角度θの値が、３０〜５５°の範囲に設定され、前記脚部の垂直断面において、前記軸線から当該カット部の最深部までの寸法が、その断面における脚部の最大半径の０．５倍以上、cos（θ／２）以下となるように設定されており、これによって波力等に対する安定性と構造強度を低下させずに、空隙率を６５％程度まで増加させたコンクリートブロックが提案されている。
【０００８】
しかしながら、これらの消波ブロックの空隙率は、従来のものに比べれば大幅に改善されてはいるものの、いずれも６５％程度以下の値であり、空隙率を高めて省資源化を図るという観点からは、必ずしも満足できるところまでには達していない。
【特許文献１】特開平11-323,880号公報
【特許文献２】特開2004-270,348号公報
【特許文献３】特開2004-332,475号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明者らは、作用する波に対する水理特性〔安定係数（ＫＤ値）、透過率（伝達率：ＫＴ値）、反射率（ＫＲ値）等〕を低下させることなく消波ブロックの空隙率をより一層高め、これによって省資源化等を満足し得る程度にまで推し進めることについて鋭意検討した結果、驚くべきことには、複数の脚体部を有する様々な形状の消波ブロックにおいて、その脚体部にその長さ方向に沿って２〜６本の稜線部を形成すると共にこれら各稜線部の間に形成される谷間部を所定の深さに設計することにより、７０%以上という通常の脚体部を有する消波ブロックと比較して顕著に高い空隙率を達成でき、しかも、ＫＤ値等の水理特性を低下させることなくむしろ向上させ、より一層の省資源化等を達成できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
従って、本発明の目的は、ＫＤ値等の水理特性を低下させることなく構築される構造物における空隙率をより一層高め、これによって省資源化等を満足し得る程度にまで達成できる消波ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、３〜８本の脚体部を有すると共にこれら各脚体部の基端部が互いに一体に結合されたブロック本体からなる消波ブロックにおいて、各脚体部にはその長さ方向に沿って２〜６本の稜線部が形成されていると共に、これら各稜線部の間に谷間部が形成されており、上記各谷間部の谷底最深点が脚体部の横断面形状において各稜線部の頂点を通過する半径Ｒの仮想円中心から０．１Ｒ以上０．５Ｒ以下の位置に存在することを特徴とする消波ブロックである。
【００１２】
本発明において、ブロック本体は、３〜８本、好ましくは４〜６本の脚体部を有すると共にこれら各脚体部の基端部が互いに一体に結合されていることが必要であり、また、各脚体部は、その基端部が互いに直接に結合した形状であっても、また、胴体部を介して互いに結合した形状であってもよい。そして、ブロック本体において、各脚体部が胴体部を介して互いに結合している場合、全体のバランスを考慮して、好ましくは胴体部の一端側に１〜４本、好ましくは２〜４本の脚体部が一体に結合していると共にその他端側に１〜４本、好ましくは２〜４本の脚体部が一体に結合しているのがよい。
【００１３】
そして、本発明においては、上記各脚体部に、その長さ方向に沿って２〜６本、好ましくは３〜４本の稜線部が形成されると共にこれら各稜線部の間に谷間部が形成される。
【００１４】
また、ブロック本体が各脚体部の基端部を互いに直接に結合した形状である場合には、上記各脚体部に形成される各稜線部及び各谷間部は、互いに隣接する各脚体部に形成した稜線部をその一方の脚体部から他方の脚体部へと連続するように形成し、また、互いに隣接する各脚体部に形成した谷間部を上記連続する稜線部の間において互いに連続するように形成するのがよく、これによってＫＤ値等の水理特性を低下させることなくブロック本体（消波ブロック）によって構築される構造物における空隙率をより一層高めることができる。
【００１５】
更に、ブロック本体が各脚体部の基端部を互いに胴体部を介して結合した形状である場合には、好ましくは、上記胴体部に、脚体部と同様に、その長さ方向に沿って複数の胴体稜線部とこれら複数の胴体稜線部の間に胴体谷間部とを形成するのがよく、更に好ましくは、これら各胴体稜線部及び各胴体谷間部が、脚体部に形成された稜線部及び谷間部とそれぞれ互いに連続するように形成するのがよい。このように胴体部にも胴体稜線部及び胴体谷間部を形成し、必要によりこれら各胴体稜線部及び各胴体谷間部を脚体部の各稜線部及び各谷間部とそれぞれ互いに連続するように形成することにより、ＫＤ値等の水理特性を低下させることなくブロック本体（消波ブロック）によって構築される構造物における空隙率をより一層高めることができる。
【００１６】
ここで、上記ブロック本体に形成される各谷間部については、所望の空隙率やＫＤ値を達成する必要から、脚体部の横断面形状において各谷間部の谷底最深点が各稜線部の頂点を通過する半径Ｒの仮想円中心から０．１Ｒ以上０．５Ｒ以下、好ましくは０．１５Ｒ以上０．３５Ｒ以下の位置に存在するように設計する必要がある。この各谷間部の谷底最深点が存在する位置が仮想円中心から０．１Ｒより小さくなると、部材強度が低下し、反対に、０．５Ｒより大きくなると、所望の空隙率やＫＤ値、特に空隙率７０%以上を達成するのが難しくなる。
【００１７】
そして、このブロック本体に形成される各谷間部の形状については、その横断面形状が例えばＶ字状、逆台形状、Ｕ字状等、特に制限されるものではないが、製作時には使用した型枠を取り外す型枠取外し作業があり、この型枠取外し作業の作業性を考慮すると、好ましくは谷間部の谷底側（谷底部）の幅寸法が狭くて開放端側（相対向する斜面部間の間隔）の幅寸法が広くなった拡開形状であるのがよく、また、谷間部に作用する波力を効率良く分散させるという観点から、より好ましくは谷底部が所定の曲率半径（ｒ）を有する円弧状に形成されているのがよく、この谷底部の曲率半径（ｒ）については、各稜線部の頂点を通過する仮想円の半径Ｒに対して、０．３Ｒ≦ｒ≦０．８Ｒ、好ましくは０．４Ｒ≦ｒ≦０．６Ｒであるのがよい。
【００１８】
更にまた、本発明において、上記ブロック本体の各脚体部の先端部には、この脚体部に形成された各谷間部を埋めて各稜線部の間を結ぶ先端補強部を設けるのがよく、これによって各脚体部の先端部の損傷や破壊、特にこの各脚体部の先端近くまで延びる各稜線部が簡単に欠落する等の先端部の損傷や破壊を未然に防止することができる。
【００１９】
本発明においては、ブロック本体の各脚体部にその長さ方向に沿って２〜６本の稜線部が形成されると共にこれら各稜線部の間に所定の深さの谷間部が形成されるため、形成される稜線部の数やその高さ、言い換えれば谷間部の数やその深さによっては、ブロック本体そのもの、特にその脚体部の強度が低下し、消波ブロックとして必要な構造強度を維持できなくなる場合が発生するが、かかる場合には、好ましくはブロック本体に鉄筋を配設したり、ブロック本体を形成するコンクリートに補強用の無機繊維又は有機繊維を配合する等の補強を行ってもよい。特に、ブロック本体に鉄筋を配設する場合には、好ましくは、各脚体部の稜線部及び必要により設けられる胴体部の胴体稜線部に沿って鉄筋を配設するのがよく、このように鉄筋を配設することにより、ブロック本体はその脚体部や胴体部が効率良く補強され、容易に必要な構造強度を獲得することができる。
【００２０】
本発明の消波ブロックについては、好ましくはそのＫＤ値が１０以上、より好ましくは１５以上であり、また、その空隙率が７０%以上、より好ましくは８０%以上であるのがよい。ＫＤ値が１０未満であると、消波ブロックとして必要とする重量が嵩んで十分な省資源化を達成できなくなる場合が生じ、また、空隙率が７０%未満であると、本発明が期待する省資源化等を達成することが難しくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、３〜８本の脚体部を有するブロック本体の各脚体部にその長さ方向に沿って２〜６本の稜線部を形成すると共にこれら各稜線部の間に所定の深さの谷間部を形成することにより、容易にその空隙率を８０%程度に高めることができ、またこの際に、ＫＤ値等の水理特性を低下させることなくむしろ向上させることができ、これを用いて構築される構造物が必要とするコンクリート量を大幅に低減できるので、目的とする省資源化等を容易に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面に示す実施例に基づいて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明する。
【００２３】
〔実施例１〕
図１〜図３において、本発明の実施例１に係る消波ブロックが示されている。この消波ブロックは、図１及び図２に示されているように、そのブロック本体１が基端部2aで互いに一体に結合された４本の脚体部２で構成されており、また、これら各脚体部２は、互いに同じ形状及び大きさに形成されていると共にその横断面面積が基端部2a側から先端部2b側に行くに従って徐々に小さくなるように、形成されており、更に、これら各脚体部２は、その先端部2bの先端中心点の間を結ぶ仮想図形が正四面体となる方向に、突出している。
【００２４】
この実施例１において、上記ブロック本体１の各脚体部２には、図３に詳細に示されているように、その長さ方向に沿って３本の稜線部３が形成されていると共にこれら各稜線部３の間にそれぞれ谷間部４が形成されており、そして、各脚体部２に形成された各稜線部３は、図１及び図２に示されているように、互いに隣接する脚体部２の一方に形成された稜線部３が他方の脚体部２に形成された稜線部３へと連続するように形成されており、またこれによって、互いに隣接する脚体部２の一方に形成された谷間部４が、上記連続する稜線部３の間において、他方の脚体部２に形成された谷間部４へと連続するように形成されている。
【００２５】
また、この実施例１においては、図３に詳細に示されているように、各脚体部２に形成された３つの稜線部３は、これら稜線部３の頂点を通過する半径Ｒ（仮想円半径Ｒ）の仮想円Ｃ（仮想円中心Ｏ）を観念した場合に、その仮想円Ｃにおいて互いに１２０度の等間隔に配置されていると共に、各稜線部３の仮想円Ｃ円周方向幅寸法が３０度の大きさに設定されており、また、上記３つの稜線部３で形成される各谷間部４は、その輪郭形状の開放端側が互いに隣接する一方の稜線部３の斜面部4a（すなわち、図３上の直線Ａ−Ｏ部分）と互いに隣接する他方の稜線部３の斜面部4a（すなわち、図３上の直線Ｂ−Ｏ部分）とで区画されていると共に、その輪郭形状の谷底側が仮想円Ｃと半径０．６Ｒの同心円上に中心Ｐを有して上記２本の直線Ａ−Ｏ及びＢ−Ｏ（斜面部4a）に接する抉り円Ｓ（半径r＝0.424R）の谷底部4b（すなわち、抉り円Ｓが接する円弧曲線部分）で区画されており、結果として、谷間部４の谷底最深点Ｑが仮想円中心ＯからＯＱ間距離ｄ（d＝0.176R）の位置に存在した。また、以下に示す空隙率の測定方法により実験的に求められた空隙率は８０．５%であった。
【００２６】
更に、この実施例１においては、図１及び図２に示されているように、各脚体部２の先端部には、この脚体部２に形成された各谷間部４を埋めて各稜線部３の間を結ぶ先端補強部５が設けられており、これによって、基端部2a側から先端部2b側に向けて各脚体部２の横断面面積が徐々に小さくなって各稜線部３の仮想円Ｃ円周方向幅寸法が小さくなっても、各脚体部２の先端部2b側において各稜線部３が簡単には破壊されることがなく、各脚体部２の先端部が確実に保護される形状となっている。
【００２７】
また、この実施例１においては、図３〜５に示すように、ブロック本体１にはその各脚体部２の各稜線部３に沿って合計６本の鉄筋６が配設されており、そして、これら各鉄筋６は、互いに隣接する各脚体部２に形成された稜線部３がその一方の脚体部２から他方の脚体部２へと連続するのと同様に、互いに連続する一方の稜線部３に配置される鉄筋部分6aと他方の稜線部３に配置される鉄筋部分6aとが連続して一体となった略々く字形状に形成されている。このようにブロック本体１の各脚体部２の各稜線部３に沿って鉄筋６を配設することにより、ブロック本体１において各稜線部３の間に、谷底最深点Ｑが仮想円中心Ｏから距離ｄ（d＝0.176R）の位置に存在するという、比較的深い谷間部４を形成しても、ブロック本体１の構造強度を所望の程度に維持することができる。なお、各鉄筋６の間は、製造時に各鉄筋６がブロック本体１内の所定の位置に配置されるように、各脚体部２の先端部に対応する三角形状の形状保持筋７を始めとして、図示外の適宜の形状保持筋により連結されている。
【００２８】
［水理特性の検討］
上記実施例１で得られた消波ブロックと、比較例１としてこれまで頻繁に使用されている汎用の消波ブロック（株式会社テトラ製商品名：テトラポッド）とについて、モルタルを用いて下記の表１に示す質量、体積、密度、及び高さのブロック模型を多数作製し、以下に示す測定方法及び実験条件で、空隙率測定、安定実験及び伝達実験を行った。
【００２９】
空隙率の測定方法は、空隙率測定用箱（平面寸法：ａcm×ｂcm）にブロック模型（体積：ｖcm3）を投入して箱詰めし、表面を適度に平らに整えて水を満たし、この際に空隙率測定用箱内に投入されたブロック模型の個数をＮ個とし、また、空隙率測定用箱内に満たされた水の深さをｃcmとした場合、充填率が注水した水の容積（ａ・ｂ・ｃ）に対するブロック模型の全体積（Ｎ・ｖ）の比として与えられることから、下記の計算式により空隙率(%)を求めた。
空隙率(%)＝｛１−Ｎ・ｖ／（ａ・ｂ・ｃ）｝×１００
【００３０】
【表１】
2006348572.tif 000003
【００３１】
〔安定実験〕
安定実験は、ケーソン模型とブロック模型とを用いて、基礎マウンド上に背面にケーソンを有する混成堤モデル（天端高さ：7.0cm、天端幅：ブロック高さの1.5〜1.35倍又は天端２個並び、法面勾配：1:4/3又は1:1.3）を構築し、水深：３０cm及び４０cm、波の周期Ｔ1/3：１．２５s、１．５０s、１．７５s、２．００sの４周期、及び波高（堤体位置）Ｈ1/3：８．０〜１８．０cmの条件で所定の方法（平成14年4月社団法人日本港湾協会発行の「港湾の施設の技術上の基準・同解説（上巻）」156頁の標準的模型実験手法）に従って実施し、被害率とＫＤ値との関係を調べると共に、反射率(KR)と波形勾配(H/L)との関係を測定した。図２１にＫＤ値−被害率(%)の関係を、また、図２２に反射率(KR)−波形勾配(H/L)の関係をそれぞれ示す。
【００３２】
〔伝達実験〕
伝達試験は、ブロック模型を用いて基礎マウンド上に傾斜堤モデル（天端高さ：7.0cm、天端幅：天端３個並び、法面勾配：1:4/3）を構築し、水深：３０cm、波の周期Ｔ1/3：１．２５s、１．５０s、１．７５s、２．００sの４周期、及び波高（堤体位置）Ｈ1/3：３．０〜９．０cmの条件で実施し、波高伝達率と反射率とを測定した。図２３に伝達率(KT)−波形勾配(H/L)の関係を、また、図２４に反射率(KR)−波形勾配(H/L)の関係を、更に、図２５に逸散率｛1-(KT2+KR2)｝−波形勾配（H/L）の関係をそれぞれ示す。
【００３３】
結果を図２１〜図２５（図中、○は実施例１のデータであり、△は比較例１のデータである。）に示す。
図２１に示すＫＤ値−被害率(%)の関係から、実施例１の消波ブロックは被害率１%での平均的なＫＤ値が２２程度であった。これに対して、比較例１の汎用消波ブロックはＫＤ値（被害率０〜１%）が８．３であるので、実施例１の消波ブロックは比較例１の消波ブロックに比べて安定性がよいことが判明した。また、図２２及び図２４に示す反射率（KR）−波形勾配（H/L）の関係から、実施例１の消波ブロックの反射率は、比較例１の汎用消波ブロックの反射率と比較して、より小さいことが判明し、また、図２３に示す伝達率（KT）−波形勾配（H/L）の関係から、実施例１の消波ブロックの波高伝達率は、比較例１の汎用消波ブロックの波高伝達率と比較して、より小さいことが判明し、更に、図２５に示す逸散率｛1-(KT2+KR2)｝−波形勾配（H/L）の関係から、実施例１の消波ブロックのエネルギー逸散率は、比較例１の汎用消波ブロックのエネルギー逸散率と比較して、より大きく、いわゆる「消波効果」が高いことが判明した。
【００３４】
〔実施例２〜７〕
次に、上記実施例１の場合と同様に、ブロック本体１の各脚体部２には、頂点を通過する半径Ｒの仮想円Ｃ（仮想円中心Ｏ）を観念した場合に、その仮想円Ｃにおいて互いに１２０度の等間隔に配置されていると共に仮想円Ｃ円周方向幅寸法を３０度の大きさに設定した３つの稜線部３を形成すると共に、図６〜図１１に示すように、これによって形成される各谷間部４の谷底部4bを形成する図示外の抉り円の半径ｒ及び仮想円中心Ｏから谷間部４の谷底最深点ＱまでのＯＱ間距離ｄが、それぞれ仮想円半径Ｒに対して、ｒ＝０．２８３Ｒ及びｄ＝０．１１７Ｒ（実施例２、図６）、ｒ＝０．３００Ｒ及びｄ＝０．１２４Ｒ（実施例３、図７）、ｒ＝０．３５４Ｒ及びｄ＝０．１４６Ｒ（実施例４、図８）、ｒ＝０．５６６Ｒ及びｄ＝０．２３４Ｒ（実施例５、図９）、ｒ＝０．７７８Ｒ及びｄ＝０．３２２Ｒ（実施例６、図１０）、及びｒ＝１．００Ｒ及びｄ＝０．４１４Ｒ（実施例７、図１１）の大きさに設計された各実施例２〜７の消波ブロックを調製し、実施例１の場合と同様にしてその空隙率を求めた。その結果を実施例１の場合と共に表２に示す。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
〔実施例８〕
図１２には、本発明の実施例８に係る消波ブロックが示されている。この実施例８の消波ブロックは、その空隙率をより向上させながら各脚体部２の稜線部３に容易に鉄筋を配設できるように設計されたものである。この実施例８の消波ブロックにおいては、実施例１の場合とは異なり、抉り円Ｓはその半径ｒが実施例１の場合より大きい０．５６６Ｒに設定されていると共にその中心位置が仮想円中心Ｏから半径０．８Ｒの位置にあり、また、各稜線部３の開放端側の各斜面部4aには、その仮想円Ｃの中心Ｏ（仮想円中心Ｏ）からみて、半径０．４Ｒの位置から半径０．６Ｒの位置までの間の部分に等しい肉厚であって比較的薄い薄肉部3aが形成されていると共に、半径０．８Ｒの位置から仮想円Ｃの位置までの間の部分に等しい肉厚であって比較的厚い肉厚部3bが形成されており、この肉厚部3b内に図示外の鉄筋が配設されている。
【００３７】
そして、この実施例８の消波ブロックにおいては、その谷間部４の谷底最深点Ｑが仮想円中心ＯからＯＱ間距離ｄ（d＝0.207R）の位置に存在し、また、実施例１の場合と同様にして求められた空隙率が８１．３%であった。
【００３８】
〔実施例９〕
図１３に、本発明の実施例９に係る消波ブロックの要部が示されている。この実施例９の消波ブロックは、上記実施例１の場合と同様にそのブロック本体１が図示外の基端部で互いに一体に結合された４本の脚体部２で構成されているものであるが、上記実施例１の場合とは異なり、各脚体部２には、その長さ方向に沿って６本の稜線部３が形成されていると共にこれら各稜線部３の間にそれぞれ谷間部４が形成されている。
【００３９】
そして、各脚体部２に形成された６つの稜線部３は、これら稜線部３の頂点を通過する半径Ｒ（仮想円半径Ｒ）の仮想円Ｃ（仮想円中心Ｏ）を観念した場合に、その仮想円Ｃにおいて互いに６０度の等間隔に配置されていると共に、各稜線部３の仮想円Ｃ円周方向幅寸法が１１度の大きさに設定されている。そして、これら各稜線部３によって形成される６つの谷間部４は、その谷底部4bの谷底最深点Ｑが仮想円中心Ｏの半径０．５Ｒの仮想円上に位置すると共にその円周方向幅寸法が１１度の大きさに設定されており、また、その斜面部4aが各稜線部３の仮想円Ｃ円周方向一端側と谷底部4bの幅方向一端側とを直線で結んだ形状になっている。
【００４０】
この実施例９の消波ブロックにおいては、その谷間部４の谷底最深点Ｑが仮想円中心ＯからＯＱ間距離ｄ（d＝0.500R）の位置に存在し、また、実施例１の場合と同様にして求められた空隙率が７４．１%であった。
【００４１】
〔実施例１０〕
図１４及び図１５に、本発明の実施例１０に係る消波ブロックが示されている。この消波ブロックは、上記実施例１の場合とは異なり、そのブロック本体１が基端部2aで互いに一体に結合された６本の脚体部２で構成されていると共に、これら各脚体部２はＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に沿ってそれぞれ互いに反対方向に突出しており、また、各脚体部２には、その長さ方向に沿って４本の稜線部３が形成されていると共にこれら各稜線部３の間にそれぞれ谷間部４が形成されている。
【００４２】
そして、Ｘ軸に沿って突出する一方の脚体部２に形成された各稜線部３は、その脚体部２の基端部2aにおいて、Ｙ軸に沿って突出する一方の脚体部２に形成された稜線部３及びＺ軸に沿って突出する一方の脚体部２に形成された稜線部３とそれぞれ連続しており、これによって、互いに隣接する各脚体部２に形成された稜線部３がその一方の脚体部２から他方の脚体部２へと連続するように形成され、また、互いに隣接する各脚体部２に形成された谷間部４が上記連続する稜線部３の間において連続するように形成されている。
【００４３】
また、この実施例１０においては、その各谷間部４は、各脚体部２に形成された４つの稜線部３の頂点を通過する半径Ｒ（仮想円半径Ｒ）の仮想円Ｃ（仮想円中心Ｏ）を観念した場合、その谷底最深点Ｑが仮想円中心ＯからＯＱ間距離ｄ＝０．３７９Ｒの位置に存在するように設計されている。
【００４４】
〔実施例１１〕
図１６、図１７及び図１８に、本発明の実施例１１に係る消波ブロックが示されている。この消波ブロックは、上記実施例１の場合とは異なり、基端部2aで互いに一体に結合されてブロック本体１を構成する４つの脚体部２が図１８に示す横断面形状に形成されており、これら各脚体部２には３つの稜線部３とこれら各稜線部３の間に形成された３つの谷間部４とが形成されており、また、その各谷間部４は、図１８に詳細に示されているように、各稜線部３の頂点を通過する半径Ｒ（仮想円半径Ｒ）の仮想円Ｃ（仮想円中心Ｏ）を観念した場合、その谷底最深点Ｑが仮想円中心ＯからＯＱ間距離ｄ＝０．４９５Ｒの位置に存在するように設計されている。
【００４５】
〔実施例１２〕
図１９及び図２０に、本発明の実施例１２に係る消波ブロックが示されている。この消波ブロックは、上記実施例１の場合とは異なり、そのブロック本体１が中央部分に位置する胴体部８と、この胴体部８の一端側にその基端部2aで一体に結合された２本の脚体部２と、上記胴体部８の他端側にその基端部2aで一体に結合された２本の脚体部２とで構成されている。
【００４６】
そして、上記各脚体部２には、上記実施例１の場合とは異なり、４つの稜線部３とこれら各稜線部３の間に形成された４つの谷間部４とが形成されていると共に、上記胴体部８には、各脚体部２に形成された稜線部３及び谷間部４と同様に、４つの胴体稜線部９とこれら各胴体稜線部９の間に形成された４つの胴体谷間部10とが形成されており、また、これら胴体部８に形成された各胴体稜線部９及び各胴体谷間部10は上記脚体部２に形成された稜線部３及び谷間部４とそれぞれ互いに連続するように形成されている。
【００４７】
なお、この実施例１２の消波ブロックにおいても、上記実施例１の場合と同様に、各脚体部２の稜線部３及び胴体部８の胴体稜線部９に沿って鉄筋を配設することにより、その構造強度の補強を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の消波ブロックは、従来のこの種の消波ブロックと比較して空隙率が顕著に高いだけでなく、ＫＤ値を始めとしてその水理特性にも優れており、より一層の省資源化等を達成できるものであり、工業的価値の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図1は、本発明の実施例１に係る消波ブロックを示す斜視説明図ある。
【図２】図２は、図１の消波ブロックを別の角度から見た図１と同様の斜視説明図ある。
【００５０】
【図３】図３は、図１の消波ブロックの脚体部の横断面説明図である。
【図４】図４は、図１の消波ブロックのブロック本体に配設された鉄筋の配置を示す平面説明図である。
【００５１】
【図５】図５は、図４の鉄筋のみを取り出して示す斜視説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施例２に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【００５２】
【図７】図７は、本発明の実施例３に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施例４に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【００５３】
【図９】図９は、本発明の実施例５に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例６に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【００５４】
【図１１】図１１は、本発明の実施例７に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例８に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【００５５】
【図１３】図１３は、本発明の実施例９に係る消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【図１４】図1４は、本発明の実施例１０に係る消波ブロックを示す斜視説明図ある。
【００５６】
【図１５】図１５は、図１４の消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【図１６】図1６は、本発明の実施例１１に係る消波ブロックを示す斜視説明図ある。
【００５７】
【図１７】図１７は、図１６の消波ブロックを別の角度から見た図１６と同様の斜視説明図ある。
【図１８】図１８は、図１６の消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【００５８】
【図１９】図1９は、本発明の実施例１２に係る消波ブロックを示す斜視説明図ある。
【図２０】図２０は、図１９の消波ブロックの脚体部を示す図３と同様の横断面説明図である。
【００５９】
【図２１】図２１は、実施例１の消波ブロックについて求められた水深３０cm及び水深４０cmでの安定実験におけるＫＤ値−被害率(%)の関係を示すグラフ図である。
【図２２】図２２は、実施例１と比較例１の消波ブロックについて求められた混成堤での反射率(KR)−波形勾配(H/L)の関係を示すグラフ図である。
【００６０】
【図２３】図２３は、実施例１と比較例１の消波ブロックについて求められた傾斜堤での伝達率(KT)−波形勾配(H/L)の関係を示すグラフ図である。
【図２４】図２４は、実施例１と比較例１の消波ブロックについて求められた傾斜堤での反射率(KR)−波形勾配(H/L)の関係を示すグラフ図である。
【００６１】
【図２５】図２５は、実施例１と比較例１の消波ブロックについて求められた傾斜堤での逸散率[1-(KT2+KR2)]−波形勾配(H/L)の関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…ブロック本体、２…脚体部、2a…基端部、2b…先端部、３…稜線部、４…谷間部、4a…斜面部、4b…谷底部、５…先端補強部、６…鉄筋、6a…鉄筋部分、７…形状保持筋、８…胴体部、９…胴体稜線部、10…胴体谷間部、Ｃ…仮想円、Ｏ…仮想円中心、Ｒ…仮想円半径、Ｓ…抉り円、Ｐ…抉り円中心、ｒ…抉り円半径、Ｑ…谷底最深点、ｄ…ＯＱ間距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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