(57)【要約】【課題】  搬送方向長さが異なる複数種類のシート体の傾きを確実に補正する。【解決手段】  制御部７０は、搬送ローラ対３８の下流に配置された検出センサ６３によって感光材料２４ａの前端が検出された後、解除機構７５または解除機構７６を制御して、搬送ローラ対３５，３６のうち感光材料２４ａの送り長さＬに対応する搬送ローラ対のニップを解除させる。このため、搬送ローラ対３５，３６の力が感光材料２４ａの後端に作用して、傾き補正部５０における傾きの補正量が減退するのを抑制できるので、搬送方向に対する感光材料２４ａの傾きを確実に補正することができる。【選択図】        図２
2006062872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送されるシート体の搬送方向に対する傾きを補正して搬送を行うシート体搬送装置において、
前記搬送路の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせて前記シート体の傾きを補正する傾き補正手段と、
前記傾き補正手段の上流側及び下流側に配置され、前記シート体を前記搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記上流側の搬送手段によって前記シート体に作用する搬送力を除去又は減少させる第１搬送力切替手段と、
前記シート体の前端が前記下流側の搬送手段に到達して、前記シート体に搬送力が作用した後、前記第１搬送力切替手段を制御して、前記下流側の搬送手段よりも上流側に配置された搬送手段の少なくとも一部の搬送力を除去又は減少させる制御手段とを備えたことを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２】
前記傾き補正手段は、搬送ローラ対と、この搬送ローラ対をニップ状態とニップ力解除状態とに切り替えて、前記シート体に作用する搬送力を除去又は減少させる第２搬送力切替手段とを備えており、前記搬送路と垂直な平面内で前記搬送ローラ対を前記搬送路の幅方向と平行な基準位置から傾けて、前記搬送路の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせることを特徴とする請求項１記載のシート体搬送装置。
【請求項３】
前記上流側の搬送手段は、前記シート体をニップして搬送する複数の搬送ローラ対であり、前記第１搬送力切替手段は、前記複数の搬送ローラ対を独立してニップ状態とニップ力解除状態とに切り替えることを特徴とする請求項２記載のシート体搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート体の搬送方向長さに基づいて前記第１搬送力切替手段及び前記第２搬送力切替手段を制御して、ニップ力解除状態にする搬送ローラ対を前記搬送方向長さ毎に変更することを特徴とする請求項３記載のシート体搬送装置。
【請求項５】
前記シート体は、使用頻度が高い第１シート体と、この第１シート体よりも搬送方向長さが長い第２シート体との複数種類のものが用いられ、前記第１シート体の搬送時には、前記第１搬送力切替手段及び前記第２搬送力切替手段によって前記搬送ローラ対をニップ力解除状態としないことを特徴とする請求項３または請求項４記載のシート体搬送装置。
【請求項６】
前記第１シート体の搬送方向長さに近く且つこの搬送方向長さを超える長さを基準長さとし、前記第２シート体の前端が前記下流側の搬送ローラ対を通過後、この搬送ローラ対よりも上流に配置され、前記第２シート体をニップする搬送ローラ対のうち、前記第２シート体の前端との距離が前記基準長さと等しくなった搬送ローラ対から順次ニップ力解除状態とすることを特徴とする請求項５記載のシート体搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送力切替手段及び前記第２搬送力切替手段は、ニップ力解除状態とされた搬送ローラ対のうち、前記シート体の後端が通過した搬送ローラ対から順次前記ニップ状態に復帰させることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか記載のシート体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って搬送されるシート体の搬送方向に対する傾きを補正して搬送を行うシート体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネガフイルムに撮影された画像を感光材料に記録する写真プリンタが知られている。このような写真プリンタでは、長尺の感光材料をプリントサイズに応じて所定の長さに切断して、シート体である感光材料に露光して画像を記録している。しかし、感光材料に露光して画像を記録する場合、露光部の主走査方向に対して、感光材料の前端が傾いた状態であると、画像が感光材料に対して傾いた状態で露光され、画像が曲がった状態で記録される。このため、適正な写真プリントを得るには、感光材料の傾きを補正して、傾きのない適正な姿勢で露光部に供給する必要がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、感光材料をニップして搬送する搬送ローラ対を搬送路の幅方向と平行な基準位置から搬送路と垂直な方向に傾けることにより、搬送路の幅方向両端における搬送路長に差を生じさせて、感光材料の傾きを補正するシート体搬送装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９２１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート体搬送装置は、傾き補正手段である傾き補正部５０によって搬送路両端で搬送路長に差を生じさせる。図１８は、搬送路両端で搬送路長に差を生じさせた時の搬送路展開図である。この図に示すように、搬送路１７の両端１７ａ，１７ｂにおいて搬送路長に差を生じさせ、右端１７ｂよりも左端１７ａの搬送路長が長くなると、感光材料２４ａが搬送路１７に沿って図１８（Ａ）に示す位置から図１８（Ｂ）に示す位置に搬送される際に、搬送路中心ＣＬ１に対して感光材料中心ＣＬ２が反時計方向に傾く。
【０００６】
しかし、感光材料２４ａの後端に対して搬送ローラ対３５，３６によって力が作用し続ける。このため、感光材料２４ａの搬送方向長さが長い場合、搬送ローラ対３５，３６によって力が作用する時間が長くなるので、感光材料２４ａの後端が逆方向に押され、図１８（Ｃ）に示すように、搬送路中心ＣＬ１に対して感光材料２４ａの中心ＣＬ２が逆向き（時計方向）に傾く。このため、傾き補正部５０にて感光材料２４ａの傾きを補正しても、その補正量が減退して傾きの補正ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、シート体の搬送方向長さにかかわらず、シート体の傾きを確実に補正することが可能なシート体搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のシート体搬送装置は、搬送路に沿って搬送されるシート体の搬送方向に対する傾きを補正して搬送を行うシート体搬送装置であり、前記搬送路の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせて前記シート体の傾きを補正する傾き補正手段と、前記傾き補正手段の上流側及び下流側に配置され、前記シート体を前記搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記上流側の搬送手段によって前記シート体に作用する搬送力を除去又は減少させる第１搬送力切替手段と、前記シート体の前端が前記下流側の搬送手段に到達して、前記シート体に搬送力が作用した後、前記第１搬送力切替手段を制御して、前記下流側の搬送手段よりも上流側に配置された搬送手段の少なくとも一部の搬送力を除去又は減少させる制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記傾き補正手段は、搬送ローラ対と、この搬送ローラ対をニップ状態とニップ力解除状態とに切り替えて、前記シート体に作用する搬送力を除去又は減少させる第２搬送力切替手段とを備えており、前記搬送路と垂直な平面内で前記搬送ローラ対を前記搬送路の幅方向と平行な基準位置から傾けて、前記搬送路の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせることが好ましい。なお、ニップ力解除状態とは、搬送ローラ対を構成する一方のローラが他方のローラから退避した状態だけでなく、搬送ローラ対がシート体をニップする力がゼロ、または通常のニップ力よりも減少させた状態も含むものであり、搬送ローラ対によってシート体に作用する搬送力を除去または減少させた状態にできれば良い。
【００１０】
さらに、前記上流側の搬送手段は、前記シート体をニップして搬送する複数の搬送ローラ対であり、前記第１搬送力切替手段は、前記複数の搬送ローラ対を独立してニップ状態とニップ力解除状態とに切り替えることが好ましい。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記シート体の搬送方向長さに基づいて前記第１搬送力切替手段及び前記第２搬送力切替手段を制御して、ニップ力解除状態にする搬送ローラ対を前記搬送方向長さ毎に変更することが好ましい。
【００１２】
さらに、前記シート体は、使用頻度が高い第１シート体と、この第１シート体よりも搬送方向長さが長い第２シート体との複数種類のものが用いられ、前記第１シート体の搬送時には、前記第１搬送力切替手段及び前記第２搬送力切替手段によって前記搬送ローラ対をニップ力解除状態としないことが好ましい。
【００１３】
また、前記第１シート体の搬送方向長さに近く且つこの搬送方向長さを超える長さを基準長さとし、前記第２シート体の前端が前記下流側の搬送ローラ対を通過後、この搬送ローラ対よりも上流に配置され、前記第２シート体をニップする搬送ローラ対のうち、前記第２シート体の前端との距離が前記基準長さと等しくなった搬送ローラ対から順次ニップ力解除状態とすることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記第１搬送力切替手段及び前記第２搬送力切替手段は、ニップ力解除状態とされた搬送ローラ対のうち、前記シート体の後端が通過した搬送ローラ対から順次前記ニップ状態に復帰させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシート体搬送装置によれば、シート体の前端が、傾き補正手段よりも下流側の搬送手段に到達して、シート体に搬送力が作用した後、この下流側の搬送手段よりも上流側に配置された搬送手段の搬送力が除去又は減少されるので、特に、シート体の搬送方向長さが長い場合に、シート体の後端に上流側の搬送手段の搬送力が作用して、傾き補正手段におけるシート体の傾き補正量が減退することを防止できる。このため、シート体の搬送方向長さにかかわらず、シート体の傾きを確実に補正することができる。
【００１６】
また、傾き補正手段は、搬送ローラ対と、この搬送ローラ対をニップ状態とニップ力解除状態とに切り替えて、シート体に作用する搬送力を除去又は減少させる第２搬送力切替手段とを備えているので、シート体の前端が、傾き補正手段よりも下流側の搬送手段に到達して、シート体に搬送力が作用した後、この搬送ローラ対をニップ力解除状態にすることによって、この搬送ローラ対の搬送力がシート体の後端に作用して、傾き補正手段におけるシート体の傾き補正量が減退することを防止できる。
【００１７】
さらに、上流側の搬送手段は、複数の搬送ローラ対であり、第１搬送力切替手段によって、これらの搬送ローラ対を独立してニップ状態とニップ力解除状態とに切り替えるので、シート体の後端に作用する搬送力を制御することが容易である。
【００１８】
また、シート体の搬送方向長さに基づいてニップ力解除状態にする搬送ローラ対を搬送方向長さ毎に変更するので、シート体の傾き補正量に影響を与える搬送ローラ対のみをニップ力解除状態にすることができる。
【００１９】
さらに、使用頻度が高い第１シート体と、この第１シート体よりも搬送方向長さが長い第２シート体との複数種類のものが用いられ、第１シート体の搬送時には、搬送ローラ対をニップ力解除状態としない。このため、搬送ローラ対がシート体の傾き補正量に影響を与えることがない場合、ニップ力解除をしなくて済むので無駄な制御をしなくて済む。
【００２０】
また、第１シート体の搬送方向長さに近く且つこの搬送方向長さを超える長さを基準長さとし、第２シート体の前端が前記下流側の搬送ローラ対を通過後、この搬送ローラ対よりも上流に配置され、第２シート体をニップする搬送ローラ対のうち、第２シート体の前端との距離が基準長さと等しくなった搬送ローラ対から順次ニップ力解除状態とするので、基準長さの前後において、送り長さに対する傾き補正特性の連続性を維持することができる。
【００２１】
さらに、第１搬送力切替手段及び第２搬送力切替手段は、ニップ力解除状態とされた搬送ローラ対のうち、前記シート体の後端が通過した搬送ローラ対から順次前記ニップ状態に復帰させるので、次のシート体を搬送するまでに要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明のシート体搬送装置を用いた写真プリンタ１０の側面概略図である。写真プリンタ１０は、図１に示すように、マガジン１２，１３、カッタ１５，１６、裏印字装置１８、シート体搬送装置である搬送装置１９、露光装置２１、現像装置２２、及びシステムコントローラ２３などから構成されている。
【００２３】
マガジン１２，１３は、長尺の感光材料２４をロール状に巻き取ったロール２５が各々に収納されており、写真プリンタ１０内の所定位置にセットされている。また、マガジン１２，１３内には、各々に給紙ローラ対２７が設けられており、図示しない給紙用モータによって回転される。この給紙ローラ対２７が回転すると、各マガジン１２，１３から感光材料２４が引き出される。マガジン１２の下流には、カッタ１５及び搬送ローラ対３０が配置されており、マガジン１３の下流には、カッタ１６及び搬送ローラ対３１が配置されている。
【００２４】
マガジン１２から感光材料２４が引き出されると、プリントサイズに応じてカッタ１５で所定長にカットされ、シート体であるカットシート状の感光材料２４ａとなる。その後、感光材料２４ａは、搬送ローラ対３０によってニップされて、図中２点鎖線で示す搬送路１７に沿って搬送される。また、マガジン１３から感光材料２４が引き出された場合も同様に、感光材料２４がプリントサイズに応じてカッタ１６で所定長にカットされ、シート体であるカットシート状の感光材料２４ａとなる。その後、感光材料２４ａは、搬送ローラ対３１によってニップされて、搬送路１７に沿って搬送される。なお、搬送路１７は、図示せぬガイド部材により構成されており、感光材料２４ａが、このガイド部材にガイドされて搬送される。
【００２５】
搬送ローラ対３０，３１の下流には、搬送ローラ対３２、搬送ローラ対３３、裏印字装置１８が配置されている。各マガジン１２，１３から送り出された感光材料２４ａは、搬送ローラ対３２，３３により、搬送路１７に沿って裏印字装置１８に搬送される。裏印字装置１８では、感光材料２４ａの裏面（記録面と反対側の面）に、フイルムＩＤやコマ番号等の情報が印字される。
【００２６】
裏印字装置１８の下流には、搬送装置１９が配置されている。裏印字が施された感光材料２４ａが、搬送装置１９によって露光装置２１に搬送される。搬送装置１９は、後述するように、感光材料２４ａの搬送方向に対する傾きを補正して露光装置２１に搬送する。
【００２７】
搬送装置１９の下流には、搬送ローラ対４０，４１が配置されており、これらの搬送ローラ対４０，４１間の搬送路１７に対面する位置に露光装置２１が配置されている。露光装置２１には、周知のレーザプリンタと画像メモリとが備えられている。画像メモリには、図示しないフイルムスキャナで読み取られた画像データが記憶されている。
【００２８】
露光装置２１は、搬送ローラ対４０，４１によって副走査方向（搬送方向）に搬送される感光材料２４ａに対して、画像メモリに記憶されている画像データに基づいて、副走査方向と直交する主走査方向に走査露光を行うことにより、感光材料２４ａに画像を露光して潜像を記録する。なお、搬送ローラ対４０，４１間には、露光位置よりも上流側に検出センサ６５が配置されている。この検出センサ６５は、投光部と受光部とを備えて構成され、遮光によって物体の有無を検出するフォトインタラプタである。なお、投光部は、露光に影響を与えることのない赤外線タイプが用いられる。
【００２９】
システムコントローラ２３は、検出センサ６５によって感光材料２４ａの前端が検出された時に検出信号を取得し、搬送速度に基づいて感光材料２４ａが露光位置に到達する時間を算出する。システムコントローラ２３は、この算出時間に基づいて露光装置２１を制御して走査露光を開始させる。
【００３０】
露光済みの感光材料２４ａは、現像装置２２に送られる。現像装置２２において、発色現像・定着・洗浄の各処理が行われた後、乾燥処理が施され、写真プリントとして写真プリンタ１０の外部へ送り出される。なお、露光済みの感光材料２４ａを複数列に振り分けて、現像装置２２に搬送するようにしても良い。
【００３１】
次に、搬送装置１９について説明を行う。図２は、搬送装置１９の側面概略図である。搬送装置１９は、５個の搬送ローラ対（搬送手段）３４，３５，３７〜３９と、傾き補正手段である傾き補正部５０と、４個の検出センサ６１，６２，６３，６４と、搬送装置１９の全体を制御する制御手段である制御部７０とを備えている。５個の搬送ローラ対３４，３５，３７〜３９は、感光材料２４ａをニップして搬送を行うニップローラである。これらの搬送ローラ対３４，３５，３７〜３９は、搬送路１７に沿って裏印字装置１８の下流側に順に配置されている。
【００３２】
搬送路１７は、搬送ローラ対３５と搬送ローラ対３８との間で、円弧状に９０度湾曲されており、搬送ローラ対３７は、この湾曲部に配置されている。また、この湾曲部には、搬送ローラ対３７より上流側に傾き補正部５０が配置されている。
【００３３】
傾き補正部５０は、後述するように、搬送ローラ対３６を備えており、搬送路１７と垂直な平面内で搬送ローラ対３６を搬送路１７の幅方向と平行な基準位置から傾けることにより、搬送路１７の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせて感光材料２４ａの傾きを補正する。
【００３４】
また、これらの搬送ローラ対３４〜３９は、隣り合う搬送ローラ対の間隔が約６０ｍｍになるように、５個の搬送ローラ対３４，３５，３７〜３９及び傾き補正部５０が配置されている。ただし、隣り合う搬送ローラ対との間隔は、６０ｍｍに限るものではなく、写真プリンタ１０でプリントする感光材料２４ａのうち送り長さ（搬送方向長さ）Ｌが最も短いサイズよりも間隔が短ければ良い。
【００３５】
さらに、これらの搬送ローラ対３４〜３９は、感光材料２４ａをニップする幅、すなわちロール幅Ｗ（図６参照）が写真プリンタ１０でプリントを行う最小紙幅より狭くされている。例えば、写真プリンタ１０でプリントを行う最小紙幅が８９ｍｍの場合、ロール幅Ｗが７８ｍｍ程度にされる。
【００３６】
前述のように、ロール幅Ｗを最小紙幅より狭くするのは、以下の理由によるものである。ロール幅Ｗが、感光材料２４ａの最小幅サイズよりも大きい場合、幅サイズが異なる感光材料２４ａに対して、搬送ローラ対が感光材料２４ａをニップする幅が変化する。
【００３７】
また、ロール幅Ｗが感光材料２４ａの最小幅サイズよりも大きい場合、同じ角度及び向きに感光材料２４ａが傾いていても、搬送ローラ対に進入する際に幅広の感光材料２４ａが先に搬送ローラ対に到達する。このため、幅サイズ毎に、感光材料２４ａに対して搬送ローラ対の力が作用する時間や位置に差が生じる。
【００３８】
さらに、感光材料２４ａの幅がロール幅Ｗよりも狭いと、感光材料２４ａの側端縁がロールに踏まれる。ローラ表面は、ゴム等の弾性部材で形成されているので、この側端縁近傍でローラ表面の局所的変形が生じて感光材料２４ａに想定外の曲がりが発生する。
【００３９】
以上の理由により、ロール幅Ｗが感光材料２４ａの最小幅サイズよりも大きいと、傾き補正部５０にて感光材料２４ａの傾きを補正する際に、感光材料２４ａの傾き補正の特性が幅サイズ毎に変化する。このため、感光材料２４ａの傾き補正に幅サイズの依存性を生じさせないために、ロール幅Ｗを感光材料２４ａの最小幅サイズよりも狭くしている。
【００４０】
また、ロール２５は、感光材料２４の記録面（乳剤面）を外側にして巻き取っているので、マガジン１２，１３から引き出された感光材料２４ａは、記録面を外側にして湾曲した形状のまま搬送路１７に沿って搬送される。このため、感光材料２４ａの前端がローラ３４ｂに接触する際の衝撃が大きくなるので、図３に示すように、搬送路１７を構成するガイド部材２８ａ，２８ｂは、感光材料２４の記録面側のスペースが広くされ、裏面側のスペースが狭くされている。
【００４１】
つまり、記録面側のローラ３４ａのニップ面とガイド部材２８ａとの間隔であるローラ３４ａの凸量Ｄ１は、裏面側のローラ３４ｂのニップ面とガイド部材２８ｂとの間隔であるローラ３４ｂの凸量Ｄ２よりも大きくされている。このため、感光材料２４ａの前端がローラ３４ｂに接触する際の衝撃が緩和されるので、記録面に傷が付くことを防止でき、且つ搬送の安定性を確保することができる。なお、搬送ローラ対３４について説明したが、搬送路１７の平面部に配置されている他の搬送ローラ対も同様に、凸量Ｄ１が凸量Ｄ２よりも大きくされている。
【００４２】
しかし、搬送路１７の湾曲部では、感光材料２４ａが、外側のガイド部材２８ａに摺接しながら搬送される。このため、図４に示すように、湾曲部の外側（記録面側）に配置されたローラ３７ａの凸量Ｄ１が、内側（裏面側）に配置されたローラ３７ｂの凸量Ｄ２よりも大きいと、感光材料２４ａの前端がローラ３７ａに強く当たり、感光材料２４ａの記録面に傷が付く原因や、感光材料２４ａの搬送精度を落とす原因となる。
【００４３】
このため、図５に示すように、ローラ３７ａの凸量Ｄ１が、平面部に配置された搬送ローラ対の凸量Ｄ１よりも小さくされることにより、感光材料２４ａの前端がローラ３７ａに突き当たる際の衝撃が緩和される。このため、記録面に傷が付くことを防止でき、且つ搬送精度の低下を防止できる。なお、搬送ローラ対３７について説明したが、湾曲部に配置された搬送ローラ対３６も同様に、平坦部に配置された搬送ローラ対よりも凸量Ｄ１が小さくされている。
【００４４】
また、図２に示すように、検出センサ６１，６２は、２個の搬送ローラ対３４，３５間の搬送路１７に配置されており、所定の間隔で搬送路１７の幅方向（露光装置２１の主走査方向）に配列されている。これらの検出センサ６１，６２は、検出センサ６５と同様のフォトインタラプタであり、各配置位置において搬送路１７上の感光材料の有無を検出する。
【００４５】
感光材料２４ａが搬送方向に対して傾いて搬送されてきた場合、これらの検出センサ６１，６２は、検出センサ６１，６２のうち一方が先に前端を検出し、遅れて他方が前端を検出する。検出センサ６１，６２の間隔、及び搬送速度は、予め分かっているので、制御部７０は、検出センサ６１，６２による前端の検出の順序及び検出時刻の差から、搬送方向に対する感光材料２４ａの傾きの方向及び角度を算出する。また、主走査方向に対する感光材料２４ａの前端の傾き及び方向を算出しても良い。
【００４６】
また、検出センサ６３は、２個の搬送ローラ対３７，３８間の搬送路１７に配置されている。また、検出センサ６４は、搬送ローラ対３９より下流の搬送路１７に配置されている。これらの検出センサ６３，６４は、検出センサ６１，６２と同様のフォトインタラプタであり、各配置位置において搬送路１７上の感光材料２４ａの有無を検出する。
【００４７】
また、搬送ローラ対３４，３５，３７〜３９の各々には、第１搬送力切替手段である解除機構７４，７５，７７〜７９が１つずつ設けられている。また、傾き補正部５０内の搬送ローラ対３６にも、第２ニップ解除手段である解除機構７６が設けられている。各搬送ローラ対３４〜３９の一方のローラ３４ａ〜３９ａは、各々の解除機構７４〜７９により、感光材料２４ａをニップするニップ位置（実線で示す位置）と、ニップ位置から退避してニップを解除する解除位置（点線で示す位置）との間で移動される。
【００４８】
また、この解除機構７４〜７９は、例えば、電磁コイル及び鉄芯によって構成されたソレノイドを備えて構成されており、通電によって搬送ローラ対の一方のローラをニップ位置から解除位置に移動させてニップを解除する。なお、解除機構７４〜７９は、各搬送ローラ対を構成する２つのローラをニップ位置から退避する位置に移動させてニップを解除するようにしても良い。
【００４９】
また、搬送ローラ対３４〜３９は、図示せぬモータによって駆動される。このモータは、制御部７０に接続されており、制御部７０が、このモータを制御することにより感光材料２４ａを搬送路１７に沿って搬送させる。また、前述のニップ解除機構７４〜７９及び検出センサ６１〜６４も同様に制御部７０と接続されており、制御部７０は、後述するように、検出センサ６１〜６４の検出信号に基づいて、解除機構７４〜７９を制御する。
【００５０】
傾き補正部５０は、チルト機構５１、搬送ローラ対３６、及び第２搬送力切替手段である解除機構７６を備えている。チルト機構５１は、図示せぬチルト駆動モータ及びチルト駆動カムを備えており、チルト駆動モータによりチルト駆動カムが回転駆動され、チルト駆動カムによって搬送ローラ対３６が、図６に示すように支点ＰＡを回転中心として搬送路１７に対して垂直な平面内で回転されて、搬送路１７の幅方向に平行な基準位置（図中実線で示す位置）から搬送ローラ対３６が傾く。
【００５１】
搬送ローラ対３６が、図中実線で示す位置から図中２点鎖線で示す位置に回転して傾くと、搬送路１７の幅方向の両端１７ａ，１７ｂは、図中点線で示す位置から図中２点鎖線で示す位置に移動する。この時、左端１７ａは、湾曲部よりも外側に移動され、搬送路長が長くなる。また、右端１７ｂは、湾曲部よりも内側に移動され、搬送路長が短くなる。このため、搬送路長は、右端１７ｂよりも左端１７ａが長くなる。また、前述の方向と逆方向に搬送ローラ対３６を傾けると、左端１７ａよりも右端１７ｂの方が、搬送路長が長くなる。
【００５２】
このように、搬送路１７の両端で搬送路長に差が生じると搬送される感光材料２４ａが傾く。つまり、感光材料２４ａの搬送方向に対する傾きが補正される位置に、搬送ローラ３６を傾けることにより、感光材料２４ａの傾きを補正することができる。制御部７０は、前述したように、検出センサ６１，６２の検出信号に基づいて、搬送方向に対する感光材料２４ａの傾きの方向及び角度を算出して、この算出結果に基づいて、傾き補正部５０を制御することにより、感光材料２４ａの傾きを補正する。
【００５３】
このように、傾き補正部５０によって、搬送方向に対する感光材料２４ａの傾きを補正することにより、感光材料２４ａの前端が、下流側に配置された露光装置２１の主走査方向と平行にされる。このため、露光装置２１によって画像を感光材料２４ａに露光した時に、記録画像の曲がりやズレが発生することを防止できる。
【００５４】
しかし、この傾き補正部５０によって、感光材料２４ａの傾きを補正する場合、感光材料２４ａの送り長さＬが長いと、図１８に示すように、搬送ローラ対３５，３６によって感光材料２４ａの後端が押されて、感光材料２４ａが傾くので感光材料２４ａの傾きを補正することが難しい。このため、搬送装置１９は、感光材料２４ａの前端が搬送ローラ対３７にニップされた後、搬送ローラ対３７よりも上流に配置された搬送ローラ対３５，３６のニップを解除させて、傾き補正部５０の傾き補正に影響を与えないようにしている。
【００５５】
以下、ニップ解除処理について説明する。本実施形態では、前述したように、搬送ローラ対３７と搬送ローラ対３８との間に検出センサ６３が配置されており、この検出センサ６３にて感光材料２４ａの前端が検出された後、制御部７０が、解除機構７５，７６を制御して、搬送ローラ対３５、搬送ローラ対３６の順でニップ解除を行い、感光材料２４ａの後端が通過した搬送ローラ対から順次ニップ位置に復帰させる。
【００５６】
また、搬送ローラ対３４をニップ解除しないのは、裏印字装置１８に最も近い位置に配設されており、ニップ解除を行うと印字に曲がり等が発生するためである。また、この搬送ローラ対３４のニップを解除しない場合、この搬送ローラ対３４によって感光材料２４ａに力が作用するが、傾き補正部５０からの距離が長いので感光材料２４ａが撓んで吸収される。このため、感光材料２４ａの傾き補正に影響を与えることはないので、搬送ローラ対３４は、ニップ解除しなくても良いし、ニップ解除を遅らせても良い。
【００５７】
また、感光材料２４ａの送り長さＬは、８０ｍｍ〜１５２ｍｍが最も使用される頻度が高いサイズである。送り長さＬが１５２ｍｍ以下の感光材料２４ａを用いる場合、搬送ローラ対３５，３６によって感光材料２４ａに対して力が作用する時間が短いので、傾き補正部５０における傾き補正特性に与える影響が少ない。このため、搬送ローラ対３５，３６のニップを解除しなくても、搬送ローラ対３６の傾き角度を大きくすることにより感光材料２４ａの搬送方向に対する傾きを補正することができる。しかし、送り長さＬが１５２ｍｍより大きい感光材料２４ａを用いる場合は、搬送ローラ対３５，３６によって感光材料２４ａに対して作用する力が傾き補正特性に与える影響が大きいので、ニップ解除処理を行う。
【００５８】
以上の理由により、制御部７０はシステムコントローラ２３から感光材料２４ａの送り長さＬの情報を取得して、この送り長さＬに基づいて解除機構７５，７６を制御して、ニップを解除する搬送ローラ対を送り長さＬ毎に変更する。つまり、基準長さＬＡを設定して、感光材料２４ａの送り長さＬが基準長さＬＡ未満の場合、ニップ解除処理を行わずに、送り長さＬが基準長さＬＡ以上の場合、ニップ解除処理を行う。
【００５９】
以下に、この基準長さＬＡを１５５ｍｍに設定した場合について説明する。表１に示すように、送り長さＬを１５５ｍｍ未満、１５５ｍｍ以上２１８ｍｍ未満、２１８ｍｍ以上の３つの範囲に分け、送り長さＬの範囲毎にニップ解除を行う搬送ローラ対を変更する。
【００６０】
送り長さＬが１５５ｍｍ未満の場合、前述したように、搬送ローラ対３５，３６が傾き補正特性に与える影響が少ないので、搬送ローラ対３５，３６のニップ解除を行わない。また、送り長さＬが１５５ｍｍ以上２１８ｍｍ未満の場合、傾き補正部５０に感光材料２４ａの前端が到達してから、搬送ローラ対３５の力が感光材料２４ａに対して作用する時間が短いので、搬送ローラ対３５が傾き補正特性に与える影響が少ない。このため、搬送ローラ対３６のみニップ解除させる。
【００６１】
さらに、送り長さＬが２１８ｍｍ以上の場合、搬送ローラ対３５，３６が傾き補正特性に与える影響が大きいので、搬送ローラ３５，３６の両方をニップ解除する。このように、送り長さＬの範囲毎に、感光材料２４ａの傾きの補正量を減退させる搬送ローラ対のみをニップ解除する。なお、送り長さＬの範囲は、前述した数値範囲に限らず、隣り合う搬送ローラ対の間隔に基づいて変更される。
【００６２】
また、図７に示すように、搬送ローラ３５対のニップ解除は、感光材料２４ａの前端が搬送ローラ対３７を通過後、感光材料２４ａの前端と搬送ローラ対３５との距離が基準長さＬＡ（１５５ｍｍ）と等しくなった時に行われる。つまり、感光材料２４ａの前端が、搬送ローラ対３５からの距離が１５５ｍｍである位置ＰＢに到達した時に、搬送ローラ対３５のニップが解除される。
【００６３】
さらに、図８に示すように、搬送ローラ３６対のニップ解除は、感光材料２４ａの前端が搬送ローラ対３７を通過後、感光材料２４ａの前端と搬送ローラ対３６との距離が基準長さＬＡ（１５５ｍｍ）と等しくなった時に行われる。つまり、感光材料２４ａの前端が、搬送ローラ対３６からの距離が１５５ｍｍである位置ＰＣに到達した時に、搬送ローラ対３６のニップが解除される。
【００６４】
このため、図９に示すように、感光材料２４ａの送り長さＬが１５５ｍｍ以上の場合、感光材料２４ａの前端から１５５ｍｍまでの範囲は、搬送ローラ対３５，３６によってニップされて搬送されるが、この位置から後端までの領域は、搬送ローラ対３５，３６のニップが解除されて搬送される。
【００６５】
また、送り長さＬが１５５ｍｍ未満の場合、例えば、送り長さＬが１５２ｍｍの場合は、感光材料２４の前端から後端の全ての領域が搬送ローラ対３５，３６によってニップされて搬送される。
【００６６】
送り長さＬが長くなるに従って、搬送ローラ対３５，３６の力が感光材料２４ａに対して作用する時間が長くなり、傾き補正部５０の傾き補正特性に与える影響が大きくなる。しかし、前述したように、感光材料２４ａの送り長さＬが１５５ｍｍ以上の場合、搬送ローラ対３５，３６によって、感光材料２４ａの前端から１５５ｍｍの位置でニップ解除することにより、基準長さＬＡの前後において、送り長さＬに対する傾き補正特性の連続性が維持される。
【００６７】
また、感光材料２４ａの送り長さＬが１５５ｍｍ以上の場合、送り長さＬが変化しても搬送ローラ対３５，３６の力が感光材料２４ａに作用する時間は同じであり、送り長さＬが傾き補正の特性に与える影響は小さい。
【００６８】
【表１】
2006062872.tif 000003
【００６９】
また、制御部７０は、検出センサ６４にて感光材料２４ａの前端が検出されてから所定時間経過後、露光装置２１によって走査露光が行われる際に、搬送ローラ４０よりも上流側に配置された搬送ローラ対３４，３７〜３９のニップを解除する。その後、感光材料２４ａの後端が通過した搬送ローラ対から順次ニップ位置に復帰させる。
【００７０】
例えば、表２に示すように送り長さＬの範囲を分けて、送り長さＬの範囲毎に、感光材料２４ａをニップしている搬送ローラ対のみニップ解除させる。送り長さＬが１５１ｍｍ未満の場合、走査露光時に感光材料２４ａをニップしているのは、搬送ローラ対３９のみであるので、搬送ローラ対３９のみニップ解除を行う。また、送り長さＬが、１５１ｍｍ以上２１７ｍｍ未満の場合、感光材料２４ａをニップしているのは、搬送ローラ対３８，３９であり、搬送ローラ対３８，３９をニップ解除する。
【００７１】
さらに、送り長さＬが、２１７ｍｍ以上４２２ｍｍ未満の場合、感光材料２４ａをニップしているのは、搬送ローラ対３７〜３９であり、搬送ローラ対３７〜３９のニップ解除を行い。送り長さＬが、４２２ｍｍ以上の場合、搬送ローラ対３５，３６は、傾き補正部５０の傾き補正の際にニップ解除されており、感光材料２４ａをニップしているのは、搬送ローラ対３４，３７〜３９である。このため、搬送ローラ対３４，３７〜３９をニップ解除する。なお、前述の送り長さＬの範囲は、搬送ローラ対３４〜４１の配置間隔に基づいて設定されるものであり、適宜変更される。
【００７２】
このように、露光装置２１によって走査露光を行う際に、搬送ローラ対４０よりも上流側に配置された搬送ローラ対３４，３７〜３９のニップを解除して、搬送ローラ対４０，４１のみで感光材料２４ａを副走査方向に搬送する。このため、搬送ローラ対４０よりも上流に配置された搬送ローラ対３４〜３９を介して周辺装置の振動が感光材料２４ａに伝わることを防止できるので、記録画像に露光ムラが発生することを防止できる。
【００７３】
【表２】
2006062872.tif 000004
【００７４】
図１０は、ニップ解除処理を説明するタイミングチャートである。図１０に示すように、制御部７０は、検出センサ６３により感光材料２４ａの前端が検出されると、時間Ｔ１５経過して感光材料２４ａの前端が位置ＰＢに到達した時に搬送ローラ対３５をニップ解除させ、時間Ｔ１６経過して感光材料２４ａの前端が位置ＰＣに到達した時に搬送ローラ対３６をニップ解除させる。
【００７５】
また、制御部７０は、検出センサ６４により感光材料２４ａの前端が検出されると、検出と同時に搬送ローラ対３７、時間Ｔ１４経過後に搬送ローラ対３４、時間Ｔ１８経過後に搬送ローラ対３８、時間Ｔ１９経過後に搬送ローラ対３９の順で各搬送ローラ対のニップ解除を行う。このため、感光材料２４ａに対して走査露光を行っている時は、搬送ローラ対４０，４１のみによって搬送が行われる。
【００７６】
その後、ニップ解除された搬送ローラ対のうち、感光材料２４ａの後端が通過した搬送ローラから順次ニップ位置に復帰させる。つまり、検出センサ６３によって検出されてから時間Ｔ２５経過後に、搬送ローラ対３５をニップ位置に復帰させ、時間Ｔ２６経過後に、搬送ローラ対３６をニップ位置に復帰させる。また、感光材料２４ａの前端が検出センサ６４によって検出されてから時間Ｔ２４経過後に搬送ローラ対３４、時間Ｔ２７経過後に搬送ローラ対３７、時間Ｔ２８経過後に搬送ローラ対３８、時間Ｔ２９経過後に搬送ローラ対３９をニップ位置に順次復帰させる。
【００７７】
なお、上記ニップ解除処理の説明では、全ての搬送ローラ対３４〜３９をニップ解除させる場合について説明したが、前述したように、感光材料２４ａの送り長さＬに対応する搬送ローラ対のみをニップ解除すれば良い。また、前述の時間Ｔ１４〜Ｔ２９は、搬送ローラ対の配置間隔及び搬送速度に基づいて設定されるものであり、適宜変更されるものである。
【００７８】
また、上記ニップ解除処理の説明において、検出センサ６４にて感光材料２４ａの前端が検出した後、搬送ローラ対３４、３７〜３９のニップを解除する際に、同時に解除動作をせずに所定時間ずらして行っているが、これは同時に複数のソレノイドを起動して電力負荷が大きくなることを防止するためである。さらに、ニップ解除された搬送ローラ対３５，３６は、感光材料２４ａの後端が通過した後にニップ位置に復帰されるので、露光ムラを防止するためのニップ解除動作と兼ねることができる。このため、解除機構７５，７６の動作回数を減らして、ソレノイド等の部品の寿命を長くすることができる。
【００７９】
次に、図１１，図１２のフローチャートを用いて搬送装置１９の作用を説明する。裏印字装置１８にて裏印字された感光材料２４ａが搬送装置１９に搬送されると、感光材料２４ａが搬送ローラ対３４によってニップされ、搬送路１７に沿って下流に向かって搬送される。
【００８０】
その後、感光材料２４ａの前端が検出センサ６１，６２に到達して、前端が検出されると、制御部７０が検出センサ６１，６２から検出信号を取得して、感光材料２４の傾きの方向と角度を算出する。制御部７０は、この算出結果に基づいて、現在の搬送ローラ対３６の傾きを変更する必要があるか否かの判定を行う。
【００８１】
搬送ローラ対３６の傾きを変更する必要がないと判定された場合、制御部７０は、搬送ローラ対３６の傾きを変更しない。また、搬送ローラ対３６の傾きを変更する必要があると判定された場合、制御部７０は、算出結果に基づいて傾き補正部５０を制御して、感光材料２４ａの傾きを補正する位置に搬送ローラ対３６を回転させて傾きを変更する。
【００８２】
その後、感光材料２４ａが下流に向かって搬送され、検出センサ６３によって前端が検出されると、制御部７０は、感光材料２４ａの送り長さＬに対応する搬送ローラ対のニップ解除を順次行って感光材料２４ａを搬送する。
【００８３】
つまり、送り長さＬが１５５ｍｍ未満である場合、制御部７０は、搬送ローラ対３５，３６のニップ解除を行わずに、感光材料２４ａを搬送する。また、送り長さＬが１５５ｍｍ以上２１８ｍｍ未満である場合、検出センサ６３にて前端が検出されてから時間Ｔ１６経過後に、搬送ローラ対３６のニップを解除させて、ニップ解除された搬送ローラ３６よりも下流の搬送ローラ対で感光材料２４ａを搬送する。
【００８４】
また、送り長さＬが２１８ｍｍ以上の場合、制御部７０は、検出センサ６３にて前端が検出されてから時間Ｔ１５経過後に、搬送ローラ対３５のニップを解除させ、さらに検出センサ６３にて前端が検出されてから時間Ｔ１６経過後に、搬送ローラ対３６のニップを解除させて、ニップ解除された搬送ローラ対よりも下流に配置された搬送ローラで感光材料２４ａを搬送する。なお、本実施形態の説明では、搬送ローラ対３５，３６のニップ解除を同時に行わないが、ニップ解除を同時に行っても良い。
【００８５】
また、感光材料２４ａの前端が検出センサ６４により検出されると、制御部７０は、感光材料２４ａの送り長さＬに対応する搬送ローラ対のニップ解除を順次行う。つまり、送り長さＬが１５１ｍｍ未満の場合、検出センサ６４によって前端が検出されてから時間Ｔ１９経過後に搬送ローラ対３９をニップ解除する。また、送り長さＬが、１５１ｍｍ以上２１７ｍｍ未満の場合、検出センサ６４によって前端が検出されてから時間Ｔ１８経過後に搬送ローラ対３８をニップ解除させ、時間Ｔ１９経過後に搬送ローラ対３９をニップ解除する。
【００８６】
送り長さＬが、２１７ｍｍ以上４２２ｍｍ未満の場合、検出センサ６４によって前端が検出されたと同時に、搬送ローラ対３７をニップ解除させ、検出センサ６４によって前端が検出されてから時間Ｔ１８経過後に搬送ローラ対３８をニップ解除させ、時間Ｔ１９経過後に搬送ローラ３９をニップ解除させる。
【００８７】
また、送り長さＬが、４２２ｍｍ以上の場合、検出センサ６４によって前端が検出されたと同時に、搬送ローラ対３７をニップ解除させる。さらに、検出センサ６４によって前端が検出されてから時間Ｔ１４経過後に搬送ローラ対３４、時間Ｔ１８経過後に搬送ローラ対３８、時間Ｔ１９経過後に搬送ローラ３９の順でニップを解除させる。このように、送り長さＬが４２２ｍｍ以上の場合、裏印字装置１８にて感光材料２４ａに印字している際に、裏印字装置１８に隣接する搬送ローラ対３４をニップ解除すると印字が曲がる等の悪影響を及ぼすので、搬送ローラ対３７のニップ解除よりも後に、搬送ローラ対３４のニップ解除を行う。
【００８８】
その後、制御部７０は、感光材料２４ａの後端がニップ解除された搬送ローラ対を通過した時に、順次ニップ位置に復帰させる。つまり、検出センサ６３にて前端が検出されてから時間Ｔ２５経過後に搬送ローラ対３５、時間Ｔ２６経過後に搬送ローラ対３６をニップ位置に復帰させる。また、検出センサ６４にて前端が検出されてから時間Ｔ２４経過後に搬送ローラ対３４、時間Ｔ２７経過後に搬送ローラ対３７、時間Ｔ２８経過後に搬送ローラ対３８、時間Ｔ２９経過後に搬送ローラ対３９を順次ニップ位置に復帰させる。
【００８９】
なお、上記作用の説明では、感光材料２４ａの搬送方向に対する傾きの有無にかかわらず、搬送ローラ対３５，３６のうち、送り長さＬに対応する搬送ローラのニップ解除を行うように説明したが、感光材料２４ａの搬送方向に対する傾きがない場合、搬送ローラ３５，３６のニップ解除を行わなくても良い。この場合、検出センサ６４にて感光材料２４ａの前端が検出された後、搬送ローラ対３４，３７〜３９のニップ解除を行う時に、搬送ローラ対３５，３６のニップ解除を行えば良い。
【００９０】
このように、感光材料２４ａが搬送中心ＣＬ１に対して傾いている場合、送り長さＬに基づいて、搬送ローラ対３５または搬送ローラ対３６をニップ解除させて、ニップ解除された搬送ローラ対よりも下流に配置された搬送ローラによって搬送を行うので、感光材料２４ａの後端に搬送ローラ対３５，３６の搬送方向の力が作用することを防止することができるので、傾き補正部５０の傾き補正量の減退を抑制して感光材料２４ａの傾きを確実に補正することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態において、解除機構７４〜７９がソレノイドを備えて構成されるように説明したが、パルスモータにより搬送ローラ対のニップを解除するように構成しても良い。また、解除機構７４，７７〜７９を設けずに、解除機構７５，７６のみを設けて搬送ローラ対３５，３６のニップ解除のみを行うようにしても良い。
【００９２】
また、上記実施形態において、搬送ローラ対のニップ解除として、搬送ローラ対を構成する一方のローラを他方のローラから退避させてニップ解除を行う場合を例に説明したが、これに限るものではなく、一方のローラを他方のローラから退避させずに、搬送ローラ対に与えるニップ力が実質的にゼロ、若しくは通常のニップ力よりも減少させたニップ力解除状態にしても良い。つまり、感光材料２４ａに作用する搬送力が除去または減少されれば良い。
【００９３】
さらに、上記実施形態において、傾き補正部５０を搬送路１７の湾曲部に設けるように説明したが、平面搬送部に設けても良いし、露光装置２１よりも上流であれば配置場所は限定されない。さらに、傾き補正部５０は、搬送ローラ対３６を搬送路１７の幅方向と平行な基準位置から傾けることにより、搬送路１７の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせるように説明したが、これに限るものではなく、搬送路１７の幅方向両端で搬送路長に差を生じさせれば良い。例えば、搬送路１７を構成するガイド部材を傾けて搬送路長に差を生じさせても良いし、搬送ローラ対３６とガイド部材の両方を傾けて搬送路長に差を生じさせても良い。
【００９４】
また、上記実施形態において、搬送装置１９における搬送手段として、搬送ローラ対を用いるように説明したが、これに限るものではない。例えば、図１３に示す搬送装置８０は、前述の搬送装置１９と同様に、傾き補正部５０及び搬送ローラ対３７が搬送路１７の湾曲部１７に配置されている。さらに、この湾曲部の上流側には、ローラ対８１が配置されており、下流側にはローラ対８２が配置されている。各ローラ対８１，８２には、それぞれに移動機構８３，８４が設けられている。これらの移動機構８３，８４は、例えば、モータにより回転されるベルトや、ラックアンドピニオンや、ソレノイドや、エアシリンダ等を用いて構成されている。
【００９５】
これらの移動機構８３，８４によって、各ローラ対８１，８２が搬送路１７に沿って上下流方向に移動される。このため、感光材料２４ａが各ローラ対８１，８２によってニップされた状態で、各ローラ対８１，８２が移動機構８３，８４によって移動されると、感光材料２４ａが搬送路１７に沿って搬送される。
【００９６】
また、ローラ対８１は、ローラ８１ａ，８１ｂで構成され、ローラ対８２は、ローラ８２ａ，８２ｂで構成されている。各ローラ対８１，８２は、それぞれに解除機構８５，８６が設けられている。これらの解除機構８５，８６は、前述の解除機構７４〜７９と同様の構成であり、一方のローラ８１ａ，８２ａをニップ位置（実線で示す位置）から解除位置（点線で示す位置）に移動させてニップ解除を行う。なお、図１３において、搬送装置１９と同じ部品には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００９７】
なお、感光材料２４ａをニップするために、ローラ対８１，８２を設ける場合を例に説明したが、感光材料２４ａを挟持できるものであれば、ローラ対でなくても良い。
【００９８】
また、図１４に示す搬送装置９０は、前述の搬送装置１９，８０と同様に、傾き補正部５０が搬送路１７の湾曲部１７に配置されている。さらに、この傾き補正部５０の上流側には、ベルトコンベア９１が配置されており、下流側には、ベルトコンベア９２が配置されている。
【００９９】
ベルトコンベア９１は、駆動ローラ９３と、ベルト９４と、従動ローラ対９５，９６とで構成されている。駆動ローラ９３は、図示せぬモータによって回転され、ベルト９４は、この駆動ローラ９３によって回転される。また、従動ローラ対９５，９６は、ベルト９４を挟持するとともに、ベルト９４の回転により従動回転する。
【０１００】
また、従動ローラ対９５は、ベルト９４よりも外側に配置されたローラ９５ａと、内側に配置されたローラ９５ｂとで構成されており、従動ローラ対９６も同様に、２つのローラ９６ａ，９６ｂで構成されている。感光材料２４ａは、ベルト９４とローラ９５ａ，９６ａとの間でニップされ、ベルト９４の回転により搬送路１７に沿って搬送される。
【０１０１】
ローラ９５ａは、解除機構９７によって、ニップ位置（実線で示す位置）と解除位置（点線で示す位置）との間で移動され、解除位置に移動された時に、ローラ９５ａとベルト９４とによるニップが解除される。また、同様に、ローラ９６ａは、解除機構９８によって移動され、点線で示す位置に移動された時に、ローラ９６ａとベルト９４とによるニップが解除される。
【０１０２】
また、ベルトコンベア９２は、ベルトコンベア９１と略同様の構成であり、駆動ローラ１００と、ベルト１０１と、従動ローラ対１０２，１０３，１０４とで構成されており、従動ローラ対がベルトコンベア９１よりも１個多く配置されている。
【０１０３】
また、これらの従動ローラ対１０２，１０３，１０４のうち、ベルト１０１よりも外側に配置されたローラ１０２ａ，１０２ａ，１０３ａは、それぞれ解除機構１０５，１０６，１０７によって、ニップ位置（実線で示す位置）と解除位置（点線で示す位置）との間で移動され、解除位置に移動された時に、ニップが解除される。なお、図１４において、搬送装置１９と同じ部品には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１０４】
また、ベルトコンベア９１，９２において、従動ローラ対を設ける場合を例に説明したが、これに限るものではなく、ベルトの内側にのみ従動ローラを設けて、外側にローラを設けなくても良い。この場合、ベルトに吸引孔を多数形成して感光材料２４ａが吸着される構成にしても良いし、静電気力によって感光材料２４ａが搬送ベルトに吸着される構成にしても良い。また、このような構成を採用する場合は、感光材料２４ａに作用する搬送力を制御するために、吸着力及び静電気力の大きさを適宜変更すれば良い。
【０１０５】
また、上記実施形態において、制御部７０が搬送装置１９の各部を制御するように説明したが、これに限るものではなく、制御部７０を設けずに、写真プリンタ１０の全体を制御するシステムコントローラ２３が搬送装置１９を制御するようにしても良い。
【０１０６】
さらに、上記実施形態において、本発明を写真プリンタに適用する場合を例に説明したが、これに限るものではなく、インクジェットプリンタやサーマルプリンタ等のシート体を搬送するものであれば本発明を適用することができる。
【０１０７】
また、上記実施形態において、シート体として感光材料を用いるように説明したが、これに限るものではなく、カットシート状のものであれば普通紙や感熱紙等でも良い。
【実施例】
【０１０８】
搬送装置１９は、前述したように、搬送ローラ対３４〜３９のロール幅が、写真プリンタ１０で使用する最小紙幅よりも狭くされており、傾き補正部５０の傾き補正特性は、感光材料２４ａの幅依存性を有していないので、幅サイズが８９ｍｍの感光材料２４ａを用いた場合についてのみ説明する。
【０１０９】
図１５は、幅サイズが８９ｍｍの感光材料２４ａを用い、搬送ローラ３５，３６のうち、感光材料２４ａの送り長さＬ（８０ｍｍ〜３５０ｍｍの１０種類）に対応する搬送ローラをニップ解除して搬送した場合のチルト量とスキュー量の関係を示すグラフである。横軸は、搬送ローラ対３６のチルト量であり、縦軸は、搬送ローラ対３６によって感光材料２４ａが傾けられた角度（ｄｅｇ）である。
【０１１０】
横軸のチルト量とは、支点ＰＡから搬送ローラ対３６の端部までの距離を２４０ｍｍとし、搬送ローラ対３６が搬送路１７の幅方向に対して平行となる基準位置に対して端部の移動位置をチルト位置Ｘ（ｍｍ）として、チルト位置Ｘを距離２４０ｍｍで割った値（チルト位置Ｘ（ｍｍ）／２４０ｍｍ）である。すなわち、チルト量は、搬送ローラ対３６を基準位置からチルト位置Ｘに微小角度θ傾けた時のｔａｎθの値である。
【０１１１】
また、比較例として、搬送ローラ対３５，３６をニップ解除せずに搬送した場合のチルト量とスキュー量の関係を図１６のグラフに示す。なお、その他の条件は、ニップ解除を行って搬送した場合と同様である。
【０１１２】
図１６に示すように、搬送ローラ対３５，３６のニップ解除を行わないで搬送した場合、送り長さＬが大きくなるに従って、チルト量の増加に対してスキュー量（ｄｅｇ）の増加率が小さくなっている。さらに、送り長さＬが２６０ｍｍ，２９０ｍｍでは、チルト量が増加してもスキュー量に変化はなく、感光材料２４ａが傾かないことが分かる。さらに、送り長さＬが３２０ｍｍ，３５０ｍｍでは、チルト量が増加するとスキュー量がマイナスとなり、感光材料２４ａが逆方向に傾いていることが分かる。
【０１１３】
しかし、図１５に示すように、搬送ローラ対３５，３６をニップ解除して搬送した場合、送り長さＬが８０ｍｍ〜２００ｍｍまでは、送り長さＬが大きくなるに従って、チルト量の増加に対するスキュー量（ｄｅｇ）の増加率が小さくなっているが、送り長さＬが２３０ｍｍ〜３５０ｍｍでは、送り長さＬが２００ｍｍと略同じ増加率であり、送り長さＬが大きくなっても、チルト量の増加に伴ってスキュー量が増加していることが分かる。つまり、送り長さＬが大きくなっても、搬送ローラ対３６のチルト量を大きくすることにより、感光材料２４ａの傾きを補正することができる。
【０１１４】
図１７は、送り長さＬ（ｍｍ）とスキュー感度（ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅ）との関係を示すグラフである。横軸は、感光材料２４ａの送り長さＬ（ｍｍ）を示しており、縦軸は、スキュー感度（ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅ）を示している。スキュー感度とは、パルスモータであるチルト駆動モータを１パルス分回転させて搬送ローラ対３６を基準位置から傾けた時の感光材料２４ａの傾き角度（ｄｅｇ）である。
【０１１５】
図中実線で示す線は、送り長さＬが１５５ｍｍ以上の感光材料２４ａに対して、搬送ローラ対３５，３６をニップ解除して搬送した場合のスキュー感度特性を示しており、図中点線で示す線は、送り長さＬが１５５ｍｍ以上の感光材料２４ａに対して、搬送ローラ対３５，３６をニップ解除せずに搬送した場合のスキュー感度特性を示している。このグラフにより、送り長さＬが８０ｍｍ以上１５５ｍｍ未満において、送り長さＬが増加するに従い、スキュー感度（ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅ）が急激に低下していることが分かる。しかし、８０ｍｍ以上１５５ｍｍ未満においては、搬送ローラ対３６のチルト量を大きくすれば、ニップ解除せずに感光材料２４ａの傾きを補正可能であることが分かる。
【０１１６】
また、ニップ解除しない場合、送り長さＬが１５５ｍｍ以上では、そのまま急激にスキュー感度が低下して、送り長さＬが２３０ｍｍ以上ではスキュー感度が０となり、感光材料２４ａの傾きを補正できないことが分かる。しかし、ニップ解除を行った場合、送り長さＬが１５５ｍｍ以上では、送り長さＬが増加するに従い、スキュー感度が低下するが、ニップ解除しない場合と比較して、その低下度合いが小さいため、送り長さＬが３８０ｍｍ以上でも、スキュー感度が低下した分チルト量を大きくすることにより、感光材料２４ａの傾きを補正できることが分かる。また、送り長さＬが１５５ｍｍ（基準長さＬＡ）前後において、スキュー感度（傾き補正部５０の傾き補正特性）の連続性が維持されていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】写真プリンタの構成を示す側面概略図である。
【図２】搬送装置の構成を示す側面概略図である。
【図３】搬送路の平面部における搬送ローラ対の凸量を示す側面概略図である。
【図４】搬送路の湾曲部における搬送ローラ対の凸量に対する感光材料の前端位置を示す側面概略図である。
【図５】搬送路の湾曲部における搬送ローラ対の凸量を示す側面概略図である。
【図６】搬送ローラ対の傾きによる搬送路長の変化を示す斜視図である。
【図７】搬送ローラ対をニップ解除するタイミングを示す説明図である。
【図８】搬送ローラ対をニップ解除するタイミングを示す説明図である。
【図９】感光材料のニップ領域及びニップ解除領域を示す説明図である。
【図１０】ニップ解除処理を説明するタイミングチャートである。
【図１１】搬送装置の作用を説明するフローチャートである。
【図１２】搬送装置の作用を説明するフローチャートである。
【図１３】搬送装置の構成を示す側面概略図であり、搬送手段として、ローラ対及び移動機構を用いた場合の例である。
【図１４】搬送装置の構成を示す側面概略図であり、搬送手段としてベルトコンベアを用いた場合の例である。
【図１５】搬送ローラ対のニップ解除を行った場合のチルト量とスキュー量との関係を示すグラフである。
【図１６】搬送ローラ対のニップ解除を行わない場合のチルト量とスキュー量との関係を示すグラフである。
【図１７】送り長さとスキュー感度との関係を示すグラフである。
【図１８】搬送ローラ対のニップ解除を行わない場合の感光材料の傾きを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  写真プリンタ
１７  搬送路
１８  裏印字装置
１９，８０，９０  搬送装置
２１  露光装置
３０〜４１  搬送ローラ対
２４ａ  感光材料
５０  傾き補正部
６１〜６５  検出センサ
７０  制御部
７４〜７９，８５，８６，９７，９８，１０５〜１０７  解除機構
８１，８２  ローラ対
８３，８４  移動機構
９１，９２  ベルトコンベア
【図１】
2006062872.tif 000005
【図２】
2006062872.tif 000006
【図３】
2006062872.tif 000007
【図４】
2006062872.tif 000008
【図５】
2006062872.tif 000009
【図６】
2006062872.tif 000010
【図７】
2006062872.tif 000011
【図８】
2006062872.tif 000012
【図９】
2006062872.tif 000013
【図１０】
2006062872.tif 000014
【図１１】
2006062872.tif 000015
【図１２】
2006062872.tif 000016
【図１３】
2006062872.tif 000017
【図１４】
2006062872.tif 000018
【図１５】
2006062872.tif 000019
【図１６】
2006062872.tif 000020
【図１７】
2006062872.tif 000021
【図１８】
2006062872.tif 000022