(57)【要約】【課題】端末器に人体検知センサを使用している場合でも、監視動作を開始させたい時間に人体検知センサを動作させ、監視動作を解除している場合は、人体検知センサを停止させる。また、警報等を鳴らし、一時的に消費電流が大きくなった場合でも人体検知センサが正常に動作することを特徴とする監視システムを提供する。【解決手段】中央処理装置で、監視動作遅延時間を設定し、設定した時間が経過する前に人体検知センサを使用している端末器に監視動作開始信号を送信することで、監視動作を開始させたい時間に正常に動作させることが可能となる。また、侵入検知手段３１と報知手段３２にそれぞれレギュレータ３５、３６を使用することで、警報等を鳴らした場合でも電圧がドロップすることがなく侵入検知手段３１は正常に動作することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する端末器と、前記端末器と通信可能な中央処理装置とを有し、前記端末器と前記中央処理装置には前記定常状態または前記非定常状態に関する情報の送受信を行うデータ通信手段を有し、前記中央処理装置は、監視動作の開始と解除の操作を行う操作手段と、前記操作手段で監視動作を開始させてから前記端末器が監視動作を開始するまでの遅延時間を設定する監視動作遅延時間設定手段とを有し、前記端末器は、監視区域への侵入者を検知する侵入検知手段と、前記非定常状態を検知した場合あるいは、前記中央処理装置から報知に関する情報を受信した場合に、聴覚的あるいは視覚的に知らせる報知手段とを有し、前記中央処理装置は、前記操作手段で監視動作を開始させてから前記監視動作遅延時間設定手段で設定した時間内に監視動作の開始に関する情報を前記端末器に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
中央処理装置から監視動作遅延時間設定手段で設定した時間内に監視動作の開始に関する情報を送信する端末器は、侵入検知手段が人体から放射される熱線を検知することによって検知範囲における人の存否を検知する人体検知センサであることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
端末器は、電力を供給する電源手段と、前記電源手段から電力が供給され、侵入検知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータとを有し、前記端末器は、中央処理装置からの監視動作の開始に関する情報を受信した際に前記レギュレータをオンし、監視動作の解除に関する情報を受信した場合に前記レギュレータをオフすることを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
端末器は、侵入検知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータと、外部に報知を行なう報知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータとを別々に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の監視システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯用の監視システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の監視システムは、端末器の侵入検知手段の電源部は常時オンしておき、侵入を検知した場合は、監視システムが監視状態か監視解除状態かに関わらず、非定常情報を中央処理装置に送信し、中央処理装置が現在の状態を判断して、警報を鳴らしたりしていた。また、端末器にブザー等の報知手段が設けている場合は、人体検知センサユニットとブザー等の報知手段には同じ電源回路を使用して、電源の供給を行なっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来の監視システムを示すものである。図６に示すように、端末器Ｓで人体検知センサユニット２とブザー４の電源は同じ電源回路６から供給を行なっている。
【特許文献１】特開２０００−９９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成では、端末器の侵入検知手段の電源部を常時オンしておかなければいけないため、消費電力が多くなり、電源に電池を使用している場合では、電池寿命が短くなったりする。また、ブザー等の報知手段と侵入検知手段の電源部が同じ電源回路から電力を供給されている場合は、ブザー等の報知手段から警報音を鳴らす際に消費電流が大きくなり、電圧が一瞬ドロップしてしまい、侵入検知手段が誤動作するなどの課題があった。
【０００５】
本発明では、上記従来の課題を解決するためのもので、中央処理装置から端末器に監視動作開始の情報を送信し、端末器は、監視動作開始の情報を受信した時だけ、侵入検知手段の電源部をオンし、更に、中央処理装置は、端末器が侵入検知手段の電源部をオンしてから侵入検知手段が安定するまでの時間を考慮して、監視動作開始情報を送信する。また、ブザー等の報知手段から警報音を鳴らしても、侵入検知手段が誤動作を行なわない監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、中央処理装置から監視動作開始の情報を受信した時だけ、侵入検知手段の電源部をオンし、中央処理装置は、侵入検知手段が電源をオンしてから、安定するまでの時間を考慮し、監視動作遅延時間設定手段で設定した時間が経過する前に端末器に監視動作開始に関する情報を送信する。
【０００７】
また、侵入検知手段の電源部と、報知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータを別々にすることで、報知手段から大音量を出す等で消費電流が一時的に大きくなった場合でも侵入検知手段の電源部の電圧がドロップすることなく、正常に動作することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の監視システムおよびそのプログラムは、監視動作が必要な時だけ、端末器が監視動作を行うことができ、更に、中央処理装置は侵入検知手段の電源の安定時間を考慮して、監視動作開始に関する情報を送信するため、正確な時間に監視動作を開始させることができる。また、ブザーなどで警報音を鳴らしている場合も端末器が誤動作することがないため、非常に安心して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、中央処理装置で、監視動作を開始させてから、端末器が監視動作を開始するまでの遅延時間中に、中央処理装置は、監視動作開始に関する情報を端末器に送信することで、端末器は実際に監視動作を開始するまでの間に、侵入検知手段の電源部をオンすることができ、侵入検知手段が安定するまでの時間があるため、実際に監視動作を開始させたい時間には、侵入検知手段は正常に動作することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、遅延時間中に、中央処理装置から監視動作開始に関する情報を送信するのは、侵入検知手段が人体から放射される熱線を検知することによって検知範囲における人の存否を検知する人体検知センサの端末器のみにすることで、他の種類の端末器は、監視動作開始に関する情報を受信した場合、即時に監視動作を開始すればよく、侵入等を検知しても中央処理装置に非定常情報を送信しないようにするなどの余分な動作がなくなる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１〜２のいずれか１つの発明において、監視動作開始に関する情報を受信した場合には、侵入検知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータをオンし、侵入検知手段に電力を供給し、監視動作解除に関する情報を受信した場合には、レギュレータをオフすることで、必要な時以外は、侵入検知手段に電源を供給することはなく、非常に効率良く使用することが可能となる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、侵入検知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータと、外部に警報音等を鳴らす報知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータを別々にすることで、報知手段で警報音を大音量で鳴らしたりして、一時的に消費電流が大きくなった場合でも、侵入検知手段の電源部は安定しており、正常に動作することが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の監視システムをコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における監視システムのシステムブロック図を示すものである。
【００１６】
図１において、監視システムは、中央処理装置１０、端末器１１、１２、１３で構成されている。中央処理装置１０と端末器１１〜１３の間は、無線による通信手段によって通信が行われる。
【００１７】
図２は中央処理装置１０の内部ブロック図である。２０はデータ通信手段であり、定常状態または、非定常状態に関する情報、監視動作の開始と解除に関する情報などの送受信を行なう。２１は操作手段であり、監視動作の開始や解除の操作を行なう。２２は監視動作遅延時間設定手段であり、操作手段２１で監視動作を開始させてから端末器１１、１２が監視動作を開始するまでの遅延時間を設定する。２３は表示部であり、現在の監視状態を表示したり、侵入があったことを表示したりする。２４はデータ通信手段２０、表示部２３の制御を行なう制御部である。
【００１８】
図３は端末器１１、１２の内部ブロック図である。３０はデータ通信手段で中央処理装置１０に定常または非定常状態に関する情報、監視動作開始あるいは解除に関する情報の送受信を行なう。３１は侵入検知手段で、本実施の形態１では端末器１１は焦電センサを用いている。焦電センサで人体を検知した場合に侵入者が発生したという非定常信号を送信する。端末器１１は人感センサ端末器とする。
【００１９】
端末器１２ではリードスイッチを設け、この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。端末器１２は開閉センサ端末器とする。
【００２０】
３２は報知手段であり、監視動作を開始している状態で、侵入検知手段３１で侵入者を検知した場合に、ブザーなどの警報音を発生させたり、音声メッセージを再生したりする。３３は端末制御部で、侵入検知手段３１からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１０に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段３０を用いて無線によって送信するものである。また、中央処理装置１０からの監視動作開始に関する情報、あるいは監視動作解除に関する情報をデータ通信手段３０で受信した場合に、端末制御部３３では、端末器を監視動作開始状態にしたり、監視動作解除状態にしたりする。監視動作開始状態の時には、人体を検知した場合や、窓やドアの開閉を検知した場合に、中央処理装置１０に非定常信号を送信する。
【００２１】
３４は電源手段であり、内蔵電池や、外部電源として、ＡＣ（交流）アダプタ等のように商用交流電源を直流に変換して直流電力を供給する直流電源を用いたりして、端末器制御部３３、レギュレータ３５、３６に電力を供給する。内蔵電池としては、マンガン電池、アルカリ（アルカリマンガン）電池、またはリチウム電池等の一次電池、あるいは、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル水素電池、またはリチウムイオン電池等の二次電池を用いてもよい。また、外部電源として、外部バッテリー等による直流電力を供給する直流電源を用いてもよい。あるいは、外部電源として、直流電力を発生する発電機等の直流電源を用いてもよい。
【００２２】
３５はレギュレータ（侵入検知手段用）であり、侵入検知手段３１への供給電圧を一定に保ち、電力を供給している。侵入検知手段３１が、人体から放射される熱線を検知することによって検知範囲における人の存否を検知するセンサ以外の時は、レギュレータ（侵入検知用）３５は必要がない。３６はレギュレータ（報知手段用）で、報知手段３２への供給電圧を一定に保ち、電力を供給している。
【００２３】
図４は、端末器１３のブロック図である。４０はデータ通信手段である。４１は操作入力手段であり、使用者の操作によって、非定常信号を中央処理装置１０に送信する。４２は端末器制御部であり、使用者が操作入力手段４１で操作を行った場合に、非定常信号を中央処理装置１０に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段４０を用いて無線によって送信するものである。
【００２４】
図５は、本実施の形態１の中央処理装置１０から監視動作を開始した場合の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２６】
ＳＴＥＰ１では、中央処理装置１０の監視動作遅延時間設定手段２２で監視動作の開始を遅延させたい時間を選択する。ここでは、監視動作を開始するまでの遅延時間を２分とする。監視動作遅延時間とは、中央処理装置１０で監視動作を開始させてから、外出したり、寝室に行ったりするまでの移動時間を考慮したもので、監視動作遅延時間を設定できない場合は、中央処理装置１０から玄関までの間に端末器があった場合は、自分自身が端末器に検知されてしまい使い勝手が悪くなる。
【００２７】
ＳＴＥＰ２では、操作手段２１により、監視動作を開始させる。
【００２８】
ＳＴＥＰ３では、中央処理装置１０に登録されている端末器の中に人感センサ端末器があるかどうかを判断し、それ以後は人感センサ端末器の存否によって動作を行なう。登録とは中央処理装置のＩＤコード（中央処理装置コード）と端末器のＩＤコード（端末器コード）をそれぞれ送信し、中央処理装置は受信した端末器のＩＤコードを記憶しておく。各情報には端末器のＩＤコードも含まれており、各情報を受信する毎に記憶してある端末器のＩＤコードと照合し、自分宛ての情報かどうかを判断する。端末器も同様である。
【００２９】
ＳＴＥＰ４では、中央処理装置１０に人感センサ端末器がない場合の動作で、本実施の形態１では端末器１２の開閉センサ端末器のみが登録されている場合になり、監視動作遅延時間の経過、つまり操作手段２１で監視動作を開始させてから２分経過したら、データ通信手段２０で監視動作開始信号を端末器１２に送信する。
【００３０】
ＳＴＥＰ５では、端末器１２はデータ通信手段３０で監視動作開始信号を受信したら、監視動作を開始する。
【００３１】
ＳＴＥＰ６では、ＳＴＥＰ３で中央処理装置１０に登録されている端末器の中に人感センサ端末器があると判断した場合の動作であり、本実施の形態１では端末器１１、１２が登録されている場合である。この場合、端末器１１の人感センサ端末器が登録されているので、監視動作遅延時間設定手段２２で設定した２分が経過する３０秒前、つまり操作手段２１で監視動作を開始させてから１分３０秒経過した時に、データ通信手段２０で監視動作開始信号を端末器１１に送信する。
【００３２】
ＳＴＥＰ７では、端末器１１はデータ通信手段３０で監視動作開始信号を受信したら、レギュレータ（侵入検知手段用）３５をオンする。この時、レギュレータ（侵入検知手段用）３５をオンしてから数秒は、侵入検知手段３１は安定せず、この時侵入検知手段３１で検知があっても、非定常信号は中央処理装置１０には送信を行なわない。本実施の形態１では、侵入検知手段３１が安定するまでの時間を３０秒としている。
【００３３】
ＳＴＥＰ８では、操作手段２１で監視動作を開始させてから２分経過したら、データ通信手段２０で監視動作開始信号を端末器１２に送信する。
【００３４】
ＳＴＥＰ９では、端末器１１は、ＳＴＥＰ７でレギュレータをオンさせてから、３０秒経過したので、侵入検知手段３１を有効にして、監視動作を開始させる。端末器１２は、ＳＴＥＰ８での監視動作開始信号をデータ通信手段２０で受信して、監視動作を開始させる。
【００３５】
ＳＴＥＰ１０では、操作手段２１により、監視動作を解除し、中央処理装置１０は、監視動作解除信号を端末器１１、１２に送信する。
【００３６】
ＳＴＥＰ１１では、端末器１１、１２はデータ通信手段３０で監視動作解除信号を受信したら、監視動作を解除する。この時、端末器１１は、レギュレータ（侵入検知手段用）３５をオフする。
【００３７】
尚、人感センサ端末器を監視動作遅延時間で設定した時間通り監視動作を開始させる方法として、操作手段により監視動作を開始させてから、監視動作開始の情報と監視動作遅延時間の情報を送信して、端末器自身の判断で監視動作遅延時間前にレギュレータをオンしておき、遅延時間が経過したら監視動作を開始させてもよい。
【００３８】
また、人感センサ端末器に監視動作開始信号を３０秒前に送信しているが、これは、人感センサ端末器の侵入検知手段が安定するまでの時間であればよく、特に３０秒に限定するものではない。
【００３９】
次に、端末器１１の報知手段３２から警報音を鳴らす場合の動作について説明する。これは、使用者に異常があった場合等に、端末器１３の操作入力手段４１で操作を行い、データ通信手段４０で非定常信号を中央処理装置１０に対して送信し、中央処理装置１０では、異常があったことを表示部２３で表示する。
【００４０】
この時、端末器１１、１２でも使用者に異常があったことを報知するために、中央処理装置１０は警報開始信号を端末器１１、１２に送信し、端末器１１、１２は報知手段３２で警報を鳴らす。この時レギュレータ（報知手段用）３６がなく、侵入検知手段３１と報知手段３２を共通のレギュレータで電力を供給していると、報知手段３２から警報を鳴らした場合、消費電流が大きくなり電圧がドロップする場合があり、侵入検知手段３１で誤動作を起こしてしまう。そのため、端末器１３だけで異常があった場合でも、端末器１１でも異常があったと中央処理装置１０の表示部２３で表示してしまうことになる。
【００４１】
そこで、侵入検知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータと、外部に警報音等を鳴らす報知手段の電源部の電圧を一定に保つレギュレータを別々にすることで、報知手段で警報音を大音量で鳴らしたりして、一時的に消費電流が大きくなった場合でも、侵入検知手段の電源部は安定しており、正常に動作することが可能となる。
【００４２】
以上のように本実施の形態においては、侵入検知手段が人体から放射される熱線を検知することによって検知範囲における人の存否を検知する人体検知センサである場合でも、監視動作を開始させたい時間通りに正常に動作させることが可能となる。また、侵入検知手段のレギュレータを監視動作状態と解除状態でオン、オフをすることにより、電池等の電源を非常に効率よく使用することが可能となる。また、報知手段と侵入検知手段のレギュレータを別々に設けることによって、報知手段で警報を大音量で鳴らしたりする場合でも、侵入検知手段は誤動作することなく、正常に動作することが可能となる。
【００４３】
また、実施の形態１では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００４４】
尚、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる監視システムおよびそのプログラムは、検知手段に人体検知センサで監視状態にしておき、同時に他の動作や通信等をする必要がある製品、例えば人体検知センサ付きのライトなどでも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステムブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における端末器の内部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における他の端末器の内部ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート
【図６】従来の監視システムのブロック図
【符号の説明】
【００４７】
１０  中央処理装置
１１、１２、１３  端末器
２０、３０、４０  データ通信手段
２１  操作手段
２２  監視動作遅延時間設定手段
２３  表示部
２４  制御部
３１  侵入検知手段
３２  報知手段
３３、４２  端末制御部
３４  電源手段
３５  レギュレータ（侵入検知手段用）
３６  レギュレータ（報知手段用）
４１  操作入力手段
【図１】
2006011895.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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