(57)【要約】【課題】安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカを通して受話信号を聞くことができるにする。【解決手段】異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段１２が検出すると、警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力される。検出信号を受け取ったスイッチ制御手段１３が受話路切換スイッチ１１を制御して受話信号の伝送経路を主受話路ＲＬ１から副受話路ＲＬ２に切り換えるため、受話路損失挿入部５を迂回する副受話路ＲＬ２にて受話信号がスピーカ２に伝送され、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカ２を通して受話信号を聞くことができる。【選択図】        図１
2006011973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸内に設置され、住戸外に設置されるドアホン子器、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン、集合住宅の管理室に設置される警報監視盤などの通話機器との間で通話を行う通話機能と、住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせる報知信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えた住宅情報盤において、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号をドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤に伝送するとともにドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤から伝送されてくる受話信号をスピーカに送り出す伝送処理手段と、マイクロホンから伝送処理手段に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、伝送処理手段からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づいて送話路損失挿入手段並びに受話路損失挿入手段による挿入損失量を可変制御する挿入損失量制御手段と、受話路損失挿入手段により損失が挿入される主受話路と損失が挿入されない副受話路の何れか一方に択一的に切り換えて受話信号を伝送させる受話路切換手段と、１乃至複数種類の安全装置のうちで異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを検出する警報状態検出手段と、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに受話路切換手段を制御して受話信号の伝送経路を主受話路から副受話路に切り換えさせる切換制御手段とを備えたことを特徴とする住宅情報盤。
【請求項２】
マイクロホンと送話路損失挿入手段の間の送話路に設けられて送話信号を増幅する第１の増幅手段と、受話路損失挿入手段とスピーカの間の受話路に設けられて受話信号を増幅する第２の増幅手段と、送話路損失挿入手段と伝送処理手段の間の送話路に設けられて送話信号を増幅する第３の増幅手段と、伝送処理手段と受話路損失挿入手段の間の受話路に設けられて受話信号を増幅する第４の増幅手段と、送話路損失挿入手段により損失が挿入される主送話路と損失が挿入されない副送話路の何れか一方に択一的に切り換えて送話信号を伝送させる送話路切換手段と、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに第１〜第４の増幅手段のうちの少なくとも何れか一つの増幅度を減少させるゲイン設定手段とを備え、前記切換制御手段は、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに、送話路切換手段並びに受話路切換手段を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を主送話路及び主受話路から各々副送話路及び副受話路に切り換えさせることを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤。
【請求項３】
請求項２の発明におけるゲイン設定手段に代えて、副送話路及び副受話路にそれぞれ損失を挿入する副送話路損失挿入手段及び副受話路損失挿入手段を備えたことを特徴とする住宅情報盤。
【請求項４】
集合住宅の各住戸内に設置され、住戸外に設置されるドアホン子器、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン、集合住宅の管理室に設置される警報監視盤などの通話機器との間で通話を行う通話機能と、住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせる報知信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えた住宅情報盤において、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号をドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤に伝送するとともにドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤から伝送されてくる受話信号をスピーカに送り出す伝送処理手段と、マイクロホンから伝送処理手段に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、伝送処理手段からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づいて送話路損失挿入手段並びに受話路損失挿入手段による挿入損失量を可変制御する挿入損失量制御手段と、送話路損失挿入手段により損失が挿入される主送話路に対して、送話路損失挿入手段により損失が挿入されない副送話路を並列に接続する状態と接続しない状態を択一的に切り換える第２の送話路切換手段と、受話路損失挿入手段により損失が挿入される主受話路に対して、受話路損失挿入手段により損失が挿入されない副受話路を並列に接続する状態と接続しない状態を択一的に切り換える第２の受話路切換手段と、１乃至複数種類の安全装置のうちで異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを検出する警報状態検出手段と、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出しないときには第２の送話路切換手段及び第２の受話路切換手段を制御して各々副送話路及び副受話路を接続しない状態に切り換えさせるとともに警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときには第２の送話路切換手段及び第２の受話路切換手段を制御して各々副送話路及び副受話路を接続する状態に切り換えさせる第２の切換制御手段と、副送話路に損失を挿入する副送話路損失挿入手段と、副受話路に損失を挿入する副受話路損失挿入手段とを備えたことを特徴とする住宅情報盤。
【請求項５】
前記通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを特定する相手機種特定手段を備え、前記切換制御手段若しくは第２の切換制御手段は、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出し、且つ相手機種特定手段で特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、副送話路及び副受話路に通話信号を伝送させるように送話路切換手段並びに受話路切換手段又は第２の送話路切換手段並びに第２の受話路切換手段を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅情報盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションなどの集合住宅では住宅情報盤システムが普及してきている。このような住宅情報盤システムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、管理室や防災監視室などに設置される警報監視盤（あるいは統合盤）と、各住戸内に設置される住宅情報盤と、各住戸の戸外（玄関先）に設置されるドアホン子器とで構成される。そして、住宅情報盤は、ロビーインターホンやドアホン子器あるいは警報監視盤との間の通話を行う通話機能と、住戸内に設置された火災感知器やガス漏れ警報器などの安全装置と信号線を介して接続され、何れかの安全装置から異常発生を知らせる報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えている（例えば、特許文献１参照）。また、ハンドセットの代わりにマイクロホンとスピーカを利用して拡声通話（ハンズフリー通話）を行う拡声通話機能を備えた住宅情報盤も提供されている。
【０００３】
ここで、拡声通話機能を備えた住宅情報盤では、マイクロホンとスピーカの音響結合により形成される音響側の帰還経路や、相手側の通話端末との間で形成される回線側の帰還経路によって任意の周波数成分における一巡利得が１倍を超えるような閉ループが通話系に形成されると当該周波数にてハウリングが生じてしまう場合があるので、かかるハウリングの発生を防止するため、通話状態（送話状態、受話状態）を常時推定し、その推定結果に基づいて適切な配分で送話側及び受話側の信号経路に対して損失を挿入する音声スイッチを備えている。
【特許文献１】特開平１１−１９５１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅情報盤に接続される安全装置のなかには異常発生時に住宅情報盤に報知信号を出力するだけでなく自ら警報音を発するものがある。この種の安全装置が発する警報音の音量は一般に人の話し声などに比べて非常に大きく、安全装置と住宅情報盤の距離が比較的に近い場合、住宅情報盤のマイクロホン近傍における音量が９０デシベル程度になることもある。そのため、送話信号と受話信号の信号レベルを比較することで通話状態を推定している音声スイッチにおいては、安全装置の発する警報音のレベルが非常に大きいため、報知信号を受信した警報監視盤から通話信号（受話信号）が伝送されてきても送話状態から受話状態に切り換えられず、受話信号がスピーカから聞こえなくなる現象（送話側への継続的な片倒れ）が発生する虞がある。火災発生時やガス漏れ時には警報監視盤からの通話指示が住戸へ確実に伝えられるべきであり、住戸（住宅情報盤）への受話信号がより確実に届けられる必要がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカを通して受話信号を聞くことができる住宅情報盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の各住戸内に設置され、住戸外に設置されるドアホン子器、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン、集合住宅の管理室に設置される警報監視盤などの通話機器との間で通話を行う通話機能と、住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせる報知信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えた住宅情報盤において、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号をドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤に伝送するとともにドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤から伝送されてくる受話信号をスピーカに送り出す伝送処理手段と、マイクロホンから伝送処理手段に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、伝送処理手段からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づいて送話路損失挿入手段並びに受話路損失挿入手段による挿入損失量を可変制御する挿入損失量制御手段と、受話路損失挿入手段により損失が挿入される主受話路と損失が挿入されない副受話路の何れか一方に択一的に切り換えて受話信号を伝送させる受話路切換手段と、１乃至複数種類の安全装置のうちで異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを検出する警報状態検出手段と、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに受話路切換手段を制御して受話信号の伝送経路を主受話路から副受話路に切り換えさせる切換制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、マイクロホンと送話路損失挿入手段の間の送話路に設けられて送話信号を増幅する第１の増幅手段と、受話路損失挿入手段とスピーカの間の受話路に設けられて受話信号を増幅する第２の増幅手段と、送話路損失挿入手段と伝送処理手段の間の送話路に設けられて送話信号を増幅する第３の増幅手段と、伝送処理手段と受話路損失挿入手段の間の受話路に設けられて受話信号を増幅する第４の増幅手段と、送話路損失挿入手段により損失が挿入される主送話路と損失が挿入されない副送話路の何れか一方に択一的に切り換えて送話信号を伝送させる送話路切換手段と、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに第１〜第４の増幅手段のうちの少なくとも何れか一つの増幅度を減少させるゲイン設定手段とを備え、前記切換制御手段は、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに、送話路切換手段並びに受話路切換手段を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を主送話路及び主受話路から各々副送話路及び副受話路に切り換えさせることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、請求項２の発明におけるゲイン設定手段に代えて、副送話路及び副受話路にそれぞれ損失を挿入する副送話路損失挿入手段及び副受話路損失挿入手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の各住戸内に設置され、住戸外に設置されるドアホン子器、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン、集合住宅の管理室に設置される警報監視盤などの通話機器との間で通話を行う通話機能と、住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせる報知信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取ると少なくとも異常発生並びに当該異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤に対して異常の発生及び種類を報知するセキュリティ機能とを備えた住宅情報盤において、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号をドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤に伝送するとともにドアホン子器やロビーインターホン若しくは警報監視盤から伝送されてくる受話信号をスピーカに送り出す伝送処理手段と、マイクロホンから伝送処理手段に至る送話路に損失を挿入する送話路損失挿入手段と、伝送処理手段からスピーカに至る受話路に損失を挿入する受話路損失挿入手段と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、該推定結果に基づいて送話路損失挿入手段並びに受話路損失挿入手段による挿入損失量を可変制御する挿入損失量制御手段と、送話路損失挿入手段により損失が挿入される主送話路に対して、送話路損失挿入手段により損失が挿入されない副送話路を並列に接続する状態と接続しない状態を択一的に切り換える第２の送話路切換手段と、受話路損失挿入手段により損失が挿入される主受話路に対して、受話路損失挿入手段により損失が挿入されない副受話路を並列に接続する状態と接続しない状態を択一的に切り換える第２の受話路切換手段と、１乃至複数種類の安全装置のうちで異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを検出する警報状態検出手段と、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出しないときには第２の送話路切換手段及び第２の受話路切換手段を制御して各々副送話路及び副受話路を接続しない状態に切り換えさせるとともに警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出したときには第２の送話路切換手段及び第２の受話路切換手段を制御して各々副送話路及び副受話路を接続する状態に切り換えさせる第２の切換制御手段と、副送話路に損失を挿入する副送話路損失挿入手段と、副受話路に損失を挿入する副受話路損失挿入手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを特定する相手機種特定手段を備え、前記切換制御手段若しくは第２の切換制御手段は、警報状態検出手段が前記安全装置の報知信号出力を検出し、且つ相手機種特定手段で特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、副送話路及び副受話路に通話信号を伝送させるように送話路切換手段並びに受話路切換手段又は第２の送話路切換手段並びに第２の受話路切換手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段で検出した場合、切換制御手段により、受話路損失挿入手段を迂回する副受話路にて受話信号がスピーカに伝送されるため、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカを通して受話信号を聞くことができるという効果がある。
【００１２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、第１〜第４の増幅手段の少なくとも何れか一つの増幅度を減少させることにより、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下におけるハウリングの発生を抑制することができるという効果がある。
【００１３】
請求項３の発明によれば、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段で検出した場合、切換制御手段により、送話路損失挿入手段を迂回する副送話路にて送話信号が伝送されるとともに受話路損失挿入手段を迂回する副受話路にて受話信号がスピーカに伝送されるため、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカを通して受話信号を聞くことができ、しかも、副送話路損失挿入手段及び副受話路損失挿入手段によって副送話路及び副受話路にそれぞれ損失が挿入されるから、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下におけるハウリングの発生を抑制することができるという効果がある。
【００１４】
請求項４の発明によれば、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段で検出した場合、第２の切換制御手段が第２の送話路切換手段及び第２の受話路切換手段を制御して主送話路及び主受話路にそれぞれ副送話路及び副受話路を並列に接続する状態に切り換えさせるとともに、副送話路及び副受話路にはそれぞれ副送話路損失挿入手段及び副受話路損失挿入手段によって損失が挿入されているので、送話信号及び受話信号を主送話路と副送話路及び主受話路と副受話路にそれぞれ分岐して伝送することによって安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカを通して受話信号を聞くことができ、しかも、副送話路損失挿入手段及び副受話路損失挿入手段によって副送話路及び副受話路にそれぞれ損失が挿入されるから、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下におけるハウリングの発生を抑制することができ、さらに主送話路と副送話路及び主受話路と副受話路を択一的に切り換える場合に比較して通話音量が増大できるという効果がある。
【００１５】
請求項５の発明によれば、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段で検出し、且つ相手機種特定手段で特定された相手の通話機器が音響結合し難い機種である場合に、切換制御手段若しくは第２の切換制御手段が、副送話路及び副受話路に通話信号を伝送させるように送話路切換手段並びに受話路切換手段又は第２の送話路切換手段並びに第２の受話路切換手段を制御するから、音響結合しやすい機種（例えば、拡声通話を行う機種）に比べてハウリングが生じ難い機種、つまり音響結合し難い機種（例えば、送受話器を用いる機種）との通話時にだけ副送話路及び副受話路に通話信号を伝送することにより、音響結合し難い機種との間ではハウリングの発生を抑えつつ十分な音量で通話できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の住宅情報盤Ａを用いた住宅情報盤システムのシステム構成例を図２に示す。本システムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン６０と、集合住宅の管理室等に設置される警報監視盤８０と、各住戸内に設置される住宅情報盤Ａと、各住戸の外（玄関先）に設置されるドアホン子器５０とを備える。そして、警報監視盤８０と各住戸の住宅情報盤Ａが、通話音声や警報音等の音声信号とロビーインターホン６０が具備するテレビカメラで撮像した映像信号を多重伝送する通信線Ｌ１、呼出や警報等の制御信号を多重伝送する制御線Ｌ２によって接続される。尚、本システムでは映像信号を音声信号と多重伝送する構成を例示するが、映像信号を独立した映像伝送線で伝送する構成としても良い。
【００１７】
ロビーインターホン６０は、ＣＰＵを主構成要素とする信号処理部（図示せず）と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部６１と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部６２と、制御線Ｌ２を介して警報監視盤８０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部（図示せず）と、マイクロホン６３並びにスピーカ６４と、マイクロホン６３並びにスピーカ６４を用いて住宅情報盤Ａや警報監視盤８０との間で拡声通話を行うための通話制御部（図示せず）と、ＣＣＤのような撮像素子を有するテレビカメラ（図示せず）と、テレビカメラの出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部（図示せず）と、通話制御部から出力される音声信号と映像信号処理部から出力される映像信号を多重化して通信線Ｌ１に送出するとともに通信線Ｌ１を介して送られてくる音声信号を通話制御部に出力する入出力処理部（図示せず）とを備えている。
【００１８】
一方、警報監視盤８０は、ＣＰＵを主構成要素とする信号処理部（図示せず）と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部８１と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部８２と、制御線Ｌ２を介して各住宅情報盤Ａやロビーインターホン６０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部（図示せず）と、送受話器（ハンドセット）８３と、送受話器８３を用いて住宅情報盤Ａやロビーインターホン６０との間で同時通話を行うための通話制御部（図示せず）とを備えている。
【００１９】
またドアホン子器５０は、マイクロホン並びにスピーカを具備し通話線Ｌ３により住宅情報盤Ａと接続され、呼出釦５７ａが操作されたときに通話線Ｌ３の電圧レベルを変化させることで住宅情報盤Ａに対して呼出信号を送出する機能を有している。
【００２０】
住宅情報盤Ａは、ハウジングの前面上部にＣＲＴや液晶ディスプレイからなるモニタ部４０が設けられるとともに、ハウジングの前面下部には応答釦４１が設けられる。通信線Ｌ１を介してロビーインターホン６０から送られてくる映像がモニタ部４０に表示され、ドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０からの呼出に対して応答釦４１が操作されると住宅情報盤Ａの通話機能が起動し、ドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０との間で拡声通話が行われる。また住宅情報盤Ａは種々の安全装置、例えば火災感知器Ｓ１、ガス／ＣＯ検知器Ｓ２、防犯外部セットスイッチＳＷ、防犯スイッチＳＷ１、コールスイッチＳＷ２、非常スイッチＳＷ３等と接続され、何れかの安全装置から報知信号を受け取った場合、異常発生並びに発生した異常の種類（火災、ガス漏れ、一酸化炭素濃度の上昇、緊急呼出など）に応じた警報音又は警報メッセージを発生させるとともに警報監視盤８０に対して制御線Ｌ２を介して異常の発生及び種類を報知する。
【００２１】
一方、警報監視盤８０は、いずれかの住宅情報盤Ａから制御線Ｌ２を介して報知信号を受信すると、報知信号に付加されたアドレスを識別して当該報知信号を出力した住宅情報盤Ａを特定し、その住宅情報盤Ａが設置されている住戸番号を表示部８３に表示すると同時に警報音を出力することによって管理人等に異常発生を知らせる。そして、異常発生を知った管理人等が警報監視盤８０のハンドセットをオフフックすれば、報知信号を出力した住宅情報盤Ａとの間に通信線Ｌ１を介した通話路が強制的に形成され、異常が発生した住戸の住人と通話して異常の状況や安否の確認を行うことができる。
【００２２】
図１は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。図１に示すように本実施形態の住宅情報盤Ａは、マイクロホン１並びにスピーカ２と、マイクロホン１で集音された送話信号をドアホン子器５０やロビーインターホン６０若しくは警報監視盤８０に伝送するとともにドアホン子器５０やロビーインターホン６０若しくは警報監視盤８０から伝送されてくる受話信号をスピーカ２に送り出す伝送処理部３と、マイクロホン１から伝送処理部３に至る送話路ＴＬに損失を挿入する送話路損失挿入部４と、伝送処理部３からスピーカ２に至る受話路ＲＬに損失を挿入する受話路損失挿入部５と、送話信号と受話信号を観測することによって通話状態を推定し、その推定結果に基づいて送話路損失挿入部４並びに受話路損失挿入部５による挿入損失量を可変制御する挿入損失量制御部６と、マイクロホン１と送話路損失挿入部３の間の送話路ＴＬに設けられて送話信号を増幅する第１の増幅器７と、受話路損失挿入部４とスピーカ２の間の受話路ＲＬに設けられて受話信号を増幅する第２の増幅器８と、送話路損失挿入部４と伝送処理部３の間の送話路ＴＬに設けられて送話信号を増幅する第３の増幅器９と、伝送処理部３と受話路損失挿入部５の間の受話路ＲＬに設けられて受話信号を増幅する第４の増幅器１０と、受話路損失挿入部５により損失が挿入される主受話路ＲＬ１と損失が挿入されない副受話路ＲＬ２の何れか一方に択一的に切り換えて受話信号を伝送させる受話路切換スイッチ１１と、１乃至複数種類の安全装置のうちで異常発生時に自ら警報音を発する安全装置（例えば、火災感知器Ｓ１及びガス／ＣＯ検知器Ｓ２）が報知信号を出力したことを検出する警報状態検出手段１２と、警報状態検出手段１２が前記安全装置（火災感知器Ｓ１又はガス／ＣＯ検知器Ｓ２）の報知信号出力を検出したときに受話路切換スイッチ１１を制御して受話信号の伝送経路を主受話路ＲＬ１から副受話路ＲＬ２に切り換えさせるスイッチ制御手段１３とを備えている。ここで、送話路損失挿入部４と受話路損失挿入部５と挿入損失量制御部６と受話路切換スイッチ１１とで音声スイッチＶＳＷが構成されている。尚、本実施形態の音声スイッチＶＳＷは送話路損失挿入部４と受話路損失挿入部５と挿入損失量制御部６とがアナログの集積回路で構成されているが、ハードウェアを音声スイッチ用のソフトウェア（プログラム）で制御することによっても実現可能である。
【００２３】
挿入損失量制御部６は、第１の増幅器７で増幅された送話信号と第４の増幅器１０で増幅された受話信号の信号レベルを比較し、例えば送話信号の信号レベルが受話信号の信号レベルよりも大きければ送話状態と推定して送話路損失挿入部４における挿入損失量ＩＬＴ（図３の実線イ）を減らすと同時に受話路損失挿入部５における挿入損失量ＩＬＲ（図３の破線ロ）を増やし、反対に受話信号の信号レベルが送話信号の信号レベルよりも大きければ受話状態と推定して受話路損失挿入部５における挿入損失量ＩＬＲを減らすと同時に送話路損失挿入部４における挿入損失量ＩＬＴを増やすことで通話状態を切り換えている。尚、送話路損失挿入部４における挿入損失量ＩＬＴと受話路損失挿入部５における挿入損失量ＩＬＲの合計（総損失量Ｌｔ＝ＩＬＲ＋ＩＬＲ）は一定となっている。
【００２４】
ここで、住宅情報盤Ａはドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０からの呼出信号を検出するとともにスピーカ２から呼出音を出力させる呼出機能や、制御線Ｌ２を介して警報監視盤８０との間で制御信号を授受する通信機能、安全装置が出力する報知信号を監視するとともに報知信号を受け取ったときに警報音等の出力や警報監視盤８０への通報などを行うセキュリティ機能を有しているが、これらの機能はＣＰＵを主構成要素とする制御部（図示せず）によって実現されており、さらに警報状態検出手段１２並びにスイッチ制御手段１３も上記制御部によって実現されている。
【００２５】
而して、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置（例えば、火災感知器Ｓ１及びガス／ＣＯ検知器Ｓ２）が住宅情報盤Ａに接続されている場合、従来技術で説明したように、かかる安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においては、その警報音が住宅情報盤Ａのマイクロホン１で集音されるために送話信号の信号レベルが非常に大きくなり、音声スイッチＶＳＷの挿入損失量制御部６が送話状態と推定してしまうため、警報監視盤８０から伝送されてくる受話信号が受話路損失挿入部５の挿入損失により減衰されてスピーカ２から聞こえない虞がある。
【００２６】
しかしながら本実施形態では、かかる安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段１２が検出すると、警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力され、この検出信号を受け取ったスイッチ制御手段１３が受話路切換スイッチ１１を制御して受話信号の伝送経路を主受話路ＲＬ１から副受話路ＲＬ２に切り換えるため、受話路損失挿入部５を迂回する副受話路ＲＬ２にて受話信号がスピーカ２に伝送され、図３の実線ハで示すように受話路ＲＬに挿入される損失量がゼロ［ｄＢ］となるから、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカ２を通して受話信号を聞くことができるものである。
【００２７】
（実施形態２）
図４は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。但し、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
本実施形態は、送話路損失挿入部４により損失が挿入される主送話路ＴＬ１と損失が挿入されない副送話路ＴＬ２の何れか一方に択一的に切り換えて送話信号を伝送させる送話路切換スイッチ１４と、警報状態検出手段１２が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに第１〜第４の増幅器７〜１０のうちの少なくとも何れか一つの増幅度（ゲイン）を減少させるゲイン設定手段１５とを備え、スイッチ制御手段１３が、警報状態検出手段１２が前記安全装置の報知信号出力を検出したときに、送話路切換スイッチ１４並びに受話路切換スイッチ１１を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を主送話路ＴＬ１及び主受話路ＲＬ１から各々副送話路ＴＬ２及び副受話路ＲＬ２に切り換えさせる点に特徴がある。
【００２９】
而して本実施形態では、かかる安全装置が報知信号を出力したことを警報状態検出手段１２が検出すると、警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１４並びにゲイン制御手段１５に対して検出信号が出力され、この検出信号を受け取ったスイッチ制御手段１３が送話路切換スイッチ１４並びに受話路切換スイッチ１１を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を各々主送話路ＴＬ１及び主受話路ＲＬ１から副送話路ＴＬ２及び副受話路ＲＬ２に切り換えて副送話路ＴＬ２並びに副受話路ＲＬ２にてそれぞれ送話信号及び受話信号を伝送し、図５の実線ニで示すように音声スイッチＶＳＷの総損失量を実質的にゼロ［ｄＢ］とするから、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカ２を通して受話信号を聞くことができる。また、検出信号を受け取ったゲイン制御手段１５が第１〜４の増幅器７〜１０の少なくとも何れか一つの増幅度を減少させるため、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下におけるハウリングの発生を抑制することができるという利点がある。尚、第１〜第４の増幅器７〜１０の増幅度は何れか一つを減少させてもよいし、複数の増幅器について互いに相関を持たせて減少させても構わない。
【００３０】
（実施形態３）
図６は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。但し、実施形態２と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
本実施形態は、ゲイン設定手段１５の代わりに、副送話路ＴＬ２に損失を挿入して送話信号を減衰させる送話側減衰器（アッテネータ）１６と、副受話路ＲＬ２に損失を挿入して受話信号を減衰させる受話側減衰器（アッテネータ）１７とを音声スイッチＶＳＷに具備した点に特徴がある。尚、第１〜第４の増幅器７〜１０の増幅度は何れも固定である。
【００３２】
而して本実施形態では、警報状態検出手段１２から検出信号が出力された場合、スイッチ制御手段１３が送話路切換スイッチ１４並びに受話路切換スイッチ１１を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を各々主送話路ＴＬ１及び主受話路ＲＬ１から副送話路ＴＬ２及び副受話路ＲＬ２に切り換えると、送話側減衰器１６及び受話側減衰器１７によって副送話路ＴＬ２及び副受話路ＲＬ２にそれぞれ損失（Ｌ１，Ｌ２［ｄＢ］）が挿入され、図７の実線ホ及び実線ヘで示すように音声スイッチＶＳＷの総損失量が送話側減衰器１６及び受話側減衰器１７の挿入損失量の合計となるから、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもスピーカ２を通して受話信号を聞くことができるとともにハウリングの発生を抑制することができ、実施形態２に比較して構成の簡略化が図れるという利点がある。
【００３３】
（実施形態４）
図８は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。但し、実施形態３と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施形態は、実施形態３における送話路切換スイッチ１４及び受話路切換スイッチ１１の代わりに、主送話路ＴＬ１に対して副送話路ＴＬ２を並列に接続する状態と接続しない状態を択一的に切り換える第２の送話路切換スイッチ１８と、主受話路ＲＬ１に対して副受話路ＲＬ２を並列に接続する状態と接続しない状態を択一的に切り換える第２の受話路切換スイッチ１９とを音声スイッチＶＳＷに具備した点に特徴がある。但し、第２の送話路切換スイッチ１８及び第２の受話路切換スイッチ１９は何れもスイッチ制御手段１３によってオン・オフ制御される。
【００３５】
而して、警報状態検出手段１２から検出信号が出力されていないときには、スイッチ制御手段１３が第２の送話路切換スイッチ１８及び第２の受話路切換スイッチ１９を制御して副送話路ＴＬ２と副受話路ＲＬ２を主送話路ＴＬ１と副受話路ＲＬ１から切り離して主送話路ＴＬ１並びに主受話路ＲＬ１にてそれぞれ送話信号及び受話信号を伝送することにより、図９の破線トで示すように挿入損失量制御部６によって送話路損失挿入部４と受話路損失挿入部５に総損失量が適当に分配され、主送話路ＴＬ１並びに主受話路ＲＬ１の利得が相対的に増減することで通話状態がスムーズに切り換えられてハウリングが抑制される。一方、警報状態検出手段１２から検出信号が出力されているときには、スイッチ制御手段１３が第２の送話路切換スイッチ１８及び第２の受話路切換スイッチ１９を制御して副送話路ＴＬ２並びに副受話路ＲＬ２を各々主送話路ＴＬ１と主受話路ＲＬ１に並列接続して送話信号及び受話信号を主送話路ＴＬ１と副送話路ＴＬ２及び主受話路ＲＬ１と副受話路ＲＬ２にて伝送する。つまり、副送話路ＴＬ２並びに副受話路ＲＬ２の利得の合計は送話側減衰器１６及び受話側減衰器１７の減衰量の合計となり、主送話路ＴＬ１並びに主受話路ＲＬ２の利得の合計は挿入損失量制御部６によって分配される総損失量となるから、これらを合わせた音声スイッチＶＳＷの総損失量は、図９の実線チで示すように送話側と受話側とに分配されることになる。従って、安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においても送話路ＴＬと受話路ＲＬとに挿入損失量制御部６が適切な損失を分配して挿入するため、スピーカ２を通して受話信号を聞くことができるとともにハウリングの発生を抑制することができ、さらに実施形態３に比較して通話音量を増大させることができるという利点がある。
【００３６】
（実施形態５）
ところで、通話相手となるドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０などの通話機器のうちで、ドアホン子器５０及びロビーインターホン６０は住宅情報盤Ａと同様にハンドセットを用いないで拡声通話を行うものであるが、警報監視盤８０は一般に送受話器（ハンドセット）８３を用いて非拡声通話を行うものが多い。したがって、ドアホン子器５０やロビーインターホン６０との間で通話する場合にはドアホン子器５０又はロビーインターホン６０におけるマイクロホンとスピーカの間で音響結合が生じやすいから、ハウリングを防止するために音声スイッチＶＳＷの総損失量をある程度大きくする必要がある。しかしながら実施形態１〜４においては、警報状態検出手段１２から検出信号が出力されているときに音声スイッチＶＳＷの総損失量を実質的に減少させているため、ドアホン子器５０やロビーインターホン６０のように音響結合しやすい通話機器との通話では警報監視盤８０のように音響結合し難い通話機器との通話と比較してハウリングが発生しやすい状況となる。
【００３７】
そこで本実施形態は、図１０に示すように通話機器のうちでマイクロホンとスピーカが音響結合しやすい通話機器とマイクロホンとスピーカが音響結合し難い通話機器の何れの機種が通話相手であるかを特定する相手機種特定手段２０を備え、安全装置が報知信号を出力したことを検出した警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力され、且つ相手機種特定手段２０で特定された相手の機種が音響結合し難い機種である場合に、スイッチ制御手段１３が受話路切換スイッチ１１を制御して受話信号の伝送経路を主受話路ＲＬ１から副受話路ＲＬ２に切り換えるようにしている。尚、その他の構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
既に説明したようにドアホン子器５０は通話線Ｌ３の電圧レベルを変化させることで住宅情報盤Ａに対して呼出信号を送出し、ロビーインターホン６０並びに警報監視盤８０は制御線Ｌ２を介して送信する制御信号として住宅情報盤Ａに対して呼出信号を送出している。したがって、住宅情報盤Ａで通話を開始する場合、その直前に呼出信号を送出した通話機器と通話を行うと考えられるから、相手機種特定手段２０では呼出信号を検出した場合にその送信元の通話機器を判別することで相手の通話機器の機種を特定している。例えば、通話線Ｌ３を介して送出された呼出信号を検出したときには相手の通話機器がドアホン子器５０であるから音響結合しやすい機種と特定でき、制御線Ｌ２を介して送出された呼出信号に含まれる送信元のアドレスに基づいて相手の通話機器がロビーインターホン６０であるか警報監視盤８０であるかを判別し、ロビーインターホン６０であれば音響結合しやすい機種、警報監視盤８０であれば音響結合し難い機種というように相手の通話機器の種類が特定できる。
【００３９】
而して、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置（例えば、火災感知器Ｓ１及びガス／ＣＯ検知器Ｓ２）が報知信号を出力したことを検出した警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力され、且つ相手機種特定手段２０で特定された相手の機種が音響結合し難い機種である場合にだけスイッチ制御手段１３が受話路切換スイッチ１１を制御して受話信号の伝送経路を主受話路ＲＬ１から副受話路ＲＬ２に切り換えるため、音響結合し難い機種（例えば、警報監視盤８０）との間では安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもハウリングの発生を抑えつつ十分な音量で通話できるという利点がある。
【００４０】
（実施形態６）
図１１は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施形態５における相手機種特定手段２０を実施形態２の構成に追加したものであって、基本的な構成は実施形態２及び５と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
而して本実施形態では、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置（例えば、火災感知器Ｓ１及びガス／ＣＯ検知器Ｓ２）が報知信号を出力したことを検出した警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力され、且つ相手機種特定手段２０で特定された相手の機種が音響結合し難い機種である場合にだけスイッチ制御手段１３が送話路切換スイッチ１４並びに受話路切換スイッチ１１を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を各々主送話路ＴＬ１及び主受話路ＲＬ１から副送話路ＴＬ２及び副受話路ＲＬ２に切り換えるため、実施形態５と同様に音響結合し難い機種との間では安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもハウリングの発生を抑えつつ十分な音量で通話できるという利点がある。
【００４２】
（実施形態７）
図１２は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施形態５における相手機種特定手段２０を実施形態３の構成に追加したものであって、基本的な構成は実施形態３及び５と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
而して本実施形態では、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置（例えば、火災感知器Ｓ１及びガス／ＣＯ検知器Ｓ２）が報知信号を出力したことを検出した警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力され、且つ相手機種特定手段２０で特定された相手の機種が音響結合し難い機種である場合にだけスイッチ制御手段１３が送話路切換スイッチ１４並びに受話路切換スイッチ１１を制御して送話信号及び受話信号の伝送経路を各々主送話路ＴＬ１及び主受話路ＲＬ１から副送話路ＴＬ２及び副受話路ＲＬ２に切り換えるため、実施形態５と同様に音響結合し難い機種との間では安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもハウリングの発生を抑えつつ十分な音量で通話できるという利点がある。
【００４４】
（実施形態８）
図１３は本実施形態の住宅情報盤Ａの要部構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施形態５における相手機種特定手段２０を実施形態４の構成に追加したものであって、基本的な構成は実施形態４及び５と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
而して本実施形態では、異常発生時に自ら警報音を発する安全装置（例えば、火災感知器Ｓ１及びガス／ＣＯ検知器Ｓ２）が報知信号を出力したことを検出した警報状態検出手段１２からスイッチ制御手段１３に対して検出信号が出力され、且つ相手機種特定手段２０で特定された相手の機種が音響結合し難い機種である場合にだけスイッチ制御手段１３が第２の送話路切換スイッチ１８及び第２の受話路切換スイッチ１９を制御して副送話路ＴＬ２並びに副受話路ＲＬ２を各々主送話路ＴＬ１と主受話路ＲＬ１に並列接続して送話信号及び受話信号を主送話路ＴＬ１と副送話路ＴＬ２及び主受話路ＲＬ１と副受話路ＲＬ２にて伝送するため、実施形態５と同様に音響結合し難い機種との間では安全装置が大きな音量で警報音を発している状況下においてもハウリングの発生を抑えつつ十分な音量で通話できるという利点がある。さらに実施形態７に比較して通話音量を増大させることができるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１の要部構成を示すブロック図である。
【図２】同上を含む住宅情報盤システムのシステム構成図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】実施形態２の要部構成を示すブロック図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】実施形態３の要部構成を示すブロック図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】実施形態４の要部構成を示すブロック図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】実施形態５の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態６の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態７の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態８の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  マイクロホン
２  スピーカ
３  伝送処理部
４  送話路損失挿入部
５  受話路損失挿入部
６  挿入損失量制御部
１１  受話路切換スイッチ
１２  警報状態検出手段
１３  スイッチ制御手段
【図１】
2006011973.tif 000003
【図２】
2006011973.tif 000004
【図３】
2006011973.tif 000005
【図４】
2006011973.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006011973.tif 000009
【図８】
2006011973.tif 000010
【図９】
2006011973.tif 000011
【図１０】
2006011973.tif 000012
【図１１】
2006011973.tif 000013
【図１２】
2006011973.tif 000014
【図１３】
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