(57)【要約】【課題】借方勘定科目のみが入力された場合でも、相手側の仕訳データの自動仕訳を行うことができ、ユーザの負担を削減することができる。【解決手段】借方の勘定科目と貸方の勘定科目とを対応させて記憶している勘定科目情報記憶装置２と、借方の勘定科目および金額のデータが入力される入力部１と、入力された勘定科目を用いて勘定科目情報記憶装置２を検索して相手勘定科目を取得する第１の検索手段４ａと、入力された前記データを仕分明細記憶装置３に記憶させる登録手段４ｃと、仕訳明細記憶装置３に記憶されている先のデータの相手勘定科目を検索して、それと第１の検索手段４ａによる相手勘定科目とが一致しているかを判定する第２の検索手段４ｂとを備えている。登録手段４ｃは、第２の検索手段４ｂの結果、一致していた場合に、前記先のデータの金額に、入力部１に入力された前記金額を加算して記憶させる。【選択図】図１
2006318004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借方の勘定科目と貸方の勘定科目とを対応させて記憶している勘定科目情報記憶手段と、
借方または貸方のいずれか一方の勘定科目および金額のデータが入力される入力手段と、
前記入力手段に入力されるデータおよび仕訳後のデータを記憶する仕訳明細記憶手段と、
前記入力手段に入力された前記データの勘定科目を用いて前記勘定科目情報記憶手段を検索して、前記データの勘定科目に対応している相手勘定科目を取得する第１の検索手段と、
前記入力手段に入力された前記データを前記仕分明細記憶手段に記憶させる第１の登録手段と、
前記仕訳明細記憶手段に記憶されている先のデータの相手勘定科目を検索して、前記第１の検索手段によって取得された前記データの相手勘定科目が前記先のデータの相手勘定科目と一致しているかを判定する第２の検索手段と、
前記第２の検索手段による判定の結果、一致していた場合に、前記先のデータの金額に、前記入力手段に入力された前記金額を加算して、相手勘定科目の金額として、前記仕訳明細記憶手段に記憶させる金額加算手段と、
前記第２の検索手段による判定の結果、一致していなかった場合に、前記第１の検索手段によって取得された前記相手勘定科目と前記入力手段に入力された前記金額とを、前記仕訳明細記憶手段に記憶させる第２の登録手段と、
前記仕訳明細記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする自動仕訳処理システム。
【請求項２】
借方の勘定科目と貸方の勘定科目とを対応させた勘定科目情報を記憶させる勘定科目情報記憶ステップと、
借方または貸方のいずれか一方の勘定科目および金額のデータを入力データとして受け取る入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記データの勘定科目を用いて前記勘定科目情報を検索して、前記データの勘定科目に対応している相手勘定科目を取得する第１の検索ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記データを仕訳明細情報として記憶させる第１の登録ステップと、
仕訳明細情報としてすでに記憶されている先のデータの相手勘定科目を検索して、前記第１の検索ステップによって取得された前記データの相手勘定科目が前記先のデータの相手勘定科目と一致しているかを判定する第２の検索ステップと、
第２の検索ステップによる判定の結果、一致していた場合に、前記先のデータの金額に、前記入力手段に入力された前記金額を加算する金額加算ステップと、
第２の検索ステップによる判定の結果、一致していなかった場合に、前記第１の検索ステップによって取得された前記相手勘定科目と前記入力ステップにおいて入力された前記金額とを、前記仕訳明細情報として記憶させる第２の登録ステップと、
前記仕訳明細情報として記憶されているデータを表示する表示ステップと
を計算機に実行させるための自動仕訳処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は自動仕訳処理システムおよび自動仕訳処理プログラムに関し、特に、伝票の仕分作業を行うための自動仕訳処理システムおよび自動仕訳処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータによる会計処理が急速に普及されつつある。従来の自動仕分処理システムとして、例えば、図７（１）に示すように、ユーザの処理を低減させるために、借方勘定科目に商品の消費税を含んだ金額を入力し、貸方勘定科目に合計金額を入力すると、図７（２）に示すように、当該商品の金額のうちの消費税の額を自動計算し、消費税の自動仕訳を行うことができるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムは、勘定科目に対応して少なくとも課税区分を含む勘定科目情報を記憶している勘定科目マスタ記憶装置１４と、課税コードをキーとして課税区分および消費税率の情報を記憶する課税マスタ記憶装置１５と、各種データを表示する表示部１３と、入力された勘定科目に対応した課税区分を勘定科目記憶手段から検索し、この取得された課税区分から課税マスタ記憶手段を検索して少なくとも課税区分および消費税率を取得する検索手段１１と、この検索手段により検索された少なくとも課税区分および消費税率を表示手段の表示枠ウインドウに表示させる手段１３とから構成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７６５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載された従来の自動仕訳処理システムにおいては、消費税対象科目の仕訳入力として、借方科目においては消費税を含む金額を入力し、貸方科目においては課税区分から金額への仕訳入力を行うと、自動的に、図７（２）のように、消費税の額を計算して、消費税の額と商品の消費税を含まない金額とが、それぞれ、１取引ずつとして改行されて表示される。しかしながら、借方と貸方の両方に金額を入力しなければならないので、ユーザの負荷が大きいという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、借方勘定科目（もしくは貸方勘定科目）のみが入力された場合でも、相手側の仕訳データの自動仕訳を行うことが可能な自動仕訳処理システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、借方の勘定科目と貸方の勘定科目とを対応させて記憶している勘定科目情報記憶手段と、借方または貸方のいずれか一方の勘定科目および金額のデータが入力される入力手段と、前記入力手段に入力されるデータおよび仕訳後のデータを記憶する仕訳明細記憶手段と、前記入力手段に入力された前記データの勘定科目を用いて前記勘定科目情報記憶手段を検索して、前記データの勘定科目に対応している相手勘定科目を取得する第１の検索手段と、前記入力手段に入力された前記データを前記仕分明細記憶手段に記憶させる第１の登録手段と、前記仕訳明細記憶手段に記憶されている先のデータの相手勘定科目を検索して、前記第１の検索手段によって取得された前記データの相手勘定科目が前記先のデータの相手勘定科目と一致しているかを判定する第２の検索手段と、前記第２の検索手段による判定の結果、一致していた場合に、前記先のデータの金額に、前記入力手段に入力された前記金額を加算して、相手勘定科目の金額として、前記仕訳明細記憶手段に記憶させる金額加算手段と、前記第２の検索手段による判定の結果、一致していなかった場合に、前記第１の検索手段によって取得された前記相手勘定科目と前記入力手段に入力された前記金額とを、前記仕訳明細記憶手段に記憶させる第２の登録手段と、前記仕訳明細記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段とを備えた自動仕訳処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、借方の勘定科目と貸方の勘定科目とを対応させて記憶している勘定科目情報記憶手段と、借方または貸方のいずれか一方の勘定科目および金額のデータが入力される入力手段と、前記入力手段に入力されるデータおよび仕訳後のデータを記憶する仕訳明細記憶手段と、前記入力手段に入力された前記データの勘定科目を用いて前記勘定科目情報記憶手段を検索して、前記データの勘定科目に対応している相手勘定科目を取得する第１の検索手段と、前記入力手段に入力された前記データを前記仕分明細記憶手段に記憶させる第１の登録手段と、前記仕訳明細記憶手段に記憶されている先のデータの相手勘定科目を検索して、前記第１の検索手段によって取得された前記データの相手勘定科目が前記先のデータの相手勘定科目と一致しているかを判定する第２の検索手段と、前記第２の検索手段による判定の結果、一致していた場合に、前記先のデータの金額に、前記入力手段に入力された前記金額を加算して、相手勘定科目の金額として、前記仕訳明細記憶手段に記憶させる金額加算手段と、前記第２の検索手段による判定の結果、一致していなかった場合に、前記第１の検索手段によって取得された前記相手勘定科目と前記入力手段に入力された前記金額とを、前記仕訳明細記憶手段に記憶させる第２の登録手段と、前記仕訳明細記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段とを備えた自動仕訳処理システムであるので、借方勘定科目（もしくは貸方勘定科目）のみが入力された場合でも、相手側の仕訳データの自動仕訳を行うことができ、ユーザの負担を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下は、この発明の実施の形態に係る自動仕訳処理システムを示す。本実施の形態に係る自動仕訳処理システムはマイクロコンピュータ等の計算機から構成される。図１に示すように、本実施の形態に係る自動仕訳処理システムは、キーボードやマウス等からなる入力部１と、勘定科目情報記憶装置２と、仕訳明細記憶装置３と、制御部４と、ディスプレイ等からなる表示部５とから構成されている。表示部５はディスプレイ等の表示装置だけでなく、プリンタ等の印刷手段を含んでいてもよいものとする。また、勘定科目情報記憶装置２および仕訳明細記憶装置３は、記憶手段であればいずれのもので構成してもよく、例えば、内蔵もしくは外部接続のハードディスク等から構成される。
また、本実施の形態において、相手勘定科目とは、借方に対しては貸方、貸方に対しては借方となる。
【００１０】
入力部１は、日付、勘定科目、金額、貸借区分等を入力する。すなわち、ユーザが、図２に示すような出金伝票に記載された勘定科目、摘要、金額、日付等を見ながら、それらのデータをキーボード等により入力する。
勘定科目情報記憶装置２は、勘定科目に対応して、相手勘定科目などを含む勘定科目情報を記憶している。図５に、勘定科目情報記憶装置２のデータの一例を示す。図５に示すように、勘定科目情報記憶装置２には、借方の勘定科目と貸方の勘定科目とが対応付けられて記憶されている。なお、必要に応じて、図５に示すように、借方および貸方の各勘定科目に、それらを識別するための整理番号としてのコードを付すようにしてもよい。
仕訳明細記憶装置３は、勘定科目、金額、貸借区分、日付などの情報を記憶しているもので、勘定科目、貸借区分、日付をキーにした検索が可能な構成となっている。図６に、仕訳明細記憶装置３のデータの一例を示す。図６に示すように、仕訳明細記憶装置３には、入力されたデータおよび入力された該データに基づいて作成された自動仕訳後のデータが記憶されている。
制御部４は、入力部１、勘定科目情報記憶装置２、仕訳明細記憶装置３、および、表示部５の動作の制御を行う。
表示装置５は、仕訳明細記憶装置３の内容を表示する。
【００１１】
また、制御部４には、図１に示すように、第１の検索手段４ａと、第２の検索手段４ｂと、登録手段４ｃと、ポインタ手段４ｄと、メモリ４ｅとが設けられている。
第１の検索手段４ａは、勘定科目をキーにして勘定科目情報記憶装置２を検索して、相手勘定科目などを取得する。
第２の検索手段４ｂは、勘定科目、貸借区分、および、日付をキーにして、仕訳明細記憶装置３を検索し、記憶されているデータの中から検索対象の勘定科目や金額などを取得する。
登録手段４ｃは、勘定科目、金額、貸借区分、および、日付などの情報を仕訳明細記憶装置３に記憶させる。
ポインタ手段４ｄは、表示部５における入力画面において入力箇所を示すポインタ（カーソルまたはマウスポインタ）を表示する。
メモリ４ｅは、図３のフローチャートに示す処理を実行するプログラムなどを記憶している。
【００１２】
次に、図３のフローチャートに基づいて、この発明の自動仕分処理システムの動作について説明する。まず、入力データを取り込むためのポインタを制御部４のポインタ手段４ｄによりリセットする（ステップＳ１）。次に、入力部１のデータ取込ポイントをインクリメントし、該当する勘定科目、貸借区分、金額、日付の入力データを先頭から順次、受け取る（ステップＳ２）。次に、第１の検索手段４ａは、入力データの勘定科目に基づいて、勘定科目情報記憶装置２を検索して、当該勘定科目に対応する相手勘定科目を取得する（ステップＳ３）。次に、仕訳明細記憶装置３に入力データの勘定科目（摘要を含む）、金額、貸借区分、日付を記憶させる（ステップＳ４）。なお、図６に示した、仕訳明細記憶装置３の例では、貸借区分により、データの記憶領域を分けるように構成しているため、入力データの貸借区分に応じた記憶領域に、勘定科目（摘要を含む）、金額、日付が記憶される。
次に、入力データの貸借区分が借方か否かを判定する（ステップＳ５）。当該判定で、借方だった場合には、仕訳明細記憶装置３の検索用貸借区分を貸方にする（ステップＳ６）。一方、当該判定で、貸方だった場合には、仕訳明細記憶装置３の検索用貸借区分を借方にする（ステップＳ１２）。ステップＳ６およびステップＳ１２は共に、ステップＳ７に進み、ステップＳ３で取得した相手勘定科目とステップＳ６またはステップＳ１２で設定した検索用貸借区分と、ステップＳ２で受け取った日付を用いて、第２の検索手段４ｂにより、仕訳明細記憶装置３を検索し（ステップＳ７）、相手勘定科目と貸借区分と日付が、仕訳明細記憶装置３の先のデータと一致するか否かの判定を行う（ステップＳ８）。一致した場合には、登録手段４ｃにより、取得した仕訳明細記憶装置３の金額に入力データの金額を加算して更新・記憶させる（ステップＳ９）。一方、一致しなかった場合には、登録手段４ｃにより、仕訳明細記憶装置３に、取得相手勘定科目、金額、貸借区分、日付のデータを記憶させる（ステップＳ１３）。ステップＳ９およびステップＳ１３は共に、ステップＳ１０に進み、そこで、入力データが全て取り込まれたか否かの判定が行われる（ステップＳ１０）。入力データを全て取り込んでいた場合には、表示部５に仕訳明細記憶装置３の情報を表示させる（ステップＳ１１）。一方、ステップＳ１０の判定で、入力データを全て取り込んでいないと判定された場合には、ステップＳ２の処理に戻る。
【００１３】
図２の出金伝票の一例を挙げて、上記の動作について具体的に説明する。また、図４（１）に入力画面の一例を示し、図４（２）に表示部５の表示画面例を示す。まず、入力データを取り込むためのポインタをリセットして（ステップＳ１）、入力部１のデータ取込ポイントをインクリメントし、図４（１）のように、勘定科目として「費用、作業服」を、貸借区分として「借方」を、金額として「９５００円」を、日付として「２００５年４月１１日」を入力データとして、入力する（ステップＳ２）。図４（１）で示した例では、日付データは入力画面から入力されていないが、もちろん入力画面から入力するように構成してもよく、また制御部４で内部的に保有する日付データを入力部１が入力データを受け渡されるように、構成してもよい。
次に、入力データの勘定科目「費用、作業服」より勘定科目情報記憶装置２と一致する勘定科目に該当する相手勘定科目として「買掛金」を取得する（ステップＳ３）。次に、仕訳明細記憶装置３に入力データの日付「２００５年４月１１日」、勘定科目「費用、作業服」、金額「９５００円」、貸借区分「借方」を記憶させる（ステップＳ４）。次に、入力データの貸借区分が借方か否かを判定すると（ステップＳ５）、この場合は、借方なので、仕訳明細記憶装置３の検索用貸借区分を貸方にする（ステップＳ６）。次に、ステップＳ３で取得した相手勘定科目「買掛金」とステップＳ６で設定した検索用貸借区分「貸方」とステップＳ２で入力した日付「２００５年４月１１日」で仕訳明細記憶装置３を検索して（ステップＳ７）、相手勘定科目「買掛金」と貸借区分「貸方」と日付「２００５年４月１１日」が仕訳明細記憶装置３に登録されている先のデータと一致するか否かの判定を行う（ステップＳ８）。今回の入力は最初であり、先のデータがないため、一致しないので、仕訳明細記憶装置３に、取得相手勘定科目として「買掛金」を、金額として「９５００円」を、貸借区分として「貸方」を、日付として「２００５年４月１１日」のデータを記憶させる（ステップＳ１３）。入力データを全て取り込んでいないので、ステップＳ２の処理に戻る。
【００１４】
ステップＳ２において、入力部１のデータ取込ポイントをインクリメントし、次のデータとして、勘定科目として「費用、事務用品」を、貸借区分として「借方」を、金額として「２３７５０円」を、日付として「２００５年４月１１日」がデータ入力される（ステップＳ２）。次に、入力データの勘定科目「費用、事務用品」より勘定科目情報記憶装置２と一致する勘定科目に該当する相手勘定科目として「買掛金」を取得する（ステップＳ３）。次に、仕訳明細記憶装置３に入力データの勘定科目「費用、事務用品」、金額「２３７５０円」、貸借区分「借方」、日付「２００５年４月１１日」を記憶させる（ステップＳ４）。次に、入力データの貸借区分が借方か否かを判定すると（ステップＳ５）、この場合は、借方なので、仕訳明細記憶装置３の検索用貸借区分を貸方にする（ステップＳ６）。次に、ステップＳ３で取得した相手勘定科目「買掛金」とステップＳ６で設定した検索用貸借区分「貸方」とステップＳ２で入力した日付「２００５年４月１１日」で仕訳明細記憶装置３を検索する（ステップＳ７）。次に、相手勘定科目「買掛金」と貸借区分「貸方」と日付「２００５年４月１１日」が仕訳明細記憶装置３に登録されている先のデータと一致するか否かの判定を行う（ステップＳ８）。先の「費用、作業服」のデータと一致するので、取得した仕訳明細記憶装置３の金額「９５００円」に入力データの金額「２３７５０円」を加算して金額を「３３２５０円」に更新する（ステップＳ９）。次に、入力データが全て取り込まれたか否かの判定が行われ（ステップＳ１０）、入力データを全て取り込んでいないので、ステップＳ２の処理に戻る。
【００１５】
再び、ステップＳ２において、入力部１のデータ取込ポイントをインクリメントし、次のデータとして、勘定科目として「費用、コピー用紙」を、貸借区分として「借方」を、金額として「２８５００円」を、日付として「２００５年４月１１日」がデータ入力される（ステップＳ２）。次に、入力データの勘定科目「費用、コピー用紙」より勘定科目情報記憶装置２と一致する勘定科目に該当する相手勘定科目として「買掛金」を取得する（ステップＳ３）。次に、仕訳明細記憶装置３に入力データの勘定科目「費用、コピー用紙」、金額「２８５００円」、貸借区分「借方」、日付「２００５年４月１１日」を記憶させる（ステップＳ４）。次に、入力データの貸借区分が借方か否かを判定すると（ステップＳ５）、この場合は、借方なので、仕訳明細記憶装置３の検索用貸借区分を貸方にする（ステップＳ６）。次に、ステップＳ３で取得した相手勘定科目「買掛金」とステップＳ６で設定した検索用貸借区分「貸方」とステップＳ２で入力した日付「２００５年４月１１日」で仕訳明細記憶装置３を検索する（ステップＳ７）。次に、相手勘定科目「買掛金」と貸借区分「貸方と日付「２００５年４月１１日」」が仕訳明細記憶装置３に登録されている先のデータと一致するか否かの判定を行う（ステップＳ８）。先の「費用、作業服」および「費用、事務用品」のデータと一致するので、取得した仕訳明細記憶装置３の金額「３３２５０円」に入力データの金額「２８５００円」を加算して、金額を「６１７５０円」に更新する（ステップＳ９）。次に、入力データが全て取り込まれたか否かの判定が行われ（ステップＳ１０）、取り込んでいるので、表示部５に仕訳明細記憶装置３の情報を図４（２）に一例を示すように表示させて処理を終了する（ステップＳ１１）。
【００１６】
以上のように、本実施の形態によれば、仕訳処理において、借方（又は貸方）だけでも相手側の貸方（又は借方）仕訳データの自動仕訳を行うことができるので、ユーザの負荷を大幅に削減することができ、作業効率が向上する。また、仕訳処理に不慣れなユーザであっても、相手方の勘定科目が自動的に生成されるので、間違えることなく、容易に仕訳処理を行うことができる。
【００１７】
なお、この発明は、経理以外の周辺システム（例えば、販売システム、資材システム、原価システム、給与システム、固定資産管理システム等）からのデータ（テキストデータ）を入力して、経理用の自動仕訳データを作成することに応用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係る自動仕訳処理システムの構成を示したブロック図である。
【図２】この発明に係る自動仕訳処理システムにおいてデータ入力時に参照する出金伝票の一例を示した説明図である。
【図３】この発明に係る自動仕訳処理システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図４】この発明に係る自動仕訳処理システムの入力画面および表示画面の一例を示したブロック図である。
【図５】この発明に係る自動仕訳処理システムにおける勘定科目情報記憶装置のデータの一例を示した説明図である。
【図６】この発明に係る自動仕訳処理システムにおける仕訳明細記憶装置のデータの一例を示した説明図である。
【図７】従来の仕訳システムにおける入力データと仕訳後のデータとを示した説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  入力部、２  勘定科目情報記憶装置、３  仕訳明細記憶装置、４  制御部、４ａ  第１の検索手段、４ｂ  第２の検索手段、４ｃ  登録手段、４ｄ  ポインタ手段、４ｅ  メモリ、５  表示部。
【図１】
2006318004.tif 000003
【図２】
2006318004.tif 000004
【図３】
2006318004.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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