(57)【要約】【課題】  敷地を有効に活用することができ、しかも外観の悪さやシステム的な設計の煩雑さを解消することができる建物を提供すること。【解決手段】  一階外壁面２と隣地境界１１との間には道路１０に連通する敷地内通路９が形成され、上階外廊下５を支持する柱６のうち、外階段７の階段口８と道路１０との間に位置する柱６ａは、外階段７の建物本体１と反対側の縁１４よりも建物本体１と反対側（隣地境界１１側）に位置して、一階外壁面２との間に避難時に必要な幅寸法Ｗ２を確保して立設されることにより、一階外廊下３および外階段７からは、一階外壁面２と柱６ａとの間を経て通路１０に臨む通行および避難のための通路が確保される。【選択図】  図１
2006002363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に接した敷地内に複数の住戸が複数階に配置された建物本体と、前記建物本体の上
階外壁面に沿って設置された上階外廊下と、前記上階外廊下を支持する柱と、前記上階外
廊下の長手方向に並行して設置され、前記上階外廊下と地面とを連絡する外階段とを有し
、
前記上階外廊下を支持する柱のうち、前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する
柱は、前記上階外廊下の前記建物本体と反対側の縁の真下から、該敷地内通路の幅方向で
位置をずらして立設されてなることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱は、前記外階段の前記建物本体と反
対側の縁よりも前記建物本体と反対側に位置して立設されてなることを特徴とする請求項
１記載の建物。
【請求項３】
前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱は、前記上階外廊下の前記建物本体
と反対側の縁と前記外階段の前記建物本体と反対側の縁との間に位置して立設されてなる
ことを特徴とする請求項１記載の建物。
【請求項４】
前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱は、前記建物本体の前記一階外壁面
と前記上階外廊下の前記建物本体と反対側の縁との間に位置して立設されてなることを特
徴とする請求項１記載の建物。
【請求項５】
前記外階段の階段口は、前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱と所定の間
隔をもって、当該柱よりも前記道路の反対側に配置されてなることを特徴とする請求項３
または請求項４記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅等の建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物本体の外壁面に沿って外廊下が設置され、外廊下の長手方向に並行して
外廊下と地面とを連絡する外階段が設置された共同住宅等の建物が知られている。
【０００３】
この種の建物の従来例は、図７の斜視図に示すように、複数の住戸が複数階に配置され
た建物本体１の一階外壁面２に沿って一階外廊下３が設置され、上階外壁面４に沿って上
階外廊下５が複数本の柱６で支持されて設置され、上階外廊下５の長手方向に並行して上
階外廊下５と地面を連絡する外階段７が設置されて構成されている（例えば、特許文献１
参照）。
【特許文献１】特開平１１−１５２９１３号公報（図５（ｂ）、００２３段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような建物を敷地内に建築する場合、一階外廊下３および外階段７の階段口８から
道路１０に至るまでの敷地内通路９の通路幅は、通行および災害時の避難のために上階外
廊下５を支持する柱６から寸法幅Ｗ１を所定値以上に確保することが各自治体の条例等で
定められている（例えば、１．５ｍ以上）。
【０００５】
このように、上階外廊下５を支持する柱６を基準として敷地内通路９の寸法幅Ｗ１が設
定されると、一階外廊下３から隣地境界１１までの距離を大きくとる必要が生じ、敷地を
有効に活用できないという問題がある。
【０００６】
なお、外階段７の階段口８を道路１０に直接に面するようにすれば、敷地の有効利用が
可能であるが、次のような問題があり、実施に困難を伴う。
【０００７】
すなわち、外階段７の階段口８を道路１０に直接に面するように設置する一つの例とし
ては、図８の概略平面図で示すように、階段口８を建物本体１よりも道路１０側に突き出
して設置するものである。
【０００８】
この場合、道路１０と建物本体１との間に距離Ｌをとる必要があり、敷地の有効活用上
不利となり、また、外階段７が突き出すことにより、建物本体１との一体感が損なわれ、
外観が悪くなる。
【０００９】
他の例としては、図９の平面図で示すように、階段口８を建物本体１と同位置に設置す
るものである。
【００１０】
この場合、上階外廊下５は、一般に建物本体１の柱６のスパンＳによっては柱が踊り場
８ｂの出入開口一致してしまうことあり、これによって、廊下本体や廊下手摺のシステム
的な設計が煩雑になったり、また、プランが限定されたりして、設計の自由度が損なわれ
るようになる。
【００１１】
そこで、本発明は、敷地を有効に活用することができ、しかも外観の悪さやシステム的
な設計の煩雑さを解消することができる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、道路に接した敷地内に複数の住戸が複
数階に配置された建物本体と、前記建物本体の上階外壁面に沿って設置された上階外廊下
と、前記上階外廊下を支持する柱と、前記上階外廊下の長手方向に並行して設置され、前
記上階外廊下と地面とを連絡する外階段とを有し、前記上階外廊下を支持する柱のうち、
前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱は、前記上階外廊下の前記建物本体と
反対側の縁の真下から、該敷地内通路の幅方向で位置をずらして立設されてなる建物を特
徴としている。
【００１３】
また、請求項２に記載のものは、前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱は
、前記外階段の前記建物本体と反対側の縁よりも前記建物本体と反対側に位置して立設さ
れてなる請求項１記載の建物を特徴としている。
【００１４】
さらに、請求項３に記載のものは、前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱
は、前記上階外廊下の前記建物本体と反対側の縁と前記外階段の前記建物本体と反対側の
縁との間に位置して立設されてなる請求項１記載の建物を特徴としている。
【００１５】
さらに、請求項４に記載のものは、前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱
は、前記建物本体の前記一階外壁面と前記上階外廊下の前記建物本体と反対側の縁との間
に位置して立設されてなる請求項１記載の建物を特徴としている。
【００１６】
さらに、請求項５に記載のものは、前記外階段の階段口は、前記外階段の階段口と前記
道路との間に位置する柱と所定の間隔をもって、当該柱よりも前記道路の反対側に配置さ
れてなる請求項３または請求項４に記載の建物を特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成された請求項１のものは、一階外壁面と隣地境界との間で敷地内通路を
形成し、上階外廊下を支持する柱のうち、外階段の階段口と道路との間に位置する柱は、
前記外階段の階段口と前記道路との間に位置する柱は、上階外廊下の建物本体と反対側の
縁の真下から、敷地内通路の幅方向で位置をずらして立設される。
【００１８】
このため、一階外廊下の建物本体と反対側の縁から所定の寸法幅をとる従来例に比して
、敷地を有効に活用することができる。
【００１９】
また、請求項２に記載されたものは、外階段の階段口と道路との間に位置する柱は、外
階段の建物本体と反対側の縁よりも建物本体と反対側に位置して立設される。
【００２０】
このため、一階外廊下および外階段から道路への通行の妨げになることは殆どなくなる
。
【００２１】
さらに、請求項３に記載されたものは、外階段の階段口と道路との間に位置する柱は、
上階外廊下の建物本体と反対側の縁と外階段の建物本体と反対側の縁との間に位置して立
設される。
【００２２】
このため、外階段の建物本体と反対側の縁を隣地境界の極く近くまで位置させることが
可能となり、より有効に敷地を活用することができる。
【００２３】
さらに、請求項４に記載されたものは、外階段の階段口と道路との間に位置する柱は、
一階外壁面と上階外廊下の建物本体と反対側の縁との間に位置して立設される。
【００２４】
このため、上階外廊下の建物本体と反対側の縁から所定の寸法幅をとる従来例に比して
、敷地を有効に活用することができる。
【００２５】
さらに、請求項５に記載されたものは、外階段の階段口は、外階段の階段口と道路との
間に位置する柱と所定の間隔をもって、当該柱よりも道路の反対側に配置される。
【００２６】
このため、柱が一階外壁面と外階段の建物本体と反対側の縁との間に位置していても、
階段口と柱との間での寸法幅が確保され、通行や避難の妨げになることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
なお、前記従来例と同一部分については同一符号を付して説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の斜視図、図２は、実施の形態１の平面図を示している。
【００２９】
建物本体１は、従来例と同様に複数の住戸が複数階に配置されたものであり、建物本体
１の一階外壁面２に沿って一階外廊下３が設置され、上階外壁面４に沿って上階外廊下５
が複数本の柱６で支持されて設置されている。
【００３０】
また、上階外廊下５の長手方向に並行して上階外廊下５と地面とを連絡する外階段７が
設置されている。
【００３１】
一階外壁面２と隣地境界１１との間には敷地内通路９が形成され、敷地内通路９は、道
路１０に連通している。
【００３２】
一階外廊下３から敷地内通路９を経て道路１０に連通するスペース１２に外階段７の階
段口８が配置され、外階段７の階段口８および一階外廊下３は共に敷地内通路９に連通し
ている。
【００３３】
ここで、上階外廊下５を支持する柱６のうち、外階段７の階段口８と道路１０との間に
位置する柱６ａは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５の真下から敷地内通路９
の幅方向に建物本体１と離間する方向に位置をずらして立設されている。
【００３４】
すなわち、柱６ａは、外階段７の建物本体１と反対側の縁１４よりも建物本体１と反対
側（隣地境界１１側）に位置して、一階外壁面２との間に避難時に必要な幅寸法Ｗ２を確
保して立設されている。
【００３５】
これによって、一階外廊下３および外階段７からは、一階外壁面２と柱６ａとの間を経
て通路１０に臨む通行および避難のための通路が確保される。
【００３６】
なお、柱６ａは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５から離れた位置に立設さ
れるので、梁１３ａを介して上階外廊下５を支持している。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、敷地内通路９は、一階外壁面２を基準として外階
段７側に形成され、しかも、上階外廊下５を支持する柱のうち、外階段７の階段口８と道
路１０との間に位置する柱６ａは、外階段７の建物本体１と反対側の縁１４よりも建物本
体１と反対側（隣地境界１１側）に位置して、一階外壁面２との間に避難時に必要な幅寸
法Ｗ２を確保して立設されるので、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５から所定
の寸法幅をとる従来例に比して、上階外廊下５の通路幅分だけ敷地を有効に活用すること
ができる。
【００３８】
また、外階段７の階段口８と道路１０との間に位置する柱６ａは、外階段７の建物本体
１と反対側の縁１４よりも外側（隣地境界１１側）に立設されるので、一階外廊下３およ
び外階段７から道路１０への通行や避難の妨げになることは殆どない。
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２の斜視図、図４は、実施の形態２の平面図を示している。
【００３９】
前記実施の形態１と同一部分については同一符号を付して説明する。
【００４０】
本実施の形態が前述した実施の形態１と異なる点を中心に説明すると、上階外廊下５を
支持する柱６のうち、外階段７の階段口８と道路１０との間に位置する柱６ｂは、上階外
廊下５の建物本体１と反対側の縁１５の真下から敷地内通路９の幅方向に建物本体１と離
間する方向に位置をずらして立設されている。
【００４１】
すなわち、柱６ｂは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５と外階段７の建物本
体１と反対側の縁１４との間に位置して、一階外壁面２と柱６ｂとの間に避難時に必要な
幅寸法Ｗ３を確保して立設されている。
【００４２】
これによって、一階外廊下３および外階段７からは、一階外壁面２と柱６ｂとの間を経
て通路１０に臨む通行および避難のための通路が確保される。
【００４３】
なお、柱６ｂは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５から離れた位置に立設さ
れるので、梁１３ｂを介して上階外廊下５を支持している。
【００４４】
ここで、外階段７の階段口８を、柱６ｂと所定の間隔Ｌ１をもって、柱６ｂよりも道路
１０の反対側に配置すると、外階段７から一階外壁面２と柱６ｂとの間を抜ける通路幅を
確保することができる。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、柱６ｂは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の
縁１５と外階段７の建物本体１と反対側の縁１４との間に位置して、一階外壁面２との間
に避難時に必要な幅寸法Ｗ３を確保して立設されるので、外階段７の建物本体１と反対側
の縁１４を隣地境界１１の極く近くまで位置させることが可能となり、より有効に敷地を
活用することができる。
【００４６】
他の構成および作用効果については、前記実施の形態１と同様であるので、説明を省略
する。
（実施の形態３）
図５は、実施の形態３の斜視図、図６は、実施の形態３の平面図を示している。
【００４７】
前記実施の形態１と同一部分については同一符号を付して説明する。
【００４８】
本実施の形態が前述した実施の形態１と異なる点を中心に説明すると、外階段７の階段
口８と道路１０との間に位置する柱６ｃは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５
の真下から敷地内通路９の幅方向で建物本体１に近接する方向に位置をずらして立設され
ている。
【００４９】
すなわち、柱６ｃは、建物本体１の一階外壁面２と上階外廊下５の建物本体１と反対側
の縁１５とのほぼ中間部に位置して、隣地境界１１との間に避難時に必要な幅寸法Ｗ４を
確保して立設されており、この柱６ｃは梁１３ｃを介して上階外廊下５を支持している。
【００５０】
ここで、外階段７の階段口８を、柱６ｃと所定の間隔Ｌ２をもって、柱６ｃよりも道路
１０の反対側に配置すると、一階外廊下３から柱６ｃの隣地境界１１側を抜ける通路幅を
確保することができる。
【００５１】
このように、本実施の形態によれば、柱６ｃは、上階外廊下５の建物本体１と反対側の
縁１５よりも建物本体１側に位置して、隣地境界１１との間に避難時に必要な幅寸法Ｗ４
を確保して立設されており、上階外廊下５の建物本体１と反対側の縁１５から所定の寸法
幅をとる従来例に比して、敷地を有効に活用することができる。
【００５２】
他の構成および作用効果については、前記実施の形態１と同様であるので、説明を省略
する。
【００５３】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、本発明によれば
、敷地を有効に活用することができ、しかも外観の悪さやシステム的な設計の煩雑さを解
消することができる建物を提供することが可能になる。
【００５４】
また、上述した具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない
程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記実施の形態では、二階建ての建物について説明したが、本発明は、三階建
て以上の建物であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の最良の実施の形態のうち実施の形態１を説明する斜視図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態のうち実施の形態１を説明する平面図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態のうち実施の形態２を説明する斜視図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態のうち実施の形態２を説明する平面図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態のうち実施の形態３を説明する斜視図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態のうち実施の形態３を説明する平面図である。
【図７】従来例を説明する斜視図である。
【図８】従来例を説明する平面図である。
【図９】従来例を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  建物本体
２  一階外壁面
３  一階外廊下
４  上階外壁面
５  上階外廊下
６  柱
６ａ、６ｂ、６ｃ  外階段の階段口と道路との間に位置する柱
７  外階段
８  階段口
９  敷地内通路
１０  道路
１１  隣地境界
１４  外階段の建物本体と反対側の縁
１５  上階外廊下の建物本体と反対側の縁
【図１】
2006002363.tif 000003
【図２】
2006002363.tif 000004
【図３】
2006002363.tif 000005
【図４】
2006002363.tif 000006
【図５】
2006002363.tif 000007
【図６】
2006002363.tif 000008
【図７】
2006002363.tif 000009
【図８】
2006002363.tif 000010
【図９】
2006002363.tif 000011