(57)【要約】【課題】記録装置本体に対して傾斜姿勢で設けられる給送用カセットに対して適用でき、中央が高くなるようにカールした被記録材に対しても対応できる被記録材の分離作用装置等を提供する。【解決手段】本発明の被記録材の分離作用装置１は、給送用ローラ１４より被記録材Ｐの搬送方向下流側に位置し、被記録材Ｐの先端縁３７に当接することによって後続の被記録材Ｐの進行を規制する分離作用壁３５によって構成されており、該分離作用壁３５を頂部Ａから裾部Ｂに向けて末広がり形状に形成した。またこのような分離作用装置１を給送用カセット４におけるカセット本体３３の装着側の前壁３５に対して適用した。【選択図】図５
2006232519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積畳された複数枚の被記録材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被記録材が複数枚に亘る時、後続の被記録材の進行を規制して最上位の被記録材から分離する被記録材の分離作用装置であって、
前記分離作用装置は、給送用ローラより被記録材の搬送方向下流側に位置し被記録材の先端縁に当接することによって後続の被記録材の進行を規制する分離作用壁によって構成されており、該分離作用壁は頂部から裾部にかけて末広がり形状に形成されていることを特徴とする被記録材の分離作用装置。
【請求項２】
請求項１において、前記末広がり形状は給送用ローラを中心にして給送用ローラから遠去かるに連れて互いに分離作用壁の高さが低くなるように分離作用壁の上面の一部ないし全部を左右対称に傾斜させることによって形成されていることを特徴とする被記録材の分離作用装置。
【請求項３】
積畳された複数枚の被記録材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被記録材が複数枚に亘る時、後続の被記録材の進行を規制して最上位の被記録材から分離する被記録材の分離作用装置であって、
前記分離作用装置は、給送用ローラより被記録材の搬送方向下流側に位置し被記録材の先端縁に当接することによって後続の被記録材の進行を規制する分離作用壁によって構成されており、該分離作用壁は被記録材の先端縁が分離作用壁に当接する当接幅長を最上位の被記録材から最下位の被記録材にかけて徐々に大きくなるように形成することで被記録材の分離抵抗に分布を持たせたことを特徴とする被記録材の分離作用装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記分離作用壁の被記録材と当接する内壁面には、分離作用壁の高さ方向に延び、被記録材の先端縁との摩擦抵抗を小さくする複数本の案内リブが設けられていることを特徴とする被記録材の分離作用装置。
【請求項５】
多数枚の被記録材を積畳した状態で収容でき、記録装置本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットであって、
前記給送用カセットにおけるカセット本体の装着側の前壁に対して請求項１〜４のいずれか１項に記載した被記録材の分離作用装置を適用したことを特徴とする給送用カセット。
【請求項６】
複数枚の被記録材を積畳し得る給送用トレイないし多数枚の被記録材を積畳した状態で収容でき、記録装置本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方を備える記録装置であって、
前記記録装置には請求項１〜４のいずれか１項に記載した被記録材の分離作用装置ないし該分離作用装置を備えた請求項５に記載した給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
複数枚の被液体噴射材を積畳し得る給送用トレイないし多数枚の被液体噴射材を積畳した状態で収容でき、液体噴射装置本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方を備える液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置には積畳された複数枚の被液体噴射材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被液体噴射材が複数枚に亘る時、後続の被液体噴射材の進行を規制して最上位の被液体噴射材から分離する被液体噴射材の分離作用装置ないし該分離作用装置を備えた給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方が設けられており、
前記分離作用装置は、給送用ローラより被液体噴射材の搬送方向下流側に位置し被液体噴射材の先端縁に当接することによって後続の被液体噴射材の進行を規制する分離作用壁によって構成されており、該分離作用壁は頂部から裾部にかけて末広がり形状に形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積畳された複数枚の被記録材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被記録材が複数枚に亘る時、後続の被記録材の進行を規制して最上位の被記録材から分離する被記録材の分離作用装置、該分離作用装置を備えた給送用カセット、該分離作用装置ないし給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方を備えた記録装置に関する。
【０００２】
更に本発明はインク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置、該液体噴射装置において設けられる被液体噴射材の分離作用装置及び該分離作用装置を備えた給送用カセットに関するものである。
【０００３】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタを例にとって説明する。
【０００５】
インクジェットプリンタには、プリンタ本体に対して固定状態で設けられる給送用トレイないしプリンタ本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方が設けられている。給送用トレイは、数枚〜数十枚程度の複数枚の用紙を積畳でき、重送が生じた場合の用紙の分離作用を分離パッドないしリタードローラを使用して主に行っている。
【０００６】
これに対して給送用カセットは、数十枚〜数百枚程度の多数枚の用紙を積畳でき、重送が生じた場合の用紙の分離作用をカセット本体の装着側の前壁によって主に行っていた。下記の特許文献１は従来の給送用カセットの構造を示している。この給送用カセットにおける前壁は中央部のみに設けられており、上方に垂直に立ち上げられた門型形状をしている。
【０００７】
このためホッパーが上昇して給送用カセット内に積畳されている用紙の先端部が上方に位置する給送用ローラに当接し、給送用ローラとホッパーとによる挟圧送り作用によって上位の用紙が引き出される際、前壁に当接することによって奏される分離抵抗は積畳されている用紙の位置に関係なく一様となっている。
【０００８】
但し、一般に給送用カセットは、プリンタ本体に対して水平な姿勢で装着されているため、上述のような用紙の重送は起こり難く、上記前壁の構造は特に問題となっていなかった。一方、一部の給送用カセットにあっては、下記の特許文献２に示すように給送用トレイと同様、前下がり傾斜姿勢でプリンタ本体に対して装着される。
【０００９】
このような給送用カセットは、プリンタ本体が設置される水平設置面に対して４５°とか６０°等の傾斜角度を有するように大きく傾斜させた状態でプリンタ本体に対して装着される。従って、給送用トレイを使用した場合と同様、給送用ローラとホッパーとの挟圧送り作用に伴う重送や、上位の用紙の先端縁が下位の用紙の先端縁に先行してずれるいわゆる「なだれ現象」に起因する重送が起こり得る。
【００１０】
また、積畳されている用紙に温度や湿度等の環境要因や、人為的要因によって中央が高くなり、左右の側縁が下方に垂れ下がるように湾曲したカール癖が付いている場合には、重送された後続の用紙のみならず、最上位の用紙までが給送用カセットの前壁に当接してしまって給送できない事態が生じ得る。また、このように用紙にカール癖が付いている場合には、分離パッドやリタードローラによる分離作用がそれほど期待できない場合もあり、更なる用紙の分離作用装置の開発が望まれていた。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−３３２１２６号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明は、このような背景技術及び背景技術が抱えていた問題点等の存在を踏まえて発案されたものであって、記録装置本体に対して傾斜姿勢で設けられる給送用カセットに対しても適用でき、中央が高くなるようにカールした被記録材に対しても対応できる被記録材の分離作用装置、該分離作用装置を備えた給送用カセット及び該分離作用装置ないし給送用カセットを備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録材の分離作用装置は、積畳された複数枚の被記録材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被記録材が複数枚に亘る時、後続の被記録材の進行を規制して最上位の被記録材から分離する被記録材の分離作用装置であって、前記分離作用装置は、給送用ローラより被記録材の搬送方向下流側に位置し被記録材の先端縁に当接することによって後続の被記録材の進行を規制する分離作用壁によって構成されており、該分離作用壁は頂部から裾部にかけて末広がり形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、分離作用壁が末広がり形状に形成されているから、上位の被記録材ほど分離作用壁に当接する当接面積が小さくなって少ない分離抵抗によって引き出し易くなる。逆に下位の被記録材になるに連れて分離抵抗が大きくなるため引き出し難くなり、後続の分離パッド等による分離作用と相俟って被記録材の分離特性が向上する。また分離作用壁を末広がり形状に形成すると、中央が高くなるようにカールした被記録材の側縁が分離作用壁に引っ掛かり難くなり、最上位の被記録材の給送が円滑になって結果として後続の被記録材との分離の確実性が向上する。また同時にカール癖の付いた被記録材に対しても対応できるようになる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る被記録材の分離作用装置は、第１の態様において、前記末広がり形状は給送用ローラを中心にして給送用ローラから遠去かるに連れて互いに分離作用壁の高さが低くなるように分離作用壁の上面の一部ないし全部を左右対称に傾斜させることによって形成されていることを特徴とするものである。本発明の第２の態様によれば、分離作用壁が給送用ローラを中心にして左右対称に側方に行くに従って低くなるように分離作用壁の上面を傾斜させたから、幅寸法が異なる種々のサイズの被記録材に対して常に左右均等な分離抵抗バランスが取れるようになり、分離抵抗バランスのずれによって引き起こされる被記録材のスキュー（傾き）は生じない。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る被記録材の分離作用装置は、積畳された複数枚の被記録材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被記録材が複数枚に亘る時、後続の被記録材の進行を規制して最上位の被記録材から分離する被記録材の分離作用装置であって、前記分離作用装置は、給送用ローラより被記録材の搬送方向下流側に位置し被記録材の先端縁に当接することによって後続の被記録材の進行を規制する分離作用壁によって構成されており、該分離作用壁は被記録材の先端縁が分離作用壁に当接する当接幅長を最上位の被記録材から最下位の被記録材にかけて徐々に大きくなるように形成することで被記録材の分離抵抗に分布を持たせたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、上位の被記録材ほど当接幅長が短くなり、分離抵抗が小さく、下位の被記録材ほど当接幅長が長くなり、分離抵抗が大きくなる分離抵抗の分布が形成されるから、上位の被記録材ほど引き出し易く、下位の被記録材ほど引き出し難くなって後続の分離パッド等による分離作用と相俟って被記録材の分離特性が向上する。
【００１８】
本発明の第４の態様に係る被記録材の分離作用装置は、第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記分離作用壁の被記録材と当接する内壁面には、分離作用壁の高さ方向に延び、被記録材の先端縁との摩擦抵抗を小さくする複数本の案内リブが設けられていることを特徴とするものである。本発明の第４の態様によれば、積畳した状態で設けられる被記録材の先端縁と分離作用壁の内壁面との間に作用する摩擦抵抗が小さくなってホッパーの上昇が円滑になるから被記録材の分離作用を維持しつつ、円滑な被記録材の給送が可能になる。
【００１９】
本発明の第５の態様に係る給送用カセットは多数枚の被記録材を積畳した状態で収容でき、記録装置本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットであって、前記給送用カセットにおけるカセット本体の装着側の前壁に対して第１〜第４のいずれか１つの被記録材の分離作用装置を適用したことを特徴とするものである。本発明の第５の態様によれば、給送用カセットを記録装置本体に対して前下がり傾斜姿勢で装着する場合であっても、前壁による被記録材の分離作用が安定して確実に行なわれ、中央が高くなるようにカール癖が付いた被記録材に対しても対応できるようになる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、複数枚の被記録材を積畳し得る給送用トレイないし多数枚の被記録材を積畳した状態で収容でき、記録装置本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方を備える記録装置であって、前記記録装置には第１〜第４のいずれか１つの態様の被記録材の分離作用装置ないし該分離作用装置を備えた第５の態様の給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第６の態様によれば、記録装置本体に対して固定状態で設けられる給送用トレイを備える記録装置と、記録装置本体に対して傾斜姿勢で着脱自在に設けられる給送用カセットを備える記録装置の両方の記録装置における被記録材の分離特性を向上させることが可能となる。また中央が高くなるようにカール癖が付いた被記録材に対しても対応できるようになる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、複数枚の被液体噴射材を積畳し得る給送用トレイないし多数枚の被液体噴射材を積畳した状態で収容でき、液体噴射装置本体に対して着脱自在に設けられる給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方を備える液体噴射装置であって、前記液体噴射装置には積畳された複数枚の被液体噴射材の先端部をホッパーによって上方に押し上げ、上方に位置する給送用ローラと前記ホッパーとの挟圧送り作用によって引き出される上位の被液体噴射材が複数枚に亘る時、後続の被液体噴射材の進行を規制して最上位の被液体噴射材から分離する被液体噴射材の分離作用装置ないし該分離作用装置を備えた給送用カセットのいずれか一方、またはこれらの双方が設けられており、前記分離作用装置は、給送用ローラより被液体噴射材の搬送方向下流側に位置し被液体噴射材の先端縁に当接することによって後続の被液体噴射材の進行を規制する分離作用壁によって構成されており、該分離作用壁は頂部から裾部にかけて末広がり形状に形成されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明に係る被記録材の分離作用装置、該分離作用装置を備えた給送用カセット、及び該分離作用装置ないし該給送用カセットを備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１はインクジェットプリンタのカバーを取り外した状態を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は比較的小型、軽量で持ち運びに適したシンプルな構成の可搬型のインクジェットプリンタである。そして最も奥部側、搬送方向上流側に位置するのが給送用カセット４であり、該給送用カセット４は図１、２に示すように液体噴射装置本体、そして記録装置本体の一例であるプリンタ本体３の後部上方寄りの部位に前下がり傾斜姿勢で設けられている。従ってプリンタ本体３には一般に常設されている給送用トレイは設けられておらず、給送用トレイとしての機能を給送用カセット４が担っている。
【００２５】
給送用カセット４内に収容された多数枚の積畳された被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）は、給送用カセット４の先端部下方に設けられるホッパー押上げカム３０によってホッパー板１６を介して用紙Ｐの先端部が上方に押し上げられる。従って用紙Ｐの先端部はホッパー板１６と、上方に位置する給送用ローラ１４とによって挟圧され、給送用ローラ１４の回転軸１７を中心として回転に伴う挟圧送り作用によって給送用カセット４内に積畳された上位の用紙Ｐが搬送経路に向けて引き出される。
【００２６】
また引き出された用紙Ｐが複数枚に亘る場合には、重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である図示しない分離パッドと、分離された後続の用紙Ｐを給送用カセット４内に戻す戻しレバー１５とによって最上位の１枚の用紙Ｐのみが選択されて搬送経路に導かれる。
【００２７】
給送用ローラ１４の下方には前方（図２中、左方）に向けて低くなるように傾斜する搬送ガイド３２が設けられている。給送用ローラ１４とホッパー板１６とによる挟圧送り作用によって引き出された最上位の用紙Ｐは上記搬送ガイド３２によって案内されて搬送用ローラ１９の上方に導かれる。また搬送用ローラ１９の手前の搬送方向上流側には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられている。
【００２８】
搬送用ローラ１９の搬送方向下流側には記録ポジション２６が形成されている。記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能に走行し得るキャリッジガイド軸１２によって軸支されたキャリッジ１０が設けられている。そして該キャリッジ１０の下面には用紙Ｐに液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を直接実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またキャリッジ１０には一例としてプリンタ本体３の底部に背面から装着される液体カートリッジの一例であるインクカートリッジＣから延びているＵ字状ないしＪ字状に湾曲した液体チューブの一例であるインクチューブ５の先端部が接続され、図示しない液体流路の一例であるインク流路を通って記録ヘッド１３内へ導かれている。
【００２９】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐとの間のプラテンギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そしてキャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐを主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐの記録面の全面に亘っての所望の記録が実行される。尚、上記プラテンギャップＰＧは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるようになっている。
【００３０】
記録ヘッド１３の下流には排出用駆動ローラ２０ａと、排出用ギザローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。このうち排出用ギザローラ２０ｂはその外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、ローラホルダ２１によって自由回転可能な状態で軸支されている。また排出用ギザローラ２０ｂは排出用駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様を採ることによって用紙Ｐは僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより記録ヘッド１３に対向する位置に存する用紙Ｐの部位はプラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３１】
［実施例］
次にこのようなインクジェットプリンタ１００に適用できる本願発明に係る被記録材の分離作用装置１を本願発明に係る給送用カセット４に適用した実施例について具体的に説明する。
【００３２】
図３は被記録材の分離作用装置を備えた給送用カセットを示す斜視図、図４は被記録材の分離作用装置周辺を拡大して示す斜視図である。図５は被記録材の分離作用装置周辺を拡大して示す正面図、図６は被記録材の分離の様子を示す側断面図である。
【００３３】
本発明の給送用カセット４は図３に示すように多数枚の用紙Ｐを積畳した状態で収容できるカセット本体３３と、カセット本体３３の上部開口を閉塞する蓋体３４とを備えている。またカセット本体３３の装着側の底面にはホッパー板１６が設けられている。尚ホッパー板１６は上述したホッパー押上げカム３０と、ホッパー板１６を所定の方向に常時付勢している図示しない付勢手段と共にホッパー６を構成している。そして本発明の給送用カセット４にあっては、カセット本体３３の装着側の前壁３５に対して本発明の被記録材の分離作用装置１を適用している。
【００３４】
本発明の被記録材の分離作用装置１は、積畳された複数枚の用紙Ｐの先端部３６をホッパー６によって上方に押し上げ、上方に位置する上述の給送用ローラ１４とホッパー６との挟圧送り作用によって引き出される上位の用紙Ｐが複数枚に亘る時、後続の用紙Ｐの進行を規制して最上位の用紙Ｐから分離する作用を奏している。
【００３５】
具体的には、前記分離作用装置１は、給送用ローラ１４より用紙Ｐの搬送方向下流側に位置し用紙Ｐの先端縁３７に当接することによって後続の用紙Ｐの進行を規制する分離作用壁３５（本実施例ではカセット本体３３の前壁３５が分離作用壁となるから前壁と同一の符号「３５」を使用した。）によって構成されている。そして分離作用壁３５は頂部Ａから裾部Ｂにかけて末広がり形状に形成されている。
【００３６】
また図４、５に示すように上記末広がり形状は給送用ローラ１４を中心にして給送用ローラ１４から遠去かるに連れて互いに分離作用壁３５の高さが低くなるように分離作用壁３５の上面３８の中央寄りの一部を左右対称に直線的に傾斜させることによって形成されている。従って用紙Ｐの先端縁３７が分離作用壁３５に当接する当接幅長Ｌは最上位の用紙Ｐから最下位の用紙Ｐにかけて、例えば当接幅長ＬがＬ１からＬ２になるように徐々に大きくなるように分離作用壁３５は形成されている。
【００３７】
即ち分離作用壁３５は、上位の用紙Ｐほど当接幅長Ｌが短くなって分離抵抗が小さくなり、逆に下位の用紙Ｐほど当接幅長Ｌが長くなって分離抵抗が大きくなるように分離抵抗に分布を持たせた構成になっている。そしてこのような分離作用壁３５の構成を本実施例では分離作用壁３５である前壁３５の形状を図示のような形状にすることによって実現しているのである。
【００３８】
次に図５、図６に基づいて給送用カセット４内に積畳された用紙Ｐが本発明の分離作用装置１によって分離され、最上位の用紙Ｐのみが引き出される作動態様について説明する。図６において仮想線で示す位置からホッパー６が上昇し、図６中、実線で示す位置にホッパー６が至ると、積畳された用紙Ｐの先端部３６は回転する給送用ローラ１４と上方に押し上げられたホッパー６とによる挟圧送り作用によって上位の用紙Ｐを引き出し、用紙Ｐの搬送経路に向けて給送する。
【００３９】
この時、上述したように分離作用壁３５は末広がり形状に形成されており、分離抵抗が上位に位置する用紙Ｐほど小さくなっているから、引き出された用紙Ｐが複数枚に亘る場合であっても最上位の用紙Ｐが一番多く引き出される。従って最上位の用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの分離が図られ、用紙Ｐの搬送方向下流側に位置する分離パッド等によって更に明確に分離された後、図４において仮想線で示す戻しレバー１５によって重送された後続の用紙Ｐは再び給送用カセット４内に戻される。
【００４０】
また用紙Ｐに中央が高くなるようにカール癖が付いている場合であっても図５に示すように分離作用壁３５が末広がり形状に形成されているから用紙Ｐは左右の側縁３９が分離作用壁３５に引っ掛かることなく、円滑に引き出され、用紙Ｐの搬送経路に向けて給送される。
【００４１】
［他の実施例］
本願発明に係る被記録材の分離作用装置１、該分離作用装置１を備えた給送用カセット４、該分離作用装置１ないし給送用カセット４を備えた記録装置１００及び液体噴射装置は以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。
【００４２】
例えば、本願発明に係る被記録材の分離作用装置１は給送用カセット４に対して適用する場合に限らず、図示しない給送用トレイのみを備える記録装置や給送用トレイと給送用カセット４の双方を備える記録装置における記録装置本体３に対して設けることも可能である。また分離作用壁３５の構成も上記実施例の構成に限らず、以下述べるような種々の構成が採用可能である。
【００４３】
図７は分離作用壁の構成を異ならせた他の実施例を示す平面図、図８は分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を骨格的に示す正面図である。図９は分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を骨格的に示す正面図、図１０は分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を骨格的に示す背面図である。また図１１は分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を骨格的に示す背面図である。
【００４４】
先ず図７は分離作用壁３５の用紙Ｐと当接する内壁面に分離作用壁３５の高さ方向に延び、用紙Ｐの先端縁３７との摩擦抵抗を小さくする複数本の案内リブ４３を設けたものである。因みにこのような案内リブ４３を設けた場合にはホッパー６の上昇に伴う用紙Ｐの先端部３６の移動が円滑となる。また図８（ａ）は分離作用壁３５の上面３８の全部を左右対称に傾斜させた実施例である。この実施例の場合にも図３〜図７に示す上記の実施例と同様の効果が期待できる。また図８（ｂ）は給送用ローラ１４から幾分ずれた位置に末広がり形状の分離作用壁３５の頂部Ａが来るようにした実施例である。この実施例の場合にも上記ずれ量が小さければ図３〜図７に示す上記の実施例と同様の用紙Ｐの分離作用が得られる。
【００４５】
図９は分離作用壁３５における末広がり形状の他の３種の態様を示している。即ち、分離作用壁３５における末広がり形状は上記図３〜７に示すような直線的なものに限らず図９（ａ）に示すように放物線状に形成されたもの、図９（ｂ）に示すように漸近線状に形成されたもの、あるいは図９（ｃ）に示すように段差状に形成されたもの等種々の態様が可能である。
【００４６】
図１０は分離作用壁３５の形状自体は末広がり形状ではないが分離作用壁３５の内壁面に工夫を凝らすことによって用紙Ｐの分離抵抗に分布を持たせた実施例を示している。即ち、図１０（ａ）に示すように分離作用壁３５の内壁面に末広がり形状の一体の凸部４０を設けることも可能であるし、図１０（ｂ）に示すように分離作用壁３５の内壁面に末広がり形状の摩擦部材４１を設けることも可能である。また図１０（ｃ）に示すようにホッパー６の上昇に支障がないように極僅か内方に向けて突出している長さの異なる複数本の凸条４２を末広がり形状に配列したものであってもよい。
【００４７】
また図７に示す実施例において設けた案内リブ４３は、図７に示すように等間隔に配置する他、特に細かな分離作用が要求される頂部Ａ寄りの部分ほど間隔が狭く、裾部Ｂに行くに連れて間隔が広くなる図１１（ａ）に示すような配置であってもよい。また図７に示す実施例のように全ての案内リブ４３を垂直に配置する他、図１１（ｂ）に示すように頂部Ａから裾部Ｂに向うに従って徐々に末広がりに傾斜させて配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】インクジェットプリンタのカバーを取り外した状態を示す斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図３】分離作用装置を備えた給送用カセットを示す斜視図。
【図４】分離作用装置周辺を拡大して示す斜視図。
【図５】分離作用装置周辺を拡大して示す正面図。
【図６】被記録材の分離の様子を示す側断面図。
【図７】分離作用壁の構成を異ならせた他の実施例を示す平面図。
【図８】分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を示す正面図。
【図９】分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を示す正面図。
【図１０】分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を示す背面図。
【図１１】分離作用壁の構成を異ならせた更に他の実施例を示す背面図。
【符号の説明】
【００４９】
１  （被記録材の）分離作用装置、３  プリンタ本体（記録装置本体）、
４  給送用カセット、５  インクチューブ、６  ホッパー、１０  キャリッジ、
１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ、
１５  戻しレバー、１６  ホッパー板、１７  回転軸（給送用ローラの）、
１９  搬送用ローラ、２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、
２０ｂ  排出用ギザローラ、２１  ローラホルダ（排出用ギザローラの）、
２６  記録ポジション、２８  プラテン、３０  ホッパー押上げカム、
３２  搬送ガイド、３３  カセット本体、３４  蓋体、３５  前壁（分離作用壁）、
３６  先端部、３７  先端縁、３８  上面、３９  側縁、４０  凸部、４１  摩擦部材、４２  凸条、４３  案内リブ、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＰＧ  プラテンギャップ、
Ｃ  インクカートリッジ、Ａ  頂部、Ｂ  裾部、Ｌ  当接幅長
【図１】
2006232519.tif 000003
【図２】
2006232519.tif 000004
【図３】
2006232519.tif 000005
【図４】
2006232519.tif 000006
【図５】
2006232519.tif 000007
【図６】
2006232519.tif 000008
【図７】
2006232519.tif 000009
【図８】
2006232519.tif 000010
【図９】
2006232519.tif 000011
【図１０】
2006232519.tif 000012
【図１１】
2006232519.tif 000013