(57)【要約】【解決手段】鋏本体１を移動可能に支持した把持柄２を備え、把持柄２に対する鋏本体１の移動に伴い、把持柄２の頭端部２ａから突出させた鋏本体１を把持柄２に対し開閉動可能にロック解除するロック解除状態Ｐと、鋏本体１を把持柄２に対し開閉動不能にロックするロック状態Ｑとを取る。鋏本体１を把持柄２に対しロック状態Ｑからロック解除状態Ｐにするように移動させる操作部材３を、把持柄２の頭端部２ａに対し鋏本体１の移動方向Ｙで反対側になる把持柄２の尻端部２ｂに取り付けている。【効果】ロック状態Ｑで把持柄２を手の平全体で包み込むように安定性良く把持しても、把持柄２の尻端部２ｂで操作部材３が露出するので、その操作部材３にキャップ４を被せたりその操作部材３を指で押したり物に軽く殴打したりして、把持柄に対する各種把持状態でロック解除操作を行うことができ、ロック機構付き鋏の使い勝手を良くすることができる。【選択図】図２
2006068106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両鋏片を互いに開閉動可能に回動中心部で支持した鋏本体と、この鋏本体を移動可能に支持した把持柄とを備え、この把持柄に対するこの鋏本体の移動に伴い、把持柄の頭端部から突出させた鋏本体を把持柄に対し開閉動可能にロック解除するロック解除状態と、鋏本体を把持柄に対し開閉動不能にロックするロック状態とを取り得るように、この鋏本体とこの把持柄との間に係脱部を設け、
前記鋏本体を前記把持柄に対しロック状態からロック解除状態にするように移動させる操作部材を、この把持柄の頭端部に対しこの鋏本体の移動方向で反対側になる把持柄の尻端部に取り付けた
ことを特徴とするロック機構付き鋏。
【請求項２】
前記操作部材は前記把持柄の尻端部から鋏本体の移動方向に沿って突出していることを特徴とする請求項１に記載のロック機構付き鋏。
【請求項３】
前記鋏本体においては両鋏片を回動中心部で互いに交叉させてその回動中心部よりも先端側で両鋏片に刃部を設けるとともにその回動中心部よりも基端側で両鋏片に柄部を設け、この両鋏片の柄部のうち一方の柄部を前記把持柄に対し移動可能に支持し、前記係脱部はこの両鋏片の柄部のうち他方の柄部とこの把持柄との間に設けられ、前記操作部材はこの両鋏片の柄部のうち一方の柄部をこの把持柄に対しロック状態からロック解除状態にするように移動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック機構付き鋏。
【請求項４】
前記操作部材は、前記鋏本体に対し相対移動し得るように前記把持柄に対し移動可能に支持され、この鋏本体をロック状態からロック解除状態にするように鋏本体と係合し得ることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載のロック機構付き鋏。
【請求項５】
前記鋏本体において両鋏片の刃部はロック状態とロック解除状態とで共に把持柄の頭端部から突出していることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項に記載のロック機構付き鋏。
【請求項６】
前記鋏本体における両鋏片の刃部に被せるキャップを備え、このキャップは両鋏片の刃部から外されて前記操作部材または把持柄に取り付けられる際にその操作部材を移動させて鋏本体を把持柄に対しロック状態からロック解除状態にするように操作部材または把持柄と係合することを特徴とする請求項５に記載のロック機構付き鋏。
【請求項７】
前記キャップは前記操作部材に被せられて前記把持柄の尻端部に対し鋏本体の移動方向に沿って並ぶことを特徴とする請求項６に記載のロック機構付き鋏。
【請求項８】
前記キャップは両鋏片の刃部に被せられた状態で鋏本体を移動させて鋏本体を把持柄に対しロック解除状態からロック状態にするように鋏本体と係合することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のロック機構付き鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持柄に対する鋏本体の移動に伴い鋏本体がロック解除状態とロック状態とを取り得るロック機構付き鋏に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、握りケース１（把持柄）に対し鋏本体（静刃体２及び動刃体３）が移動可能に支持され、この握りケース１に対するこの鋏本体の移動に伴い、鋏本体は図２（ｂ）に示すロック解除状態と図２（ａ）に示すロック状態とを取る。このロック解除状態では、握りケース１の頭端部から突出させた鋏本体を握りケース１に対し開閉動可能にロック解除するように、鋏本体と握りケース１との間に設けられた係脱部（突部３ｃ及び係合穴１ｄ）が互いに離脱する。このロック状態では、握りケース１に収納した鋏本体を握りケース１に対し開閉動不能にロックするように、この係脱部が互いに係合する。
【特許文献１】実公平７−４４２９７号公報
【特許文献２】特許第３３９０１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記鋏本体を前記握りケース１に対しロック状態とロック解除状態との間で移動させる操作部（スライダ４ｂ）が、握りケース１の頭端部と尻端部との間の側部で鋏本体に設けられているので、前記ロック状態で握りケース１を複数の指により摘むように把持して操作部を手の平の内側に露出させた状態でその操作部を例えば親指によりロック解除操作しなければならない。そのため、握りケース１を手の平全体で包み込むように安定性良く把持した状態で操作部をロック解除操作することは難しい。
【０００４】
なお、上記特許文献２は握り鋏本体１（握り柄２及び握り柄３）が移動可能に支持されるものではないが、ロック機構１１の操作つまみ１２をキャップ４により操作する点を参照されたい。
【０００５】
この発明は、鋏本体を移動可能に支持した把持柄を備えたロック機構付き鋏において、鋏本体を把持柄に対しロック状態からロック解除状態にするように移動させる操作部材の位置を改良することにより、把持柄に対する各種把持状態でロック解除操作を行うことができるようにして使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜７）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかるロック機構付き鋏は下記のように構成されている。
このロック機構付き鋏は、両鋏片（５，６）を互いに開閉動可能に回動中心部（７）で支持した鋏本体（１）と、この鋏本体（１）を移動可能に支持した把持柄（２）とを備えている。このロック機構付き鋏としては、後記実施形態で例示した請求項３の発明のような西洋鋏でも、図示しないが、基端部で一体または別体に設けた回動中心部から延設された両鋏片の先端側に刃部を設けるとともにこの刃部と回動中心部との間で柄部を設けた握り鋏でもよい。この把持柄（２）に対するこの鋏本体（１）の移動に伴い、把持柄（２）の頭端部（２ａ）から突出させた鋏本体（１）を把持柄（２）に対し開閉動可能にロック解除するロック解除状態（Ｐ）と、鋏本体（１）を把持柄（２）に対し開閉動不能にロックするロック状態（Ｑ）とを取り得るように、この鋏本体（１）とこの把持柄（２）との間に係脱部（２０，２６）を設けている。ちなみに、このロック状態（Ｑ）では、後記実施形態で例示した請求項５の発明のように鋏本体（１）における両鋏片（５，６）の刃部（８，９）を把持柄（２）の頭端部（２ａ）から突出させてもよいし、図示しないが、鋏本体（１）を把持柄（２）内に収容してもよい。前記鋏本体（１）を前記把持柄（２）に対しロック状態（Ｑ）からロック解除状態（Ｐ）にするように移動させる操作部材（３）を、この把持柄（２）の頭端部（２ａ）に対しこの鋏本体（１）の移動方向（Ｙ）で反対側になる把持柄（２）の尻端部（２ｂ）に取り付けている。ちなみに、この操作部材（３）については、後記実施形態で例示した請求項４の発明のように鋏本体（５，６）に対し相対移動し得るように把持柄（２）に対し移動可能に支持してもよいし、図示しないが、鋏本体（５，６）と一体に設けたり鋏本体（５，６）に取着して鋏本体（５，６）とともに移動し得るようにしてもよい。
【０００７】
請求項１の発明では、図２（ａ）に示すロック状態（Ｑ）で把持柄（２）を手の平全体で包み込むように安定性良く把持しても、把持柄（２）の尻端部（２ｂ）で操作部材（３）が露出するので、その操作部材（３）を指で押したり物に軽く殴打したりしてロック解除操作を行うことができる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記操作部材（３）は前記把持柄（２）の尻端部（２ｂ）から鋏本体（１）の移動方向（Ｙ）に沿って突出している。請求項２の発明では、把持柄（２）を把持した状態で操作部材（３）を露出させて操作し易い。
【０００９】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明は下記のように構成されている。
前記鋏本体（１）においては両鋏片（５，６）を回動中心部（７）で互いに交叉させてその回動中心部（７）よりも先端側で両鋏片（５，６）に刃部（８，９）を設けるとともにその回動中心部（７）よりも基端側で両鋏片（５，６）に柄部（１０，１１）を設けている。すなわち、西洋鋏である。この両鋏片（５，６）の柄部（１０，１１）のうち一方の柄部（１０）を前記把持柄（２）に対し移動可能に支持している。ちなみに、一方の柄部（１０）には回動中心部（７）も含むように解釈し、図示しないが、後記実施形態以外に、把持柄（２）に設けた長孔に沿って回動中心部（７）を移動可能に支持してもよい。前記係脱部（２０，２６）はこの両鋏片（５，６）の柄部（１０，１１）のうち他方の柄部（１１）とこの把持柄（２）との間に設けられている。ちなみに、他方の柄部（１１）には回動中心部（７）も含むように解釈し、この回動中心部（７）は一方の柄部（１０）の一部でもあり他方の柄部（１１）の一部でもある。前記操作部材（３）はこの両鋏片（５，６）の柄部（１０，１１）のうち一方の柄部（１０）をこの把持柄（２）に対しロック状態（Ｑ）からロック解除状態（Ｐ）にするように移動させる。例えば、他方の柄部（１１）には指当部（２１）を設け、ロック状態（Ｑ）では一方の柄部（１０）に対し他方の柄部（１１）が閉じてこの指当部（２１）が把持柄（２）の外側へ露出し、ロック解除状態（Ｐ）では一方の柄部（１０）に対し他方の柄部（１１）が開動ばね（１６）により付勢されて把持柄（２）の外側へ開く。
【００１０】
請求項３の発明では、西洋鋏において請求項１または請求項２の発明の効果を発揮させることができる。
請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記操作部材（３）は、前記鋏本体（５，６）に対し相対移動し得るように前記把持柄（２）に対し移動可能に支持され、この鋏本体（５，６）をロック状態（Ｑ）からロック解除状態（Ｐ）にするように連動部（１７，３０）により鋏本体（５，６）と係合し得る。請求項４の発明では、操作部材（３）が鋏本体（５，６）に対し相対移動するので、操作部材（３）に対し不用意に触れてもそれらの連動部（１７，３０）で操作部材（３）から鋏本体（５，６）への伝動を和らげ、鋏本体（５，６）をロック解除状態（Ｐ）やロック状態（Ｑ）で保持し易くなる。例えば、後記実施形態では、鋏本体（５，６）がロック解除状態（Ｐ）で操作部材（３）の動きの影響を受けにくくして、鋏本体（５，６）が不用意にロック解除状態（Ｐ）からロック状態（Ｑ）になるのを規制する。
【００１１】
請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項５の発明にかかる鋏本体（１）において、両鋏片（５，６）の刃部（８，９）はロック状態（Ｑ）とロック解除状態（Ｐ）とで共に把持柄（２）の頭端部（２ａ）から突出している。請求項５の発明では、鋏本体（１）をロック状態（Ｑ）とロック解除状態（Ｐ）とにする際に鋏本体（１）の移動距離を必要最小限に抑えて操作し易くするとともに、把持柄（２）の頭端部（２ａ）と尻端部（２ｂ）との間の寸法を短くすることができる。
【００１２】
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明においては、前記鋏本体（１）における両鋏片（５，６）の刃部（８，９）に被せるキャップ（４）を備えている。このキャップ（４）は、両鋏片（５，６）の刃部（８，９）から外されて前記操作部材（３）または把持柄（２）に取り付けられる際、すなわちキャップ（４）を操作部材（３）または把持柄（２）に接近させて取り付け始めてからその取り付けが終了するまでの間に、その操作部材（３）を移動させて鋏本体（１）を把持柄（２）に対しロック状態（Ｑ）からロック解除状態（Ｐ）にするように連動部（３ａ，３２ｂ）により操作部材（３）または把持柄（２）と係合する。請求項６の発明では、キャップ（４）を両鋏片（５，６）の刃部（８，９）から外して操作部材（３）または把持柄（２）に保持する際同時に、そのキャップ（４）の移換動作を利用してロック解除状態（Ｐ）にすることができる。
【００１３】
請求項６の発明を前提とする請求項７の発明において、前記キャップ（４）は前記操作部材（３）に被せられて前記把持柄（２）の尻端部（２ｂ）に対し鋏本体（１）の移動方向（Ｙ）に沿って並ぶ。請求項７の発明では、把持柄（２）とキャップ（４）とからなる形態が棒状になって把持柄（２）が把持し易くなる。
【００１４】
請求項６または請求項７の発明を前提とする請求項８の発明において、前記キャップ（４）は両鋏片（５，６）の刃部（８，９）に被せられた状態で鋏本体（１）を移動させて鋏本体（１）を把持柄（２）に対しロック解除状態（Ｐ）からロック状態（Ｑ）にするように連動部（２２，３２ｂ）により鋏本体（１）と係合する。請求項８の発明では、キャップ（４）を両鋏片（５，６）の刃部（８，９）に被せる際同時に、そのキャップ（４）の移換動作を利用してロック状態（Ｑ）にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、把持柄（２）に対する各種把持状態でロック解除操作を行うことができ、ロック機構付き鋏の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかるロック機構付きペン型鋏について図１〜７を参照して説明する。
このロック機構付きペン型鋏は、図４及び図７に示す鋏本体１と、図５に示す把持柄２と、図６に示す操作部材３と、図１〜３に示すキャップ４とを備え、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す不使用状態Ａと、図２（ｃ）に示す使用状態Ｂを取る。
【００１７】
前記鋏本体１（西洋鋏）においては、両鋏片５，６が回動中心部７で互いにＸ状に交叉されて、その回動中心部７よりも先端側で両鋏片５，６にそれぞれ刃部８，９が設けられているとともに、その回動中心部７よりも基端側で両鋏片５，６に柄部１０，１１が設けられている。この両柄部１０，１１のうち一方の柄部１０は、金属製の刃部８から一体に延設された支持部１２と、この支持部１２に取着されたプラスチック製のガイド１３とを備えている。このガイド１３は互いに分離された一対の挟持体１４，１５からなり、この両挟持体１４，１５間に支持部１２が挟着されているとともに、この両挟持体１４，１５間に挟着された板状の開動ばね１６がガイド１３の外側へ突出している。このガイド１３の頭端部１３ａ間に回動中心部７が位置する。このガイド１３は支持部１２の端部１２ａから延設され、その尻端部１３ｂに連動部１７が形成されている。この両挟持体１４，１５の外側には頭端部１３ａと尻端部１３ｂとを結ぶ長手方向Ｙに沿って細い筋状の案内溝１８が形成されている。これらの案内溝１８において尻端部１３ｂ側の端部には突起１８ａが形成されている。この両柄部１０，１１のうち他方の柄部１１では、金属製の刃部９から操作部１９が一体に延設され、その操作部１９の端部１９ａに係脱部２０が形成されているとともに、その端部１９ａから一定範囲で操作部１９の外側に凹凸状の指当部２１が形成されている。また、この操作部１９で端部１９ａと回動中心部７との間の中間部には段差状の連動部２２が形成されている。この操作部１９が前記開動ばね１６により付勢され、一方の柄部１０に対し他方の柄部１１が開動して両刃部８，９が互いに開く。この操作部１９の指当部２１を開動ばね１６の弾性力に抗して押さえて操作部１９の内側をガイド１３の両挟持体１４，１５間に挿入すると、一方の柄部１０に対し他方の柄部１１が閉動して両刃部８，９が互いに閉じる。
【００１８】
前記把持柄２は、プラスチックにより筒状に成形され、頭端部２ａ及び尻端部２ｂにそれぞれ開口２３，２４を有している。この把持柄２には頭端部２ａの開口２３に連続するスリット２５が頭端部２ａと尻端部２ｂとを結ぶ長手方向Ｙに沿って形成されている。このスリット２５において頭端部２ａに対する反対側の端部で把持柄２の内側に係脱部２６が形成されている。この把持柄２の内面両側にはそれぞれ頭端部２ａから延びる細い筋状の案内突条２７がこの長手方向Ｙに沿って形成されている。これらの案内突条２７において尻端部２ｂ側の端部には切込み２７ａが形成されている。この把持柄２の尻端部２ｂの両側にはそれぞれこの長手方向Ｙで若干長い案内孔２８が形成されている。
【００１９】
前記鋏本体１が閉状態でこの把持柄２内に尻端部２ｂの開口２４側から挿入され、両刃部８，９が頭端部２ａの開口２３側から突出して回動中心部７が頭端部２ａに位置し、一方の柄部１０でガイド１３の両案内溝１８に把持柄２内の両案内突条２７が挿嵌されるとともにガイド１３の尻端部１３ｂ側が尻端部２ｂの開口２４から突出する。他方の柄部１１で操作部１９が把持柄２のスリット２５に面している。この両案内溝１８及び両案内突条２７はそれぞれ頭端部１３ａ，２ａ側から尻端部１３ｂ，２ｂ側へ向うほど幅狭になるように傾斜しているため、それらが互いに挿嵌された状態で鋏本体１が把持柄２に対し頭端部１３ａ，２ａと尻端部１３ｂ，２ｂとを結ぶ長手方向Ｙへ若干移動し得る。ちなみに、鋏本体１は把持柄２に対しある程度の移動抵抗を有する。なお、前記鋏本体１において開動ばね１６を省略してもよく、その場合には一方の柄部１０に対し他方の柄部１１を開閉動させ易いように操作部１９で指当部２１を環状に設け、その環状指当部２１を把持柄２のスリット２５から突出させる。
【００２０】
前記操作部材３は、プラスチックにより有底筒状に成形され、内側の開口２９と外側の底部３０（連動部）とを有している。開口２９側で操作部材３の両側にそれぞれ係止突片３１が形成されている。この操作部材３の開口２９側が把持柄２内に尻端部２ｂの開口２４側から挿入され、この両係止突片３１が把持柄２の尻端部２ｂの両案内孔２８に係入される。前記一方の柄部１０でガイド１３の尻端部１３ｂ側がこの操作部材３内に開口２９から挿入されてこの尻端部１３ｂの連動部１７が操作部材３の底部３０と対向する。両係止突片３１が両案内孔２８に対し移動し得る範囲で操作部材３が把持柄２に対し鋏本体１と独立して前記長手方向Ｙへ若干移動し得る。この操作部材３は、前記鋏本体１が把持柄２から抜け落ちるのを阻止するストッパ蓋としても機能する。なお、操作部材３を把持柄２の尻端部２ｂから突出する向きへ圧縮コイルばね（図示せず）により付勢してもよい。
【００２１】
プラスチックにより成形された前記キャップ４においては、蓋筒３２の尻端部３２ｂに開口３３が形成され、この蓋筒３２の頭端部３２ａの外側にクリップ３４が一体的に形成されている。この開口３３側で蓋筒３２の内側には複数（４個）の小突起３５が周方向へ並設されている。このクリップ３４の根元には、図示しないキャラクター板を支持するための取付凹部３６と、図示しないボールチェーンやストラップなどを通すための取付孔３７とが形成されている。
【００２２】
図１に示す不使用状態Ａにおいては、鋏本体１で一方の柄部１０に対し他方の柄部１１が閉じて他方の柄部１１における操作部１９の指当部２１が把持柄２のスリット２５から極僅かに露出し、この操作部１９の係脱部２０がこの把持柄２の係脱部２６に係止されて鋏本体１が開閉動不能にロックされるロック状態Ｑになっている。そのロック状態Ｑでキャップ４が蓋筒３２の開口３３から鋏本体１の両刃部８，９に被せられて把持柄２の頭端部２ａ側が蓋筒３２の開口３３側に挿入され、開口３３の内側の各小突起３５が把持柄２の頭端部２ａ側に押さえ付けられてキャップ４が把持柄２から抜け落ちることなく保持される。その保持状態では、操作部１９の連動部２２がキャップ４の尻端部３２ｂ（連動部）に押されて把持柄２に対する鋏本体１の移動が阻止されるとともに、一方の柄部１０におけるガイド１３の連動部１７が操作部材３の底部３０に当接して把持柄２に対する操作部材３の移動が阻止される。なお、その不使用状態Ａで、両案内溝１８の突起１８ａが両案内突条２７の切込み２７ａから離脱している。ちなみに、この不使用状態Ａにおけるペン型鋏の全長は約１３５ｍｍである。
【００２３】
図１に示す不使用状態Ａでキャップ４を図２（ａ）に示すように把持柄２から外して鋏本体１の両刃部８，９を露出させると、キャップ４の尻端部３２ｂが操作部１９の連動部２２から離れる。その場合でも、鋏本体１は、把持柄２に対し移動可能な状態のまま、操作部１９の係脱部２０と把持柄２の係脱部２６とが互いに係止されたロック状態Ｑで維持される。その後、キャップ４を図２（ｂ）に示すように蓋筒３２の開口３３から操作部材３に被せて操作部材３を蓋筒３２の開口３３側に挿入すると、開口３３の内側の各小突起３５が操作部材３の外周部３ａ（連動部）に押さえ付けられて操作部材３がキャップ４とともに把持柄２に対し移動する。操作部材３の両係止突片３１が把持柄２の両案内孔２８の端部に当接して操作部材３の移動が停止した後も、蓋筒３２の尻端部３２ｂが把持柄２の尻端部２ｂに当接するまでキャップ４が操作部材３及び把持柄２に対し移動して把持柄２に対し棒状に並ぶ。このように操作部材３がキャップ４により移動すると、操作部材３の底部３０が一方の柄部１０におけるガイド１３の連動部１７を押すため、鋏本体１の両案内溝１８が把持柄２の両案内突条２７に沿って移動した後にその両案内突条２７で案内溝１８の移動が阻止されるまで鋏本体１が把持柄２に対し移動して他方の柄部１１における操作部１９の係脱部２０が把持柄２の係脱部２６から離脱して図２（ｃ）に示すように使用状態Ｂとなる。また、キャップ４を把持柄２から外す前に操作部材３を押すと、鋏本体１における操作部１９の連動部２２がキャップ４における蓋筒３２の尻端部３２ｂを押し、前述した場合と同様に両案内突条２７で案内溝１８の移動が阻止されるまで鋏本体１がキャップ４とともに把持柄２に対し移動して他方の柄部１１における操作部１９の係脱部２０が把持柄２の係脱部２６から離脱する。その際、キャップ４を把持柄２から容易に外すことができる程度にキャップ４と把持柄２とが互いに嵌め合わされた状態となる。その後、キャップ４を把持柄２から外すと、図２（ｃ）に示すように使用状態Ｂとなる。
【００２４】
その使用状態Ｂで、この両案内溝１８の突起１８ａがこの両案内突条２７の切込み２７ａに係入されて鋏本体１が把持柄２に対し位置決めされる。その位置決めにより、鋏本体１が把持柄２に対し尻端部２ｂ側へ移動するのを阻止して、一方の柄部１０に対し他方の柄部１１を図３（ａ）に示すように押さえて閉じることができる。このような使用状態Ｂでは、一方の柄部１０に対し他方の柄部１１が開動ばね１６により自動的に開き、鋏本体１を把持柄２に対し開閉動可能にロック解除するロック解除状態Ｐとなる。ちなみに、操作部材３はキャップ４とともに把持柄２に対し移動可能な状態となる。このように操作部材３を移動させる場合、必ずしもキャップ４による必要はなく、その操作部材３を指で触れて押したり物に軽く殴打したりしてもよい。また、必ずしも操作部材３を移動させる必要はなく、他方の柄部１１における操作部１９の指当部２１を直接押して鋏本体１を移動させてもよい。
【００２５】
図２（ｃ）に示す使用状態Ｂで一方の柄部１０に対し他方の柄部１１を図３（ａ）に示すように押さえて閉じるとともに、他方の柄部１１を押さえたまま図３（ｂ）に示すようにキャップ４を操作部材３から外すと、操作部材３は単独で把持柄２に対し移動可能な状態となる。その後、キャップ４を鋏本体１の両刃部８，９に少し被せると、他方の柄部１１を離しても一方の柄部１０に対し他方の柄部１１が閉じたままの状態となる。さらに、そのキャップ４を把持柄２の頭端部２ａ側に嵌め込むと、図３（ｃ）に示すように操作部１９の連動部２２がキャップ４の尻端部３２ｂに押されて鋏本体１が把持柄２に対し移動し、操作部１９の係脱部２０が把持柄２の係脱部２６に係止されてロック状態Ｑとなり、図１に示す不使用状態Ａに戻る。このように鋏本体１を移動させる場合、必ずしもキャップ４による必要はなく、他方の柄部１１における操作部１９の指当部２１を直接押して鋏本体１を移動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかるロック機構付きペン型鋏において不使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見た断面図であり、（ｃ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ上記ロック機構付きペン型鋏において不使用状態から使用状態に至る途中の状態を示す正面図であり、（ｃ）は本実施形態にかかるロック機構付きペン型鋏において使用状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ上記ロック機構付きペン型鋏において使用状態から不使用状態に至る途中の状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）は上記ロック機構付きペン型鋏において鋏本体を閉じた状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく鋏本体を閉じた状態を示す背面図であり、（ｃ）は同じく鋏本体を閉じた状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は上記ロック機構付きペン型鋏における把持柄を分解して示す正面図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれこの把持柄を側面側から見た断面図である。
【図６】（ａ）は上記ロック機構付きペン型鋏における操作部材を分解して示す正面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図７】（ａ）は図４（ａ）の鋏本体を開いた状態を示す正面図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれこの鋏本体をさらに分解して示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…鋏本体、２…把持柄、２ａ…頭端部、２ｂ…尻端部、３…操作部材、４…キャップ、５，６…鋏片、７…回動中心部、８，９…刃部、１０，１１…柄部、２０，２６…係脱部、Ｐ…ロック解除状態、Ｑ…ロック状態、Ｙ…鋏本体の移動方向（長手方向）。
【図１】
2006068106.tif 000003
【図２】
2006068106.tif 000004
【図３】
2006068106.tif 000005
【図４】
2006068106.tif 000006
【図５】
2006068106.tif 000007
【図６】
2006068106.tif 000008
【図７】
2006068106.tif 000009