(57)【要約】【課題】  プラントの外部で発生した緊急事態を運転員にタイムリーに通知できる緊急情報受信装置を提供することである。【解決手段】  プラントの外部で発生した緊急情報を緊急情報受信部１３で受信し、情報選別部１４は緊急情報受信部１３で受信した緊急情報を緊急レベルや種類毎に選別する。情報表示部１５は、情報選別部１４で選別された緊急レベルや種類毎に応じて緊急情報を出力装置１６に出力しプラント運転員に通知する。これにより、受信した緊急情報を緊急レベルや種類毎に選別して出力し、タイムリーに運転員に対して緊急事態発生を通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの外部で発生した緊急情報を受信する緊急情報受信部と、前記緊急情報受信部で受信した緊急情報を緊急レベルや種類毎に選別する情報選別部と、前記情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じて緊急情報を出力装置に出力しプラント運転員に通知する情報表示部とを備えたことを特徴とする緊急情報受信装置。
【請求項２】
前記緊急情報受信部で緊急情報を受信したとき、その受信した緊急情報の情報提供元に対して自動的に通話発信する自動電話発信部を備えたことを特徴とする請求項１記載の緊急情報受信装置。
【請求項３】
プラントの外部で発生した種々の異常をそれぞれ検知しそれぞれの緊急情報を得る複数の異常検知システムと、前記異常検知システムからの緊急情報を集約し送信する緊急情報集約装置とを備えたことを特徴とする緊急情報通知システム。
【請求項４】
前記異常検知システムは、緊急情報の発生状況を前記緊急時情報集約装置に発信するための情報発信装置を備えたことを特徴とする請求項３記載の緊急情報通知システム。
【請求項５】
前記緊急情報集約装置は、前記異常検知システムからの緊急情報を入力する検知情報受信部と、前記検知情報受信部で入力した緊急情報の送信先を予め定めた判定条件に基き決定するための送信判定部と、前記送信判定部で決定された送信先に緊急情報を発信する緊急情報送信部とを備えたことを特徴とする請求項３または４記載の緊急情報通知システム。
【請求項６】
前記緊急情報集約装置は、前記検知情報受信部を介して入力した緊急情報以外の緊急情報を入力するための情報入力装置を備えたことを特徴とする請求項５記載の緊急情報通知システム。
【請求項７】
前記異常検知システムは、プラントの外部で発生した種々の緊急情報を前記緊急情報集約装置に対して直接入力するための情報入力装置で構成されたことを特徴とする請求項３記載の緊急情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント外部で発生した緊急事態に関する緊急情報をプラントの運転員に通知するための緊急情報受信装置および緊急情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントでは、プラントの事故の予防や異常の早期発見の検知から、各種の監視システムが導入されており、プラントの異常に対しては運転員に通知され、プラントの異常を見逃さないようさまざまな工夫がなされている。
【０００３】
一方、プラントの運転に支障を与えるプラント外部で発生した緊急事態に対しても対策が講じられている。例えば、地震計を原子力プラントの敷地内、プラント周辺に設置するなどして、地震動を検出し、プラントに制御信号を発生するなど、地震に対する情報も取得できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。また、全国的な地震観測網を用いた地震予測に関するシステムも発明されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４２３９４号公報
【特許文献２】特開２００３−６６１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、プラントの運転に支障を与えるプラント外部で発生した緊急事態としては、近年、地震等の自然災害のみならず、コントロール不能の航空機、不審者の攻撃、テロ等人為的なものも含めたプラント外部の要因による緊急事態がある。特に、そのような緊急事態により、プラントの正常な運転を阻害される懸念が高まっており、地震や気象等の自然情報以外にもその緊急情報の提供が必要になっている。
【０００５】
地震、津波、気象等は個々の情報源毎に情報伝達システムが構築されているため、それらの情報は個別のルートで取り込むことになる。そのため、情報を出す側と受ける側との情報のコントロールが複雑になる。一刻を争う緊急事態では、対応に遅れが生じることのないように、整理された情報を迅速に提供する必要があるが、そのようなシステムは構築されていない。
【０００６】
本発明の目的は、プラントの外部で発生した緊急事態を運転員にタイムリーに通知できる緊急情報受信装置および緊急情報通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の緊急情報受信装置は、プラントの外部で発生した緊急情報を受信する緊急情報受信部と、前記緊急情報受信部で受信した緊急情報を緊急レベルや種類毎に選別する情報選別部と、前記情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じて緊急情報を出力装置に出力しプラント運転員に通知する情報表示部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プラントの外部で発生した緊急情報を受信し、受信した緊急情報を緊急レベルや種類毎に選別して出力するので、タイムリーに運転員に対して緊急事態発生を通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる緊急情報受信装置１１の構成図である。緊急情報受信装置１１はプラント内に設置され、緊急情報提供元１２から提供されるプラント外部で発生した緊急情報を受信し運転員に報知するものである。
【００１０】
緊急情報提供元１２は、プラントに危険を及ぼす可能性のある事態がプラント外部で発生した際にその緊急情報を提供する提供元であり、例えば、プラント外部で発生した自然災害の情報を提供する気象庁や公共団体、航空機の運行情報を提供する管制塔、あるいはテロ情報等を提供する公安機関等である。また、原子力発電プラントや化学工場プラントにおいては守衛室等も緊急情報提供元１２となる。すなわち、緊急情報提供元１２は通知すべき緊急事態となると、緊急情報受信装置１１に緊急事態の発生情報を送信する。この場合の発生情報としては、例えば、地震、津波、テロ等の種別、発生場所、緊急度、状況等の情報である。
【００１１】
緊急情報受信装置１１では、緊急情報提供元１２からのプラントの外部で発生した緊急情報を緊急情報受信部１３で受信する。緊急情報受信部１３で受信した緊急情報は情報選別部１４に入力され、情報選別部１４は入力した緊急情報を緊急レベルや種類毎に選別して情報表示部１５に出力する。すなわち、情報選別部１４は、受信した緊急情報の種別を判定するとともに、その緊急情報が自プラントの運転に影響を及ぼすか否かの緊急レベルを予め定めた判定条件に基いて判定する。そして、その判定した結果を緊急情報とともに情報表示部１５に出力する。
【００１２】
情報表示部１５は情報選別部１４で選別された緊急レベルや種類毎に応じて、緊急情報を出力装置１６に出力する。例えば、出力装置１６の警報ランプ１７に、緊急度や種類により警報ランプの色を変えて表示する。また、モニタ装置１８に表示された監視画面に警報表示やメッセージ出力等を行い、運転員に緊急事態発生を通知する。これにより、プラントの運転員はプラント外部で発生した緊急情報を整理した形で認識することができ、プラントの運転操作に反映することができる。
【００１３】
一方、緊急情報受信部１３で受信した緊急情報は自動電話発信部１９にも入力される。自動電話発信部１９は、緊急情報受信部１３が緊急情報を受け取ると、予め登録されている緊急情報発信元に自動的に電話２０をかけたり、自動的にＴＶ会議２１を起動させる。これにより、情報発信元と通話が可能になり、緊急情報の確認や緊急情報の詳細を得ることができるので、緊急情報の誤報や誤解を減少させることができる。
【００１４】
第１の実施の形態によれば、プラントの外部で発生した緊急事態を緊急情報としてプラントの運転員に整理して通知することができる。従って、運転員が異常事態の発生を適切に認識することができ、またプラント運転の対処も適切に行うことができるので、緊急事態に対する被害を縮小することが可能となる。
【００１５】
また、自動的に通話発信し、ホットラインで結ぶことにより、通知先が情報を受け取ったことを確認できるとともに、実際の状況を口頭で確認することができ、緊急事態発生状況を確実に把握することができる。
【００１６】
（第２の実施の形態）
図２は本発明の第２の実施の形態に係わる緊急情報通知システムの構成図である。第２の実施の形態に係わる緊急情報通知システムは、緊急情報提供元１２となる複数の異常検知システム２２ａ〜２２ｎと、複数の異常検知システム２２ａ〜２２ｎからの緊急情報を集約する緊急情報集約装置２３と、複数の緊急情報通知先２４ａ〜２４ｎにそれぞれ設置された緊急情報受信装置１１ａ〜１１ｎとから構成される。緊急情報受信装置１１ａ〜１１ｎは第１の実施の形態で述べた緊急情報受信装置を用いる。
【００１７】
異常検知システム２２ａ〜２２ｎは、プラントの外部で発生した異常をそれぞれ検知してその緊急情報を得るものである。異常検知装置２５は、データの測定、測定データの解析、災害発生等の予測、異常兆候検知、発生検知等を行うものであり、例えば、地震計、主要動Ｓ波到来機能付き地震計、温度計、気圧計、風力計、湿度計等である。異常検知装置２５で検知された異常情報は表示装置２６に表示され、情報発信装置２７を介して緊急情報集約装置２３に発信される。また、情報発信装置２７には情報入力装置２８が接続されており、異常検知装置２５で検知された情報に加えて、異常検知装置２５では検知されない緊急情報を入力できるようになっている。
【００１８】
いま、異常検知システム２２ａ〜２２ｎの異常検知装置２５が異常を検知したとすると情報発信装置２７にその緊急情報を通知する。情報発信装置２７は緊急情報を受信すると、自動あるいは送信を管理する者の指示で緊急情報集約装置２３に通知する。自動通知の場合は、異常検知システム２２〜２２ｎの情報発信装置２７は予め決められた手順に従い通知する。また、異常状態の検知に人間の判断が必要となる場合、例えばレーダなど表示装置２６での監視結果の情報が必要となる場合には、送信を管理する者が情報入力装置２８より指示を入力し、その緊急情報を送信する。異常検知システム２２ａ〜２２ｎから発信する情報としては、例えば、地震、津波、テロ等の種別、場所、影響範囲、緊急度、状況等の情報である。
【００１９】
緊急情報集約装置２３では、異常検知システム２２ａ〜２２ｎから発信された情報を検知情報受信部２９で受信し、送信判定部３２に送信するとともに通知履歴保存部３０に記憶される。また、表示装置３１には、受信した情報とともにプラント情報が表示される。送信判定部３２は異常検知システム２２ａ〜２２ｎからの情報を基に、判定条件３３およびプラント情報データベース３４の内容を参照して、緊急情報通知先２４ａ〜２４ｎの緊急情報受信装置１１ａ〜１１ｎに対して送信の要否の判定を行う。そして、送信要となった緊急情報を緊急情報送信部３５に送る。緊急情報送信部３５は送信判定部３２からの指示に基づき、該当する緊急情報通知先２４ａ〜２４ｎに対して緊急事態の通知を行う。緊急情報送信部３５から発信された情報は発信履歴保存部３６に記憶される。
【００２０】
また、送信判定部３２や緊急情報送信部３５には情報入力装置３７が接続されており、検知情報受信部２９で受信した情報に加えて、検知情報受信部２９で受信されない緊急情報を入力できるようになっている。例えば、検知情報受信部２９を介さずに、ＴＥＬ／ＦＡＸ３８や電子メイル３９等を通じて通知された緊急情報等を情報入力装置３７から送信判定部３２や緊急情報送信部３５に入力する。
【００２１】
すなわち、情報入力装置３７から検知情報受信部２９で受信するものと同等の情報を入力する。その際、送信判断が必要な情報は送信判定部３２に送られて送信判断が行なわれ、緊急情報送信部３５を介して情報が送信される。また、送信判断を必要としない情報は、情報入力装置３７から直接的に緊急情報の通知先を指定することになる。
【００２２】
いま、プラント外部の異常状態として正常な制御ができなくなった航空機が発生した場合を例にとり説明する。また、この場合の情報提供元１２である異常検知システム２２は、航空管制システムであるとする。
【００２３】
航空管制システムで制御不正の航空機の存在が明らかになった場合には、この航空機の位置情報、速度、進行方向等の情報が、異常検知システム２２の異常検知装置２５もしくは情報入力装置２８より入力され情報発信装置２７を介して緊急情報集約装置２３の検知情報受信部２９に送信される。
【００２４】
検知情報受信部２９は情報を受け取ると、通知された情報を通知履歴保存部３０に記録し表示装置３１に情報を送る。表示装置３１は、地図の上に航空機の位置を表示する。プラント情報ＤＢ３４には、地図でのプラントの位置が格納されている。送信判定部３２は判定条件３３に基いて航空機の進行方向にあるプラントを抽出する。例えば航空機の進行方向の２０゜範囲内にあるプラントを抽出し、表示装置３１および緊急情報送信部３５にその情報を送信する。表示装置３１はプラントおよび航空機の位置を表示する。緊急情報送信部３５は、送信判定部３２からの指示もしくは情報入力装置３７からの指示により、対象のプラントの緊急情報装置先２４に対して緊急情報を通知する。このように、異常検知システム２２ａ〜２２ｎからの緊急情報を緊急情報集約装置２３で集約して、該当の緊急情報通知先２４に通知する。緊急情報を受信した緊急情報通知先２４では、第１の実施の形態で述べた緊急情報受信装置１１で緊急情報の受信処理を行う。
【００２５】
第２の実施の形態によれば、プラントの外部で発生した緊急事態を緊急情報集約装置２３で集約して、その緊急情報を必要とするプラントに通知するので、必要な情報を必要なプラントにタイムリーに通知することが可能となり、プラント運転に対する適切な対処が可能となる。
【００２６】
（第３の実施の形態）
図３は本発明の第３の実施の形態に係わる緊急情報通知システムの構成図である。この第３の実施の形態は、図２に示した第２の実施の形態に対し、異常検知システム２２は、プラントの外部で発生した種々の緊急情報を緊急情報集約装置２３に対して直接入力するための情報入力装置２８のみを備えたものである。図２と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２７】
異常検知システム２２ａ〜２２ｎに情報発信の機能がない場合（情報発信装置２７がない場合）、緊急情報集約装置２３の検知情報受信部２９は、異常検知システム２２の情報入力装置２８からの情報入力を直接受け付け処理することになる。例えば、情報入力装置２８と緊急情報集約装置２３とは閉じたネットワークで接続されており、検知情報受信部２９はＷｅｂを用いて入力された情報を取り込み処理を行う。情報入力の時点では、ＩＤ、パスワード等の認証、セキュリティ技術を用いて、情報入力元が特定できるようにする。
【００２８】
第３の実施の形態によれば、異常検知システム２２ａ〜２２ｎに情報発信する機能を設けなくとも、情報集約装置２３にＷｅｂから情報入力できる機能を設けることにより、システムの構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる緊急情報受信装置の構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる緊急情報通知システムの構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる緊急情報通知システムの構成図。
【符号の説明】
【００３０】
１１…緊急情報受信装置、１２…緊急情報提供元、１３…緊急情報受信部、１４…情報選別部、１５…情報表示部、１６…出力装置、１７…警報ランプ、１８…モニタ装置、１９…自動電話発信部、２０…電話、２１…ＴＶ会議、２２…異常検知システム、２３…緊急情報集約装置、２４…緊急情報通知先、２５…異常検知装置、２６…表示装置、２７…情報発信装置、２８…情報入力装置、２９…検知情報受信部、３０…通知履歴保存部、３１…表示装置、３２…送信判定部、３３…判定条件、３４…プラント情報データベース、３５…緊急情報送信部、３６…発信履歴保存部、３７…情報入力装置、３８…ＴＥＬ／ＦＡＸ、３９…電子メイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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