(57)【要約】【課題】  乗降用固定ステップと可動フロアの間に設けた昇降機構の厚み寸法が、乗降時のステップ高さに影響しないように構成する。また、乗降時に可動フロアに加えられる荷重をより安定的に支持する。【解決手段】  車両１００に形成されたステップ面１０１ｂにはプレス窪みが形成されている。ステップカバー１３は、ステップ面１０１ｂのプレス窪みの凹凸形状に対応した位置に凹部１と凸部２が形成されたステップ部１３ｄを備えている。可動フロア１１とステップ部１３ｄとの間には、駆動部３０の出力に基づいて作動し可動フロア１１を昇降させる平行リンク機構２０が設けられ、平行リンク機構２０の下部リンク２２は凹部１に設置されている。可動フロア１１は、ステップとして使用される下降位置において凸部２によって当接支持されるので、乗降時の荷重を平行リンク機構２０が負担しない。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアよりも低い位置に設けられ、ステップ面が凹部と凸部とを有する乗降用固定ステップの上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを昇降させる昇降手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、
前記昇降手段は、前記可動フロアと前記乗降用固定ステップのステップ面との間に設けられたリンク機構と、該リンク機構に連結され該リンク機構を駆動させる駆動部と、を有して構成され、
前記可動フロアは、前記ステップ面の近傍まで下降した下降位置にあるときに前記凸部に直接的または間接的に当接支持され、
前記リンク機構は、前記下降位置において前記凹部に少なくとも一部が収納されることを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項２】
前記乗降用固定ステップのステップ面を覆うステップ部を有するステップカバーをさらに備え、前記可動フロアは、前記下降位置において前記ステップ部に当接支持されることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項３】
車両フロアよりも低い位置に設けられ、ステップ面が凹凸形状を有する乗降用固定ステップのステップ面を覆うステップ部を有するステップカバーと、前記ステップ部の上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを昇降させる昇降手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、
前記ステップカバーは、前記ステップ部が、前記ステップ面の凹凸形状に対応する凹部及び凸部を有して形成され、
前記昇降手段は、前記可動フロアと前記乗降用固定ステップとの間に設けられたリンク機構と、該リンク機構に連結され該リンク機構を駆動させる駆動部と、を有し、
前記可動フロアは、前記ステップ面の近傍まで下降した下降位置にあるときに、前記凸部に当接支持されると共に、
前記リンク機構は、前記下降位置において、前記凹部に少なくとも一部が収納されることを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記凹部に設置された下部リンクと、該下部リンクと平行に配設され前記可動フロアの下面に連結された上部リンクと、前記下部リンクと前記上部リンクとを連結する一対の略Ｘ字状に連結されたリンクアームと、を有する平行リンク機構を備え、
前記リンクアームは、略Ｘ字状の交差部において互いに回動可能に連結され、一端側が前記下部リンクまたは前記上部リンクのいずれか一方に回動可能に連結され、かつ、他端側が他方に回動可能に連結されると共に、前記下部リンクまたは前記上部リンクのいずれか一方との連結部が、前記下部リンクまたは前記上部リンクの長さ方向に沿ってスライド可能に構成されたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記乗降用固定ステップの幅方向に離間されて設けられた略平行な複数のプレス窪みからなり、
前記リンク機構は、前記乗降用固定ステップの幅方向に離間されて配設された複数の平行リンク機構を備え、該平行リンク機構は、前記プレス窪みに前記下部リンクが設置されたことを特徴とする請求項４に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項６】
前記複数の平行リンク機構を互いに連結する連結シャフトを備え、前記複数の平行リンク機構のいずれかまたは前記連結シャフトは、前記駆動部の駆動軸に伝動機構を介して連結されたことを特徴とする請求項５に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項７】
前記伝動機構は、リンク機構、ラックギヤ、ボールねじ、ベルト機構、歯車伝動機構、のいずれかを備えたことを特徴とする請求項６に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項８】
車両の乗降口に設けられたドアが開いたことを検出してドア開信号を出力すると共に、前記ドアが閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部と、前記駆動部を制御する制御部と、をさらに備え、
該制御部は、前記ドア開信号を検出することにより、前記可動フロアを上昇位置から下降位置へ駆動させ、かつ、前記ドア閉信号を検出することにより、前記可動フロアを下降位置から上昇位置へ駆動させるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の車両用フロアリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロアリフト装置に係り、特に、車両フロアに設けられたステップ上に展開された展開状態と車両フロアから格納された格納状態とに変位可能な可動フロアを備えた車両用フロアリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口側には、一段低くなるようにステップが設けられている。
しかし、車両フロアの乗降口にステップを設けると、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のような問題点があった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、これら座席に着座した乗員の足元にステップを設けたことによって凹部空間が形成されるために、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、或いは車室内に積み込んだ荷物が前記凹部空間へ落下してしまったりするという問題があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置やステップ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２０７６７３号公報（第２−３頁、図１、図３）
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両乗降口のステップ装置は、車両の乗降口に設けられた車両フロアよりも低い踏み段部（乗降用ステップ）に、昇降するステップ板（可動フロア）を設けたもので、スライドドアの閉時にはステップ板を車両フロアと同一面に上昇させると共に、スライドドアの開時にはステップ板をステップの踏み段部の水平面近傍まで水平状態を維持して格納するように構成されている。これにより、スライドドアの閉時にはステップの上部空間を塞いで車室内のフロア面積を拡大するように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のステップ装置では、ステップ板を昇降させるリンク機構が踏み段部の水平面とステップ板との間に設けられている。そのため、ステップ板を踏み段部の水平面近傍まで下降させようとしても、ステップ板の高さは、少なくとも折り畳まれたリンク機構の厚み分だけ、もとの踏み段部の水平面の高さよりも高くなってしまう。つまり、折り畳まれたリンク機構の厚みが乗降時（すなわち、ステップ板を最も下降させた状態）のステップ高さに影響することとなる。
このように、特許文献１の構成では、ステップ高さがリンク機構の厚み分だけ高くなったことによって、乗降時の利便性が損なわれるという問題点があった。また、乗降中にステップ板にかかる荷重を、折り畳んだ状態のリンク機構で支持しなければならないため、乗降時の安定性に欠けるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、乗降用固定ステップ上に可動フロアを設けて昇降させる構成において、乗降用固定ステップと可動フロアの間に設けた昇降機構の厚み寸法が、可動フロアを最も下降させたときの可動フロア面の高さに影響しないように構成された車両用フロアリフト装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、可動フロアが下降されてステップ板として利用される状態において、可動フロアに加えられる荷重をより安定的に支持することが可能な車両用フロアリフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、車両フロアよりも低い位置に設けられ、ステップ面が凹部と凸部とを有する乗降用固定ステップの上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを昇降させる昇降手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、前記昇降手段は、前記可動フロアと前記乗降用固定ステップのステップ面との間に設けられたリンク機構と、該リンク機構に連結され該リンク機構を駆動させる駆動部と、を有して構成され、前記可動フロアは、前記ステップ面の近傍まで下降した下降位置にあるときに前記凸部に直接的または間接的に当接支持され、前記リンク機構は、前記下降位置において前記凹部に少なくとも一部が収納されることにより解決される。
【０００７】
このように、本発明の車両用フロアリフト装置は、ステップ面が凹凸形状を有する乗降用固定ステップに設置される。そして、可動フロアはステップ面の上方を覆った状態で昇降され、可動フロアと凹凸形状のステップ面との間にリンク機構を設けている。
本発明では、このような構成において、可動フロアがステップ面の近傍まで下降した下降位置においてステップ面の凸部で支持される一方、下降位置においてリンク機構の少なくとも一部がステップ面の凹部に収納される。つまり、凹凸形状を有するステップ面の凸部を利用して可動フロアを支持することができるので、下降位置において可動フロア上に荷重が加わってもリンク機構は荷重を支持する必要がない。従って、乗降時に安定的に使用することができる。また、ステップ面の凹部を利用してリンク機構を収納するように構成しているので、下降位置におけるリンク機構の厚み寸法を凹部の内法高さ寸法分だけ小さく設定したのと同じ効果を得ることができる。すなわち、乗降時のステップ高さに対するリンク機構の厚み寸法の影響を小さくすることができる。従って、可動フロアを設けたことにより乗降時の利便性が損なわれることがない。
【０００８】
また、本発明において、前記乗降用固定ステップのステップ面を覆うステップ部を有するステップカバーをさらに備え、前記可動フロアは、前記下降位置において前記ステップ部に当接支持されるように構成することができる。このように、凹凸形状を有するステップ面の上に別途ステップカバーを設けても、可動フロア上に加わった荷重をステップカバーを介して間接的に凸部によって安定的に支持することができる。従って、乗降時に安定的に使用することができる。
【０００９】
また、前記課題は、本発明によれば、車両フロアよりも低い位置に設けられ、ステップ面が凹凸形状を有する乗降用固定ステップのステップ面を覆うステップ部を有するステップカバーと、前記ステップ部の上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを昇降させる昇降手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、前記ステップカバーは、前記ステップ部が、前記ステップ面の凹凸形状に対応する凹部及び凸部を有して形成され、前記昇降手段は、前記可動フロアと前記乗降用固定ステップとの間に設けられたリンク機構と、該リンク機構に連結され該リンク機構を駆動させる駆動部と、を有し、前記可動フロアは、前記ステップ面の近傍まで下降した下降位置にあるときに、前記凸部に当接支持されると共に、前記リンク機構は、前記下降位置において、前記凹部に少なくとも一部が収納されることにより解決される。
このように、本発明の車両用フロアリフト装置は、上記と同様に、凹凸部を有するステップ面及びステップカバーの凸部を利用して可動フロアを支持することができる。従って、可動フロアを安定的に支持することが可能になる。また、ステップ面及びステップカバーの凹部を利用してリンク機構を収納するように構成しているので、下降位置におけるリンク機構の厚み寸法を凹部の内法高さ寸法分だけ小さく設定したのと同じ効果を得ることができる。従って、可動フロアを設けたことにより乗降時の利便性が損なわれることがない。そして、ステップカバーを含む構成となっているので、ステップカバーのステップ面にあらかじめリンク機構を埋設し、装置全体のユニット化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記リンク機構は、前記凹部に設置された下部リンクと、該下部リンクと平行に配設され前記可動フロアの下面に連結された上部リンクと、前記下部リンクと前記上部リンクとを連結する一対の略Ｘ字状に連結されたリンクアームと、を有する平行リンク機構を備え、前記リンクアームは、略Ｘ字状の交差部において互いに回動可能に連結され、一端側が前記下部リンクまたは前記上部リンクのいずれか一方に回動可能に連結され、かつ、他端側が他方に回動可能に連結されると共に、前記下部リンクまたは前記上部リンクのいずれか一方との連結部が、前記下部リンクまたは前記上部リンクの長さ方向に沿ってスライド可能に構成されている。
このように、より具体的には、Ｘアーム方式の平行リンク機構を可動フロアと乗降用固定ステップのステップ面との間に設けることにより、可動フロアを略水平状態を維持して昇降させることができる。また、このような構成では、昇降時に水平方向の位置ぶれが発生しない。従って、乗降用固定ステップを囲む側面部材との間に隙間を生じさせたり側面部材と接触したりせずに昇降させることができる。
【００１１】
また、本発明において、前記凹部は、前記乗降用固定ステップの幅方向に離間されて設けられた略平行な複数のプレス窪みからなり、前記リンク機構は、前記乗降用固定ステップの幅方向に離間されて配設された複数の平行リンク機構を備え、該平行リンク機構は、前記プレス窪みに前記下部リンクが設置された構成とすることができる。
乗降用固定ステップのステップ面には、乗降用固定ステップの幅方向に離間されて設けられた略平行な複数のプレス窪みが、乗降用固定ステップの強度を確保するために設けられているものがある。そして、本発明は、このプレス窪みを本発明の凹部として利用するので、既存の構成を有効利用することができる。よって、既存の車両に後付けで搭載したり、オプション設定することが容易となる。また、平行リンク機構を乗降用固定ステップの幅方向に複数設けているので、可動フロアを安定的に支持することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記複数の平行リンク機構を互いに連結する連結シャフトを備え、前記複数の平行リンク機構のいずれかまたは前記連結シャフトは、前記駆動部の駆動軸に伝動機構を介して連結された構成とすることができる。このように、一本の連結シャフトから各々の平行リンク機構に駆動力を伝達することができるので、簡易な構成により、複数の平行リンク機構に略同一の駆動力を伝達することができる。
また、本発明において、前記伝動機構は、リンク機構、ラックギヤ、ボールねじ、ベルト機構、歯車伝動機構、のいずれかを備えた構成とすることができる。このように、本発明のリンク機構は、Ｘアームを構成するリンクアームの所定箇所に回転運動あるいは直線運動を伝達することにより伸縮さえることができるので、回転運動あるいは直線運動を伝達する各種の伝動機構が適用可能である。
【００１３】
また、本発明において、車両の乗降口に設けられたドアが開いたことを検出してドア開信号を出力すると共に、前記ドアが閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部と、前記駆動部を制御する制御部と、をさらに備え、該制御部は、前記ドア開信号を検出することにより、前記可動フロアを上昇位置から下降位置へ駆動させ、かつ、前記ドア閉信号を検出することにより、前記可動フロアを下降位置から上昇位置へ駆動させるように前記駆動部を制御するように構成することができる。このように、ドアの開閉動作に連動して可動フロアが自動的に昇降されるので、乗員の乗降車時における煩わしい操作を不要とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両用フロアリフト装置によれば、以下の効果を奏する。
（イ）ステップ面が凹凸部を有する乗降用固定ステップに可動フロアを昇降可能に設置する構成において、可動フロアは、ステップ面の近傍まで下降した下降位置においてステップ面の凸部で支持される。つまり、凹凸形状を有するステップ面の凸部を利用して可動フロアを支持することができるので、下降位置においてリンク機構は荷重を支持しない。従って、乗降時に安定的に使用することができる。
（ロ）リンク機構を可動フロアと凹凸形状のステップ面との間に設けた構成において、可動フロアが下降位置にあるときに、リンク機構がステップ面の凹部に収納される。つまり、凹凸形状を有するステップ面の凹部を利用してリンク機構を収納することができるので、乗降時のステップ高さに対するリンク機構の厚み寸法の影響を小さくすることができる。従って、可動フロアを設けたことにより乗降時の利便性が損なわれることがない。
（ハ）Ｘアーム方式の平行リンク機構により、可動フロアを略水平状態を維持して昇降させることができる。また、昇降時に水平方向の位置ぶれが発生しない。
（ニ）部材の強度を確保するために設けられたプレス窪みを凹部として利用することができるので、既存の構成を有効利用することができる。従って、後付けで搭載したり、オプション設定することが容易とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図９は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図、図２は車両用フロアリフト装置の電気的構成図、図３は可動フロアリフタの斜視図、図４は可動フロアリフタの平面図、図５は平行リンク機構及びその周辺の斜視図、図６は可動フロアが上昇位置にあるときの図４のＡ−Ａ断面図、図７は可動フロアが下降位置にあるときの図４のＡ−Ａ断面図、図８は可動フロアが上昇位置にあるときの図４のＢ−Ｂ断面図、図９は可動フロアが下降位置にあるときの図４のＢ−Ｂ断面図である。
図１０〜図１４は本発明の改変例の実施形態に係るものであり、図１０、図１１は改変例の可動フロアリフタの平面図、図１２は改変例の平行リンク機構及びその周辺の斜視図、図１３、図１４は改変例の車両用フロアリフト装置の断面図である。
【００１６】
図１〜図９を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓの構成について説明する。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン等などに好適に搭載されるものである。図１に示すように、車両１００には、車両フロア１０１の乗降口１０２側に一段下がったステップ面１０１ｂを形成する凹部空間が設けられている。本例では、このステップ面１０１ｂ上の凹部空間を、可動フロア１１を昇降させて塞ぐように構成されている。また、車両１００は、乗降口１０２がスライド式のドア１０４によって開閉されるように構成されている。
【００１７】
車両用フロアリフト装置Ｓの電気的構成は、図２に示すように、可動フロアリフタ１０に設けられた駆動モータ３１と、中央制御部４０と、電源供給部５０と、ドア開閉検出部６０と、を主要構成要素としている。
可動フロアリフタ１０は、図３、図４に示すように、車両１００に対して着脱自在なワンユニット化された装置として構成されており、可動フロア１１と、可動フロア１１が昇降可能に設置されたステップカバー１３と、可動フロア１１の下面とステップカバー１３のステップ部１３ｄとの間に設置された平行リンク機構２０と、平行リンク機構２０を駆動する駆動部３０とを主要構成要素としている。
【００１８】
ステップカバー１３は、車両１００に搭載されたときに車両フロア１０１の凹部空間の側面１０１ａおよびステップ面１０１ｂと、凹部空間に接続される車両フロア１０１の一部とを覆うことができるように樹脂材料等により所定形状に形成されたものである。ステップカバー１３は、凹部空間の側面１０１ａのうち車両中央側の面を覆う背面部１３ａと、凹部空間の側面１０１ａうちの車両前後方向の側面を覆う側面部１３ｂ，１３ｃと、背面部１３ａ及び側面部１３ｂ，１３ｃから延出しステップ面１０１ｂ上を覆うステップ部１３ｄと、背面部１３ａ及び側面部１３ｂ，１３ｃから延出し車両フロア１０１の一部を覆う上面部１３ｅと、から構成されている。
また、背面部１３ａの下端側には、平行リンク機構２０と、平行リンク機構２０を作動させるための伝動機構３３とを連結する部材が通過するための開口１３ａａが形成されている。
【００１９】
本例のステップカバー１３は、そのステップ部１３ｄの形状に特徴を有する。すなわち、車両１００に形成された凹部空間のステップ面１０１ｂには、補強等のためにプレス窪みが予め形成されており、凹凸形状とされている。そして、本例では、ステップ面１０１ｂの上部に重なるように配設されるステップカバー１３のステップ部１３ｄが、ステップ面１０１ｂの凹凸形状に対応した位置に凹部１と凸部２とを有する形状に形成されている。
ステップ面１０１ｂに形成された凹凸形状は、本例では、平面上に、所定幅の溝形に窪んだプレス窪みが略平行に所定間隔をおいて並んで形成された形状である。プレス窪みの溝の方向は、乗降方向、すなわち凹部空間の車両中央側側面から車両のドア１０４側に向う方向とされている。また、プレス窪みはステップ面１０１ｂの幅方向すなわち車両前後方向に略平行に設けられている。
そして、ステップ部１３ｄに形成された凹部１は、このプレス窪みの溝内部にすっぽり納まる幅寸法及び凹み寸法を有する溝形状とされている。また、凸部２は凹部１を除く部位が略同一高さの平面をなすように形成されている。従って、凹部１をプレス窪みに位置合わせしてステップ部１３ｄをステップ面１０１ｂ上に載置することにより、凸部２の裏面がステップ面１０１ｂの平面部（プレス窪みを除く部位）の上面に当接され支持される。
【００２０】
可動フロア１１は樹脂材料等により形成された板状部材である。
駆動部３０は、駆動モータ３１と、駆動モータ３１と一体に連結された減速機構３２と、減速機構３２の出力軸に連結された伝動機構３３とを有しており、ステップカバー１３の背面部１３ａの裏面側に取り付けられている。伝動機構３３は、平行リンク機構２０に駆動力を伝達するための連結シャフト２６に連結されている。駆動部３０は、中央制御部４０からの制御信号に応じて正逆回転することにより、減速機構３２を所定角度範囲内で回動させるように構成されている。
【００２１】
平行リンク機構２０は、可動フロア１１の裏面１１ｂに固定された上部リンク２１と、上部リンク２１に対して略平行に配設され、ステップ部１３ｄに固設された下部リンク２２と、上部リンク２１と下部リンク２２とを連結する一対の略Ｘ字状に交差するＸアーム方式のリンクアーム２３，２４と、を備えている。リンクアーム２３，２４は、交差部２５において互いに回動可能に連結されている。
上部リンク２１、下部リンク２２は、それぞれ可動フロア１１の裏面１１ｂ、ステップ部１３ｄにビスやプレート等の所定の取付部材によって固定されている。
【００２２】
ここで、図５乃至図９を参照しながら、本例の可動フロア１１と平行リンク機構２０の構成をさらに詳述する。なお、図５は、図３における平行リンク機構２０の周辺部の拡大図である。
リンクアーム２３は、一端側に連結部２３ａが設けられて上部リンク２１に回動可能に連結され、他端側に連結部２３ｂが設けられて下部リンク２２に回動可能に連結されている。連結部２３ｂは、下部リンク２２の長さ方向に沿って形成された長孔２２ａに軸着されているので、この長孔２２ａに案内されることにより、下部リンク２２の長さ方向にスライド移動可能とされている。
リンクアーム２４は、リンクアーム２３と同様に、連結部２４ａ，２４ｂにおいてそれぞれ上部リンク２１，下部リンク２２と回動可能に連結されている。そして、連結部２４ａが、上部リンク２１にその長さ方向に沿って形成された長孔２１ａに軸着されている。
平行リンク機構２０は、以上の構成により、連結部２３ｂ，２４ａがそれぞれ長孔２２ａ，２１ａに案内されて同一の方向にスライドされ、下部リンク２２の長さ方向に沿って前進または後退される。それと共に、リンクアーム２３，２４が互いに逆方向に傾くようにＸアームの交差角が変化され、上部リンク２１が下部リンク２２と略平行な状態を保ったまま上昇または下降される。これにより、上部リンク２１に固定された可動フロア１１が上昇または下降される。なお、このとき、上部リンク２１は下部リンク２２に対して水平方向に横ぶれしない。従って、可動フロア１１は、昇降作動中に横ぶれすることがない。
【００２３】
本例では、上記のような平行リンク機構２０が、可動フロア１１の幅方向に互いに略平行に複数配設されている。すなわち、平行リンク機構２０は、可動フロア１１の略中央と幅方向両端側の３箇所に配設されており、可動フロア１１はこの平行リンク機構２０によって安定的に支持されている。なお、平行リンク機構２０の設置数は３に限定されず、両端側のみの２箇所あるいは４箇所以上としてもよいのは勿論である。また、各々の平行リンク機構２０は、各リンクの軸方向が乗降方向（凹部空間の奥行き方向）を向くように設置されている。
そして、これらの複数の平行リンク機構２０は、図３に示すように、駆動部３０に連結された連結シャフト２６によって互いに駆動力を伝達可能に連結されている。
本例では、連結シャフト２６は、複数のリンクアーム２３の連結部２３ｂと、それぞれ連結部材２６ａを介して連結されている。連結部材２６ａは、その一端がステップカバー１３の背面部１３ａの下端側に設けられた開口１３ａａから可動フロア１１とステップ部１３ｄとの間の空間に突出されており、リンクアーム２３の連結部２３ｂに回動自在に連結されている。また、連結部材２６ａの他端は駆動部３０が配設された空間に突出されており、連結シャフト２６に対して回動自在に連結されている。
リンクアーム２３の連結部２３ｂは、上部リンク２１が下部リンク２２と平行状態を保って昇降されるのに伴って、長孔２２ａに案内されて下部リンク２２に沿って下部リンク２２の長さ方向にスライド移動する。そこで、長孔２２ａによる案内方向、すなわち下部リンク２２の長さ方向に沿って連結シャフト２６及び連結部材２６ａを水平方向に移動させる駆動力を、駆動部３０から連結シャフト２６に伝達することにより、平行リンク機構２０を昇降作動させることができる。
【００２４】
また、本例は、平行リンク機構２０の下部リンク２２が設置される面の形状に特徴を有する。すなわち、平行リンク機構２０は、下部リンク２２がステップ部１３ｄに設けられた凹部１の内法面の底面に設けられ、この凹部１から上方に向かって立設されている。
図６、図７は、車両用フロアリフト装置Ｓを設置した乗降口まわりの断面図（図４のＡ−Ａ断面図）である。また、図８、図９は、図４のＢ−Ｂ断面図である。図６と図８は、いずれも、可動フロア１１と車両フロア１０１とが略面一となる位置まで可動フロア１１を上昇させた上昇位置にある状態を示す。また、図７と図９は、いずれも、可動フロア１１を最大限下降させた下降位置にある状態を示す。
本例のように平行リンク機構２０を可動フロア１１とステップ部１３ｄとの間に設置した構成では、図８に示す上昇位置では、リンクアーム２３，２４がやや縦長のＸ字状となり、可動フロア１１が車両フロア１０１と略面一となっている。一方、図９に示す下降位置では、リンクアーム２３，２４は略水平向きとなって平行リンク機構２０の上部リンク２１が最大限下降されている。従って、下降位置において、可動フロア１１は折り畳み状態となった平行リンク機構２０の厚み分だけ設置面である凹部１の内法面の底面よりも上方に位置される。そして、乗員は、乗降時にはこの最大限下降された下降位置にある可動フロア１１の上面を踏み面として利用する。
【００２５】
本例では、車両１００の車体側部品、すなわち、凹部空間のステップ面１０１ｂを構成する部品に予めプレス窪みによる凹凸形状が形成されていることに着目し、その凹凸形状を有効利用することにより、可動フロア１１の設置によるステップ高さへの影響が少なくなるように構成されている。すなわち、ステップ面１０１ｂの上を覆うステップカバー１３のステップ部１３ｄをステップ面１０１ｂの凹凸形状に合わせて凹部１と凸部２とを有する形状とすることにより、ステップ面１０１ｂのプレス窪みによる凹凸形状を平行リンク機構２０の設置面の形状に反映させることができる。そして、この凹部１に下部リンク２２を配設すれば、凹部１の内部に平行リンク機構２０の少なくとも一部を収納することによって、その収納された高さ分だけステップ高さの上昇を抑えることができる。よって、可動フロア１１を設けたことによる乗降時の踏み面の高さへの影響を少なく抑えることができる。
【００２６】
そしてさらに、本例では、図７及び図９に示す下降位置において、可動フロア１１の裏面１１ｂがステップ部１３ｄの凸部２に当接支持されるように構成されている。すなわち、本例では、折り畳んだ状態での平行リンク機構２０の厚みよりも、凹部１の内法高さの方が高いか又は略同一となるように寸法設定されている。
このように構成されていると、可動フロア１１を最大限下降させた下降位置にある状態で、乗員がこの可動フロア１１の上面をステップの踏み面として利用することにより可動フロア１１に加えられた荷重は、凸部２で受けて支持される。そして、この荷重は、凸部２あるいは凹部１の裏面に当接されステップカバー１３全体を支持するステップ面１０１ｂで受けて支持される。
つまり、乗降時には平行リンク機構２０は荷重を負担することがなく、凸部２によって荷重が安定的に支持されているので、可動フロア１１を乗降用のステップとして安定使用することができる。また、平行リンク機構２０は乗降時に荷重を負担することがないので、乗降時の荷重や衝撃までも考慮して必要以上に平行リンク機構２０の剛性を高める必要がない。従って、構成の簡易化や軽量化を図ることが可能である。
【００２７】
次に、図３、図４を参照しながら、本例の駆動モータ３１の出力を連結シャフト２６を介して平行リンク機構２０に伝達するための伝動機構３３の構成について説明する。
伝動機構３３は、連結シャフト２６及び連結部材２６ａを、長孔２２ａによる案内方向すなわち水平方向に移動させる力を、駆動力として連結シャフト２６に伝達するものである。従って、伝動機構３３は、減速機構３２の出力軸まわりの回転運動を、長孔２２ａ（図５参照）に沿った直線運動に変換するように構成されている。本例では、一側面に歯３３ａａが形成されたラックギヤ３３ａと、ラックギヤ３３ａに噛合する平歯車３３ｂと、を備えている。
ラックギヤ３３ａは、平行リンク機構２０の下部リンク２２と略平行に配設されている。ラックギヤ３３ａの端部３３ａｂには連結シャフト２６が回動自在に軸通されている。ラックギヤ３３ａのもう一方の端部３３ａｃは、背面部１３ａの裏面側において、減速機構３２の出力軸に連結された平歯車３３ｂが噛合する。また、ラックギヤ３３ａは、歯面の裏側の面からガイド部材３３ｃによって支持されている。ガイド部材３３ｃは、車体またはステップカバー１３に固定されている。なお、ガイド部材３３ｃの支持面とラックギヤ３３ａとの間にローラやベアリング等を設けて進退動がスムーズになるように構成してもよい。
【００２８】
以上の構成により、ラックギヤ３３ａは、駆動モータ３１の出力に基づいて回動される平歯車３３ｂの回動に伴って、下部リンク２２の長孔２２ａに沿った方向に進退動される。そして、これに伴ってラックギヤ３３ａの端部３３ａｂに連結された連結シャフト２６が長孔２２ａに沿った方向に進退動される。これにより連結シャフト２６に連結されたリンクアーム２３の連結部２３ｂが長孔２２ａにガイドされて進退動され、リンクアーム２３の傾きが変化し、上部リンク２１が昇降される。つまり、駆動モータ３１の出力に基づき、平行リンク機構２０を上部リンク２１が昇降される方向に作動させることができる。
【００２９】
中央制御部４０は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部４０は、後述するドア開閉検出部６０からの検出信号を検出することにより、電源供給部５０に電源供給指令信号（制御信号）を出力することができるように構成されている。なお、中央制御部４０は、車両１００に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良いし、ステップカバー１３に取り付けられていてもよい。
電源供給部５０は、車両１００に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、上記中央制御部４０からの電源供給指令信号に応じて、可動フロアリフタ１０の駆動モータ３１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
【００３０】
ドア開閉検出部６０は、車両１００に備えられたドア１０４の開閉を検出するものであり、ドア１０４が閉じた状態にあるときには、ドア閉信号を中央制御部４０へ出力し、ドア１０４が開いたときには、ドア開信号を中央制御部４０へ出力するように構成されている。ドア開閉検出部６０は、カーテシスイッチとしてもよいし、専用のスイッチとしてもよい。また、ドア開閉検出部６０は、ドア１０４が完全に閉まった状態でドア閉信号を出力し、ドア１０４が完全に閉まった状態から僅かに開方向に移動したときにドア開信号を出力するようにしてもよいし、ドア１０４が完全に開いた状態でドア開信号を出力し、ドア１０４が完全に開いた上体から僅かに閉方向に移動したときにドア閉信号を出力するようにしてもよい。
【００３１】
次に、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの動作について説明する。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、車両１００に設けられたドア１０４の開閉動作に連動するように作動する。すなわち、ドア１０４が閉まっている状態では、図６、図８に示すように、可動フロア１１が上昇位置にある状態となり、また、ドア１０４が開いたことに連動して、図７、図９に示すように、可動フロア１１が下降位置にある状態となる。なお、ドア１０４が開けられてしばらくしてから可動フロア１１が作動して下降位置まで下降され、また、ドア１０４が閉められてからしばらくしてから可動フロア１１が作動して上昇位置まで上昇されるような構成であっても良い。さらに、可動フロア１１が昇降する際に、不図示の表示器で報知したりスピーカから警告音を発したりするような構成であっても良い。
【００３２】
そして、本例の車両用フロアリフト装置Ｓにおいては、ドア１０４が閉められた状態から開けられた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア開信号が中央制御部４０に出力され、中央制御部４０において、ドア１０４が開けられたと判定される。中央制御部４０は、前記ドア開信号を検出すると、電源供給部５０に所定の電源供給指令信号を出力し、電源供給部５０は、前記電源供給指令信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ３１に所定極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ３１が正方向に回転し、連結シャフト２６に駆動力が伝達される。これに基づき、平行リンク機構２０が下降作動される。
【００３３】
すなわち、上述したように駆動モータ３１の駆動力に基づく連結シャフト２６の回動に伴ってリンクアーム２４が図８のＸ方向に回動され、Ｘアームの交差角が広がって上部リンク２１と共に可動フロア１１が下降する。そして、可動フロア１１が凸部２に当接されて最大限下降された下降位置となると、凸部２によって可動フロア１１のそれ以上の下降が規制され、停止状態となる。このとき、中央制御部４０において可動フロア１１が下降位置になったことあるいは停止状態となったことを検出し、中央制御部４０は駆動モータ３１の回転を停止させる制御を行う。
なお、可動フロア１１が下降位置になったことの検出は、例えば凸部２の上面に感圧接点スイッチを設けたり、平行リンク機構２０の所定位置にリミットスイッチ等の位置検出スイッチを設けて行うことができる。また、可動フロア１１が停止状態になったことの検出は、駆動モータ３１の電流検出や、エンコーダ等により一定時間回転していないことを検出する等の種々の方法で行うことができる。
このように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、可動フロア１１を下降位置へ変位させることができる。
【００３４】
そして、本例の車両用フロアリフト装置Ｓにおいて、ドア１０４が閉められた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア閉信号が中央制御部４０に出力され、中央制御部４０において、ドア１０４が閉められたと判定される。中央制御部４０は、前記ドア閉信号を検出すると、電源供給部５０に所定の電源供給指令信号を出力し、電源供給部５０は、前記電源供給指令信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ３１に所定極性からなる電圧を印加する。このときの極性は、上述のように、駆動モータを正回転させたときと逆の極性である。これにより、駆動モータ３１が逆方向に回転し、連結シャフト２６に下降作動時と逆方向の駆動力が伝達される。これに基づき、平行リンク機構２０が上昇作動される。
【００３５】
すなわち、下降時とは逆の方向にリンクアーム２４が回動され、Ｘアームの交差角が狭まって上部リンク２１と共に可動フロア１１が上昇する。そして、可動フロア１１の上面が車両フロア１０１と略面一な高さまで上昇された上昇位置となる。このとき、中央制御部４０において可動フロア１１が上昇位置になったことを検出し、駆動モータ３１の回転を停止させる。上昇位置になったことの検出は、例えばステップカバー１３の車両前後方向の側面を覆う側面部１３ｂ，１３ｃの上端部に位置検出スイッチを設けたり、平行リンク機構２０の所定位置にリミットスイッチ等の位置検出スイッチを設ける等の種々の方法により行うことができる。
【００３６】
なお、本発明の実施形態は、以下のように改変することができる。なお、上記実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
○上記実施例では、伝動機構３３としてラックギヤ３３ａと平歯車３３ｂが用いられていたが、改変例１は、進退動する部材としてラックギヤに代えてボールねじを用いて構成したものである。
本例の伝動機構１３３は、図１０に示すように、ボールねじ１３３ａと、ボールねじ１３３ａに螺着されたナット１３３ｂとを備えている。ボールねじ１３３ａとナット１３３ｂの間のねじ接触面にはベアリングが設けられている。本例では、例えば、減速機構３２の出力軸にナット１３３ｂが連結されており、駆動モータ３１の出力に基づいてナット１３３ｂが回動されるように構成されている。また、ボールねじ１３３ａは、上記実施例のラックギヤ３３ａと同様に下部リンク２２と略平行に配設されている。先端１３３ａｂには、ラックギヤ３３ａと同様に連結シャフト２６が回動自在に連結されている。
以上の構成において、駆動モータ３１の出力に基づいてナット１３３ｂが回転されると、これに基づきベアリングを介してボールねじ１３３ａが回転されると共に軸方向へ進退動される。従って、先端１３３ａｂに連結された連結シャフト２６を、下部リンク２２の長孔２２ａに沿った方向に進退動させることができる。
【００３７】
○改変例２は、連結シャフト２６を進退動させるためにラックギヤに代えてリンク機構を用いて構成したものである。本例の伝動機構２３３は、図１１に示すように、減速機構３２の出力軸にクランクアーム２３３ａの一端が連結されており、クランクアーム２３３ａの他端にリンクアーム２３３ｂの一端が連結されている。リンクアーム２３３ｂの他端には、連結シャフト２６が回動自在に連結される継手部２３３ｃが連結されている。継手部２３３ｃは、リンクアーム２３３ｂとの連結部が自在継手として構成されている。
以上のような構成において、駆動モータ３１の出力に基づいてナット１３３ｂが回転されると、これに基づきクランクアーム２３３ａが図１１の矢印方向に回動される。これに伴ってリンクアーム２３３ｂがステップカバー１３の開口１３ａａを通過して駆動モータ３１側へ引き込まれる。このとき、リンクアーム２３３ｂと連結シャフト２６とは自在継手を介して連結されているので、リンクアーム２３３ｂは、連結シャフト２６の進退方向に対して傾いた状態に変位することができる。つまり、駆動モータ３１の出力に基づいて、連結シャフト２６を、下部リンク２２の長孔２２ａに沿った方向に進退動させることができる。
【００３８】
○上記各実施例では、連結シャフト２６はリンクアーム２３または２４の移動端すなわち長孔に沿ってガイドされながら水平移動される端部に水平方向の駆動力を加えて平行リンク機構２０を作動させるように構成されていたが、改変例３は、これに対し、リンクアーム１２４の固定端、すなわち、スライド移動せず、回動のみ可能な連結部１２４ｂに回動力を加え、リンクアーム１２４が連結部１２４ｂを軸として回動されたことに伴って上部リンク２１が昇降されるように構成するものである。
本例では、図１２に示すように、リンクアーム１２４の連結部１２４ｂに連結シャフト１２６を連結するように構成されている。なお、本例では、上記各実施例とは逆に、固定端である連結部１２４ｂがステップカバー１３の背面部１３ａ側に位置するように平行リンク機構２０が配設されている。そして、連結シャフト１２６は、複数の平行リンク機構２０のリンクアーム１２４と連結部１２４ｂにおいて連結されている。そして、各々の連結部１２４ｂに、連結シャフト１２６の軸方向まわりの回動力を駆動力として伝達する。従って、本例では、減速機構３２の出力軸まわりの回転力を、連結シャフト１２６まわりの回転力に変換する伝動機構により駆動させることができる。
例えば、リンクアーム１２４と下部リンク２２は連結部１２４ｂにおいて連結シャフト１２６に軸通され、リンクアーム１２４は連結シャフト１２６に対して固定され連結シャフト１２６と共回りするように構成する。一方、下部リンク２２は連結シャフト１２６に対して回動自在とされている。なお、連結シャフト２６は、ステップカバー１３の凸部２を貫通するように構成されている。そして、本例では、例えばクロスベルトと巻き取りドラムを用いたベルト機構により、駆動モータ３１の駆動力に基づいて連結シャフト１２６を回動させることができる。また、リンク機構や、複数の歯車を組み合わせた歯車伝動機構により連結シャフト１２６を回動させる構成としてもよい。
【００３９】
○改変例４は、上記各実施例と異なり、平行リンク機構２０がステップカバー上に設置されておらず、車両１００に設けられた凹部空間のステップ面１０１ｂ上に直接設置されている。つまり、本例の車両用フロアリフト装置は、ステップカバーごとユニット化された構成となっていない。
図１３、図１４は本例の車両用フロアリフト装置Ｓ１の断面図（図４のＡ−Ａに断面図に相当する断面図）である。この図に示すように、本例では、平面状のステップカバー１１３が凹部空間の上に載置されている。そして、凹部空間に形成されたプレス窪みに平行リンク機構２０の下部リンク２２が直接固定されている。すなわち、ステップカバー１１３には、ステップ面１０１ｂのプレス窪みに対応する位置に、平行リンク機構２０を貫通させる貫通部１１４が設けられている。
本例では、平行リンク機構２０の下端部を構成する下部リンク２２が、ステップカバー１１３よりもプレス窪みの窪み深さ寸法だけ下がった位置に設置されているので、図１４に示すように、下降位置において、可動フロア１１をステップカバー１１３を介してステップ面１０１ｂによって間接的に支持することができ、下降位置において平行リンク機構２０に荷重が掛からないように構成されている。
【００４０】
○上記実施形態では、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓがワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどに好適に搭載されるよう説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、バス、トラック、福祉車両、キャブオーバー車等に搭載されても良い。また、車両用フロアリフト装置Ｓの搭載位置も、後部座席用に限られるものではなく、段差のあるステップ部に対して搭載されるものであれば、運転席や助手席等であっても良い。また、非常降車口等に配設されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置を車両に搭載した状態を示す説明図である。
【図２】図１に示す車両用フロアリフト装置の電気的構成図である。
【図３】可動フロアリフタの斜視図である。
【図４】可動フロアリフタの平面図である。
【図５】平行リンク機構及びその周辺の斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図（上昇位置）である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図（下降位置）である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図（上昇位置）である。
【図９】図４のＢ−Ｂ断面図（下降位置）である。
【図１０】改変例の可動フロアリフタの平面図である。
【図１１】改変例の可動フロアリフタの平面図である。
【図１２】改変例の平行リンク機構及びその周辺の斜視図である。
【図１３】改変例の車両用フロアリフト装置の要部断面図（上昇位置）である。
【図１４】改変例の車両用フロアリフト装置の要部断面図（下降位置）である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・凹部、  ２・・凸部、
１０・・可動フロアリフタ、  １１・・可動フロア、  １１ｂ・・裏面、
１３・・ステップカバー、  １３ａ・・背面部、  １３ｂ，１３ｃ・・側面部、
１３ｄ・・ステップ部、  １３ｅ・・上面部、  １３ａａ・・開口、
２０・・平行リンク機構、  ２１・・上部リンク、  ２２・・下部リンク、
２１ａ，２２ａ・・長孔、  ２３，２４・・リンクアーム、
２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ・・連結部、  ２５・・交差部、
２６・・連結シャフト、  ２６ａ・・連結部材、
３０・・駆動部、  ３１・・駆動モータ、  ３２・・減速機構、  ３３・・伝動機構、
３３ａ・・ラックギヤ、  ３３ｂ・・平歯車、  ３３ｃ・・ガイド部材、
３３ａａ・・歯、  ３３ａｂ，３３ａｃ・・端部、
４０・・中央制御部、  ５０・・電源供給部、  ６０・・ドア開閉検出部、
１００・・車両、  １０１ａ・・側面、  １０１ｂ・・ステップ面、
１０１・・車両フロア、  １０２・・乗降口、  １０４・・ドア、
１１３・・ステップカバー、  １１４・・貫通部、
１３３，２３３・・伝動機構、
１２３，１２４・・リンクアーム、  １２４ｂ・・連結部、  １２６・・連結シャフト
１３３ａ・・ボールねじ、  １３３ｂ・・ナット、  １３３ａｂ・・先端、
２３３ａ・・クランクアーム、  ２３３ｂ・・リンクアーム、  ２３３ｃ・・継手部、
Ｓ，Ｓ１・・車両用フロアリフト装置
【図１】
2006327431.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006327431.tif 000011
【図１０】
2006327431.tif 000012
【図１１】
2006327431.tif 000013
【図１２】
2006327431.tif 000014
【図１３】
2006327431.tif 000015
【図１４】
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