(57)【要約】【課題】本発明は、建造物の枠体内に耐震補強構造を構築する際に、耐震補強手段の索条によって間柱を経て柱間を連絡させ、索条の途中部位に配設した緊張力調整手段によって索条の緊張力を調整し、耐震補強構造の構築の作業性を向上させるとともに、耐震補強手段の索条によって柱間を堅固に連絡し、しかも前記緊張力調整手段によって索条に緊張力を付与し、堅固な耐震補強構造を維持することを目的としている。【解決手段】このため、土台部と、土台部に対して平行な桁と、土台部から桁まで立設させた複数の柱と、柱間に所定間隔毎に配設される間柱とにより壁部の枠体を構築する建造物において、間柱を経て柱間を連絡する索条と、索条の緊張力を調整する緊張力調整手段とを有する耐震補強手段を設けている。【選択図】図１
2006002388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台部と、この土台部に対して平行な桁と、前記土台部から桁まで立設させた複数の柱と、柱間に所定間隔毎に配設される間柱とにより壁部の枠体を構築する建造物において、前記間柱を経て前記柱間を連絡する索条と、この索条の緊張力を調整する緊張力調整手段とを有する耐震補強手段を設けたことを特徴とする建造物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記耐震補強手段は、前記柱間に配設される少なくとも１個の滑車と、少なくとも１個の滑車に捲回され前記間柱を経て前記柱間を連絡する少なくとも１本の索条と、少なくとも１本の索条を緊張方向に付勢して少なくとも１本の索条の緊張力を調整する緊張力調整手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の建造物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記緊張力調整手段は、索条途中に設けられ、収縮力によって索条を緊張方向に付勢し、索条の緊張力を調整するスプリングからなることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の建造物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記緊張力調整手段は、前記柱間に配設される２個の滑車間に配設され、弾発力によって滑車間の距離を調整し、索条の緊張力を確保するスプリングからなることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の建造物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建造物の耐震補強構造に係り、特に建造物の枠体内に耐震補強構造を構築する際に、耐震補強手段の索条によって間柱を経て柱間を連絡させ、索条の途中部位に配設した緊張力調整手段によって索条の緊張力を調整し、耐震補強構造の構築の作業性を向上させるとともに、耐震補強手段の索条によって柱間を堅固に連絡し、しかも前記緊張力調整手段によって索条に緊張力を付与し、堅固な耐震補強構造を維持する建造物の耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先年、関西・四国方面において大規模な地震が発生し、この震災状況が異常に大きかったことから、地震に対する心構えが改善されてきた。
【０００３】
特に、木造家屋である一般住宅や高層ビル等における建造物の耐震構造に力が入れられ、その中でも、一般住宅においては、新築時に耐震構造とするのみでなく、既設建造物の改築時に耐震構造を施す等の方策が見られる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９７０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７８５７号公報
【特許文献３】特開２００３−２２７２３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２３２１３３号公報
【特許文献５】特開２００４−０１９１６１号公報
【特許文献６】特許第３２８９７１０号公報
【特許文献７】特許第３４０１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の建造物、特に一般住宅においては、コンクリート基礎部を敷設するとともに、このコンクリート基礎部の上部に木製の土台部を設置し、土台部に複数の柱を立設し、これらの柱の上部を桁により接続して壁部の枠体を構築している。
【０００６】
つまり、図５及び図６に示す如く、平行な土台部１０２と桁１０４とを複数本の柱１０６によって接続して枠体１０８を形成し、この枠体１０８の柱１０６間に所定間隔、例えば４５ｃｍ毎に間柱１１０を配設している。
【０００７】
このとき、前記一般住宅の壁部の形成状態においては、図７に示す如く、内壁１１２と外壁１１４とからなる壁部１１６によって柱１０６を覆う構造のものや、図８に示す如く、柱１０６間に壁部１１６を取り付ける構造のもの等がある。
【０００８】
しかし、上述した構造、つまり枠体１０８の柱１０６間に所定間隔、例えば４５ｃｍ毎に間柱１１０を配設した構造においては、地震時に図６において左右方向の振動が発生すると、図６に破線で示す如く、枠体１０８の柱１０６及び間柱１１０が変形してしまい、耐震構造を有しているとは言えない状況にある。
【０００９】
この不具合を解消するために、図９に示す如く、枠体２０８の柱２０６間において斜め状態に木製の筋交い２１８を設けたものや、図１０に示す如く、枠体３０８の柱３０６間において斜め状態に金属製のワイヤ３２０とターンバックル３２２とを設けたものがある。
【００１０】
上述の筋交い２１８やワイヤ３２０においては、一般に、斜め状態とするために、柱２０６、３０６間に配設される間柱２１０、３１０の一部を切除し、筋交い２１８を間柱２１０に固定したり、ワイヤ３２０と間柱３１０との干渉を回避する方策が採られている。
【００１１】
しかし、上述した筋交いにおける対処構造においては、新築時には対応し得るものの、改築時には、壁部の表面に筋交いを取り付けることが出来ない、あるいは小スペースでの作業が困難なために、壁部の全域を取り除き、その後に施工を行う必要があるという不都合がある。
【００１２】
また、ワイヤおける対処構造においては、新築時には当然に対応することができるとともに、改築時には、ワイヤの両端部を固定する金具部位やターンバックルの設置部位のみの小面積の壁部を取り除けば、小スペースでの作業に対応は可能であるが、経年変化によって木材等が変形し、ワイヤが緩んだ際の対応ができないことにより、改善が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、土台部と、この土台部に対して平行な桁と、前記土台部から桁まで立設させた複数の柱と、柱間に所定間隔毎に配設される間柱とにより壁部の枠体を構築する建造物において、前記間柱を経て前記柱間を連絡する索条と、この索条の緊張力を調整する緊張力調整手段とを有する耐震補強手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、土台部と、土台部に対して平行な桁と、土台部から桁まで立設させた複数の柱と、柱間に所定間隔毎に配設される間柱とにより壁部の枠体を構築する建造物において、間柱を経て柱間を連絡する索条と、索条の緊張力を調整する緊張力調整手段とを有する耐震補強手段を設けたので、枠体内に耐震補強構造を容易に構築することができ、作業性を向上し得るとともに、この耐震補強構造の耐震補強手段の索条によって、柱間を堅固に連絡させることができ、バランスのとれた全体支持を可能として粘り強さの大なる柔構造とし得て、しかも前記緊張力調整手段によって、索条に緊張力を付与することができ、堅固な耐震補強構造を維持し得る。また、前記耐震補強構造を枠体内に構築する際に、新築時には何ら不具合はなく、そして、改築時には、壁部の必要箇所、つまり前記耐震補強手段の索条の両端固定部位や耐震補強手段の緊張力調整手段の取付部位のみの切除、及び前記緊張力調整手段の設置位置の変更等によって対処すれば、小スペースでの作業に対応することが可能なため、既設建造物の耐震補強に対処することができ、汎用性の高い耐震補強構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上述の如く発明したことにより、枠体内に耐震補強構造を構築する際には、耐震補強手段の索条によって間柱を経て柱間を連絡させ、索条の途中部位に配設した緊張力調整手段によって索条の緊張力を調整している。
【実施例１】
【００１６】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００１７】
図１はこの発明の第１実施例を示すものである。図１（ａ）及び（ｂ）において、２は建造物（図示せず）の図示しない枠体内に構築される耐震補強構造、４は図示しない枠体内に形成される空間部、６は柱（図示せず）間に配設される間柱、８は壁部の一部を構成する内壁、１０は壁部の一部を構成する外壁である。
【００１８】
ここで、この第１実施例は、改築時に壁部の必要箇所のみの切除やターンバックルを切除部位近傍に位置させる等の必要な方策を施した後の状態の説明をしているが、理解を容易とするために、壁部の切除位置等の表示を省略していることを記載する。そして、当然のことながら、新築時にも対応可能である。
【００１９】
前記枠体は、木製の土台部と、この土台部に対して平行な桁と、前記土台部から桁まで立設させた複数の柱と、柱間に所定間隔毎に配設される間柱６とにより構築され、内部に空間部４が現出される。
【００２０】
そして、前記間柱６を経て前記柱間を連絡する索条１２と、この索条１２の緊張力を調整する緊張力調整手段１４とを有する耐震補強手段１６を設ける構成とする。
【００２１】
詳述すれば、前記耐震補強手段１６は、図１に示す如く、前記柱間の空間部４に配設される２個の第１、第２滑車１８−１、１８−２と、これらの第１、第２滑車１８−１、１８−２に捲回され前記間柱６を経て前記柱間を連絡する１本の索条１２と、この索条１２を緊張方向に付勢して索条１２の緊張力を調整する緊張力調整手段１４とからなる。
【００２２】
つまり、前記空間部４において、空間部４の左右上部に第１、第２滑車１８−１、１８−２を夫々配設し、右下部に一端を固定した索条１２を、左上部の第１滑車１８−１に捲回させた後、右上部の第２滑車１８−２に捲回させ、左下部に他端を固定するものである。
【００２３】
このとき、前記第１、第２滑車１８−１、１８−２を固定する際には、柱や桁を利用して取り付ける方策が考えられるが、前記索条１２の捲回後には、前記空間部４の中心位置方向に引き込む力が第１、第２滑車１８−１、１８−２に作用するために、公知の取付方策を吟味し、この引き込む力に対抗できる第１、第２滑車１８−１、１８−２の取付状態とする必要がある。
【００２４】
前記索条１２は、前記間柱６の中心高さ部位と上部とを通過するため、図１に示す如く、間柱６の中心高さ部位に第１切除部２０を形成するとともに、間柱６の上部には第２切除部２２を形成する。
【００２５】
なお、前記間柱４に第１、第２切除部２０、２２を形成する方策以外にも、間柱６に貫通孔部（図１（ｂ）の１点鎖線部分参照）を形成して対処することも可能である。
【００２６】
また、前記索条１２の左下部の他端近傍には、緊張力調整手段１４を設ける。この緊張力調整手段１４は、収縮力によって索条１２を緊張方向に付勢し、索条１２の緊張力を調整するスプリングからなるものである。
【００２７】
更に、前記索条１２の途中部位には、索条１２に緊張力を付与するために、索条１２の長さ調整を行うターンバックル２４を設ける。
【００２８】
なお、前記間柱４に第１切除部２０において、索条１２が接触する場合には、第１、第２滑車１８−１、１８−２の取付位置を内壁８あるいは外壁１０側に変更する処置、あるいは第１、第２滑車１８−１、１８−２を内壁８あるいは外壁１０に対して傾斜させる等の処置を施せば、索条１２の接触を回避すべく対応可能である。
【００２９】
次に作用を説明する。
【００３０】
建造物の枠体内に形成される前記空間部４に耐震補強構造２を構築する際には、空間部４の右下部に索条１２の一端を固定し、この索条１２を空間部４の中間部位に位置する間柱６の第１切除部２０を通過させた後に空間部４の左上部に固定した第１滑車１８−１に捲回させる。
【００３１】
そして、前記索条１２を、空間部４の左上部に固定した第１滑車１８−１から右上部の第２滑車１８−２側に間柱６の第２切除部２２を介して通過させ、空間部４の右上部に固定した第１滑車１８−２に捲回させた後、索条１２を空間部４の中間部位に位置する間柱６の第１切除部２０を通過させ、他端を空間部４の左下部に固定する。
【００３２】
このとき、前記第１滑車１８−２と間柱６の第１切除部２２間の索条１２の途中にターンバックル２４を介設するとともに、間柱６の第１切除部２２と他端との間の索条１２の途中には、前記緊張力調整手段１４を介設する。
【００３３】
また、前記索条１２の第１、第２滑車１８−１、１８−２への捲回作業、及び両端の固定が終了した際には、緊張力調整手段１４の付勢力に抗して、前記ターンバックル２４を回転させて索条１２の長さ調整を行い、索条１２に緊張力を付与する。
【００３４】
そしてこのとき、経年変化による木材等の変形によって前記索条１２に緩みが生じた際には、緊張力調整手段１４の付勢力、つまり収縮力によって索条１２の緩みを回避している。
【００３５】
これにより、前記間柱６を経て前記柱間を連絡する索条１２と、この索条１２の緊張力を調整する緊張力調整手段１４とを有する耐震補強手段１６を設ける構成としたことによって、枠体内に形成される空間部４に耐震補強構造２を容易に構築することができ、作業性を向上し得るとともに、この耐震補強構造２の耐震補強手段１６の索条１２によって、柱間を堅固に連絡させることができ、バランスのとれた全体支持を可能として粘り強さの大なる柔構造とし得て、しかも前記緊張力調整手段１４によって、索条１２に緊張力を付与することができ、堅固な耐震補強構造２を維持し得るものである。
【００３６】
また、前記耐震補強構造２を枠体内に形成される空間部４に構築する際に、新築時には何ら不具合はなく、そして、改築時には、壁部の一部を構成する内壁８あるいは外壁１０の必要箇所、つまり前記索条１２の両端固定部位や第１、第２滑車１８−１、１８−２の取付部位のみの切除、及び前記緊張力調整手段１４やターンバックル２４の設置位置の変更等によって対処すれば、小スペースでの作業に対応することが可能なため、既設建造物の耐震補強に対処することができ、汎用性の高い耐震補強構造２を実現することができる。
【００３７】
更に、前記緊張力調整手段１４を、収縮力によって索条１２を緊張方向に付勢し、索条１２の緊張力を調整するスプリングからなる構成としたことにより、１箇所のみに設けた前記緊張力調整手段１４が索条１２を緊張方向に付勢する収縮力によって、索条１２の緊張力を適正な状態に維持することができ、前記耐震補強構造２の堅固な状態を維持することができるとともに、万一、経年変化による木材等の変形によって前記索条１２に緩みが生じた場合でも、少々緊張力は低下するものの、緊張力調整手段１４の付勢力、つまり収縮力によって索条１２の緩みを回避することができ、実用上有利である。
【実施例２】
【００３８】
図２はこの発明の第２実施例を示すものである。この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００３９】
この第２実施例の特徴とするところは、耐震補強手段３２を、柱間の空間部４に配設される間柱６の中心高さ部位に設けた１個の滑車３４と、この滑車３４に捲回され前記間柱６を経て前記柱間を連絡する２本の第１、第２索条３６−１、３６−２と、これらの第１、第２索条３６−１、３６−２を緊張方向に付勢して第１、第２索条３６−１、３６−２の緊張力を調整する緊張力調整手段３８とからなる構成とした点にある。
【００４０】
すなわち、図２に示す如く、前記間柱６の中心高さ部位に切除部４０を形成し、この切除部４０に前記耐震補強手段３２の滑車３４を固定する。
【００４１】
そして、この滑車３４は、図２（ｂ）に示す如く、２箇所の捲回位置を有する２連式とし、一方、つまり滑車３４の内壁８側には、前記空間部４の左上部に一端を固定するとともに、他端を空間部４の右上部に固定する前記第１索条３６−１を捲回して設け、他方、つまり滑車３４の外壁１０側には、前記空間部４の右下部に一端を固定するとともに、他端を空間部４の左下部に固定する前記第２索条３６−２を捲回して設ける。
【００４２】
このとき、前記第１索条３６−１の右上部の近傍と前記第２索条３６−２の左下部の近傍とには、前記緊張力調整手段３８を設ける。この緊張力調整手段３８は、収縮力によって第１、第２索条３６−１、３６−２を緊張方向に付勢し、これらの第１、第２索条３６−１、３６−２の緊張力を調整する第１、第２スプリング４２−１、４２−２からなるものである。
【００４３】
また、前記第１索条３６−１及び第２索条３６−２の夫々の途中部位には、これらの第１、第２索条３６−１、３６−２に緊張力を付与するために、第１、第２索条３６−１、３６−２の長さ調整を夫々行う第１、第２ターンバックル４４−１、４４−２を設ける。
【００４４】
さすれば、上述第１実施例のものと同様に、枠体内に形成される空間部４に耐震補強構造２を容易に構築することができ、作業性を向上し得るとともに、この耐震補強構造２の耐震補強手段３２の第１、第２索条３６−１、３６−２によって、柱間を堅固に連絡させることができ、バランスのとれた全体支持を可能として粘り強さの大なる柔構造とし得て、しかも前記緊張力調整手段３８の第１、第２スプリング４２−１、４２−２によって、第１、第２索条３６−１、３６−２の夫々に緊張力を付与することができ、堅固な耐震補強構造２を維持し得る。
【００４５】
また、前記耐震補強構造２を枠体内に形成される空間部４に構築する際に、新築時には何ら不具合はなく、そして、改築時には、壁部の一部を構成する内壁８あるいは外壁１０の必要箇所、つまり前記第１、第２索条３６−１、３６−２の両端固定部位や滑車３４の取付部位のみの切除、及び前記緊張力調整手段３８や第１、第２ターンバックル４４−１、４４−２の設置位置の変更等によって対処すれば、上述第１実施例のものと同様に、小スペースでの作業に対応することが可能なため、既設建造物の耐震補強に対処することができ、汎用性の高い耐震補強構造２を実現することができる。
【００４６】
更に、前記緊張力調整手段３８を、収縮力によって第１、第２索条３６−１、３６−２を緊張方向に付勢し、これらの第１、第２索条３６−１、３６−２の緊張力を調整する第１、第２スプリング４２−１、４２−２からなる構成としたことにより、空間部４の上部及び下部の２箇所に分割させて設けた前記緊張力調整手段３８の第１、第２スプリング４２−１、４２−２が第１、第２索条３６−１、３６−２を緊張方向に付勢する収縮力によって、第１、第２索条３６−１、３６−２の緊張力を適正な状態に維持することができ、前記耐震補強構造２の堅固な状態を維持することができるとともに、万一、経年変化による木材等の変形によって前記第１、第２索条３６−１、３６−２に緩みが生じた場合でも、少々緊張力は低下するものの、緊張力調整手段３８の第１、第２スプリング４２−１、４２−２の付勢力、つまり収縮力によって第１、第２索条３６−１、３６−２の緩みを回避することができ、実用上有利である。
【実施例３】
【００４７】
図３はこの発明の第３実施例を示すものである。
【００４８】
この第３実施例の特徴とするところは、柱間に形成される空間部４に配設される間柱６において、この間柱６の中心高さ部位に耐震補強手段５２を設けるとともに、弾発力を利用した緊張力調整手段５４を設けた点にある。
【００４９】
すなわち、前記耐震補強手段５２は、図３に示す如く、前記間柱６の中心高さ部位に形成した切除部５６に上下方向にスライド移動可能に配設される２個の第１、第２滑車５８−１、５８−２と、これらの第１、第２滑車５８−１、５８−２に捲回され前記間柱６を経て前記柱間を連絡する２本の第１、第２索条６０−１、６０−２と、２本の第１、第２索条６０−１、６０−２を緊張方向に付勢して２本の第１、第２索条６０−１、６０−２の緊張力を調整する前記緊張力調整手段５４とからなる。
【００５０】
そして、これらの第１、第２滑車５８−１、５８−２間には、図３に示す如く、スプリングからなる緊張力調整手段５４を配設し、一方、つまり上部の第１滑車５８−１には、前記空間部４の左下部に一端を固定するとともに、他端を空間部４の右下部に固定する第１索条６０−１を捲回して設け、他方、つまり下部の第２滑車５８−２には、前記空間部４の右上部に一端を固定するとともに、他端を空間部４の左上部に固定する前記第２索条６０−２を捲回して設ける。
【００５１】
このとき、前記第１、第２索条６０−１、６０−２の長さ調整を夫々行うターンバックル６２を、第１索条６０−１および／または第２索条６０−２に、例えば第２索条６０−２の途中に設け、前記第１、第２滑車５８−１、５８−２間に縮設されるスプリングからなる緊張力調整手段５４の弾発力に抗して、前記ターンバックル６２を回転させ、緊張力調整手段５４の弾発力によって第１、第２滑車５８−１、５８−２間の距離を調整し、第１、第２索条６０−１、６０−２の緊張力を確保する。
【００５２】
さすれば、上述第１及び第２実施例のものと同様に、枠体内に形成される空間部４に耐震補強構造２を容易に構築することができ、作業性を向上し得るとともに、この耐震補強構造２の耐震補強手段５２の第１、第２索条６０−１、６０−２によって、柱間を堅固に連絡させることができ、バランスのとれた全体支持を可能として粘り強さの大なる柔構造とし得て、しかも前記緊張力調整手段５４によって、第１、第２索条６０−１、６０−２の夫々に緊張力を付与することができ、堅固な耐震補強構造２を維持し得る。
【００５３】
また、前記耐震補強構造２を枠体内に形成される空間部４に構築する際に、新築時には何ら不具合はなく、そして、改築時には、壁部の一部を構成する内壁あるいは外壁の必要箇所、つまり前記第１、第２索条６０−１、６０−２の両端固定部位や第１、第２滑車５８−１、５８−２の取付部位のみの切除、及び前記緊張力調整手段５４やターンバックル６２の設置位置の変更等によって対処すれば、上述第１及び第２実施例のものと同様に、小スペースでの作業に対応することが可能なため、既設建造物の耐震補強に対処することができ、汎用性の高い耐震補強構造２を実現することができる。
【００５４】
更に、上下方向にスライド移動可能に配設される２個の第１、第２滑車５８−１、５８−２間に縮設したスプリングからなる前記緊張力調整手段５４の弾発力によって、第１、第２滑車５８−１、５８−２間の距離を調整し、第１、第２索条６０−１、６０−２の緊張力を確保することができることにより、前記耐震補強構造２の堅固な状態を維持することができるとともに、万一、経年変化による木材等の変形によって前記第１、第２索条６０−１、６０−２に緩みが生じた場合でも、少々緊張力は低下するものの、緊張力調整手段５４の付勢力、つまり弾発力によって第１、第２滑車５８−１、５８−２間の距離を調整し、第１、第２索条６０−１、６０−２の緩みを回避することができ、実用上有利である。
【実施例４】
【００５５】
図４はこの発明の第４実施例を示すものである。
【００５６】
この第４実施例の特徴とするところは、耐震補強手段７２を、柱間の空間部４において柱側に設けた２個の第１、第２滑車７４−１、７４−２と、これらの第１、第２滑車７４−１、７４−２に捲回され空間部４の中心部位に配設される間柱６を経て前記柱間を連絡する２本の第１、第２索条７６−１、７６−２と、これらの第１、第２索条７６−１、７６−２を緊張方向に付勢して第１、第２索条７６−１、７６−２の緊張力を調整する緊張力調整手段７８とからなる構成とした点にある。
【００５７】
すなわち、図４に示す如く、前記間柱６の上下部位に第１、第２切除部８０−１、８０−２を形成する。
【００５８】
そして、前記耐震補強手段７２の第１、第２滑車７４−１、７４−２を、前記空間部４の左右部位に位置する各柱の中心高さ部位に固定して設け、図４（ａ）に示す如く、一方、つまり左側の柱に固定した第１滑車７４−１には、前記空間部４の右上部に一端を固定するとともに、他端を空間部４の右下部に固定する前記第１索条７６−１を捲回して設け、他方、つまり右側の柱に固定した第２滑車７４−２には、前記空間部４の左上部に一端を固定するとともに、他端を空間部４の左下部に固定する前記第２索条７６−２を捲回して設ける。
【００５９】
このとき、前記第１索条７６−１の右下部の近傍と前記第２索条７６−２の左下部の近傍とには、前記緊張力調整手段７８を設ける。この緊張力調整手段７８は、収縮力によって第１、第２索条７６−１、７６−２を緊張方向に付勢し、これらの第１、第２索条７６−１、７６−２の緊張力を調整する第１、第２スプリング８２−１、８２−２からなるものである。
【００６０】
また、前記第１索条７６−１の第１滑車７４−１近傍部位及び第２索条７６−２の第２滑車７４−２近傍部位には、これらの第１、第２索条７６−１、７６−２に緊張力を付与するために、第１、第２索条７６−１、７６−２の長さ調整を夫々行う第１、第２ターンバックル８４−１、８４−２を設ける。
【００６１】
更に、前記耐震補強手段７２の第１、第２滑車７４−１、７４−２の取付位置において、同一位置に取り付けた際には、第１、第２滑車７４−１、７４−２に捲回した第１、第２索条７６−１、７６−２が前記間柱６部位にて接触するため、図４（ｂ）に示す如く、第１滑車７４−１を内壁８側に位置させるとともに、第２滑車７４−２を外壁１０側に位置させる。
【００６２】
これらの第１、第２滑車７４−１、７４−２の取付位置に伴い、前記間柱６の上下部位に第１、第２切除部８０−１、８０−２を形成する際に、図４（ｂ）に示す如く、第１切除部８０−１を、間柱６の内壁８側に形成した内壁側第１切除部８０ａ−１と、間柱６の外壁１０側に形成した外壁側第１切除部８０ｂ−１とにより形成するとともに、第２切除部８０−２を間柱６の内壁８側に形成した内壁側第２切除部８０ａ−２と、間柱６の外壁１０側に形成した外壁側第２切除部８０ｂ−２とにより形成する。
【００６３】
さすれば、上述第１〜第４実施例のものと同様に、枠体内に形成される空間部４に耐震補強構造２を容易に構築することができ、作業性を向上し得るとともに、この耐震補強構造２の耐震補強手段７２の第１、第２索条７６−１、７６−２によって、柱間を堅固に連絡させることができ、バランスのとれた全体支持を可能として粘り強さの大なる柔構造とし得て、しかも前記緊張力調整手段７８の第１、第２スプリング８２−１、８２−２によって、第１、第２索条７６−１、７６−２の夫々に緊張力を付与することができ、堅固な耐震補強構造２を維持し得る。
【００６４】
また、前記耐震補強構造２を枠体内に形成される空間部４に構築する際に、新築時には何ら不具合はなく、そして、改築時には、壁部の一部を構成する内壁８あるいは外壁１０の必要箇所、つまり前記第１、第２索条７６−１、７６−２の両端固定部位や第１、第２滑車７４−１、７４−２の取付部位、そして間柱６の第１、第２切除部８０−１、８０−２の形成部位のみの切除、及び前記緊張力調整手段７８や第１、第２ターンバックル８４−１、８４−２の設置位置の変更等によって対処すれば、上述第１〜第４実施例のものと同様に、小スペースでの作業に対応することが可能なため、既設建造物の耐震補強に対処することができ、汎用性の高い耐震補強構造２を実現することができる。
【００６５】
更に、前記緊張力調整手段７８を、収縮力によって第１、第２索条７６−１、７６−２を緊張方向に付勢し、これらの第１、第２索条７６−１、７６−２の緊張力を調整する第１、第２スプリング８２−１、８２−２からなる構成としたことにより、空間部４に設けた前記緊張力調整手段７８の第１、第２スプリング８２−１、８２−２が第１、第２索条７６−１、７６−２を緊張方向に付勢する収縮力によって、第１、第２索条７６−１、７６−２の緊張力を適正な状態に維持することができ、前記耐震補強構造２の堅固な状態を維持することができるとともに、万一、経年変化による木材等の変形によって前記第１、第２索条７６−１、７６−２に緩みが生じた場合でも、少々緊張力は低下するものの、緊張力調整手段７８の第１、第２スプリング８２−１、８２−２の付勢力、つまり収縮力によって第１、第２索条７６−１、７６−２の緩みを回避することができ、実用上有利である。
【００６６】
なお、この発明は上述第１〜第４実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００６７】
例えば、この発明の第１実施例においては、土台部と桁と柱とから形成させる枠体内、且つ壁部の一部を構成する内壁及び外壁間に耐震補強構造を構築する構成としたが、耐震補強構造を建造物の壁部の一部を構成する内壁、あるいは外壁に構築する特別構成とすることも可能である。
【００６８】
すなわち、建造物においては、耐震補強構造が目視可能な部位に現出されても何ら不具合がない場合も考えられ、耐震補強構造の汎用性を大なる構造とするものである。
【００６９】
さすれば、建造物の壁部を切除する等の作業を不要とすることができ、作業効率及び作業コストの低減に寄与し得る。
【００７０】
そして、目視可能な部位に現出される耐震補強構造において、迷彩色を施せば、耐震補強構造の目視確認度合いを低減させることが可能であるとともに、逆に鮮明な彩色を施せば、建造物に付随するデザインとして一種独特な外観を醸し出すことが可能である。
【００７１】
また、この発明の第１〜第４実施例においては、耐震補強手段を、金属製のワイヤである索条と緊張力調整手段とにより構成したが、索条の代わりに、スチールベルト等の他の部材を使用する特別構成とすることも可能である。
【００７２】
すなわち、金属製のワイヤである索条の代わりに、スチールベルトや合成繊維製の索条あるいはベルトを使用する構成とするものである。
【００７３】
さすれば、スチールベルトの場合には、金属製のワイヤである索条と同様に、十分な強度を得ることができ、堅固な耐震補強構造を維持し得るとともに、合成繊維製の索条あるいはベルトの場合には、軽量となるとともに、鋭角状態の取り回しが可能となり、レイアウト変更の容易化及び取付作業性の向上に寄与し得る。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の第１実施例を示し、（ａ）は建造物の枠体内に形成される空間部の概略正面図、（ｂ）は建造物の枠体内に形成される空間部の概略右側面図である。
【図２】この発明の第２実施例を示し、（ａ）は建造物の枠体内に形成される空間部の概略正面図、（ｂ）は建造物の枠体内に形成される空間部の概略右側面図である。
【図３】この発明の第３実施例を示す建造物の枠体内に形成される空間部の中心部位に設けた耐震補強手段の要部拡大図である。
【図４】この発明の第４実施例を示し、（ａ）は建造物の枠体内に形成される空間部の概略正面図、（ｂ）は建造物の枠体内に形成される空間部の概略右側面図である。
【図５】この発明の第１の従来技術を示す建造物の枠体の概略正面図である。
【図６】建造物の枠体の振動時の状態を示す概略正面図である。
【図７】枠体形成時の第１例を示す概略平面図である。
【図８】枠体形成時の第２例を示す概略平面図である。
【図９】この発明の第２の従来技術を示す建造物の枠体に筋交いを配設した状態の概略正面図である。
【図１０】この発明の第３の従来技術を示す建造物の枠体にワイヤとターンバックルとを配設した状態の概略正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
２  耐震補強構造
４  空間部
６  間柱
８  内壁
１０  外壁
１２  索条
１４  緊張力調整手段
１６  耐震補強手段
１８−１  第１滑車
１８−２  第２滑車
２０  第１切除部
２２  第２切除部
２４  ターンバックル
【図１】
2006002388.tif 000003
【図２】
2006002388.tif 000004
【図３】
2006002388.tif 000005
【図４】
2006002388.tif 000006
【図５】
2006002388.tif 000007
【図６】
2006002388.tif 000008
【図７】
2006002388.tif 000009
【図８】
2006002388.tif 000010
【図９】
2006002388.tif 000011
【図１０】
2006002388.tif 000012