(57)【要約】【課題】  比較的簡易な構造で、小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供する。【解決手段】  同軸線路４との接続部を介して同軸線路４から給電されるアンテナ２０であって、同軸線路４に対して非軸対象に形成された放射素子１と、接続部の位置で放射素子１に対向する地板２と、を備える。さらに、同軸線路４に形成される電界分布を接続部又はその近傍で可変させる可変手段５、６を備える。【選択図】        図１
2006109043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸線路との接続部を介して当該同軸線路から給電されるアンテナであって、
前記同軸線路に対して非軸対象に形成された放射素子と、
前記接続部の位置で前記放射素子に対向する地板と、
前記同軸線路に形成される電界分布を前記接続部又はその近傍で可変させる可変手段と、
を備えたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記放射素子は、平板導体であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記放射素子は、平板導体を折り曲げたもの又は湾曲させたものであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記平板導体は、その形状が三角形であってその頂点を前記接続部の側に配設したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記平板導体は、その形状が円形又は楕円形であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアンテナ。
【請求項６】
アンテナ外部から前記可変手段によって前記電界分布を可変させるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記同軸線路は、信号線と接地導体とを備え、
前記可変手段は、前記信号線と前記接地導体との間の一部を短絡する短絡手段であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項８】
前記同軸線路は、信号線と接地導体とを備え、
前記可変手段は、前記信号線と前記接地導体との間に設けた導体板の一部を当該接地導体と短絡する短絡手段であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記同軸線路は、信号線と接地導体との間に比誘電率可変部材を備え、
前記可変手段は、前記比誘電率可変部材の誘電率を一部変化させる手段であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記比誘電率可変部材は、液晶であって、
前記可変手段は、前記液晶の誘電率を変化させる制御電極を備えたことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記可変手段による前記電界分布の可変動作を切り替えるスイッチを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記同軸線路は、信号線と接地導体とによって形成される線路の径が前記接続部及びその近傍においてその他の部分よりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のアンテナを備えたことを特徴とする無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報端末、移動通信端末等の無線機器とそこに設置される指向性可変型のアンテナとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信技術の飛躍的な発展にともない、これらの技術を利用した種々の無線機器が広く普及し始めている。移動体通信端末等の無線機器では、機器の小型化にともなってアンテナの小型化が求められている。また、複数の通信方式への対応やＵＷＢのような広帯域伝送への対応のために、広帯域かつ小型な指向性可変型のアンテナの開発が期待されている。
【０００３】
従来のモノポールアンテナは、使用波長程度の大きさをもつ接地導体板（地板）と、この接地導体板上に立てられた１／４波長程度の長さをもつ線状導体（放射素子）と、で構成される。このようなモノポールアンテナの動作可能周波数は狭帯域であるために、放射素子の形状を変化させることによって広帯域化する検討がなされている。
例えば、円形の平板導体を放射素子とした円形平板型モノポールアンテナは、上述した通常のモノポールアンテナよりも広帯域化されている。また、円形平板型モノポールアンテナの放射素子を半分に折り曲げてなるアンテナは、通常のモノポールアンテナよりも広帯域化及び低姿勢化されている。
【０００４】
また、特許文献１等には、上述した円形平板型モノポールアンテナを改良して、広帯域化や小型化する技術が開示されている。具体的に、放射素子として、使用周波数下限の電波の１／４波長に等しい直径のディスクを変形させて、１／４波長以下の寸法の部分を有するものが用いられている。
特許文献２等には、放射素子として、半円放射導体と半円放射導体との間を導電率が概ね０．１〜１０．０の低導電率部材によって接続したものや、複数の抵抗を並列的に配置して多点接続したものを用いている。
【０００５】
一方、従来から、アンテナ指向性を可変できる指向性可変アンテナが知られている。
特許文献３等には、放射素子の周囲を反射素子が機械的に周回することでアンテナ指向性を変化させる指向性可変アンテナが開示されている。
特許文献４等には、電気的にアンテナ指向性を切り替える指向性可変アンテナが開示されている。詳しくは、円形の接地導体上に、中央駆動素子と、それを放射状に取り囲むパラスティック素子と、が配置されている。パラスティック素子の下部にはインピーダンス負荷が設けてあって、このインピーダンスの切替えによりアンテナ指向性を切替える。
特許文献５等には、円形の接地導体上に給電アンテナ素子とそれを放射状に取り囲む無給電可変リアクタンス素子とが配置された指向性可変アンテナが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６４７３１号公報
【特許文献２】特開平２００３−３０４１１４号公報
【特許文献３】特開平６−３５０３３４号公報
【特許文献４】特開平１０−１５４９１１号公報
【特許文献５】特開２００１−２４４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のアンテナは、広帯域化・小型化と指向性可変化とが両立されていなくて、情報端末や移動通信端末のアンテナとして使い勝手が充分ではなかった。
【０００８】
特許文献１、特許文献２等の円形平板型モノポールアンテナは、広帯域化・小型化が達成されるものの、指向性を可変することができなかった。すなわち、放射素子が非軸対象構造（非回転体）であるために、アンテナから放射される電波が水平面内で指向性をもつものの、用途に応じて所定方向に強い指向性をもたせたり指向性を変化させたりすることができなかった。そのため、空間による信号の多重化によって通信伝送容量を拡大することが難しかった。
【０００９】
これに対して、従来の指向性可変アンテナは、空間による多重化を実現する可能性があるものの、情報端末や移動通信端末のアンテナとしては小型化が不充分であった。
【００１０】
具体的に、特許文献３等の指向性可変アンテナは、放射素子の周囲を機械的に周回する反射素子を設けるためにアンテナの大きさが大きくなっていた。
特許文献４等の指向性可変アンテナは、中央駆動素子とパラスティック素子との間隔をλ／４程度とる必要があって、アンテナ全体の大きさは２λ以上になっていた（λは使用波長である。）。
特許文献５等の指向性可変アンテナは、給電アンテナ素子と無給電可変リアクタンス素子との間隔をλ／４程度とる必要があって、アンテナ全体の大きさはλ程度になっていた。
【００１１】
このように、従来の指向性可変型アンテナは、指向性固定型アンテナに比べてその大きさが大きくなってしまうためにその用途が制限されていた。例えば、使用波長の周波数が数ＧＨｚ以下と低い場合には、波長の長さが１０ｃｍ以上となって、アンテナのわずかな寸法の増大が無線機器の利便性を著しく妨げることになっていた。したがって、従来の指向性可変アンテナを情報端末や移動通信端末のアンテナとして利用することは難しかった。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構造で、小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の請求項１記載の発明にかかるアンテナは、同軸線路との接続部を介して当該同軸線路から給電されるアンテナであって、前記同軸線路に対して非軸対象に形成された放射素子と、前記接続部の位置で前記放射素子に対向する地板と、前記同軸線路に形成される電界分布を前記接続部又はその近傍で可変させる可変手段と、を備えたものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１に記載の発明において、前記放射素子を、平板導体としたものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１に記載の発明において、前記放射素子は、平板導体を折り曲げたもの又は湾曲させたものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記平板導体は、その形状が三角形であってその頂点を前記接続部の側に配設したものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記平板導体は、その形状を円形又は楕円形としたものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、アンテナ外部から前記可変手段によって前記電界分布を可変させるように構成されたものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記同軸線路は、信号線と接地導体とを備え、前記可変手段を、前記信号線と前記接地導体との間の一部を短絡する短絡手段としたものである。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記同軸線路は、信号線と接地導体とを備え、前記可変手段を、前記信号線と前記接地導体との間に設けた導体板の一部を当該接地導体と短絡する短絡手段としたものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記同軸線路は、信号線と接地導体との間に比誘電率可変部材を備え、前記可変手段を、前記比誘電率可変部材の誘電率を一部変化させる手段としたものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項９に記載の発明において、前記比誘電率可変部材は、液晶であって、前記可変手段は、前記液晶の誘電率を変化させる制御電極を備えたものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記可変手段による前記電界分布の可変動作を切り替えるスイッチを備えたものである。
【００２４】
また、請求項１２記載の発明にかかるアンテナは、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記同軸線路は、信号線と接地導体とによって形成される線路の径が前記接続部及びその近傍においてその他の部分よりも大きくなるように形成されたものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる無線機器は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のアンテナを備えたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、非軸対象の放射素子を用いるとともに、同軸線路に形成される電界分布をアンテナとの接続部で可変させてアンテナ指向性を変化させているので、比較的簡易な構造で小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２８】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は、実施の形態１のアンテナ２０を示す斜視図である。図２は、図１のアンテナ２０におけるＸＺ平面の断面図である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本実施の形態１のアンテナ２０は、主として、放射素子１（平板導体）と、円板状の地板２（接地導体板）と、で構成されている。放射素子１及び地板２は、銅を主たる材料として形成された導体（表面のみ導体である場合も含む。）である。
【００３０】
放射素子１は、同軸線路４（又はＺ軸）に対して非軸対象に形成されている。詳しくは、放射素子１は、底辺が１０ｍｍ、高さが９ｍｍの二等辺三角形の平板導体である。そして、放射素子１は、その三角形の頂点が地板２側になるように配設されている。
【００３１】
このように構成された放射素子１は、その形状が平板状であるために、アンテナ２０の動作可能周波数を広域化することができる。また、放射素子１が非軸対象（非回転体）であることから、アンテナ２０は水平面内で指向性をもつことができる。
【００３２】
地板２は、同軸線路４との接続部の位置で放射素子１に対向するように、ＸＹ平面に平行に設置される。
アンテナ２０は、同軸線路４（同軸ケーブル）に接続されていて、同軸線路４から給電される。同軸線路４は、信号線４ａと、接地導体４ｂと、それらにより形成される線路４ｃ（誘電体）と、からなる。
【００３３】
ここで、地板２上であって、アンテナ２０と同軸線路４との接続部には、２組のスイッチ５及び短絡線６がＸＹ平面内の２方向にそれぞれ設置されている。詳しくは、短絡手段としての短絡線６は、一端が信号線４ａ（又は放射素子１）に接続されていて、他端がスイッチ５を介して接地導体４ｂ（又は地板２）に接続されている。２つのスイッチ５は、ＰＩＮダイオードであって、アンテナ外部から制御用電極（不図示である。）を用いて電気的にオン・オフ制御される。すなわち、同軸線路４の電界分布の可変動作が切り替えられる。このような構成によって、地板２面内の２方向に電気的に短絡をオン・オフすることができる。
【００３４】
図３は、２つのスイッチ５をいずれもオフした場合の、アンテナ２０の水平方向（ＸＹ面）における放射パターン（電解分布）を示す。図４は、一方のスイッチ５のみをオンした場合の、アンテナ２０の水平方向における放射パターンを示す。
図３及び図４において、横軸はアンテナ１０に対する水平方向の観測角度（単位は°である。）を示し、縦軸はゲイン（利得であり、単位はｄＢである。）を示す。また、図３及び図４において、角度０°及び角度±１８０°は、放射素子１に垂直な方向（Ｙ方向）を示す。
【００３５】
図３に示すように、２つのスイッチ５をいずれもオフした場合には、同軸線路４の電界分布に乱れが生じることはなく、アンテナの放射パターンに変化は生じない。すなわち、Ｘ方向の双方向（±９０°の位置である。）に、アンテナ２０の指向性があらわれる。
これに対して、図４に示すように、一方のスイッチ５をオンした場合には、同軸線路４の電界分布に乱れが生じて、アンテナの放射パターンに変化が生じる。すなわち、Ｘ方向の一方向（スイッチ５がオフ状態の＋９０°の位置である。）のみに、アンテナ２０の指向性が強くあらわれる。また、図示は省略するが、オンするスイッチ５を切り替えた場合（他方のスイッチ５のみをオンした場合）には、Ｘ方向の他方向（−９０°の位置である。）のみに、アンテナ２０の指向性が強くあらわれる。
【００３６】
このように、本実施の形態１のアンテナ２０は、平板導体からなる放射素子１と地板２とからなる指向性アンテナに対して、同軸線路４に形成される電界分布を可変させる可変手段５、６を設けることで、指向性可変型のアンテナとしたものである。しかも、オンするスイッチ５の位置を切り替えることによって、アンテナ指向性を所望の方向に高速に切り替えることができる。
【００３７】
なお、図示は省略するが、アンテナ２０は、情報端末、移動通信端末等の無線機器に設置される。これにより、無線機器の送受信をおこなうためのアンテナ２０が、広帯域化されアンテナ指向性が可変されるとともに、円形平板型モノポールアンテナ等の指向性固定型アンテナと同程度に小型化されることになる。すなわち、無線機器が小型化されるとともに、電波の送受信性能が向上する。したがって、本実施の形態１のアンテナ２０は、特に携帯用の小型情報端末に対して有用なものとなる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態１では、非軸対象の放射素子１を用いるとともに、同軸線路４に形成される電界分布をアンテナ２０との接続部で可変させてアンテナ指向性を変化させているので、比較的簡易な構造で小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することができる。
【００３９】
実施の形態２．
図５及び図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２のアンテナ２０を示す斜視図である。図６は、図５のアンテナ２０におけるＸＺ平面の断面図である。本実施の形態２のアンテナ２０は、放射素子１として円形の平板導体を用いている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４０】
図５及び図６に示すように、本実施の形態２のアンテナ２０は、主として、放射素子１と、円板状の地板２と、で構成されている。放射素子１及び地板２は、銅を主たる材料として形成された導体である。
【００４１】
放射素子１は、同軸線路４（又はＺ軸）に対して非軸対象に形成されている。詳しくは、放射素子１は、直径が９ｍｍの円形の平板導体である。なお、放射素子１の形状は、円形に限定されることなく、楕円形にすることもできる。
【００４２】
このように構成された放射素子１は、その形状が円形平板状であるために、アンテナ２０の動作可能周波数を広域化することができる。また、放射素子１が非軸対象（非回転体）であることから、アンテナ２０は水平面内で指向性をもつことができる。
【００４３】
地板２は、同軸線路４との接続部の位置で放射素子１に対向するように、ＸＹ平面に平行に設置される。
アンテナ２０は、同軸線路４に接続されていて、同軸線路４から給電される。同軸線路４は、信号線４ａと、接地導体４ｂと、それらにより形成される線路４ｃと、からなる。
【００４４】
ここで、地板２上であって、アンテナ２０と同軸線路４との接続部には、前記実施の形態１と同様に、２組のスイッチ５及び短絡線６がＸＹ平面内の２方向にそれぞれ設置されている。そして、２つのスイッチ５によって、同軸線路４の電界分布が可変される。
【００４５】
このように、本実施の形態２のアンテナ２０は、前記実施の形態１のものと同様に、円形平板導体からなる放射素子１と地板２とからなる指向性アンテナに対して、同軸線路４に形成される電界分布を可変させる可変手段５、６を設けることで、指向性可変型のアンテナとしたものである。しかも、オンするスイッチ５の位置を切り替えることによって、アンテナ指向性を所望の方向に高速に切り替えることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態２では、非軸対象の放射素子１を用いるとともに、同軸線路４に形成される電界分布をアンテナ２０との接続部で可変させてアンテナ指向性を変化させているので、比較的簡易な構造で小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することができる。
【００４７】
実施の形態３．
図７及び図８にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３のアンテナ２０を示す斜視図である。図８は、図７のアンテナ２０におけるＸＺ平面の断面図である。本実施の形態３のアンテナ２０は、放射素子１として円形平板導体を折り曲げたものを用いている点と、短絡手段として信号線４ａと接地導体４ｂとの間に設けた導体板８を用いている点と、が前記実施の形態２のものとは相違する。
【００４８】
図７及び図８に示すように、本実施の形態３のアンテナ２０は、主として、放射素子１と、円板状の地板２と、で構成されている。放射素子１及び地板２は、銅を主たる材料として形成された導体である。
【００４９】
放射素子１は、同軸線路４に対して非軸対象に形成されている。詳しくは、放射素子１は、直径が９ｍｍの円形の平板導体における中央部から上の部分を、ＸＹ面に平行になるように直角に折り曲げたものである。すなわち、放射素子１は、ＸＺ面に平行な基部１ａと、ＸＹ面に平行な折り曲げ部１ｂと、で構成されることになる。なお、折り曲げられる平板導体の形状は、円形に限定されることなく、楕円形や三角形にすることもできる。
【００５０】
このように構成された放射素子１は、前記実施の形態２と同様に、アンテナ２０の動作可能周波数を広域化することができるとともに、水平面内で指向性をもつことができる。さらに、本実施の形態３では、放射素子１の一部が折り曲げられているために、アンテナ２０のＺ方向の高さを低くすることができる。すなわち、本実施の形態３では、アンテナ２０が低姿勢化されて、さらなる小型化が可能になる。
なお、放射素子１として、平板導体を湾曲させたもの（例えば、Ｚ方向に波状に湾曲させたものである。）を用いた場合であっても、本実施の形態３と同様に、アンテナ２０を低姿勢化することができる。
【００５１】
ここで、地板２上であって、アンテナ２０と同軸線路４との接続部には、２組のスイッチ５及び導体板８（浮遊導体板）がＸＹ平面内の２方向にそれぞれ設置されている。詳しくは、短絡手段としての導体板８は、線路４ｃ（誘電体）内にＺ方向に埋め込まれていて、その一端がスイッチ５を介して接地導体４ｂ（又は地板２）に接続されている。２つのスイッチ５は、ＭＥＭＳスイッチであって、アンテナ外部から制御用電極（不図示である。）を用いて電気的にオン・オフ制御される。このような構成によって、前記実施の形態２と同様に、地板２面内の２方向に電気的に短絡をオン・オフすることができる。
【００５２】
このように、本実施の形態３のアンテナ２０は、前記実施の形態２のものと同様に、円形平板導体からなる放射素子１と地板２とからなる指向性アンテナに対して、同軸線路４に形成される電界分布を可変させる可変手段５、８を設けることで、指向性可変型のアンテナとしたものである。しかも、オンするスイッチ５の位置を切り替えることによって、アンテナ指向性を所望の方向に高速に切り替えることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態３では、非軸対象の放射素子１を用いるとともに、同軸線路４に形成される電界分布をアンテナ２０との接続部で可変させてアンテナ指向性を変化させているので、比較的簡易な構造で小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することができる。
【００５４】
実施の形態４．
図９及び図１０にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図９は、実施の形態４のアンテナ２０を示す斜視図である。図１０は、図９のアンテナ２０におけるＸＺ平面の断面図である。本実施の形態４のアンテナ２０は、同軸線路４の電界分布を可変する可変手段として液晶１１を用いている点と、同軸線路４の線路径を部分的に大きくしている点とが、前記実施の形態２のものとは相違する。
【００５５】
図９及び図１０に示すように、本実施の形態４のアンテナ２０は、前記実施の形態２と同様に、円形平板導体からなる放射素子１と、放射素子１に対向するように配設された円板状の地板２と、で構成されている。アンテナ２０は、同軸線路４に接続されていて、同軸線路４から給電される。
【００５６】
ここで、同軸線路４は、信号線４ａと接地導体４ｂとにより形成される線路４ｃの径（線路径）が、接続部及びその近傍で大きくなるように形成されている。すなわち、図１０に示すように、同軸線路４には、接続部とその近傍に大径線路４ｃ１が設けられて、それ以外の部分には小径線路４ｃ２が設けられている。
このように構成された同軸線路４に接続されるアンテナ２０は、動作周波数が低周波側に拡大されて、数ＧＨｚ帯でも動作することが可能となる。
【００５７】
ここで、アンテナ２０と同軸線路４との接続部には、比誘電率可変部材としての液晶１１と、液晶１１の誘電率を変化させるための制御電極１２と、が設置されている。
【００５８】
詳しくは、液晶１１は、信号線４ａと接地導体４ｂとの間（大径線路４ｃ１の位置である。）に埋め込まれている。液晶１１は、その一端が信号線４ａに接続され、他端が制御電極１２を介して接地導体４ｂ（又は地板２）に接続されている。このような構成によって、アンテナ外部から制御電極１２を用いて液晶１１における任意の部分の誘電率を変化させることができる。
【００５９】
さらに詳しくは、液晶１１における周方向のすべての部分の誘電率を変化させない場合には、同軸線路４の電界分布に乱れが生じることがなく、アンテナ２０のもつ本来の放射パターンに変化は生じない。これに対して、液晶１１における周方向の一部分の誘電率を変化させた場合には、同軸線路４内の電界分布に乱れが生じて、アンテナ２０の放射パターンに変化が生じる。また、液晶１１の誘電率を変化させる位置を切り替えることによって、アンテナ指向性を所望の方向に高速に切り替えることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態４では、非軸対象の放射素子１を用いるとともに、同軸線路４に形成される電界分布をアンテナ２０との接続部で可変させてアンテナ指向性を変化させているので、比較的簡易な構造で小型化かつ広帯域化された指向性可変型のアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することができる。特に、本実施の形態４では、同軸線路４に大径線路４ｃ１を設けているので、数ＧＨｚ帯でも動作可能なアンテナ及びそれを備えた無線機器を提供することができる。
【００６１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるアンテナを示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナを示す断面図である。
【図３】図１のアンテナから放射される電波の水平方向における指向性を示すグラフである。
【図４】図３において指向性を変化させた状態を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるアンテナを示す斜視図である。
【図６】図３のアンテナを示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるアンテナを示す斜視図である。
【図８】図５のアンテナを示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４におけるアンテナを示す斜視図である。
【図１０】図７のアンテナを示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  放射素子、
１ａ  基部、  １ｂ  折り曲げ部、
２  地板、
４  同軸線路、
４ａ  信号線、  ４ｂ  接地導体、  ４ｃ  線路（誘電体）、
４ｃ１  大径線路、  ４ｃ２  小径線路、
５  スイッチ、
６  短絡線、
８  導体板、
１１  液晶部（比誘電率可変部材）、
１２  制御電極、
２０  アンテナ。
【図１】
2006109043.tif 000003
【図２】
2006109043.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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