(57)【要約】【課題】  梱包箱の中に発生するデッドスペースを小さくし、輸送に伴うコストを低減することができる構造を有する「車載用電子機器」を提供する。【解決手段】  本体ユニット３０の筐体４０の外側面４０ａに対して起立するパネルユニット１０を、ヒンジ部５１を介して本体ユニット３０に回動自在に取付け、輸送時にはパネルユニット１０が、本体ユニット３０の上面（外側面）４０ａと重なる倒伏姿勢へ傾倒可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に制御回路部が内蔵された本体ユニットと、その前面に少なくとも表示部または操作部を有し、前記本体ユニットの筐体の外側面よりも外側へ突出して配置されるパネルユニットと、前記パネルユニットが固定され、該パネルユニットを前記本体ユニットの筐体の外側面に対して起立する起立姿勢となるように保持するブラケットと、を備えた車載用電子機器において、
前記ブラケットをヒンジ部を介して前記本体ユニットに回動自在に取付け、前記ブラケットの回動により、前記パネルユニットが前記起立姿勢から前記本体ユニットの筐体の外側面と重なる倒伏姿勢へ傾倒するようにしたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記パネルユニットが前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に戻る方向に、前記ブラケットを常時付勢する弾性部材と、前記パネルユニットが前記起立姿勢に戻った時点で前記ブラケットのそれ以上の回転を阻止するストッパとが設けられている請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部には前記ブラケットの回動中心となる支持軸が設けられ、前記本体ユニットと前記パネルユニットはフレキシブル基板を介して電気的に接続されており、前記フレキシブル基板は、前記支持軸の外周面を通って一端が前記本体ユニットに接続され、他端が前記パネルユニットに接続されており、前記パネルユニットが前記起立姿勢から前記倒伏姿勢へ傾倒するときに、前記フレキシブル基板が前記支持軸の外周面に巻きつけられるようにした請求項１または２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、前記本体ユニットと前記ブラケットの一方に設けられた支持軸と、他方に設けられ前記支持軸の外周面に嵌合される凹部を有する被支持部とからなり、前記パネルユニットが前記起立姿勢にある状態で該パネルユニットに後方への所定以上の力が加わったときに、前記被支持部が前記支持軸から離脱するように前記凹部の開口方向が設定されている請求項１ないし３のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記本体ユニットと前記パネルユニットの各々に、車両の設置部に固定される取付部が形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも表示部や操作部を有するパネルユニットを備えた車載用電子機器に係り、特にパネルユニットが本体ユニットの外側面よりも外側へ突出し、且つ外側面に対して起立する起立姿勢で設置された車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車室内のインストゥルメントパネル（以下、取付パネルと称す）に設置される車載用電子機器は、車室内を向く前面側にＬＣＤなどの表示部や操作釦、およびＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）のディスク挿入口が設けられ、取付パネルに開口された取付穴に装着されるパネルユニットと、上記表示部や操作釦の制御回路および上記ＣＤやＤＶＤを駆動するオーディオ装置が箱状の筐体内に設置され、上記パネルユニットの裏面側に配設される本体ユニットとから構成されるものが一般的である。
【０００３】
下記特許文献１の図８には、上記構成を備えたセンターディスプレイユニット（車載用電子機器）が開示されている。このセンターディスプレイユニットは、インストゥルメントパネル１の形状に倣って形成された板状の化粧パネルである意匠板８が、略直方体の箱体である本体部６の前方部に、起立姿勢で設置された構成となっている。意匠板８の車室内を向く前面側には表示部や操作釦およびディスク挿入口が設けられており、本体部６の内部にはオーディオ装置などが収容されている。このセンターディスプレイユニットの外形形状は、板状の意匠板８の方が本体部６の前方部よりも充分に大きな表面積を有し、前方から見て意匠板８が本体部６の外側面の周囲から突出した形状となっており、これにより、表示部や操作部の領域を拡大することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−２２６２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器を輸送するときは、輸送中に起こり得る振動や衝撃から機器を保護するために、一般的には電子機器の外形形状に合わせて形成された発泡ポリスチレンなどの緩衝材を装着後、個別の梱包箱へ収容して輸送している。なお、梱包形態に関しては、１つの梱包箱の中に複数の電子機器を収容できる多数個収容型としても良く、このように１箱あたりの電子機器の収容数を増やすことにより輸送コストの低減を図ることができる。
【０００５】
上述の梱包箱の外形および収容部の形状は、取り扱いの利便性に優れることから、直方体の形状に形成されていることが多い。しかし、特許文献１の図８に記載されたセンターディスプレイユニットの外形は、起立姿勢の意匠板８の裏面側において本体部６の部位だけが一部突出した凸型の形状となっているため、このセンターディスプレイユニットを直方体の梱包箱へ収容すると、突出した本体部６以外の部位は板状の意匠板８だけが存在する空間となり、すなわち、梱包箱およびその収容部の中に大きなデッドスペース（何も存在しない空間）が生じてしまう。このデッドスペースの存在は、梱包箱および緩衝材の大型化を招き、また、多数個収容型の梱包箱において梱包箱の最大外形寸法に制約がある場合には、梱包箱１箱当たりの機器の収容個数が減少することになり、輸送に伴うコストが大幅に増加する問題が発生する。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決し、本体ユニットの外側面に対して起立するパネルユニットを備えた車載用電子機器において、この車載用電子機器を梱包箱へ収容したときに、梱包箱およびその収容部の中に発生するデッドスペースを小さくし、輸送に伴うコストを低減することができる構造を有する車載用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、筐体内に制御回路部が内蔵された本体ユニットと、その前面に少なくとも表示部または操作部を有し、前記本体ユニットの筐体の外側面よりも外側へ突出して配置されるパネルユニットと、前記パネルユニットが固定され、該パネルユニットを前記本体ユニットの筐体の外側面に対して起立する起立姿勢となるように保持するブラケットと、を備えた車載用電子機器において、前記ブラケットをヒンジ部を介して前記本体ユニットに回動自在に取付け、前記ブラケットの回動により、前記パネルユニットが前記起立姿勢から前記本体ユニットの筐体の外側面と重なる倒伏姿勢へ傾倒するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成では、パネルユニットを、本体ユニットの筐体の外側面と重なる倒伏姿勢へ傾倒させることにより、この筐体の外側面からのパネルユニットの突出高さを起立姿勢時の突出高さよりも低くできる。また、倒伏姿勢のパネルユニットは、ヒンジ部を介して本体ユニットに対し容易に回動して、元の起立姿勢に戻ることができる。
【０００９】
上記構成において、前記パネルユニットが前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に戻る方向に、前記ブラケットを常時付勢する弾性部材と、前記パネルユニットが前記起立姿勢に戻った時点で前記ブラケットのそれ以上の回転を阻止するストッパとが設けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成により、倒伏姿勢のパネルユニットは、コイルばねなどの弾性部材の付勢力により、ストッパにて阻止されるまで起立方向に回転することができ、この起立姿勢を維持することができる。これにより、車載用電子機器を車両の設置部に取付ける際に、作業者がパネルユニットを起立姿勢に保持しておく必要がなく、取付作業性が良好となる。
【００１１】
上記構成において、前記ヒンジ部には前記ブラケットの回動中心となる支持軸が設けられ、前記本体ユニットと前記パネルユニットはフレキシブル基板を介して電気的に接続されており、前記フレキシブル基板は、前記支持軸の外周面を通って一端が前記本体ユニットに接続され、他端が前記パネルユニットに接続されており、前記パネルユニットが前記起立姿勢から前記倒伏姿勢へ傾倒するときに、前記フレキシブル基板が前記支持軸の外周面に巻きつけられるように構成することが可能である。
【００１２】
これにより、本体ユニットに内蔵された制御回路部とパネルユニットに設けられた表示部または操作部とを、フレキシブル基板を介して電気的に接続することができる。また、フレキシブル基板を、パネルユニットの回転時に支持軸の外周面に巻きつくように配置すれば、このフレキシブル基板が鋭角に折曲されることが無く、フレキシブル基板の信号パターン部に断線などの悪影響が生じることがない。
【００１３】
上記構成において、前記ヒンジ部は、前記本体ユニットと前記ブラケットの一方に設けられた支持軸と、他方に設けられ前記支持軸の外周面に嵌合される凹部を有する被支持部とからなり、前記パネルユニットが前記起立姿勢にある状態で該パネルユニットに後方への所定以上の力が加わったときに、前記被支持部が前記支持軸から離脱するように前記凹部の開口方向が設定されていることが好ましい。
【００１４】
このように構成すると、起立姿勢にあるパネルユニットに対し、外部から支持軸と非支持部との嵌合力を上回る衝撃または押圧力が加わったときには、被支持部が支持軸から離脱し、パネルユニットと本体ユニットとが容易に分離することにより、係る衝撃を吸収することができる。
【００１５】
さらに上記構成において、前記本体ユニットと前記パネルユニットの各々に、車両の設置部に固定される取付部が形成されている。
【００１６】
これにより、本体ユニットとパネルユニットの各々を、設置部に対して安定して固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体ユニットの筐体の外側面に対して起立する起立姿勢に保持されたパネルユニットを、本体ユニットの筐体の外側面と重なる倒伏姿勢へ傾倒させることにより、この筐体の外側面からのパネルユニットの突出高さを起立姿勢時の突出高さよりも低くでき、輸送に伴うコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の実施の形態である車載用電子機器を示す正面側斜視図、図２は図１の車載用電子機器の裏面側斜視図、図３は図１の車載用電子機器においてパネルユニットが倒伏姿勢の状態を示す側面図、図４は図３のパネルユニットが起立した状態を示す側面図、図５は図２のＡ−Ａ矢視断面図、図６は図２のＢ−Ｂ矢視断面図、図７は図２のＣ−Ｃ矢視断面図、図８は本発明の第２の実施の形態である車載用電子機器をパネルユニットが倒伏姿勢の状態で示す側面図、図９は図１の車載用電子機器を取付パネルに装着した状態を示す斜視図である。なお、図中の矢印Ｘ１−Ｘ２は左右方向を、Ｙ１−Ｙ２は前後方向を、Ｚ１−Ｚ２は上下方向を示す。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施の形態である車載用電子機器は、パネルユニット１０と本体ユニット３０とが、ヒンジ部５１を介して接続された構成を有しており、図９に示すように自動車の車室内に設けられた取付パネル（インストゥルメントパネル）１に開口する設置部２に装着されるものである。
【００２０】
図１に示すパネルユニット１０は、主に合成樹脂や薄板の板金などから箱状に形成されたケース２０によって全体が覆われている。このケース２０の前面７には、それぞれ矩形の表示窓１５と複数の釦穴１１とが開口されており、側面１７および側面１８の両面には、薄板状の取付ブラケット（取付部）２０ａ、２０ｂが突設されている。取付ブラケット２０ａ、２０ｂには、貫通穴またはねじ穴である取付穴１９ａ、１９ｂが設けられている。この取付ブラケット２０ａ、２０ｂはケース２０に一体形成しても良く、あるいは、別部材で形成した取付ブラケット２０ａ、２０ｂをケース２０の側面１７、１８に固着する構造としても良い。
【００２１】
ケース２０には、表示部であるＬＣＤ（液晶表示装置）１２が配設されており、このＬＣＤ１２の前面が表示窓１５から露出している。図５〜図７に示すように、ＬＣＤ１２の裏面側にはＬＣＤ基板１３が配設されている。このＬＣＤ基板１３は、ＬＣＤ１２を駆動するための回路基板であり、ＬＣＤ１２の背面側に直接固定され、あるいはケース２０内の取付部（図示せず）に固定されており、ＬＣＤ１２と電気的に接続されている。また、ケース２０の釦穴１１、１１には、それぞれ操作釦（操作部）９が押圧操作可能に装着されており、これらの操作釦９を押すことによって図示しないスイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作が可能となっている。なお、ＬＣＤ１２の表示エリアや操作釦９が配設された操作エリアを極力広く確保するために、ケース２０、すなわちパネルユニット１０のＺ１−Ｚ２方向の高さ寸法Ｈ１は、厚さ寸法Ｔ１よりも充分に大きく設定されている。
【００２２】
図２に示すように、ケース２０の前面７の裏面側には、一対のブラケットパネル５２、５３が取付ねじ６１ａ〜６１ｄなどの固定部材によって固定されている。ブラケットパネル５２、５３は、鉄板やステンレス板などの薄板の板金から折曲形成されており、ヒンジ取付部５９ａ、５９ｂと支持軸取付部６０ａ、６０ｂの２つの面が直角に交差したＬ字型に形成されている。支持軸取付部６０ａ、６０ｂには、それぞれ支持軸穴７０ｂ（一方のみ図示）が穿設されている。
【００２３】
次に、図１に示す本体ユニット３０は、主に薄板の板金などから箱状に形成された筐体４０によって全体が覆われている。この筐体４０の前面３４は合成樹脂製の化粧面であり、釦穴３１とディスク挿排口３７が開口されている。筐体４０のＸ１側の側面３８には、貫通穴もしくはねじ山である取付穴（取付部）３９ａ、３９ｂが穿設されている。また、特に図示しないが筐体４０のＸ２側の側面４３にも、取付穴３９ａ、３９ｂと同様の取付穴が形成されている。なお、本体ユニット４０の左右方向の幅寸法Ｗ２と、パネルユニット１０の幅寸法Ｗ１とは略同一の寸法に設定されていることが好ましい。
【００２４】
筐体４０の内部にはディスク駆動装置３２が配設されており、ディスク挿排口３７から挿入されたＣＤやＤＶＤなどのディスクを駆動して、このディスクに記録された信号の再生動作、またはディスクに対する信号の記録動作を行うようになっている。前面３４の釦穴３１にはイジェクト釦３６が押圧操作可能に装着されており、このイジェクト釦３６の操作によって図示しないイジェクトスイッチが押され、ディスク駆動装置３２からディスク挿排口３７へディスクが排出される。
【００２５】
図１および図５に示すように、ディスク駆動装置３２の上部には、制御基板３３が配設されている。この制御基板３３は、ディスク駆動装置３２を制御する回路基板（制御回路部）であり、ディスク駆動装置３２もしくは筐体４０のいずれかに固定されている。上記イジェクトスイッチは、ケーブルなどの導通手段によって制御基板３３に電気的に接続されている。制御基板３３には、さらに上記ＬＣＤ基板１３に信号を送信するためのインターフェース回路が設けられており、この制御基板３３とＬＣＤ基板１３とが後述するフレキシブル基板２５を介して接続されることにより、ディスク駆動装置３２で再生されたディスクの情報等をＬＣＤ１２に表示することが出来るようになっている。
【００２６】
図２に示すヒンジ部５１は、主に支持軸５６および一対の被支持部５４、５５で構成されている。支持軸５６は、アルミニウムやステンレスなどの金属からなる円柱状または円筒状の軸体である。この支持軸５６は、その両端部が上記ブラケットパネル５２、５３の支持軸穴７０ｂにそれぞれ挿入された後、カシメあるいは溶接などの結合手段によって支持軸取付部６０ａ、６０ｂに一体化されている。
【００２７】
被支持部５４、５５は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などある程度の弾性を有する合成樹脂からなり、それぞれ保持部６２ａ、６２ｂと設置部６３ａ、６３ｂとが一体で形成された軸受けである。それぞれの保持部６２ａ、６２ｂには、支持軸５６の外径と略同等かまたはそれよりも若干小さな内径寸法を持ち且つＸ１−Ｘ２方向へ貫通する軸穴６５が形成されている（図５参照）。この軸穴６５の一部には、Ｙ２方向に開口する切欠部６６ａ、６６ｂが設けられており、この切欠部６６ａ、６６ｂのＺ１−Ｚ２方向の開口幅は支持軸５６の直径よりも小さく設定されている。そして、設置部６３ａ、６３ｂが取付ねじ６６ｅ、６６ｆなどの固定部材により筐体４０の上面（外側面）４０ａに固定されることにより、被支持部５４、５５が本体ユニット３０と一体化されている。
【００２８】
図２および図５に示すように、上記支持軸５６を被支持部５４、５５のそれぞれの軸穴６５に嵌合させることにより、パネルユニット１０と本体ユニット３０とが連結されている。この状態で、軸穴６５は支持軸５６の外径と同等かそれよりも僅かに小さい内径寸法となっており、また、被支持部５４、５５が弾性を有する合成樹脂から形成され、且つ切欠部６６ａ、６６ｂが設けられていることから、支持軸５６の軸芯と軸穴６５の中心とが中心線６７上にほぼ一致した状態で、パネルユニット１０が本体ユニット３０に対し中心線６７を中心として図３の傾倒姿勢と図４の起立姿勢との間でＤ−Ｅ方向に回動可能となっている。なお、軸穴６５の内径寸法を支持軸５６の外径よりも若干大きくして、支持軸５６が軸穴６５に遊嵌するようにしても良い。
【００２９】
支持軸５６にはトーションばね５７が挿通されている。このトーションばね５７は、ステンレス線やピアノ線などのバネ材からなるねじりばねであり、支持軸５６の外径寸法よりも僅かに大きな内径寸法を有して支持軸５６に挿通されるコイル部５８ｃと、このコイル部５８ｃから突出する一対の腕５８ａ、５８ｂとを有している。一方の腕５８ａの端部は、ブラケットパネル５２のヒンジ取付部５９ａの表面に当接してこのブラケットパネル５２をＹ１方向に付勢し、他方の腕５８ｂの端部は被支持部５４の設置部６３ａの表面に当接してこの被支持部５４をＺ２方向に付勢している。図３に示すように、パネルユニット１０が倒伏姿勢にあるときには、パネルユニット１０のケース２０の裏面２２と本体ユニット３０の筐体４０の上面（外側面）４０ａとが略密着して重なっており、トーションばね５７が巻き締めされた状態となっている。よって、パネルユニット１０を矢印Ｅ方向へ強制的に回動させておかない限り、パネルユニット１０はトーションばね５７の巻き戻しによる付勢力を受けて倒伏姿勢から図４に示す起立姿勢まで回転させられる。なお、トーションばね５７は、パネルユニット１０が起立姿勢へ復帰するために必要な荷重に応じて複数設けることもできる。
【００３０】
図２および図５に示すように、ブラケットパネル５２のヒンジ取付部５９ａには、凸状のストッパ６８が一体的に設けられている。このストッパ６８は、パネルユニット１０がトーションばね５７の付勢力により矢印Ｄ方向へ回動し図４に示す起立姿勢に至った時点で、被支持部５４の保持部６２ａの側面６９部に当接するものであり、これにより、パネルユニット１０が図４に示す起立姿勢からさらに矢印Ｄ方向へ回動するのを阻止できるようになっている。パネルユニット１０が起立姿勢にあるときに、ケース２０の前面７と筐体４０の前面３４とが略同一面となる。なお、ストッパ６８を別途設けずに、起立姿勢においてパネルユニット１０の底部２３（図３参照）と筐体４０の上面（外側面）４０ａとが突き当たる構造とした場合でも、パネルユニット１０の回動を所定の角度にて阻止することができる。この場合、上記底部２３がストッパとしての機能を奏することになる。
【００３１】
上述したとおり、パネルユニット１０のＬＣＤ基板１３と本体ユニット３０の制御基板３３とは、フレキシブル基板２５を介して電気的に接続されている。その一端部２６ａがＬＣＤ基板１３に接続されたフレキシブル基板２５は、パネルユニット１０のケース２０に開口されたフレキ穴２４を挿通後、支持軸５６の外周面に沿ってＺ２方向へ引き回され、筐体４０の上面４０ａに形成されたフレキ穴４１に挿通されて、その他端部２６ｂが制御基板３３に接続されている。フレキシブル基板２５は支持軸５６のＹ１側の外周面に沿って配設されているため、パネルユニット１０が起立姿勢から倒伏姿勢に向けて傾倒するときに、フレキシブル基板２５が支持軸５６の外周面に巻きつけられる。したがって、フレキシブル基板２５は、折目が付くような鋭角に屈曲されることがなく、信号パターン部の断線や弾き音などの異音を発生することがない。
【００３２】
以上の構成からなる本実施の形態の車載用電子機器によれば、パネルユニット１０は、本体ユニット３０の筐体４０の上面（外側面）４０ａと重なる倒伏姿勢と、筐体４０の上面４０ａからＺ１方向に立ち上がった起立姿勢との間で回動することができるようになっている。この２つの姿勢において、パネルユニット１０と本体ユニット３０とを合わせた上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の厚み寸法を比較すると、パネルユニット１０の高さ寸法Ｈ１が厚さ寸法Ｔ１よりも大きいことから、起立姿勢よりも倒伏姿勢の方が上記厚み寸法を小さく抑えることができる。そのため、梱包箱へ収容する際には、パネルユニット１０を倒伏姿勢へ傾倒することによって、梱包箱およびその収容部の中のデッドスペースを小さくし、梱包箱および緩衝材の大型化を防ぐことにより輸送に伴うコストを低減することができる。なお、本実施の形態の車載用電子機器を梱包するときに、トーションばね５７の付勢力に抗してパネルユニット１０を倒伏姿勢に保持できるように、梱包箱内における車載用電子機器の収納領域の形状や容積が設定される。
【００３３】
また、パネルユニット１０および本体ユニット３０は、取付ブラケット２０ａ、２０ｂおよび取付穴３９ａ、３９ｂの各取付部を介してそれぞれが個別に自動車の車室内の設置部２へ装着される。よって、本体ユニット３０とパネルユニット１０の各々を、設置部２に対して安定して固定することができる。さらに、パネルユニット１０はトーションばね５７により矢印Ｄ方向に常時付勢されているため、梱包箱の中から取出した車載用電子機器を設置部２に装着する際に、作業者の手によって倒伏姿勢のパネルユニット１０をＤ方向へ逐一引き起こす必要がなく、パネルユニット１０を起立姿勢に保持しておく必要もないことから、取付作業性が良好となる。なお、設置部２への装着時において、パネルユニット１０と本体ユニット３０はヒンジ部５１を介して屈曲可能であることから、取付部２側の形状に倣ってパネルユニット１０を本体ユニット３０に対して若干屈曲させた状態（起立姿勢と倒伏姿勢の間の状態）で装着することも可能であり、これにより取付パネル１側とのデザイン上の一体感を得ることができる。
【００３４】
ところで、図２および図５に示すように、被支持部５４、５５の保持部６２ａ、６２ｂに設けられた切欠部６６ａ、６６ｂはＹ２方向へ開口している。そのため、パネルユニット１０の前面７が何らかの外力でＹ２方向へ押圧されたとき、その外力Ｐ１（図４参照）の強さが、支持軸５６と保持部６２ａ、６２ｂとの嵌合力を上回る場合には、保持部６２ａ、６２ｂの切欠部６６ａ、６６ｂから支持軸５６がＹ２方向に離脱する構成になっている。また、パネルユニット１０に設けられている取付ブラケット２０ａ、２０ｂも、パネルユニット１０に上記外力Ｐ１が加わったときに容易に変形しあるいは折損するようになっている。したがって、使用者の手や肘等が誤ってパネルユニット１０に強く当たった場合には、パネルユニット１０が設置部２の奥側へ没入して衝撃が緩和され、ＬＣＤ１２の破壊等を防ぐことができる。
【００３５】
次に、図８に示す第２の実施の形態について説明する。なお、上記第１の実施の形態と同一の構成について、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
以下に記載する第２の実施の形態は、レバー８１によって倒伏姿勢のパネルユニット１０を本体ユニット３０側へ固定できる点が、第１の実施の形態とは異なっている。
【００３７】
図８では、倒伏姿勢のパネルユニット１０のケース２０の頂部２７と本体ユニット３０の筐体４０の背面４２とは、上下方向において略同一面となっている。また、背面４２には回動支点８２を有するレバー支持部８３が形成されている。このレバー支持部８３には、腕部８４とフック８５とが一体に成されたレバー８１が、回動支点８２を中心として矢印ＦおよびＧ方向に回動可能に支持されている。一方、頂部２７にはパネルユニット１０が倒伏姿勢のときにフック８５が係止される凹部８６が形成されている。なお、図示しないコイルばねなどの付勢部材をレバー支持部８３に設置することにより、フック８５が常時Ｆ方向に回動するように付勢される構成としても良い。
【００３８】
以上の構成により、倒伏姿勢のパネルユニット１０をレバー８１によって本体ユニット３０側に固定すれば、トーションばね５７の付勢力を受けたパネルユニット１０が、不用意にＤ方向へ回動し起立姿勢になることがない。なお、レバー８１によるパネルユニット１０の固定を解除する場合は、腕部８４を背面４２に向かうＰ２方向へ押すことによりフック８５はＧ方向へ容易に回転して凹部８６との係合が外れる。これにより、トーションばね５７の付勢力を受けたパネルユニット１０は起立姿勢へ向けてＤ方向へ回動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態である車載用電子機器を示す正面側斜視図。
【図２】図１の車載用電子機器の裏面側斜視図。
【図３】図１の車載用電子機器においてパネルユニットが倒伏姿勢の状態を示す側面図。
【図４】図３のパネルユニットが起立した状態を示す側面図。
【図５】図２のＡ−Ａ矢視断面図。
【図６】図２のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図７】図２のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態である車載用電子機器をパネルユニットが倒伏姿勢の状態で示す側面図。
【図９】図１の車載用電子機器を取付パネルに装着した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４０】
１                取付パネル
９                操作釦（操作部）
１０              パネルユニット
１２              ＬＣＤ（液晶表示装置）
２０              ケース
２０ａ、２０ｂ    取付ブラケット（取付部）
２５              フレキシブル基板
３０              本体ユニット
３３              制御基板
３９ａ、３９ｂ    取付穴（取付部）
４０              筐体
４０ａ            上面（外側面）
５１              ヒンジ部
５２、５３        ブラケットパネル
５４、５５        被支持部
５６              支持軸
５７              トーションばね
５９ａ、５９ｂ    ヒンジ取付部
６２ａ、６２ｂ    保持部
６３ａ、６３ｂ    設置部
６６ａ、６６ｂ    切欠部
６８              ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006213098.tif 000009
【図８】
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【図９】
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