(57)【要約】【課題】  従来、構築する擁壁の外側に山留め壁を埋設する必要があり、山留め壁そのものの設置スペースや山留め壁の埋設施工に必要な重機の設置スペースが必要となる。特に、建物と敷地境界との間隔が小さい場合には、スペースが確保できないことから施工がより困難となる等の課題があった。【解決手段】  建物１の地下外側面１ｆに接触する接触面５９を有した沈降ガイド部材５１と建物１の地下外側面１ｆに対向する擁壁を構成する擁壁構成部材５２とが連結部材５３により互いに連結された擁壁基材５０を用い、擁壁基材５０の沈降ガイド部材５１の接触面５９を建物１の地下外側面１ｆに接触させながら擁壁基材５０の下方の地盤を掘削して擁壁基材５０を自重で沈下させた後に擁壁構成部材５２と建物１の基礎部とを連結するとともに擁壁基材５０の連結部材５３と沈降ガイド部材５１とを撤去して擁壁構成部材５２を擁壁とした。【選択図】        図３
2006002528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の地下外側面に接触する接触面を有した沈降ガイド部材と建物の地下外側面に対向する擁壁を構成する擁壁構成部材とが連結部材により互いに連結された擁壁基材を用いた擁壁構築方法であって、擁壁基材の沈降ガイド部材の接触面を建物の地下外側面に接触させながら擁壁基材の下方の地盤を掘削して擁壁基材を自重で沈下させた後に擁壁構成部材と建物の基礎部とを連結するとともに擁壁基材の連結部材と沈降ガイド部材とを撤去して擁壁構成部材を擁壁としたことを特徴とする擁壁構築方法。
【請求項２】
擁壁基材の上に１つ以上の繋ぎ用擁壁基材を連結していってこれらを沈降させた後に擁壁基材の擁壁構成部材と建物の基礎部とを連結するとともに擁壁基材及び繋ぎ用擁壁基材の連結部材と沈降ガイド部材とを撤去して擁壁構成部材を擁壁としたことを特徴とする請求項１に記載の擁壁構築方法。
【請求項３】
擁壁基材の下端が先鋭に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の擁壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の地下外側面の外側に設ける擁壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建物を免震構造とする場合の免震ピットの擁壁を構築する方法として以下の方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、建物の周囲の地中に山止め壁を埋設した後に、山止め壁と建物の地下外側面との間の土を掘削して建物の周囲にドライエリア（地下空間）を形成するとともに山止め壁と建物の地下外側面との間に切梁を設置し、その後、ドライエリアの底から建物の下を根切りしていき、根切りにより露出した地下地盤上及びドライエリア内に型枠を設置して型枠内に鉄筋を配置し、型枠内に生コンクリートを打ち込むことで地下地盤上に形成されたフーチングと一体化された擁壁が構築される。
【０００３】
しかしながら、上述の擁壁構築方法では、構築する擁壁の外側に山留め壁を埋設する必要があるので、山留め壁そのものの設置スペースや山留め壁の埋設施工に必要な重機の設置スペースが必要となる。
【特許文献１】特開平９−１８４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、従来、構築する擁壁の外側に山留め壁を埋設する必要があり、山留め壁そのものの設置スペースや山留め壁の埋設施工に必要な重機の設置スペースが必要となる。特に、建物と敷地境界との間隔が小さい場合には、スペースが確保できないことから、施工がより困難となるという点である。また、山止め壁の埋設作業、型枠設置作業、配筋作業、コンクリート打設作業などの各作業を時系列順に順番に別々に行わなくてはならないため、施工管理が大変である。また、山留め壁を撤去する場合は、周辺の地盤を緩める可能性があり、山留め壁を存置させる場合は、不経済である。尚、山留め壁の埋設及び撤去作業において重機から発生する振動及び騒音などは周辺環境に大きな影響を与える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による擁壁構築方法は、建物の地下外側面に接触する接触面を有した沈降ガイド部材と建物の地下外側面に対向する擁壁を構成する擁壁構成部材とが連結部材により互いに連結された擁壁基材を用い、擁壁基材の沈降ガイド部材の接触面を建物の地下外側面に接触させながら擁壁基材の下方の地盤を掘削して擁壁基材を自重で沈下させた後に擁壁構成部材と建物の基礎部とを連結するとともに擁壁基材の連結部材と沈降ガイド部材とを撤去して擁壁構成部材を擁壁としたことを特徴とする。また、擁壁基材の上に１つ以上の繋ぎ用擁壁基材を連結していってこれらを沈降させた後に擁壁基材の擁壁構成部材と建物の基礎部とを連結するとともに擁壁基材及び繋ぎ用擁壁基材の連結部材と沈降ガイド部材とを撤去して擁壁構成部材を擁壁としたことや、擁壁基材の下端が先鋭に形成されたことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、擁壁基材の沈降ガイド部材の接触面を建物の地下外側面に接触させながら擁壁基材を沈降させるため、構築する擁壁の外側に山留め壁を埋設する必要がなくなり、山留め壁そのものの設置スペースや山留め壁の埋設施工に必要な重機の設置スペースが不要となることから、施工が容易となり、特に、建物と敷地境界との間隔が小さい場合でも擁壁を構築施工できる。また、山留め壁の埋設及び撤去作業が不要となるため、周辺地盤を緩めることなく、重機による騒音振動も少なくできる。また、型枠設置作業、配筋作業、コンクリート打設作業を少なくできて、擁壁構築施工に関する施工管理が容易となる。また、擁壁基材の上に１つ以上の繋ぎ用擁壁基材を連結していってこれらを沈降させることで、擁壁基材の１つ１つを小さくでき、擁壁基材を吊るクレーンなどの重機の大きさを小さくできる。また、建物の地下外側面をガイドとして擁壁基材を沈降させるため、擁壁基材がまっすぐに沈降し、擁壁構成部材と建物の外側面との間の間隔を設計どおりに正確に確保でき、建物の地下外側面と擁壁との間のクリアランスの寸法精度を高くできる。また、先鋭な下端により擁壁基材が地下に進行しやすくなり、作業の効率化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の最良形態による擁壁構築方法に用いる擁壁基材を示し、図２−図８は本擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法の工程を示す。
【０００８】
本発明の最良形態による擁壁構築方法では図１に示すような擁壁基材５０を用いて擁壁施工を行う。擁壁基材５０は、沈降ガイド部材５１と、擁壁構成部材５２と、沈降ガイド部材５１と擁壁構成部材５２とを互いに連結する連結部材５３とで形成される。沈降ガイド部材５１は例えば少なくとも水平部５５と水平部５５の両端と互いに連結されて水平部５５より垂直に同方向に延長する２つの垂直部５６；５７とで逆凹字形状に形成された骨格部５８を有する。この骨格部５８の逆凹字形状の一面が建物１の地下外側面１ｆに接触する接触面５９を形成する。接触面５９とは反対側の面（以下「反対側面」という）が擁壁構成部材５２との連結面６０を構成する。擁壁構成部材５２は例えば沈降ガイド部材５１の逆凹字の大きさに対応する矩形板状に形成されたプレキャストコンクリート板により形成される。沈降ガイド部材５１の連結面６０と擁壁構成部材５２の連結面である一面６１との左右の端部側同士が連結部材５３；５３により互いに連結される。これにより、沈降ガイド部材５１の連結面６０と擁壁構成部材５２の一面６１とが平行に向き合った状態に連結される。擁壁構成部材５２の一面６１と所定幅の厚さを隔てた他面６２は一面６１より下側が長く形成され、擁壁構成部材５２の下端部は、他面６２の下端６４から一面６１の下端６４ａに斜め上方向に傾斜して繋がる傾斜面６３に形成される。これにより、擁壁構成部材５２の下端部における他面６２の下端６４は先鋭に形成される。擁壁構成部材５２の上面６５には当該上面６５より突出する複数の連結用鉄筋６６を備える。一方の連結部材５３は沈降ガイド部材５１の垂直部５７の連結面６０と擁壁構成部材５２の一面６１の左端側とを連結するものであり、他方の連結部材５３は沈降ガイド部材５１の垂直部５６の連結面６０と擁壁構成部材５２の一面６１の右端側とを連結するものである。連結部材５３は例えば面６０；６１同士を繋ぐ上下４本の連結部６７で構成される。沈降ガイド部材５１の骨格部５８や連結部材５３は補強される。図１に示すように、例えば、沈降ガイド部材５１の骨格部５８は、水平部５５の中央に連結されて両垂直部５６；５７との間に平行に設けられた中央垂直補強部６８と、これら３つの垂直部５６；５７；６８間をつなぐ上下３本の水平補強部６９と、垂直部５６；５７；６８と水平部５５と補強部６９とで形成された格子枠７０の対角部を繋ぐ補強桟７１とにより補強される。尚、６つの格子枠７０のうち少なくとも下部２つの格子枠７０内には補強桟７１は設けられておらず、下部２つの格子枠７０の開口を介して擁壁基材５０の外側から擁壁基材５０の内側の空間への掘削用重機の搬入を可能としている。また、連結部材５３は、上下４本の連結部６７間を斜めに繋ぐ補強桟７２と、上下４つの連結部６７の外側面を繋いで沈降ガイド部材５１と擁壁構成部材５２との対向する端部間を塞ぐ鋼製板７３とにより補強される。従って、沈降ガイド部材５１と擁壁構成部材５２との間に形成される内部空間７４は、擁壁基材５０の上下方向に貫通するとともに沈降ガイド部材５１の格子枠７０による開口を介して擁壁基材５０の外部に連通する。連結部６７は例えばＨ形鋼等の棒材により形成される。よって、沈降ガイド部材５１の垂直部５６；５７；６８や水平部５５、連結部材５３の接触面５９を形成する逆凹字形状の面積を小さくでき、接触面５９と建物１の地下外側面１ｆとの摩擦を少なくできるので、擁壁基材５０の沈下速度を早くできる。連結部材５３と擁壁構成部材５２とは例えば図外のアンカーボルト等の固定具により固定される。連結部材５３と沈降ガイド部材５１とは例えば図外のボルトナットや溶接等の固定具により固定される。
【０００９】
図２−図８により、擁壁構築方法を採用した建物１の免震ピット施工方法を説明する。まず、図２のように、建物１の下部に鋼製杭基礎４を複数打設した後に、建物１の基礎柱１ａとこの基礎柱１ａに近い位置の鋼製杭基礎４の上端１ｂとを繋ぐコンクリートキャップ４ａを打設する。その後、建物１における隣接建物３とは反対側の地下外側面１ｆと対向する擁壁の施工を行う。
【００１０】
擁壁施工においては擁壁基材の沈降作業を行う。まず、図１に示す擁壁基材５０を図外のクレーン等の重機で吊り上げて、図３（ａ）に示すように、擁壁基材５０の沈降ガイド部材５１の接触面５９を建物１の地下外側面１ｆに接触させながら擁壁基材５０を降ろす。これにより、擁壁基材５０の自重で擁壁構成部材５２の下端６４は建物１の周辺の地盤面１Ｇに突き刺さる。そして、擁壁基材５０の下部の格子枠７０の開口を介して擁壁基材５０の内部空間７４に図外の掘削用重機を搬入して擁壁基材５０の下方の地盤を掘削用重機で掘削していく。すると、擁壁基材５０は、図３（ｂ）に示すように、自重によって沈降していく。この場合、擁壁構成部材５２の先鋭な下端６４により擁壁基材５０が地下に進行しやすい。よって、擁壁基材５０の沈降速度を早くでき、作業の効率化が図れる。また、沈降ガイド部材５１の接触面５９及び建物１の地下外側面１ｆのうちの一方の面あるいは両方の面に両者間の摩擦を軽減させる処理（例えば蝋付け処理、テフロン（登録商標）加工処理等）を施すことで、擁壁基材５０の沈降速度をさらに早くでき、さらに作業の効率化が図れる。また、沈降ガイド部材５１の接触面５９が建物１の地下外側面１ｆに接触しながら沈降することで、擁壁基材５０がまっすぐに沈降し、擁壁構成部材５２と建物１の地下外側面１ｆとの間のクリアランスを設計どおりに正確に確保でき、建物１の地下外側面１ｆと擁壁との間のクリアランスの寸法精度を高くできる。従って、免震ピットを精度良く施工できる。また、擁壁基材５０の内部空間７４は上下方向に貫通するので、内部空間７４の下方の地盤上に掘削用重機を置いて地盤を掘削でき、また、掘削した土を上方の開口から搬出することが可能となり、掘削及び掘削土搬出作業が容易となる。また、擁壁基材５０の内部空間７４内に上の開口から太陽光が差し込むので内部空間７４を明るくでき、作業環境を良くできる。
【００１１】
その後、図３（ｃ）のように、擁壁基材５０の上に繋ぎ用擁壁基材５００を繋げ、さらに、擁壁基材５０の下方の地盤を掘削していくことで、擁壁基材５０と繋ぎ用擁壁基材５００とを沈降させる。繋ぎ用擁壁基材５００の構成は擁壁基材５０と同様の構成でよい。但し、繋ぎ用擁壁基材５００の擁壁構成部材５２Ａは、下端面６３Ａが水平な面に形成され、この水平な下端面６３Ａ及び上端面６５Ａより複数の連結用鉄筋６６（図１参照）を突出させたものを用いる。従って、擁壁基材５０の擁壁構成部材５２と繋ぎ用擁壁基材５００の擁壁構成部材５２Ａとの連結は、例えば、擁壁基材５０の沈降ガイド部材５１の水平部５５の両端側と繋ぎ用擁壁基材５００の沈降ガイド部材５１Ａの両側垂直部の下端部とを図外のボルトナットや溶接等の固定具で固定し、擁壁基材５０の擁壁構成部材５２の上面６５と繋ぎ用擁壁基材５００の擁壁構成部材５２Ａの下端面６３Ａとを対向させた状態で上下の連結用鉄筋６６；６６同士を図外の鉄線で繋ぎ、その後、この擁壁基材５０の擁壁構成部材５２の上面６５と繋ぎ用擁壁基材５００の擁壁構成部材５２Ａの下端面６３Ａとの間を周囲から図外の型枠で囲んでその型枠の一部に設けたコンクリート注入孔から生コンクリートを打ち込むことにより上面６５と下端面６３Ａとが鉄筋コンクリートにより連結される。このように連結された擁壁基材５０と繋ぎ用擁壁基材５００とを沈降させる（図３（ｄ）参照）。以下同様に、図３（ｄ）のように、沈降させた繋ぎ用擁壁基材５００の上に更なる繋ぎ用擁壁基材５０１を繋げ、図４に示すように、上下に連結された擁壁基材５０；５００；５０１を沈降させる。建物１が大きい場合等においては、複数の擁壁基材５０を横に連結し、その上に、複数の繋ぎ用擁壁基材５００を横に連結し、さらにその上に複数の繋ぎ用擁壁基材５０１を横に連結してこれらを沈降させていけばよい。このようにすれば、擁壁基材５０；５００；５０１の１つ１つを小さくでき、擁壁基材５０；５００；５０１を吊るクレーンなどの重機の大きさを小さくできるので、建物１の周囲の敷地面積が小さい場合でも擁壁を構築できる。また、擁壁構築施工において、従来のような山留め壁の埋設作業及び撤去作業を無くすことができるので、山留め壁そのものの設置スペースや山留め壁の埋設及び撤去作業に必要な重機の設置スペースが不要となることから、施工が容易となり、特に、建物と敷地境界との間隔が小さい場合でも容易に施工可能となる。また、山留め壁の埋設及び撤去作業が不要となるため、周辺地盤を緩めることなく、重機による騒音振動も少なくできる。また、型枠設置作業、配筋作業、コンクリート打設作業も少なくできることから、従来に比べ、擁壁構築施工に関する施工管理も容易となる。
【００１２】
また、図４の紙面に対して前方及び後方における建物１の外側にも同じように擁壁基材５０；５００；５０１を配置して沈下させる。擁壁基材５０；５００；５０１の沈下作業が終了したならば、擁壁基材５０の下方の地盤の掘削作業を行っていた掘削用重機で建物１の下部を横方向に掘削していって、建物１の下に地下空間７５を形成していく。そして地下空間７５の下部の地盤面７６の上に基礎部としてのマットスラブ６を打設していく。例えば、図４の建物１の左側から右側に向けて順番に擁壁基材５０；５００；５０１の沈降作業を行っていき、沈下させた擁壁基材５０の擁壁構成部材５２の下端側同士を免震構造とする建物１の基礎部としてのマットスラブ６で互いに連結していくとともに、マットスラブ６により連結された擁壁基材５０及びその上の繋ぎ用擁壁基材５００；５０１の擁壁構成部材５２；５２Ａ；５２Ｂと沈降ガイド部材５１；５１Ａ；５１Ｂ及び連結部材５３；５３Ａ；５３Ｂとを切り離して、沈降ガイド部材５１；５１Ａ；５１Ｂ及び連結部材５３；５３Ａ；５３Ｂを撤去する（図５参照）。但し、マットスラブ６の下にマットスラブ６と繋がって残っている沈降ガイド部材５１の垂直部５６；５７；６８の下端部はそのままとしておく。よって、マットスラブ６で擁壁構成部材５２が自立支持され、マットスラブ６と繋がった擁壁構成部材５２；５２Ａ；５２Ｂにより擁壁６００が構成される。以上により、建物１における隣接建物３とは反対側の地下外側面１ｆ側から隣接建物３側に向かって順々に建物１の免震ピットの擁壁６００を構築していくことができる。以上により、上下に複数連結された擁壁基材５０；５００；５０１の沈降ガイド部材５１；５１Ａ；５１Ｂの接触面５９が建物１の地下外側面１ｆに接触しながら沈降することで、擁壁構成部材５２；５２Ａ；５２Ｂと建物１の地下外側面１ｆとの間のクリアランスは設計どおりに正確に確保されるため、建物１の地下外側面１との間のクリアランスの寸法精度の高い擁壁６００が構築される。
【００１３】
次に、図６に示すように、建物１における隣接建物３と隣接する側の地下壁８０（図５参照）を撤去し、建物１と隣接建物３との間の下部に残った地盤の土８１を建物１の下の地下空間７５から掘削用重機で掘削し、さらに、撤去した地下壁８０の内側に図外の掘削用重機を搬入して、地下壁８０を撤去して形成された開口８２を利用して上から掘削する。そして、隣接建物３の下の地盤を薬液を用いて地盤改良を施すことで地盤改良部８３を形成する。建物１と隣接建物３との間の地盤の掘削作業が終了したならば、図７に示すように、マットスラブ６と建物１との間にコンクリート等で建物１の下部を構成する免震上部基礎部７と建物１の免震基礎部を構成する免震下部基礎部８を形成し、免震上部基礎部７と免震下部基礎部８との間に免震用ゴム体２を設け、免震上部基礎部７と免震下部基礎部８との間の鋼製杭基礎４の部分４ｘを切断して取り除く。その後、免震用ゴム体２のゴムを水平方向に変位させて当該免震構造の建物１を曳き家し、図８のように、建物１と隣接建物３との間の距離を広げた後に、建物１と隣接建物３との間に擁壁７００を形成する。この擁壁７００は、建物１の曳き家により広くなった建物１と隣接建物３との間の地下空間７０１に図外の型枠を設置してその型枠内に配筋してコンクリートを打設することで形成する。
【００１４】
次に図９−図１４に基いて上記免震構造建物の曳き家方法について詳説する。図９は免震構造建物の曳き家方法の原理を示し、図１０は免震構造建物の曳き家方法を示し、図１１は曳き家方法における免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置を示し、図１２は連結装置における上下のフランジを示し、図１３は連結装置における上部ベースを示し、図１４は連結装置における下部ベースを示す。
【００１５】
免震構造建物の曳き家方法は、建物の下に免震用ゴム体を設けた免震構造建物において、免震用ゴム体の上端を免震構造建物の免震上部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の下端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させることで当該免震用ゴム体に復元力を発生させ、この発生させた復元力で建物を移動させる。あるいは、免震用ゴム体の下端を免震構造建物の免震上部基礎部に固定し、かつ、免震用ゴム体の上端を水平方向に移動して当該免震用ゴム体を変形させることで当該免震用ゴム体に復元力を発生させ、この発生させた復元力で建物を移動させる。まず、説明を簡単にするため、例えば、図９（ａ）のように２本の免震用ゴム体２を備えた構成を例にして説明する。まず、図９（ｂ）に示すように、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを水平方向に所定の距離だけ移動した後に一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを建物１の免震下部基礎部８に図外のボルト等の固定具で連結固定する。この場合、一方の免震用ゴム体２Ｘの上端２ｔが建物１の免震上部基礎部７に図外のボルト等の固定具で連結固定されていて、他方の免震用ゴム体２Ｙの上端２ｔが建物１の免震上部基礎部７に図外のボルト等の固定具で連結固定され、他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕが免震下部基礎部８に図外のボルト等の固定具で連結固定されているとすれば、一方の免震用ゴム体２Ｘは直立状態に復元しようとして、これにより建物１は図９の右側に移動する。即ち、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを水平方向に移動させると、他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕと免震下部基礎部８との連結固定点を反力点として、一方の免震用ゴム体２Ｘに復元力が蓄えられ、この復元力により建物１を移動させることが可能となる。即ち、図９（ｂ）に示すように、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを例えば１０ｃｍ移動させたとすると、免震用ゴム体２Ｘと免震用ゴム体２Ｙとが同じものであれば、建物１は５ｃｍ移動する。ここで、仮に建物１を５ｃｍだけ移動すればよいのであれば、以上の操作により建物１を移動させることが可能である。この場合、図９（ｂ）の状態で建物１を図外のジャッキ等で下から支持して、上記免震用ゴム体２Ｘ；２Ｙを直立状態となるよう取付け直せばよい。また、建物１を最初の位置から５ｃｍ以上移動したい場合、例えば１０ｃｍ程度移動したいのであれば、図９（ｂ）の状態から他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕと免震下部基礎部８との連結を解く。すると、一方の免震用ゴム体２Ｘが復元力で例えば図９（ｃ）のように直立状態となる方向に復元する。これにより、建物１は最初の位置から１０ｃｍ程度移動する。復元した後に他方の免震用ゴム体２Ｙの下端２ｕと免震下部基礎部８とを連結固定する。以上のように、免震用ゴム体２Ｘの水平方向の復元力を利用して建物１を移動させることができる。
【００１６】
上記では、一方の免震用ゴム体２Ｘの下端２ｕを水平移動させる場合について説明したが、一方の免震用ゴム体２Ｘの上端２ｔを水平移動させるようにしてもよい。即ち、この場合は、建物１を図外のジャッキ等で下から支持して若干浮かせておいてから、一方の免震用ゴム体２Ｘの上端２ｔを図９（ａ）において左側に移動して建物１の免震上部基礎部７と連結固定する。これにより、図９（ｂ）の状態となる。そして、他方の免震用ゴム体２Ｙの上端２ｔと建物１の免震上部基礎部７との連結を解く。すると、一方の免震用ゴム体２Ｘが復元力で例えば図９（ｃ）のように直立状態となる方向に復元する。その後に他方の免震用ゴム体２Ｙの上端２ｔと免震上部基礎部７と連結固定する。以上のようにしても、免震用ゴム体２Ｘの復元力を利用して建物を移動させることができる。
【００１７】
即ち、建物１の下に免震用ゴム体２を配置して免震構造建物とした後、免震用ゴム体２の下端２ｕあるいは上端２ｔを水平方向に移動させることで、建物１の曳き家作業を容易とでき、隣接建物３（図１０参照）との間の距離を広げることが可能となる。
【００１８】
図１１に示すように、免震用ゴム体２は、例えば鋼板９とゴム１０とが交互に積層されこれらが接着により互いに連結された積層体により形成される。このような構成の免震用ゴム体２を使用することで、積層されたゴム１０のそれぞれに水平荷重を分担させることができて、ゴム１０に水平荷重が加わった状態においても建物１の荷重を充分に支持でき、また、鋼板９により垂直荷重に対する剛性を確保できる。従って、ゴム１０に水平荷重が加わった場合に、免震用ゴム体２が倒れ込んでしまうことを防止できる。免震用ゴム体２の上面１１には図外のボルト等の固定材で免震用ゴム体２の上面１１に取付けられた上部フランジ１２を備え、免震用ゴム体２の下面１３には図外のボルト等の固定材で免震用ゴム体２の下面１３に取付けられた下部フランジ１４を備える。尚、免震用ゴム体２は、例えば、高さ２００ｍｍ〜７００ｍｍ、横幅５００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の円柱状あるいは直方体状に形成されたものを使用する。
【００１９】
図１２に示すように、上下のフランジ１２；１４は同じものよりなり、免震用ゴム体２の軸中心を中心として免震用ゴム体２の上面１１と下面１３とに同心状に取付けられる。上下のフランジ１２；１４の面における免震用ゴム体２の周囲を囲む仮想円ａ上には例えば８個のボルト貫通孔１５が仮想円ａ上においてそれぞれ互いに４５度の角度を隔てて形成される。
【００２０】
免震上部基礎部７の下面１６には上部フランジ１２を一位置に連結可能とする上部ベース１７が取付けられる。免震下部基礎部８の上面１８には下部フランジ１４を複数の連結位置で取付可能とする下部ベース１９が取付けられる。上下のベース１７；１９は例えば金属製の平板に設けられた試験管のような形状に形成された金属袋体の内側に雌ねじ２０が形成された複数の袋ナット部２１を備える。
【００２１】
免震上部基礎部７の下面１６への上部ベース１７の取付けは以下の通りである。上部ベース１７にあらかじめ袋ナット部２１を所定の数だけ溶接等の結合手段で取付け、また、コンクリートとの接続を確実にするためスタッドボルト２２等を必要数取付けた後に、上部ベース１７を図外の型枠で所定の位置に設置し、型枠内に免震上部基礎部７の鉄筋コンクリート部を打設充填することで、この鉄筋コンクリート部により形成される免震上部基礎部７の下面１６に上部ベース１７が取付けられる。これにより、上部ベース１７の下面２５は免震上部基礎部７の下面１６と同一平面上に位置する。図１３に示す上部ベース１７の袋ナット部２１のボルト挿入孔２６と図１２に示す上部フランジ１２に形成されたボルト貫通孔１５とは合致する位置に形成される。即ち、図１３に示すように、上部ベース１７には例えば８個のボルト挿入孔２６が仮想円ａ上においてそれぞれ互いに４５度の角度を隔てて形成され、このボルト挿入孔２６を有する８個の袋ナット部２１が形成される。
【００２２】
建物１を図１１の右側に移動して曳き家するものと仮定すると、下部ベース１９は移動方向に長いプレートにより形成され、下部フランジ１４を４つの別々の位置に連結するための後述する４つの連結位置構成部３１；３２；３３；３４を備える。免震下部基礎部８の上面１８への下部ベース１９の取付けは、上述した免震上部基礎部７の下面１６への上部ベース１７の取付けと同様である。
【００２３】
図１４に示すように、下部ベース１９にも複数の袋ナット部２１が設けられる。図１４の点線で示された１つ１つの仮想円ｂ，ｃ，ｄ，ｅの上に位置するボルト挿入孔２６を備えた複数の袋ナット部２１群が１つ１つの連結位置構成部３１；３２；３３；３４を形成する。図１４における下部ベース１９の１番左側の初期連結位置である第１連結位置構成部３１を形成する複数の袋ナット部２１群の位置は上部ベース１７の複数の袋ナット部２１の位置の真下に位置される。従って、上部フランジ１２のボルト貫通孔１５の位置と上部ベース１７の袋ナット部２１のボルト挿入孔２６の位置とを合致させた状態でボルト貫通孔１５及びボルト挿入孔２６にボルト３５（図１１参照）を挿入してボルト３５を袋ナット部２１に締結し、さらに、下部フランジ１４のボルト貫通孔１５の位置と下部ベース１９の第１連結位置構成部３１を形成する複数の袋ナット部２１のボルト挿入孔２６の位置とを合致させた状態でボルト貫通孔１５及びボルト挿入孔２６にボルト３５を挿入してボルト３５を袋ナット部２１に締結することで、免震用ゴム体２を上下の免震基礎部７；８に固定できる。この状態では、免震用ゴム体２は直立状態となり、免震用ゴム体２のゴム１０には水平方向の力が加わっていない。
【００２４】
下部ベース１９の第１連結位置構成部３１と下部フランジ１４とを連結するボルト３５を取外して、下部フランジ１４を図外のジャッキ等の取付プレート移動具で第１連結位置構成部３１から第２連結位置構成部３２の位置まで移動して、下部フランジ１４と第２連結位置構成部３２とをボルト３５で連結すると、免震用ゴム体２の下端が移動することにより免震用ゴム体２のゴム１０に水平方向の力が加わって、ゴム１０が水平方向に変位し、免震用ゴム体２は上から右斜めに傾斜する状態となる。以後同様にボルト３５を取外して下部フランジ１４を取付プレート移動具で第２連結位置構成部３２から第３連結位置構成部３３の位置まで移動して下部フランジ１４と第３連結位置構成部３３とをボルト３５で連結し、さらに、ボルト３５を取外して下部フランジ１４を取付プレート移動具で第３連結位置構成部３３から最終連結位置である第４連結位置構成部３４の位置まで移動して下部フランジ１４と第４連結位置構成部３４とをボルト３５で連結する。以上にように下部フランジ１４の移動による免震用ゴム体２の下端の移動操作を行う。尚、ここでは、最終連結位置である第４連結位置構成部３４は下部フランジ１４の８つのボルト貫通孔１５に対応する８つの袋ナット部２１により形成することで、第４連結位置構成部３４と下部フランジ１４との連結を８個のボルト３５により強固に連結しており、第１〜第３連結位置構成部３１〜３３はボルト３５の着脱作業を少なくするために下部フランジ１４に９０度の角度を隔てて形成された４つのボルト貫通孔１５に対応する４つの袋ナット部２１で形成し、第１〜第３連結位置構成部３１；３２；３３と下部フランジ１４との連結を４個のボルト３５により連結する構造とした。隣合う連結位置構成部間の距離は例えば２００ｍｍ程度に設定される。従って、下部フランジ１４を隣合う連結位置構成部間で移動させた場合、下部フランジ１４の移動距離は２００ｍｍ程度であり、下部フランジ１４を第１連結位置構成部３１から第４連結位置構成部３４まで移動した場合には下部フランジの移動距離は６００ｍｍ程度となる。これにより、建物１の下に配置したすべての免震用ゴム体２の下部フランジ１４を建物１を移動する一方向に向けて移動した場合に最終的に建物１も６００ｍｍ程度移動する。震度６〜７の地震を想定した場合に、免震構造とした建物１と隣接建物３との間に必要とされる間隔（クリアランス）は３００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であり、従って、建物を６００ｍｍ程度移動できれば、免震構造とした建物１と隣接建物３との間に必要とされる間隔を設けることが可能となる。
【００２５】
上下のフランジ１２；１４、上下のベース１７；１９、ボルト３５により免震用ゴム体２の移動操作に用いる免震用ゴム体２の連結装置が構成される。
【００２６】
次に曳き家方法の一例を図１０に基いて説明する。まず、図１０（ａ）に示すように建物１の下に免震用ゴム体２を設置して、免震構造の建物１とする。ここでは、例えば建物１の下の横方向に８個、前後方向に４個の免震用ゴム体２を所定間隔で設置したと仮定して説明する。次に、図１０（ｂ）に示すように、建物１の隣接建物３と隣接する側とは反対側である建物１の最終移動位置側（図の右側）の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ａ）の１つ１つの下端側を、下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、免震用ゴム体２（２Ａ）は下端に取付けられた下部フランジ１４が移動される毎に、建物１が免震用ゴム体２（２Ａ）のゴム１０の変形により生じる復元力で引っ張られて右側に移動する。そして、下部フランジ１４を移動していないその他の免震用ゴム体２の上部フランジ１２が建物１に引っ張られることで免震用ゴム体２の上部側が右側方向に変位する。以上により、建物１は例えば右側に１５０ｍｍ移動する。次に、図１０（ｃ）に示すように、建物１の最終移動位置側に近い中央側の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ｂ）の１つ１つの下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、当該下部フランジ１４を移動させた免震用ゴム体２（２Ｂ）は下部フランジ１４が移動される毎に、建物１が免震用ゴム体２（２Ｂ）のゴム１０の変形により生じる復元力で引っ張られて右側に移動する。そして、下部フランジ１４を移動していないその他の免震用ゴム体２の上部フランジ１２が建物１に引っ張られることで免震用ゴム体２の上部側が右側方向に変位する。以上により、建物は例えば右側にさらに１５０ｍｍ移動する。以下同様に、図１０（ｄ）に示すように、建物１の隣接建物３と隣接する側に近い中央側の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ｃ）の１つ１つの下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、建物は例えば右側にさらに１５０ｍｍ移動する。最後に、建物の隣接建物と隣接する側の下に位置する横２個×前後４個＝８個の免震用ゴム体２（２Ｄ）の１つ１つの下部フランジ１４を例えば上述したように２００ｍｍ程度ずつ３回に分けて移動し、最終的に第４連結位置構成部３４に固定する。これにより、建物１は例えば右側にさらに１５０ｍｍ移動する。従って、以上で、建物１は最初の位置から右側に合計６００ｍｍ移動する（図１０（ｅ）参照）。図２における破線は建物１の最初の位置を示し、図１０（ｅ）における破線は免震用ゴム体２の最初の位置を示す。図１０では、免震用ゴム体２と建物１とが尺取虫と似た動作を行うことで建物１が移動する。
【００２７】
上述した曳き家方法によれば、免震用ゴム体２の移動操作を行うだけでよいので、建物１の曳き家作業を容易にできる。建物１の下に直立状態に固定されたすべての免震用ゴム体２の移動操作を、まず、建物１の最終移動位置側に配置された複数の免震用ゴム体２の移動操作から行い、次に、建物１の中央側に配置された複数の免震用ゴム体２の移動操作を行い、次に、建物１の最終移動位置側とは反対側に配置された複数の免震用ゴム体２の移動操作を行うというように、同時期に操作する複数の免震用ゴム体２をブロック分けして順番に操作したことにより、曳き家作業を計画的に行うことができて、免震用ゴム体２の移動操作に伴う建物１の移動後の姿勢管理も容易となる。また、１つ１つの免震用ゴム体２の移動操作を複数回に分けて行ったので、免震用ゴム体２のゴムに過大な水平変位を与えないようにでき、免震用ゴム体２の損傷等を防ぐことができる。
【００２８】
また、建物１の下部としての免震上部基礎部７の下面１６に固定された上部ベース１７と、免震用ゴム体２の上端に固定されて上部ベース１７と固定的に連結される上部フランジ１２と、建物１の免震基礎部としての免震下部基礎部８の上面１８に固定された下部ベース１９と、免震用ゴム体２の下端に固定されて下部ベース１９との連結位置を可変可能な下部フランジ１４とを備えた連結装置を用いたので、下部フランジ１４の位置を移動して下部ベース１９との連結位置を変更することで免震用ゴム体２のゴム１０に水平方向の変位を与えて建物１を容易に移動させることができる。また、下部ベース１９が複数の連結位置を形成する袋ナット部２１群を備え、下部フランジ１４が下部ベース１９の１つの連結位置を形成する袋ナット部２１群のボルト挿入孔２６に対応するボルト貫通孔１５を備えるので、ボルト３５の着脱により下部フランジ１４と下部ベース１９との連結位置を容易に変更でき、下部フランジ１４と下部ベース１９との連結位置の変更作業を容易とでき、免震用ゴム体２の移動作業を容易とできる。
【００２９】
免震用ゴム体２の上端を移動させる場合には、図１１の構成を上下逆にした構成の連結装置を用いればよい。この場合でも、上記と同様の効果が得られる。
【００３０】
上記では、下部ベース１９が下部フランジ１４との連結位置を複数備え、連結位置を形成する対応部が下部ベース１９と下部フランジ１４とに設けられた構成において、下部ベース１９の対応部を袋ナット部２１により形成し、下部フランジ１４の対応部を袋ナット部２１のボルト挿入孔２６に対応するボルト貫通孔１５により形成し、連結手段をボルト貫通孔１５を通して袋ナット部２１のボルト挿入孔２６に締結されることで下部ベース１９と下部フランジ１４とを連結するボルト３５により形成したが、下部ベース１９と下部フランジ１４の上記対応部を図外のピン挿入孔により形成し、このピン挿入孔に挿入されてピン挿入孔同士を結合してベースとフランジとを連結する図外のピンにより上記連結手段を形成してもよい。尚、免震用ゴム体２の上端を移動させる場合には、上部ベース１７と上部フランジ１２とに上記ピン挿入孔を設ければよい。
【００３１】
上記では、建物１の下に直立状態に固定されたすべての免震用ゴム体２の移動操作をブロック毎に分けて操作したが、本発明では、建物１の下に直立状態に固定されたすべての免震用ゴム体２のうち、どのような位置にある免震用ゴム体２から移動操作を行ってもよい。また、免震用ゴム体２を１つずつ操作しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
建物１の四方の地下外側面１ｆの１つ１つに対応した擁壁基材５０を１つずつ沈下させ、これら４つの擁壁基材５０の擁壁構成部材５２の下端側をマットスラブ６等の建物１の基礎部で互いに連結することで建物１の免震ピットの四方の擁壁を構築してもよい。この場合、擁壁構築のための山止め壁の埋設作業、型枠設置作業、配筋作業、コンクリート打設作業を無くすことができるので、擁壁構築施工に関する施工管理が容易となる。
また、免震ピットの擁壁に限らず、例えば、建物の地下部を増設する場合等において擁壁を構築する場合にも本発明の擁壁構築方法を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の最良形態による擁壁構築方法に用いる擁壁基材を示す斜視図。
【図２】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図３】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図４】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図５】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図６】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図７】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図８】最良形態の擁壁構築方法を採用した建物の免震ピット施工方法を示す工程図。
【図９】免震構造建物の曳き家方法の原理を示す。
【図１０】曳き家方法の一例を示す図。
【図１１】曳き家方法の免震用ゴム体の移動操作に用いる免震用ゴム体の連結装置による連結構造を示す断面図。
【図１２】上記連結装置の上下のフランジを示す平面図。
【図１３】上記連結装置の上部ベースを示す平面図。
【図１４】上記連結装置の下部ベースを示す平面図。
【符号の説明】
【００３４】
１  建物、１ｆ  建物の地下外側面、６  マットスラブ（建物の基礎部）、
５０  擁壁基材、５１  沈降ガイド部材、５２  擁壁構成部材、５３  連結部材、
５９  接触面、６４  擁壁構成部材の先鋭な下端、
５００；５０１  繋ぎ用擁壁基材、６００  擁壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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