(57)【要約】【課題】  回動機構におけるワイヤハーネスの弛みを抑えることができ、且つ、種々のワイヤハーネスに適用し得ると共に信頼性に優れるワイヤハーネス余長吸収構造を提供する。【解決手段】  座面部１２と当該座面部１２に回動可能に連結されているシートバック部１１とに跨って配索されたワイヤハーネスＷの余長を吸収するワイヤハーネス余長吸収構造であって、前記座面部１２にて前記ワイヤハーネスＷを保持している固定側保持部１５と前記シートバック部１１にて前記ワイヤハーネスＷを保持している可動側保持部１６との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保つように、前記可動側保持部１６が、前記シートバック部１１の回動に伴ってスライド移動する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造体と当該固定構造体に回動可能に連結されている可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスの余長を吸収するワイヤハーネス余長吸収構造であって、
前記固定構造体にて前記ワイヤハーネスを保持している固定側保持部と前記可動構造体にて前記ワイヤハーネスを保持している可動側保持部との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保つように、前記可動側保持部が、前記可動構造体の回動に伴ってスライド移動することを特徴とするワイヤハーネス余長吸収構造。
【請求項２】
前記可動構造体の回動軸が前記固定構造体に固定されており、
前記回動軸の外周面に軸方向に伸びる螺旋状のガイド溝が刻設されており、
前記可動側保持部が、前記ガイド溝に係合して、前記可動構造体の回動に伴って前記回動軸に沿ってスライド移動することを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス余長吸収構造。
【請求項３】
前記ワイヤハーネスは、前記可動側保持部よりも末端側において前記可動構造体に設けられた固定部に固定され、当該固定部と前記可動側保持部との間で屈曲自在に配索されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のワイヤハーネス余長吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定構造体と当該固定構造体に回動可能に連結されている可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスの余長を吸収するワイヤハーネス余長吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両に用いられるリクライニングシートのシートバック部には電動ランバーサポート等の補機が内蔵されており、これらの補機に接続されるワイヤハーネスはシートバック部と座面部とに跨って配索されている。
【０００３】
シートバック部は、当該座面部に回動可能に連結されており、後方に傾倒する。図６に示すように、シートバック部１の後方への傾倒に伴い、シートバック部１の回動軸近傍（回動機構）においてワイヤハーネスＷに弛み、即ち、余長（図中、符号Ｃで示される）が生じる。換言すれば、ワイヤハーネスＷは、シートバック部１の回動に対応するため、弛みが生じるように座面部２およびシートバック部１にそれぞれ固定される。
【０００４】
ところで、従来、リクライニングシートの座面部とシートバック部とのような固定構造体と当該固定構造体に回動可能に連結された可動構造体とに跨って配索されるワイヤハーネスについて、回動機構における弛みを抑えるための配索構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたワイヤハーネスの配索構造は、図７に示すように、自動車のドアと車体とに跨って配索されるワイヤハーネスの配索構造である。ドア４に設けられたワイヤハーネス導出孔は、ドア４を開閉自在に車体３に連結したヒンジ軸５を中心として回動し、その距離は一定である。このことから、ヒンジ軸５に設けられたスリット溝６にワイヤハーネスＷを挿入して、ワイヤハーネスＷをヒンジ軸５に固定することで、ドア開閉におけるワイヤハーネスＷの支点をヒンジ軸５に設け、回動機構におけるワイヤハーネスＷの弛みを抑えている。
【０００６】
【特許文献１】実開平０６−０５０９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両用リクライニングシートについては、今後、機能の多様化に伴うワイヤハーネスの増加、また、さらなる快適性を実現するためのリクライニング量の増加、等が予想され、ワイヤハーネスに弛みがあると、例えば回動機構に噛み込まれるなどワイヤハーネスの損傷につながる虞がある。そのため、回動機構におけるワイヤハーネスの弛みを最小限に抑える必要がある。
【０００８】
ここで、上記特許文献１に開示されたワイヤハーネスの配索構造は、回動機構におけるワイヤハーネスの弛みを抑えるためのものではあるが、回動機構において屈曲されるはずのワイヤハーネスＷの一部分をヒンジ軸５のスリット溝６に挿入して固定してしまうため、以下の問題点があった。
（イ）ワイヤハーネスＷはフラット状のものに限られ、大電流を流すような太径なワイヤハーネスや多極ワイヤハーネスへの適用が困難である。
（ロ）ヒンジ軸５に固定された部位は屈曲できず、その他の部位に屈曲動作が集中してしまい、屈曲疲労による断線の虞があり信頼性に劣る。
（ハ）スリット溝６によりヒンジ軸５が分断されており、ヒンジ軸５の強度・剛性を確保するためには構造が複雑になる。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回動機構におけるワイヤハーネスの弛みを抑えることができ、且つ、種々のワイヤハーネスに適用し得ると共に信頼性に優れるワイヤハーネス余長吸収構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、本発明に係る下記（１）〜（３）のワイヤハーネス余長吸収構造により達成される。
【００１１】
（１）固定構造体と当該固定構造体に回動可能に連結された可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスの余長を吸収するワイヤハーネス余長吸収構造であって、
前記固定構造体にて前記ワイヤハーネスを保持している固定側保持部と前記可動構造体にて前記ワイヤハーネスを保持している可動側保持部との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保つように、前記可動側保持部が、前記可動構造体の回動に伴ってスライド移動することを特徴とするワイヤハーネス余長吸収構造。
（２）前記可動構造体の回動軸が前記固定構造体に固定されており、
前記回動軸の外周面に軸方向に伸びる螺旋状のガイド溝が刻設されており、
前記可動側保持部が、前記ガイド溝に係合して、前記可動構造体の回動に伴って前記回動軸に沿ってスライド移動することを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス余長吸収構造。
（３）前記ワイヤハーネスは、前記可動側保持部よりも末端側において前記可動構造体に設けられた固定部に固定され、当該固定部と前記可動側保持部との間で屈曲自在に配索されていることを特徴とする上記（１）又は（２）のいずれかに記載のワイヤハーネス余長吸収構造。
【００１２】
上記（１）に記載のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、可動構造体の回動に伴って可動側保持部がスライド移動し、固定側保持部と可動側保持部との間のワイヤハーネス配索経路距離が一定に保たれる。これにより、可動構造体の回動によって生じるワイヤハーネスの余長を吸収し、弛みを抑えることができる。尚、固定側保持部と可動側保持部との間のワイヤハーネス配索経路距離は、所定のワイヤハーネス配索空間内において固定側保持部と可動側保持部との間を最短で結ぶ距離として定義する。
【００１３】
また、上記（１）に記載のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、固定側保持部及び可動側保持部ともに、ワイヤハーネスの保持形態は特に限定されず、よって、フラット状のものに限らず太径や多極のものなど種々のワイヤハーネスに適用することができる。
【００１４】
また、上記（１）に記載のワイヤハーネス余長吸収構造は、回動機構におけるワイヤハーネスの屈曲部位を狭めるものではないので、ワイヤハーネスの屈曲動作を特定の部位に集中させることがなく、よって、屈曲疲労によるワイヤハーネスの断線を防止することができ、信頼性に優れる。
【００１５】
上記（２）に記載のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、可動側保持部が、回動軸の軸方向に伸びる螺旋状のガイド溝に係合することで、可動構造体の回動に伴って回動軸に沿って確実にスライド移動する。これにより、固定側保持部と可動側保持部との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保ち、可動構造体の回動によって生じるワイヤハーネスの余長を確実に吸収することができる。
【００１６】
上記（３）に記載のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、可動側保持部のスライド移動により固定部に対する可動側保持部の位置が変化するも、可動側保持部と固定部との間でワイヤハーネスは屈曲自在に配索されており、ワイヤハーネスが適宜屈曲することで上記の位置関係の変化は吸収され、可動側保持部のスライド移動が阻害されることがない。これにより、固定側保持部と可動側保持部との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保ち、可動構造体の回動によって生じるワイヤハーネスの余長を確実に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回動機構におけるワイヤハーネスの弛みを抑えることができ、且つ、種々のワイヤハーネスに適用し得ると共に信頼性に優れるワイヤハーネス余長吸収構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明に係るワイヤハーネス余長吸収構造の一実施形態を示す斜視図、図２は図１に示すワイヤハーネス余長吸収構造の要部拡大図、図３は図２のIII-III矢視断面図、図４は図１に示すワイヤハーネスプロテクタの単体斜視図、図５は図１に示すワイヤハーネス余長吸収構造の動作説明図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態は、ワイヤハーネス余長吸収構造を車両用リクライニングシート１０に適用したものである。尚、図中、クッション材等のリクライニングシート１０の外装材は省略し、内部機構のみを示す。
【００２１】
リクライニングシート１０は、不図示の車体に固定されている座面部（固定構造体）１２と、シートバック部（可動構造体）１１とを備えている。シートバック部１１は、座面部１２の後端に固定されている回動軸１３に回動可能に連結されており、回動軸１３を中心として回動し、後方に傾倒する。
【００２２】
シートバック部１１内には、例えば電動ランバーサポート等の補機１４が内蔵されており、この補機１４には、電力や制御信号などを伝送するワイヤハーネスＷが接続されている。
【００２３】
補機１４に接続されるワイヤハーネスＷは、前記車体に配設されている不図示の電源や制御部などから引き出され、座面部１２内を経て、回動軸１３の外側を引き回され、シートバック部１１内に引き込まれている。
【００２４】
このように、座面部１２とシートバック部１１とに跨って配索されたワイヤハーネスＷは、図１に示されるシートバック部１１が座面部１２に対して略直角に起立した状態において、回動軸１３近傍、即ち、回動機構で弛みが生じないように、座面部１２に設けられた固定側保持部１５及びシートバック部１１に設けられた可動側保持部１６により保持されている。
【００２５】
固定側保持部１５と可動側保持部１６との間では、ワイヤハーネスＷは、回動軸１３との擦れ合いを防止するためにコルゲートチューブ１７内に収容されているが、コルゲートチューブ１７は屈曲自在であり、よって、固定側保持部１５と可動側保持部１６との間でワイヤハーネスＷは屈曲自在である。
【００２６】
さらに、ワイヤハーネスＷは、補機１４近傍、即ち、可動側保持部１６よりも末端側において、シートバック部１１に設けられた固定部１８によりシートバック部１１に固定されている。可動側保持部１６と固定部１８との間で、ワイヤハーネスＷは屈曲自在に配索されており、図示の例では、回動軸１３に沿うように折り返されて略Ｕ字形状に屈曲している。
【００２７】
可動側保持部１６と固定部１８との間では、ワイヤハーネスＷは、屈曲自在なワイヤハーネスプロテクタ１９内に収容され、保護されている。このプロテクタ１９は、図４に示すように、コ字枠状の小片１９ａを多数連結されてなる。プロテクタ１９は、各小片１９ａのコ字枠内にワイヤハーネスＷを収め、隣接する一組の小片１９ａ，１９ａ間の節部を適宜屈曲させて、ワイヤハーネスＷに沿うように変形する。
【００２８】
プロテクタ１９の一方の端部は、収容したワイヤハーネスＷを保持し且つ補記１４近傍においてシートバック部１１に固定され、上述の固定部１８とされている。そして、プロテクタ１９の他方の端部は、収容したワイヤハーネスＷを保持し、上述の可動側保持部１６とされている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、可動側保持部１６には断面略Ｔ字形状の係合部２０が設けられ、この第１係合部２０を挟むようにして当該第１係合部２０に係合し且つ回動軸１３に沿って伸びる断面略Ｌ字形状の一対のガイドレール２１，２１がシートバック部１１に設けられている。可動側保持部１６は、その第１係合部２０をシートバック部１１のガイドレール２１，２１に係合させて、回動軸１３に沿って移動可能にシートバック部１１に組付けられている。
【００３０】
そして、回動軸１３の外周面には、軸方向に伸びる螺旋状のガイド溝２２が刻設されており、このガイド溝２２に係合する第２係合部２３が可動側保持部１６に設けられている。可動側保持部１６は、その第２係合部２３を回動軸１３のガイド溝２２に係合させながら、シートバック部１１と共に回動軸１３周りに回動する。
【００３１】
上述のように構成されたワイヤハーネス余長吸収構造の動作を、図５を参照して説明する。図５（ａ）は図１と同様にシートバック部１１が座面部１２に対して略直角に起立した状態を示し、図５（ｂ）はシートバック部１１が座面部１２とほぼ一直線に並ぶ程度に後方に傾倒された状態を示す。
【００３２】
シートバック部１１が、図５（ａ）に示される起立状態から図５（ｂ）に示される傾倒状態へと回動されると、可動側保持部１６は、その第２係合部２３を回動軸１３のガイド溝に係合させながらシートバック部１１と共に回動軸１３周りに回動する。このとき、第２係合部２３が、ガイド溝２２を摺動し、回動軸１３周りに回動しながら軸方向に移動される。これにより、可動側保持部１６は、回動軸１３に沿って図５（ａ）に示す矢印Ａ方向にスライド移動する。反対に、シートバック部１１が、図５（ｂ）に示される傾倒状態から図５（ａ）に示される起立状態へと回動されると、可動側保持部１６は、その第２係合部２３を回動軸１３のガイド溝に係合させながらシートバック部１１と共に回動軸１３周りに回動し、回動軸１３に沿って図５（ｂ）に示す矢印Ｂ方向にスライド移動する。
【００３３】
ここで、可動側保持部１６が回動軸１３に沿ってスライド移動することにより、固定側保持部１５と可動側保持部１６との間のワイヤハーネス配索経路距離がほぼ一定に保たれている。即ち、図１及び図５（ａ）に示されるシートバック部１１が座面部１２に対して略直角に起立した状態でのワイヤハーネス配索経路距離Ｌ１と、図５（ｂ）に示されるシートバック部１１が座面部１２とほぼ一直線に並ぶ程度に後方に傾倒された状態でのワイヤハーネス配索経路距離Ｌ２とは、ほぼ同一となっている。これにより、図６において符号Ｃで示される座面部１２の後方に突出するようなワイヤハーネスＷの弛み、即ち、余長が吸収される。尚、螺旋状のガイド溝２２の回転角に対する軸方向変位量は、ワイヤハーネス配索経路距離を一定に保つための可動側保持部１６のスライド移動量を考慮して、適宜設定される。
【００３４】
また、可動側保持部１６のスライド移動に伴い固定部１８に対する可動側保持部１６の位置が変化するが、可動側保持部１６と固定部１８との間で略Ｕ字形状に屈曲して配索されているワイヤハーネスＷの屈曲部位が可動側保持部１６と同一の方向に移動することにより、可動側保持部１６と固定部１８との位置関係の変化が吸収されている。
【００３５】
尚、図５（ｂ）に示すように、固定側保持部１５が、スライド移動する可動側保持部１６を指向するように、回動可能に座面部１２に組付けられているとよい。これによれば、固定側保持部１５近傍においてワイヤハーネスＷに極端な屈曲が生じることを防止することができる。
【００３６】
このように、本実施形態のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、シートバック部１１の回動に伴って可動側保持部１６がスライド移動し、固定側保持部１５と可動側保持部１６との間のワイヤハーネス配索経路距離が一定に保たれる。これにより、シートバック部１１の回動によって生じるワイヤハーネスＷの余長を吸収し、弛みを抑えることができる。
【００３７】
また、本実施形態のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、固定側保持部１５および可動側保持部１６ともに、ワイヤハーネスＷの保持形態は特に限定されるものではなく、よって、フラット状のものに限らず太径や多極のものなど種々のワイヤハーネスに適用することができる。
【００３８】
また、本実施形態のワイヤハーネス余長吸収構造は、回動機構におけるワイヤハーネスＷの屈曲部位を狭めるものではないので、ワイヤハーネスＷの屈曲動作が特定の部位に集中することがなく、よって、屈曲疲労によるワイヤハーネスＷの断線を防止することができ、信頼性に優れる。
【００３９】
また、本実施形態のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、可動側保持部１６が、回動軸１３の軸方向に伸びる螺旋状のガイド溝２２に係合することで、シートバック部１１の回動に伴って回動軸１３に沿って確実にスライド移動する。これにより、固定側保持部１５と可動側保持部１６との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保ち、シートバック部１１の回動によって生じるワイヤハーネスＷの余長を確実に吸収することができる。
【００４０】
また、本実施形態のワイヤハーネス余長吸収構造によれば、可動側保持部１６のスライド移動により固定部１８に対する可動側保持部１６の位置が変化するも、可動側保持部１６と固定部１８との間でワイヤハーネスＷは屈曲自在に配索されており、ワイヤハーネスＷが適宜屈曲することで上記の位置関係の変化は吸収され、可動側保持部１６のスライド移動が阻害されることがない。これにより、固定側保持部１５と可動側保持部１６との間のワイヤハーネス配索経路距離を一定に保ち、シートバック部１１の回動によって生じるワイヤハーネスＷの余長を確実に吸収することができる。
【００４１】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
【００４２】
また、本発明に係るワイヤハーネス余長吸収構造は、上述の車両用リクライニングシートに限られず、例えば、車両の車体とドアとの間などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス余長吸収構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネス余長吸収構造の要部拡大図である。
【図３】図２のIII-III矢視断面図である。
【図４】図１に示すワイヤハーネスプロテクタの単体斜視図である。
【図５】図１に示すワイヤハーネス余長吸収構造の動作説明図である。
【図６】従来のリクライニングシートにおいてワイヤハーネスに余長が発生する過程を示すリクライニングシートの動作説明図である。
【図７】自動車のドアと車体とに跨って配索されるワイヤハーネスの従来の配索構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  リクライニングシート
１１  シートバック部（可動構造体）
１２  座面部（固定構造体）
１３  回動軸
１５  固定側保持部
１６  可動側保持部
１８  固定部
２２  ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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