(57)【要約】【課題】            速効性と持続性に優れた帯電防止性を有し、更に、優れた光拡散性を有し、且つ全光線透過率が高い光拡散性樹脂組成物、及びそれを用いた光拡散性部材を提供する。【解決手段】        芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び帯電防止剤を含浸させた、重量平均粒径が０．７〜３０μｍで、ポリカーボネート樹脂との屈折率差（Δｎ）が０．０１以上であり、且つ、ポリカーボネート樹脂と非相溶性の拡散微粒子（Ｂ）を含有してなる光拡散性樹脂組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び帯電防止剤を含浸させた、重量平均粒径が０．７〜３０μｍ、ポリカーボネート樹脂との屈折率差（Δｎ）が０．０１以上、且つ、ポリカーボネート樹脂と非相溶性の拡散微粒子（Ｂ）を含有してなる光拡散性部材用樹脂組成物。
【請求項２】
拡散微粒子（Ｂ）の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、１〜１０重量部である請求項１記載の光拡散性部材用樹脂組成物。
【請求項３】
拡散微粒子（Ｂ）が帯電防止剤を含浸させたシリカ粒子である請求項１又は２に記載の光拡散性部材用樹脂組成物。
【請求項４】
帯電防止剤が下記一般式（１）
【化１】
2006321939.tif 000005
（式中、Ｒ1はアルキレン基を表わし、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表わし、Ｘは水素原子、炭化水素基、イソシアネート残基、アシル基、又はアニオン性親水基を表わす。ｍは１以上の数を表わす。）で表わされる単量体ユニットを含有する重合体と、低分子量有機アニオン化合物を含有するものである請求項１〜３の何れかに記載の光拡散性部材用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された光拡散性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性部材用樹脂組成物および光拡散性部材に関し、詳しくは、ポリカーボネート樹脂の有する優れた透明性、機械的性質、熱的性質と共に、速効性と持続性に優れた帯電防止性を有し、優れた光拡散性を有し、且つ光線透過率と拡散率のバランスが良く、照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散板、光拡散フィルム等の光拡散性部材の材料として有用な樹脂組成物、およびそれから得られる光拡散性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用途があり、さらに、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、光拡散性を付与することにより、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散板、光拡散フィルム等、光拡散性の要求される用途に好適に使用できる。しかし、射出成形やシート加工時の剥離帯電、使用時の摩擦帯電、保護シート剥離時の剥離帯電により、埃や塵の付着による外観不良、電子製品等の精密機器回路誤動作を惹起する可能性があった。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与するためには、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラス、シリカ等の無機化合物やアクリル系、シリコーン系の樹脂の透明微粒子からなる拡散微粒子を配合することが知られている。例えば、特許文献１には、炭酸カルシウムや硫化亜鉛を添加したポリカーボネート樹脂組成物が透明性、光拡散性等と共に熱安定性、耐スチーム性が改善され浴室用途に好適であることが記載され、更に、拡散微粒子と共に、他の樹脂添加剤を配合しても良いことが記載されており、配合可能な樹脂添加剤として帯電防止剤が挙げられている。また、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、粒径０．１〜１０μｍのポリシルセスキオキサンを０．００１〜１０重量部添加した光拡散性ポリカーボネート組成物が開示され、他に配合可能な樹脂添加剤として帯電防止剤が挙げられている。しかしながら、これらの特許文献は何れも、実際に帯電防止剤を配合した光拡散性組成物を具体的に示すものではなく、どのような帯電防止剤をどの程度の量使用するかの開示もない。また、本発明者の実験に拠れば、ポリカーボネート樹脂に光拡散性微粒子と共に帯電防止剤を配合しても、拡散特性および、又は全光線透過率を満足する組成物を得ることは出来なかった。
【０００４】
一方、樹脂に帯電性を付与するための帯電防止剤についても種々知られており、例えば、特許文献３にはポリアルキレングリコールモノフェノールエーテル誘導体が提案されている。また、特許文献４には、特許文献３の帯電防止剤と有機アニオンを組み合わせた組成物が提案され、特許文献３の帯電防止剤の欠点を改良して速効性と持続性に優れた効果を奏する帯電防止剤であるとされている。しかしてこれらの特許文献には、光拡散性に関する記載はなく、勿論、光拡散性部材への使用を示唆する記載もない。なお、特許文献４には、帯電防止剤を樹脂に添加する方法の１つとして、担体に含浸させてから樹脂に添加する方法が挙げられている。担体としては、樹脂のフィラーや充填剤として知られているものが使用できるとして、ケイ酸カルシウム、シリカ、タルク、アルミナ、酸化チタン等の粉が挙げられているが、粒径等は不明である。
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−２５８６６２号公報
【特許文献２】特開平０６−１９２５５６号公報
【特許文献３】特開２０００−２４３３０号公報
【特許文献４】特開２００２−６０７３４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決し、速効性と持続性に優れた帯電防止性を有し、且つ、優れた光拡散性と高い全光線透過率を有することが出来る光拡散性部材用樹脂組成物、及びそれを用いた光拡散性部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、帯電防止剤を含浸させた微粒子を拡散微粒子として特定量添加することにより、樹脂本来の性質を損なうことなく、速効性と持続性に優れた帯電防止性能を保有し、高い光拡散性および高い全光線透過率を同時に満足させることを見出だし、本発明を完成させた。すなわち、本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び帯電防止剤を含浸させた、重量平均粒径が０．７〜３０μｍ、ポリカーボネート樹脂との屈折率差（Δｎ）が０．０１以上、且つ、ポリカーボネート樹脂と非相溶性の拡散微粒子（Ｂ）を含有してなる光拡散性部材用樹脂組成物及びそれからなる光拡散性樹脂部材に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂本来の特性を損なうことなく、更に、速効性及び持続性に優れた帯電防止性、高い光拡散性および高い全光線透過率を同時に有するため、照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散板や光拡散フィルム等、光拡散性の必要な用途に幅広く使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、ホスゲンとの界面重合法により得られるか、または、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。
【００１０】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン（＝テトラメチルビスフェノールＡ）等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン（＝テトラブロムビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン（＝テトラクロロビスフェノールＡ）等のハロゲンを含むビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはハロゲンを含んでいても良いビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が挙げられ、特に好ましくは、ビスフェノールＡである。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は１種でも良いが、複数用いても良い。
【００１１】
分岐したポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で示されるポリヒドロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等の３価以上のポリヒドロキシ化合物を、前記ジヒドロキシ化合物の一部として使用すれば良い。ポリヒドロキシ化合物を使用する場合の使用量は、例えば、前記ジヒドロキシ化合物の０．１〜２モル％程度である。
【００１２】
さらに、分子量調節剤として、一価の芳香族ヒドロキシ化合物等を使用することができる。分子量調整剤としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロムフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００１３】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として２５℃で測定した粘度より求めた粘度平均分子量が、１６，０００〜３８，０００であることが好ましく、より好ましくは１８，０００〜３５，０００である。
また、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は２種以上の混合物であってもよい。
【００１４】
本発明で使用される、拡散微粒子（Ｂ）は、帯電防止剤を含浸させた重量平均粒径が、０．７〜３０μｍ、且つ、ポリカーボネート樹脂との屈折率差（Δｎ）が０．０１以上で、ポリカーボネート樹脂と非相溶性の微粒子である。かかる微粒子の材質は、帯電防止剤を含浸できるもので、ポリカーボネート樹脂との相溶性、屈折率差が上記要件を満たすものであれば、特に限定されるものではなく、一般に光拡散剤として知られている種々の微粒子を使用することができる。例えば、無機系の拡散微粒子としては、硫酸バリウム、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、ガラス等が、また、有機系では、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、或いはこれらの共重合体やコアシェルタイプの重合体からなる微粒子を使用することができる。帯電防止剤を含浸しやすくするため、多孔質であるものが好ましい。また、有機系では架橋構造を有するものが好ましい。かかる微粒子の中、無機系ではシリカが、また有機系ではアクリル系やシリコーン系の架橋重合体粒子が好ましく、特にシリカが好ましい。
【００１５】
拡散微粒子（Ｂ）の重量平均径の測定は、例えば、コールター法（Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ）やレ−ザ−回折式粒度分布測定装置を用いて行う。粒子径が０．７μｍ未満の拡散微粒子を配合すると、得られた樹脂組成物の光拡散性が劣り、光源が透けて見えたり、視認性に劣ったりする。逆に、粒子径が３０μｍを越える拡散微粒子は、添加量に対する拡散効果が低くなり、効果を上げるために多量に添加すると光線透過率や機械的特性が低下する。拡散微粒子（Ｂ）の重量平均径としては、好ましくは１〜２０μｍの範囲である。
【００１６】
また、屈折率とは、温度２５℃における、ｄ線（５８７．５６２ｎｍ，Ｈｅ）の光に対する値で、実際の測定は、ポリカーボネートの屈折率（ｎｐｃ）は、Ｖブロック法（カルニュー光学製、形式ＫＰＲ）により、拡散微粒子の屈折率（ｎｌｄ）は、ベッケ法（標準溶液と比較する方法）により行う。本発明において好ましく使用されるビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂の屈折率は約１．５８であるので、これとの差を考慮して、最適な屈折率を有する拡散微粒子を選択するのが良い。ポリカーボネート樹脂と光拡散微粒子との屈折率差（Δｎ＝ｎｐｃ−ｎｌｄ）が０.０１以上であっても、光拡散性が不十分で光源が透けて見えて、視認性に劣る場合があるので、屈折率差は好ましくは０．０５以上、特に好ましくは０．０７以上である。
【００１７】
本発明の拡散微粒子に含浸させる帯電防止剤は、微粒子に含浸させることが出来、速効性と持続性に優れた樹脂用の種々の帯電防止剤から選ばれる。例えば、速効性および持続性の優れた帯電防止剤としては、ポリエーテルブロックアミド系、ポリエーテルエステルアミド系化合物、ポリエーテルエステルとイオン性界面活性剤との組成物、特許文献３記載のポリアルキレングリコールモノフェノールエーテル構造を有する高分子量化合物、特許文献４記載のポリアルキレングリコールモノフェノールエーテル構造を有する高分子量の化合物と有機アニオン化合物の組成物等からなる帯電防止剤を使用することができる。中でも、ポリアルキレングリコールモノフェノールエーテル構造を有する高分子量の化合物と有機アニオン化合物を組み合わせた帯電防止剤が速効性及び持続性に優れており好適である。
特に特許文献４記載の下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールモノフェノールエーテル構造を有する単量体ユニットを含有する重合体と、有機アニオン化合物を組み合わせた帯電防止剤が好ましい。
【００１８】
【化１】
2006321939.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ1はアルキレン基を表わし、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表わし、Ｘは水素原子、炭化水素基、イソシアネート残基もしくはアシル基、又はアニオン性親水基を表わす。ｍは１以上の数を表わす。）。
【００２０】
一般式（１）において、Ｒ1はエチレン、プロピレン、ブチレン等のアルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、クロル、ブロム等のハロゲン原子、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アラルキル基等の炭化水素基を示す。Ｘは、水素原子；アルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等の炭化水素基；メチルイソシアナト、エチルイソシアナト、フェニルイソシアナト、オレイルイソシアナト等のモノイソシアネート残基；アセチル、プロピオニル、ラウロイル、ステアロイル、クロトノイル、ベンゾイル、フタロイル基等のアシル基；あるいは、アルキルスルホン酸基、サルフェート基、ホスフェート基、アルキルカルボキシレート基等のアニオン性基を示す。ｍは１以上、好ましくは１〜３００、より好ましくは１〜２００、特に好ましくは５〜１００の数である。
【００２１】
一般式（１）で示される単量体ユニットを含有する重合体は、具体的にはフェノールまたはクロルフェノール、クレゾール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、シクロヘキシルフェノール、ベンジルフェノール、フェネチルフェノール等の置換基を有するフェノール類とホルムアルデヒドとの脱水縮合物のアルキレンオキサイド付加物、及びかかる付加物のアルキレンオキサイド鎖の末端を炭化水素基でエーテル化するか、イソシアナト基またはカルボニル基を有する炭化水素基を導入してウレタン結合またはエステル結合を導入するか、或いは前記付加物のアルキレンオキサイド鎖の末端に、アニオン性親水基またはそのアニオン性水素原子をアルカリまたはアルカリ土類金属イオンもしくはアンモニウムイオンで中和した基を導入した化合物を単量体ユニットとして含む重合体である。
【００２２】
一般式（１）において、（Ｒ１−Ｏ）ｍの部分は、（置換）フェノールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、長鎖α−オレフィンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種または２種以上を付加重合させることにより得られる。好ましくはエチレンオキサイド及びまたはプロピレンオキサイドであり、付加重合法は、ランダム重合、ブロック共重合、ランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。
【００２３】
一般式（１）で表される単量体ユニットを含有する重合体は、一般式（１）の単量体ユニットを２個以上、好ましくは３〜３０個含有し、且つ重合体中における一般式（１）の単量体ユニットの割合が１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上である重合体である。一般式（１）の単量体ユニットを含有する重合体と組み合わせて使用する低分子量有機アニオン化合物は、平均分子量が１００〜５００、好ましくは１００〜４００の酸性基を有する有機化合物またはその中和物である。具体的には、脂肪酸、アルケニルコハク酸、置換されていても良い安息香酸、サリチル酸、アクリル酸、アミノ酸等の有機カルボン酸；置換されていても良いベンゼンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸等の有機スルホン酸；アルキル硫酸エステル、アルケニル硫酸エステル等の有機硫酸エステル；酸性アルキルリン酸エステル、酸性アルキル亜リン酸エステル、酸性ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル、アルキルホスホン酸等の有機リン酸、或いはそれらの中和物等が挙げられ、好ましくは有機スルホン酸、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩である。特に好ましいアニオン性化合物としては、デシルスルホン酸ソーダ、Ｃ９〜Ｃ１３アルキルスルホン酸ソーダ、オクタデシルスルホン酸ソーダ、ｐ−トルエンスルホン酸ソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、或いは対応するカリウム塩、リチウム塩等が挙げられる。
【００２４】
帯電防止剤組成物中の一般式（１）のユニットを有する重合体／有機アニオン化合物の割合は重量比で、１０／９０〜９９．５／０．５、好ましくは１５／８５〜９９／１である。
【００２５】
帯電防止剤の使用量は、帯電防止剤の種類や要求される帯電防止性能（表面固有抵抗等）等により異なる。例えば、上記一般式(１)のユニットを有する重合体と有機アニオン化合物からなる帯電防止剤を使用する場合、通常、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０.０５〜５重量部である。また、微粒子に含浸させる帯電防止剤の量も、特に規定されるものではなく。本発明樹脂組成物に要求される帯電性能を満たす帯電防止剤の量及び、本発明樹脂組成物に要求される光線透過率、光拡散性等の光学的性能を満たす拡散微粒子の量を勘案して、微粒子に含浸させる帯電防止剤の量を決定すればよい。なお、一般式（１）で示される単量体ユニットを含有する重合体と有機アニオン化合物を組み合わせた帯電防止剤をシリカ微粒子に含浸させたものは旭電化工業社より、「アデカノールＡＳ−１１３」として市販されている。
【００２６】
帯電防止剤を微粒子に含浸させる方法も特に規定されるものではなく、公知の方法が採用される。例えば、液状の帯電防止剤或いは溶媒に溶解させて液状とした帯電防止剤に微粒子を添加、混合し、必要あれば加熱し、溶媒を除去する。
【００２７】
本発明樹脂組成物中の拡散微粒子（Ｂ）の量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、１〜１０重量部、好ましくは２〜６重量部である。拡散微粒子（Ｂ）の量が１重量部未満では光拡散性、光線透過率が不十分で、樹脂組成物の色相も悪い。また、拡散微粒子（Ｂ）の量が多すぎると、光線透過率が小さくなり、且つ機械的物性が大幅に低下する。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び拡散微粒子（Ｂ）を必須成分として含有するが、その他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、帯電防止剤を含浸しない無機系、有機系の球状や繊維状の光拡散剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤或いは離型剤、流動改質剤、染料、蛍光染料、有機発光体、蓄光剤、その他の添加剤を配合しても良く、また、ポリカーボネートの透明性を損なわないその他の樹脂を配合することができる。中でも、紫外線吸収剤、酸化防止剤、白色系あるいは青色系の蛍光染料、熱安定剤、難燃剤から少なくとも一種を添加するのが良い。
【００２９】
本発明組成物に添加される蛍光染料としては、白色系もしくは青色系の蛍光染料、特に熱可塑性樹脂用の蛍光増白剤が好ましい。蛍光増白剤は、成形品を明るく見せるため、成形品に配合される白色系もしくは青色系の蛍光染料であり、成形品の黄色味を消し、明るさを強める機能がある。成形品の黄色味を消すという点では、機能がブルーイング剤と類似しているが、ブルーイング剤は単に成形品の黄色光を除去するのに対して、蛍光増白剤は波長４００ｎｍ未満の紫外線を吸収し、そのエネルギーを波長４００ｎｍ以上の可視光線、とくに青紫色の光線に変えて放射する点で異なっている。熱可塑性樹脂用として公知の蛍光増白剤の中でも耐熱性の観点から高分子量のものが好ましく、例えば、スチルベンベンゾオキサゾール系、フェニルアリルトリアゾリルクマリン系の蛍光増白剤が挙げられる。また有機ＥＬ用として公知の白色有機発光体や青色有機発光体も使用可能であり、例えば、ジスチリルビフェニル系青色発光材、アリールエチニルベンゼン系青色蛍光発光材、キンキピリジン系発光材、セキシフェニル系青色発光材、ジメシチルボリルアントラセン系発光材、キナクリドン系発光材等が挙げられる。
【００３０】
本発明組成物中の蛍光染料の含有率は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中０．００００１〜１重量％の範囲が好ましい。蛍光染料の含有率が０．００００１重量％未満では、成形品の黄色味を消し、明るさを強めるという機能、および紫外線を吸収し可視部の青紫色に放射する機能が十分に発揮されず、０．１重量％を超えてもそれ以上の添加効果は見られない。蛍光染料は、拡散微粒子に分散させて用いると、耐熱安定性が向上して好ましい。
【００３１】
本発明組成物には、光線透過率と色相の向上のため、リン系熱安定剤を配合するのが好ましい。リン系熱安定剤としては、亜リン酸エステル類、リン酸エステル類が好ましい。亜リン酸エステル類としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００３２】
リン酸エステル類としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフエニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【００３３】
これらのリン系熱安定剤の中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、中でもビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。なお、リン系熱安定剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
本発明組成物中のリン系熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００５〜０．２重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部である。リン系熱安定剤の含有率が０．００５重量部未満では、熱安定剤としての効果が小さく、０．２重量部を超えてもそれ以上の添加効果は見られず、加水分解が発生し易くなる。
【００３５】
酸化防止剤の例としては、熱可塑性樹脂用として公知のものを目的に応じて選択すれば良いが、リン系、フェノール系等が好ましく、これらを併用しても良い。酸化防止剤の使用量は樹脂組成物中、０．０１〜２重量％の範囲が好ましい。なお、白色度や耐光性を高めるために、更に酸化チタン等の白色顔料を添加してもよい。
【００３６】
紫外線吸収剤の例としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、オギザニリド系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。具体例としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、プロパネヂオイックアシッド［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、１，３−ビス−［２’−シアノ−（３’，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス−｛［２−シアノ−（３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル｝プロパン等が挙げられる。
【００３７】
本発明に係わる光拡散性部材用樹脂組成物の製法は、特に限定されるものではなく、芳香族ポリカーボネート（Ａ）、拡散微粒子（Ｂ）及び必要に応じて、熱安定剤その他の添加剤を所定量混合、混練することにより製造される。混合及び混練は、通常の熱可塑性樹脂に適用される方法で行えばよく、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリユー押出機、多軸スクリュー押出機等により行うことができる。混練の温度条件は通常、２６０〜３００℃が適当である。
【００３８】
本発明の光拡散性部材用樹脂組成物は、一般的な熱可塑性樹脂の成形方法により本発明の光拡散性部材に成形される。例えば生産性の点からペレット状樹脂組成物からの射出成形、射出圧縮成形、押出成形が可能で、さらに押出成形されたシート状成形品からの真空成形、圧空成形等を採用することができる。
【００３９】
本発明の光拡散性部材としては、照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散板や光拡散フィルム等が挙げられ、中でも液晶表示装置用の光拡散板や光拡散フィルムとして、特には、大型液晶テレビ用拡散板として、好適に用いることができる。
また、本発明の光拡散性部材には、光拡散性を上げるために、公知の方法でエンボス加工、Ｖ溝加工、畝状加工等の凹凸加工を表面に施しても良い。これらの加工を施すことにより、光拡散性を保持したまま、光拡散微粒子の添加量を減らすことができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
以下の諸例では表１に示した原材料を使用した。
【００４２】
【表１】
2006321939.tif 000003
【００４３】
物性の測定及び試験方法は次の通りである。
（１）粘度平均分子量：
ウベローデ粘度計を用いて塩化メチレン中２０℃で極限粘度［η］を測定し、以下の式より求めた。
【００４４】
［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
（２）色相（ＹＩ）及び全光線透過率、ヘイズ：
実施例または比較例の組成物から成形された２ｍｍ厚の試験片を用い、分光式色彩計（日本電色工業社製「ＳＥ−２０００型」）によりＹＩを測定した。また、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００型」）を使用して全光線透過率、およびヘイズを測定した。
【００４５】
（３）拡散率：
実施例または比較例の組成物から成形された２ｍｍ厚の試験片を用いて測定した輝度値を用い、下式により求めた。輝度値の測定はＭＵＲＡＫＡＭＩ  ＣＯＬＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ社製のＧＰ−５  ＧＯＮＩＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲを使用した。測定条件は、入射光０°、あおり角０°、受光範囲０°〜９０°、光束絞り２．０、受光絞り３．０で行った。
【００４６】
拡散率（％）＝｛（２０°の輝度値＋７０°の輝度値）／（５°の輝度値×２）｝×１００
【００４７】
（４）表面抵抗：
実施例または比較例の組成物を用い、射出成形機（名機社製「Ｍ１５０」）により、３００℃の温度で成形したプレート（φ１００ｍｍ×３．２ｍｍ厚）を試験片とし、２３℃、５０％ＲＨにて１週間調湿した後、および、水洗した直後に、それぞれ、試験片の表面抵抗をＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０を用いて測定した。
【００４８】
（５）アイゾット衝撃強度：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、実施例または比較例の組成物から成形した３．２ｍｍ厚、ノッチ付きの試験片を用い、東洋精機製作所社製測定装置を使用して測定した。
【００４９】
［実施例１，２及び比較例１〜６］
表２に示す割合で各原料をブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５０」）により、３００℃の温度で９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍ厚のプレートを成形し、上記の評価を行なった。その結果を表２に示した。
【００５０】
【表２】
2006321939.tif 000004
【００５１】
実施例1と比較例１、実施例２と比較例２を対比すれば明らかな様に、予め帯電防止剤を含浸させたシリカ粒子を用いた実施例の組成物は、同種のシリカと帯電防止剤の同量をそれぞれ別個に用いた比較例の組成物に比し、透過率及びＹＩが向上している。
比較例３〜６はシリカの粒径、帯電防止剤の種類や量を変更したが、何れもシリカと帯電防止剤を別個に用いた場合は、透過率と拡散率の関係、或いは、透過率、ＹＩ値、抵抗値、アイゾット衝撃値等が、実施例組成物に及ばない。