(57)【要約】【課題】  エレベーターかご内を監視する監視機器の故障時にもエレベーターを防犯運転に移行することができるエレベーター防犯運転装置を得る。【解決手段】  エレベーターかご７内を監視するように配置された監視機器１によりかご７内を監視し、この監視機器１の出力によりエレベーターかご７内の不審者を不審者検出手段２により検出すると共に監視機器故障検出手段３により、監視機器１の故障を検出し、不審者検出手段２及び監視機器故障検出手段３のいずれかの出力に応じて防犯運転移行手段４が防犯運転指令を出力し、この防犯運転指令により、防犯運転動作手段５がエレベーターを防犯運転するようにして、監視機器１の故障時にも、エレベーターを防犯運転に移行できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターかご内を監視するように配置された監視機器、この監視機器の出力により上記エレベーターかご内の不審者を検出する不審者検出手段、上記監視機器の出力を監視して上記監視機器の故障を判定する監視機器故障検出手段、上記不審者検出手段及び上記監視機器故障検出手段のいずれかの出力に応じて上記エレベータを防犯運転に移行させる防犯運転指令を出力する防犯運転移行手段、及びこの防犯運転移行手段からの上記防犯運転指令により上記エレベーターの防犯運転を行う防犯運転動作手段を備えたことを特徴とするエレベーター防犯運転装置。
【請求項２】
上記監視機器故障検出手段は、上記エレベーターが動作中でかつ上記監視機器からの入力レベルが一定期間変化しない場合に上記監視機器を故障と判定することを特徴とする請求項１記載のエレベーター防犯運転装置。
【請求項３】
上記監視機器及びこの監視機器の故障を判定する監視機器故障検出手段は、それぞれ複数配置され、上記防犯運転移行手段は、複数の監視機器故障検出手段の出力により予め設定された基準以上の数の上記監視機器の故障が判定されたとき、上記防犯運転指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベーター防犯運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターかご内の不審者を検出したとき、エレベーターの防犯運転を行うエレベーター防犯運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター防犯運転装置においては、かご内の不審者を検出して、かごを最寄り階に停止、戸開させるといった防犯運転動作を行っている。かご内の不審者を検出する監視機器として、かご内の振動を検知する振動センサ、かご内の音量を検知する音量センサ、かご内を監視する監視カメラなどがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４９２８７号公報（第３〜９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベーター防犯運転装置では、かご内の不審者を判別するための監視機器が故障すると、エレベーターを防犯運転に移行できないという問題点があった。また、不審者が故意に監視装置を故障させた場合も対処できないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、エレベーターかご内を監視する監視機器の故障時にもエレベーターを防犯運転に移行することができるエレベーター防犯運転装置を得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるエレベーター防犯運転装置においては、エレベーターかご内を監視するように配置された監視機器、この監視機器の出力によりエレベーターかご内の不審者を検出する不審者検出手段、監視機器の出力を監視して監視機器の故障を判定する監視機器故障検出手段、不審者検出手段及び監視機器故障検出手段のいずれかの出力に応じてエレベータを防犯運転に移行させる防犯運転指令を出力する防犯運転移行手段、及びこの防犯運転移行手段からの防犯運転指令によりエレベーターの防犯運転を行う防犯運転動作手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、エレベーターかご内を監視するように配置された監視機器、この監視機器の出力によりエレベーターかご内の不審者を検出する不審者検出手段、監視機器の出力を監視して監視機器の故障を判定する監視機器故障検出手段、不審者検出手段及び監視機器故障検出手段のいずれかの出力に応じてエレベータを防犯運転に移行させる防犯運転指令を出力する防犯運転移行手段、及びこの防犯運転移行手段からの防犯運転指令によりエレベーターの防犯運転を行う防犯運転動作手段を備えたので、監視機器の故障時にも、エレベーターを防犯運転に移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベーター防犯運転装置の構成を示すブロック図である。
図１において、監視機器１は、エレベーターかご内に設置された振動センサ、音量センサなどであり、かご内の不審者を監視する。不審者検出手段２は、監視機器１からの情報により、かご内の不審者を検出する。監視機器故障検出手段３は、監視機器１の出力を監視して、監視機器１の故障を判定する。
防犯運転移行手段４は、不審者検出手段２及び監視機器故障検出手段３のいずれかの検出結果に応じて、エレベーターを防犯運転に移行させる防犯運転指令を出力する。防犯運転動作手段５は、防犯運転移行手段４からの防犯運転指令を受けて、エレベーターを最寄り階に停止、戸開させるなどの所定の防犯運転動作をエレベーター制御装置６に行わせる。エレベーター制御装置６は、エレベーターの運転制御を行う。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１によるエレベーター防犯運転装置のエレベーターかご内の監視機器を示す説明図である。
図２において、エレベーターかご７には、振動センサ１Ａ、音量センサ１Ｂ及び監視カメラ１Ｃの監視機器１が設置され、かご７内の不審者を監視する。
図３は、この発明の実施の形態１によるエレベーター防犯運転装置の防犯運転移行手段の動作を示すフローチャートである。
【００１０】
次に、動作について説明する。
不審者検出手段２での不審者の検出方法として、振動センサ１Ａが基準レベル以上の振動を検出した場合に、または音量センサ１Ｂが基準レベル以上の音量を検出した場合、不審者ありと判断する。監視カメラ１Ｃの映像は、記録されたり、監視センターに転送される。
監視機器故障検出手段３での監視機器１の故障を判定する方法として、エレベーターが動作中にもかかわらず、監視機器１からの入力レベルの変化が一定期間発生しない場合に故障と判定する。
不審者検出手段２及び監視機器故障検出手段３のいずれかの出力に応じた防犯運転移行手段４からの防犯運転指令を受けて、防犯運転動作手段５は、予め決められた防犯運転動作として、エレベーターを最寄り階に停止させ、戸開させる。
【００１１】
次に、防犯運転移行手段４の動作について、図３を参照して説明する。
まず、ステップＳ１において、監視機器故障検出手段３の出力により監視機器１が故障しているかどうかを判定する。故障していない場合は、ステップＳ２へ進む。故障している場合は、ステップＳ３へ進む。  
ステップＳ２では、不審者検出手段２の出力により不審者の有無を判断する。不審者が存在しなければ処理を終了する。不審者が存在すればステップＳ３へ進む。
ステップＳ３では、防犯運転動作手段５に対し、防犯運転を指令することで、エレベーターを防犯運転に移行させる。
【００１２】
なお、不審者検出手段２の不審者の検出方法、監視機器故障検出手段３の監視機器１の故障検出方法、防犯運転動作手段５の防犯運転時のエレベーター動作は、上述の方法に限るものではない。
【００１３】
実施の形態１によれば、監視機器故障検出手段及びこの出力により防犯運転に移行させる防犯運転移行手段を設けたので、監視機器故障時にも防犯運転に移行することで、監視機器の故障を配慮し、より安全性の高いエレベーター防犯運転装置を得ることができる。
【００１４】
実施の形態２．
実施の形態２は、図１及び図２を援用して説明する。
実施の形態２では、複数の監視機器１に対応して複数の監視機器故障検出手段３が配置され、複数の監視機器故障検出手段３の出力が防犯運転移行手段４に入力される。この複数の監視機器故障検出手段３の監視機器１の故障判定出力に基づき、防犯運転移行手段４は、複数の監視機器１の内、判定基準（Ｎ個）以上の監視機器１の故障が判定されたとき、防犯運転に移行させるようにしている。
なお、監視機器故障検出手段３による個々の監視機器１の故障検出は、実施の形態１と同様に、エレベーターが動作中にもかかわらず、監視機器からの入力レベルが一定期間変化しない場合に故障と判定することにより行う。
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベーター防犯運転装置の防犯運転移行手段の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
次に、実施の形態２における防犯運転移行手段の動作について、図４を参照して説明する。
まず、ステップＳ１１において、複数の監視機器故障検出手段３の故障判定出力により、監視機器１が判定基準（Ｎ個）以上故障しているかどうかを判断する。判定基準未満しか故障していない場合は、ステップＳ１２へ進む。判定基準以上故障している場合は、ステップＳ１３へ進む。
ステップＳ１２では、不審者検出手段２の出力により不審者の有無を判断する。不審者が存在しなければ処理を終了する。不審者が存在すれば、ステップＳ１３へ進む。
ステップＳ１３では、防犯運転動作手段５に対して、防犯運転を指令することで、エレベーターを防犯運転に移行させる。
【００１６】
なお、防犯運転移行手段４の故障判定に用いられる判定基準のＮ個は、監視機器１の総数に応じて設定することができる。
また、不審者検出手段２及び防犯運転動作手段５の動作は、実施の形態１で述べたものと同じである。
【００１７】
実施の形態２によれば、複数の監視機器の内、判定基準以上の個数の監視機器が故障しているときに、エレベーターの防犯運転に移行することで、監視機器の総数に応じた安全性の高いエレベーター防犯運転装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１及び実施の形態２によるエレベーター防犯運転装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１及び実施の形態２によるエレベーター防犯運転装置のエレベーターかご内の監視機器を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベーター防犯運転装置の防犯運転移行手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベーター防犯運転装置の防犯運転移行手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１  監視機器、２  不審者検出手段、３  監視機器故障検出手段、
４  防犯運転移行手段、５  防犯運転動作手段、６  エレベーター制御手段、
７  エレベーターかご。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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