(57)【要約】【課題】  グループに登録したメンバーである携帯電話の私用通話分の料金支払を防ぎながらメンバー間の通話に際しプライバシー保護を図る。【解決手段】  本発明に係る通話接続システムによれば、少なくとも１台の携帯電話及び少なくとも１台の固定電話をメンバーとするグループを構成し、当該メンバー相互間の通話について、当該携帯電話及び当該固定電話各々の電話番号とは異なる固有識別番号を用いてダイヤル可能とする。メンバーである固定電話からメンバーである携帯電話への接続は固有識別番号を用いて行い電話番号を用いない。したがって、電話番号が非公開となり携帯電話所有者のプライバシー保護を図ることができる。また、社外の準メンバーについても、固有識別番号を登録することにより任意の相手先への通話を会社が負担することを防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の携帯電話と少なくとも１台の固定電話をメンバーとするグループを構成し、メンバーの電話番号とグループ内で定義されたメンバーの固有識別番号をシステム制御装置に登録し、メンバーがサービス識別番号と相手先メンバーの固有識別番号をダイヤルして発信した時に、システム制御装置が相手先メンバーの固有識別番号を電話番号に変換して接続する
ことを特徴とする通話接続システム。
【請求項２】
前記グループを構成するメンバー以外の携帯電話及び／又は固定電話を準メンバーとし、準メンバーの電話番号とグループ内で定義された準メンバーの固有識別番号をシステム制御装置に登録し、メンバーがサービス識別番号と相手先準メンバーの固有識別番号をダイヤルして発信した時に、システム制御装置が相手先準メンバーの固有識別番号を電話番号に変換して接続する
ことを特徴とする請求項１記載の通話接続システム。
【請求項３】
前記メンバーの一部が、直接システム制御装置と通信を行って電話番号と前記固有識別番号を登録する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通話接続システム。
【請求項４】
システム制御装置がスケジュールを記憶し、前記メンバーの一部に対する前記固有識別番号を用いた着信を、所定日以外又は所定時間帯以外の日又は時間帯には、許容しない
ことを特徴とする請求項１乃至３記載の通話接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話接続システムに関するものであって、より詳しくは、グループを構成する少なくともメンバー相互間における通話に固有識別番号を用いてダイヤル可能とする通話接続システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯電話の普及には目覚しいものがあり、いわゆる固定電話と並んで不可欠なものとなっている。ここで、たとえば、社員を雇用する会社は、事務所や工場等において固定電話を利用している。その中でも、社員が外交員として外出する機会の多い業態では、会社と社員との間の連絡や社員と取引先等の連絡等に、すなわち、公用に用いるための携帯電話を社員に持たせることが多い。本明細書では、このようにして社員に持たせた携帯電話のことを「公用携帯電話」とよぶことにする。電波状態が極端に悪かったり、電車による移動中で電話に出られなかったりするような場合を除き、公用携帯電話を持たせておけば必要なときにお互いに連絡をとったり取引先等に連絡させたりすることができるからである。
【０００３】
他方、公用携帯電話にも問題がないわけではない。まず、会社側にとってみれば、公用携帯電話の購入費用や月々の基本料金を負担しなくてはならない。逆に社員側からみると、ほとんどの社員が私用のための携帯電話（本明細書において「私用携帯電話」という）を所有していているので、その社員が仕事で外出するときは私用携帯電話とともに公用携帯電話を持ち歩かなくてはならない。つまり、所有者（基本料金の負担者）の異なる２台の携帯電話を持ち歩き、用途に応じて使い分けを強いられることになる。これでは、荷物になるし使い分けもたいへん面倒である。そこで、２台の携帯電話機を持たせる代わりに私用携帯電話を公用に流用させてもらい、私用携帯電話の公用使用分の通話料金を会社が負担するサービスが提供されている。このサービスは、モバイル電電（登録商標）等と呼ばれ、特定のサービス識別番号を付して発信した通話の通話料金を、予め定めた者に対して請求することを内容とする。グループに登録した社員は公用携帯電話を持ち歩かずとも使い慣れた私用携帯電話だけを持ち歩けば足り、公用使用（会社や取引先等の業務に必要な使用）分の通話料金を負担する必要をなくすことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、私用携帯電話を公用に流用すると、社員のプライバシー保護の点で問題が生じるおそれがある。すなわち、会社（一般的には他の社員）が連絡先の私用携帯電話の電話番号をダイヤルすることにより連絡先である社員と通話することになるが、そのためには、私用携帯電話の電話番号を会社に公開しておく必要があるからである。最近の雇用形態は多様化しており、社員の中には、いわゆる契約社員や派遣社員のように、正社員のそれに比べて会社に対する帰属の度合いが浅い者がおり、特にこのような者は会社に対し私用携帯電話の番号の公表を望まない場合が多い。さらに、個人情報保護の認識が高まり、正社員といえども私用携帯電話の電話番号を公開することに対して強い抵抗感を抱く者も少なくない。電話番号の公開によって社員のプライバシー毀損をおそれるからである。さらに、私用携帯電話の公用流用は、私用携帯電話を用いた私用通話の通話料金を会社負担とされる恐れがある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上述した問題点を解決することにある。すなわち、グループに登録したメンバーである携帯電話の私用通話分の料金支払を防ぎながらメンバー間の通話に際しプライバシー保護を図る点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次の構成を備えている。
【０００７】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る通話接続システムは、少なくとも１台の携帯電話と少なくとも１台の固定電話をメンバーとするグループを構成し、メンバーの電話番号とグループ内で定義されたメンバーの固有識別番号をシステム制御装置に登録し、メンバーがサービス識別番号と相手先メンバーの固有識別番号をダイヤルして発信した時に、システム制御装置が相手先メンバーの固有識別番号を電話番号に変換して接続することを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、会社の固定電話と社員の携帯電話からなるグループにおいて、通常のダイヤル操作よりも短い桁数のダイヤルでメンバー相互間の公用通話を行うことができる。固有識別番号に限れば、通常３桁前後の記憶しやすい番号となる。また、１つの制御装置でグループの通話を制御していることから、携帯電話発信の通話であろうと、固定電話発信の通話であろうと、一括して会社に通話料金を請求することができる。社員は、携帯電話が自己所有のものであっても、メンバー間の公用通話の料金を自己負担することはない。さらに、社員は、自己の携帯電話番号をメンバーに公表せずに、公用通話を受けることができる。
【０００９】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る通話接続システムは、前記グループを構成するメンバー以外の携帯電話及び／又は固定電話を準メンバーとし、準メンバーの電話番号とグループ内で定義された準メンバーの固有識別番号をシステム制御装置に登録し、メンバーがサービス識別番号と相手先準メンバーの固有識別番号をダイヤルして発信した時に、システム制御装置が相手先準メンバーの固有識別番号を電話番号に変換して接続することを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、メンバーから取引先等の準メンバーに対する公用通話を、通常のダイヤル操作よりも短い桁数のダイヤルで行うことができる。固有識別番号に限れば、通常３桁前後の記憶しやすい番号となる。また、１つの制御装置でグループの通話を制御していることから、携帯電話発信の通話であろうと、固定電話発信の通話であろうと、一括して会社に通話料金を請求することができる。社員は、携帯電話が自己所有のものであっても、取引先等への公用通話の料金を自己負担することはない。さらに、準メンバーの登録を会社の代表者（総務担当等）が行う運用形態をとることにより、社員が私用通話先を登録して、その通話料金を会社負担にしようとする行為を未然に防止することができる。
【００１１】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る通話接続システムは、前記メンバーの一部が、直接システム制御装置と通信を行って電話番号と前記固有識別番号を登録することを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、社員が自己の携帯電話番号を会社の代表者（総務担当等）に知らせることすらなくメンバー登録することができる。また、携帯電話からシステム制御装置に通信するときに自動的に送られる発信者電話番号を登録電話番号とすること、および、ワンタイムパスワードを使用することにより、より安全で確実な登録を行うことができる。
【００１３】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る通話接続システムは、システム制御装置がスケジュールを記憶し、前記メンバーの一部に対する前記固有識別番号を用いた着信を、所定日以外又は所定時間帯以外の日又は時間帯には、許容しないことを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、社員が自己の携帯電話をメンバー登録しても、休日や勤務時間外には、携帯電話番号そのものを知る者以外からの着信はかかって来ず、プライバシーが確保される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、グループに登録したメンバーである携帯電話の私用通話分の料金支払を防ぎながらメンバー間の通話に際しプライバシー保護を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。図１は、通話接続システムの概略構成図である。図２は、データ入力システムの概略構成図である。図３は、携帯電話とシステム制御装置との関係を示す概略構成図である。図４は、伝達網の一例を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係る通話接続の相関関係を示す概略図である。図６は、非公開系固有識別番号の一覧表である。図７は、公開系固有識別番号の一覧表である。
【００１７】
（通話接続システムの概略構成）
図１を参照しながら説明する。本発明に係る通話接続システムは、次に述べる通話接続システム１によって実現することができる。すなわち、通話接続システム１は、伝達網３と、伝達網３に接続した複数の固定電話（会社端末）５ａ，５ｂ・・からなる固定電話群５と、同じく接続した複数の携帯電話（社員端末）７ａ，７ｂ・・からなる携帯電話群７と、同じく接続したシステム制御装置１１と、から基本的に構成してある。伝達網３は、通信網同士を連結するゲートウェイスイッチ３ａやローカルスイッチ３ｂ，３ｃ等の交換機を含む。固定電話群５及び携帯電話群７をメンバーとするグループは、１つのＶＰＮ（仮想私設網）を構成する。固定電話群５又は携帯電話群７とは異なる固定電話９ａ，携帯電話９ｂ，・・（取引先等端末）からなる電話群９を接続して通話接続システム１を構成する場合もある。本実施形態では電話群９を準メンバーとして上記グループに含めてある。伝達網３は、通常の電話サービスの接続に使用されるネットワークであって、交換機や伝送路等から構成してあり、たとえば、図４に示すように、複数の電気通信事業者（各種の携帯電話事業者、各種の固定電話事業者）が接続してある場合もある。つまり、すべての固定電話や携帯電話が同一の電話事業者網に収容されている必要は必ずしもなく、複数の固定電話事業者網や複数の携帯電話事業者網に収容されている場合もある。固定電話群５は、会社が所有、携帯電話群７は、会社より雇用された者、契約社員、派遣社員等の会社の指揮命令に従うべき立場の者（本明細書において「社員」と総称する）が所有する。電話群９は、固定であると携帯であると、又は、その他の形式の電話であるとを問わず、会社の取引先等が使用する電話のことをいう。システム制御装置１１は、通話接続システム１を制御するための装置である。
【００１８】
（システム制御装置の機能）
図１乃至３を参照する。システム制御装置１１は、固定電話５ａ，５ｂ，・・が持つ電話番号と後述する固有識別番号、携帯電話７ａ，７ｂ，・・が持つ電話番号と後述する固有識別番号、さらに、電話群９が接続されているときの電話９ａ，９ｂ，・・が持つ電話番号と後述する固有識別番号を、記憶装置１１ｍに記憶する機能を備えている。さらに、システム制御装置１１には、ゲートウェイスイッチ３ａやローカルスイッチ３ｂ，３ｃ等の交換機から得た通話データに基づいて通話料金を演算して会社に課金するための課金手段としての機能を備えさせてある。上記した各電話番号と各固有識別番号を示すデータ入力は、図２に示すデータ入力システム２１によって行うことができる。データ入力システム２１は、データ通信網２３に接続されたコンピュータ端末２５と、同じくデータ通信網２３に接続した通信装置２７を含めて構成してあり、システム制御装置１１は通信装置２７を介してデータ通信網２３に接続してある。電話番号と、この電話番号と関連付けた固有識別番号とは、パスワード等のセキュリティ対策により、会社の代表者（総務担当等）だけが、入力可能とする。
【００１９】
固有識別番号とは、いわゆる短縮番号のように、一連の番号体系（たとえば、０００〜９９９、００００〜９９９９）の中で、固定電話５ａ，５ｂ，・・携帯電話７ａ，７ｂ，・・又は電話９ａ，９ｂ，・・の各々に割り振った番号のことをいう。携帯電話７ａ，７ｂ，・・は、プライバシー保護のため原則として電話番号を非公開とする。固有識別番号を割り振るに当たって、番号体系を非公開系の携帯電話群７と公開系の固定電話群５及び電話群９に分けてもよい。さらに、会社と取引先等、すなわち、固定電話群５及び携帯電話群７と、電話群９とに、分けて異なる番号体系を採用することもできる。異なる体系を採用する場合には、サービス識別番号を番号体系ごとに別のものとする。同一番号体系の中で、頭の１桁の数字によって、公開系／非公開系、あるいは社内／社外を区別する運用の仕方もある。
【００２０】
本実施形態では、社員の電話番号等を秘匿可能とする手段を設けてある。すなわち、図３に示す社員が所有する携帯電話７ｎを、電話網３３及び通信装置２７を介してシステム制御装置１１に接続することによって、自己の電話番号と固有識別番号と所属するグループ番号の情報を携帯電話７ｎから入力可能に構成することができるようになっている。ここで、グループ番号とは、当該メンバーが所属するグループを識別させるための番号のことをいう。入力された電話番号等は、システム制御装置１１（記憶装置１１ｍ）に記憶されるが、この電話番号は携帯電話７ｎを所有する社員しか知り得ないのでプライバシー保護及びセキュリティ確保を確実に行うことができる。この場合の社員には、固有識別番号とパスワードが予め会社から与えられていることは言うまでもない。なお、電話番号は、携帯電話７ｎから通信装置２７に通知される発信者電話番号そのものであるから、通信装置２７が受けた発信者電話番号をもってその情報入力に代え、固有識別番号情報とパスワードを受信したときに電話番号等が記憶装置１１ｍに記憶されるように設定しておくと、より安全で確実な登録を行うことができる。
【００２１】
次は、電話群９の登録である。電話群９は会社の取引先等が使用する電話であるから、その電話番号や振り分けた固有識別番号は、これらを秘匿しておく必要がない点が、携帯電話群７と大きく異なる。この点は、固定電話群５についても同じである。電話群９の電話番号等は、図２に示すデータ入力システム２１を用いて会社における入力担当者が行う。電話群９の電話番号（固有識別番号）及び各取引先の名称や担当者名等は、これらを社員に知らせビジネスを円滑に進められるようにすることが好ましい。通話料会社負担で社外へかけられるのは、電話群９として登録された準メンバーに対してのみであるので、それ以外の相手に私用通話を行うことを防止できる。
【００２２】
本実施形態では、通話接続システム１の許容スケジュールを設定可能に構成してある。ここで、許容スケジュールとは、固有識別番号を用いた通話（後述）を許容するか制限するかを、たとえば、時間帯により、時間帯に代え又は時間帯に加え社員の立場等により決定するスケジュールのことをいう。上記例における時間帯による許容とは、会社における就業日時の間（たとえば、平日の午前９時から午後６時まで）のみ通話接続システム１を用いた通話を可能にし、その許容日時以外の日時には不能にすることをいう。通話接続システム１の時間外使用を不能とすることにより、社員のプライバシー保護が可能になるとともに必要外の通話料金発生を防いだり、許容日時以外における会社による社員の拘束を解除したりする効果が期待できる。また、時間帯による許容に加え、或いは、これに代えて人的許容又は制限を採用してもよい。人的許容又は制限とは、たとえば、社員のポストや職種に合わせて通話接続システム１の使用を可能又は制限することをいう。たとえば、緊急事態発生の際に連絡を必要とする管理職に対しては、就業日か否か、就業時間内か外か等に関わりなく通話接続システム１を使用可能に設定することもできる。上記設定は、会社における入力担当者や代表者等がコンピュータ端末２５を操作することによって行えるように構成してあるが、携帯電話７ａ，７ｂ，・・から、自分の固定電話又は携帯電話に対するスケジュールの設定を変更可能に構成してもよい。たとえば、通話接続システム１の使用は午後６時まででそれ以後は自動的に使用不能に設定しておき、携帯電話７ａ，７ｂ，・・からシステム制御装置１１にアクセスして使用可能状態に復帰させ仕事が終了した時点（たとえば、午後８時）で再アクセスして使用不能状態に変更できるように設定しておくことができる。
【００２３】
（通話の接続）
図５〜７を参照する。図５に示す相関関係の下で、次の６通話が行われること、さらに、固定電話群５を収容する固定電話事業者（以下、適宜「サービス事業者」という）がサービス提供を行うこと、さらに、サービスを受けることが許容される時間帯における通話であること、を前提とする。すなわち、会社の固定電話５ａから社員の携帯電話７ａにかける通話Ｃ１と、携帯電話７ａから固定電話５ａにかける通話Ｃ２と、固定電話５ａから取引先等の固定電話９ａにかける通話Ｃ３、社員の携帯電話７ａから取引先等の携帯電話９ｂにかける通話Ｃ４、固定電話５ａから固定電話５ｂにかける通話Ｃ５及び携帯電話７ａから携帯電話７ｂにかける通話Ｃ６が前提となる。さらなる前提として、図５に示す「＊」はメンバーである固定電話群５からメンバーである非公開系（秘匿対象）の電話番号（すなわち、社員の電話番号）に接続する場合のサービス識別番号を、「＃」は、メンバーである固定電話群５からメンバー又は準メンバーである公開系（秘匿不要）の電話番号（すなわち、会社や取引先等の電話番号）に接続する場合のサービス識別番号を、それぞれ意味している。同じく「ＹＹＹ」は秘匿対象である携帯電話７ａ，７ｂ，・・の電話番号に振り分けられた固有識別番号を、「ＺＺＺＺ」は秘匿を必要としない、すなわち、固定電話５ａ，５ｂ，・・や電話９ａ，９ｂ，・・に振り分けられた固有識別番号を、それぞれ示している。また、「００△△Ｘ１」はメンバーである携帯電話からメンバーである他の携帯電話に接続させる場合のサービス識別番号であり、同じく「００△△Ｘ２」はメンバーである携帯電話からメンバーである固定電話あるいは準メンバー電話に接続させる場合のサービス識別番号である。なお、サービス識別番号に含まれる「００△△」は、サービス事業者の事業者識別番号である。
【００２４】
まず、通話Ｃ１の動作手順を説明する。ここでは、「○○課」の「山○太郎」に電話をかける場合を想定する。電話をかけようとする社員は「山○太郎」の固有識別番号が「ＹＹＹ」であることを確かめたところで、固定電話５ａから「＊」「ＹＹＹ」とダイヤルする。「＊」の番号が秘匿対象の携帯電話にかけるときの非公開系のサービス識別番号であることは、前述した。「＊」を認識した伝達網３は、その旨をシステム制御装置１１に伝達する。サービス識別番号「＊」を認識したシステム制御装置１１は、記憶装置１１ｍにアクセスして固有識別番号「ＹＹＹ」に関連する電話番号を検索する。検索によって得た電話番号（たとえば、０９０−○△○△−△△□□）を得たところで、システム制御装置１１は、その電話番号を伝達網３に送り、伝達網３は固定電話５ａを上記電話番号を持つ携帯電話７ａに接続する。これで、固定電話５ａと携帯電話７ａが接続され、「小○純一」と「山○太郎」の通話が成立する。「小○純一」は「山○太郎」の持つ携帯電話７ａの電話番号を知ることなく同携帯電話と接続できる。したがって、「山○太郎」のプライバシーの侵害が有効に保護される。なお、伝達網３は、通話Ｃ１の開始時点と終了時点等を含む通話情報をシステム制御装置１１に通知し、これを受けたシステム制御装置１１は上記通話情報を図外の料金計算システムに送信する。システム制御装置１１自体に料金計算機能を持たせておく場合もある。上記した図外の料金計算システムは、予め定めた者（本実施形態では会社）に対して通話料金と、必要に応じてその他の料金を併せて請求する。なお、たとえば、図６に示すような固有識別番号の一覧表を配布しておくと便利である。
【００２５】
通話Ｃ２はメンバーである携帯電話７ａから同じくメンバーである固定電話５ａにかける通話である。上記例とは逆に、「小○純一」から「山○太郎」にかける場合を想定する。「小○純一」は、まず、サービス識別番号「００△△Ｘ２」を入力する。サービス識別番号を入力したら続けて固有識別番号「ＺＺＺＺ」を入力する。携帯電話７ａから送信されたサービス識別番号「００△△Ｘ２」や固有識別番号「ＺＺＺＺ」を認識した伝達網３は、その旨をシステム制御装置１１に伝達する。システム制御装置１１は、上述した通話Ｃ１と同じ手順で携帯電話７ａと固定電話５ａを接続する。なお、たとえば、図７に示すような公開系固有識別番号一覧表を配布しておくと便利である。
【００２６】
通話Ｃ３について説明する。通話Ｃ３は、「山○太郎」がメンバーである固定電話５ａから公開系の固定電話９ａ（準メンバー）にかける通話である。社員「山○太郎」は取引先である「△田花子」との連絡を望んでいる。電話をかけようとする社員「山○太郎」は「△田花子」の固有識別番号が「ＺＺＺＺ」であることを確かめたところで、固定電話５ａから「＃」「ＺＺＺＺ」とダイヤルする。「＃」を認識した伝達網３は、その旨をシステム制御装置１１に伝達する。サービス識別番号「＃」を認識したシステム制御装置１１は、記憶装置１１ｍにアクセスして固有識別番号「ＺＺＺＺ」に関連する電話番号を検索する。検索によって得た電話番号（たとえば、０３−○△○△−△△□□）を得たところで、システム制御装置１１は、固定電話５ａを上記電話番号を持つ固定電話９ａに接続する。これで、固定電話５ａと固定電話９ａが接続され、「山○太郎」と「△田花子」の通話が成立する。
【００２７】
通話Ｃ４は、「小○純一」が携帯電話７ａ（メンバー）から取引先である「川○大輔」の携帯電話９ｂ（準メンバー）にかける通話である。「小○純一」は、図外の一覧表等を参照して「川○大輔」の固有識別番号「ＺＺＺＺ」を確認する。携帯電話７ａが有するメモリを利用してもよい。「小○純一」は、まず、サービス識別番号「００△△Ｘ２」を入力する。サービス識別番号を入力したら続けて携帯電話９ｂを示す固有識別番号「ＺＺＺＺ」を入力する。携帯電話７ａから送信されたサービス識別番号「００△△Ｘ２」や固有識別番号「ＺＺＺＺ」を認識した伝達網３は、その旨をシステム制御装置１１に伝達する。システム制御装置１１は、携帯電話７ａと携帯電話９ｂを接続して「小○純一」と「川○大輔」の通話が成立させる。
【００２８】
通話Ｃ５はメンバーである固定電話５ａから同じく固定電話５ｂにかける場合の通話であり、この場合は、公開系のサービス識別番号である「＃」と固有識別番号「ＺＺＺＺ」を固定電話５ａから入力することにより行う。入力されたサービス識別番号等を認識したシステム制御装置１１は、この通話を固定電話５ｂに接続する。また、通話Ｃ６はメンバーである携帯電話７ａから同じく携帯電話７ｂにかける場合の通話であり、この場合は、サービス識別番号「００△△Ｘ１」を入力する。サービス識別番号を入力したら続けて携帯電話７ｂを示す固有識別番号「ＺＺＺＺ」を入力する。サービス識別番号等を認識したシステム制御装置１１はこの通話を携帯電話７ｂに接続する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】通話接続システムの概略構成図である。
【図２】データ入力システムの概略構成図である。
【図３】携帯電話とシステム制御装置との関係を示す概略構成図である。
【図４】伝達網の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る通話接続の相関関係を示す概略図である。
【図６】非公開系固有識別番号の一覧表である。
【図７】公開系固有識別番号の一覧表である。
【符号の説明】
【００３０】
１                  通話接続システム
３                  伝達網
３ａ                ゲートウェイスイッチ
３ｂ，３ｃ          ローカルスイッチ
５                  固定電話群
５ａ，５ｂ          固定電話
７                  携帯電話群
７ａ，７ｂ，７ｎ    携帯電話
９                  電話群
９ａ，９ｂ          電話
１１                  システム制御装置
１１ｍ                記憶装置
２１                  データ入力システム
２３                  データ通信網
２５                  コンピュータ端末
２７                  通信装置
３３                  電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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