(57)【要約】  【課題】  ユーザ認証されなかったユーザに対しても利便性を向上できる複写機を提供すること。  【解決手段】  複写機１、２・・等がネットワークに接続されてなるシステムにおいて、複写機１は、ユーザ認証により認証されなかったユーザに対し、使用を許可している他の複写機２、３等が存在するか否かを判断する（Ｓ４０）。使用許可される複写機が存在することを判断すると（Ｓ４０で「ＹＥＳ」）、案内情報表示処理を実行する（ステップＳ４２）。すなわち、操作パネルの液晶タッチパネルに当該使用許可されている複写機の設置場所等を示す案内情報を表示出力し、ユーザを当該複写機に案内する。【選択図】  図１０
2006133537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報を受付ける受付手段と、
前記ユーザの識別情報に基づいて当該ユーザが使用を許可されているユーザであるか否かの認証を行う認証手段と、
出力手段と、
使用を許可しているユーザでないことが認証されると、外部の少なくとも１つの画像処理装置の内、当該ユーザの使用が許可されている装置を特定する特定手段と、
特定された装置に前記ユーザを案内する案内情報を、前記出力手段に出力させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記認証手段は、
前記ユーザの識別情報と自装置の使用が許可されているユーザを識別するための第１の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記認証を行い、
前記特定手段は、
前記ユーザの識別情報と外部の各画像処理装置についてその使用を許可しているユーザを識別するための第２の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記許可されている装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の識別情報を記憶している第１の記憶手段と、
前記第２の識別情報を記憶している第２の記憶手段と、を備え、
前記認証手段は、前記第１の記憶手段から前記第１の識別情報を読み出し、
前記特定手段は、前記第２の記憶手段から前記第２の識別情報を読み出して用いることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１と第２の識別情報を所定時期に外部から取得し、取得された第１と第２の識別情報を前記第１と第２の記憶手段にそれぞれ記憶させる格納手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記案内情報には、前記特定された装置の設置場所を示す情報および／または前記特定された装置を識別するための識別情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記案内情報には、前記特定された装置の機能を示す機能情報および／または前記特定された装置に付属している付属機器を示す付属情報が含まれていることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、表示手段であり、
前記制御手段は、前記案内情報を表示出力させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、
カラーおよびモノクロを切換えて表示することが可能に構成され、
前記制御手段は、
前記特定された装置がカラー画像を処理する機能を有する装置である場合には、前記案内情報をカラー表示させ、カラー画像を処理する機能を有しない装置である場合には、モノクロ表示させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記外部の各画像処理装置とネットワークを介して接続されており、
前記制御手段は、
前記特定された装置に、画像処理ジョブが実行可能な状態への遷移指示を前記ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記外部の各画像処理装置は、節電機能を有し、
前記制御手段は、
前記特定された装置が節電状態になっていることをネットワークを介して検出する節電状態検出手段を備え、
前記特定された装置が節電状態になっていることが検出されると、前記節電状態の解除指示を前記遷移指示として送信することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記特定された装置が所定のトラブル状態にあることを前記ネットワークを介して検出するトラブル状態検出手段を備え、
前記特定された装置が前記所定のトラブル状態にあることが検出されると、前記案内情報を出力させないことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記特定された装置が前記所定のトラブル状態にある旨を示す情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記特定された装置が使用中であることを前記ネットワークを介して検出する使用中検出手段を備え、
前記特定された装置が使用中であることが検出されると、前記案内情報を出力させないことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記特定された装置が使用中である旨を示す情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記特定された装置が自装置と同機能を有していない場合には、前記案内情報を出力させないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、
前記特定された装置が複数ある場合、それらの中で自己と最も近い位置に配置されている装置のみについての案内情報を出力させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、
前記特定された装置が複数ある場合、それらの内、電力消費が最も少ない装置のみについての案内情報を出力させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、
前記特定された装置が複数ある場合、それらの内、画像処理ジョブの速度が最も速い装置のみについての案内情報を出力させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
ユーザからの外部の画像処理装置の指定を受付ける指定受付手段を備え、
前記制御手段は、
前記特定された装置が複数ある場合、その旨を前記案内情報として前記出力手段に出力させると共に、前記複数の装置の中の、ユーザが使用を希望する装置の指定が前記指定受付手段により受付けられると、指定された装置にのみ前記遷移指示を送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
画像処理条件として第１および第２の条件の、ユーザからの選択入力を受付ける選択入力受付手段を備え、
前記外部の各画像処理装置は、
前記遷移指示を契機として画像安定化のための所定の補正制御を実行する補正制御手段と、
前記第１の条件に基づく画像処理ジョブを実行する第１の画像処理手段と、
前記第２の条件に基づく画像処理ジョブを実行する第２の画像処理手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記特定された装置に対し、前記ユーザにより前記第１の条件が選択されると前記第１の条件に基づく画像処理ジョブの実行前に前記補正制御を実行する指示を、前記第２の条件が選択されると前記第２の条件に基づく画像処理ジョブの実行後に前記補正制御を実行する指示を送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記外部の各画像処理装置は、
前記遷移指示を受信すると画像処理ジョブが実行可能状態になるまでウォームアップを行い、
前記制御手段は、
前記特定された装置について前記遷移指示の受信から前記実行可能状態になるまでに要すると想定される時間Ｔを取得する第１の取得手段と、
前記ユーザが自装置から前記特定された装置のところまで移動するのに要すると想定される時間Ｕを取得する第２の取得手段と、を備え、
前記Ｔ＜Ｕの場合、所定時期から（Ｕ−Ｔ）時間経過後に前記遷移指示を送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記所定時期は、前記案内情報の出力を前記出力手段に指示した時期または当該時期から所定時間経過時であることを特徴とする請求項２１に記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記外部の各画像処理装置とネットワークを介して接続されており、
前記制御手段は、
前記外部の各画像処理装置ごとに、当該画像処理装置から当該装置についての前記第２の識別情報を所定時期に前記ネットワークを介して取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証により使用を許可する機能を有する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像処理装置の分野では、ユーザが操作パネルからユーザＩＤを入力することで当該ユーザを認識し、そのユーザに対して装置使用の許可、不許可を判断する、いわゆるユーザ認証の機能を有するものが知られている。
このユーザ認証を用いると、予め登録されたユーザＩＤが入力されない限り装置の使用が許可されないので、装置管理を行う場合に有用である。
【特許文献１】特開２００３−３４８２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなユーザ認証の機能を有する複写機において、認証結果により認証されなかったユーザは、当該複写機を使用できないことになるが、例えばオフィス内の別のフロアや隣の部署に使用許可される別の複写機が配置されていたとしても、当該別の複写機の存在を知らなければ、自己が使用できる複写機を探し回らなければならず大変不便である。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザ認証されなかったユーザに対しても利便性を向上できる画像処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、ユーザの識別情報を受付ける受付手段と、前記ユーザの識別情報に基づいて当該ユーザが使用を許可されているユーザであるか否かの認証を行う認証手段と、出力手段と、使用を許可しているユーザでないことが認証されると、外部の少なくとも１つの画像処理装置の内、当該ユーザの使用が許可されている装置を特定する特定手段と、特定された装置に前記ユーザを案内する案内情報を、前記出力手段に出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
このように、認証されなかったユーザに対し使用が許可されている他の装置に案内する案内情報を出力させる構成なので、当該ユーザは、自己が使用できる装置がどこに設置されているのかを確認でき、従来のように探し回るといったことを行う必要がなくなる。
また、前記認証手段は、前記ユーザの識別情報と自装置の使用が許可されているユーザを識別するための第１の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記認証を行い、前記特定手段は、前記ユーザの識別情報と外部の各画像処理装置についてその使用を許可しているユーザを識別するための第２の識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記許可されている装置を特定することを特徴としている。
【０００６】
このようにすれば、受付けられた識別情報と第１の識別情報との比較および第２の識別情報との比較という簡易な処理でユーザ認証および装置特定を行うことができる。
さらに、前記第１の識別情報を記憶している第１の記憶手段と、前記第２の識別情報を記憶している第２の記憶手段と、を備え、前記認証手段は、前記第１の記憶手段から前記第１の識別情報を読み出し、前記特定手段は、前記第２の記憶手段から前記第２の識別情報を読み出して用いることを特徴としている。
【０００７】
このようにすれば、例えばユーザ認証および装置特定の毎に、第１および第２の情報を外部からいちいち取得するといったことをする必要がなくなる。
また、前記第１と第２の識別情報を所定時期に外部から取得し、取得された第１と第２の識別情報を前記第１と第２の記憶手段にそれぞれ記憶させる格納手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
例えば、第１と第２の識別情報の取得を所定間隔ごとに行うとすれば、第１と第２の識別情報がその都度更新され、更新後の第１と第２の情報を用いてユーザ認証等を実行することが可能になる。
また、前記案内情報には、前記特定された装置の設置場所を示す情報および／または前記特定された装置を識別するための識別情報が含まれていることを特徴としている。
【０００９】
このようにすれば、ユーザは、特定された装置がどこに設置されているかを直ぐに理解することができる。また、特定された装置を識別するための識別情報を、例えば装置の製品名とすれば、製品名が異なる複数の装置が隣接して設置されている場合であっても、ユーザはその製品名から直ぐに自己が使用できる装置を理解することが可能である。
さらに、前記案内情報には、前記特定された装置の機能を示す機能情報および／または前記特定された装置に付属している付属機器を示す付属情報が含まれていることを特徴としている。
【００１０】
このようにすれば、ユーザは、特定された装置がどのような機能、例えばカラー画像を処理する機能を有していることや、モノクロ画像を処理する機能しか有していないことなど、または、どのような付属機器、例えば自動原稿搬送装置や後処理装置としてのソータ等が接続されているのか等を事前に知ることができ、当該装置に向かうべきか否かを決めることもできる。
【００１１】
また、前記出力手段は、表示手段であり、前記制御手段は、前記案内情報を表示出力させることを特徴としている。
このようにすれば、ユーザは、目視で案内情報を確認できる。
さらに、前記表示手段は、カラーおよびモノクロを切換えて表示することが可能に構成され、前記制御手段は、前記特定された装置がカラー画像を処理する機能を有する装置である場合には、前記案内情報をカラー表示させ、カラー画像を処理する機能を有しない装置である場合には、モノクロ表示させることを特徴としている。
【００１２】
このようにすれば、ユーザは、特定された装置がカラー画像を処理する機能を有しているか否かを表示色で確認でき理解が容易になる。
また、前記外部の各画像処理装置とネットワークを介して接続されており、前記制御手段は、前記特定された装置に、画像処理ジョブが実行可能な状態への遷移指示を前記ネットワークを介して送信することを特徴としている。
【００１３】
例えば、特定された装置が、遷移指示により画像処理ジョブが実行可能な状態に遷移する構成の装置であれば、当該遷移までに要する時間がある程度かかったとしても、ユーザは、当該特定された装置に向かい当該装置のところに到着したころには画像処理ジョブを直ぐに実行できる可能性が高くなる。
さらに、前記外部の各画像処理装置は、節電機能を有し、前記制御手段は、前記特定された装置が節電状態になっていることをネットワークを介して検出する節電状態検出手段を備え、前記特定された装置が節電状態になっていることが検出されると、前記節電状態の解除指示を前記遷移指示として送信することを特徴としている。
【００１４】
このようにすれば、節電状態にある装置だけに解除指示がなされることになり、例えば節電状態にない場合に当該解除指示を受付けた際の処理を組み込む必要がなくなる。
また、前記制御手段は、前記特定された装置が所定のトラブル状態にあることを前記ネットワークを介して検出するトラブル状態検出手段を備え、前記特定された装置が前記所定のトラブル状態にあることが検出されると、前記案内情報を出力させないことを特徴としている。
【００１５】
特定された装置がトラブル状態、例えば当該装置が複写機等である場合には、用紙詰まり、トナー切れ等の状態にあるときには、画像処理ジョブを実行できない可能性が高く、そのような装置にユーザをわざわざ向かわせることがなくなって、ユーザにとって便宜である。
さらに、前記制御手段は、前記特定された装置が前記所定のトラブル状態にある旨を示す情報を前記出力手段に出力させることを特徴としている。
【００１６】
このようにすれば、ユーザは、使用できる装置がトラブル状態にあることを理解でき、例えば当該トラブルが解除されると思われる頃を見計らって当該装置に向かうことが可能になる。
また、前記制御手段は、前記特定された装置が使用中であることを前記ネットワークを介して検出する使用中検出手段を備え、前記特定された装置が使用中であることが検出されると、前記案内情報を出力させないことを特徴としている。
【００１７】
特定された装置が他のユーザにより使用中であり、例えば使用時間が長時間に渡るような場合には、画像処理ジョブを実行できない可能性が高く、そのような装置にユーザをわざわざ向かわせることがなくなって、ユーザにとって便宜である。
さらに、前記制御手段は、前記特定された装置が使用中である旨を示す情報を前記出力手段に出力させることを特徴としている。
【００１８】
このようにすれば、ユーザは、使用できる装置が使用中であることを理解でき、例えば当該使用が終了すると思われる頃を見計らって当該装置に向かうことが可能になる。
また、前記制御手段は、前記特定された装置が自装置と同機能を有していない場合には、前記案内情報を出力させないことを特徴としている。
このようにすれば、同機能ではない場合、例えば自装置がカラー画像を処理できる機能を有しているが、特定された装置がカラー画像を処理できる機能を有していない場合には、カラー画像の処理を希望するユーザを、カラー画像を処理できない装置に案内するといったことがなくなり、ユーザにとっては移動の無駄がなくなって便宜である。
【００１９】
さらに、前記制御手段は、前記特定された装置が複数ある場合、それらの中で自己と最も近い位置に配置されている装置のみについての案内情報を出力させることを特徴としている。
このようにすれば、ユーザは、最も近い装置を使用できるようになるので、ユーザにとって移動距離が少なくて済み、かつ実行したいジョブを早く開始できるという効果がある。
【００２０】
また、前記制御手段は、前記特定された装置が複数ある場合、それらの内、電力消費が最も少ない装置のみについての案内情報を出力させることを特徴としている。
このようにすれば、ユーザは、電力消費が最も少ない装置を使用できるようになり節電を図れる。
さらに、前記制御手段は、前記特定された装置が複数ある場合、それらの内、画像処理ジョブの速度が最も速い装置のみについての案内情報を出力させることを特徴としている。
【００２１】
このようにすれば、ユーザは、画像処理ジョブの速度が最も速い装置を使用できるようになるので、ジョブにより得られる結果物をより早く入手できる。
また、ユーザからの外部の画像処理装置の指定を受付ける指定受付手段を備え、前記制御手段は、前記特定された装置が複数ある場合、その旨を前記案内情報として前記出力手段に出力させると共に、前記複数の装置の中の、ユーザが使用を希望する装置の指定が前記指定受付手段により受付けられると、指定された装置にのみ前記遷移指示を送信することを特徴としている。
【００２２】
このようにすれば、ユーザは、使用を希望する装置を選択することができ、選択された装置に到着したころには画像処理ジョブを直ぐに実行できる可能性が高くなる。
さらに、画像処理条件として第１および第２の条件の、ユーザからの選択入力を受付ける選択入力受付手段を備え、前記外部の各画像処理装置は、前記遷移指示を契機として画像安定化のための所定の補正制御を実行する補正制御手段と、前記第１の条件に基づく画像処理ジョブを実行する第１の画像処理手段と、前記第２の条件に基づく画像処理ジョブを実行する第２の画像処理手段と、を備え、前記制御手段は、前記特定された装置に対し、前記ユーザにより前記第１の条件が選択されると前記第１の条件に基づく画像処理ジョブの実行前に前記補正制御を実行する指示を、前記第２の条件が選択されると前記第２の条件に基づく画像処理ジョブの実行後に前記補正制御を実行する指示を送信することを特徴としている。
【００２３】
例えば、第１の条件をカラー画像出力、第２の条件をモノクロ画像出力とした場合、第１の条件が選択されると、特定された装置では補正制御がなされてからカラー画像出力のためのジョブが実行されることになり、当該ジョブによる結果物としてより安定したカラー画像出力を得ることができる。また、第２の条件が選択されると、特定された装置ではモノクロ画像出力のためのジョブの後に補正制御がなされることになる。補正制御にある程度の時間を要する場合には、補正制御を後回しにすることにより当該ジョブをより早く開始でき、ユーザはその結果物を早く入手することができる。モノクロ画像の場合には、通常、ユーザは、カラー画像に比べて画質等の劣化を感じ難く補正制御を後回しにしても実際には劣化等を感じるまでには至らない。
【００２４】
さらに、前記外部の各画像処理装置は、前記遷移指示を受信すると画像処理ジョブが実行可能状態になるまでウォームアップを行い、前記制御手段は、前記特定された装置について前記遷移指示の受信から前記実行可能状態になるまでに要すると想定される時間Ｔを取得する第１の取得手段と、前記ユーザが自装置から前記特定された装置のところまで移動するのに要すると想定される時間Ｕを取得する第２の取得手段と、を備え、前記Ｔ＜Ｕの場合、所定時期から（Ｕ−Ｔ）時間経過後に前記遷移指示を送信することを特徴としている。
【００２５】
このようにすれば、ユーザが使用許可されている装置に移動し到着する頃に、丁度当該装置のウォームアップを終了させるようにすることが可能になり、例えばユーザが当該装置への移動途中にウォームアップが終了してしまい、画像処理ジョブの実行可能状態をユーザの到着まで維持させるための電力を消費する分だけ消費電力が増えるといったことが少なくなり、節電を図れる。
【００２６】
ここで、前記所定時期は、前記案内情報の出力を前記出力手段に指示した時期または当該時期から所定時間経過時であることを特徴としている。
このようにすれば、ユーザが使用許可されている装置への到着時に、当該装置のウォームアップの終了時を一致させ易くなる。
また、前記外部の各画像処理装置とネットワークを介して接続されており、前記制御手段は、前記外部の各画像処理装置ごとに、当該画像処理装置から当該装置についての前記第２の識別情報を所定時期に前記ネットワークを介して取得することを特徴としている。
【００２７】
例えば、第２の識別情報の取得を所定間隔ごとに行うとすれば、第２の識別情報がその都度更新され、更新後の第２の情報を用いて装置特定を実行することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る画像処理装置を含むシステムの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、システム１０の全体構成を示す図である。
同図に示すように、システム１０は、複数の複写機１，２，３・・が、ネットワーク、ここではLAN（Local Area Network）４を介してTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)を用いて接続されて構成され、互いに各種データのやりとりが可能になっている。
【００２９】
複写機１，２・・・は、それぞれが多機能デジタル複写機（Multiple Function Peripheral）であり、セットされた原稿の画像を読み取って画像情報を得るスキャンジョブ、その画像情報に基づいて原稿画像を記録紙に印刷（プリント）するコピージョブ等の各種画像処理ジョブを実行する機能を有する。また、プリンタ部１３への給電を停止して節電する節電モードに遷移（移行）する節電機能を有している。さらに、ユーザ認証機能を有しており、使用を許可されたユーザに対し予め付与されたＩＤ（識別情報）と同じ情報が入力されると、認証されたものとして、使用禁止状態から使用可能状態に移行させて使用を許可する。一方で、認証されなかったユーザに対しては、使用許可されている別の複写機を特定し、特定した複写機に当該ユーザを案内するための案内表示を行う。
【００３０】
複写機１，２・・・は、基本的に同じ構成なので、以下、複写機１の構成を説明する。複写機１は、主な構成要素として操作パネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３および制御部１４を備えている。
スキャナ部１２は、セットされた原稿の画像を読み取って、原稿の画像データを得るものである。プリンタ部１３は、公知の電子写真方式により、スキャナ部１２で読み取られた画像データに基づいて当該画像を用紙に印刷、ここでは感光体ドラム上に作像されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を定着器で用紙に熱定着するものである。ここでは、カラー、例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）色用のそれぞれの感光体ドラム上に当該色のトナー画像を作像し、作像された各感光体ドラム上のトナー画像を１枚の用紙の同位置に重ね合わせて転写しカラー画像を得るカラーコピーモードと、Ｋ色のみのトナー画像を１枚の用紙に転写してモノクロ画像を得るモノクロコピーモードを選択的に実行することができる。
【００３１】
操作パネル１１は、図２に示すように、複写（コピー）の開始を指示するためのスタートキー１１１、コピー枚数等の入力用のテンキー１１２、入力されたコピー枚数等の値をゼロに戻すためのクリアキー１１３、節電モードに移行させるための節電キー１１４、節電モードを解除してコピー可能状態（通常モード）へ移行させるための解除キー１１５、システム１０の管理者が自装置情報（後述）を登録するための登録キー１１６および液晶タッチパネル１１７を備えている。
【００３２】
液晶タッチパネル１１７は、表面にタッチパネルが積層されており、ユーザからの、コピー倍率の設定、用紙選択、コピーモードの選択等の入力（タッチ入力）を受け付けると共に、コピー枚数や複写機１の状態、例えば紙詰まり（ジャム）等を示すメッセージが表示される。
同図は、メッセージとして「ＩＤを入力してください」が表示されている例を示したものであり、認証のためのユーザによるＩＤ入力を待っている状態、すなわち使用禁止状態になっていることを示している。この認証コード受付画面１１７１では、ＩＤ入力のためのテンキー１１２の入力のみを行え、複写動作はもちろん他のキーを押下しても受付けられないようになっている。ユーザは、テンキー１１２により自己のＩＤを入力することができる。
【００３３】
図１に戻って、制御部１４は、主な構成要素として、ＣＰＵ１４１、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１４２、制御に必要なプログラムが格納されたＲＯＭ１４３、プログラム実行時のワークエリアとなるＲＡＭ１４４、自装置情報格納部１４５および外部装置情報格納部１４６を備えている。
インターフェース部１４２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００３４】
自装置情報格納部１４５は、不揮発性メモリからなり、自装置情報が格納される。
図３は、自装置情報格納部１４５に自装置情報が格納されている様子を示した模式図である。
同図に示すように、自装置情報には、認証用ＩＤ、設置場所、設置階、製品名、出力形態、複写枚数およびアドレスのそれぞれの情報が含まれている。
【００３５】
認証用ＩＤは、複写機１（自装置）の使用が許可される全ユーザのＩＤを示すものであり、ユーザ認証の際に用いられる。設置場所は、自装置がどの部門に設置されているのかを示すものである。設置階は、フロアの階数を示している。製品名は、自装置の製品名を示すもの（装置を識別するための情報）であり、出力形態は、出力画像をカラーおよびモノクロのいずれで出力できるのかを示すもの（装置の機能を示す情報）であり（ここではカラーの場合に両方を可能としている。）、複写枚数は、１分間における複写可能枚数を示すものである。アドレスは、自装置のネットワーク上のアドレスである。
【００３６】
なお、自装置情報の製品名、出力形態および複写枚数は、装置固有の情報であるので、製品出荷時に工場において書き込まれる。一方、認証用ＩＤ、設置場所、設置階およびアドレスについては、システム１０の管理者により登録される。この登録処理については、後述する。
図１に戻って、外部装置情報格納部１４６は、不揮発性メモリからなり、外部装置情報が格納されている。
【００３７】
図４は、外部装置情報格納部１４６に外部装置情報が格納されている様子を示した模式図である。
同図に示すように、外部装置情報には、他の複写機、ここでは複写機２、３・・の自装置情報が含まれている。この外部装置情報は、後述の自装置情報の送受信処理において、各複写機２、３等から取得され、外部装置情報格納部１４６に格納される。
【００３８】
すなわち、各複写機それぞれは、自己の自装置情報に加えて、他の複写機の自装置情報を保持する構成になっている。これより、例えば複写機１は、外部装置情報（他の複写機２等の自装置情報）を参照すれば、認証されなかったユーザが他の複写機２等の内、どの複写機に使用許可されているのかを特定でき、特定した複写機の設置場所等を表示することで当該ユーザを案内することができる。
【００３９】
図１に戻って、ＣＰＵ１４１は、ＲＯＭ１４３の制御プログラムに基づいて、スキャナ部１２、プリンタ部１３の各部の動作を制御し、円滑なコピー動作を実現する。また、操作パネル１１を介してユーザによるキー入力等を受付けると共に、必要なメッセージ等を液晶タッチパネル１１７に表示させる。また、自装置情報の登録処理、自装置情報の送受信処理、節電処理、認証処理等を行う。
【００４０】
図５は、自装置情報の登録処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、操作パネル１１の登録キー１１６が押下され、所定の（管理者専用の）暗証コードが入力されたときに実行される。
同図に示すように、まず自装置情報の入力受付を行う（ステップＳ１）。具体的には、液晶タッチパネル１１７に自装置情報入力受付画面（不図示）を表示させ、ユーザからの入力を受付ける。自装置情報入力受付画面は、図３に示すようなテーブル形式で表され、認証用ＩＤ、設置場所、設置階、製品名、出力形態、複写枚数およびアドレスを示す各欄が設けられている。
【００４１】
各欄には、自装置情報格納部１４５に現に格納されている自装置情報が読み出されて表示されるようになっており、ユーザは、現在の自装置情報を目視することができる。また、入力ボックスの表示部分がユーザによりタッチされると、ローマ字などの文字入力を行うための別の画面、具体的にはパーソナルコンピュータのキーボードの文字キーと同様のキー配列画面が表示されるようになっており、ユーザは、当該別の画面で必要な情報を新たに入力または既存の情報を修正等することができる。なお、上記したように、製品名、出力形態および複写枚数については製造出荷時に自装置情報格納部１４５に格納済みになっているので、認証用ＩＤ、設置場所、設置階、アドレスを入力すれば良いことになる。
【００４２】
ユーザからの入力受付が終了すると、入力された情報を新たな自装置情報として、自装置情報格納部１４５に格納（上書き）して（ステップＳ２）、当該登録処理を終了する。
図６は、自装置情報の送受信処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず他の複写機２等から自装置情報の送信要求があったか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここでは、複写機２等から自装置情報の送信要求を示す信号（送信要求信号）を受信したか否かを判断する。ここで、当該送信要求信号の受信を判断すると（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、自装置情報格納部１４５に現に格納されている自装置情報を読み出して、読み出した自装置情報を要求元に送信して（ステップＳ１２）、ステップＳ１３に移る。一方、送信要求信号を受信していないことを判断すると（ステップＳ１１で「ＮＯ」）、ステップＳ１３に移る。
【００４３】
ステップＳ１３では、自装置情報の取得時期に達したか否かを判断する。具体的には、内部タイマー（不図示）の計時による時刻が所定の時刻、例えば正午に達したか否かを判断する。
ここで、取得時期に達していないことを判断すると（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、ステップＳ１１に戻る。
【００４４】
取得時期に達したことを判断すると（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、他の複写機２等から当該複写機の自装置情報を取得する（ステップＳ１４）。具体的には、上記送信要求信号をＬＡＮ４上にブロードキャストする。複写機２等は、上記ステップＳ１１、Ｓ１２と同一の処理として、当該送信要求信号を受信すると、応答として自装置情報を送信する処理を行う。複写機１は、他の複写機２等からの自装置情報をＬＡＮ４を介して順次受信（取得）する。これにより、新たな複写機がＬＡＮ４に接続された場合であっても、当該新たな複写機の自装置情報を得ることができる。なお、ブロードキャストではなく、例えば複写機が増える毎にアドレスを登録し、登録アドレス宛に送信要求信号を送信する構成としても良い。
【００４５】
他の複写機２等それぞれから自装置情報を受信する毎に、これを当該複写機の新たな外部装置情報として、外部装置情報格納部１４６に格納（上書き）して（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。これにより、毎日正午に他の複写機２等の自装置情報を取得することになるが、この取得時期としては、例えば１週間に１回等としても良い。
図７は、節電処理の内容を示すフローチャートである。
【００４６】
同図に示すように、まずスリープ（節電）指示があったか否かを判断する（ステップＳ２１）。具体的には、操作パネル１１の節電キー１１４が押下されたか否かを判断する。節電キー１１４の押下を判断すると（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、節電モードへ移行する（ステップＳ２２）。ここでは、定着部の内部ヒータ等への所定の部材への給電を停止させる。
【００４７】
次に、節電解除指示があったか否かを判断する（ステップＳ２３）。節電解除指示の判断は、操作パネル１１の解除キー１１５が押下されたこと、または他の複写機２等からの節電解除指示信号（後述）をＬＡＮ４を介して受信したことにより行われる。
ここで、解除指示があったことを判断すると（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」）、節電を解除し、節電モードから通常モードへの移行を行って（ステップＳ２４）、ステップＳ２１に戻る。通常モードへの移行とは、定着部の内部ヒータ等への給電を再開させ、コピー可能状態まで遷移させる、いわゆるウォームアップを行うことである。なお、節電モードでは、定着部の内部ヒータへの給電が停止されているため、定着部が低温になっている。そのため節電解除からウォームアップ終了（コピー可能状態になる）までには、定着部をコピー可能な所定温度まで上昇させる必要があり、ある程度の時間、例えば２〜３分程度を要することになる。なお、ステップＳ２１においてスリープ指示がないことを判断すると（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、通常モードを維持し、ステップＳ２３において節電解除指示がないことを判断すると（ステップＳ２３で「ＮＯ」）、節電モードを維持する。
【００４８】
図８は、認証処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、操作パネル１１の液晶タッチパネル１１７に認証コード受付画面１１７１が表示されている状態において、ユーザからＩＤが入力されたときに実行される。
同図に示すように、ユーザからのＩＤ入力を受付け（ステップＳ３１）、受付けた入力ＩＤに基づいてユーザ認証を行う（ステップＳ３２）。すなわち、入力ＩＤと一致するコードが、自装置情報格納部１４５の認証用ＩＤ欄に格納されているコード群の中に含まれているか否かを確認し、含まれている場合に認証され、含まれていない場合に認証されなかったとする。図３に示す自装置情報の場合、例えば入力ＩＤが「１００１」や「１００２」であったとすると認証されることになる。
【００４９】
認証されたことを判断すると（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、使用を許可する使用許可状態に移行させる（ステップＳ３４）。すなわち、認証コード受付画面１１７１を、図９（ａ）に示す使用許可画面１１７２、ここでは「コピーできます」が表示されると共にコピー枚数や選択されている濃度、コピー倍率、用紙サイズ等が表示される画面に切換える。
【００５０】
ユーザは、「用紙」等の表示部分をタッチ操作することにより、用紙選択、倍率変更の設定等を行うことができ、また複写枚数をテンキー１１２で設定することが可能になる。設定完了後、コピースタートキー１１１を押下すればコピーを開始させることができる。
コピーが開始され（ステップＳ３５）、そのコピーが終了すると（ステップＳ３６で「ＹＥＳ」）、使用許可画面１１７２を認証コード受付画面１１７１に戻し、使用禁止状態に移行させて（ステップＳ３７）、認証処理を終了する。
【００５１】
一方、認証されなかったことを判断すると（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、図９（ｂ）に示すように、認証されなかった旨のメッセージを含む画面１１７３を表示させた後（ステップＳ３８）、案内処理を実行し（ステップＳ３９）、認証処理を終了する。
図１０は、案内処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、他の複写機２等の中で、受付けた入力ＩＤに対して使用が許可されている複写機があるか否かを判断する（ステップＳ４０）。すなわち、外部装置情報格納部１４６の各複写機の認証用ＩＤ欄に格納されているコード群の中に、入力ＩＤと一致するコードが含まれているか否かを確認し、含まれている場合に当該複写機に使用が許可されているとする。図４に示す外部装置情報の場合、例えば入力ＩＤが「３００１」であったとすると、複写機３が使用許可されている複写機として判断されることになる。
【００５２】
なお、ステップＳ４０の処理実行時に外部装置情報を参照できれば良いので、その点から当該Ｓ４０の処理の直前に上記ステップＳ１４、Ｓ１５と同様の処理を実行するとしても良い。また、外部装置情報を外部装置情報格納部１４６に格納しておく構成に限られず、例えば当該Ｓ４０の処理の前に、入力ＩＤで示されるユーザに使用を許可するか否かを他の各複写機に順次問い合わせ、各複写機からの当該問い合わせに対する応答結果から、許可されている複写機を特定するという方法も考えられる。当該問い合わせや応答のための信号を予め特定しておけば実現できる。外部装置情報に含まれる設置場所や設置階等の情報についても同様に他の複写機に問い合わせ、その応答から取得するとしても良い。
【００５３】
他の複写機があることを判断すると（ステップＳ４０で「ＹＥＳ」）、当該複写機を使用許可されている複写機として特定し（ステップＳ４１）、案内情報表示処理を実行する（ステップＳ４２）。
図１１は、案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず使用が許可されている複写機が１台であったか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【００５４】
ここで、１台であると判断すると（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、その１台の複写機についてその配置場所等を含む案内情報を表示させて（ステップＳ５２）、案内処理のサブルーチンに戻る。具体的には、画面１１７３を図１２に示す案内情報表示画面１１７４に切換える。
図１２に示すように、案内情報表示画面１１７４には、当該複写機の「製品名」「設置場所」「設置階」「出力形態」「複写枚数」の欄が設けられている。各欄に対応する内容は、特定された複写機の自装置情報が外部装置情報格納部１４６から読み出され、読み出された情報が各欄の表示欄に表示されるようになっている。同図では、複写機３が特定された場合に当該複写機３の自装置情報が表示されている例が示されている。
【００５５】
図１１に戻って、ステップＳ５１において、使用が許可されている複写機が複数あることを判断すると（ステップＳ５１で「ＮＯ」）、それぞれの複写機についてその配置場所等を含む案内情報を表示させる（ステップＳ５３）。ここでは、図１３に示す案内情報表示画面１１７５を表示させる。
図１３に示すように、案内情報表示画面１１７５には、複数の複写機それぞれについて、製品名、設置場所および設置階が表示される。ここで、各複写機の表示順は、自装置（複写機１）から近い順とされる。具体的には、自装置と、特定された他の複数の複写機について、設置場所と設置階を比較し、場所が同じもの、階数が同じもの、階数が自装置に近いものの順に表示させる。同図は、自装置（複写機１）が「営業部、３Ｆ」に、特定された２台の複写機が「経理部、３Ｆ」、「コピー室、４Ｆ」に設置されている場合の例が示されており、自装置と同じ場所（部門）のものがないので、最上位として階数が同じ「経理部、３Ｆ」、その次に階が近い「コピー室、４Ｆ」の順になっている。なお、１画面で収まらない場合には、スクロールボタン１１７６のタッチ入力により画面がスクロールして別の複写機の情報が表示されるようになっている。
【００５６】
図１１に戻り、ステップＳ５４では、各複写機の中からさらに最寄りの複写機を特定する。ここでは、案内情報表示画面１１７５の最上位の複写機を最寄りの複写機として特定し、案内処理のサブルーチンに戻る。
図１０に戻って、ステップＳ４３では、ステップＳ４１で特定された１台の複写機またはステップＳ５４で特定された最寄りの複写機（案内先）について、当該複写機が節電状態であるか否かを判断する。以下、特定された複写機が複写機３であった場合を例に説明する。すなわち、節電状態か否かを確認するための信号（状態確認信号）をＬＡＮ４を介して複写機３のアドレス宛に送信し、複写機３からの、状態確認信号に対する応答（節電状態である、または節電状態ではないことを示す信号）を受信することで行う。
【００５７】
図１４は、複写機間でやりとりされる信号の様子を模式的に示した図である。図１４（ａ）は、上記状態確認信号が送信されている様子を示しており、図１４（ｂ）は、上記応答が返信される様子を示している。この意味で、制御部１４は、ステップＳ４３の処理を実行する場合に、他の装置が節電状態であるか否かを検出する節電状態検出手段として機能するものである。
【００５８】
図１０に戻り、複写機３が節電状態であることを判断すると（ステップＳ４３で「ＹＥＳ」）、複写機３に対し節電解除を指示するための信号（節電解除指示信号）をＬＡＮ４を介して送信する（ステップＳ４４）（図１４（ｃ））。複写機３では、節電解除によるウォームアップが行われる、すなわち複写機３において、節電処理におけるステップＳ２３、Ｓ２４の処理が行われる（図１４（ｄ））。これによりユーザが複写機３の設置場所に向かい、複写機３のところに到着する頃にはコピーを直ぐに開始できる状態になっている可能性が高くなる。この意味で、制御部１４は、ステップＳ４４の処理を実行する場合に、他の装置に対し画像処理ジョブが実行可能な状態への遷移指示を送信する手段として機能するものである。
【００５９】
そして、案内情報表示画面１１７４または１１７５を表示させてから所定時間、例えば１５秒経過すると、ユーザが十分に画面の内容を理解したとして、当該画面を認証コード受付画面１１７１に切換えて（ステップＳ４５）、認証処理のメインルーチンにリターンする。
一方、複写機３が節電状態ではないと判断した場合には（ステップＳ４３で「ＮＯ」）、ステップＳ４５に移る。
【００６０】
なお、ステップＳ４０において、使用許可される複写機が１台もないと判断された場合には、ステップＳ４６に移り、その旨を示す画面（不図示）を液晶タッチパネル１１７に表示させた後、認証処理のメインルーチンにリターンする。
このように、複写機１の使用を希望するユーザが認証されず、使用できないといったことが生じても、他の複写機の中で当該ユーザの使用が許可されている複写機、例えば複写機Ａがある場合には、複写機Ａがどこに設置されているのか等を示す案内情報を表示させるようにしているので、当該ユーザは、案内情報を見れば自己が使用できる複写機Ａがどこに設置されているのかを確認でき、その複写機Ａに直ぐに向かうことでコピーを行え、従来のように複写機を探し回るといったことを行う必要がなくなる。
【００６１】
また、複写機Ａが節電状態になっている場合には、複写機Ａに節電解除を指示する構成なので、ユーザが複写機１から複写機Ａの設置場所まで移動する間に、複写機Ａにおいてウォームアップが実行される。したがって、当該ユーザが複写機Ａのところに到着した際にコピー可能状態になっていれば、直ぐにコピーを開始させることができ、到着してから解除キー１１５を押下して節電を解除させるとするよりも、待ち時間が短くなって利便性が高まる。
【００６２】
なお、上記では、複写機１は、特定された複写機が節電状態であった場合、ユーザの指示を受けることなく当該特定された複写機に節電解除を指示するとしたが、例えばユーザからの節電解除指示を受付けるための画面を表示させ、解除指示を受付けた場合にだけ節電解除指示信号を送信するとしても良い。このようにすれば、例えば特定された複写機が遠方にあり、ユーザがコピーを止めることを決めた場合などに当該複写機が使用されないのに節電解除されるといったことを防止できる。なお、他の複写機が節電か否かを検出できない構成である場合も想定され、そのような場合には節電検出を行わずに節電解除指示を遷移指示として送信する構成をとることも可能であろう。
【００６３】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、ユーザの使用が許可されている他の複写機が複数ある場合には、その内の最寄りの複写機についてのみ節電状態か否かを判断する（ステップＳ４３）としたが、本実施の形態では、全ての複写機について節電状態を判断するとしており、その点が異なっている。以下、説明の都合上、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００６４】
図１５は、本実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、本案内情報表示処理では、第１の実施の形態におけるステップＳ５４の最寄りの複写機の特定処理が設けられておらず、ステップＳ５３の案内情報表示の後、案内処理のステップＳ４３に戻るようになっている。案内処理のステップＳ４３では、表示されている全複写機を節電状態の判断対象として特定し、特定された各複写機に対し節電状態の有無を判断する。
【００６５】
これにより、使用が許可される全ての複写機が節電解除されることになり、ユーザはどの複写機に向かってもウォームアップによる待ち時間が少なくても済むという効果を奏する。
（第３の実施の形態）
上記第１、第２の実施の形態では、ユーザの使用が許可されている他の複写機が複数ある場合、複写機１が節電解除の判断対象となる複写機を特定するとしたが、本実施の形態では、ユーザから使用したい複写機の選択入力を受付け、受付けた複写機について節電状態を判断するとしており、その点が異なっている。
【００６６】
図１６は、本実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、本案内情報表示処理では、第１の実施の形態におけるステップＳ５４の最寄りの複写機の特定処理の代わりに、ステップＳ６１の節電解除されるべき装置のユーザからの選択入力を受付ける処理を実行する。具体的には、ユーザに対し使用したい装置を選択してほしい旨のメッセージ、例えば「使用したい複写機をタッチ入力してください。タッチされた複写機の節電を自動解除できます。」を液晶タッチパネル１１７に表示させると共に、当該ユーザからのタッチ入力を受付けるものである。この意味で、制御部１４は、ステップＳ６１の処理を実行する場合に、ユーザからの他の装置の指定を受付ける指定受付手段として機能するものである。ステップＳ４３では、選択された（タッチ入力された）複写機が節電解除の判断対象とされ、当該複写機が節電状態であるか否かが判断されることになる。
【００６７】
したがって、ユーザにより選択された（使用されるであろう）複写機だけの節電が解除され、当該ユーザにより選択されなかった（使用されない）複写機については節電状態が維持されるので、当該ユーザにとっては希望の複写機でのウォームアップによる待ち時間が少なくても済み、それ以外の複写機は節電状態が維持されるため電力消費が少なくて済むという効果がある。
【００６８】
（第４の実施の形態）
上記第１〜第３の実施の形態では、ユーザの使用が許可されている他の複写機が複数ある場合、各複写機について案内情報を表示させるとしたが、本実施の形態では、最寄りの複写機だけについて表示させるとしており、その点が異なっている。
図１７は、本実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００６９】
同図に示すように、本案内情報表示処理では、第１の実施の形態におけるステップＳ５３とＳ５４の代わりに、ステップＳ７１とＳ７２を実行するようにしている。すなわち、最寄りの複写機を特定し（ステップＳ７１）、特定した最寄りの複写機だけについて案内情報を表示させ（ステップＳ７２）、ステップＳ４３に移る。
これにより、ユーザは、複数の複写機の中から１台を選ぶ必要がなくなり、使用できる複写機を直ぐに確認することができる。
【００７０】
（第５の実施の形態）
上記第１〜第４の実施の形態では、使用が許可されている全ての複写機を案内先となり得る複写機としたが、本実施の形態では、所定条件に合致する複写機を案内先から外すとしており、その点が異なっている。
図１８は、本実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００７１】
同図に示すように、本案内情報表示処理では、使用が許可されていると判断された他の複写機の中で、所定条件に合致する複写機があるか否かを判断する（ステップＳ８１）。ここで、所定条件に合致するとは、例えばジャム中、トナー切れ等、コピー等のジョブを事実上実行できないトラブル状態にあることを意味する。
所定条件に合致するか否かの判断は、例えば当該合致の有無を問い合わせるための所定の信号を他の各複写機に送信し、その問い合わせに対する各複写機からの応答を受付けることで行われる。この意味で、制御部１４は、ステップＳ８１の処理を実行する場合に、他の装置がトラブル状態であるか否かを検出するトラブル状態検出手段として機能するものである。
【００７２】
所定条件に合致する複写機があれば、当該複写機を案内先から外し（ステップＳ８２）、当該複写機を外した後に、使用許可される装置が残っているか否かを判断する（ステップＳ８３）。
ここで、残っている（ある）ことを判断すると（ステップＳ８３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１に移る。ステップＳ５１以降では、所定条件に合致しない複写機、すなわち当該ユーザがコピー等を行える状態の複写機について案内情報が表示されることになる。
【００７３】
一方、残っていないことを判断すると（ステップＳ８３で「ＮＯ」）、当該複写機がジャム中等である旨を示すエラーメッセージを液晶タッチパネル１１７に表示させて（ステップＳ８４）、案内処理に戻る。この場合、案内処理では、ステップＳ４３の処理を実行せず、認証処理のメインルーチンに戻り、そのまま当該処理を終了する。
これにより、ジャム中等、ユーザが向かってもコピー等のジョブを直ぐに実行できない状態にある可能性が高い複写機には、当該ユーザが案内されるといったことがなくなり、ユーザにとって大変便宜である。
【００７４】
なお、上記所定条件としては、上記のものに限られず、例えば用紙切れ、故障中等とすることもできる。また、他のユーザによる使用中等としても良い。大量コピー等の場合にはその複写機に向かっても直ぐにジョブを実行できない場合があるからである。
さらに、自装置と同機能ではない複写機を外す、例えば自装置がカラーコピーモードによるコピーが可能である場合、モノクロモードによるコピーしかできないものを外すとすることもできる。もちろん、各条件を組み合わせても良いし、その内の１つ、または複数のものを所定条件とするとしても良い。また、ジャム中、用紙切れ等、詰まっている用紙を取り除いたり、新たな用紙をセットするなど比較的容易な操作で復帰できるもの（第１の条件）については上記メッセージを表示させるとし、故障中など直ぐの復帰が困難と想定されるもの（第２の条件）については、メッセージを表示させないとしても良い。容易な操作で復帰できると想定される複写機にユーザを案内することが可能になる。
【００７５】
（第６の実施の形態）
本実施の形態では、画像安定化制御を実行する機能を有する複写機が用いられており、その点が上記実施の形態と異なっている。ここで画像安定化制御とは、画質に影響する制御変数の値を決定する処理である。具体的には、例えばプリンタ部１３のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ色用の感光体ドラムそれぞれについて、その表面に濃度が異なる複数のトナーパターンを形成し、各色毎に、各トナーパターンの濃度を検出して当該検出結果に基づいて現像器における現像バイアス電圧や帯電器におけるグリッド電圧などの制御変数の最適な値を決定する所定の補正制御である。現像バイアス電圧等が最適な値に変更されるので特にカラー画像の高画質を維持できることになる。
【００７６】
この画像安定化制御は、基本的に電源オン時や節電解除時等にウォームアップと並行して自動的に実行されるようになっているが、トナーパターン形成、濃度検出等の処理にある程度の時間を要するので、その分、当該制御を行わない場合に比べてコピー可能状態になるまでの待ち時間が長くなることになる。
このような複写機において、本実施の形態では、他の複写機から節電解除を指示されると、その指示と共にユーザが希望する出力形態（カラーまたはモノクロ）を示す情報を受信し、希望する出力形態がカラーの場合には、画像安定化制御の実行後、カラーコピーモードによるコピー等のジョブを実行し、一方で出力形態がモノクロの場合には、モノクロコピーモードによるジョブを実行した後、画像安定化制御を実行する。
【００７７】
図１９は、本実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、本案内情報表示処理では、ステップＳ５２の処理の後に、ステップＳ９１〜Ｓ９５を実行するようにしている。
すなわち、ステップＳ５１、Ｓ５４で特定された複写機が、カラー画像の出力が可能な複写機であるか否かを判断する（ステップＳ９１）。この判断は、外部装置情報格納部１４６の当該特定された複写機についての出力形態欄に格納されている情報を読み出すことで行われる。
【００７８】
ここで、カラー対応機でない、すなわちモノクロコピーモードのみ実行できる複写機であることを判断すると（ステップＳ９１で「ＮＯ」）、そのまま案内処理のサブルーチンにリターンする。
一方、カラー対応機であることを判断すると（ステップＳ９１で「ＹＥＳ」）、ユーザに対し希望のコピーモード（カラーコピーモードまたはモノクロコピーモード）を選択してほしい旨のメッセージを液晶タッチパネル１１７に表示させると共に、当該ユーザからのいずれかのモードの選択入力を受付ける（ステップＳ９２）。
【００７９】
ここで、カラーコピーモードが選択されたことを判断すると（ステップＳ９３で「ＹＥＳ」）、カラーモードが選択されたことを示す情報が節電解除指示信号に付加されて送信されるようにそのための第１のフラグを立てて（ステップＳ９４）、案内処理のサブルーチンにリターンする。
一方、カラーコピーモードではない、すなわちモノクロコピーモードが選択されたことを判断すると（ステップＳ９３で「ＮＯ」）、モノクロが選択されたことを示す情報が節電解除指示信号に付加されて送信されるようにそのための第２のフラグを立てて（ステップＳ９５）、案内処理のサブルーチンにリターンする。
【００８０】
案内処理のステップＳ４４では、節電解除指示信号の送信時に、上記第１または第２のいずれのフラグが立っているかを判断し、第１のフラグが立っていれば、出力形態としてカラーが選択されたことを示す情報を、第２のフラグが立っていれば、モノクロが選択されたことを示す情報をそれぞれ出力形態情報として節電解除指示信号に付加する。
図２０は、本実施の形態の節電処理の内容を示すフローチャートである。
【００８１】
同図に示すように、本実施の形態の節電処理は、第１の実施の形態の節電処理に対し、ステップＳ２３とＳ２４の間にステップＳ１０１の処理が実行されるようになっている。
すなわち、ステップＳ１０１は、ステップＳ２３の節電解除指示が他の複写機から送られてきたものであったか否かを判断する。ここで、節電解除指示が他の複写機からのものであると判断すると（ステップＳ１０１で「ＹＥＳ」）、節電解除指示信号に付加されている出力形態情報からカラーとモノクロのいずれのコピーモードがユーザにより選択されたのかを判断する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
ここで、カラーコピーモードであることを判断すると（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」）、画像安定化制御を行い（ステップＳ１０３）、その後に通常モードへ移行する処理を実行する（ステップＳ２４）。これにより、ユーザは、特定された複写機において画像安定化制御が行れた後に、カラーコピーを行うことができる。
一方、カラーコピーモードではない、すなわちモノクロコピーモードあることを判断すると（ステップＳ１０２で「ＮＯ」）、通常モードへ移行する処理を行い（ステップＳ１０４。処理内容はＳ２４と同じ。）、モノクロコピーモードによるジョブ実行後に画像安定化制御が実行されるようにそのためのフラグを立てて（ステップＳ１０５）、ステップＳ２１に戻る。
【００８３】
この場合、ユーザによりモノクロコピーが行われ（ステップＳ３５）、そのコピーが終了すると（ステップＳ３６で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３７の使用禁止状態への移行と共に、上記フラグを参照し、当該フラグが立っていると、画像安定化制御を実行する。
これにより、カラーコピーモードが選択された場合には、カラーによるコピーが行われる前に画像安定化制御が実行されて高画質の出力物（結果物）が得られることになる。一方、モノクロコピーモードが選択された場合には、コピー前に画像安定化制御が実行されず、その分節電解除からのウォームアップが早く終了し、ユーザにとって待ち時間が少なくて済み、より早くコピーを開始できる。この場合、画像安定化制御がコピー前に実行されないことになるが、モノクロはカラーに比べて画質劣化を感じ難くく、画像安定化制御がコピー前に行われなくても実際には劣化に至ることはない。その意味で、ジョブの実行効率を優先させる場合に特に効果がある。また、コピー終了後に画像安定化制御が実行されるので、その後にカラーによるコピーが実行される場合には、高画質の出力物を得ることができる。
【００８４】
なお、上記では、ユーザが希望する出力形態がカラーか否かにより画像安定化制御を実行するか否かを決めるとしたが、これに限定されない。例えば、出力形態に代えて画質により決めるとすることができる。すなわち、ユーザが希望する画質の選択入力、例えば高画質か否かを受付け（ステップＳ９２に相当）、いずれが選択されたのかを示す情報（出力形態情報）を節電解除指示信号に付加して、特定された複写機に送る（ステップＳ９４、Ｓ９５に相当）。特定された複写機では、受信した出力形態情報から高画質が選択されたことを判断すると、画像安定化制御をコピー前に実行し（ステップＳ１０２、Ｓ１０３に相当）、低画質が選択されたことを判断すると、コピー後に画像安定化制御を実行（ステップＳ１０４、Ｓ１０５に相当）するものである。出力形態、画質等は画像処理に関する条件（画像処理条件）の１つとして捉えることができ、この意味で、制御部１４は、ステップＳ９２の処理を実行する場合に、画像処理条件として第１の条件（カラー、高画質等）、第２の条件（モノクロ、低画質等）の選択入力を受付ける選択入力受付手段として機能し、制御部１４、プリンタ部１３等は、ステップＳ１０５、Ｓ３５の処理によりカラー等のコピーを実行する場合に、第１、第２の条件に基づく画像処理ジョブを実行する画像処理手段として機能するものである。
【００８５】
（第７の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、案内処理において、特定された複写機が節電状態であることを判断すると、当該特定された複写機に節電解除指示信号を直ぐに送信するとしたが（ステップＳ４３、Ｓ４４）、本実施の形態では、節電解除指示信号の送信時期として最適と考えられる時期を決め、決められた時期に節電解除信号を送信するとしており、その点が異なっている。
【００８６】
図２１は、本実施の形態における案内処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、本案内処理では、ステップＳ４３とＳ４４の間にステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理を実行するようにしている。
すなわち、特定された複写機（ここでは、複写機３を例にする。）が節電状態であることを判断すると（ステップＳ４３で「ＹＥＳ」）、節電解除指示の最適タイミングを決める処理を実行する（ステップＳ１１１）。具体的には、ユーザが液晶タッチパネル１１７に表示されている案内情報を見てから複写機３に向かい、複写機３のところに到着する時点で丁度ウォームアップが終了してコピー可能状態になるように、複写機１は、複写機３への節電解除指示信号の送信タイミングを決めるものである。
【００８７】
以下、図２２の節電解除からコピー可能状態になるまでの時間の流れを模式的に示した図も参照しながら説明する。なお、複写機１には、複写機３が節電解除からコピー可能状態になるまでに要すると想定される復帰時間Ｔ、ユーザが自装置（複写機１）から複写機３まで移動するのに要すると想定される移動時間Ｕを示す各情報が予め保持されており、当該ステップＳ１１１において各情報が読み出されるものとする。
【００８８】
特定された複写機が複写機３の場合、図２２（ａ）に示すように、復帰時間Ｔ＜移動時間Ｕであり、この場合、ユーザが移動を開始した時点（Ｐ時点。例えば、案内情報の表示後、ユーザが案内情報を読み終えるのに要すると想定される時間、例えば１５秒後がＰ時点とされる。）から、（移動時間Ｕ−復帰時間Ｔ）で示される時間Ｘを経過した時点（Ｓ時点）を最適タイミングと決めるものである。
【００８９】
複写機１は、Ｐ時点から内部タイマーを動作させ、そのカウント値が時間Ｘに相当する値に達したことを判断すると（ステップＳ１１２で「ＹＥＳ」）、最適タイミングであるとして、節電解除指示信号を複写機３に送信する（ステップＳ４４）。
これにより、図２２（ａ）に示すように、複写機３では、Ｓ時点から節電解除がなされ、ウォームアップ開始、終了すると（Ｒ時点）、丁度、ユーザが複写機３のところに到着して、直ぐにコピーを開始できることになる。
【００９０】
なお、復帰時間Ｔ≧移動時間Ｕの場合には、複写機１は、複写機３の節電を直ぐに解除させるべく、現時点を最適タイミングと決め、節電解除指示信号を複写機３に送信する。
図２２（ｂ）は、ステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理を実行しなかった場合の例を示した模式図である。同図に示すように、この場合には、節電解除指示信号がＰ時点で送信されるため、ユーザが複写機１から複写機３への移動中に複写機３ではウォームアップが終了してしまい（Ｅ時点）、ユーザが複写機３のところに到着するまでの時間Ｙ（＝Ｘ）だけ、コピー可能状態が維持されることになり、この間に他のユーザによってコピー等のジョブが実行されなければ、時間Ｙにおける定着器等への給電が余分になり電力消費が増えることになる。これに対し、本実施の形態では、図２２（ａ）に示すように時間Ｘについては節電が解除されないので、複写機３での節電をより長く維持でき、その分電力消費を少なく済ませられる。上記では複写機３を例に説明したが、他の複写機についても復帰時間Ｔ、移動時間Ｕを示す情報が予め保持されていれば同様に実現可能である。
【００９１】
なお、復帰時間Ｔ、移動時間Ｕについては、管理者等により予め操作パネル１１等から設定されて外部装置情報格納部１４６に格納されるとしても良いし、復帰時間Ｔについては、複写機固有のものなので、製品名、出力形態等と共に他の複写機から取得するとしても良い。この意味で、制御部１４は、ステップＳ１１１の処理を実行する場合に、復帰時間Ｔ、移動時間Ｕを取得する取得手段として機能するものである。また、ユーザが移動を開始すると想定されるＰ時点についても、上記のように案内情報表示から１５秒後とすることに限定されず、実験等から最適な値、例えば通信に要する時間等も考慮した上で決められる。
【００９２】
本発明は、複写機等の画像処理装置に限られず、上記案内情報を表示させる方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００９３】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００９４】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、案内先としての複写機の製品名、設置場所を文字表示させるとしたが、文字表示に加えて、例えば図２３に示す案内情報表示画面１１７６のように、当該複写機の外観図１１７７をアイコン表示のようにして表示させるとしても良い。ここでは、複写機本体の外観に加えて複写機本体に接続されているオプション機器、例えば自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）やソータ等の後処理装置等がある場合には、それらも一緒に表示されるようになっている。
【００９５】
これにより、ユーザは、使用可能な複写機がどのような外観で、どのような機器が付属されているのかを容易に知ることができ、選択の幅が広がる。なお、外観図の表示は、例えば当該外観図を表示させるための表示用のデータを他の複写機の自装置情報として取得し、これを外部装置情報格納部１４６に格納しておき、表示の際に読み出すことにより行なうことができる。
【００９６】
また、液晶タッチパネル１１７がカラー表示可能であり、特定された複写機がカラー対応機の場合に、その旨がわかるようにカラーで表示、例えば赤、青、緑色等を順次表示させ、カラー対応機でない場合には、ブラック色で表示させるとすれば、ユーザは、カラーとモノクロの対応機の区別を直ぐに理解することができる。
（２）上記第１の実施の形態では、案内先となり得る複写機が複数ある場合、その中の最寄の複写機を案内先として特定するとしたが、案内先の特定方法は、これに限定されない。例えば、最も消費電力が少ない複写機を案内先として特定することが考えられる。消費電力が大きい複写機を使用するよりも節電を行え、システム全体として省エネを実現できる。この場合、例えば外部装置情報として、各複写機の平均消費電力（Ｗ／ｈ）やエネルギー消費効率（Ｗｈ／ｈ）等を示す情報を含むようにして、各複写機の平均消費電力の値等を比較し、その値が最も小さい複写機を案内先として特定すれば良い。
【００９７】
また、ユーザによるコピーの作業効率を優先させる場合には、最も複写速度（枚／分）が速いものを特定することもできる。
（３）上記実施の形態では、案内情報を液晶タッチパネル１１７に表示させるとしたが、案内情報をユーザに告知できるもの（出力手段）であれば、表示出力に限られず、例えばスピーカ等による音声出力とすることもできる。また、特定された複写機にユーザを案内できるものであれば良く、その意味で案内情報としては複写機の製品名や設置場所等に限られず、例えば自装置から設置場所を見たときのその方向を示す矢印表示を案内情報とすることも可能である。
【００９８】
また、外部装置情報を取得する方法としては、上記のようにネットワークを介して他の複写機２等から受信する方法に限られず、例えば操作パネル１１においてユーザの手動入力を受付けるとしても良いし、外部装置情報が記録された記録媒体をセットするための装着部を設け、当該装着部にセットされた記録媒体から読み出すとしても良い。この意味で、複写機１等は、ネットワークに接続されている必要もないといえる。
【００９９】
なお、ネットワークとしては、上記ＬＡＮに限定されず、節電解除指示の送信等を行えるものであれば、有線、無線のいずれの方式であっても良いし、インターネット、ＷＡＮ等を用いる構成とすることもできる。。また、本発明の画像処理装置を複写機に適用した例を説明したが、ユーザ認証の機能を有する装置であれば限定されず、例えばスキャナ、プリンター、ＦＡＸ等に適用できる。また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、ユーザ認証の機能を有する画像処理装置に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム１０の全体構成および当該システム１０に含まれる複写機１の構成を示す図である。
【図２】複写機１の操作パネル１１の構成を示す図である。
【図３】複写機１の自装置情報格納部１４５に自装置情報が格納されている様子を示した模式図である。
【図４】複写機１の外部装置情報格納部１４６に外部装置情報が格納されている様子を示した模式図である。
【図５】複写機１により実行される自装置情報の登録処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】複写機１により実行される自装置情報の送受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】複写機１により実行される節電処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】複写機１により実行される認証処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】操作パネル１１に表示される使用許可画面１１７２等の例を示す図である。
【図１０】複写機１により実行される案内処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１１】案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】案内情報表示画面１１７４の例を示す図である。
【図１３】案内情報表示画面１１７５の例を示す図である。
【図１４】システム１０内の複写機１と複写機３間でやりとりされる信号の様子を模式的に示した図である。
【図１５】第２の実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１８】第５の実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施の形態における案内情報表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２０】第６の実施の形態の節電処理の内容を示すフローチャートである。
【図２１】第７の実施の形態における案内処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２２】節電解除からコピー可能状態になるまでの時間の流れを模式的に示した図である。
【図２３】変形例における案内情報表示画面１１７６の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、３      複写機
４      ＬＡＮ
１１      操作パネル
１４      制御部
１４１      ＣＰＵ
１４５      自装置情報格納部
１４６      外部装置情報格納部
１１７１      認証コード受付画面
１１７４、１１７５、１１７６      案内情報表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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