(57)【要約】【課題】分解液の粘度変化に伴う生ごみの分解処理能力の低下を防止して良好な性能を維持し、生ごみの安定した分解処理を図ることができる水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法を提供する。【解決手段】生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法であって、分解液の粘度を粘度検知手段により検知し、この検知結果に基づいて分解槽から分解液を外部に引抜く引抜量を設定する。また、分解液の粘度が所定範囲内であるか否かに基づいて分解槽に設けた攪拌機をＯＮ／ＯＦＦ制御する。粘度検知手段は、循環ポンプの電流値に基づいて粘度に換算している。【選択図】  図３
2006068584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法であって、
前記分解液の粘度を粘度検知手段により検知し、この検知結果に基づいて分解槽から分解液を外部に引抜く引抜量を設定することを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法。
【請求項２】
生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法であって、
前記分解液の粘度を粘度検知手段により検知し、分解液の粘度が所定範囲内であるか否かに基づいて分解槽に設けた攪拌機をＯＮ／ＯＦＦ制御することを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法。
【請求項３】
前記粘度検知手段は、循環ポンプの電流値に基づいて粘度に換算することを特徴とする請求項１又は２記載の水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを生ごみ投入装置に投入して破砕した後に分解槽に導入し、この分解槽において分解液の微生物によって生ごみを分解処理する、所謂水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
そして、この水中分解式生ごみ処理装置においては、分解液内に設けた循環ポンプによって噴射管を通じて分解液をその液面上に導いて当該液面上で下方の拡散部材に噴射しながら循環させることで分解液に酸素を供給するとともに、分解槽内に設けた攪拌機によって分解液を攪拌しながら、この分解液の微生物によって破砕した生ごみを分解処理している。また、分解液の一部を定期的に外部に引き抜くとともに給水手段により分解槽内の分解液に給水することによって塩分濃度調整や水位調整などを行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３４０４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のものでは、分解液はその粘度の変化にかかわらず例えば１日単位で予め設定された定量を引き抜いていた。従って、例えば生ごみ投入量が多過ぎて分解液の粘度が高くなり過ぎた場合でも引抜量が同じであるためにその粘度上昇を抑えることができず、これによって生ごみの分解処理能力が低下するという問題があった。
【０００５】
また、分解液の粘度がある所定範囲内になると循環ポンプの電流値が下がり当該循環ポンプによる拡散部材への分解液の射噴に支障をきたして分解液の十分な拡散（酸素供給）が行えず、これによって生ごみの分解処理能力が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、分解液の粘度変化に伴う生ごみの分解処理能力の低下を防止して良好な性能を維持し、生ごみの安定した分解処理を図ることができる水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法は、生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法であって、前記分解液の粘度を粘度検知手段により検知し、この検知結果に基づいて分解槽から分解液を外部に引抜く引抜量を設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法は、生ごみ投入装置に投入された生ごみを当該生ごみ投入装置で破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液を循環ポンプによって当該分解液の液面上に噴射して循環させながらこの分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法であって、前記分解液の粘度を粘度検知手段により検知し、分解液の粘度が所定範囲内であるか否かに基づいて分解槽に設けた攪拌機をＯＮ／ＯＦＦ制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置における運転制御方法は、前記粘度検知手段は、循環ポンプの電流値に基づいて粘度に換算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分解液の引き抜きに伴う分解液の異常な粘度上昇を抑えることができ、また、粘度が所定範囲内での循環ポンプの電流値の低下現象を矯正することができ、これにより生ごみの分解処理能力が低下するのを防止して生ごみの安定した分解処理を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の水中分解式生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【００１３】
図１において、１は、生ごみ投入装置であって、生ごみを投入するホッパ１１と、投入した生ごみを破砕するディスポーザー１２とを備えてなり、ディスポーザー１２で破砕された生ごみは導入管１３を通じて分解槽２に導入される。上記ホッパ１１には開閉蓋１１ａが開閉自在に設けられており、開閉蓋１１ａを開放して生ごみを投入するようになっている。
【００１４】
分解槽２は、生ごみを分解処理するもので、当該生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されている。
【００１５】
また、上記分解槽２には、攪拌機３、循環ポンプ４及び拡散部材５が設けられている。
【００１６】
攪拌機３は、モータ３１の回転駆動により回転軸３２に設けられた攪拌羽根３３が回転自在に設けられており、攪拌羽根３３の回転により分解槽２に貯留された分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより分解液全体が均質になるように攪拌している。
【００１７】
循環ポンプ４は、前記分解槽２の底部に配置されており、分解槽２内の分解液を吸い込んで前記拡散部材５に供給するためのもので、その吐出口側には噴射管４１の一端が連結されている。噴射管４１の他端となる噴射口４１ａは前記拡散部材５の上部に配置されており、この噴射口４１ａから分解液を拡散部材５に噴射する。
【００１８】
拡散部材５は、上記噴射口４１ａから噴射された分解液を上部空間において拡散するためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００１９】
そして、攪拌機３により発生する下方への水流と、循環ポンプ４の吸込により発生する水流とで分解槽２の分解液に循環流を発生させ、噴射口４１ａからの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００２０】
一方、前記噴射管４１は、その途中部から返送管４２が分岐接続されており、この返送管４２を通じて当該返送管４２に設けられた供給バルブ４３の開閉操作により分解液の一部を前記生ごみ投入装置１（ディスポーザ１２）に返送するようにしている。
【００２１】
つまり、返送管４２を通じてディスポーザ１２に分解液を返送することによって、生ごみ投入装置１に投入して破砕した生ごみを当該分解液とともに導入管１３を通じて分解槽２に導入するようにしている。
【００２２】
また、分解槽２には乾燥装置６が連結されている。乾燥装置６は、分解槽２の分解液内に含有する残渣等を定期的に引き抜いて乾燥させるためのもので、前記噴射管４１に分岐管６１を分岐接続して当該分岐管６１を通じて接続されている。分岐管６１には２つの開閉弁６１ａ、６１ｂが設けられるとともに、これら開閉弁６１ａ、６１ｂの間に分解槽２に連通された循環管６１ｃが接続されている。
【００２３】
そして、通常は、開閉弁６１ａを開いて開閉弁６１ｂを閉じておくことで、分解液の一部を分岐管６１、循環管６１ｃを通じて分解槽２に循環させており、所定のタイミングで開閉弁６１ａを閉じて開閉弁６１ｂを開くことでこの間に溜まっている分解液を乾燥装置６に導入して乾燥処理するようにしている。
【００２４】
つまり、乾燥装置６では容量的な面から一度に大量の分解液を引き抜いて乾燥処理するのではなく、定期的に当該容量に見合った量を引き抜いて乾燥処理するようにしており、開閉弁６１ａ、６１ｂとの間の分岐管６１に溜まる分解液の量がこの量に相当するように設定している。
【００２５】
なお、乾燥装置６への分解液の全体の引抜量は、後述するように粘度の変化に応じて例えば１日単位での引抜量が設定されるように制御されており、これにより後述する給水手段による給水と相まって分解槽２内の分解液の塩分などの濃度調整を行うようにしている。
【００２６】
また、乾燥装置６での乾燥に寄与した熱風は、図示しない排気ブロワーにより熱風管６２を通じて分解槽２の上部空間に導かれている。この熱風は、分解液が活性化する約４０℃程度の適温に保持するために用いられており、当該熱風の他、微生物の分解熱や循環ポンプ４の駆動熱なども分解液の温度維持に寄与している。
【００２７】
さらに、分解槽２には、分解液に水を給水する図示しない給水手段が設けられており、前記乾燥装置６への分解液の引き抜きに伴って給水手段により水を適宜に給水することで、前述した分解液の塩分などの濃度調整とともに、分解液の水位調整をしている。
【００２８】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による、生ごみの処理について説明する。
【００２９】
まず、厨房などで発生した生ごみを生ごみ投入装置１のホッパ１１に投入し、ディスポーザ１２で破砕する。破砕した生ごみは、循環ポンプ４により噴射管４１、返送管４２を通じて生ごみ投入装置１に導入される分解液とともに、導入管１３を通じて分解槽２に導入される。
【００３０】
分解槽２では、導入された生ごみを分解液中の微生物により分解処理する。この際、循環ポンプ４により分解液を噴射管４１を通じて噴射口４１ａから拡散部材５に噴射することによって分解液を液面上にスプレーしており、これにより分解液中に酸素を供給している。
【００３１】
また、乾燥装置６からの熱風の供給などにより分解液を適温に保持しているとともに、攪拌機３による攪拌作用と循環ポンプ４の分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。
【００３２】
従って、これらの作用によって分解液はその微生物の活動が活性化された状態になっており、これによって生ごみの分解処理を効率良く行うことができる。
【００３３】
さらに、乾燥装置６では、分解槽２に投入した生ごみの量に応じて定期的に分解液の残渣等を引き抜いて乾燥処理しており、この乾燥装置６への分解液の引き抜きなどによって分解液の液面が下がればこの下がった分だけ給水手段から水を随時給水する。
【００３４】
そして、以上のような生ごみ処理を行う水中分解式生ごみ処理装置では次のような運転制御が行われている。
【００３５】
まず、この水中分解式生ごみ処理装置では、粘度検知手段により検知した分解液の粘度に基づいて分解液の引抜量の設定制御を行っている。
【００３６】
ここで、粘度検知手段は循環ポンプ４の電流値に基づいて算出している。つまり、分解液の粘度と循環ポンプ４の電流値とは図２に示すような比例関係にあることから、循環ポンプ４の電流値を測定しこの電流値に基づいて分解液の粘度に換算している。
【００３７】
具体的な制御は、図３に示すように、まず、ステップＳ１で循環ポンプ４の電流値が第１設定値（例えば７．３Ａ）以上か以下かを判断し、第１設定値以上であればステップＳ２で図示しない表示装置に生ごみを投入し過ぎである旨の警告表示して生ごみの投入を１日〜２日の間見合わす。
【００３８】
このように生ごみの投入を見合わした後にステップＳ３で循環ポンプ４の電流値が第２設定値（例えば８．０Ａ）以上か以下かを判断し、第２設定値以上であればステップＳ４で生ごみを投入し過ぎである旨のエラー表示して次回の投入を控えるとともに、メンテナンス等を行うようにする。
【００３９】
そして、ステップＳ５で１日の分解液の引抜量を例えば６０リットルにセットする。
【００４０】
また、ステップＳ１で第１設定値以下であれば、もしくはステップＳ３で第２設定値以下であれば、ステップＳ６に進んで警告表示及びエラー表示を消去し、ステップＳ７で１日の分解液の引抜量を例えば５０リットルにセットする。
【００４１】
つまり、粘度が上がると分解液の引抜量を多くするように設定し、これに基づいて１日当たりの引抜回数を増やすようにしている。これにより分解液の異常な粘度上昇を抑えることができ、この結果、生ごみの分解処理能力が低下するのを防止して生ごみの安定した分解処理を図ることができる。
【００４２】
なお、上述した電流値や引抜量は、装置の規模に基づいて設定されるものであり、これら数値はあくまでも例示である。
【００４３】
また、この水中分解式生ごみ処理装置では分解液の粘度変化に基づいて攪拌機３のＯＮ／ＯＦＦ制御を行っている。
【００４４】
これは、分解液の粘度が所定範囲内にある場合においてはその粘度が上昇しているにもかかわらず循環ポンプ４の電流値が下がる現象が現れる（図４参照）。この場合、攪拌機３の作動を停止させることによって循環ポンプ４の電流値を分解液の粘度に比例するように補正できることがわかっており、この補正を行うために攪拌機３の作動を次のようにＯＮ／ＯＦＦ制御するようにしている。
【００４５】
具体的には、図５に示すように、まずステップＳ１０で１分待った後に、ステップＳ１１で循環ポンプ４の電流値が６．５Ａ以上であるならばステップＳ１２に進み第１〜第３の各カウンタをリセットする。
【００４６】
一方、電流値が４．５Ａ〜６．０Ａの範囲内であるならばステップＳ１３で第１カウンタをカウントアップした後に、ステップＳ１４でそのカウント値が５よりも大きいか否か判断し、カウント値が５よりも大きくなければステップＳ１０に戻り、カウント値が５よりも大きければ（つまりカウント値が６）ステップＳ１５に進む。
【００４７】
そして、ステップＳ１５では攪拌機３をＯＦＦにして作動を停止するとともに、上記の第１カウンタのカウント値を５とし、続いてステップＳ１６で第２カウンタのカウント値を０にリセットしてステップＳ１７で１分待つ。
【００４８】
この経過後ステップＳ１８で循環ポンプ４の電流値が６．５Ａ以上であるならばステップＳ１９に進み５９分待機した後に攪拌機３をＯＮにして起動するとともに、第３カウンタをカウントアップしてステップＳ２０に進む。
【００４９】
ステップＳ２０では、第３カウンタのカウント値が７２以上か否かを判断し、カウント値が７２よりも大きくなければステップＳ１０に戻り、カウント値が７２以上であればステップＳ２１に進む。
【００５０】
つまり、上述したような循環ポンプ４の電流値の変動により攪拌機３をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、通常は１〜２日間位で分解液の粘度が上昇して循環ポンプ４の電流値が６．５Ａ以上となってステップＳ１１からステップＳ１２に進んでリセットされて正常運転に移行する。
【００５１】
一方、循環ポンプ４の電流値の変動により攪拌機３のＯＮ／ＯＦＦの繰り返しが約３日間行われると、ステップＳ２１で図示しない表示装置にエラー表示をしてステップＳ２２で第１〜第３カウンタをリセットする。そして、このエラー表示により作業者は生ごみ処理能力が低下している異常な状況であることを認識してメンテナンス等を行うようにする。また、このような現象は噴射管４１の噴射口（ノズル）４１ａにごみが噛み込んでいる場合にも発生することから、これをエラー表示とともに表示する。
【００５２】
次に、前記ステップＳ１８で循環ポンプ４の電流値が４．５Ａ〜６．０Ａの範囲内であるならばステップＳ２３に進み、ステップＳ２３で第２カウンタをカウントアップした後に、ステップＳ２４でそのカウント値が５よりも大きいか否か判断し、カウント値が５よりも大きくなければステップＳ１７に戻り、カウント値が５よりも大きければ（つまりカウント値が６）ステップＳ２５に進む。そして、ステップＳ２５で攪拌機３をＯＮした後、ステップＳ２６で第１〜第３カウンタをリセットしてステップＳ２７でエラー表示する。
【００５３】
つまり、循環ポンプ４の電流値が４．５Ａ〜６．０Ａの範囲内になって攪拌機３をＯＦＦに所定時間したにもかかわらず電流値が４．５Ａ〜６．０Ａの範囲内にとどまったままならば攪拌機３をＯＮに戻した後にエラー表示する。そして、このエラー表示により作業者は前述の場合と同様に生ごみ処理能力が低下している異常な状況であることを認識してメンテナンス等を行うようにする。また、このような現象は噴射管４１の噴射口４１ａにごみが噛み込んでいる場合にも発生することから、これをエラー表示とともに表示する。
【００５４】
このように分解液の粘度変化に伴って攪拌機３をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、所定の粘度範囲における循環ポンプ４の電流値の異常な低下を矯正することができ、循環ポンプ４の電流値と分解液の粘度との比例関係を良好に維持できるとともに、循環ポンプ４の電流値の低下に伴う分解液を液面上で拡散する噴射量の低下を防止することができ、これにより生ごみの分解処理能力が低下するのを防止して生ごみの安定した分解処理を図ることができる。
【００５５】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００５６】
例えば、本実施の形態では、粘度検知手段として循環ポンプ４の電流値を換算するものについて述べたが、粘度検知手段はこれに限らず、粘度計により直接的に検知してもよいし、また、攪拌機３の回転軸３２が１回転する時間を計測し、この時間から分解液の粘度を換算するようにしてもよいし、さらに、攪拌機３の回転軸３２にトルク計を取付け、このトルク計でこの回転軸３２に作用する負荷を計測して分解液の粘度に換算するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の水中分解式生ごみ処理装置の全体の概略構成を示す図である。
【図２】分解液の粘度と循環ポンプの電流値との関係を示すグラフである。
【図３】分解液の引抜量を設定制御する際のフローを示す図である。
【図４】所定範囲で電流値が低下する現象を示すグラフである。
【図５】循環ポンプの電流値の変化に伴って攪拌機をＯＮ／ＯＦＦ制御する際のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  生ごみ投入装置
２  分解槽
３  攪拌機
４  循環ポンプ
【図１】
2006068584.tif 000003
【図２】
2006068584.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006068584.tif 000006
【図５】
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