(57)【要約】【課題】ハブにおいて接続性を構成する方法および装置を提供すること。【解決手段】ハブは、複数の加入者家屋からの複数の加入者線および中央局からの複数のフィーダ線を有する。ハブは、複数の加入者家屋と中央局との間の接続を提供する。方法および装置は、複数の加入者線の普及率および解約率に基づいて、複数の加入者線を複数のグループにカテゴライズすることを含む。加入者線の各グループは、ＰＯＴＳサービスおよび／またはＤＳＬサービスの普及率および解約率に基づいて、フィーダ線に接続される。高普及率および高／低解約率を有する加入者線グループが、フィーダ線に直接結合される。低普及率および高／低解約率を有する加入者線グループが、ハブにおいて終端される。中間普及率を有する加入者線が、自動スイッチを介してフィーダ線に接続される候補である。【選択図】図１
2006109468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者線および複数のフィーダ線を有するハブにおいて接続性を構成する方法であって、
前記ハブにおいて提供されるすべてのサービスを特定する工程と、
普及率および解約率に基づいて、前記複数の加入者線をグループにカテゴライズする工程と、
グループのカテゴリに従って選択される対応するフィーダ線に加入者線の各グループを接続する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記ハブにおいて提供される各サービスについて、前記カテゴライズすることが、
前記ハブによってサーブされる加入者家屋の量を決定する工程と、
加入者家屋当たりの加入者線の量を決定する工程と、
前記複数の加入者線を形成する加入者線の量を計算する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接続することが、
高普及率閾値を超える普及率を有するグループの加入者線を線ごとにフィーダ線に永続的に接続する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接続することが、
前記ハブにおいて、低普及率閾値より小さい普及率を有する加入者線グループを終端させる工程を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記接続することが、
低普及率閾値と高普及率閾値との間の普及率、および解約率閾値を超える解約率を有する加入者線グループを、スイッチを介してフィーダ線に接続する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記接続することが、
前記ハブにおいて、低普及率閾値と高普及率閾値との間の普及率、および解約率閾値より小さい解約率を有する加入者線グループを終端させる工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された加入者線グループについて前記スイッチのサイズを決定する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
加入者線の各グループをフィーダ線に前記接続することが、
前記ハブにおいて必要とされる手作業フィーダ線の量を決定する工程と、
手作業フィーダ線の前記量が、手作業接続加入者線の量を支援することができるかを判定する工程と、
十分な手作業フィーダ線が存在しない場合、前記低普及率閾値を増大させる工程とを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
加入者線の各グループをフィーダ線に前記接続することが、
第１グループの普及率が第１の所定の普及率を超える場合、加入者線の第１グループをフィーダ線の第１グループに永続的に接続する工程と、
第２グループの普及率が第２の所定の普及率より小さい場合、加入者線の第２グループをフィーダ線の第２グループに永続的に接続する工程と、
第３グループの普及率が前記第１の所定の普及率と前記第２の所定の普及率との間にあり、かつ前記第３グループの解約率が所定の解約率を超える場合、加入者線の第３グループを少なくとも１つのスイッチを介してフィーダ線の第３グループに接続する工程とを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
複数の加入者線および複数のフィーダ線を有するハブにおいて接続性を構成する装置であって、
前記ハブにおいて提供されるすべてのサービスを特定する手段と、
普及率および解約率に基づいて、前記複数の加入者線をグループにカテゴライズする手段と、
加入者線の各グループをグループのカテゴリに従って選択される対応するフィーダ線に接続する手段とを備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔ハブにおいて電話サービスのための接続性を提供することに関する。より具体的には、本発明は、加入者線使用率およびターンオーバーの特性に基づいて、遠隔ハブにおける加入者線とフィーダ線との間の交差接続のサイズおよび構成を最適化することに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話（たとえば、ＰＯＴＳおよびＤＳＬ）サービスの電話サービス・プロバイダは、サービスの加入者からサービス・プロバイダの中央局（ＣＯ）までの接続を提供する屋外設備を使用する。屋外設備において使用される最も一般的な媒体は、銅ループである。銅ループは、通常、マンホール、配線キャビネット、架台、およびポールを介して、ＣＯから加入者家屋まで横断し、その後、加入者家屋のネットワーク・インタフェース装置（ＮＩＤ）において終端する。
【０００３】
マンホールおよびキャビネットは、配線の主要な集中サイトを表す。各キャビネットまたはマンホール（すなわち、遠隔ハブ）は、通常、約５００の家屋に対応する。各家屋は、サービス・プロバイダの実施に応じて、約３から５対の銅ワイヤで配線される。したがって、約１５００から２５００の加入者線が、そのような遠隔ハブにおいて終端することが可能である。しかし、すべての加入者線が活動している可能性は低い。したがって、コストおよび実施上の理由のために、より少ない量のワイヤ（すなわち、フィーダ線）が、遠隔ハブと中央局との間に敷設される。
【０００４】
従来の遠隔ハブは、２つのフレームを含み、その一方は、家屋（加入者家屋）からの複数の加入者線を終端させ、他のフレームは、中央局からの複数のフィーダ線を終端させる。２つのフレーム間の配線接続は、加入者から中央局まで端間接続を提供し、それにより、従来の電話サービスを提供するように行われる。現在の実施では、そのようなワイヤ接続は、現場担当者をハブに派遣することによって、手作業で実施される。
【０００５】
従来の電話サービスに加えて、サービス・プロバイダは、広帯域アクセス（たとえば、ビデオおよびデータ）を加入者に提供する手段として、デジタル加入者線（ＤＳＬ）アクセスを現在実施している。最大率を達成するために、ＤＳＬサービス・プロバイダは、ますます、遠隔ハブにおいてデジタル加入者線アクセス・モデム（ＤＳＬＡＭ）を配備し、それにより、銅ループから加入者家屋までの距離を低減し、ＤＳＬサービスの速度を増大させている。しかし、広帯域アクセス市場は、様々な技術（たとえば、ＤＳＬ、ケーブル、ファイバなど）で同じ市場を競う多くのサービス・プロバイダで非常に競合している。この競合市場は、そのような広帯域サービスについて高い加入者解約（すなわち、ターンオーバー）率（ｃｈｕｒｎ  ｒａｔｅ）をもたらした。ＤＳＬサービスの各「解約」は、遠隔ハブにおいて接続を再配線するために、現場技術者の派遣を通常必要とする。派遣は、コストおよび時間の両方がかかり、サービス・プロバイダは、これらの派遣を可能な限り低減することを望む。１つの方法は、これらのハブにおいてアナログ信号を切り替える自動交差接続（ＡＸＣ）システムを配置するものである。そのようなＡＸＣは、ネットワーク・オペレーション・センタの技術者によって遠隔的に制御することができる。
【０００６】
アナログ信号を切り替える際に、交差接続による接続は、相当量の電流（たとえば、２５０〜３００ミリアンペア）を搬送することができなければならない。さらに、接続構成は、電力障害の場合に遠隔ハブにおいて維持されなければならず、それにより、緊急サービス・コール（たとえば、９１１コール）が保証される。
【０００７】
上記の２つの要件を満たすアナログ交差接続を構築する１つの従来の技術は、ミクロ電子機械システム（ＭＥＭＳ）など、電子機械中継システムを使用することである。現行のＭＥＭＳ技術により、８０ピン・チップにおいて約５０の２重ポスト単一スロー中継を実施することが可能である。各ＭＥＭＳチップは、約３／４’’×３／４’’のサイズを有し、それにより、自動交差接続（ＡＸＣ）スイッチの従来の１１’’×１８’’のボードが、約１５０のこれらのチップ、ならびに制御および相互接続回路を収容することができる。
【０００８】
ＭＥＭＳ技術でも、コストおよび空間は、遠隔ハブにおけるＡＸＣの配備について、依然として主要な考慮事項である。サービス・プロバイダは、さらなるカバレージ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を提供するが、よりコストが高いより大規模なシステム、またはより安価であるが、より少ないサービスエリアを提供するより小規模なシステムを配備すべきかの問題に依然として直面する。これらの考慮事項があるとすると、交差点の数、したがってＡＸＣのＭＥＭＳ交差接続チップの数を低減することが非常に望ましく、これにより、ＡＸＣのコストおよび空間の要件の両方が低減される。
【０００９】
最終的には、遠隔ハブにおけるＡＸＣの配備は、考慮事項の中でも、機器の相対コスト、現場技術者を遠隔ハブに派遣する相対動作コスト、派遣の頻度に依存する。現在、応用例およびサービスに特有の特性に基づいてスイッチを分解する（低減および最適化する）のに利用可能な十分なツールまたは技術は存在しない。すなわち、ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの線の特性に基づいて、特定のハブにおいて配備されるべきであるＡＸＣスイッチの数および最適サイズ、ならびにＡＸＣが接続される方式について、推奨するのに十分な方法および装置は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、遠隔ハブにおいて加入者線とフィーダ線との間の接続を最適化するのを補助する方法および装置が必要であることを認識した。その理由は、ハブは、限定された空間を有し、ハブにおいて接続を提供することに関連して、コストがかなり高くなる可能性があるからである。一実施形態では、複数の加入者家屋に結合された複数の加入者線が、普及率（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）および解約率によって特徴付けられる。本発明は、加入者線を同様の特性を有するグループに形成し、特定のグループの線がハブにおいてフィーダ線に接続される（すなわち、構成される）方式を規定する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
加入者線の各グループは、独立に評価される。サービス・プロバイダのポリシ考慮事項に基づいて、一実施形態では、高普及率および高／低解約率を有する加入者線のグループが、フィーダ線に直接結合される。代替として、低普及率および高解約率または低解約率を有する加入者線のグループが、ハブにおいて終端される。同様に、中間普及率および低解約率を有するグループも、ハブにおいて終端される。そのような終端加入者線は、必要に応じて、派遣によって後の時間にフィーダ線に接続されることが可能である。
【００１２】
一実施形態では、中間普及率および高解約率を有する加入者線のグループが、自動交差接続（ＡＸＣ）スイッチを介した接続を提供する候補と見なされる。ＡＸＣスイッチが、特定のグループについてフィーダ線への接続を提供する好ましい技術であると見なされる場合、本発明は、望ましいカバレージ率に基づいて、遠隔ハブにおける様々なＡＸＣの最適サイズを決定する。カバレージ率は、派遣によってフィーダ線に接続される加入者線のパーセンテージを表し、一方、スイッチのサイズは、加入者線のグループに必要なフィーダ線の数を表す。
【００１３】
一実施形態では、本発明は、中央局に例示的に配置されるハブ構成ソフトウエア・ツールとして実施される。ハブ構成ソフトウエア・ツールは、ハブごとに加入者線とフィーダ線との間において交差接続点を構成するために、サービス・プロバイダによって使用されることが可能である。本発明は、ＰＯＴＳサービス、ＤＳＬサービス（線共有を有する、または有さない）、および統合ＰＯＴＳ／ＤＳＬ解決法を提供するハブに適用可能である。したがって、本発明は、スイッチの交差接続点およびサイズを低減することによって、ハブにおける空間制約を軽減するように作用する。さらに、加入者線の普及率および解約率に基づいて加入者線をフィーダ線に接続することによって、ハブにおいてサービス接続を提供することに関連する派遣コストが低減される。
【００１４】
本発明の教示は、添付の図面と関連して以下の詳細な記述を考慮することによって、容易に理解することができる。
【００１５】
本発明の理解を容易にするために、図に共通な同一の要素を示すために、可能であれば、同一の参照符号が使用されている。さらに、特に断りがない限り、参照符号に関連付けられた任意のアルファベット文字の添え字は、１より大きい整数を表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、応用例およびサービスに特有の特性に基づいて、遠隔ハブにおいて接続性を構成する方法および装置を提供する。一実施形態では、本発明は、サービス・プロバイダの中央局においてプロセッサ・システムに装備されるソフトウエア・ツールとして実施されることが可能である。本発明は、加入者家屋に対する普及率およびターンオーバー（解約）率によって加入者線を特徴付け、それに応じて、加入者線をグループ分けすることができる。次いで、本発明は、各グループの加入者線が、フィーダ線に最適に接続される方式を決定し、フィーダ線は、中央局に経路設定される。具体的には、選択グループの加入者線は、加入者線の普及率および解約率に関連付けられる所定のポリシに基づいて、フィーダ線に直接経路設定される、自動交差接続（ＡＸＣ）スイッチを介してフィーダ線に結合される、またはハブにおいて終端されることが可能である。
【００１７】
さらに、ハブにおいて加入者線のグループについてＡＸＣスイッチを配備することが最適である場合、本発明は、一般電話システム（ＰＯＴＳ）およびデジタル加入者線（ＤＳＬ）サービスの線特性に基づいて、そのようなＡＸＣスイッチの最適サイズ、ならびにＡＸＣが接続される方式を提供する。本発明によって生成される推奨は、ハブに特有であり、２つ（または１つ）以上のＡＸＣをハブにおいて配備することができる。加入者家屋に対する普及率および解約率に基づいて加入者線を分析することによって、ハブにおいて必要とされる交差点が当初のシステムより少なくなり、それにより、コスト（たとえば、派遣コスト）が安くなり、ならびに、遠隔ハブにおいてスイッチを実施するのに必要な空間（不動産）消費もより少なくなる。
【００１８】
さらに、本発明は、スイッチ構成の中でも、完全行列、３段階クロス（たとえば、厳密非ブロッキング（ＳＮＢ）、再構成可能（ＡＲ）、または広義非ブロッキング（ＷＳＮＢ）の構成）を使用するなど、ＡＸＣスイッチ技術（とりわけ、ロボティクス、ＭＥＭＳ）、およびＡＸＣが実施される方式とは無関係である。本発明は、ＰＯＴＳサービス、ＤＳＬサービス（線共有を有する、または有さない）、およびその組合わせ（すなわち、統合サービス）に適用可能である。
【００１９】
図１は、本発明を支持するのに適切な例示的な電話ネットワーク環境１００のブロック図を示す。ネットワーク１００は、普通の従来型電話システム（ＰＯＴＳ）およびデジタル加入者線（ＤＳＬ）サービスをクライアント（顧客）に提供する電話サービス・プロバイダ（ＳＰ）ネットワークとして例示的に示されている。ネットワーク１００は、複数の加入者家屋１０２１から１０２ｎ（まとめて加入者家屋１０２）を備え、これは、遠隔ハブ１２０を介して、電話スイッチ１７０および／またはパケット切替えネットワーク１５０（たとえば、インターネット）に選択的に結合される。
【００２０】
具体的には、各加入者家屋１０２は、ＰＯＴＳサービスおよび／またはＤＳＬサービスに加入するために、従来のアナログおよびデジタル機器（たとえば、電話、コンピュータ・デバイス、など）を含む。各加入者家屋１０２は、以下でさらに詳細に議論されるように、１つまたは複数の加入者線１１１を介して遠隔ハブ１２０に結合される。たとえば、ＰＯＴＳサービスを受ける加入者が、電話線１０７を介して加入者線１１１（すなわち、「銅ループ」）に結合される１つまたは複数の電話１０４を例示的に有し、加入者線１１１は、サービス・プロバイダの遠隔ハブ１２０に結合される。加入者家屋１０２における各加入者線は、活動している場合、固有の電話番号に関連付けられることに留意されたい。
【００２１】
人のスピーチは、少量の帯域幅のみを必要とする。ほとんどの電話ネットワークは、ボイス・チャネルを支援するために、４ＫＨｚの帯域幅を割り付ける。しかし、銅ループは、４ＫＨｚよりはるかに多くの帯域幅を支援することができる。この余分な帯域幅を使用することによって、銅ループは、変調器および復調器（モデム）を使用することにより高速データを搬送するために使用することができる。加入者銅ループにおいて使用されるモデムは、デジタル加入射線（ＤＳＬ）モデムと呼ばれる。
【００２２】
ＤＳＬサービスの加入者は、ＤＳＬ線１０９を介してＤＳＬモデム１０８に結合されたコンピュータ・デバイス１０６（たとえば、ラップトップ、デスクトップ、またはデジタル情報を処理することができる他のコンピュータ・デバイス）を使用することが可能である。ＤＳＬモデム１０８は、加入者線１１１上において転送するためにパケット情報をアナログ信号に変調することによって、加入者線１１１への接続を提供する。この技術の継続的な進展を示す多くのバージョンのＤＳＬモデムが存在する。現在最も普及しているＤＳＬモデムは、ＡＤＳＬ（対称ＤＳＬ）であり、これは、２６ＫＨｚから１．１ＭＨｚで動作する。ＡＤＳＬでは、ほとんどの顧客が、インターネットにアクセスするとき、送信より多くのデータを受信するので、下流方向のデータ速度は、上流方向の速度とは異なる。次世代のＡＤＳＬは、ＶＤＳＬ（超高速ＤＳＬ）と一般に呼ばれる。ＶＤＳＬは、１３８ＫＨｚから１２ＭＨｚで動作する。これは、それぞれ下流トラフィックおよび上流トラフィックについて、５１．８４Ｍｂｐｓおよび２．３Ｍｐｓの最大データ率を有する。
【００２３】
ＡＤＳＬおよびＶＤＳＬの両方とも、一般電話サービス（ＰＯＴＳ）が、波長分割多重化により、ＡＤＳＬおよびＶＤＳＬと同じ線を共有することができるように設計される。本発明を記述および実施するために、ＤＳＬサービスは、単一の加入者線１１１上においてのみ提供される。すなわち、唯一のＤＳＬモデム１０８が、加入者家屋１０２につき提供される。
【００２４】
ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの両方を受ける加入者のために、１つの低域通過フィルタ（ＬＰＦ）１１２および１つの高域通過フィルタ（ＨＰＦ）１１４を有するスプリッタ１１０が、加入者家屋１０２において装備される。図１に示されるように、電話からのボイス・トラフィックが、電話線１０７を介してＬＰＦ１１２に結合され、一方、ＤＳＬモデム１０８からのデータ・トラフィックが、ＤＳＬ線１０９を介してＨＰＦ１１４に結合される。したがって、スプリッタ１１０の存在は、単一加入者線１１１上における両方のタイプのサービス（ＰＯＴＳおよびＤＳＬ）に対応する。
【００２５】
遠隔ハブ１２０が、サービス接続を複数の加入者家屋１０２に提供するために、適切な位置（たとえば、位置の中でも、マンホール、ポール、キャビネット）の近傍において装備される。各ハブ１２０は、図１に示されるように、少なくとも１つの交差接続スイッチ１２２を備え、ＤＳＬサービスが提供される場合、デジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）１３０を随意選択で含むことが可能である。ＡＸＣスイッチ１２２は、ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの両方について、加入者家屋１２０間におけるアナログ信号の転送を容易にすることができる。
【００２６】
具体的には、遠隔ハブ１２０は、加入者家屋１０２からの加入者線１１１を終端させる２つの終端フレーム１２４１および１２４２（まとめて終端フレーム１２４）、ならびに中央局１６０からのフィーダ線１２３を備える。通常、終端フレーム１２４は、数千の加入者線およびフィーダ線を終端させ、かつそれらを交差接続することができる。
【００２７】
適切な配線接続線（すなわち、交差接続点）１２６が、加入者家屋１０２から中央局１６０の端間接続を提供するために、２つのフレーム１２４間において実施される。交差接続点１２６の少なくとも一部が、ｐを１以上の整数として自動交差接続（ＡＸＣ）スイッチ１２２ｐなど、１つまたは複数のスイッチにより提供されることが可能である。唯一の加入者線のみが、加入者家屋１  １２０１と第１終端フレーム１２４１との間に示されているが、当業者なら、この単一加入者線１１１は線対を表すことを理解するであろう。さらに、唯一の加入者線対１１１が加入者家屋１  １２０１とＡＸＣスイッチ１２２との間に示されているが、当業者なら、単一ＡＸＣスイッチ１２２は、たとえば、数百の加入者線（対）１１１に結合されることが可能であることを理解するであろう。実際、３〜５の加入者線対が各加入者家屋（世帯）１０２に対して通常存在するので、単一ハブが、１５００〜２５００の加入者線１１１を終端させることが可能である。
【００２８】
同様に、唯一のフィーダ線１２３が、第２終端フレーム１２４２と中央局１６０との間に示されているが、当業者なら、この単一フィーダ線１２３も線対を表すことを理解するであろう。さらに、唯一のフィーダ線対１２３が、単一ＡＸＣスイッチ１２２と中央局１６０との間に示されているが、当業者なら、単一ＡＸＣスイッチ１２２が、たとえば、数百のフィーダ線（対）１２３に結合されることが可能であり、このフィーダ線は、その後中央局１６０に経路設定されることを理解するであろう。
【００２９】
線共有選択肢を実施するとき（すなわち、ハブは、ＤＳＬサービスも容易にする）、遠隔ハブ１２０におけるＤＳＬＡＭ１３０は、ＡＸＣ１２２の加入者線側１１１とフィーダ線側１２３との間において、アクセス点１２６として接続される。図１に示される一実施形態では、ＤＳＬＡＭ１３０は、スプリッタ１４０、ＤＳＬモデム１３２、および随意選択のルータ１３４を備える。スプリッタ１４０は、ＬＰＦフィルタ１４２を含み、このフィルタは、他の加入者家屋１０２に経路設定するために、低周波数ボイス（ＰＯＴＳ）信号を電話スイッチ１７０に渡す。
【００３０】
具体的には、ＬＨＦ１４２は、電話１０４とスプリッタ１４０との間のスペクトルが、０から４ＫＨｚにおいてのみ動作することを保証する。スプリッタ１４０は、ＨＰＦフィルタ１４４をも含み、このフィルタは、ハブ１２０における加入者のＤＳＬモデム１０８とスプリッタ１４０との間のスペクトルが、高周波数帯域において動作することを保証する。ＨＰＦ１４０は、高周波数ＤＳＬ信号をＤＳＬモデム１３２に渡し、そこで、受信ＤＳＬアナログ信号は、パケット・フォーマット（たとえば、ＩＰパケット）に復調され、経路設定のためにルータ１３４に送られる。ルータ１３４は、インターネット１５０、イントラネット、またはその組合わせなど、パケット切替えネットワークに関連付けられた高速データ線１２９上において、パケット情報を特定の宛先ノードに送る。
【００３１】
スプリッタ１４０は、ＤＳＬＡＭ１３０において実施されるように例示的に示されているが、当業者なら、スプリッタ１４０は、ＤＳＬＡＭ１３０の近傍に例示的に配置される、別のろ過ユニットとしてハブ１２０の他の場所に装備されることが可能であることを理解するであろう。
【００３２】
ＡＸＣスイッチ１２２は、遠隔ハブ１２０において様々な形態で実施されることが可能である。たとえば、Ｍの入力ポートおよびＮの出力ポートを有する交差接続スイッチ１２２が与えられると、最も簡単な実施態様は、Ｍ×Ｎ交差点の矩形アレイからなる完全行列である。Ｎの入力およびＮの出力を有する交差接続では、Ｎ２の交差点が存在する。このアーキテクチャは、多数の加入者線およびフィーダ線がスイッチにおいて接続されている場合、効率的ではない。アーキテクチャは、交差点の数がＮの入力および出力に関して２次的に増大するので、スケーラブルでもない。しかし、簡単の構成のために、異なるスイッチ・サイズおよびアーキテクチャを比較する際に、ベンチマークとして通常使用される。
【００３３】
代替として、非ブロックキング・スイッチのクロス切替えアーキテクチャが、はるかにより少ない交差点を必要とする。クロス・スイッチは、多数の段階からなり、当技術分野において従来既知であるように、最も簡単なものは、３段階を有する。例示的な３段階クロス・ネットワークを基本的な構築ブロックとして使用して、複数段階アーキテクチャを展開することができる。段階数が増大するにつれ、大きなＮについてさらに低減を達成することができる。しかし、各追加の段階について、段階間を配線するのに追加のコストがかかり、ならびに、スイッチの成功段階を経て経路設定するために、複雑な制御アルゴリズムが必要とされる。また、各段階は、減衰を信号に追加し、これにより、実行可能な段階数に対して実用的な制限が課される。クロス・ネットワークは、唯一の切替えアーキテクチャではない。他の切替えアーキテクチャが可能であり、それぞれ、個別の特性を有する。
【００３４】
さらに、３つのタイプの非ブロッキング・スイッチが存在する。第１タイプは、厳密非ブロッキング（ＳＮＢ）・スイッチである。ＳＮＢスイッチでは、ユーザは、スイッチの現行状態に関係なく、また現行接続を妨害せずに、新しい接続を常に確立することができる。第２タイプのスイッチは、再構成可能（ＡＲ）スイッチである。ＡＲスイッチでは、ユーザは、新しい接続を常に確立することができる。しかし、ユーザは、新しい要求に対応するために、現行接続のいくつかを再構成しなければならない可能性がある。第３のタイプのスイッチは、広義非ブロッキング（ＷＳＮＢ）・スイッチである。各ＷＳＮＢには、経路設定アルゴリズムも関連付けられ、これは、スイッチを経た接続を確立するのに使用される。ＷＳＮＢスイッチでは、すべての先行接続が指定アルゴリズムを使用することによって経路設定される限り、ユーザは、現行接続を妨害せずに、新しい接続を常に確立することができる。これらの非ブロッキング・タイプのスイッチは、３段階クロス・スイッチにおいて実施されるとき、入力（または出力）ポートの数が３６より多い場合である完全行列スイッチより少ない交差点を必要とする。
【００３５】
ＡＸＣスイッチ１２２は、当技術分野において従来既知であるように、ロボティックス、中継器、および好ましい実施形態では微細電子機械システム（ＭＥＭＳ）によって形成されることが可能である。任意の実施形態において、ＡＸＣ１２２は、２５０から３００ミリアンペアの電流レベルを支援しなければならず、これにより、ＭＥＭＳチップの配線および小型中継器に対して最小限のサイズが課される。しかし、本発明は、技術、およびＡＸＣモジュールが実施される方式（完全行列、３段階クロスＳＮＢ、３段階クロスＡＲ、その他）とは無関係である。ＡＸＣスイッチの交差点の数をさらに低減するために使用される一技術の詳細な記述について、読者は、内容が参照によって完全に本明細書に組み込まれている、ともに譲渡された特許出願＿、出願日＿（弁理士整理番号第ＣＨＵ９−１４−９）を参照されたい。
【００３６】
サービス・プロバイダの中央局（ＣＯ）１６０は、制御装置１６２および電話スイッチ１７０を含む。電話スイッチは、従来の既知の方式で加入者家屋１０２間において、ＰＯＴＳサービスに関連付けられるボイス信号を経路設定する。
【００３７】
具体的には、制御装置１６２は、遠隔ハブ１２０においてＡＸＣスイッチ１２２に接続される。一実施形態では、フィーダ線１２３の１つは、ハブ１３０への接続を提供するために使用することができる。代替として、ＤＳＬＡＭにおいて、統合ルータが使用されることが可能である。制御装置１６２は、２つの主要な機能を実施する。第１機能は、ＣＯ１６０におけるサポート担当者が、ＡＸＣスイッチ１２２に接続されている加入者線を同じＡＸＣに接続されているフィーダ線に交差接続することを可能にすることである。この能力により、線を手作業で交差接続するために遠隔ハブへ派遣することが、不必要になる。
【００３８】
制御装置１６２が実施する第２機能は、ＡＸＣのサイズを含めて、特定のハブにおける１つまたは複数のＡＸＣスイッチ１２２の最適構成、ならびにＡＸＣスイッチ１２２に接続されるべきである加入者線およびフィーダ線の具体的なセットを、サービス・プロバイダに推薦することである。推薦は、考慮事項の中でも、そのハブにおけるサービスの加入率および解約率、派遣の費用など、いくつかの因子に基づく。
【００３９】
たとえば、派遣局から離れて位置するハブが、高い派遣コストを通常有する。したがって、ハブ１３０におけるＡＸＣ１２２の配備は、より魅力的である。この第２機能は、ＡＸＣへの接続を必要としないオフ・ライン機能であり、本発明の重点である。これらの第１機能および第２機能を提供する単一の制御装置１６２が例示的に示されているが、これらの機能態様は、２つ以上の別々の制御装置によって実施されることが可能である。しかし、簡単のために、統合バージョンが図示および議論され、「制御装置」という用語は、両方の機能を表すために使用される。
【００４０】
一実施形態では、制御装置１６２は、各ハブ１２０に関する接続情報を記憶するデータベース（図示せず）を含む。そのような接続情報は、電話接続および発明情報の中でも、たとえば、各ハブ１２０の位置、各スイッチに関連付けられた加入者家屋１０２の数、加入者家屋当たりの加入者線１１１の数、スイッチ当たりのフィーダ線１２３の数、各加入者家屋に関連付けられたサービスのタイプ（ＰＯＴＳおよび／またはＤＳＬ）、各加入者線に関連付けられたサービスのタイプ、加入者線およびフィーダ線の終端情報、交差点接続１２６、ハブ当たりのスイッチ１２２の数、スイッチのタイプを含む。
【００４１】
図２は、ＡＸＣスイッチ１２２を管理するのに適切な例示的な制御装置１６２の高レベルブロック図である。具体的には、図２の制御装置１６２は、プロセッサ２０２と、オペレーティング・システム１２１を随意選択で有し、ならびに様々な制御プログラム１２４（たとえば、図３の方法３００ならびに図５Ａおよび５Ｂの方法５００）を記憶するためのメモリ２０６とを備える。プロセッサ２０２は、電源、クロック回路、キャッシュ・メモリなどの従来の支援回路２０４、ならびにメモリ２０６に記憶されているソフトウエア・ルーチン（たとえば、制御プログラム１２４）の実行を補助する回路と共動する。したがって、ソフトウエア・プロセスとして本明細書において議論されるプロセス工程のいくつかは、たとえば、様々な工程を実施するためにプロセッサ２０２と協動する回路として、ハードウエア内において実施されることが可能である。
【００４２】
制御装置１６２は、制御装置１６２と通信する様々な機能要素間においてインタフェースを形成する入力／出力（Ｉ／Ｏ）回路２０８をも含む。たとえば、図１の実施形態では、制御装置１６２は、制御線１２１を介して示されるように、アドミニストレータが選択ハブ１２０（任意の配備されたＡＸＣスイッチ１２２を含む）を監視および構成することを可能にする表示デバイスおよび入力デバイス（たとえば、キーボード、マウスなど）を含むことが可能である。
【００４３】
図２の制御装置１６２は、本発明による様々な制御機能を実施するようにプログラムされる汎用コンピュータとして示されているが、本発明は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などのハードウエアにおいて実施することができる。したがって、本明細書において記述されるプロセスは、ソフトウエア、ハードウエア、またはその組合わせによって同等に実施されると広範に解釈されることを意図する。
【００４４】
図３は、ハブにおける既存の線接続構成を決定する方法３００のフローチャートである。方法３００は、特定の（すなわち、選択された）ハブ１２０における電流ワイヤ接続構成（たとえば、終端および交差点１２６）を決定し、ならびに普及率および解約率によって加入者線のグループを分類するために、中央局１６０において実施される初期設定プロセスである。
【００４５】
方法３００は、ハブにおける接続を最適化するベースラインとして使用され、これは、図５Ａおよび５Ｂの方法５００に関して以下でさらに詳細に議論される。加入者線１１１とフィーダ線１２３との間の接続構成の最適化は、加入者線の特定のグループについて使用されるフィーダ線の数および／またはスイッチのサイズを低減することによって示されるように、交差接続１２６を低減するように作用する。スイッチのサイズを低減することにより、ハブ１２０における空間も節約される。この決定は、異なる加入者線グループに提供される特定のサービスの普及率および解約率に基づく。さらに、中央局１６０から遠隔的に加入者線をフィーダ線に接続することができることによって、現場派遣の数が著しく低減され、それにより、加入者サービスの提供に関連するコストがさらに低減される。
【００４６】
方法３００は、工程３０１において開始され、中央局１６０のアドミニストレータが、制御装置１６２（たとえば、コンピュータ端末、ラップトップ、デスクトップ、サーバ、あるいは１つまたは複数のハブ１２０と相互作用することができる他の処理デバイス）にアクセスし、最適化される近傍に関連付けられた特定のハブ１２０を選択する。より具体的には、アドミニストレータは、複数の加入者線家屋（たとえば、家）を支援する特定のハブ１２０を選択する。３０２において、制御装置１６２は、選択ハブ１２０によって支援（サーブ）される近傍における加入者家屋１０２の量を決定（特定）する。たとえば、ハブ１２０は、数千の加入者家屋１０２を支援することが可能である。
【００４７】
工程３０４において、制御装置１６２は、加入者家屋１０２における加入者線１１１の量を決定（特定）する。Ｕ．Ｓ．では、１つの加入家屋１０２に入る加入者線１１１の数は、３線と５線の間である。以下の例示および議論では、各加入者家屋１０２は、４つの加入者線（１１１）（すなわち、各加入者線が線対を表すので、実際には８つの線）を有すると想定される。
【００４８】
工程３０６において、制御装置１６２は、ハブ１２０と中央局１６０との間に配置されるフィーダ線１２３の量を決定（特定）する。フィーダ線の数は、ハブ１２０に接続された加入者線１１１の数と同じ、それより少ない、またはそれより多いことが可能である。しかし、リソースおよびコストを節約する実際的な観点として、フィーダ線１２３の数は、ハブ１２０における加入者線１１１の数より通常少ない。たとえば、約１２００のフィーダ線１２３が、ハブ１２０当たり約２０００の加入者線１１１を支援するのに通常十分である。
【００４９】
５００の加入者家屋および加入者家屋当たり４つの加入者線を有する例示的なプロファイルについて、一例示的な実施形態では、接続を提供する直接解決法は、サイズ２０００×１２００のＡＸＣ１２２を使用するものであり、２０００×１２００は、加入者線およびフィーダ線の数をそれぞれ表す。スイッチの完全行列実施態様は、２．４Ｍの交差点を必要とし、一方、約２０００×１２００スイッチの３段階再構成可能クロス実施態様は、約２１７Ｋの交差点をもたらすことに留意されたい。現行技術を使用して２１７Ｋの交差点を実施するために、ＭＥＭＳ技術は、ＭＥＭＳチップ当たり約５０の交差点を支援し、各ボードは、約１５０チップを保持する。この結果、ボード当たり７．５Ｋの交差点となる。したがって、約２９のボード（２１７Ｋ／７．５Ｋ）が、２１７Ｋの交差点を有する２０００×１２００のスイッチを実施する。そのような大量の交差接続ボードは、従来の遠隔ハブ１２０のサイズ／空間制約を超える。
【００５０】
ボード当たりの交差点の数、したがってスイッチ当たりのボードの数をさらに低減することは、初期設定プロセス（工程３０９〜３１２）の残りおよび図５Ａおよび５Ｂに関して記述される方法５００によって実現されることが可能である。本発明は、まず、サービス・プロバイダがＰＯＴＳサービスのみを提供し、少なくとも１つのＡＸＣスイッチ１２２が、ＰＯＴＳサービスのサービス提供派遣を排除するために使用される場合について、例によって記述される。その後、本発明は、ＤＳＬサービスもサービス・プロバイダによって提供される場合について記述される。
【００５１】
図３を参照すると、選択スイッチ１２２の加入者線１１１およびフィーダ線１２３の数が特定された後、方法３００は、工程３０８に進む。工程３０８において、加入者線に関連付けられた高普及率閾値（Ｐｈｉｇｈ）、低普及率閾値（Ｐｌｏｗ）、および解約率閾値（Ｘｃｈ）が、それぞれ選択される。「普及率」は、ＰＯＴＳサービスまたはＤＳＬサービスなど、特定のサービスを実際に容易にする加入者線のパーセンテージを確定する。たとえば、各加入者家屋は、４つの加入者線を例示的に有するが、それらの１つまたは２つのみが、加入者にＰＯＴＳサービスを提供するために実際に使用されることが可能である。「解約率」は、そのようなサービスのターンオーバー・パーセンテージを確定する。たとえば、３つのＰＯＴＳ電話線（すなわち、３つの電話線）を有する世帯が、それぞれ、１０代の子どもが大学のために去った、または大学卒業後１年間家に戻ったために、線を破棄または追加することが可能である。普及率および解約率は、通常１年の期間に基づく。
【００５２】
工程３１０において、アドミニストレータは、カバレージ率（Ｃｉ）を選択する。カバレージ率は、現場において接続を提供するために派遣要員を送ることを必要とせずに、ＡＸＣによって対処することができる解約のパーセンテージを確定する。すなわち、派遣率（Ｄｉ）は、１００％からカバレージ率を引いたものに等しい（Ｄｉ＝１−Ｃｉ）と述べることが可能である。１００％のカバレージ率は、スイッチが完全行列において構成されるなど、派遣が必要ではないことを表す。１００％未満のカバレージ率は、何人かの現場技術者が、追加／破棄されたサービスについてスイッチを再構成するために、ハブ１２０に最終的に送られる（派遣される）ことを意味する。
【００５３】
工程３１２において、加入者線１１１は、普及率および解約率によって分類され、グループ（Ｇｊ）に形成される。具体的には、４つの加入者線を有する例示的な加入者世帯では、加入者が加入する第１線は、第１線と呼ばれ、加入者が加入する第２線は、第２線と呼ばれる、などである。ＰＯＴＳサービスを支援するために必要とされる機能は、集中である。２０００の加入者線およびわずかに１２００のフィーダ線が存在する。したがって、活動加入者線のみが、フィーダ線に接続されるべきである。
【００５４】
世帯１０２当たり４つの加入者線は、異なる特性を有する。ほとんどの世帯が、通常、１つのＰＯＴＳ線に加入するので、第１線は、非常に高い普及率を有するが、非常に低い解約率を有する。たとえば、第１線は、加入者が退去するとき、通常、切断されるが、次のテナントは、入居するとき、サービスに加入する。一方、第４線は、通常、非常に低い普及率を有するが、高解約率を有する。
【００５５】
例として、サービス・プロバイダの線の特性は、以下の表１において示されるように特定されることが可能である。表１に示される値は、単に例示のためであることに留意されたい。
【００５６】
【表１】
2006109468.tif 000003
【００５７】
図４は、遠隔ハブ１２０における配線ポリシのグラフ図４００である。グラフ４００は、普及率（高い、中間、および低い）を表す縦座標４０２、ならびに解約率（低いおよび高い）を表す横座標４０４を備える。特定の線の処置のポリシは、特性に依存する。具体的には、高普及率を有する線では、解約率に関係なく、加入者線は、フィーダ線に直接接続される。このポリシは、上記の例の加入者線１に適用可能である。
【００５８】
低普及率を有する線について、解約率に関係なく、ポリシは、必要とされるまで、加入者線を遠隔ハブ１２０において終端させる。そのとき、派遣が、加入者線をフィーダ線に接続するために送られる。上記の例の第４線は、これらの特性に当てはまる。上記の例では、５００の第４線が存在する。平均して、その約５０（１０％）が活動する。これらの５０の線は、年当たり約１５（５０×３０％）の派遣をもたらす。このポリシは、ＡＸＣ１２２を使用することによってこれらの１５の派遣を排除することが、経済的ではないことを提供する。
【００５９】
平均普及率および平均から高のチェーン率を有する線が、ＡＸＣスイッチ１２２に接続される候補である。最終決定は、因子の中でも、派遣コスト、ＡＸＣ機器のコスト、迅速提供のために生成される歳入など、経済的な因子に基づく。この例の第２線および第３線は、このカテゴリに当てはまる。
【００６０】
平均から低の普及率、ならびに低解約率を有する線が、第４線として処置される。すなわち、加入者線は、遠隔ハブ１２０において終端される。必要なとき、派遣が、加入者線をフィーダ線に接続するために、遠隔ハブに送られる。
【００６１】
図５Ａおよび５Ｂは、ハブにおける最適線接続構成を決定する方法５００のフローチャートをまとめて示す。図６は、図３および５Ａ〜５Ｂの方法の原理により例示的なハブにおける論理的な配線構成のブロック図である。図６は、図３および５Ａ〜５Ｂと関連して見られるべきである。
【００６２】
図５Ａを参照すると、方法５００は、工程５０１において開始され、工程５０２に進み、そこで、第１グループＧｊ（たとえば、グループＧ１）が、図３の工程３１２において確立された複数のグループから選択される。加入者線は、図４に示されるように普及率および解約率によって分類され、次いで、グループ化される。各グループについて加入者線からフィーダ線の間において提供される接続のタイプは、図５Ａおよび５Ｂの方法５００によって決定される。加入者線１１１とフィーダ線１２３との間のそのような接続は、直接接続、ＡＸＣ１２２を経た接続、またはフレームにおける終端を含む。この後者の場合、これらの終端接続のあらゆる未来の接続が、派遣によって行われる。
【００６３】
工程５０４において、加入者線の選択グループの普及率は、図３の工程３０８において設定された普及率閾値Ｐｈｉｇｈと比較される。具体的には、加入者線の選択グループの普及率が普及率閾値Ｐｈｉｇｈを超える場合、方法５００は、工程５０６に進む。工程５０６において、高普及率を有する加入者線は、フィーダ線に直接接続される。図４を参照すると、一実施形態では、フィーダ線への直接接続は、解約率に関係なく行われる（すなわち、高いまたは低い）。しかし、以下でより詳細に議論されるように、費用便益分析が、高普及率および高解約率を有する加入者線が、ＡＸＣスイッチ１２２により接続されるべきであることを示す可能性がある。次いで、方法５００は、工程５２４に進む。工程５２４において、さらに加入者線グループが残っている場合、方法は、工程５２６に進み、そこで、加入者線の次のグループが選択され、方法５００は繰り返される。そうでない場合、工程５３４において、方法は工程５９９に進み、そこで、方法５００は終了する。
【００６４】
図６を参照すると、加入者線１１１の４つの例示的なグループが、第１終端フレーム１２４１に結合されて示されている。各加入者家屋が４つの加入者線を有する、ハブ１２０によって支援される５００の加入者家屋の上記の例について続けると、全体で２０００の加入者線が、第１フレーム１２４１に結合される。同様に、それぞれのフィーダ線１２３の４つのグループが、第２終端フレーム１２４２に結合される。フィーダ線１２３の数は、加入者線の数より少ないことが可能であることに留意されたい。
【００６５】
第１グループＧ１は、各家屋１０２への４つの加入者線の第１に関連付けられる。したがって、第１グループＧ１は、５００の第１加入者線を有する。同様に、第２グループＧ２は、各家屋１０２への４つの加入者線の第２に関連付けられる。したがって、第２グループＧ２も、５００の第２加入者線を有する、などである。工程５０４および５０６に関して議論されたように、第１グループＧ１は、フィーダ線に直接接続された５００の加入者線を有して例示的に示されている。
【００６６】
工程５０４において、普及率が高普及率閾値Ｐｈｉｇｈより大きくない場合、方法５００は、工程５０８に進む。工程５０８において、普及率が低普及率閾値Ｐｌｏｗより小さいかについて判定が行われる。加入者線の普及率が低閾値Ｐｌｏｗより小さい場合、方法は、工程５１０に進み、そこで、加入者線は、遠隔ハブ１２０において終端される。図６を参照すると、加入者線グループＧ４は、第１終端フレーム１２４１において終端される。第４グループＧ４の加入者線は、必要に応じてフィーダ線に接続される。配線は、現場担当者を派遣することによって手作業で実施される。次いで、方法５００は、工程５２４に進む。工程５２４において、上記で議論されたように、他の加入者線グループ６０２が考慮を必要とするかについて、判定が行われる。
【００６７】
工程５０８において、加入者線の普及が、高普及率閾値Ｐｈｉｇｈおよび低普及率閾値Ｐｌｏｗに等しい、またはその間にあると判定される場合、方法５００は、工程５１２に進む。工程５１２において、加入者線の選択グループの解約率が、方法３００の工程３０８において設定された解約率閾値Ｘｃｈより小さい、またはそれに等しいかについて、判定が行われる（図３）。工程５１２において、解約率が解約率閾値Ｘｃｈより小さい場合、方法５００は、工程５１０に進み、そこで、このグループの加入者線は、ハブ１２０においてまた終端される。このグループの加入者線は、必要に応じて、派遣によってフィーダ線に接続される。本発明のポリシを示す図４を参照すると、中間普及率および低解約率を有する加入者線グループが、ハブにおいて終端される。図６を参照すると、第４グループ加入者線Ｇ４は、中間普及率および低解約率を有するそれらの加入者線の一部を表すことが可能である。次いで、方法５００は、決定工程５２４に進み、そこで、次のグループが工程５２６において選択されるか、または、方法は、工程５９９において終了する。
【００６８】
工程５１２において、解約率が解約率閾値Ｘｃｈより大きい、またはそれに等しい場合、方法５００は、図５Ｂの工程５１４に進む。図４を参照すると、加入者線の選択グループは、ＡＸＣスイッチ１２２を介したフィーダ線への接続の候補である。図６を参照すると、例示的な第２グループＧ２  ６０２２の加入者線および第３グループＧ３  ６０２３が、それぞれＡＸＣスイッチ１２２１および１２２２を介してフィーダ線に接続されて例示的に示されている。
【００６９】
図５Ａの工程５０２から５１２の主要概念は、普及率および解約率に従って加入者線を分類することである。各グループは、それ自体の配線戦術を有することが可能である。図４に示される上記の分類ポリシには、変更が存在する。たとえば、図６のグループ３は、２つのグループに再分割することができ、一方のグループは、中庸な解約率を有し、他方のグループは、高解約率を有する。高解約率を有するグループの加入者線は、グループ１の加入者線と同様の方式で処置されることが可能である（すなわち、フィーダ線に直接接続される）。
【００７０】
工程５１４において、制御装置１６２は、図６の加入者線グループ２および３など、中庸な普及率および高解約率を有する加入者線のグループについて、ＡＸＣスイッチ１２２のサイズを決定する。各グループのＡＸＣスイッチ１２２のサイズは、カバレージ率Ｃｉに基づく。
【００７１】
接続を支援する枢要な概念は、カバレージ率である。カバレージ率（フィーダ線の特定の値について）は、派遣を開始することを必要とせずに、ＡＸＣスイッチによって対処することができる解約のパーセンテージである。したがって、派遣が必要であるときのパーセンテージ値は、１からカバレージ率を引いたもの（１−ｘ％、ｘ≧０）である。
【００７２】
図６に示される上記の例を考慮する。５００の第２加入者線６０２２のすべてをＡＸＣ１２２１に接続することが望ましいと想定する。したがって、ＡＸＣ１２２１に接続されるべきであるフィーダ線の適切な数に関して、決定が行われなければならない。多数のフィーダ線が接続される場合、大規模なＡＸＣ１２２が必要であり、それにより、システムのコストが増大する。一方、ごく少数のフィーダ線がＡＸＣ１２２１に接続される場合、第２加入者線の数は、ハブ１２０におけるフィーダ線の総数を超える可能性があり、したがって、派遣が必要になる可能性がある。
【００７３】
望ましいカバレージ率を支援するために必要なフィーダ線の数は、普及率から計算されることが可能である。ｐの普及率を有する同じ特性のＮの加入者線のグループがあるとする。上記の例について続けると、表１において、加入者線２は、６０％の普及率を例示的に有する。この第２グループの線の数Ｎは、５００の加入者線である（Ｎ＝５００）。この第２グループについて活動していると例示的に考慮される線の数は、表２に示されるように、２項分布に従う。
【００７４】
【表２】
2006109468.tif 000004
【００７５】
２項分布は、正規分布によって近似することができ、カバレージ率対フィーダ線の数の表は、表３に示されるように、容易に構築することができる。アスタリスク（＊）で識別される値は、従来の正規分布表を使用することによって得られる値であることに留意されたい。
【００７６】
【表３】
2006109468.tif 000005
【００７７】
したがって、サイズ５００×３３０のＡＸＣが、第２線を支援するために使用される場合、そのようなスイッチは、サービスの提供において派遣の９９．５％を排除する。サイズ５００×３３５のＡＸＣが、派遣の９９．９％を排除する。年当たり１０％の解約率について、全体で約３０の派遣があることに留意されたい。すべての実用的な目的では、すべての派遣が排除される。
【００７８】
同様な例示的な値が、表４に示されるように、第３線（たとえば、図６のグループ６０２３）について決定されることが可能である。
【００７９】
【表４】
2006109468.tif 000006
【００８０】
上記で提供された例について続けると、高普及率を有する第１加入者線グループ６０２１は、フィーダ線に直接接続される。低普及率を有する第４加入者線グループ６０２４は、遠隔ハブにおいて例示的に終端される。さらに、第２加入者線グループ６０２２および第３加入者線グループ６０２３の両方とも、それぞれＡＸＣ１２２１および１２２２など、ＡＸＣスイッチ１２２に接続される候補である。
【００８１】
９９％のカバレージ率を想定すると、この例では第２線グループ６０２２を支援するために、５００×３２７のサイズのＡＸＣが必要である。いくつかの応用例では、スイッチが、依然として実施には大きすぎる、またはコストがかかり過ぎる可能性があることに留意されたい。スイッチのサイズを低減する他の技術は、区分化による。すなわち、選択されたＡＸＣスイッチ１２２は、必要な交差点の数を低減するために、さらに区分化されることが可能である。しかし、ＡＸＣに接続されるフィーダ線の数は、増大する。例示的な５００の加入者線のスイッチは、それぞれが１２５の線を有する４つのグループなど、より小さいグループに例示的に区分化されることが可能である。上述された方法５００は、独立スイッチであるかのように、各区分に適用される。
【００８２】
派遣を１％の望ましい率に維持するために、各区画は、０．２５％の派遣率または９９．７５％のカバレージ率を有するべきである。したがって、９１のフィーダ線が、各区画に使用されるべきである。これにより、それぞれ、サイズが１２５×９１である、４つのＡＸＣスイッチが得られる。完全行列実施態様を基準として使用すると、交差点の数は、当初のサイズの約３分の１である区画の場合の４＊１２５＊９１＝５００＊９１＝４５．９Ｋと比較して、未区画の場合、５００＊３２７＝１６３．５Ｋである。
【００８３】
図７は、本発明の原理による、区画ＡＸＣスイッチ１２２を示す。具体的には、５００×３２７のサイズを有する図６に例示的に示されるＡＸＣスイッチ１２２１は、４区画７０２１から７０２４に区画化され、各区画は、フィーダ線への１２５×９１のサイズの加入者線を有する。９１のフィーダは、４つの区画が存在するということに基づいて計算されることに留意されたい。具体的には、全体で１％の派遣率を有するために、各区画は、０．２５％の派遣率を有する必要がある。その結果、各区画は、通常の９９．０％の代わりに、９９．７５％のカバレージ率を有する必要がある。９９．７５％では、約２．７２倍のシグマ（σ）、標準偏差を必要とし、これは、上記で議論されたのと同様の方式でフィーダ線の数を計算するために使用される。
【００８４】
したがって、交差点の数の観点では、かなり節約される。しかし、ＡＸＣは、コストの低減を実現することができるように区画化することを考慮して、設計されなければならない。さらに、４つの区画では、フィーダ線の数は、３２７から３６４に増え、これは、フィーダ線が厳密に限定される状況では、許容可能ではない可能性がある。さらに、区画ネットワークの管理は、わずかにより複雑である可能性がある。したがって、区画が有益であるか否かについて、考慮すべき兼合いがある。しかし、正味の現在値または損益分岐点に関する従来のビジネス場合タイプ分析が、スイッチを区画化するかの決定について使用されることが可能である。一実施形態では、制御装置１６２は、そのような費用便益分析を実施するための論理に、少なくとも１つのビジネス場合分析モジュールを含む。
【００８５】
図５Ｂを参照すると、各カバレージ率についてＡＸＣのサイズが工程５１４において決定された後、方法５００は、工程５１６に進む。費用便益分析が、ハブにおける加入者線のグループについてＡＸＣ１２２が採用されるべきであるかを決定するために使用される。工程５１６において、費用便益分析は、各カバレージ率Ｃｉについて決定される。具体的には、経済的および動作上の考慮事項の中でも、最終支出、派遣を送る動作費用などの多くの因子が、最適ハブ構成の決定に寄与する。
【００８６】
工程５１８において、費用便益分析が、加入者線がＡＸＣに接続されず、代わりに、遠隔ハブにおいて終端される場合について決定される。これらの終端線は、必要に応じて派遣によってフィーダ線に接続されることを思い出されたい。工程５２０において、工程５１６および５１８の費用便益分析は、比較され、最適財政リターンを有する分析が選択される。工程５２２において、加入者線は、ＡＸＣスイッチ１２２に接続されるか、または遠隔ハブ１２０において終端される。
【００８７】
図６を参照すると、本明細書において提示される例では、経済学が、加入者線６０２２および６０２３の第２グループおよび第３グループの両方が、ＡＸＣ１２２に終端されることを例示的に提供する。カバレージ率が９９％であると想定すると、第２線６０２２のＡＸＣは、５００×３２７のサイズを例示的に有する。さらに、第３線６０２３のＡＸＣは、５００×１３７のサイズを例示的に有する。図６の構成は、例示としてのみ図示および議論され、当業者なら、経済分析は、他のハブ構成を提供することが可能であることを理解するであろう。たとえば、経済分析は、第２線（第２グループＧ２）６０２２のみが、ＡＸＣ１２２１において接続されるべきであり、一方、第３線６０２３は、遠隔ハブにおいて終端されるべきであると示すことが可能である。さらに、他の構成も可能である（たとえば、第２加入者線グループ６０２２および第３加入者線グループ６０２３の両方が、遠隔ハブにおいて終端される）ことに留意されたい。
【００８８】
工程５２４において、選択されていない他の加入者線グループが存在するかについて、判定が行われる。そうである場合、方法５００は、工程５２６に進み、次のグループが選択され、方法５００は、その選択されたグループについて繰り返される。そうでない場合、すべてのグループが方法５００の下で選択されている場合、方法５００は、工程５９９に進み、そこで、方法５００は終了する。
【００８９】
したがって、本発明は、スイッチのサイズ、ならびにスイッチが接続される方式を規定する。交差接続は、スイッチの構成の仲でも、完全行列、厳密に非ブロックのクロス、再構成可能クロスなど、いくつかの方式で実施されることが可能である。プロセス（すなわち、方法５００）の終了時、各グループは、フィーダ線に直接接続されるか、ＡＸＣに接続されるか（ＡＸＣのサイズは決定済み）、または遠隔ハブにおいて終端される。
【００９０】
方法５００は、所与のハブについて最適なＡＸＣ構成を選択するアルゴリズムの主要部分を構成する。さらに、エラー検査手続きが、フィーダ線が乱用されないことを保証するために、実施されることも可能である。
【００９１】
加入者線に直接接続される、またはＡＸＣに接続されるフィーダ線が、特定のグループ６０２を支援する役割を担う。そのようなフィーダ線は、「コミットされた」フィーダ線と呼ばれる。すべてのコミットされたフィーダ線の合計が、フィーダ線の総数より多い場合、コミットされた線のいくつかは、解放される（すなわち、自由にされる）ことが必要である。
【００９２】
一選択肢は、フィーダ線に直接接続されている線の複数のグループの中から、最低普及率を有するグループを選択することによって、エラー検査を提供することである。選択グループのこれらの線は、代わりにＡＸＣに接続される。ＡＸＣのサイズは、方法５００の工程５１４〜５２０を使用して決定することができる。論理的には、これは、上限閾値Ｐｈｉｇｈをより高い値に再設定することと等価である。そのようにすることによって、コミットされた線の数は低減される。
【００９３】
図１１は、エラー検査を提供する第１方法１１００の流れ図である。方法１１００は、工程１１０１において開始され、工程１１０２に進み、そこで、コミットされた線の数がフィーダ線の規定数（閾値）より小さいかについて、判定が行われる。閾値のデフォルトは、ハブ１２０におけるフィーダ線１２３の総数に等しいが、閾値は、より小さい値に設定されることが可能である。
【００９４】
工程１１０２において、制御装置１６２が、コミットされた線の総数が閾値数より小さいと判定する場合、エラーがないので、方法１１００は、工程１１９９において終了する。そうでない場合、方法１１００は、工程１１０４に進む。工程１１０４において、制御装置は、閾値Ｐｈｉｇｈを値Δだけより大きい値に増大させる。この値を増大させることによって、コミットされた加入者線およびフィーダ線は、代わりにＡＸＣに接続される。
【００９５】
次いで、方法は、工程１１０６に進み、そこで、方法５００は、コミットされた線の数を決定するために、再び実施される。方法５００が実施された後、方法１１００は、工程１１０２においてコミットされた線の数が線の閾値数より小さくなるまで、再び実行され、方法１１００は、工程１１９９において終了する。プロセスを反復して実行することによって、Δの値を改善することができることに留意されたい。たとえば、Ｐｈｉｇｈがｘとｘ＋Δとの間にあるべきであると推定する場合、次の反復においてｘ＋Δ／２を試行することができる。
【００９６】
構成の観点から、フィーダ線（これらは、コミットされた線である）に永続的に接続される加入者線、ＡＸＣに接続される加入者線、および必要に応じてフィーダ線に手作業で接続される加入者線（「手作業接続」加入者線と呼ばれる）、の３つのタイプの加入者線が存在する。
【００９７】
制御装置は、手作業接続加入者線を支援するために、十分な手作業接続フィーダ線が存在するかを検査することもできる。必要な手作業接続フィーダ線の数は、正規分布を使用する前に、計算することができる。手作業接続加入者線の接続を決定するために、すべての手作業接続加入者線の平均サービス普及率、ならびに手作業接続加入者線の数が、制御装置に入力されることが必要である。十分な量の手作業接続フィーダ線が存在しない場合、Ｐｌｏｗの値を増大させることによって、この値を増大させることができる。Ｐｌｏｗを増大させることによって、ＡＸＣに接続されている加入者線およびフィーダ線の両方とも、手作業接続プールに解放されるが、より多くの手作業接続に対応する率においてである。
【００９８】
図１２は、エラー検査を提供する第２方法１２００の流れ図である。方法１２００は、工程１２０１において開始され、工程１２０２に進み、そこで、手作業接続フィーダ線の数が決定される。工程１２０６において、十分なフィーダ線が存在しない場合、方法は、工程１２０８に進み、そこで、Ｐｌｏｗの閾値は増大される。次いで、方法１２００は、工程１２０４において、十分なフィーダ線が存在するかについて判定が行われるまで、工程１２０２に戻る。
【００９９】
十分なフィーダ線が存在すると判定された後、方法５００は、工程１２０６に進む。工程１２０６において、方法５００は、Ｐｌｏｗの値が変更されている場合、再び実行される。その後、方法１２００は、工程１２９９に進み、そこで、方法１２００は終了する。
【０１００】
エラー検査手続きの代替実施形態では、普及率と解約率との積（普及率×解約率）が、普及率のみの代わりに、選択基準として使用されることが可能である。正規環境下では、これらの２つのエラー検査手続き（１１００および１２００）は、２つの閾値ＰｈｉｇｈおよびＰｌｏｗが不適切にセット・アップされない限り、必要ではないことに留意されたい。したがって、これらの方法は、閾値をより現実的な値に再設定するために使用されることが可能である。
【０１０１】
本発明は、ＰＯＴＳサービスがサービス・プロバイダによって提供されるとき、ハブを構成することに関してこれまで議論されてきた。本発明は、ＤＳＬサービスが加入者家屋に利用可能であるときにも適切である。ＰＯＴＳサービスは、低解約率を通常有するが、ＤＳＬサービスは、高解約率を通常有することに留意されたい。具体的には、ＤＳＬサービスは、中庸な普及率を有するが、年当たり約２０％の高解約率を有する。したがって、ＡＸＣスイッチは、本発明と関連して、ＤＳＬサービスの派遣数を低減するように作用するのに有用である。
【０１０２】
上記の例について続けると、ＤＳＬサービスが提供されるとき、サーブされる５００の家屋、家屋当たり４つの加入者線、および１２００のフィーダ線の以前の想定に加えて、追加の想定が必要である。第１の想定は、世帯（すなわち、加入者家屋）当たり１つのＤＳＬ加入者の最大値が存在する。これは、妥当な想定であるが、その理由は、加入者家屋のＤＳＬモデム１０８は、最終的にルータ１３４に接続されるからである。具体的には、ローカル・エリア・ネットワークにより、顧客の端末機器のすべてが、このルータ、したがってＤＳＬサービスに接続される。
【０１０３】
第２の想定は、ＤＳＬの普及率が、世帯当たり５０％であることである。この想定は、世帯の５０％がＤＳＬサービスのある形態を使用すると予測する市場予想に基づく。
【０１０４】
第３の想定は、ＤＳＬＡＭ１３０が、遠隔ハブ１２０において配備されることである。ＤＳＬＡＭ１３０を遠隔ハブ１２０において配備することにより、ＤＳＬＡＭ１３０と顧客家屋１０２との間の距離が低減される。これらの２点間（ＤＳＬＡＭと加入者家屋）の距離を短縮することによって、ＤＳＬサービスは、ほぼ最大速度で動作することができ、これにより、サービス・プロバイダは、より多くのサービス（ビデオなど）を提供することが可能になる。
【０１０５】
他の想定は、ＤＳＬの線共有選択肢が支援されることである。具体的には、サービス・プロバイダが、単一加入者線上において、ボイス（ＰＯＴＳ）およびデジタル（ＤＳＬ）サービスの両方を提供することができる。
【０１０６】
図８は、ＤＳＬサービスに線共有選択肢を提供するのに適切な例示的なスイッチのブロック図である。例示的なスイッチ１２２は、加入者線６０２のグループを第１の複数のフィーダ線８０２に結合するように示されている。さらに、ＤＳＬＡＭ１３０が、第２の複数のフィーダ線８０６に結合される。ＤＳＬＡＭ１３０は、ルータまたはスイッチ（図示せず）に結合されることが可能である高速データ線１２９、および入力線としてＡＸＣ１２２に再び供給される複数のフィードバック線８０４を備える。
【０１０７】
具体的には、各世帯がわずかにせいぜい１つのＤＳＬ線を有するので、各世帯からの唯一の加入者線（線グループ６０２）が、ＡＸＣ１２２に接続されることが必要である。顧客がこの加入者線についてＰＯＴＳサービスにのみ加入する場合、加入者線（線グループ６０２における）は、フィーダ線グループ８０２のフィーダ線の１つに交差接続される。加入者線が、ＰＯＴＳサービスを有する、または有さないＤＳＬサービスについて使用される場合、加入者は、グループ８０６の線に交差接続される。グループ８０６の線は、ＤＳＬＡＭ１３０に接続される。ＰＯＴＳサービスに加入しない場合、ＤＳＬ信号は、ＤＳＬＡＭ１３０において終端される。線共有選択肢がその特定の線について使用される（すなわち、ＰＯＴＳサービスもその線上において提供される）場合、ＤＳＬＡＭ１３０のスプリッタ１４０（図１）は、加入者家屋１０２から送信された多重化信号からＰＯＴＳ信号を分離し、線グループ８０４を使用して、ＰＯＴＳ信号を再びＡＸＣ１２２に送る。次いで、ＡＸＣ１２２は、線（グループ８０４における）をグループ８０２のフィーダ線に交差接続する。
【０１０８】
ＰＯＴＳサービスの方法５００の工程５１４に関して上記で議論されたように、様々な線グループのサイズが、まず決定される。例示的なグループ６０２は、世帯当たり１つの線で、５００の線を含む。第１工程は、所与のＤＳＬカバレージ率に必要とされるＤＳＬポートの数を決定することである。ＰＯＴＳサービスのカバレージ率に関して上記の方法５００において記述された技術は、同様にＤＳＬサービスに適用される。５０％の普及率について、５００世帯の平均（ｍ）は、２５０である。標準偏差（σ）は、約１１．２である（すなわち、
【数１】
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≒１１．２）。９９．９％のＤＳＬカバレージ率では、ＤＳＬポートの数は、２８５にほぼ等しい（すなわち、ｍ＝２５０のとき、（ｍ＋３．１σ）〜２８５ＤＳＬポート）。したがって、２８５のフィーダ線が、ＡＸＣ１２２からＤＳＬＡＭ１３０まで必要である。
【０１０９】
その後、ＡＸＣ１２２に接続されるべきであるグループ８０２におけるフィーダ線の数について、決定が行われる。グループ８０２は、ＰＯＴＳサービスの接続を表す。グループ８０２におけるフィーダ線の数を計算するために、グループ６０２における加入者線の正規ＰＯＴＳの普及率が必要とされる。これは、高普及率（たとえば、グループ６０２１）を有する第１線であると想定すると、グループ８０２におけるフィーダ線の最適数は、加入者線の数に等しく、この例では５００のフィーダ線である。
【０１１０】
線グループ８０４のサイズは、ＤＳＬ加入者内における線共有選択肢の普及率に依存する。最も簡単な設計は、この率が１００％であると想定する。この場合、線グループ８０４は、線グループ８０６と同じサイズ、すなわち２８５の線である。この構成は、正準構成（すなわち、正規化構成）と呼ばれるが、その理由は、すべての条件において作用するからである（たとえば、構成の中でも、線グループ６０２１を第２線グループ６０２２に変更する、線共有選択肢普及率を低下させる）。すなわち、線グループ８０４のサイズは、線グループ８０４が線グループ８０６に等しくない非正準構成とは対照的に、線グループ８０６と同じである。
【０１１１】
したがって、正準構成では、ＡＸＣ１２２における上流ポートの数は、５００＋２８５＝７８５ポートである。同様に、下流ポートの数も、７８５ポートである。したがって、ＡＸＣのシステム・サイズは、７８５×７８５である。最終工程は、ＡＸＣの配備が経済的に妥当であるかを確認するために、費用便益分析（すなわち、方法５００の工程５１６および５１８）を実施することである。
【０１１２】
ＤＳＬサービスが線共有選択肢を支援しない場合、線グループ８０４は、必要ではなく、ＡＸＣは、５００×７８５の低減サイズを有する。この構成は、最も悲観的な条件を表し、この構成は、他のシナリオ（たとえば、第２線グループ６０２２、第３線グループ６０２３など）について機能する。
【０１１３】
接続された加入者線の数と等しい、ＡＸＣに接続されるフィーダ線の数を有することが必要ではないことに留意されたい。しかし、そのようにするために、サービス・プロバイダは、まず、線グループ６０２（すなわち、第１線グループ６０２１または第２線グループ６０２２）の特性を決定することが必要である。ＳＰは、ＰＯＴＳ、ＤＳＬの普及率、および線共有選択肢を決定することも必要である。本明細書において提供される例では、第２線ＰＯＴＳおよびＤＳＬの普及率は、それぞれ、６０％および５０％である。
【０１１４】
すべてのＤＳＬ加入者のうち、その８０％が線共有選択肢を使用すると想定する。したがって、線の４０％（５０％×８０％）が、ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの両方を支援する（すなわち、線共有選択肢が使用される）。さらに、線の２０％（６０％から両方のサービスに加入する４０％を引いたもの）が、ＰＯＴＳサービスのみを支援し、線の１０％（５０％−４０％）が、ＤＳＬサービスのみを支援する。加入者家屋１０２の残りの３０％（１００％−４０％−２０％−１０％）は、ＰＯＴＳサービスにもＤＳＬサービスにも加入しない。すなわち、線の３０％は、活動していない（すなわち、どちらのサービスにも加入していない）。
【０１１５】
例示的な１つの工程をさらに実行すると、カバレージ率が９９．５％である場合、線グループ８０４および８０６の線は、それぞれ３２７線および２８５線であり、これは、上述されたのと同様の方式で計算することができる。さらに、線グループ８０４のサイズは、この９９．５％のカバレージ率では２３０の線である。したがって、ＡＸＣ１２２のサイズは、７３０×６２３であり、これは、サイズのわずかな低減（７８５×７８５と比較して）を提供する。したがって、費用便益は、９９％のカバレージ率と比較して、９９．５％のカバレージ率を実施するように加重されなければならない。
【０１１６】
ＳＰが、ＤＳＬ上においてボイス・オーバー・アイピー（ＶｏＩＰ）のサービスを提供することも可能であることに留意されたい。ＤＳＬ加入者が、第２線上においてＤＳＬサービスの代わりにＶｏＩＰサービスを使用するとき、線共有選択肢の普及率は、はるかにより低く、ＡＸＣスイッチ・サイズの低減は、より明確であるようである。
【０１１７】
区画化の技術も、ＤＳＬサービスに適用可能である。しかし、区画化は、必要なＤＳＬＡＭポートの数も増大させる。通常、ＤＳＬＡＭ１３０のサイズは、ハブ空間の制約のために、遠隔ハブ１２０において厳密に制限される。したがって、区画化は、多くの事象において常に実用的であるとは限らない可能性がある。再び、本発明は、交差接続モジュールのサイズ、ならびにそれが接続されるべきである方式を規定する。さらに、交差接続モジュールは、いくつかの方式（３段階クロスＳＮＢ、３段階クロスＡＲなど）で実施することができ、選択される方法は、本発明とは無関係である。
【０１１８】
図９は、ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの支援についてハブにおいて交差接続を提供する方法９００の流れ図である。具体的には、本発明により、サービス・プロバイダは、ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの解決法を統合することが可能になり、たとえば、ハブ１３０は、そのようなサービスを提供する加入者線の接続を最適に提供することができる。
【０１１９】
方法９００は、工程９０１において開始され、工程９０２に進み、そこで、４つの加入者線グループ（第１線および第２線など）の中から、ＰＯＴＳサービスについて最大のＡＸＣを有するグループが選択される。選択されるのに適格なグループが存在しない可能性があることに留意されたい。さらに、法的要件またはサービス・プロバイダのビジネス・ポリシは、第１加入者線グループが選択される（すなわち、デフォルト線は第１線である）ことを要求する可能性があることに留意されたい。
【０１２０】
工程９０４において、制御装置１６２は、工程９０２において選択された線グループについて、ＡＸＣスイッチの構成を決定する。この場合、図５Ａ〜５Ｂの方法５００が使用される。工程９０６において、ＰＯＴＳサービスのＡＸＣスイッチおよびＤＳＬサービスのＡＸＣスイッチは、組み合わされる。結果的なＡＸＣスイッチのサイズは、２つのＡＸＣスイッチ（すなわち、ＤＳＬスイッチおよびＰＯＴＳスイッチ）の最大値である。
【０１２１】
図１０は、本発明の原理による、例示的なハブにおいてＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスを統合する論理的な配線構成のブロック図である。すなわち、統合された解決法が、図１０に示されている。図１０は、図６と同一であるが、図６の第２線の５００×３２７ＡＸＣ１２２１が、図８に示される７８５×７８５サイズのＡＸＣスイッチ構成で置き換えられている点が異なる。
【０１２２】
具体的には、グループ１  ６０２１の例示的な５００の第１加入者線は、５００のフィーダ線に直接結合される。グループ２  ６０２２の例示的な５００の第２加入者線は、７８５×７８５のサイズを有するＡＸＣスイッチ１２２１に結合され、これは、スイッチが、５００のフィーダ線に結合されている５００の第２加入者線、ならびにＤＳＬＡＭ１３０の出力ポートからスイッチ１２２１の入力ポートまでフィードバックされる２８５のＤＳＬ線に対応することを意味する。グループ３  ６０２３の例示的な５００の第３加入者線は、５００×１３７のサイズを有するＡＸＣスイッチ１２２２に結合され、これは、５００の第２加入者線が、１３７のフィーダ線に結合されることを意味する。最後に、グループ４  ６０２４の例示的な５００の第４加入者線は、ハブ１２０において終端され、必要に応じて、派遣によってフィーダ線に結合される。したがって、本発明により、サービス・プロバイダが、ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスの少なくとも一方を複数の加入者家屋に提供するために、遠隔ハブにおける配線接続を最適化することが可能になる。
【０１２３】
本発明は、加入者線の特徴に基づき、ハブにおける加入者線接続を最適化する方法および装置を提供する。最適化プロセス中に導出される解決法は、家屋（加入者家屋）における加入者線の普及率および解約率を考慮に入れる。加入者線は、そのような普及率および解約率に基づいてグループ分けされ、本発明の最適化方法が、加入者線の各グループについて、接続をフィーダ線に提供する最も有益な技術を決定する。解決法には、フィーダ線に直接結合すること、特定のグループに関連付けられた加入者線とフィーダ線との間においてＡＸＣスイッチを実施すること、または、現場担当者の派遣によって将来接続することができる加入者線をハブにおいて終端させることとが含まれる。
【０１２４】
ＡＸＣスイッチ１２２が接続を提供するために使用される事例では、本発明は、スイッチの最適サイズを決定するために使用され、これは、そのようなグループの接続を提供するために、いくつかの加入者線およびフィーダ線が必要であることを意味する。フィーダ線の数は、加入者線の特定のグループの加入者線の数と等しい、またはそれ未満であることが可能であることに留意されたい。
【０１２５】
一実施形態では、本発明は、制御局において例示的に装備される、ソフトウエア・ツールとして実施されることが可能である。本発明は、ハブごとにＡＸＣスイッチ１２２の最適構成を決定するために、サービス・プロバイダによって使用されることも可能である。本発明は、ＰＯＴＳサービス、ＤＳＬサービス（線共有を有する、または有さない）、および統合解決法に適用される。
【０１２６】
以上の記述は、本発明の原理を単に例示する。したがって、当業者なら、本明細書において明瞭には記述または図示されていないが、本発明の原理を実現し、かつその精神および範囲内に含まれる様々な構成を考案することができることが理解されるであろう。さらに、記述されたすべての例および条件言語は、本発明の原理、および発明者によって当技術分野の発展に寄与される概念の理解について読者を補助する啓発のためであることのみを主として明確に意図し、そのような具体的に述べられる例および条件に限定されるものではないと解釈されるべきである。さらに本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその具体例を述べる本明細書のすべての記述は、構造的および機能的等価物を包含することを意図する。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明を支持するのに適切な例示的な電話ネットワーク環境のブロック図である。
【図２】ＡＸＣスイッチを管理するのに適切な例示的な制御装置の高レベルブロック図である。
【図３】ハブにおける既存の線接続構成を決定する方法のフローチャートである。
【図４】遠隔ハブにおける配線ポリシを示すグラフである。
【図５Ａ】ハブにおける最適な線接続構成を決定する方法をまとめて示すフローチャートである。
【図５Ｂ】ハブにおける最適な線接続構成を決定する方法をまとめて示すフローチャートである。
【図６】図３および５Ａ〜５Ｂの方法の原理による、例示的なハブにおける論理的な配線構成のブロック図である。
【図７】本発明の原理による、区分化ＡＸＣスイッチを示す図である。
【図８】線共有選択肢を有するＤＳＬサービスを提供するのに適切な例示的なスイッチのブロック図である。
【図９】ＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスを支援する、ハブにおける交差接続を提供する方法の流れ図である。
【図１０】本発明の原理による、例示的なハブにおいてＰＯＴＳサービスおよびＤＳＬサービスを統合する論理的な配線構成のブロック図である。
【図１１】エラー検査を提供する第１方法の流れ図である。
【図１２】エラー検査を提供する第２方法の流れ図である。
【図１】
2006109468.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006109468.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2006109468.tif 000018
【図１１】
2006109468.tif 000019
【図１２】
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