(57)【要約】【課題】耐疲労性、耐カット性および加工性を損なうことなく、タイヤの転がり抵抗を低減して低燃費化を図ることができるタイヤサイドウォール用ゴム組成物を提供する。【解決手段】ネオジウム系触媒を用いて重合されたポリブタジエン（Ａ）と、シス−１，４結合含有量が５〜５０％である末端変性されたポリブタジエン（Ｂ）とからなり、ポリブタジエン（Ｂ）に対するポリブタジエン（Ａ）の重量比Ａ／Ｂが１〜２であるブタジエンゴム３０〜６０重量％と、他のジエン系ゴム７０〜４０重量％とからなるゴム成分１００重量部に対し、窒素吸着比表面積が３５〜１２０ｍ２／ｇで、ＤＢＰ吸油量が９０ｃｍ３／１００ｇ以上であるカーボンブラックを３０〜５０重量部含有するタイヤサイドウォール用ゴム組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネオジウム系触媒を用いて重合されたポリブタジエン（Ａ）と、シス−１，４結合含有量が５〜５０％である末端変性されたポリブタジエン（Ｂ）とからなるブタジエンゴム３０〜６０重量％と、他のジエン系ゴム７０〜４０重量％とからなるゴム成分１００重量部に対し、
窒素吸着比表面積が３５〜１２０ｍ２／ｇで、ＤＢＰ吸油量が９０ｃｍ３／１００ｇ以上であるカーボンブラックを３０〜５０重量部含有する
ことを特徴とするタイヤサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ポリブタジエン（Ｂ）に対する前記ポリブタジエン（Ａ）の重量比Ａ／Ｂが１〜２であることを特徴とする請求項１記載のタイヤサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項３】
前記ポリブタジエン（Ａ）のムーニー粘度と前記ポリブタジエン（Ｂ）のムーニー粘度がともに４４以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のタイヤサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項４】
加硫物の硬度が５０〜６０であり、かつ、ｔａｎδが０．０５〜０．１であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物でサイドウォール部を作製してなる空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤのサイドウォール部に用いられるタイヤサイドウォール用ゴム組成物、及び空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ性能を向上させ、自動車の低燃費化を実現するため、タイヤのヒステリシスロスを低減する一環としてトレッドゴムの開発検討が数多く実施されており、その成果として、タイヤの転がり抵抗は大きく低減されつつある。しかしながら、転がり抵抗を更に小さくするために、トレッド部のゴム配合のみでヒステリシスロスの低減を図ろうとした場合、耐摩耗性などの他の性能が低下することから、この方策には限界がある。
【０００３】
そのため、トレッド部以外の部位で転がり抵抗を低減させることが望ましく、そのような提案がなされている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、タイヤのサイドウォール用ゴム組成物において、ジエン系ゴム１００重量部に対し、特定の平均粒子径、圧縮ＤＢＰ吸油量およびＣＴＡＢ表面積を有するカーボンブラック５〜５０重量部と、特定のＤＢＰ吸油量およびＢＥＴ窒素吸着比表面積を有する沈降性シリカ１０〜６０重量部と、更にシランカップリング剤の特定量とを配合することにより、転がり抵抗が小さく、耐摩耗性、ＷＥＴ性能に優れ、電気抵抗が小さいタイヤが得られることが記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、タイヤのビード部周りにおける各ゴムの損失正接ｔａｎδおよび複素弾性率Ｅ＊を一定の範囲に限定することにより、転がり抵抗を低減することが記載されている。
【特許文献１】特開平１０−３６５５９号公報。
【特許文献２】特開２００２−１７８７２４号公報。
【特許文献３】特開平３−２１０３４５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、転がり抵抗を低減させるためにトレッド部以外の部位に着目したところ、サイドウォール部はトレッド部に比べて転がり抵抗への寄与率こそ低いが、サイドウォールゴムのヒステリシスは他の部位と比較して一般に高く、そのため、サイドウォールゴムのヒステリシスロスを大幅に低減すれば、転がり抵抗を小さくすることができると考えた。そして、サイドウォール部のゴム配合について種々検討を行った結果、ゴム成分にネオジウム系触媒を用いて合成されるポリブタジエンと特定の低シスポリブタジエンとのブレンド物を用い、これを特定のカーボンブラックとを組み合わせることにより、サイドウォール部として要求される耐疲労性と耐カット性を損なうことなく、更には加工性も損なうことなく、タイヤの転がり抵抗を低減できることを見い出した。
【０００７】
すなわち、本発明の課題は、耐疲労性、耐カット性および加工性を損なうことなく、タイヤの転がり抵抗を低減して低燃費化を図ることができるタイヤサイドウォール用ゴム組成物、およびそれを用いた空気入りタイヤを提供することにある。
【０００８】
なお、上記特許文献３には、ネオジウム系触媒を用いて重合したブタジエンゴム３０〜９０重量部と、ハロゲン化ブチルゴム５〜３０重量部と、残部が天然ゴム等からなるゴム組成物をタイヤに使用することが開示されている。しかしながら、特許文献３のゴム組成物はトレッド部に使用されるものであり、サイドウォール部に用いる本発明とは使用部位が異なるだけでなく、その目的も氷雪路走行の安全性を向上するとともに一般路でも支障のない走行を可能にするというものであって、転がり抵抗の低減を目的とする本発明とは異なるものであり、よって、本発明を何ら示唆するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明に係るタイヤサイドウォール用ゴム組成物は、ネオジウム系触媒を用いて重合されたポリブタジエン（Ａ）と、シス−１，４結合含有量が５〜５０％である末端変性されたポリブタジエン（Ｂ）とからなるブタジエンゴム３０〜６０重量％と、他のジエン系ゴム７０〜４０重量％とからなるゴム成分１００重量部に対し、窒素吸着比表面積が３５〜１２０ｍ２／ｇで、ＤＢＰ吸油量が９０ｃｍ３／１００ｇ以上であるカーボンブラックを３０〜５０重量部含有するものである。
【００１０】
かかる本発明のタイヤサイドウォール用ゴム組成物においては、前記ポリブタジエン（Ｂ）に対する前記ポリブタジエン（Ａ）の重量比Ａ／Ｂが１〜２であることが好ましい。また、前記ポリブタジエン（Ａ）のムーニー粘度と前記ポリブタジエン（Ｂ）のムーニー粘度はともに４４以上であることが好ましい。更に、該ゴム組成物は、加硫物の硬度が５０〜６０であり、かつ、ｔａｎδが０．０５〜０．１であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る空気入りタイヤは、これらのタイヤサイドウォール用ゴム組成物でサイドウォール部を作製してなるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネオジウム系触媒で重合したポリブタジエン（Ａ）と特定の低シスポリブタジエン（Ｂ）からなるブタジエンゴムと、特定のカーボンブラックとを併用することにより、サイドウォール部として要求される耐疲労性と耐カット性を損なうことなく、また加工性も保持しつつ、タイヤの転がり抵抗を低減させることができ、低燃費化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
【００１４】
本発明のゴム組成物において、ゴム成分として使用されるブタジエンゴムは、ネオジウム系触媒を用いて重合されたポリブタジエン（Ａ）と、シス−１，４結合含有量が５〜５０％である末端変性されたポリブタジエン（Ｂ）とからなる。このようにブタジエンゴムとして、ネオジウム系触媒で合成したポリブタジエン（Ａ）を用いることにより、コバルト系触媒を始めとする他の触媒で重合したポリブタジエンを用いる場合に比べて、加硫ゴムのｔａｎδを下げることができ、タイヤの転がり抵抗を低減することができる。その一方で、ブタジエンゴムとして、かかるネオジウム系触媒で合成したポリブタジエン（Ａ）を単独で使用した場合、後記実施例に示されるように加工性を損なうという問題がある。そのため、本発明では、上記ポリブタジエン（Ａ）とともに低シスポリブタジエン（Ｂ）を併用しており、それにより加工性の低下を防止している。
【００１５】
上記ポリブタジエン（Ａ）において、ネオジウム系触媒としては、ネオジウム単体、ネオジウムと他の金属類との化合物、及び有機化合物が挙げられ、例えば、ＮｄＣｌ３、Ｅｔ−ＮｄＣｌ２等が具体例として挙げられる。このようなネオジウム系触媒で合成したポリブタジエンは、一般に、高シス含量で、かつ低ビニル含量のミクロ構造を有する。本発明では、ポリブタジエン（Ａ）のミクロ構造は、特に限定されないが、好ましくは、シス−１，４結合含有量が９５％以上であり、かつビニル基含有量が１．８％以下のものを用いることである。シス−１，４結合含有量については９７％以上であることがより好ましく、また、ビニル基含有量については１．０％以下であることがより好ましい。なお、これらシス含有量及びビニル含有量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定される値である。
【００１６】
また、上記ポリブタジエン（Ａ）としては、ムーニー粘度が４４以上である高分子量のポリブタジエンを用いることが、上記した本発明の効果を高める上で好ましく、より好ましくはムーニー粘度は５０以上である。なお、ムーニー粘度の上限は特に限定されないが、好ましくは７０以下である。本発明において、ムーニー粘度とは、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して測定される１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４）のことである。
【００１７】
上記ポリブタジエン（Ｂ）は、シス−１，４結合含有量が５〜５０％の低シスポリブタジエンからなるものであり、かかる低シスポリブタジエンのための重合触媒は特に限定されないが、例えば有機Ｌｉ触媒を用いた溶液重合により調製することができる。シス−１，４結合含有量は３０〜４０％であることがより好ましい。
【００１８】
ポリブタジエン（Ｂ）において、上記低シスポリブタジエンは末端変性されていることが必要である。末端変性されていない低シスポリブタジエンを配合すると、上記ポリブタジエン（Ａ）を配合することによる転がり抵抗の低減効果を損なうことになるからである。末端変性品を用いることにより、かかる不具合が解消される理由は必ずしも明らかではないが、末端変性することで、ポリマーとカーボンブラックとの相互作用が高められ、またヒステリシスロスの要因となるポリマー末端の動きが抑制されることによるものと考えられる。
【００１９】
ポリブタジエン（Ｂ）における末端変性方法としては、変性剤を使用して低シスポリブタジエンの活性末端を変性する方法を用いることができる。変性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセトン、ベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、アセチルアセトンなどのケトン類、酢酸エチル、アジピン酸エチル、メタクリル酸メチルなどのエステル類、ベンズアルデヒド、ピリジンアルデヒドなどのアルデヒド類、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−エポキシブタン、３，４−エポキシ−１−ブテン、グリシジルメチルエーテル、グリシジルフェニルエーテルなどのエポキシ類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジ置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミド化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルスチレンなどのＮ，Ｎ−ジ置換アミノ芳香族ビニル化合物、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−フェニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタムなどのＮ−置換ラクタム類および対応するＮ−置換チオラクタム類、１，３−ジメチルエチレン尿素、１，３−ジフェニルエチレン尿素などのＮ−置換エチレン尿素類および対応するＮ−置換チオエチレン尿素、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのＮ−置換アミノケトン類および対応するＮ−置換アミノチオケトン類、４−ジメチルアミノベンズアルデヒド、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒドなどのＮ−置換アミノアルデヒド類および対応するＮ−置換アミノチオアルデヒド類、四塩化スズ、四臭化スズなどのスズハロゲン化物、四塩化ケイ素、クロロトリエチルシランなどのケイ素化合物、フェニルイソシアネートなどのイソシアネート化合物等が挙げられる。このような末端変性低シスポリブタジエンの具体例としては、末端に変性基（官能基）として水酸基やアミノ基などの活性水素含有基を有するものとして、日本ゼオン社製ポリブタジエン「ＢＲ１２５０Ｈ」などが市販されており、その使用が推奨される。
【００２０】
また、上記ポリブタジエン（Ｂ）としては、１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４）が４４以上である高分子量のポリブタジエンを用いることが好ましく、より好ましくはムーニー粘度は５０以上である。なお、ムーニー粘度の上限は特に限定されないが、好ましくは７０以下である。
【００２１】
上記ブタジエンゴムにおいて、ポリブタジエン（Ａ）とポリブタジエン（Ｂ）との配合比は、重量比で次式を満足することが好ましい。 
１ ≦ Ａ／Ｂ ≦ ２
Ａ／Ｂが１未満、即ちポリブタジエン（Ｂ）の方が多いと、耐カット性を確保することが難しくなり、また、転がり抵抗の低減効果にも劣る。一方、Ａ／Ｂが２を越えると、加工性の改良効果が小さくなる。
【００２２】
本発明のゴム組成物においてゴム成分は、上記ブタジエンゴム３０〜６０重量％と、その他のジエン系ゴム７０〜４０重量％とのブレンドゴムからなる。上記ブタジエンゴムの配合比率が３０重量％未満では、耐屈曲疲労性に劣る。一方、上記ブタジエンゴムの配合比率が６０重量％を越えると、耐カット性に劣る。他のジエン系ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられ、これらはいずれか一種のみを用いても２種以上併用してもよい。好ましくは、天然ゴム及び／又はイソプレンゴムを用いることである。
【００２３】
本発明のゴム組成物に使用されるカーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が３５〜１２０ｍ２／ｇであり、かつ、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）吸油量が９０ｃｍ３／１００ｇ以上のものである。
【００２４】
窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ Ｋ６２１７に準じて測定される値であり、この値が３５ｍ２／ｇ未満では、補強性が低く、サイドウォール部として要求される耐疲労性、耐カット性を満足することができない。一方、窒素吸着比表面積が１２０ｍ２／ｇを越えると、転がり抵抗の低減効果が劣る。窒素吸着比表面積のより好ましい範囲は、下限が４０ｍ２／ｇであり、上限が１００ｍ２／ｇである。
【００２５】
ＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ Ｋ６２１７に準じて測定され、カーボンブラックのストラクチャーの指標となるものであり、この値が９０ｃｍ３／１００ｇ未満であると、サイドウォール部として要求される耐疲労性、耐カット性を満足することができない。ＤＢＰ吸油量の上限は特に限定されないが、１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１３０ｃｍ３／１００ｇ以下である。
【００２６】
上記カーボンブラックの配合量は、ゴム成分１００重量部に対して３０〜５０重量部である。カーボンブラックの配合量が３０重量部未満であると、補強効果が不足して耐カット性が低下し、一方、５０重量部を越えると、発熱性が悪化して転がり抵抗の低減効果が得られなくなる。
【００２７】
本発明のゴム組成物には、上記した成分の他に、シリカなどの無機充填剤、老化防止剤、亜鉛華、ステアリン酸、軟化剤、加硫剤、加硫促進剤など、タイヤのサイドウォール用ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。
【００２８】
本発明のタイヤサイドウォール用ゴム組成物は、その加硫物が以下の物性を持つものであることが好ましい。すなわち、該加硫物の硬度が５０〜６０であることが好ましい。本発明において硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３のタイプＡデュロメータに準拠して測定される値であり、この値が上記範囲から外れると、タイヤのサイドウォール部として要求される性能を確保することが難しくなる。
【００２９】
また、該加硫物は、ｔａｎδが０．０５〜０．１であることが好ましい。本発明においてｔａｎδは、粘弾性スペクトロメータを用いて、初期歪み１５％、動的歪み±２．５％、周波数１０Ｈｚ、温度６０℃の条件下で測定される損失正接であり、この値が０．１を越えると転がり抵抗の改善効果が不十分となる。
【００３０】
以上よりなる本発明のタイヤサイドウォール用ゴム組成物は、空気入りラジアルタイヤのサイドウォール部のためのゴム組成物として用いられ、常法に従い加硫成形することにより、サイドウォール部を形成することができる。本発明のゴム組成物は、特に、トラックやバスなどの大型車に用いられる重荷重用タイヤのサイドウォール用に好適であるが、これに限定されるものではなく、乗用車用タイヤにも適用することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合に従い、サイドウォール用ゴム組成物を調製した。表１中の各配合物の詳細は以下の通りである。
【００３３】
・ＮＲ：天然ゴム（ＲＳＳ３号）
・ＢＲ１：バイエル製「Ｂｕｎａ ＣＢ２２」（ネオジウム系触媒により重合されたポリブタジエン、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝６３、シス−１，４結合含有量＝９７％、ビニル基含有量＝０．２％）。
【００３４】
・ＢＲ２：エニケム製「ネオシスＢＲ６０」（ネオジウム系触媒により重合されたポリブタジエン、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝６３、シス−１，４結合含有量＝９８％、ビニル基含有量＝０．５％）。
【００３５】
・ＢＲ３：日本ゼオン製「ＢＲ１２５０Ｈ」（シス−１，４結合含有量＝３５％の低シスポリブタジエン、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝５０、末端変性品）。
【００３６】
・ＢＲ４：宇部興産製「ＢＲ１５０Ｂ」（コバルト系触媒により重合されたポリブタジエン、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４１、シス−１，４結合含有量＝９６％、ビニル基含有量＝２％）。
【００３７】
・ＢＲ５：旭化成製「Ｄ．ＮＦ３５」（シス−１，４結合含有量＝３３％の低シスポリブタジエン、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝３１、末端変性なし）。
【００３８】
・ＩＳＡＦ：東海カーボン製「シースト６」（窒素吸着比表面積＝１１９ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１１４ｍｌ／１００ｇ）。
【００３９】
・ＨＡＦ：東海カーボン製「シースト３」（窒素吸着比表面積＝７９ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１０１ｍｌ／１００ｇ）。
【００４０】
・ＦＥＦ：東海カーボン製「シーストＳＯ」（窒素吸着比表面積＝４２ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１１５ｍｌ／１００ｇ）。
【００４１】
・ＧＰＦ：東海カーボン製「シーストＶ」（窒素吸着比表面積＝２７ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝８７ｍｌ／１００ｇ）。
【００４２】
各ゴム組成物には、共通配合として、亜鉛華（三井金属鉱業製「亜鉛華３号」）２重量部、ステアリン酸（花王製「ルナックＳ−２０」）２重量部、老化防止剤（住友化学工業製「アンチゲン６Ｃ」）５重量部、ワックス（日本精蝋製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）１重量部、加硫促進剤（住友化学工業製「ソクシールＣＺ」）１重量部、硫黄（鶴見化学工業製「粉末硫黄」）２重量部を配合した。
【００４３】
得られた各ゴム組成物について、加工性を評価するとともに、１５０℃×３０分で加硫して所定形状の試験片を作製し、得られた試験片を用いて、硬度、耐カット性、耐屈曲疲労性、損失係数ｔａｎδを測定した。測定方法は、硬度およびｔａｎδについては上記した通りであり、耐カット性についてはＪＩＳ Ｋ６２５２に準拠して測定し、耐屈曲疲労性についてはＪＩＳ Ｋ６２６０に準拠して測定した。なお、耐カット性および耐屈曲疲労性については、比較例１をコントロールとして、これと同等であれば「○」、比較例１よりも悪化した場合には「×」と評価した。また、加工性については、ロール作業性が比較例１と比べて同等以上の場合を「○」、劣るものを「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００４４】
また、各ゴム組成物をサイドウォール用ゴムとして用いて、トラックバス用１１Ｒ２２．５ １４ＰＲサイズの試作タイヤを作製し、転がり抵抗性を評価した。転がり抵抗性は、１軸ドラム試験機を用い、内圧８００ｋＰａ、荷重２９００ｋｇ、速度６０ｋｍ／ｈでドラム上を走行する時の転がり抵抗を測定することにより評価し、比較例１のタイヤを１００とした指数で表示した。指数が小さいほど、転がり抵抗が小さく、低燃費性に優れることを意味する。結果を表１に示す。
【表１】
2006063285.tif 000002
【００４５】
表１に示すように、本発明に係る実施例１〜４であると、コバルト系触媒により重合されたポリブタジエンを用いた比較例１，７に対して、耐屈曲疲労性および耐カット性を損なうことなく、転がり抵抗が低減しており、低燃費化が実現されていた。また、比較例２では、ネオジウム系触媒で重合したポリブタジエン（ＢＲ１）を用いたことにより、実施例と同様に耐屈曲疲労性および耐カット性を損なうことなく転がり抵抗が低減していたが、加工性が悪化していた。これに対し、実施例１〜４であると、加工性を損なうこともなく、転がり抵抗の低減効果等が得られた。
【００４６】
また、比較例３では、ネオジウム系触媒で重合したポリブタジエン（ＢＲ１）よりも低シスポリブタジエン（ＢＲ２）の方が多いため、耐カット性に劣るものであった。また、比較例４では、カーボンブラックが本発明特定のものでないため、耐カット性および耐屈曲疲労性に劣っていた。更に、比較例５では、低シスポリブタジエンとして末端未変性品を用いたため、転がり抵抗の低減効果に劣るものであった。また、比較例６では、ブタジエンゴムの配合量が規定値を超えるため、耐カット性に劣るものであった。