(57)【要約】【課題】  低温環境下での粘着力が高く、被着体への汚染性が少ない粘着剤用組成物を提供する。【解決手段】  非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９５〜９９．９重量％と、エチレン系重合体（成分（Ｂ））０．１〜５重量％とを含有し、前記エチレン系重合体（成分（Ｂ））が、示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃に観測される最大の結晶融解ピークの温度が１２０℃以下のエチレン系重合体である粘着用組成物（但し、粘着用組成物の全量を１００重量％とする）。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９５〜９９．９重量％と、エチレン系重合体（成分（Ｂ））０．１〜５重量％とを含有し、前記エチレン系重合体（成分（Ｂ））が、示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃に観測される最大の結晶融解ピークの温度が１２０℃以下のエチレン系重合体である粘着用組成物（但し、粘着用組成物の全量を１００重量％とする）。
【請求項２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））が、プロピレン−１−ブテン共重合体およびプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体から選ばれる少なくとも１種の非晶性オレフィン系重合体である請求項１記載の粘着剤用組成物。
【請求項３】
エチレン系重合体（成分（Ｂ））が、エチレン−α−オレフィン共重合体およびエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体である請求項１記載の粘着剤用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物に関するものである。詳しくは、低温環境下での粘着力が高く、被着体への汚染性が少ない粘着剤用組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着剤には、特定の結晶性ポリオレフィン系樹脂や特定のオレフィン系共重合体が用いられていた。
例えば、特開２００３−２２６８５３号公報には、有機溶媒を用いないで粘着もしくは接着し、接合体の置かれる環境温度に係らず低温環境下や高温環境下でも極端な経時変化することなく、好適な粘着性を維持する粘着剤として、結晶性ポリオレフィン樹脂を鞘とし、特定のオレフィン系共重合体を芯とする形状を有する多層ペレットからなる粘着剤が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特開２００３−２２６８５３号公報に記載の粘着剤においても、使用環境温度や用途によっては粘着力が必ずしも十分とは言えず、さらなる改良が求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、低温環境下での粘着力が高く、被着体への汚染性が少ない粘着剤用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９５〜９９．９重量％と、エチレン系重合体（成分（Ｂ））０．１〜５重量％とを含有し、前記エチレン系重合体（成分（Ｂ））が、示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃に観測される最大の結晶融解ピークの温度が１２０℃以下のエチレン系重合体である粘着用組成物に係るものである（但し、粘着用組成物の全量を１００重量％とする）。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低温環境下での粘着力が高く、被着体への汚染性が少ない粘着剤用組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも二種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である。
【０００８】
前記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、鎖状オレフィンが挙げられ、鎖状オレフィンとしては、直鎖状オレフィンや分岐状オレフィンが挙げられる。
直鎖状オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられ、分岐状オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０００９】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。
【００１０】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、プロピレンとエチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも一種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体である。例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられ、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。
【００１１】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体から誘導される構造単位を含有していてもよく、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。
【００１２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましい非晶性オレフィン系重合体であるプロピレンとエチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも一種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系重合体に含有されるプロピレンから誘導される構造単位の含有量は、粘着剤用組成物の粘着力を高めるという観点から、好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは７０モル％以上であり、さらに好ましくは８０モル％以上である（但し、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））に含有される単量体から誘導される構造単位の合計を１００モル％とする）。
【００１３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））として、好ましくは、粘着剤用組成物の粘着力を高めるという観点から、示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣと称する）によって、−１００〜２００℃に観測される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない重合体である。
【００１４】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］として、好ましくは、被着体への糊残りを少なくし、被着体への汚染性を少なくするという観点や、溶融混練時の加工性を良好にするという観点から、０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．５〜５ｄｌ／ｇである。
【００１５】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、被着体への糊残りを少なくするという観点から、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。ここで、非晶性ポリオレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）から求められる値である。
【００１６】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ型触媒や公知のシングルサイト触媒を用いて製造する方法が挙げられる。耐傷付き性や耐熱性をより高めるという観点から、好ましくは、公知のシングルサイト触媒を用いる製造方法である。
【００１７】
シングルサイト触媒としては、メタロセン系触媒や非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００１８】
また、非メタロセン系の錯体触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
【００１９】
シングルサイト触媒の中でも、好ましくは、入手が容易であるという観点から、メタロセン系触媒が好ましく、より好ましくは、少なくとも１個のシクロペンタジエン形アニオン骨格を有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体を含むメタロセン系触媒である。
また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００２０】
エチレン系重合体（成分（Ｂ））は、示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃に観測される最大の結晶融解ピークの温度（以下、Ｔｍ（℃）と称する）が１２０℃以下のエチレン系重合体である。例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体等が挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、鎖状オレフィンが挙げられ、鎖状オレフィンとしては、直鎖状オレフィンや分岐状オレフィンが挙げられる。
直鎖状オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられ、分岐状オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとして、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００２１】
エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体に用いられるエチレン系不飽和エステルとしては、酢酸ビニルやα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルが挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、炭素原子数が３〜８個の不飽和カルボン酸のアルキルエステルが挙げられ、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソブチル等が挙げられる。
エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体に用いられるエチレン系不飽和エステルとして、好ましくは、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチルである。
【００２２】
エチレン系重合体（成分（Ｂ））として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体またはエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体には、市販のものを用いても良い。
市販のエチレン−α−オレフィン共重体としては、例えば、住友化学工業（株）製エチレン−１−ヘキセン共重合体（製品名：エクセレンＦＸ、グレード名：ＣＸ４００２、Ｔｍ＝６８℃）や、住友化学工業（株）製エチレン−１−ブテン共重合体（製品名：エクセレンＦＸ、グレード名：ＣＸ３５０２、Ｔｍ＝７０℃）が挙げられる。
また、市販のエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体としては、例えば、住友化学工業（株）製エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（製品名：アクリフト、グレード名：ＷＨ３０２、Ｔｍ＝９４℃、またはグレード名：ＷＨ３０３、Ｔｍ＝８９℃）が挙げられる。
【００２３】
エチレン系重合体（成分（Ｂ））の示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃に観測される最大の結晶融解ピークの温度（Ｔｍ（℃））は１２０℃以下であり、好ましくは２０℃〜１００℃である。Ｔｍが１２０℃を超えた場合、結晶性が高くなり、粘着剤組成物の低温環境下での粘着力が低下することがある。
【００２４】
エチレン系重合体（成分（Ｂ））のメルトフローレート（以下、ＭＦＲ（ｇ／１０分）と称する）は、被着体への糊残りを少なくし、被着体への汚染性を少なくするという観点や、溶融混練時の加工性を良好にするという観点から、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
なお、エチレン系重合体（成分（Ｂ））のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるものである。
【００２５】
本発明の粘着剤用組成物は、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））９５〜９９．９重量％と、エチレン系重合体（成分（Ｂ））０．１〜５重量％とを含有する粘着用組成物である（但し、粘着用組成物の全量を１００重量％とする）。成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量として、好ましくは、成分（Ａ）９７〜９９．７重量％および成分（Ｂ）０．３〜３重量％であり、より好ましくは成分（Ａ）９８〜９９．５重量％および成分（Ｂ）０．５〜２重量％である。
成分（Ｂ）の含有量が０．１重量％未満の場合や５重量％を超えた場合、低温環境下での良好な粘着力が得られないことがある。
【００２６】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の架橋を施しても良い。
架橋剤としては、例えば、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシム、ビスマレイミド系の架橋剤が例示される。
架橋速度を調節するために、架橋剤と架橋促進剤とを組合せて用いても良い。架橋促進剤としては、例えば、鉛丹、ジベンゾチアゾイルサルファイド等の酸化剤が例示される。
また、架橋剤と分散剤とを組合せて用いても良い。分散剤としては、例えば、金属酸化物やステアリン酸等が例示される。分散剤として用いられる金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化カルシウム等が例示され、好ましくは、酸化亜鉛、酸化マグネシウムである。
そして、本発明の粘着剤用組成物には、架橋剤の存在下で動的架橋を施しても良い。
【００２７】
本発明の粘着剤用組成物の製造方法としては、例えば、各成分を、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸および二軸押出機等の通常の混練り装置で混練する方法が例示される。
混練り装置としては、密閉式または開放式のいずれの形式であっても良く、好ましくは不活性ガスによって置換し得る密閉式装置である。
混練り温度は、通常１２０〜２５０℃、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練り時間は、用いられる成分の種類や量、および、混練り装置の種類に応じて適宜決定すれば良く、加圧ニーダーやバンバリーミキサー等の混練り装置を使用する場合、通常、約３〜１０分である。
混練り工程で混練する方法としては、例えば、各成分を一括して混練する方法や、各成分の一部を混練りした後、残部を添加して混練りを継続する多段分割混練り法が例示される。
【００２８】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、本発明で用いられる非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））およびエチレン系重合体（成分（Ｂ））以外の他の樹脂を添加しても良い。他の樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂等が例示される。
【００２９】
本発明の粘着剤用組成物には、必要に応じて、安定剤、添加剤、充填剤、鉱物油系軟化剤等を添加しても良い。
安定剤としては、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられ、添加剤としては、例えば、帯電防止剤、スリップ剤、難燃剤、着色剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤等が挙げられ、充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク、フッ素樹脂等が挙げられ、鉱物油系軟化剤としては、例えば、ナフテン油、パラフィン系鉱物油等が挙げられる。
【００３０】
本発明の粘着剤用組成物の用途としては、例えば、フィルムやシートが挙げられ、本発明の粘着剤用組成物を含有するフィルムやシートを単独で用いても良く、基材層と少なくとも一つの他の層を有する積層体に含まれる他の層として用いても良い。
【００３１】
積層体に含まれる基材層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレンとアクリル酸系モノマーとの共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸系モノマー共重合体樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。また、クラフト紙、不織布等が挙げられる。但し、基材層として用いられるポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、本発明で用いられる非晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））およびエチレン系重合体（成分（Ｂ））以外の樹脂である。
基材層として、好ましくは、粘着層と共押出しによって、安価に積層体を製造するという観点から、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはこれらの混合物である。
また、基材層に用いられる樹脂には、必要に応じて、基材層の表面に滑り性を付与するために、離型剤等の添加剤を添加しても良い。
【００３２】
積層体の基材層は、単層であっても良く、少なくとも２層からなる多層であっても良い。
基材層の表面には、周知の表面処理法によって、表面処理が施されていても良く、表面処理法としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理、紫外線照射処置等が挙げられる。
基材層は、無色透明の層であっても良く、着色された層または印刷された層であっても良い。
【００３３】
基材層は、必要に応じて、一軸方向または二軸方向に延伸されていても良い。一軸延伸の好ましい方法としては、通常用いられているロール延伸法が例示される。また、二軸延伸の方法としては、例えば、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法等の同時二軸延伸法が例示される。
【００３４】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する積層体は、基材層の片面に粘着剤層を有する積層体であっても良く、基材層の両面に粘着剤層を有する積層体であっても良い。
【００３５】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する積層体の製造方法としては、例えば、基材層と粘着剤層とを共押出する方法や押出コーティングする方法（「押出ラミネート法」ともいう）が例示される。前記の共押出する方法や押出コーティングする方法に用いられる装置としては、例えば、インフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置が例示される。
【００３６】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する積層体の厚さは、通常０．００１〜５ｍｍであり、好ましくは０．００５〜２ｍｍである。基材層および粘着剤層のそれぞれの厚さは、被着体の種類や、粘着フィルムに要求される物性（例えば、粘着強度等）に応じて決めれば良い。
【００３７】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する積層体を、重ね巻きされた巻物として製造する場合、巻物からの粘着フィルムの引き出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしても良い。
剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、非シリコーン系剥離剤等が例示され、シリコーン系剥離剤としては、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、シリコーンポリマーと他ポリマーとの共重合体剥離剤、シリコーンポリマーと他ポリマーとのブレンド系剥離剤が例示される。非シリコーン系剥離剤としては、長鎖アルキルポリマーや、ポリオレフィンや、フッ素化合物を主成分とする剥離剤が例示される。
【００３８】
本発明の粘着剤用組成物を含む粘着剤層を有する積層体の用途としては、例えば、低温環境下や寒冷地で使用される金属板や樹脂板等の保護フィルム、表示用マーキングフィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成（単量体含有量、単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
【００４０】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
【００４１】
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で測定を行った。
装置    ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム  ：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
２本
温度    ：１４０℃
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器  ：示差屈折
【００４２】
（４）結晶融解ピーク（単位：℃）、結晶融解熱量（単位：Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク（単位：℃）、結晶化熱量（単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（i）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ii）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【００４３】
（５）粘着力（剥離強度、単位：Ｎ／２５ｍｍ幅）
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い、粘着剤層と基材層とからなる積層体とＳＵＳ３０４鋼板の１８０度引き剥がしたときの剥離強度を、−１０℃ならびに２３℃雰囲気下において測定した。
【００４４】
（６）被着体への汚染性
前項の剥離強度測定後、被着体表面を目視で観察し、外観の汚染による曇りの有無を評価した。
【００４５】
実施例１
［１］非晶性ポリオレフィン系重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性ポリオレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で一昼夜減圧乾燥した。得られた共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示した。
【００４６】
【表１】
2006063123.tif 000002
【００４７】
［２］粘着剤用組成物の製造
成分（Ａ）として上記方法によって製造された非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体９９重量％と、成分（Ｂ）としてエチレン−１−ヘキセン共重合体（住友化学工業（株）製  商品名：エクセレンＦＸ、グレード名：ＣＸ４００２、ＭＦＲ（１９０℃／２１．１８Ｎ荷重）＝８ｇ／１０分、Ｔｍ＝６８℃）１重量％とを配合し、ブラベンダー社製の商品名がプラスチコーダーＰＬＶ１５１型なる混練機を用い、スクリュー回転数１０ｒｐｍにて、２００℃で２分間混練した後、次いで、更に、１００ｒｐｍにて５分間混練し、粘着剤用組成物を得た。
【００４８】
［３］粘着フィルムの製造
基材層としてポリプロピレン樹脂（住友化学工業（株）製  商品名：エクセレンＥＰＸ、グレード名：ＥＰ３７２５、ＭＦＲ（２３０℃／２１．１８Ｎ荷重）＝２．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１４４℃）を用い、粘着層として前記［２］で製造した粘着剤組成物を用い、それぞれを厚さ１００μｍのフィルムに成形した後、両者を張り合わせ、次いで、１５０℃プレス成形で加熱融着させて積層体を得た。この積層体の物性を表２に示した。
【００４９】
実施例２
実施例１の［２］で用いた成分（Ａ）の配合量を９９．５重量％、成分（Ｂ）の配合量を０．５重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。この積層体の物性を表２に示した。
【００５０】
実施例３
実施例１の［２］で用いた成分（Ｂ）を、エチレン−１−ブテン共重合体（住友化学工業（株）製  商品名：エクセレンＦＸ、グレード名：ＣＸ３５０２、ＭＦＲ（１９０℃／２１．１８Ｎ荷重）＝４ｇ／１０分、Ｔｍ＝７０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。この積層体の物性を表２に示した。
【００５１】
比較例１
実施例１の［２］で用いた成分（Ａ）の配合量を８５重量％、成分（Ｂ）の配合量を１５重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。この積層体の物性を表２に示した。
【００５２】
比較例２
実施例１の［２］で用いた成分（Ｂ）を、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）製  商品名：住友ノーブレン、グレード名：ＦＳ２０１１ＤＧ２、ＭＦＲ（２３０℃／２１．１８Ｎ荷重）＝２．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１５８℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。この積層体の物性を表２に示した。
【００５３】
【表２】
2006063123.tif 000003
【００５４】
本発明の要件を満足する実施例１〜３に用いた粘着剤用組成物は、低温環境下（−１０℃）での粘着力が高く、被着体への汚染性が少ない粘着剤用組成物であることが分かる。
これに対して、比較例１は、本発明の要件、すなわち、エチレン系重合体（成分（Ｂ））の含有量に関する要件を満足しない粘着剤用組成物であり、−１０℃および２３℃のいいずれにおいても、剥離強度が不充分で、粘着力が低いものであることが分かる。
また、比較例２は、本発明の要件、すなわち、エチレン系重合体（成分（Ｂ））の示差走査熱量測定によって、−１００〜２００℃に観測される最大の結晶融解ピークの温度に関する要件を満足しない粘着剤用組成物であり、−１０℃での剥離強度が不充分で、低温環境下（−１０℃）での粘着力が低いものであることが分かる。