(57)【要約】      （修正有）【課題】中央部に調整滑車を介して乗りかごが取り付けられると共に、両端部に釣合錘が取り付けられた吊りロープを、上記調整滑車の両側にそれぞれ配置された少なくとも２台の巻上機で駆動するようにしたエレベーターの場合、吊りロープの各巻上機側の巻上げ速度差によって両釣合錘の相対的位置ずれが生じるが、これを是正する装置を提供する。【解決手段】乗りかご６が終端階に停止した時、釣合錘７ａ，７ｂが到達する位置よりも更に昇降路の最上端部及び最下端部に近い位置にそれぞれ設置され、釣合錘７ａ，７ｂの行き過ぎを検出する釣合錘行き過ぎ検出部１３ａ，１３ｂ、及びこの釣合錘行き過ぎ検出部１３ａ，１３ｂで、釣合錘７ａ，７ｂの行き過ぎ動作を検出した時、釣合錘側の巻上機の回転を停止する制御手段を備えた。【選択図】図１
2006327704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に調整滑車を介して乗りかごが取り付けられると共に、両端部に釣合錘が取り付けられた吊りロープを、上記調整滑車の両側にそれぞれ配置された少なくとも２台の巻上機で駆動するようにしたエレベーターの制御装置において、
上記乗りかごが終端階に停止した時、上記釣合錘が到達する位置よりも更に昇降路の最上端部及び最下端部に近い位置にそれぞれ設置され、釣合錘の行き過ぎを検出する釣合錘行き過ぎ検出部、及びこの釣合錘行き過ぎ検出部で、上記釣合錘の行き過ぎ動作を検出した時、当該釣合錘側の巻上機の回転を停止する制御手段を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
中央部に調整滑車を介して乗りかごが取り付けられると共に、両端部に釣合錘が取り付けられた吊りロープを、上記調整滑車の両側にそれぞれ配置された少なくとも２台の巻上機で駆動するようにしたエレベーターの制御装置において、
上記巻上機の回転速度を検出する速度検出器、上記乗りかごが終端階に停止した時の上記釣合錘の絶対位置を検出する絶対位置検出装置、及び上記終端階までの距離に応じて滑らかに減速するように設定された減速パターンの速度よりも上記巻上機の回転速度が速い場合に、当該釣合錘側の巻上機の回転速度を、上記減速パターンに従い減速させ釣合錘の行き過ぎを防止する強制減速手段を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項３】
中央部に調整滑車を介して乗りかごが取り付けられると共に、両端部に釣合錘が取り付けられた吊りロープを、上記調整滑車の両側にそれぞれ配置された少なくとも２台の巻上機で駆動するようにしたエレベーターの制御装置において、
上記乗りかごが終端階に停止した時、上記釣合錘が到達する位置よりも更に昇降路の最上端部及び最下端部に近い位置にそれぞれ設置され、釣合錘の行き過ぎを検出する釣合錘行き過ぎ検出部、この釣合錘行き過ぎ検出部で、上記釣合錘の行き過ぎ動作を検出した時、当該釣合錘側の巻上機の回転を停止する制御手段、
上記巻上機の回転速度を検出する速度検出器、
上記乗りかごが終端階に停止した時の上記釣合錘の絶対位置を検出する絶対位置検出装置、及び上記終端階までの距離に応じて滑らかに減速するように設定された減速パターンの速度よりも上記巻上機の回転速度が速い場合に、当該釣合錘側の巻上機の回転速度を、上記減速パターンに従い減速させ釣合錘の行き過ぎを防止する強制減速手段を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項４】
上記絶対位置検出装置は、強制減速開始位置よりも昇降路の中央寄りに設置された絶対位置検出部で構成したことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの制御装置。
【請求項５】
上記乗りかごの停止時に、上記釣合錘の相対的な位置ずれが所定値以上である場合に、上記２台の巻上機を同方向に等速度で回転させることにより、乗りかご位置を変化させること無く上記釣合錘の位置ずれを修正する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２台の巻上機により乗りかごを駆動するエレベーターの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２台の巻上機により乗りかごを駆動する従来のエレベーターの制御装置は、例えば図８に示すものがある。
図８は、特許文献１の図１に示されたものと同一ものであるが、次のように構成され作動する。図において、１ａ、１ｂはモータ、２ａ、２ｂはブレーキ、３ａ、３ｂは綱車を示し、「モータ１ａ、ブレーキ２ａ、綱車３ａ」、及び「モータ１ｂ、ブレーキ２ｂ、綱車３ｂ」はそれぞれ一つの巻上機として一体的に組み立てられている。４ａ、４ｂは、そらせ車、５（５ａ、５ｂ）は、吊りロープは一本の吊りロープであり、乗りかご６の上部に設置された動滑車１０に綱掛けされ、ロープ５ａ側は綱車３ａ、そらせ車４ａを介して釣合錘７ａの上部に接続され、ロープ５ｂ側は綱車３ｂ、そらせ車４ｂを介して釣合錘７ｂの上部に接続されている。８は補償ロープと呼ばれるもので、乗りかご下部に設置された動滑車１１に綱掛けされており、固定滑車９ａ、９ｂを介して釣合錘７ａ、７ｂの下部に接続されている。
【０００３】
上記構成において、２台の巻上機のモータ１ａ、１ｂは基本的には揃速制御され、巻き上げ時には綱車３ａ、３ｂは図示の実線矢印（Ａ，Ｂ）の向きに同速度で回転するので、動滑車１０、１１は基本的には回転しないで昇降運動を行う。ここで２台の巻上機に速度差が生じた場合、例えば、巻き上げ時に綱車３ａの速度が綱車３ｂの速度よりも速くなった場合は、綱車３ａ、３ｂの速度差に相当する速度により動滑車１０、１１が図示の点線矢印（Ｃ）の向きに回転しながら昇降運動を行う。又、吊りロープ５と補償ロープ８は釣合錘７ａ、７ｂを介して一本のループを構成し、かつ動滑車１０、１１が前記速度差に応じて回転できる構成になっているため、吊りロープ５の荷重は５ａ側、５ｂ側とも同じになる。従って両巻上機の綱車３ａ、３ｂにかかる荷重も同じとなり、両巻上機の荷重アンバランスを解消することができる（特許文献１参照）
【０００４】
又、図８は、特許文献２の図１に示されたものともほぼ同一構成のものであるが、このエレベーターの制御システムでは、動滑車１０、１１の回転角度、又は回転速度を検出して吊りロープと調整滑車取り付け部との相対的位置変位を検出して少なくとも一方の巻上機駆動制御部にフィードバックする方法が示されている（特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開平６−６４８６３号公報
【特許文献２】特開平７−２５５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のエレベーターシステムによると、両巻上機の荷重バランスを図ることは可能であるが、綱車３ａ、３ｂ間の速度差が集積していくと、吊りロープ５の両端に接続されている釣合錘７ａ、７ｂの相対的位置ずれが段々増えて行くことになる。
そして、その極限では乗りかご６の位置の如何にかかわらず、一方の釣合錘７ａ（７ｂ）が図９に示すように行程の上限位置に、他方の釣合錘７ａ（７ｂ）が行程の下限位置に達し、それ以上の巻上げ又は巻下げが不可能となるケースも起こり得る。
又、両巻上機の回転速度が全く等しい場合でも、綱車３ａ、３ｂの摩耗差によって綱車の径が変わり、ロープ５ａ、５ｂの巻上げ速度に差が生じて釣合錘７ａ、７ｂの位置ずれが起こり得る。従って、吊りロープ５の各巻上機側（５ａ、５ｂ）の巻上げ速度を常に均等化する制御が必要となる。
【０００７】
又、特許文献２に示されたエレベーターの制御システムによると、吊りロープと調整滑車取り付け部との相対的位置変位は、乗りかごに取り付けた動滑車１０、１１の回転角度を検出することが行われ乗りかご側で検出することになるが、一般的なエレベーターの制御盤は昇降路内に取り付けられており、乗りかごから制御盤に相対位置変位情報を伝送する際における伝送遅れが問題となる場合がある。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、釣合錘７ａ、７ｂの行き過ぎ防止と釣合錘７ａ、７ｂの相対的位置ずれの修正とを目的とし、１台の巻上機によって駆動制御されるエレベーター装置と比べて遜色のない乗り心地のエレベーター装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わるエレベーターの制御装置は、
中央部に調整滑車を介して乗りかごが取り付けられると共に、両端部に釣合錘が取り付けられた吊りロープを、上記調整滑車の両側にそれぞれ配置された少なくとも２台の巻上機で駆動するようにしたエレベーターの制御装置において、
上記乗りかごが終端階に停止した時、上記釣合錘が到達する位置よりも更に昇降路の最上端部及び最下端部に近い位置にそれぞれ設置され、釣合錘の行き過ぎを検出する釣合錘行き過ぎ検出部、及びこの釣合錘行き過ぎ検出部で、上記釣合錘の行き過ぎを検出した時、当該釣合錘側の巻上機の回転を停止する制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベーターの制御装置によれば、
記乗りかごが終端階に停止した時、釣合錘が到達する位置よりも更に昇降路の最上端部及び最下端部に近い位置にそれぞれ設置された釣合錘行き過ぎ検出部、及びこの釣合錘行き過ぎ検出部で、釣合錘の行き過ぎを検出した時、当該釣合錘側の巻上機の回転を停止する制御手段を備えたので、釣合錘の行き過ぎを確実に防止することができる。又、釣合錘の位置ずれを修正する制御手段を備えたので、吊りロープの各巻上機側の巻上げ速度差によって生じる両釣合錘の相対的位置ずれの解消を図ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベーターシステムを示した構成図である。
図１において、モータ１ａ、１ｂは、それぞれ鋼車３ａ、３ｂを回転駆動し、ブレーキ２ａ、２ｂは、上記回転駆動に対して制動を加えるように構成され、１a〜３ａ及び１ｂ〜３ｂは、２台の巻上機を構成している。５は、昇降路内を昇降する乗りかご６の上部に設置された調整滑車（動滑車）１０に綱掛けされた吊りロープであり、ロープの一方側５ａは、綱車３ａ、そらせ車４ａを介して釣合錘７ａの上部に接続され、ロープの他方側５は、綱車３ｂ、そらせ車４ｂを介して釣合錘７ｂの上部に接続されている。８は、補償ロープであり、この補償ロープは、乗りかご６の下部に設置された調整滑車（動滑車）１１に綱掛けされており、固定滑車９ａ、９ｂを介して釣合錘７ａ、７ｂの下部に接続されている。
又、２台の巻上機（１a〜３ａ及び１ｂ〜３ｂ）に波、それぞれ速度検出器１２ａ、１２ｂが取り付けられており、各巻上機の回転速度を検出している。
【００１２】
１３ａは、釣合錘７ａ、７ｂの相対的な位置ずれが生じていない状態で乗りかご６が終端階に停止した時、釣合錘が到達する位置よりも更に昇降路の最上端部及び最下端部に近い位置にそれぞれ設置され、釣合錘の行き過ぎを検出する釣合錘行き過ぎ検出スイッチであり、１３ｂも１３ａと同様に昇降路の上下端部に取り付けられた、行き過ぎ検出スイッチであり、両行き過ぎ検出スイッチは、釣合錘７ａ、７ｂの行き過ぎを検出して釣合錘が行き過ぎた側の巻上機（モータ）を停止する。
又、行き過ぎ検出スイッチ１３ａ、１３ｂは、釣合錘の案内レールに取り付けられたカムスイッチや磁気近接スイッチ等で行き過ぎ検出部を構成し、上記したように釣合錘７ａ、７ｂの相対的な位置ずれが生じていない状態で乗りかご６が終端階に停止した時、釣合錘７ａ、７ｂが到達する位置よりも、更に昇降路端側に据え付けられているので、通常は動作しないように設置される。
１３ａ１、１３ｂ１は釣合錘７ａ、７ｂにそれぞれ取り付けられたカムであり、後述する強制減速スイッチ１５ａ、１５ｂと行き過ぎ検出スイッチ１３ａ、１３ｂを動作させるものである。
１６ａ、１６ｂは、昇降路上部に取り付けた上部固定滑車、１７ａ、１７ｂは、昇降路下部に取り付けた下部固定滑車、１８ａ、１８ｂは、上部固定滑車１６ａ、１６ｂ、と下部固定滑車１７ａ、１７ｂ間にそれぞれ綱掛けされ、各両端部が釣合錘７ａ、７ｂに接続されて釣合錘７ａ、７ｂの移動を位置検出装置１４ａ、１４ｂに伝達するロープである。
なお、位置検出装置１４ａ、１４ｂは、例えばエンコーダーなどで構成され且つ上部固定滑車１６ａ、１６ｂに取り付けられ、釣合錘７ａ、７ｂの動作をロープ１８ａ、１８ｂを介して検出する。そして、後述する強制減速スイッチ１５ａ、１５ｂの動作時には、位置検出装置１４ａ、１４ｂが持っている釣合錘７ａ、７ｂの位置情報を修正する。
【００１３】
図２は実施の形態１における駆動制御回路の構成例を示すブロック図である。
図２において、１２ａ、１２ｂは、各巻上機のモータ１ａ、１ｂに設置された速度検出器、２１ａ、２１ｂは、各モータ１ａ、１ｂに電力を供給する電力変換器、２２ａ、２２ｂは、上記電力変換器２１ａ、２１ｂに指令を与える電流制御器、２３ａ、２３ｂは、速度制御器であり、速度指令装置２４から与えられる速度指令と速度検出器１２ａ、１２ｂから得られる実速度の差が零となるように制御を行う。
２５は運行管理装置でありエレベーターの運転状態の指示を行う。
行き過ぎ検出スイッチ１３ａの動作が受信回路２６で検出されると、運行管理装置２５に対して非常停止指令が出力され、電力変換器２１ａによりモータ１ａとブレーキ２ａへの電力の供給を遮断して巻上機の回転を停止する。同様に、行き過ぎ検出スイッチ１３ｂの動作が受信回路２６で検出されると、運行管理装置２５に対して非常停止指令が出力され、電力変換器２１ｂによりモータ１ｂとブレーキ２ｂへの電力の供給を遮断して巻上機の回転を停止し、釣合錘７ａ、７ｂの行き過ぎを防止することができる。
【００１４】
図３は、通常減速パターンよりも高い減速度で設定されている強制減速パターンの説明図である。図３の横軸は、終端階走行時釣合錘停止位置までの残距離、縦軸は釣合錘速度（釣合錘を駆動する側のモータ回転速度に等しい）を示す。
通常エレベーターは、乗りかごと床が段差無く着床するように制御される。しかしながら、終端階で２つの釣合錘７ａ、７ｂの位置にずれが生じた場合には、通常減速パターンどおりに巻上機を駆動すると、片側の釣合錘が行き過ぎてしまうことがある。そこで、このような状態になった場合には、通常減速パターンとこの通常減速パターンよりも高い減速度で設定されている強制減速パターンとを比較し、小さい方を採用することにより、釣合錘の行き過ぎを防ぎ乗りかごを正規位置に着床させる。
通常時には釣合錘の残距離と速度の関係は、図３の点線で表される。
図３の矢印Ｐ１で示されるように、釣合錘の速度が実線で示された強制減速パターンを上回った場合には、該当する釣合錘を駆動する側のモータ速度指令を強制減速パターン（矢印Ｐ２）に切り替えることで、釣合錘を正常な位置に停止させることができる。
すなわち、釣合錘の速度が、強制減速パターンよりも大きい場合には、強制減速パターンに従い巻上機の回転を制御する制御手段を備え、エレベーターの乗り心地を損なうことなく釣合錘の行き過ぎを防止している。
【００１５】
図５は、停止時の釣合錘位置修正運転の説明図である。
この図５にもとづいて、エレベーター停止時に行う釣合錘位置修正運転を説明する（後述する図４のフローチャート参照）。
釣合錘の位置ずれが生じ、例えば釣合錘７ａが釣合錘７ｂよりも相対的に高い位置にある場合には、モータ１ａ、１ｂをＡの方向に等速度で回転させることで、乗りかご６が移動することなく釣合錘７ａ、７ｂの相対的な位置ずれを修正することができる。
反対に、釣合錘７ａが釣合錘７ｂよりも相対的に低い位置にある場合には、モータ１ａ、１ｂをＢの方向に同じ速度で回転させることで、乗りかご６が動作することなく釣合錘７ａ、７ｂの相対的な位置ずれを修正することができる。
上記により、釣合錘の位置ずれを防ぐことで、釣合錘が行程の終端を越えないようなエレベーターの制御装置を提供することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係るエレベーターシステムを示した構成図である。
図において、モータ１ａ、１ｂは、それぞれ綱車３ａ、３ｂを回転駆動し、ブレーキ２ａ、２ｂは上記回転駆動に対して制動を加えるように構成されている。又、５は、乗りかご６の上部に設置された調整滑車（動滑車）１０に綱掛けされた吊りロープであり、ロープの一方側５ａは綱車３ａ、そらせ車４ａを介して釣合錘７ａの上部に接続され、ロープの他方側５ｂは、綱車３ｂ、そらせ車４ｂを介して釣合錘７ｂの上部に接続されている。８は、補償ロープであり、乗りかご６の下部に設置された調整滑車（動滑車）１１に綱掛けされており、固定滑車９ａ、９ｂを介して釣合錘７ａ、７ｂの下部に接続されている。
又、２台の巻上機（１ａ〜３ａ及び１ｂ〜３ｂ）には、それぞれ速度検出器１２ａ、１２ｂが取り付けられており、各巻上磯の回転速度を検出している。
１３ａは、昇降路の上下端部に取り付けられた、実施の形態１と同じ行き過ぎ検出スイッチであり、釣合錘７ａの行き過ぎを検出してモータ１ａを停止する。
１３ｂも１３ａと同様に昇降路の上下端部に取り付けられた、行き過ぎ検出スイッチであり、釣合鍾７ｂの行き過ぎを検出してモータ１ｂを停止する。
又、行き過ぎ検出スイッチ１３ａ、１３ｂは、釣合錘７ａ、７ｂの相対的な位置ずれが生じていない状態で乗りかご６が終端階に停止した時に釣合錘７ａ、７ｂが到達する位置よりも、更に昇降路端側に据え付けられており、通常は動作しないものとする。
１５ａ、１５ｂは、絶対位置検出装置における絶対位置検出部の一例であり、それぞれ釣合錘７ａ、７ｂの絶対位置を検出する強制減速スイッチである。この強制減速スイッチは、図３の強制減速パターンの強制減速開始位置よりも昇降路の中央寄り、すなわち釣合錘の行程の終端（昇降路の上下端）より減速可能距離＋マージン分だけ中央よりの乗りかご又は釣合錘の絶対位置に、昇降路の梁や、釣合い錘を案内するレールＲから伸ばした腕（図示せず）などにより取り付けられている。
【００１７】
図７は、実施の形態２における駆動制御回路の構成例を示すブロック図である。
図７において、１２ａ、１２ｂは各巻上機のモータ１ａ、１ｂに設置された速度検出器、
２１ａ、２１ｂは各モータ１ａ、１ｂに電力を供給する電力変換器、２２ａ、２２ｂは上記電力変換器２１ａ、２１ｂに指令を与える電流制御器、２３ａ、２３ｂは速度制御器であり速度指令装置２４から与えられる速度指令と速度検出器１２ａ、１２ｂから得られる実速度の差が零となるように制御を行う。
２５は運行管理装置でありエレベーターの運転状態の指示を行う。
行き過ぎ検出スイッチ１３ａの動作が受信回路２６で検出されると、運行管理装置２５に対して非常停止指令が出力され電力変換器２１ａによりモータ１ａと、ブレーキ２ａへの電力の供給を遮断して巻上機の回転を停止する。同様に、行き過ぎ検出スイッチ１３ｂの動作が受信回路２６で検出されると、運行管理装置２５に対して非常停止指令が出力され電力変換器２１ｂによりモータ１ｂとブレーキ２ｂへの電力の供給を遮断して巻上機の回転を停止する。
強制減速スイッチ１５ａ、１５ｂの動作が，受信回路２６に検出されると速度指令装置２４は絶対位置情報を更新する。
絶対位置情報と速度検出器１２ａ、１２ｂから得られる実速度の積算値によって釣合錘位置を求める。釣合錘７ａ、７ｂの絶対位置を検出した後の動作は実施の形態１と同様である。
上記により、釣合錘の絶対位置検出に強制減速スイッチを用いたことで、安価に釣合錘が行程の終端を越えないようなエレベーターの制御装置を提供することができる。
【００１８】
図４は、速度指令装置２４と運行管理装置２５の動作を説明するフローチャートで、簡単のため、片側の釣合錘についてのみ記述しているが、この動作は２つの釣合錘のそれぞれについて実施するものである。
（１）エレベーターが走行中（Ｓ３０１でＹＥＳの場合）で、終端階から釣合錘の残距離が所定値以下の場合には（Ｓ３０２でＹＥＳの場合）、巻上機の速度指令と強制減速パターンを比較し絶対値の小さい方を出力する（Ｓ３０３）。
（２）Ｓ３０２でＮＯの場合、すなわち、終端階から釣合錘の残距離が所定値以上の場合には、上記比較動作を終了する。
（３）エレベーターが停止中（Ｓ３０１でＮＯの場合）で、釣合錘相対位置ずれが所定値以上の場合には（Ｓ３０４）、乗りかごが動かないように同方向に巻上機を駆動する停止時修正運転を行う（Ｓ３０５）ことで、釣合錘の相対的な位置ずれを修正する。
エレベーターが終端階に停止した際の釣合錘７ａ、７ｂの位置は、ロープの伸びにより変化するので、エレベーター据付直後の調整時、保守時、終端階停止時等に、定期的に終端階停止時の釣合錘絶対位置を絶対位置検出装置で検出させて学習する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御回路の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１における強制減速パターンを説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１における運行管理装置動作を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１における停止時の釣合錘位置修正運転の動作を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの制御装置の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベーター制御回路の構成図である。
【図８】従来のエレベーターの制御装置を示す構成図である。
【図９】釣合錘の行程の上限位置及び下限位置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１ａ、１ｂ  モータ
２ａ、２ｂ  ブレーキ
３ａ、３ｂ  綱車
４ａ、４ｂ  そらせ車
５、５ａ、５ｂ  吊りロープ
６  乗りかご
７ａ、７ｂ  釣合錘
８  補償ロープ
９ａ、９ｂ  固定滑車
１０  調整滑車（動滑車）
１１  調整滑車（動滑車）
１２ａ、１２ｂ  速度検出器
１３ａ、１３ｂ  行き過ぎ検出スイッチ
１３ａ１、１３ｂ１  カム
１４ａ、１４ｂ  位置検出装置
１５ａ、１５ｂ  強制減速スイッチ
１６ａ、１６ｂ  上部固定滑車
１７ａ、１７ｂ  下部固定滑車
１８ａ、１８ｂ  ロープ
２１ａ、２１ｂ  電力変換器
２２ａ、２２ｂ  電流制御器
２３ａ、２３ｂ  速度制御器
２４  速度指令装置
２５  運行管理装置
２６  受信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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