(57)【要約】【課題】生産費を増大させることなく、インターネットに接続された通信端末機器により、エレベーター制御盤に格納されているエレベーター制御ソフトウェアを変更可能にするエレベーター制御システムの提供。【解決手段】インターネット２に接続されてＷＷＷ通信処理を行う機能を有し、かつ、エレベーターを制御するエレベーター制御盤３と、インターネット２に接続されてエレベーター制御盤３のエレベーター制御ソフトウェアを変更することができる通信端末機器４とを備え、エレベーター制御盤３のエレベーター制御ソフトウェアを、通信端末機器４により変更可能な可変ソフトウェアと通信端末機器４により変更することができない不変ソフトウェアから構成するとともに、可変ソフトウェアを、通信端末機器４にてソースコードから作成してインターネット２を介して変更する構成とすることにより、達成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されてＷＷＷ通信処理を行う機能を有し、かつ、エレベーターを制御するエレベーター制御盤と、インターネットに接続されて前記エレベーター制御盤のエレベーター制御ソフトウェアを変更することができる通信端末機器とを、少なくとも備え、前記エレベーター制御盤のエレベーター制御ソフトウェアを、前記通信端末機器により変更可能な可変ソフトウェアと前記通信端末機器により変更することができない不変ソフトウェアから構成するとともに、前記可変ソフトウェアを、前記通信端末機器にて作成して前記インターネットを介して変更可能となるようにしたことを特徴とするエレベーター制御システム。
【請求項２】
前記エレベーター制御ソフトウェアの可変ソフトウェアを変更後でも、エレベーターの運転操作盤に設けた操作釦若しくは前記通信端末機器に設けた操作釦を操作することによって、前記エレベーター制御盤の工場出荷時におけるエレベーター制御ソフトウェアに戻すことを可能とするようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター制御システム。
【請求項３】
前記通信端末機器にて作成した前記可変ソフトウェアによるエレベーターの動作確認を、前記通信端末機器にて確認できるようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載のエレベーター制御システム。
装置。
【請求項４】
前記不変ソフトウェアには、前記可変ソフトウェアによるエレベーターの動作に不具合が発生した場合に、その可変ソフトウェアを切り離して、エレベーターの救出運転を行わせる救出運転用ソフトウェアが含まれていることを特徴とする請求項１、２若しくは３記載のエレベーター制御システム。
装置。
【請求項５】
前記可変ソフトウェアを、サービス制御、表示制御及びアナウンスの内容変更に関する制御ソフトウェアとし、かつ、前記不変ソフトウェアを、安全制御、速度制御及び異常監視に関する制御ソフトウェアとしたことを特徴とする請求項１、２、３若しくは４記載のエレベーター制御システム。
【請求項６】
前記可変ソフトウェアを、前記通信端末機器にてＣ言語からなるソースコードをコンパイルすることで、作成するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４若しくは５記載のエレベーター制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末機器にてエレベーター制御ソフトウェアの作成を行うエレベーター制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター制御システムとしては、インターネットに接続されたパーソナルコンピュター若しくは携帯電話を操作することで、インターネットに接続されたＷＷＷサーバーにてエレベーター制御ソフトウェアを変更してその変更したエレベーター制御ソフトウェア（以下、変更ソフトウェアと称す）を、ＷＷＷサーバーからエレベーター制御盤の制御部に送信するとともに、エレベーター制御盤の制御部に格納されているエレベーター制御ソフトウェアを、ＷＷＷサーバーから送信されてきた変更ソフトウェアに、変更することができるようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８２９４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したエレベーター制御システムでは、インターネットに接続されたＷＷＷサーバーにてエレベーター制御ソフトウェアを変更するようにしているため、パーソナルコンピュター若しくは携帯電話などの通信端末機器以外にＷＷＷサーバーを設置する必要があり、その分の生産費及び保守作業が増大してしまうとともに、通信端末機器にてエレベーター制御ソフトウェアの作成した場合の安全対策につき、何等の考慮もなされていないという問題があった。
【０００４】
また、上述したエレベーター制御システムでは、エレベーターの運転制御のうち、サービス階の切り離し設定、出退勤時の運転制御、かご内、乗場でのかご位置の表示制御や案内アナウンスなど、予め用意されたメニュー（Ｗｅｂサーバー内のコンテンツ）の範囲内での変更に留まり、変更可能なソフトウェアー（運転モード）内容に制約があった。たとえば、エレベーターのかごに２階より下の階床で乗り込み、５階の行き先釦を押すと、一旦３階に停止するというような運転モードの設定はエレベーター管理者のパソコンからはできなかった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、生産費を増大させることなく、インターネットに接続された通信端末機器により、エレベーター制御盤に格納されているエレベーター制御ソフトウェアを変更可能にするエレベーター制御システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、インターネットに接続されてＷＷＷ通信処理を行う機能を有し、かつ、エレベーターを制御するエレベーター制御盤と、インターネットに接続されて前記エレベーター制御盤のエレベーター制御ソフトウェアを変更することができる通信端末機器とを、少なくとも備え、前記エレベーター制御盤のエレベーター制御ソフトウェアを、前記通信端末機器により変更可能な可変ソフトウェアと前記通信端末機器により変更することができない不変ソフトウェアから構成するとともに、前記可変ソフトウェアを、前記通信端末機器にてソースコードから作成してインターネットを介して変更可能となるようにしたことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、前記エレベーター制御ソフトウェアの可変ソフトウェアを変更後でも、エレベーターの運転操作盤に設けた操作釦若しくは前記通信端末機器に設けた操作釦を操作することによって、前記エレベーター制御盤の工場出荷時におけるエレベーター制御ソフトウェアに戻すことが可能となるようにしたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明は、前記通信端末機器にて作成した前記可変ソフトウェアによるエレベーターの動作確認を、前記通信端末機器にて確認できるようにしたことをとしている。
【０００９】
さらに、本発明は、前記不変ソフトウェアには、前記可変ソフトウェアによるエレベーターの動作に不具合が発生した場合に、その可変ソフトウェアを切り離して、エレベーターの救出運転を行わせる救出運転用ソフトウェアが含まれていることを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明は、前記可変ソフトウェアを、サービス制御、表示制御及びアナウンスの内容変更に関する制御ソフトウェアとし、かつ、不変ソフトウェアを、安全制御、速度制御及び異常監視に関する制御ソフトウェアとしたことを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明は、前記可変ソフトウェアを、前記通信端末機器にてＣ言語からなるソースコードをコンパイルすることで、作成するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インターネットに接続されたパーソナルコンピュター若しくは携帯電話などの通信端末機器によって、エレベーター制御ソフトウェアのうちの、可変ソフトウェアのみを、予め用意された運転モードメニューの制限を受けることなく変更可能にする構成簡単なエレベーター制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベーター制御システムの実施形態を図１〜図３に、基づいて説明する。
【００１４】
図１において、エレベーター制御システム１は、インターネット２に接続され、かつ、エレベーターを制御するエレベーター制御盤３と、インターネット２に接続された通信端末機器４とを、少なくとも備えている。エレベーター制御盤３は、制御部５を有しており、エレベーターの機械室若しくはエレベーターの昇降路内に設置されている。通信端末機器４は、エレベーター保守会社の保守技術者若しくはエレベーターを設置したビルのビルオーナーやビル管理者などの一般管理者が保持するパーソナルコンピュター若しくは携帯電話などからなっている。制御部５は、ＷＷＷ通信処理部６と、エレベーター制御ソフトウェアのうちの、通信端末機器４により変更することができる可変ソフトウェアを収納する第１格納部７と、エレベーター制御ソフトウェアのうちの、通信端末機器４により変更することができない不変ソフトウェアを収納する第２格納部８と、オペレーティングシステム部９とから構成されている。
【００１５】
通信端末機器４は、インターネット２上のホームページを表示する機能及びエレベーター制御ソフトウェアを作成する機能を有している。通信端末機器４によるエレベーター制御ソフトウェアの作成は、Ｃ言語などのパソコン用高級言語を用いて、エレベーター保守会社の保守技術者以外の、エレベーターを設置したビルのビルオーナーやビル管理者などの一般管理者によっても、簡単にできるようにしてある。また、通信端末機器４は、図３に示すソースコード１０をコンパイルして変更可能な可変ソフトウェアを作成する機能とともに、その作成した可変ソフトウェアによるエレベーターの動作を確認するために、エレベーターを模擬した画面上でその可変ソフトウェアによるエレベーターの動作をシミュレーションできる機能を有している。また、ＷＷＷ通信処理部６には、制御部５の第１格納部７に格納された可変ソフトウェアが、通信端末機器４にて作成された可変ソフトウェアに変更(更新)される際には、その変更された可変ソフトウェアを、エレベーター保守会社の保守技術者やエレベーターを設置したビルのビルオーナー及びビル管理者などの一般管理者以外の、部外者が勝手に見ることができないように安全対策が施されている。
【００１６】
制御部５の第１格納部７には、サービス階制御や出退勤時運転などのサービス制御、階床表示の変更などの表示制御、及びアナウンスの内容変更に関する制御ソフトウェアが、可変ソフトウェアとして格納されている。制御部５の第２格納部８には、安全制御、速度制御及び異常監視に関する制御ソフトウェアが、不変ソフトウェアとして格納されている。
【００１７】
制御部５のオペレーティングシステム部９は、プログラムのプロセスやタスクの管理や外部機器とのインターフェースを行う機能を有している。また、オペレーティングシステム部９には、エレベーター制御盤３の工場出荷時におけるエレベーター制御ソフトウェアが格納されている。そして、エレベーター制御ソフトウェアの可変ソフトウェアを変更後でも、エレベーターの運転操作盤に設けた操作釦(図示せず)若しくは通信端末機器４に設けた操作釦(図示せず)を操作することによって、オペレーティングシステム部９に格納されているところの、エレベーター制御盤３の工場出荷時におけるエレベーター制御ソフトウェアに戻すことができるようにしてある。
【００１８】
上記構成のエレベーター制御システム１において、例えば、エレベーターの行き先釦を押すと、エレベーター制御盤３のオペレーティングシステム部９によって、第１格納部７に格納されている該当の可変ソフトウェアが読み出されて、その可変ソフトウェアによって、エレベーターが運転制御される。そして、第１格納部７から読み出された可変ソフトウェアによってエレベーターが運転している最中に、エレベーターの乗りかご内に乗客が閉じ込められるなどの事故が発生すると、第１格納部７から読み出された可変ソフトウェアによるエレベーター運転制御を停止させるとともに、第２格納部８に格納された不変ソフトウェアのうちの、救出運転用ソフトウェアが読み出され、その救出運転用ソフトウェアによって、エレベーターが運転制御される。
【００１９】
次に、例えば、「エレベーターに乗り込み、５階の行く先釦を押すと、一旦、３階に停止する。」というエレベーターの改造仕様にする場合につき、説明する。なお、このエレベーターの改造仕様で、３階に一旦停止させるには、３階の上昇用乗り場の呼びを登録することとする。
【００２０】
このエレベーターの改造仕様では、図３に示すソースコード１０に、「ｉｆ（ｐｏｓｉ（１）＜３＆＆ｃａｇｅ（１，５）！＝０）ｈａｌｌ_ｕｐ（３，ＯＮ）；」というＣ言語の改造ソースコード１１を追加する。改造ソースコード１１における特殊関数「ｉｆ（ｐｏｓｉ（Ｎ）」は、Ｎ号機のエレベーターの位置を、特殊関数「ｃａｇｅ（Ｎ，Ｘ）」は、Ｎ号機のエレベーターのＸ階の行き先釦の登録未登録を、特殊関数「ｈａｌｌ_ｕｐ（Ｘ，Ｙ）」は、Ｘ階の上昇用乗り場呼びに対するＹ＝ＯＮ(登録)／ＯＦＦ(登録取消)を、それぞれ表している。
【００２１】
図３に示すソースコード１０に、「ｉｆ（ｐｏｓｉ（１）＜３＆＆ｃａｇｅ（１，５）！＝０）ｈａｌｌ_ｕｐ（３，ＯＮ）；」という改造ソースコード１１を追加することで、エレベーターの位置が３階未満で、エレベーターの５階の行き先釦が登録された場合に、３階の上昇用乗り場呼びを登録するように動作して、上記改造仕様となる。
【００２２】
上記特殊関数は、オペレーティングシステム部９の内部関数であって、その内部関数に基づき、第１格納部７に格納された可変ソフトウェアに関するデータの入出力が行われる。内部関数としては、上記特殊関数以外に、エレベーター内に音声放送を行うための関数、エレベーターの速度に関する関数、ドアの状態に関する関数などがある。例えば、「ｉｆ（ｐｏｓｉ（１）＝＝２＆＆ｓｐｅｅｄ（１）＝＝０＆＆ｄｏｏｒ（１）＝＝ＯＰＥＮ）ａｎｎａｉ（“ホームワ、スベリヤスイノデ、ゴチュウイクダサイ”）；」という改造ソースコードを追加すると、エレベーターが２階に到着してかごドアが開いているときに、「ホームは、滑りやすいので、ご注意ください。」という放送を繰り返す仕様にすることができる。
【００２３】
次に、通信端末機器４にて、改造ソースコード１１を追加させた図３に示すソースコード１０をコンパイルすることにより、作成した可変ソフトウェアを、インターネット２を介してエレベーター制御盤３に送信するとともに、その送信された可変ソフトウェアに、第１格納部７に格納されている該当する可変ソフトウェアを変更(更新)することで、エレベーターを通信端末機器４にて作成した可変ソフトウェアに基づき、エレベーターを運転制御させることができる。
【００２４】
上記実施形態例によれば、エレベーター制御盤３のエレベーター制御ソフトウェアのうち、可変ソフトウェアを、通信端末機器４にてソースコード８から作成してインターネット２を介して変更させることができるので、エレベーター制御盤３の工場出荷時におけるエレベーター制御ソフトウェアに制約されることなく、エレベーターの運転制御を変更させることができるようになる。また、エレベーターの運転制御の変更は、エレベーター保守会社の保守技術者に限定されることなく、通信端末機器４を操作することで、エレベーターを設置したビルのビルオーナーやビル管理者などの一般管理者によっても可能となる。
【００２５】
さらに、上記実施形態例によれば、エレベーター制御盤３のエレベーター制御ソフトウェアのすべてを通信端末機器４により変更可能にするのではなく、安全制御、速度制御、異常監視に関する制御ソフトウェアを不変ソフトウェアとし、かつ、サービス階制御、出退勤時運転、階床表示の変更、アナウンスの内容変更に関する制御ソフトウェアを可変ソフトウェアとして分類することにより、その可変ソフトウェアに関するもののみを通信端末機器４にて作成するようにしているため、安全制御、速度制御及び異常監視に関する制御ソフトウェアなどの不変ソフトウェアが変更されることなく、エレベーターの安全運転が確保されるので、安全である。
【００２６】
さらに、上記実施形態例によれば、通信端末機器４にて作成した可変ソフトウェアによるエレベーターの動作確認を、通信端末機器４にて確認したうえで、通信端末機器４にて作成した可変ソフトウェアを送信するようにすることができるので、不具合な可変ソフトウェアがエレベーター制御盤３に送信されるのを阻止できるため、安全で、かつ、便利である。
【００２７】
さらに、上記実施形態例によれば、可変ソフトウェアによるエレベーターの動作に不具合が発生した場合に、その可変ソフトウェアを切り離して、第２格納部８に格納されている救出運転用ソフトウェアによって、エレベーターの救出運転が自動的に行われるので、安全である。
【００２８】
さらに、上記実施形態例によれば、エレベーター制御ソフトウェアの可変ソフトウェアを変更後でも、エレベーターの運転操作盤に設けた操作釦若しくは通信端末機器４に設けた操作釦を操作することによって、エレベーター制御盤３の工場出荷時におけるエレベーター制御ソフトウェアに戻すことができるので、便利である。
【００２９】
さらに、上記実施形態の通信端末機器４によれば、Ｃ言語のソースコード１０とすることで、ソフトウェアの専門家でなくとも理解しやすく、かつ、アルゴリズムに制約がないため、きわめて複雑な制御ソフトウェアの作成が可能である。例えば、エレベーターが複数台ある場合に、どのエレベーターがどの階床の呼びに応答するかを決める制御ソフトウェアを、エレベーターを設置したビルのビルオーナーやビル管理者などの一般管理者側で作成することが可能となる。したがって、各ビルにおけるエレベーターの利用状況にあったエレベーター運転となるように、エレベーター制御盤３に格納された可変ソフトウェアを、エレベーターを設置したビルのビルオーナーやビル管理者などの一般管理者側で変更させることができため、エレベーター保守会社の保守技術者の手を煩わせることなく、ビルの利用客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベーター制御システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わるエレベーター制御盤の制御部の概略機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わる通信端末機器のソースコードの改造例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    エレベーター制御システム
２    インターネット
３    エレベーター制御盤
４    通信端末機器
５    制御部
６    ＷＷＷ通信処理部
７    第１格納部
８    第２格納部
９    オペレーティングシステム部
１０  ソースコード
１１  改造ソースコード
【図１】
2006213422.tif 000003
【図２】
2006213422.tif 000004
【図３】
2006213422.tif 000005