(57)【要約】 【課題】  従来の部分放電遠隔監視システムでは、部分放電強度またはパルスデータだけを監視サーバに送信しているので、部分放電強度だけだとノイズ分離が不適切な場合に正しく監視できず、パルスデータを送信する場合には監視周期を短くできない。【解決手段】  部分放電検出装置４が、回転機の部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路４Ａ、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部４Ｃ、部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部４Ｄ、回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置との間の通信を行い、保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュール４Ｅを備えた。【選択図】        図１
2006133073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機の部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路と、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部と、該演算部が部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、前記演算部が部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部と、回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置との間の通信を行い、前記データ保存部が保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュールとを備えた回転機の部分放電検出装置。
【請求項２】
前記パルス検出回路を制御する第１計算機と、前記演算部、前記データ保存部及び前記通信モジュールを実行する第２計算機とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転機の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記パルス検出回路において計測レンジが変更可能であり、前記第２計算機で前記パルス検出回路の計測レンジの値を決定し、前記第２計算機が決定した値に前記パルス検出回路の計測レンジを前記第１計算機が変更することを特徴とする請求項２に記載の回転機の部分放電検出装置。
【請求項４】
前記データ保存部が所定の期間の部分放電強度を保存し、最新の部分放電強度または所定の期間だけ前の時点での部分放電強度と最新の部分放電強度の差である異常検出項目に関して、異常検出項目ごとに予め設定された所定の基準値と異常検出項目の値とを比較して異常検出項目ごとの所定の条件により異常を検出し、異常を検出した場合に前記遠隔監視装置に警報を送信する異常検出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転機の部分放電検出装置。
【請求項５】
複数の回転機に設置された複数の部分放電センサの出力信号を切替えて入力できることを特徴とする請求項１に記載の回転機の部分放電検出装置。
【請求項６】
少なくとも１個の回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置と、遠隔監視される回転機に設置された部分放電検出装置とを備え、前記部分放電検出装置が、部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路と、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部と、該演算部が部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、前記演算部が部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部と、前記遠隔監視装置との間の通信を行い、前記データ保存部が保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュールとを有し、前記遠隔監視装置が、前記部分放電検出装置との間の通信を行う通信モジュールと、パルスデータ及び部分放電強度を保存する部分放電監視データベースとを有することを特徴とする回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項７】
前記部分放電検出装置が、前記パルス検出回路を制御する第１計算機と、前記演算部、前記データ保存部及び前記通信モジュールを実行する第２計算機とを有することを特徴とする請求項６に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項８】
前記パルス検出回路において計測レンジが変更可能であり、前記第２計算機で前記パルス検出回路の計測レンジの値を決定し、前記第２計算機が決定した値に前記パルス検出回路の計測レンジを前記第１計算機が変更することを特徴とする請求項７に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項９】
前記データ保存部が所定の期間の部分放電強度を保存し、最新の部分放電強度または所定の期間だけ前の時点での部分放電強度と最新の部分放電強度の差である異常検出項目に関して、異常検出項目ごとに予め設定された所定の基準値と異常検出項目の値とを比較して異常検出項目ごとの所定の条件により異常を検出し、異常を検出した場合に前記遠隔監視装置に警報を送信する異常検出部を前記部分放電検出装置が有することを特徴とする請求項６に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項１０】
回転機の設置個所の構内で回転機を監視する現場監視装置を備え、前記部分放電検出装置の前記通信モジュールが前記現場監視装置との間の通信も行い、前記演算部が変更可能な条件を使用し、前記現場監視装置が、前記部分放電検出装置との間の通信を行う通信モジュールと、パルスデータ及び部分放電強度を保存する部分放電監視データベースと、前記演算部が使用する条件が適切かどうかを検証することを支援するノイズ除去検証部とを有することを特徴とする請求項６に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項１１】
前記現場監視装置を可搬型とすることを特徴とする請求項１０に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項１２】
可搬型の部分放電診断装置を備え、前記遠隔監視装置により異常と判断された回転機に前記部分放電診断装置を接続して診断を行うことを特徴とする請求項６に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項１３】
部分放電強度または所定の期間での部分放電強度の変化幅の何れかである回転機ごとの異常検出項目に関して、異常検出項目ごとに予め設定された所定の基準値と異常検出項目の値とを比較して異常検出項目ごとの所定の条件により異常を検出し、異常を検出した場合に回転機ごとに決められた所定の個所へ警報を送信する異常検出部を前記遠隔監視装置が有することを特徴とする請求項６に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【請求項１４】
回転機の設置箇所の構内から参照できるように遠隔監視する回転機の監視情報を作成する監視情報作成部を前記遠隔監視装置が有することを特徴とする請求項６に記載の回転機の部分放電遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転機の運転を止めることなく固定子巻線の部分放電を遠隔監視する装置およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転機の固定子巻線は、運転中のストレスによって絶縁劣化が発生する。この絶縁劣化を放置すると、最終的に絶縁破壊事故に至る。絶縁破壊事故を未然に防止するために、固定子巻線で発生する部分放電を運転中に検出して絶縁診断する技術や装置が開発され適用されている。ＩＴ（Information Technology）の進歩により、高性能で安価なコンピュータや高速で安価な通信ネットワークなどが利用可能となっており、これらを利用した回転機の部分放電遠隔監視システムも開発されつつある。これらの部分放電遠隔監視システムでは、部分放電センサにより部分放電パルスを計測して、計測した部分放電パルスを公衆通信回線により中央監視装置に伝送する。中央監視装置では、部分放電パルスから部分放電強度を計算し、部分放電強度の大きさや変化速度から部分放電強度の監視レベルを決定し、監視レベルが高い場合は監視周期を短くして監視を行う。（例えば、特許文献１を参照）
別の監視システムでは部分放電も監視することを示すだけで、具体的な監視方法を示していないものもある。（例えば、特許文献２を参照）
【０００３】
固定子巻線に設置した部分放電センサでは５〜５０ＭＨｚ程度の周波数帯域の部分放電信号を計測する。この周波数帯域では、発電機内外で発生するノイズが部分放電と同様な高周波パルスとして部分放電センサに計測される。ノイズと部分放電を分離する方法としては、部分放電センサ間でのパルス相関と周波数帯域間のパルス相関をともに使用する方法が有る。（例えば、非特許文献１を参照）
部分放電センサ間でのパルス相関とは、同一パルスをそれぞれ異なる位置に設置された複数センサで計測して、センサで検出した信号強度の相関により、部分放電かノイズかを判断する方法である。複数センサでほぼ同じ振幅で検出されるパルスのグループをノイズとし、それ以外のパルスを部分放電とする。
周波数帯域間のパルス相関では、同一の部分放電センサで複数の周波数帯域での信号強度を計測し、複数の周波数帯域での信号強度の相関により、部分放電かノイズかを判断する。発生源から部分放電センサへ伝播する間でのノイズの高周波域成分は、それより低い周波数成分よりも減衰が大きいと考えられる。これに対して、部分放電の場合は、高周波帯域でも減衰がそれほど大きくないと考えられる。このことから、高域の信号強度が低域の信号強度に対する比率が所定値よりも低いパルスのグループをノイズとし、それ以外を部分放電とする。
【０００４】
部分放電のパルスを検出し、その放電強度を計測する部分放電検出装置として、レベル切換器、増幅器、帯域通過フィルタ、ピーク検出回路、Ａ／Ｄメモリを直列に接続して、帯域通過フィルタを通過する周波数でのパルスデータの放電強度をデジタル化して計測する装置がある。（例えば、特許文献３を参照）
レベル切換器は、放電強度が大きい場合でも小さい場合でも、増幅器が飽和せず、かつデジタル化した最大の放電強度が所定のビット数を有効に使用して表現できるように、入力信号のレベルを変更するものである。例えば、０〜２５５までの範囲でデジタル化して放電強度を表現する場合には、最大パルスが１００〜２３０までの範囲内になるように、レベル切換器がレベル切換を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７１２３４号公報。
【特許文献２】特開２００３−４３０９５号公報。
【特許文献３】特開２００２−７１７４２号公報。
【非特許文献１】兼田ほか、「タービン発電機の運転中絶縁診断装置の開発−Pluse-by-Pluse法によるノイズ除去技術-」、平成８年電機学会電力・エネルギー部門大会、１９９６年、ｐ．８５４−８５５、６３４。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の部分放電遠隔監視システムでは、部分放電強度またはパルスデータの何れかだけを中央監視装置に送信している。部分放電強度だけを送信する場合は、ノイズ分離が適切にできていない場合は、ノイズにより部分放電強度を誤って監視する可能性が有る。パルスデータだけを送信する場合には、パルスデータのデータ量が膨大になり、監視周期を短くすることが困難であるという課題があった。
この発明は、監視周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転機の部分放電検出装置は、回転機の部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路と、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部と、該演算部が部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、前記演算部が部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部と、回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置との間の通信を行い、前記データ保存部が保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュールとを備えたものである。
【０００８】
この発明に係る回転機の部分放電遠隔監視システムは、少なくとも１個の回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置と、遠隔監視される回転機に設置された部分放電検出装置とを備え、前記部分放電検出装置が、部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路と、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部と、該演算部が部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、前記演算部が部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部と、前記遠隔監視装置との間の通信を行い、前記データ保存部が保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュールとを有し、前記遠隔監視装置が、前記部分放電検出装置との間の通信を行う通信モジュールと、パルスデータ及び部分放電強度を保存する部分放電監視データベースとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る回転機の部分放電検出装置は、回転機の部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路と、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部と、該演算部が部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、前記演算部が部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部と、回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置との間の通信を行い、前記データ保存部が保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュールとを備えたものなので、監視周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができるという効果が有る。
【００１０】
この発明に係る回転機の部分放電遠隔監視システムは、少なくとも１個の回転機の部分放電を遠隔監視する遠隔監視装置と、遠隔監視される回転機に設置された部分放電検出装置とを備え、前記部分放電検出装置が、部分放電を検出する部分放電センサの出力から部分放電とノイズを含むパルスを検出するパルス検出回路と、該パルス検出回路で検出されるパルスを所定時間計測したデータであるパルスデータからノイズを除去して部分放電強度を計算する演算部と、該演算部が部分放電強度を計算するごとに部分放電強度を保存し、前記演算部が部分放電強度を計算する全回数の中の一部の回数ではパルスデータも保存するデータ保存部と、前記遠隔監視装置との間の通信を行い、前記データ保存部が保存したパルスデータ及び部分放電強度を送信する通信モジュールとを有し、前記遠隔監視装置が、前記部分放電検出装置との間の通信を行う通信モジュールと、パルスデータ及び部分放電強度を保存する部分放電監視データベースとを有することを特徴とするものなので、監視周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができるという効果が有る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。発電所１に設置されている回転機であるタービン発電機２の固定子内に設けられた部分放電センサ３（図示せず）がセンサ端子台３Ａから回転機外部に出て、リード線３Ｂにより部分放電検出装置４に接続されている。この部分放電センサ３はタービン発電機２の固定子のＵ，Ｖ，Ｗの各相における部分放電が検出できるように３個ある。３個の部分放電センサ３は、１個の部分放電検出装置４に接続されている。
部分放電検出装置４は、部分放電センサ３からの信号を処理してパルスデータを検出して保存するハードウェアであるパルス検出回路４Ａと、このパルス検出回路４Ａを制御するパルスデータ検出部４Ｂと、パルスデータからノイズを分離して部分放電強度を計算する演算部４Ｃと、パルスデータと放電強度を保存するデータ保存部４Ｄと、他の装置との通信を行う通信モジュール４Ｅと、監視サーバ９から送信されてくるコマンドなどを処理し、各処理を制御する制御部４Ｆとを有する。
【００１２】
パルスデータは、５〜５０ＭＨｚ程度の範囲内にある２個の数ＭＨｚ幅の周波数帯域でのパルスの振幅およびその発生時刻とで構成される。パルス検出回路４Ａは、例えば特許文献３における部分放電検出装置を２個組合せたような構成とする。２個の帯域通過フィルタの中心周波数と周波数帯域幅は、監視対象の回転機ごとに最適な値に調整しておく。パルスのピーク値測定は、以下のようにして行う。検出しきい値を設定して、検出しきい値以上のパルスを所定時間ピークホールドし、その間のピーク値をデジタル化してメモリに保存する。想定する放電強度に応じてレンジ切換を行い、同じ検出しきい値で異なる大きさのパルスを処理できるようにする。
部分放電検出装置４はパルスデータ検出部４Ｂなどを実行するＣＰＵと、通信モジュール４Ｅを有するＣＰＵとの２ＣＰＵ構成とする。通信モジュール４Ｅを有するＣＰＵは、汎用のパソコンなどを利用できる。
【００１３】
部分放電検出装置４は、発電所１の構内ＬＡＮ６に接続する。構内ＬＡＮ６は、外部からの不正なアクセスを遮断するファイヤウオール５を介してインターネット７に接続する。多数の発電所１の回転機を遠隔で集中監視する遠隔監視センタ８内の遠隔監視装置である監視サーバ９は、監視センタ８内の構内ＬＡＮ１１に接続し、構内ＬＡＮ１１はファイヤウオール１０を介してインターネット７に接続する。なお、部分放電検出装置４と構内ＬＡＮ６の間や監視サーバ９と構内ＬＡＮ１１の間に、ファイヤウオールを設置してもよい。
なお、図１では発電所１と回転機２をそれぞれ１個しか図示していないが、発電所１は１個以上の何個でもよく、回転機２が１箇所に１個以上あれば何個でもよい。
【００１４】
監視サーバ９は、構内ＬＡＮ１１内の装置またはインターネット７を介して他の装置との通信を行う通信モジュール９Ａと、遠隔監視対象の回転機に設置された部分放電検出装置４から送信されてくるデータを回転機ごとに保存するデータ保存部９Ｂと、データ保存部９Ｂにより参照が容易なようにデータベース化して保存された部分放電監視データベース９Ｃと、回転機ごとのデータを解析して監視するデータ解析部９Ｄと、監視サーバ９の使用者へ情報を提示し使用者からの入力を受付ける入出力部９Ｅなどを有する。データ解析部９Ｄでは、回転機ごとの顧客情報の管理、部分放電監視データベース９Ｃに保存されたデータを使用する部分放電のトレンド監視、ノイズ除去条件解析、部分放電詳細解析、異常判定、警報発信などの機能を実現する。ノイズ除去条件解析を行う際のデータ解析部９Ｄが、ノイズ除去検証部である。
部分放電監視データベース９Ｃは、回転機と日時を指定して部分放電強度とパルスデータを検索できるものであれば、効率的な検索ができないものでもよい。
【００１５】
動作を説明する。部分放電遠隔監視システムには大きく分けて、監視機能と制御機能とが有る。監視機能は、主に部分放電検出装置４で実施するデータ計測保存機能と、異常監視機能とが有る。制御機能は、任意時点で部分放電強度の計測を行う個別計測機能と、監視サーバ９から部分放電検出装置４が使用するノイズ除去条件を遠隔設定するノイズ除去条件遠隔設定機能とが有る。これ以外の機能を部分放電遠隔監視システムが持ってもよい。
これらの機能での部分放電遠隔監視システムの動作を説明するフローチャートを、図２〜図５に示す。図２がデータ計測保存機能であり、図３が異常監視機能である。そして、図４が個別計測機能であり、図５がノイズ除去条件遠隔設定機能である。図２〜図５において、監視サーバ９で動作するステップをＳ１○○と表現する。部分放電検出装置４で動作するステップは、Ｓ２○○で表現し破線で囲む。また、監視センタ８の運用者により実行されるステップは、２重枠で表現する。図２〜図５で示すフローチャートは動作の１例を説明するものであり、同様の機能を実現できるものであれば、別の手順となるフローチャートでもよい。
【００１６】
データ計測保存機能では、所定の時間の刻み幅ごとに図２のフローチャートで動作する。まず、ステップＳ２０１で計測時刻かどうかをチェックする。計測時刻でなければ処理を終了する。計測時刻の場合は、ステップＳ２０２で、部分放電強度計測を行う。そして、ステップＳ２０３で、パルスデータの保存時刻かどうかをチェックする。保存時刻ならば、ステップＳ２０４でパルスデータを保存領域に保存する。ステップＳ２０５では、監視サーバ９へのデータ送信時刻かどうかをチェックする。送信時刻の場合は、ステップＳ２０６で、前回のデータ送信以後に計測したデータを監視サーバ９に送信する。そして、ステップＳ１０７では、監視サーバ９で送信されて来たデータを、参照が容易なデータベースとして蓄積し保存する。なお、監視サーバ９でのデータ保存は、複数の部分放電検出装置４からのデータ送信が同時にならないように適切な制御を行うものとする。
【００１７】
ここでは、毎時０分、１５分、３０分、４５分と１５分間隔で部分放電強度を計測する。そして、パルスデータの保存は１６回の部分放電強度の計測で１回すなわち４時間間隔とし、１時、５時、９時、１３時、１７時、２１時の計測ではパルスデータも保存する。そして、毎日１時の計測完了後に、前日の１時１５分から本日１時までの１５分間隔の９６個の放電強度と、６個のパルスデータを監視サーバ９に送信する。監視サーバ９にデータ送信後は、計測データは繰り返し上書きされる。次の放電強度計測の時刻までに監視サーバ９へのデータ送信が完了しない場合でも、監視サーバ９にデータ送信する前にデータが上書きされて消えないように、データ送信に要する時間の想定する最大時間に対して必要十分な数の予備のデータ領域を持たせておく。
【００１８】
１０秒間計測したパルスデータのデータ量はノイズの量に依存するが、ノイズが多い場合には２ＧＢｙｔｅ程度になる場合がある。この実施の形態１では、１日に最大で２×６＝１２ＧＢｙｔｅ程度のデータ量を送信することになる。通信回線のスピードを２０Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）とすると、１２ＧＢｙｔｅは１時間２０分程度で送信できる。通信回線の混雑状況などによってはもっと長い時間がかかる場合も考えられるが、午前１時に送信を開始すれば朝までには送信が完了している。データ量が１２ＧＢｙｔｅよりも小さい場合には、これより短くなる。
１５分間隔の計測ごとにパルスデータも保存し、１日に１回保存したデータを監視サーバ９に送信する場合は、送信すべきデータ量は２×９６＝１９２ＧＢｙｔｅ程度となる。１９２ＧＢｙｔｅを２０Ｍｂｐｓで送信するのに要する時間は、２４時間である。これでは時間がかかりすぎであり、１日に９６個のパルスデータを計測してそのすべてを送信することは実際的ではない。
なお、ＡＤＳＬの高速公衆通信回線は安価に利用できるようになっており、２０Ｍｂｐｓ以上の常時接続を月額１万円以下で利用できる。ＡＤＳＬは１つの例であり、これに限定するものではなく、所定の通信速度が確保できるものであれば、どのような通信網であってよい。
【００１９】
計測の間隔すなわち監視周期は１５分でなくてもよく、また毎時０分で計測を行う必要もない。データ送信周期は１日ごとでなくてもよく、データを送信するタイミングは、１時ではない別のタイミングでもよい。
パルスデータを残す間隔も４時間間隔でなくてもよい。部分放電強度を計測する１０回の中で１回目、４回目，７回目の３回ではパルスデータも残すなど、パルスデータを残す時間間隔が等間隔でなくてもよい。部分放電強度を計測する全回数の中の一部の回数でパルスデータも保存し、データ量を必要な程度までに低減できる方法であれば、どのような方法でもよい。データを圧縮して送信することにより、データ通信量を低減させる方法と併用してもよい。
部分放電検出装置４が保存するデータの期間は、監視サーバ９に送信する周期に想定する最大のデータ送信時間以上であればよく、データ送信時間が部分放電強度を計測する周期よりも短いことが保証されていれば、予備のデータ領域はなくてもよい。部分放電検出装置４で２日以上のデータを保存できるようにして、最も古い日のデータ領域を上書き使用するようにしてもよい。
【００２０】
異常監視機能は、部分放電検出装置４からデータが送信されて来た後で、回転機ごとに所定の周期で実施する。まず、ステップＳ１２１で部分放電監視データベース９Ｃの放電強度について運用者がトレンド監視を行う。そして、ステップＳ１２２で、トレンド監視で異常があるかどうかをチェックする。部分放電強度は緩やかに増加するのが普通であり、放電強度が所定の基準値以上になる場合、基準値以下ではあるが急激に増加した場合、誤差の範囲以上に減少した場合などを、トレンド監視では異常と判断する。
トレンド監視で異常がなければ、処理を終了する。トレンド監視で異常があれば、ステップＳ１２３でノイズ除去条件解析を行う。ステップＳ１２４で、ノイズ除去条件解析によりノイズ除去が適切だったかどうかをチェックする。ここで、ノイズ除去は、非特許文献１の周波数帯域間のパルス相関と同様な方法により行うとする。この方法を２周波相関ノイズ除去法と呼ぶ。ノイズ除去条件解析では、部分放電検出装置４と同様にパルスデータをノイズと部分放電に分離し、それぞれについて運用者が位相分布特性などを調べ、ノイズが正しく除去できているかどうかを判断する。データ解析部９Ｄがパルスの位相分布特性などを表示して、ノイズ除去が適切にできているかどうかを運用者が検証することを支援する。
【００２１】
ノイズ除去が不適切だった場合は、ノイズ除去条件が適切になるように、ステップＳ１２５でノイズ除去条件設定を行う。そして、ステップＳ１２６で新たに設定したノイズ除去条件で今回の異常監視の前に送信されて来たパルスデータからノイズ除去して放電強度を計算する。ステップＳ１２７では、計算した放電強度に対してトレンド監視を行う。ステップＳ１２８でのノイズ除去条件変更後のトレンド監視で、異常があるかどうかをチェックする。異常がなければ処理を終了する。
ステップＳ１２４でノイズ除去条件が適切だった場合と、ステップＳ１２８でノイズ除去条件を適切に変更しても異常がある場合には、ステップＳ１２９で回転機の所有者である顧客（回転機の所有者または管理者）に、回転機の部分放電に異常があることを連絡する。そして、ステップＳ１３０で、位相特性解析などの詳細解析を行い、その結果を追加情報として顧客に提示する。なお、状況によっては詳細解析を行わない場合もある。また、ステップＳ１２５で求めた適切なノイズ除去条件は、ノイズ除去条件遠隔設定機能により部分放電検出装置４に遠隔設定する。
【００２２】
任意計測機能では、ステップＳ１４１で運用者が任意計測要求を入力することにより、部分放電検出装置４にコマンドが送信される。コマンドを受信した部分放電検出装置４は、ステップＳ２４２で、部分放電強度計測を行う。なお、ステップＳ２４２の処理は、ステップＳ２０２での処理と同じである。そして、ステップＳ２４３で、今回計測したパルスデータと部分放電強度を監視サーバ９に送信する。ステップＳ１４４で、データを受信した監視サーバ９で、送信されて来たデータを所定のデータ保存領域に保存する。
【００２３】
ノイズ除去条件遠隔設定機能では、ステップＳ１６１で、運用者による条件入力が行われる。そして、ステップＳ１６２で入力した条件が適切かどうかをチェックするかどうかを判断する。これは、ノイズ除去条件が適切であることが既に確認済である場合に、再度同じチェックを行わないようにするためである。
条件が適切かどうかをチェックする場合は、ステップＳ１６３で、運用者が指定した日時に計測したパルスデータを使用して、入力した条件が適切であるかどうかを検証する。なお、パルスデータのデフォルトは、最新のものまたはトレンド監視で異常を検出したものとする。ステップＳ１６４で、ノイズ除去条件が適切かどうかをチェックする。適切でない場合は、ステップＳ１６１に戻る。適切な場合は、ステップＳ１６５で部分放電検出装置４にコマンドを送信する。そして、ステップＳ１６６で、部分放電検出装置４で送信されて来たノイズ除去条件をオンラインで使用する値として設定する。
【００２４】
部分放電検出装置４による部分放電強度を計測する手順を説明するフローチャートを図６に示す。ステップＳ３０１では、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の順番で、検査対象の相の部分放電センサ３をパルス検出回路４Ａに接続する。ステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相と３回繰り返す。
ステップＳ３０２では、レンジ制御のための計測を実施して、部分放電センサで検出したパルスの強度に応じてパルス検出回路４Ａのレベル切換器のレベルを変更して、計測レンジを最適レンジに自動調整する。自動調整では、１秒間の計測を最適レンジになるまで繰り返す。ステップＳ３０３では、１０秒間のパルスデータを計測する。これが本計測である。計測したパルスデータはデジタル化されており、部分放電検出装置４内のメモリに保存しておく。ステップＳ３０４では、２周波相関ノイズ除去法でノイズを分離し、６０ｐｐｓの部分放電強度を出力する。ここで、ｐｐｓはＰｕｌｓｅ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄの略であり、６０ｐｐｓは１秒間中のパルスの中で大きい方から６０個目のパルスの大きさである。６０Ｈｚの商用周波数では、６０ｐｐｓは１サイクル中の最大パルスの大きさに相当する。
ステップＳ３０５では、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の全てで計測が終了したかチェックする。終了していなければ、ステップＳ３０１に戻る。終了していれば、ステップＳ３０６では部分放電強度を保存領域に保存する。そして、処理を終了する。
１個の発電機２に対する場合として処理を説明したが、監視サーバ９は複数の発電機２を順番に処理する。なお、監視サーバ９が複数の発電機２に対して同時に並列して処理できるようにしてもよい。
【００２５】
このように、部分放電強度を計測するごとに部分放電強度を保存し、パルスデータは部分放電強度を計測する全回数の中で一部の回数だけ保存するようにしたので、部分放電強度を計測する周期を短くしても、遠隔監視装置に送信するデータ量を送信可能な量にすることができる。これにより、遠隔監視する監視サーバ９でパルスデータを利用できるので、監視サーバ９でノイズ除去が適正であるかどうかをチェックすることができ、ノイズ除去が不適切であるために部分放電強度が変化した場合と本当に部分放電が進展した場合とを区別することができ、部分放電監視の精度を向上させることができる。
インターネットを利用するので、安価に遠隔監視を行うことができる。
定時計測だけでなく任意の時点で放電強度を計測できるようにしているので、監視サーバ９で必要なときに現在のデータを取得できる。
【００２６】
発電機の部分放電を監視する場合で説明したが、電動機など発電機以外の回転機に対しても、この部分放電遠隔監視システムは適用できる。
【００２７】
部分放電検出装置４は、２ＣＰＵ構成としたが、１ＣＰＵ構成としてもよい。１ＣＰＵ構成では、パルスデータ検出部４Ｂをなくして、パルス検出回路４Ａを演算部４Ｃが制御するなどしてもよい。２ＣＰＵ構成とする場合でも、ＣＰＵなどのハードウェアに要するコストが最小になるように、ＣＰＵの機能分担を適切に行う。また、汎用品をできるだけ利用できるようにして、コスト低減を図ってもよい。なお、要求性能が非常に高い場合などは、要求性能を実現するのに必要なハードウェア構成をとる。
監視サーバ９を１個としたが、監視サーバ９を２重化してもよい。また、複数の監視サーバ９を常時は対象回転機を分割して処理し、全監視サーバ９が全部分放電検出装置４からのデータを保存するようにして、どれかの監視サーバ９が使用できない状態になった場合は、他の監視サーバ９から監視できるようにしてもよい。
【００２８】
トレンド監視を人間が行うようにしたが、監視サーバ９で自動的に行うようにしてもよい。監視サーバ９で自動的にトレンド監視を行う場合は、以下のようにする。回転機ごとに部分放電強度または所定の期間での部分放電強度の変化幅の何れかである異常検出項目と、各異常検出項目の計測値が異常と判断する回転機ごとの所定の基準値を決めておき、計測値と基準値を比較して、計測値が基準値以上、基準値を越えるなどである異常検出項目ごとの所定の条件を満足する場合に異常と判断する。変化幅である計測値が負の値の場合は、計測値が基準値以下または基準値未満などの条件とする場合もある。部分放電強度の変化幅を基準値と比較する所定の期間は複数でもよい。
異常と判断した場合は、顧客や監視センタの運用者など、回転機ごとに決められた所定の個所に自動で警報を送信する。顧客に誤情報を送信することを避けることを重視する場合は、運用者に警報を送付し、運用者がトレンド監視を行い、運用者も異常と判断する場合に顧客に連絡する。
自動トレンド監視は、部分放電検出装置４で最新の部分放電強度を計測するつど行うようにしてもよい。部分放電検出装置４で自動トレンド監視を行う場合は、異常を検出した場合に監視サーバ９に警報を送るものとする。
このようにすると、回転機の部分放電の監視を自動で効率的に行うことができる。
以上のことは、他の実施の形態でもあてはまる。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２は、部分放電検出装置４が計算した部分放電強度を基準値と比較して、部分放電強度が基準値以上の場合に警報を監視サーバ９に送るように実施の形態１を変更したものである。回転機の遠隔監視システムの構成は、図７である。実施の形態１の場合である図１と比較して、部分放電検出装置４に部分放電強度を監視して異常を検出する異常検出部４Ｇがある点が異なる。
【００３０】
次に動作を説明する。実施の形態１の場合とほぼ同様に動作する。この実施の形態２における部分放電遠隔監視システムのデータ計測保存機能の動作を説明するフローチャートを、図８に示す。実施の形態１での場合の図２と比較して、以下の２点である。
（１）部分放電検出装置４側の動作として、ステップＳ２０２の部分放電計測の後に、異常検出部４Ｇによる動作であるステップＳ２０８〜Ｓ２０９を追加している。ステップＳ２０８では、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の何れかで、部分放電強度が基準値以上であるかどうかをチェックする。基準値以上の場合は、ステップＳ２０９で警報とともに今回計測したものも含めて保存してある部分放電強度と今回の部分放電強度の計測で使用したパルスデータを監視サーバ９に送信する。
（２）監視サーバ９の動作として、部分放電検出装置４から送信されて来たデータを保存するステップＳ１０７の後に、ステップＳ１１０〜Ｓ１１１を追加している。ステップＳ１１１では、保存したデータが警報付きかどうかをチェックする。警報付きの場合は、入出力部９Ｅが警報を出す。警報が発生すると、警報が発生した回転機に関して、運用者が図３に示す異常監視機能の処理を行う。
【００３１】
この実施の形態２でも、部分放電強度を計測する周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができる。
さらに、部分放電検出装置４が異常を検知すると、監視サーバ９で警報が自動で発生し、運用者による監視を異常検知後直ちに開始することができる。警報は、音声、光、振動、映像、及びこれらの組合せなど、監視センタ８の運用者に届くものであればどのようなものでもよい。例えば、夜間など監視センタ８が無人となる時間帯では、運用者がいる場所で警報を出したり、運用者が携帯する携帯電話などにメールまたは音声を送ったりするようにしてもよい。携帯電話を利用するのは、運用者が監視センタ８内にいる場合に実施してもよい。
【００３２】
なお、部分放電検出装置４が異常を検知する方法としては、計測した部分放電強度が基準値以上になるだけでなく、所定の期間での部分放電強度の変化幅が所定値以上になった場合としてもよい。変化幅の所定値は、部分放電強度の大きさに変化させてもよいし、増加と減少で別の値にしてもよい。所定の期間を複数持ち、それぞれの期間で別の所定値を持つようにしてもよい。なお、所定の期間における放電強度の変化を部分放電検出装置４で検出できるように、部分放電強度は所定の期間以上の間は部分放電検出装置４で保存する。
【００３３】
実施の形態３．
実施の形態３は、監視サーバ９で異常を検出した以降の絶縁劣化進行の診断と絶縁更新の要否を判定する過程も実施するように、実施の形態１を変更したものである。図９に、この実施の形態３での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。実施の形態１の場合と比較して、可搬型の部分放電診断装置１２が追加されている。図９では、可搬型の部分放電診断装置１２には、センサ端子台３Ａからのリード線３Ｂを分岐させて接続する。また、別のセンサを臨時に設置して部分放電診断装置１２に接続してもよい。
【００３４】
次に動作を説明する。監視サーバ９で異常を検出するまでは、実施の形態１の場合と同様に動作する。
絶縁劣化の進行の診断と絶縁更新の要否を判定する過程は、以下のようになる。なお、第２段階までは、実施の形態１または実施の形態２でも実施している。
（１）第１段階：実施の形態１または実施の形態２で説明したのと同様な方法で遠隔監視を行い、絶縁劣化の予兆判定を行う。予兆判定は遠隔監視により部分放電強度が以上と判断された時や、部分放電強度が異常レベルには至っていないが大きな変化が見られた時に、第２段階の処置を行う。
（２）第２段階：得られたデータが真に部分放電であるかどうかのノイズ除去条件解析を、監視サーバ９上で行う。部分放電検出装置４で使用するノイズ除去の条件が不適切になり、ノイズを部分放電と誤認する場合がある。その理由は、運転状態の変化や周辺補機の状態変化などによりノイズ特性が変化したためなどである。ノイズ除去条件解析によりノイズ除去条件が不適切であった場合には、適切な条件に変更して部分放電強度を計測する。ノイズ除去条件が適切であった場合と、不適切だったものを適切に変更した後でも部分放電強度が異常である場合の、何れかの場合は、第３段階に進む。それ以外の場合は、異常なしとして遠隔監視を続ける。
【００３５】
（３）第３段階：異常と判定したら、顧客に回転機の部分放電に異常があることを連絡する。そして、精密診断を推奨する。精密診断は、回転機の運転中でも正確に計測できる可搬型の部分放電診断装置１２を回転機に接続して行う。精密診断では、固定子コイルの絶縁寿命を推定する。絶縁寿命が要注意と判定された場合は、早急な分解点検を含む停止中試験を顧客に推奨する。図９は、この第３段階での精密診断中の状態を示す。
（４）第４段階：分解点検と停止中試験を行って絶縁寿命を推定する。停止中試験では、回転機内の目視点検や、部分放電試験や絶縁抵抗試験、誘電正接試験、直流試験などの従来から行われている各種試験を実施する。これらの試験の結果により、絶縁余寿命を推定し、絶縁更新計画を立案する。
【００３６】
この実施の形態３でも、部分放電強度を計測する周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができる。
さらに、可搬型の部分放電診断装置１２を備えるので、運転中で固定子コイルの余寿命を推定し、停止中試験の必要性を正確に判断でき、本当に停止中試験が必要な場合にだけ、停止中試験を実施することができ、予防保全コストを低減できる。なお、可搬型の部分放電診断装置１２による試験も必要な場合だけ実施するので、その点でも予防保全コストを低減している。
【００３７】
実施の形態４．
実施の形態４は、発電所１内で監視サーバ９と同様な機能を実施できるように、実施の形態１を変更したものである。図１０に、この実施の形態４での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。実施の形態２の場合と比較して、発電所１内に可搬型の現場用監視サーバ１３が追加されている。現場用監視サーバ１３は監視サーバ９と同等の機能を有する。図１０では、現場用監視サーバ１３を部分放電検出装置４に接続した状態を示している。
【００３８】
次に動作を説明する。監視サーバ９による遠隔監視は、実施の形態１の場合と同様に動作する。
現場用監視サーバ１３を部分放電検出装置４に接続して部分放電監視を行うのは、以下の２つの場合である。（１）回転機に部分放電検出装置４を最初に設置する場合。（２）監視サーバ９で異常を検出して、現場で原因究明や絶縁更新の対策を検討する場合。
まず、（１）の場合の動作について説明する。回転機に部分放電検出装置４を最初に設置する場合は、設置技術者が発電所などに行って計測及び監視条件設定を行う。その際に、運転状態で部分放電センサ３の信号が確実に計測できるように部分放電センサ３と部分放電検出装置４を調整することが必要である。設置技術者が現場用監視サーバ１３を部分放電検出装置４に接続して、計測とデータ収集を行う。収集したデータをもとに、設置技術者が計測条件やノイズ除去条件を決定する。こうして、最適な条件が求まると、その条件を部分放電検出装置４に設定し、その後は監視センタ８の監視サーバ９から遠隔監視を行う。
【００３９】
現場用監視サーバ１３を使用することにより、部分放電検出装置４がインターネット７に接続する前から、条件調整などを行うことができる。インターネットに接続可能な場合でも、監視サーバ９で行うのと同様な解析が現場で行えるので、作業能率をよくすることができる。監視センタ８の監視サーバ９以外ではできない業務が存在する場合は、現場の設置技術者と監視センタ８の技術者の間で連絡を取りながら作業を進める必要が有り、連絡などにより作業に要する時間が現場だけで作業できる場合よりも格段に長くなる。
【００４０】
次に、（２）の場合の動作について説明する。実施の形態３の第３段階で精密診断を実施する場合には、精密診断と並行して部分放電強度も計測する。回転機に異常が検出された場合には、回転機の絶縁破壊事故を未然に防止するために、異常の原因究明が必要である。原因究明は、様々な状況に即対応することが必要なため、発電所などの回転機の設置個所で対応する。原因究明の作業の中では、部分放電強度を計測したり、位相特性解析などの解析も行ったりする必要があるので、現場に監視サーバ９と同様なことが実施できる現場用監視サーバ１３を使用することにより、作業能率は格段に向上する。また、発電所の技術者と情報を共有でき、異常の原因究明や絶縁更新に向けての対処方法を検討でき、効果的な予防保全が実施できる。
【００４１】
なお、この実施の形態４では、現場用監視サーバ１３を用いたが、部分放電検出装置４に監視サーバ９と同様な機能を持たせるようにしてもよい。可搬型の現場用監視サーバ１３を用いる方が、現場用監視サーバ１３を必要な場所に持っていき使用できるので、必要となる現場用監視サーバ１３の数は部分放電検出装置４よりも少なくてもよく、部分放電検出装置４に監視サーバ９と同様な機能も持たせる場合よりも低コストとなる。
現場用監視サーバ１３を監視サーバ９と同等の機能を有するとしたが、劣っていてもよい。通信モジュール９Ａ、部分放電監視データベース９Ｃを有し、ノイズ除去条件解析を実行できるものであれば、回転機に部分放電検出装置４を最初に設置する場合に使用でき、作業を効率化できるという効果が有る。
【００４２】
実施の形態５．
実施の形態５は、１台の部分放電検出装置４を用いて発電機定格電圧、容量、構造が同じ複数台の発電機を監視するようにした場合の例を示す図である。図１１に、この実施の形態５での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。図１１では、発電機定格電圧、容量、構造が同じ５台の発電機が有る発電所で、５台の中の３台に部分放電検出装置４を設置して遠隔監視を行う場合である。部分放電強度の計測及び遠隔監視は実施の形態３の場合と同様に行う。なお、発電機定格電圧、容量、構造が同じ発電機のことを僚機と呼ぶことにする。
【００４３】
同一発電所で複数台の僚機を運転している場合に、発電機の絶縁の劣化は同様に進行する場合が多い。図１１に示すような構成で遠隔監視を行う時、部分放電検出装置４を設置した３台の発電機の何れかで異常が発生した場合には、部分放電検出装置４を設置していない僚機でも異常が発生する可能性が高い。部分放電検出装置４を設置した３台の発電機の何れかで異常が発生した場合には、部分放電検出装置４を設置していない僚機でも精密計測を行って安全性を確認する。
【００４４】
このようにすることにより、遠隔監視システムで使用する部分放電検出装置４を少なくして、多数の発電機の絶縁破壊事故を未然に防止できるという効果が有る。
なお、発電機の精密検査を行う場合には、全コストの中で検査する発電機の数に比例する部分の割合はそれほど大きくなく、部分放電検出装置４を設置していない発電機の精密検査を行うことはそれほどコスト増加にはならない。そのため、精密検査時のコスト増加よりも部分放電検出装置４を少なくすることによる装置コストの低減幅の方が大きく、コスト低下につながる。
ここでは、一部の回転機に部分放電検出装置４を全く接続しなかったが、複数の回転機の部分放電モニタ３を切換て１個の部分放電検出装置４に接続可能として、順番に部分放電強度を監視するようにしてもよい。
【００４５】
実施の形態６．
実施の形態６は、監視サーバ９を発電所などの監視対象の回転機が設置されている構内に設置する場合である。図１２に、この実施の形態６での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。図１２では、ファイヤウオール５、インターネット７、ファイヤウオール１０などがなく、監視サーバ９が構内ＬＡＮ６に接続されている。この実施の形態６では、監視サーバ９は発電所の中央操作室に設置する。
部分放電強度の計測と監視の動作は、実施の形態４の場合と同様である。
【００４６】
この実施の形態６でも、部分放電強度を計測する周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができる。
さらに、インターネット７を経由しないで遠隔監視できるので、セキュリティ確保のためのファイヤウオールなどが不要になり、低コストで遠隔監視システムを実現できるという効果が有る。また、電力会社や独立発電事業者（ＩＰＰ）など、自社の保守部門で遠隔監視を行いたいという事業者にとって、設備保全環境を構築するための有効な道具立てを提供できるという効果が有る。
なお、ここでは、発電所の中央操作室に設置するとしたが、回転機の設置個所の構内でセキュリティが確保できる場所であればどこでもよい。セキュリティが不要な場合には、セキュリティが確保されていない場所であってもよい。また、専用の通信回線を使用する場合は、回転機の設置個所の構外に監視サーバ９を設置してもよい。
【００４７】
実施の形態７．
実施の形態７は、監視センタ８と各発電所１を専用通信回線で接続した場合である。図１３に、この実施の形態７での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。図１３では、ファイヤウオール５、インターネット７、ファイヤウオール１０がなく、その替わりに専用通信回線１４が有る。専用通信回線１４は、発電所１の構内ＬＡＮ６と監視センタ８の構内ＬＡＮ１１を接続する。発電所１の構内ＬＡＮ６と監視センタ８の構内ＬＡＮ１１は、インターネット７などの公衆ネットワークとは完全に分離して設置する。
部分放電強度の計測と監視の動作は、実施の形態２の場合と同様である。
【００４８】
この実施の形態７でも、部分放電強度を計測する周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができる。
さらに、インターネット７などの公衆ネットワークとは完全に分離しているので、より高度なセキュリティを確保できる。なお、十分に厳重なファイヤウオールが存在する場合は、発電所１の構内ＬＡＮ６または監視センタ８の構内ＬＡＮ１１にファイヤウオールを介してインターネット７にも接続する端末を備えるようにしてもよい。
【００４９】
実施の形態８．
実施の形態８は、部分放電検出装置４を２個のＣＰＵで構成する場合の具体的な機能分担を示す実施の形態である。図１４に、この実施の形態８での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。実施の形態１での図１と比較して、部分放電検出装置４の内部構成だけが異なっている。部分放電検出装置４に、パルス検出回路４Ａを制御するパルスデータ検出部４Ｂの機能を実施する第１ＣＰＵ４Ｈと、演算部４Ｃ、データ保存部４Ｄ、通信モジュール４Ｅ、制御部４Ｆの機能を実施する第２ＣＰＵ４Ｊとが追加されている。第２ＣＰＵ４Ｊは、市販のパソコンなどを使用する。第１ＣＰＵ４Ｈは、安価な制御用ＣＰＵなどを使用する。
【００５０】
次に動作を説明する。部分放電強度の計測と監視の動作は、実施の形態２の場合と同様である。部分放電検出装置４による部分放電強度を計測する手順を説明するフローチャートである図６において、ステップＳ３０２でのレンジ制御のための計測とステップＳ３０３の本計測で、パルス検出回路４Ａを制御することは第１ＣＰＵ４Ｈが行うが、その他の制御は第２ＣＰＵ４Ｊが行う。
レンジ制御では、第１ＣＰＵ４Ｈと第２ＣＰＵ４Ｊとが共同で以下のように動作する。パルス検出回路４Ａで計測したパルスデータは、第１ＣＰＵ４Ｈでデジタル変換して、第２ＣＰＵ４Ｊに送られ、第２ＣＰＵ４Ｊが管理するメモリに一時保存される。一時保存したパルスデータの信号強度が最適計測レンジに入っているかどうかを、第２ＣＰＵ４Ｊが判定し、入っていなければレンジ変更コマンドを第１ＣＰＵ４Ｈに送る。第１ＣＰＵ４Ｈでは、受信したコマンドで指示されたレンジになるようにパルス検出回路４Ａを制御する。このような処理を、一時保存したパルスデータの信号強度が最適計測レンジに入るまで繰り返す。
計測レンジが最適化されたら、ステップＳ３０３の本計測を行い、第１ＣＰＵ４Ｈでデジタル変換したパルスデータが、第２ＣＰＵ４Ｊが管理するメモリに一時保存される。このパルスデータからノイズを除去して放電強度を求めるなどの処理は、第２ＣＰＵ４Ｊにより行われる。
【００５１】
このように構成することにより、第１ＣＰＵ４Ｈを安価な低演算能力のものを使用し、第２ＣＰＵ４Ｊは必要十分な性能を有する汎用の安価なパソコンを使用して、部分放電検出装置４を構成できる。このことにより、部分放電遠隔システムを低コストで実現できるという効果が有る。
【００５２】
実施の形態９．
実施の形態９は、各発電所１から自発電所の発電機の部分放電監視に関する監視サーバ９が有する情報を参照できるようにした場合である。図１５に、この実施の形態９での回転機の遠隔監視システムの構成を示す。実施の形態２での図７と比較して、以下の２点が異なる。
（１）監視サーバ９に遠隔監視する発電機の監視結果の情報を編集してインターネットから参照可能なページを作成する監視情報編集部９Ｆが有る。このページを、監視情報ページと呼ぶ。監視情報ページには、必要なアクセス制限を行い、セキュリティにも配慮する。所定の周期で、このページに表示する情報は最新のものに更新する。
（２）発電所１にインターネット閲覧ソフトを有するパソコン１５が有る。
部分放電強度の計測と監視の動作は、実施の形態２の場合と同様である。
【００５３】
この実施の形態９でも、部分放電強度を計測する周期を短くし、かつ部分放電監視の精度を向上させることができる。
さらに、発電所１から最新の監視結果を参照できるので、回転機を保有する事業者にとって最も重要な関心事である、回転機の絶縁状態が緊急の対策を要するものかどうかを事業者が把握できるという効果が有る。発電所１から最新の監視結果を参照できない場合は、監視センタ８から連絡がない時に、異常がないから連絡がないのか、監視センタ８からの連絡が遅れているのかが、事業者には区別できない。
【００５４】
パソコン１５ではなく、部分放電検出装置４がインターネット閲覧機能を有するようにして、部分放電検出装置４から監視情報ページを参照するようにしてもよい。監視情報ページをインターネットからはアクセス不可で、発電所１と監視サーバ９を結ぶ専用の通信回線だけからをアクセス可能としてもよい。監視情報ページを作成するのではなく、監視結果を監視サーバ９から各発電所１に送信し、送信された監視結果を各発電所１の端末などである所定の装置で参照できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１での部分放電遠隔監視システムのデータ計測保存機能の動作を説明するフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１での部分放電遠隔監視システムの異常監視機能の動作を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１での部分放電遠隔監視システムの個別計測機能の動作を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１での部分放電遠隔監視システムのノイズ除去条件遠隔設定機能の動作を説明するフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１での部分放電検出装置による部分放電強度を計測する手順を説明するフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態２での部分放電遠隔監視システムのデータ計測保存機能の動作を説明するフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態４での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態５での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態６での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図１３】この発明の実施の形態７での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態８での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態９での回転機の部分放電遠隔監視システムの構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ：発電所
２  ：タービン発電機（回転機）
３  ：部分放電センサ
３Ａ：センサ端子台
３Ｂ：リード線
４  ：部分放電検出装置
４Ａ：パルス検出回路
４Ｂ：パルスデータ検出部
４Ｃ：演算部
４Ｄ：データ保存部
４Ｅ：通信モジュール
４Ｆ：制御部
４Ｇ：異常検出部
４Ｈ：第１ＣＰＵ（第１計算機）
４Ｊ：第２ＣＰＵ（第２計算機）
５  ：ファイヤウオール
６  ：構内ＬＡＮ
７  ：インターネット
８  ：監視センタ
９  ：監視サーバ（遠隔監視装置）
９Ａ：通信モジュール
９Ｂ：データ保存部
９Ｃ：部分放電監視データベース
９Ｄ：データ解析部（ノイズ除去検証部）
９Ｅ：入出力部
９Ｆ：監視情報編集部
１０  ：ファイヤウオール
１１  ：構内ＬＡＮ
１２  ：部分放電診断装置
１３  ：現場用監視サーバ（現場監視装置）
１４  ：専用通信回線
１５  ：パソコン
【図１】
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【図２】
2006133073.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006133073.tif 000013
【図１２】
2006133073.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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