(57)【要約】【課題】不要電磁波のレベルに応じて適切なレベルの妨害電磁波を放射することができ、不要電磁波を傍受しても、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号と妨害電磁波とを分離することが困難であり、盗聴及び盗視を効果的に防止することができるようにする。【解決手段】広帯域な雑音を発生する雑音発生手段と、発生された前記雑音を妨害電磁波３３として外部に放射させる放射手段と、放射された前記妨害電磁波３３のレベルを調整するレベル調整手段とを有し、前記妨害電磁波３３をＥＭＣ規制値よりわずかに低いレベルで放射し、電子情報装置１０からの不要電磁波２０に含まれる信号の特定を困難にする。【選択図】図１
2006054546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）広帯域な雑音を発生する雑音発生手段と、
（ｂ）発生された前記雑音を妨害電磁波として外部に放射させる放射手段と、
（ｃ）放射された前記妨害電磁波のレベルを調整するレベル調整手段とを有し、
（ｄ）前記妨害電磁波をＥＭＣ規制値よりわずかに低いレベルで放射し、電子情報装置からの不要電磁波に含まれる信号の特定を困難にすることを特徴とする盗聴盗視防止装置。
【請求項２】
前記レベル調整手段は、ＥＭＣ規制に準じた測定法によって測定した不要電磁波の測定結果に基づく、前記妨害電磁波のレベル調整が可能である請求項１に記載の盗聴盗視防止装置。
【請求項３】
前記放射手段は、前記電子情報装置内における情報データを含む信号が伝達される伝達手段と同じルートに配設されたもの、又は、前記伝達手段自体であり、前記情報データを含む信号が発生する不要電磁波に隣接した場所から妨害電磁波を放射させる請求項１に記載の盗聴盗視防止装置。
【請求項４】
前記雑音発生手段は、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む信号を発生させる回路と同じ発信回路を用い、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報と周波数とが同期したランダム信号を発生させる請求項１に記載の盗聴盗視防止装置。
【請求項５】
前記雑音発生手段は、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む信号の論理演算を行ってランダム信号を発生させる請求項１に記載の盗聴盗視防止装置。
【請求項６】
前記盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む信号の少なくとも一部の信号の位相を反転させて前記伝達手段を伝達させる請求項４又は５に記載の盗聴盗視防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗聴盗視防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関においては、顧客が前記金融機関に口座を開設し、該口座に関する入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引を行うようになっている。そして、顧客は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の現金自動取引装置を操作することによって前記金融取引を行うことができるようになっている。また、近年、インターネット技術の発達によって、顧客が自宅等においてパーソナルコンピュータを操作して、金融機関のホームページにアクセスして各種金融取引を行うインターネットバンキングも普及している。
【０００３】
しかし、前記現金自動取引装置、パーソナルコンピュータ等の電子情報装置は、電気信号で動作するために、電子情報装置内の各電子機器間で信号の送受信を行うことによって発生した電磁波が電子情報装置の外部に漏れ出てしまう。そして、この漏れ出た電磁波を解析して、電子情報装置内の情報を盗み見ること（ＴＥＭＰＥＳＴ：Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｐｕｌｓｅ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が問題になっている。例えば、現金自動取引装置においては、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に表示される画像、キーボードの操作状況等の情報が盗み見られてしまうことがある。これにより、顧客の暗証番号、口座番号等の重要な情報が盗み見られてしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、電子情報装置のシールド構造を強化したり、ノイズ対策部品を追加することによって、電子情報装置から漏れ出る電磁波を抑制したり、信号の受信を困難にするために必要な雑音電波を外部に放射させたり、送受信する信号を暗号化したりする盗聴盗視防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、送受信する信号に隣接して、該信号の周波数と同じ周波数を使用したランダム信号を送信することによって、盗聴や盗視の目的となる画像信号やキーボード操作信号の特定を困難にする盗聴盗視防止装置も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−２３２１１号公報
【特許文献２】特開平８−１４９１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の盗聴盗視防止装置においては、電子情報装置はその構造上、完全なシールド構造とすることが不可能であるので、いくらかの電磁波が必ず漏れ出てしまい盗聴や盗視を完全に防止することは困難である。
【０００７】
また、信号の暗号化は盗聴や盗視に有効であるが、画像表示装置、キーボード等の電子機器の動作構造上、電子機器の末端では、暗号を復号化し、非暗号の信号として取り扱う必要があり、機器の末端において盗聴や盗視の可能性がある。
【０００８】
さらに、電子情報装置が放射する不要電磁波を打ち消すために新たに雑音電磁波を個別に放射することは、各国におけるＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ：電磁環境適合性）規制上の問題や、他の電子情報装置を誤作動させる懸念がある。
【０００９】
そして、ランダム信号の送信も、画像の同期信号においては、発振器個別のバラツキで発生するわずかな周波数のずれ（数〔Ｈｚ〕程度の周波数誤差）だけでも、目的信号の特定が可能となり、盗聴や盗視が可能となってしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の盗聴盗視防止装置の問題点を解決して、不要電磁波のレベルに応じて適切なレベルの妨害電磁波を放射することができ、不要電磁波を傍受しても、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号と妨害電磁波とを分離することが困難であり、盗聴及び盗視を効果的に防止することができる盗聴盗視防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の盗聴盗視防止装置においては、広帯域な雑音を発生する雑音発生手段と、発生された前記雑音を妨害電磁波として外部に放射させる放射手段と、放射された前記妨害電磁波のレベルを調整するレベル調整手段とを有し、前記妨害電磁波をＥＭＣ規制値よりわずかに低いレベルで放射し、電子情報装置からの不要電磁波に含まれる信号の特定を困難にする。
【００１２】
本発明の他の盗聴盗視防止装置においては、さらに、前記レベル調整手段は、ＥＭＣ規制に準じた測定法によって測定した不要電磁波の測定結果に基づく、前記妨害電磁波のレベル調整が可能である。
【００１３】
本発明の更に他の盗聴盗視防止装置においては、さらに、前記放射手段は、前記電子情報装置内における情報データを含む信号が伝達される伝達手段と同じルートに配設されたもの、又は、前記伝達手段自体であり、前記情報データを含む信号が発生する不要電磁波に隣接した場所から妨害電磁波を放射させる。
【００１４】
本発明の更に他の盗聴盗視防止装置においては、さらに、前記雑音発生手段は、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む信号を発生させる回路と同じ発信回路を用い、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報と周波数とが同期したランダム信号を発生させる。
【００１５】
本発明の更に他の盗聴盗視防止装置においては、さらに、前記雑音発生手段は、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む信号の論理演算を行ってランダム信号を発生させる。
【００１６】
本発明の更に他の盗聴盗視防止装置においては、さらに、前記盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む信号の少なくとも一部の信号の位相を反転させて前記伝達手段を伝達させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、盗聴盗視防止装置は、不要電磁波のレベルに応じて適切なレベルの妨害電磁波を放射することができ、不要電磁波を傍受しても、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号と妨害電磁波とを分離することが困難であり、盗聴及び盗視を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【００２０】
図において、１０は、本実施の形態における盗聴盗視防止装置が適用される電子情報装置である。該電子情報装置１０は、例えば、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の現金自動取引装置、家庭、会社、工場等に配設されたパーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーション、ファクシミリ、モデム、プリンタ等であるが、複数の電子機器を備え、各電子機器間で電気信号の送受信を行うものであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２１】
そして、１１は前記電子情報装置１０内に配設された電子機器としての制御部ユニットであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。また、１４は、電子機器としての操作部ユニットであり、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等から成る画像表示装置、キーボード、マウス、押しボタン、タッチパネル等から成る入力装置等を備える。そして、前記制御部ユニット１１は、電気的信号を伝達する信号ケーブル等のデータ伝送手段１３によって操作部ユニット１４と通信可能に接続され、該操作部ユニット１４を含む電子情報装置１０の動作を制御する。なお、２０は、前記データ伝送手段１３によって発生して電子情報装置１０の外部に漏れ出す不要電磁波である。
【００２２】
また、１２は制御部ユニット１１内に配設された表示信号発生手段であり、前記操作部ユニット１４の画像表示装置に情報を表示させるための表示データを発生し、データ伝送手段１３を介して、前記操作部ユニット１４に送信する。さらに、３０はノイズダイオード等から成る雑音発生手段であり、広帯域な雑音を発生させる。そして、前記雑音発生手段３０によって発生した雑音は、送信レベルを調整するレベル調整手段としての送信レベル調整部３１を介して放射手段としての送信アンテナ３２に送信され、該送信アンテナ３２から妨害電磁波３３が放射される。
【００２３】
次に、前記構成の盗聴盗視防止装置の動作について説明する。
【００２４】
まず、電子情報装置１０において、操作部ユニット１４の画像表示装置に情報を表示させる場合、制御部ユニット１１内に配設された表示信号発生手段１２によって発生した表示データは、データ伝送手段１３によって操作部ユニット１４に電気的信号として伝達され、前記画像表示装置に情報を表示される。そして、前記電気的信号がデータ伝送手段１３を流れることによって、不要電磁波２０が発生して、電子情報装置１０の外部に放射される。
【００２５】
この場合、本実施の形態の盗聴盗視防止装置においては、雑音発生手段３０から前記不要電磁波２０を打ち消すのに十分な周波数の帯域を有する広帯域な雑音を発生させるようになっている。該広帯域な雑音は、例えば、ホワイトノイズと呼ばれる全周波数成分を有する雑音である。そして、前記広帯域な雑音は、送信レベル調整部３１によって、エネルギーを増幅され、送信アンテナ３２から妨害電磁波３３として放射される。
【００２６】
ところで、「背景技術」の項において説明した従来の盗聴盗視防止装置においては、電子情報装置から放射される不要電磁波を受信し、該不要電磁波を打ち消すのに十分な出力レベルに調整された雑音を発生させるようになっている。しかし、むやみに不要な雑音を電磁波として放射させることは、各国のＥＭＣ規制（例えば、日本のＶＣＣＩや米国のＦＣＣ）を満足することができなくなることが懸念され、他の電子情報装置を誤作動させてしまう場合も考えられる。
【００２７】
また、アンテナは、その形状によって電磁波を放射しやすい周波数又は受信しやすい周波数が決定されるので、受信した不要電磁波のレベルを正確に把握するためや、放射させる雑音を目標の出力レベルにするためには、不要電磁波を受信するアンテナや雑音を放射するアンテナの特性を補正しなければならない。
【００２８】
そこで、本実施の形態においては、送信レベル調整部３１によって、送信アンテナ３２の効率を考慮し、各国のＥＭＣ規制値を超えないように（例えば、ＥＭＣ規制値ぎりぎりの値になるように）妨害電磁波３３の出力レベルを調整して放射するようになっている。なお、当然のことながら、本実施の形態における電子情報装置１０は、各国のＥＭＣ規制を十分に満足するレベルでしか不要電磁波２０を放射しないものとする。
【００２９】
次に、妨害電磁波３３の出力レベルを調整する方法について説明する。
【００３０】
図２は本発明の第１の実施の形態における妨害電磁波の出力レベルを調整する方法を示す図である。
【００３１】
前記妨害電磁波３３の出力レベルは、送信アンテナ３２の効率を計算した上で、電子情報装置１０の製造時に一括して設定しておくこともできるが、図２に示されるように、外部から各国のＥＭＣ規制に則った測定手法で測定した不要電磁波２０のレベルを入力し、個別に調整することができるようにしてもよい。この場合、電子情報装置１０から３〜１０〔ｍ〕離れた位置に受信アンテナを配設し、前記電子情報装置１０が発生する不要電磁波２０のレベルを高周波レベルとして検出する。そして、前記不要電磁波２０のレベルを入力し、送信アンテナ３２の効率をアンテナ効率として考慮して、調整値を送信レベル調整部３１に入力する。これにより、個々の電子情報装置１０における妨害電磁波３３の出力レベルを個別に調整することができる。
【００３２】
このように、本実施の形態において、送信レベル調整部３１は、ＥＭＣ規制に準じた測定法によって測定した不要電磁波２０の測定結果に基づく、妨害電磁波３３のレベル調整が可能となっている。すなわち、雑音発生手段３０が広帯域な雑音を発生させ、各国のＥＭＣ規制を満足するレベルになるように送信レベル調整部３１によって前記広帯域な雑音の出力レベルを調整し、送信アンテナ３２から前記広帯域な雑音が妨害電磁波３３として放射されるようになっている。
【００３３】
そのため、第三者が電子情報装置１０から放射される不要電磁波２０を傍受することによって、該不要電磁波２０に含まれる情報を盗聴又は盗視しようとしても、前記妨害電磁波３３が放射されているので、不要電磁波２０を傍受する際には必ず妨害電磁波３３も同時に受信してしまう。そして、該妨害電磁波３３には規則性がないので、妨害電磁波３３の除去は困難であり、不要電磁波２０から情報を再現することは不可能である。したがって、不要電磁波２０に含まれる情報を盗聴されることも盗視されることもない。
【００３４】
なお、本実施の形態における盗聴盗視防止装置は、電子情報装置１０がいかなる種類のものであっても適用することができ、汎（はん）用性が高い。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３６】
図３は本発明の第２の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【００３７】
ところで、前記第１の実施の形態においては、送信アンテナ３２によって妨害電磁波３３を放射するようになっているが、電子情報装置１０の形状が大きくなると、前記送信アンテナ３２が、盗聴又は盗視を防止したい情報が伝達されるデータ伝送手段１３、末端の操作部ユニット１４等から遠く離れてしまうことになる。この場合、前記送信アンテナ３２の指向性が問題になり、電子情報装置１０が放射する不要電磁波２０を十分に妨害するだけの妨害電磁波３３を放射することができなくなってしまう。なお、前記指向性は、送信アンテナ３２が送信する電磁波の方向特性であり、送信アンテナ３２の形状によって放射が強くなる方向が決まる。
【００３８】
そこで、本実施の形態においては、図３に示されるように、雑音発生手段３０によって発生した広帯域な雑音を、送信レベル調整部３１によって各周波数での送信レベルを調整した後、放射手段としての妨害雑音伝達手段３４に供給するようになっている。なお、該妨害雑音伝達手段３４は、盗聴又は盗視されることを防止すべき情報が伝達される伝達手段としてのデータ伝送手段１３と併走するように、該データ伝送手段１３と同じルートとなるように配線されている。
【００３９】
また、妨害雑音伝達手段３４の終端、例えば、操作部ユニット１４には、適切な終点回路が配設され、妨害電磁波３３の信号がデータ伝送手段１３に効率よく流れるようになっている。
【００４０】
次に、本実施の形態における盗聴盗視防止装置の動作について説明する。
【００４１】
本実施の形態においては、広帯域な雑音が、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報のデータ伝送手段１３と同じルート、又は、前記データ伝送手段１３内で一緒に伝達することによって、前記情報を含んだ不要電磁波２０と同じ箇所から、妨害電磁波３３が放射されることになる。また、前記情報の電気的信号と同じルートで妨害電磁波３３の信号が伝達されることから、該妨害電磁波３３を放射するアンテナ構造と不要電磁波２０を放射するアンテナ構造、すなわち、データ伝送手段１３の構造とが類似することによって、同じような効率で妨害電磁波３３と不要電磁波２０とが放射されることになる。
【００４２】
また、送信レベル調整部３１によって、各国のＥＭＣ規制を満足するように雑音レベル、すなわち、妨害電磁波３３と不要電磁波２０の出力レベルを調整することができる。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、妨害雑音伝達手段３４が、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報が伝達されるデータ伝送手段１３と同じルートなるように、又は、同じケーブルによって配線されている。そして、雑音発生手段３０から広帯域な雑音を発生させ、各国のＥＭＣ規制を満足するレベルになるように送信レベル調整部３１によってレベル調整した雑音信号が、妨害雑音伝達手段３４に供給される。
【００４４】
そのため、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含んだ不要電磁波２０と同じような効率で妨害電磁波３３が外部に放射されることになる。したがって、前記第１の実施の形態と比較して、より効率よく盗聴又は盗視を妨害することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４６】
図４は従来の盗聴盗視防止装置の構成を示す図、図５は従来の盗聴盗視防止装置が発生する電磁波の周波数を表すパルス信号を示す図、図６は本発明の第３の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第１の図、図７は本発明の第３の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第２の図、図８は本発明の第３の実施の形態における盗聴盗視防止装置が発生する電磁波の周波数を表すパルス信号を示す図である。
【００４７】
ところで、前記第１及び第２の実施の形態においては、ホワイトノイズ等の広帯域な雑音をノイズダイオード等によって発生させるようになっている。
【００４８】
また、「背景技術」の項において説明した従来の盗聴盗視防止装置においては、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号と同じ周波数の信号であって、意味を成さないランダム信号を発生させる雑音発生手段として、図４に示されるようなランダム信号発生回路を使用している。この場合、該ランダム信号発生回路は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）５０及び発信回路５１から成り、該発信回路５１の発信する信号の周波数に対応する周波数のランダム信号を発生する。一方、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号としての表示信号は、ＬＳＩ４０及び発信回路４１から成る表示信号発生回路によって発生され、発信回路４１の発信する信号の周波数に対応する周波数を有する。
【００４９】
ここで、ランダム信号の周波数が盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む表示信号と同じ周波数となるように、発信回路５１は発信回路４１と同じ周波数の信号を発生するようになっている。しかし、図５に示されるように、発信回路４１及び発信回路５１固有のばらつき（数〔Ｈｚ〕〜数〔ｋＨｚ〕）によって、表示信号の動作周波数６０（例えば、６６〔ＭＨｚ〕）に対して、ランダム信号の動作周波数６１（例えば、６６．１〔ＭＨｚ〕）には時間的にわずかなずれが発生してしまう。なお、図５（ａ）は表示信号の周波数成分を示すパルス信号としての目的信号データを示し、図５（ｂ）は広帯域な雑音としてのランダム信号の周波数成分を示すパルス信号としてのランダム信号データを示している。
【００５０】
そのため、周波数解析を行って、表示信号に同期を取ると、妨害電磁波３３と表示信号とを分離することができてしまう。
【００５１】
そこで、本実施の形態においては、図６に示されるように、雑音発生手段としてのランダム信号発生回路のＬＳＩ５０は、表示信号発生回路の発信回路４１の発信する信号を使用してランダム信号を発生するようになっている。この場合、同一の発信回路４１の発信する信号を使用して表示信号及びランダム信号を発生するので、図８に示されるように、ランダム信号の動作周波数は表示信号の動作周波数６０と同一になる。なお、図８（ａ）は表示信号の周波数成分を示すパルス信号としての目的信号データを示し、図８（ｂ）は広帯域な雑音としてのランダム信号の周波数成分を示すパルス信号としてのランダム信号データを示している。
【００５２】
また、図７に示されるように、表示信号発生回路のＬＳＩ４０が雑音発生手段としても機能し、ランダム信号を発生するようにしてもよい。この場合も、同一の発信回路４１の発信する信号を使用して表示信号及びランダム信号を発生するので、図８に示されるように、ランダム信号の動作周波数は表示信号の動作周波数６０と同一になる。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号としての表示信号を発生させるための発信回路４１を使用して広帯域な雑音としてのランダム信号を発生させ、妨害電磁波３３として放射させるようになっている。そのため、第三者が電子情報装置１０からの不要電磁波２０を傍受して盗聴又は盗視を試みようとした際、必ず表示信号と完全に同期したランダム信号が作る妨害電磁波３３を同時に受信することになり、該妨害電磁波３３と表示信号とを分離することができない。
【００５４】
さらに、ランダム信号の送信レベルを送信レベル調整部３１で調整し、各国のＥＭＣ規制内のレベルで、表示信号が作る不要電磁波２０のレベルよりも強くしていれば、第三者は表示信号と雑音との区別や分離が困難となるので、盗聴及び盗視を妨害することができる。
【００５５】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５６】
図９は本発明の第４の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第１の図、図１０は本発明の第４の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第２の図、図１１は本発明の第４の実施の形態における盗聴盗視防止装置が発生する電磁波の周波数を表すパルス信号を示す図である。
【００５７】
ところで、前記第３の実施の形態においては、盗聴及び盗視を妨害するためのランダム信号を別のＬＳＩ５０、又は、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号としての表示信号を発生させるためのＬＳＩ４０で発生させるようになっている。
【００５８】
これに対し、本実施の形態においては、雑音発生手段としての、図９及び１０に示されるような論理演算回路７０を使用してランダム信号を発生させるようになっている。具体的には、図１０に示されるように、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号は、信号Ａ、信号Ｂ及び信号Ｃであり、論理演算回路７０はＡＮＤ回路である。なお、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号が表示信号である場合、前記信号Ａ、信号Ｂ及び信号Ｃは、それぞれ、光の三原色であるＲ（Ｒｅｄ：赤）、Ｂ（Ｂｌｕｅ：青）及びＧ（Ｇｒｅｅｎ：緑）を示すＲ信号、Ｂ信号及びＧ信号に相当する。そして、表示信号発生回路のＬＳＩ４０が発生した信号Ａ、信号Ｂ及び信号Ｃのうちの信号Ａ及び信号Ｂの論理演算を行うことによって、ランダム信号が論理演算回路７０によって発生される。
【００５９】
この場合、図１１に示されるように、論理演算によって発生するランダム信号は、信号Ａ及び信号Ｂの論理和であるので、信号Ａが“１”（高電圧レベル）及び信号Ｂが“１”のときだけ“１”（高電圧レベル）となり、それ以外の組み合わせの場合は、“０”（低電圧レベル）となる。なお、図１１（ａ）は信号Ａの周波数成分を示すパルス信号、図１１（ｂ）は信号Ｂの周波数成分を示すパルス信号、並びに、図１１（ｃ）は信号Ａ及び信号Ｂの論理和であるランダム信号の周波数成分を示している。
【００６０】
これにより、論理演算回路７０が発生するランダム信号は、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号としての信号Ａ、信号Ｂ及び信号Ｃと完全に同期するとともに、全く意味を成さない信号となる。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号としての表示信号の論理演算によってランダム信号を発生させるようになっている。そのため、第三者が電子情報装置１０からの不要電磁波２０を傍受して盗聴又は盗視を試みようとした際、必ず表示信号と完全に同期したランダム信号が作る妨害電磁波３３を同時に受信することになり、該妨害電磁波３３と表示信号とを分離することができない。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、論理演算として論理和、すなわち、ＡＮＤ演算だけを行う場合についてのみ説明したが、複数の論理演算を組み合わせることによって、より複雑なランダム信号を発生させることもできる。
【００６３】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６４】
図１２は本発明の第５の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【００６５】
ところで、前記第１〜第４の実施の形態においては、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号とは別に妨害電磁波３３を発生させるための信号を発生するようになっている。
【００６６】
これに対し、本実施の形態においては、盗聴及び盗視されることを防止すべき情報を含む電気的信号が表示信号のような場合、図１２に示されるような位相反転手段８０において一部の信号（例えば、Ｒ信号）に対して信号の位相を１８０度反転し、すなわち、論理演算としてＮＯＴ演算を行い、データ伝送手段１３を介して末端の操作部ユニット１４に伝達し、末端において再び位相反転手段８０を介して信号の位相を元に戻すようになっている。
【００６７】
この場合、表示信号は光の三原色を示すＲ信号、Ｂ信号及びＧ信号で表現されるが、Ｒ信号、Ｂ信号及びＧ信号のそれぞれの信号においては、明暗の情報は同じであることから、電子情報装置１０から放射される不要電磁波２０を傍受して、明暗情報を解析することによって、明暗で表現された白黒の画像として盗視することができる。
【００６８】
そこで、本実施の形態においては、伝達される表示信号の一部、例えば、Ｒ信号の位相を反転させるようになっている。これにより、明暗の情報が他の色の表示信号とは反転することになり、データ伝送手段１３から放射される不要電磁波２０を解析しても、明暗情報に違いが生じるので盗視が困難になる。
【００６９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における妨害電磁波の出力レベルを調整する方法を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【図４】従来の盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【図５】従来の盗聴盗視防止装置が発生する電磁波の周波数を表すパルス信号を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第１の図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第２の図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における盗聴盗視防止装置が発生する電磁波の周波数を表すパルス信号を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第１の図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す第２の図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態における盗聴盗視防止装置が発生する電磁波の周波数を表すパルス信号を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態における盗聴盗視防止装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    電子情報装置
１３    データ伝送手段
２０    不要電磁波
３０    雑音発生手段
３１    送信レベル調整部
３２    送信アンテナ
３３    妨害電磁波
３４    妨害雑音伝達手段
４０、５０    ＬＳＩ
４１、５１    発信回路
７０    論理演算回路
【図１】
2006054546.tif 000003
【図２】
2006054546.tif 000004
【図３】
2006054546.tif 000005
【図４】
2006054546.tif 000006
【図５】
2006054546.tif 000007
【図６】
2006054546.tif 000008
【図７】
2006054546.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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