(57)【要約】【課題】  加圧ローラが定着ローラに接触しつつ、定着ローラおよび加圧ローラが回転するときに、定着ローラの外側ローラ部の両端部の撓みを抑制して、定着ローラの端部の損傷を防止し、定着ローラの耐久性を向上できる定着装置を提供することにある。【解決手段】  定着ローラ１は、内側ローラ部１０、外側ローラ部１５および規制部材４０を備える。上記規制部材４０は、上記外側ローラ部１５の両端部の軸方向の外側に配置され、上記外側ローラ部１５の軸方向への動きを規制する。加圧ローラ２は、上記外側ローラ部１５に接触する接触面２５を有する。この接触面２５の軸方向の長さは、上記外側ローラ部１５の軸方向の長さよりも短いので、上記外側ローラ部１５の両端部は、上記加圧ローラ２の押圧による撓み変形を殆ど受けない。そして、上記外側ローラ部１５の両端部が受けるストレスを軽減できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、
この定着ローラとともに記録材を挟持して搬送する加圧ローラと、
上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生手段と
を備え、
上記定着ローラは、
磁束によって発熱する電磁誘導発熱層を有する外側ローラ部と、
この外側ローラ部の内側に挿入されていると共にスポンジ層を有する内側ローラ部と、
上記外側ローラ部の少なくとも一方の端部に配置されて上記外側ローラ部の上記内側ローラ部に対する少なくとも軸方向への移動を抑制する移動抑制部材と
を備え、
上記定着ローラの上記外側ローラ部に接触する上記加圧ローラの接触面の軸方向の長さは、上記定着ローラの上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも短いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記移動抑制部材は、上記外側ローラ部の両端部の軸方向の外側に配置されて、上記外側ローラ部の軸方向の動きを規制する規制部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との交わりに形成されるエッジは、上記加圧ローラの軸に直交する方向から見て曲線であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との間の面は、凸曲面であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との間の面は、テーパ面であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２に記載の定着装置において、
上記内側ローラ部の軸方向の長さは、上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも長く、
上記規制部材は、上記内側ローラ部の両端部の軸方向の外側に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１に記載の定着装置において、
上記定着ローラおよび上記加圧ローラの両端のそれぞれにおいて、
上記加圧ローラの上記接触面の端縁と、上記定着ローラの上記外側ローラ部の端縁との間の軸方向の長さは、１０ｍｍ以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１に記載の定着装置において、
上記移動抑制部材は、上記外側ローラ部の両端部と上記内側ローラ部との間に配置されて、上記外側ローラ部と上記内側ローラ部とを接着領域で接着する接着剤であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
上記外側ローラ部と上記内側ローラ部との対向する面には、上記接着領域と上記接着剤の存在しない非接着領域とがあり、上記非接着領域の軸方向の長さは、上記加圧ローラの上記接触面の軸方向の長さに等しいかそれ以上であることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置においては、省エネを目指して、高い熱変換効率が得られる誘導加熱方式の熱源を採用することが考えられている。特に、コイルによって発生する磁束を、フェライトコアなどのコア材で、定着装置の定着ローラに導くような構成のものが、コンパクトさや効率の高さで着目されている。
【０００３】
この従来の電磁誘導加熱方式の定着装置は、定着ローラと、この定着ローラと接触してニップを形成する加圧ローラと、この定着ローラの内側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段とを備えている。
【０００４】
そして、上記磁束発生手段の磁束によって、上記定着ローラを発熱させて、上記ニップで未定着像を担持した記録材を挟持しつつ搬送してこの未定着像をこの記録材に溶融定着させている（特開平１０−７４００８号公報：特許文献１参照）。
【０００５】
上記定着ローラは、磁束によって発熱する外側ローラ部と、この外側ローラ部の内側に挿入されている内側ローラ部と、上記外側ローラ部の両端部に配置されて上記外側ローラ部の上記内側ローラ部に対する軸方向への移動を抑制する移動抑制部材とを備える。
【０００６】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記定着ローラの上記外側ローラ部に接触する上記加圧ローラの接触面の軸方向の長さは、上記定着ローラの上記外側ローラ部の軸方向の長さと略同じであるので、上記加圧ローラが上記定着ローラに接触（圧接）しつつ、上記定着ローラおよび上記加圧ローラが回転するときに、上記定着ローラの上記外側ローラ部は、上記加圧ローラによる弾性変形を受けて、撓みながら回転する。
【０００７】
このように、上記外側ローラ部の両端部は、撓みながら回転するため、上記外側ローラ部の両端部と上記移動抑制部材との間に応力が発生して、上記定着ローラの両端部が損傷する問題があった。
【特許文献１】特開平１０−７４００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明の課題は、加圧ローラが定着ローラに接触しつつ、定着ローラおよび加圧ローラが回転するときに、定着ローラの外側ローラ部の両端部の撓みを抑制して、定着ローラの端部の損傷を防止し、定着ローラの耐久性を向上できる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
定着ローラと、
この定着ローラとともに記録材を挟持して搬送する加圧ローラと、
上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生手段と
を備え、
上記定着ローラは、
磁束によって発熱する電磁誘導発熱層を有する外側ローラ部と、
この外側ローラ部の内側に挿入されていると共にスポンジ層を有する内側ローラ部と、
上記外側ローラ部の少なくとも一方の端部に配置されて上記外側ローラ部の上記内側ローラ部に対する少なくとも軸方向への移動を抑制する移動抑制部材と
を備え、
上記定着ローラの上記外側ローラ部に接触する上記加圧ローラの接触面の軸方向の長さは、上記定着ローラの上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも短いことを特徴としている。
【００１０】
ここで、上記加圧ローラの上記接触面とは、上記加圧ローラが上記定着ローラに接触しつつ少なくとも一回転するときに、上記加圧ローラの外周面に形成される上記定着ローラに接触した軌跡をいう。
【００１１】
この発明の定着装置によれば、上記定着ローラの上記外側ローラ部に接触する上記加圧ローラの接触面の軸方向の長さは、上記定着ローラの上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも短いので、上記加圧ローラが上記定着ローラに接触しつつ、上記定着ローラおよび上記加圧ローラが回転するときに、上記定着ローラの上記外側ローラ部の両端部は、上記加圧ローラの押圧による撓み変形（弾性変形）を受けにくい。
【００１２】
このように、上記定着ローラの上記外側ローラ部の両端部の撓み変形を小さくし、上記外側ローラ部の端部と上記移動抑制部材との間の応力の発生を抑制して、上記定着ローラの端部の損傷を防止し、上記定着ローラの耐久性を向上できる。
【００１３】
また、一実施形態の定着装置では、上記移動抑制部材は、上記外側ローラ部の両端部の軸方向の外側に配置されて、上記外側ローラ部の軸方向の動きを規制する規制部材である。
【００１４】
この一実施形態の定着装置によれば、上記移動抑制部材は、上記外側ローラ部の両端部の軸方向の外側に配置されている規制部材であるので、上記加圧ローラが上記定着ローラに接触しつつ、上記定着ローラおよび上記加圧ローラが回転するときに、上記規制部材によって、上記外側ローラ部の軸方向への動き（蛇行）を規制する。
【００１５】
このとき、上記外側ローラ部の両端部は、上記加圧ローラの押圧による撓み変形を殆ど受けていないので、上記外側ローラ部の両端部は、上記外側ローラ部の両端部が軸方向からみて略円形の状態で、上記規制部材に接触することになり、上記外側ローラ部の両端部が受けるストレスを（上記規制部材からの押圧力に）軽減できて、上記外側ローラ部の両端部での割れを防止し、上記定着ローラの寿命を向上させることができる。
【００１６】
また、上記内側ローラ部と上記外側ローラ部との間に接着剤を用いる必要がなくて、上記内側ローラ部と上記外側ローラ部との接着剥がれの問題がなくなって、耐久性の向上が期待できるとともに、接着剤のコストの低減が可能になる。
【００１７】
また、一実施形態の定着装置では、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との交わりに形成されるエッジは、上記加圧ローラの軸に直交する方向から見て曲線である。
【００１８】
この一実施形態の定着装置によれば、上記加圧ローラの上記エッジ（稜線）は、上記加圧ローラの軸に直交する方向から見て曲線であるので、上記加圧ローラが上記定着ローラを押圧するとき、上記定着ローラの上記外側ローラ部に折れ目やキズが入り難くなる。
【００１９】
また、一実施形態の定着装置では、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との間の面は、凸曲面である。
【００２０】
この一実施形態の定着装置によれば、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との間の面は、凸曲面であるので、上記加圧ローラが上記定着ローラを押圧するとき、上記定着ローラの上記外側ローラ部に折れ目やキズが入り難くなる。
【００２１】
また、一実施形態の定着装置では、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との間の面は、テーパ面である。
【００２２】
この一実施形態の定着装置によれば、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と上記加圧ローラの端面との間の面は、テーパ面であるので、上記加圧ローラが上記定着ローラを押圧するとき、上記定着ローラの上記外側ローラ部に折れ目やキズが入り難くなる。
【００２３】
また、一実施形態の定着装置では、上記内側ローラ部の軸方向の長さは、上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも長く、上記規制部材は、上記内側ローラ部の両端部の軸方向の外側に配置されている。
【００２４】
この一実施形態の定着装置によれば、上記内側ローラ部の軸方向の長さは、上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも長く、上記規制部材は、上記内側ローラ部の両端部の軸方向の外側に配置されているので、上記内側ローラ部の両端部が、熱膨張等によって、径方向に膨張したとき、上記内側ローラ部の両端部の外径は、上記外側ローラ部の外径よりも大きくなって、上記内側ローラ部の両端部は、上記外側ローラ部の両端部と上記規制部材との間に挟まれる。
【００２５】
このように、柔らかいスポンジ層を有する上記内側ローラ部の両端部によって、上記外側ローラ部の軸方向への動き（蛇行）を規制するので、上記外側ローラ部の両端部が受けるストレスを一層低減できる。
【００２６】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着ローラおよび上記加圧ローラの両端のそれぞれにおいて、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と、上記定着ローラの上記外側ローラ部の端縁との間の軸方向の長さは、１０ｍｍ以上である。
【００２７】
この一実施形態の定着装置によれば、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と、上記定着ローラの上記外側ローラ部の端縁との間の軸方向の長さは、１０ｍｍ以上であるので、上記定着ローラの上記外側ローラ部の両端部の撓み変形を一層小さくして、上記定着ローラの両端部の損傷を確実に防止できる。すなわち、上記加圧ローラの上記接触面の端縁と、上記定着ローラの上記外側ローラ部の端縁との間の軸方向の長さが、１０ｍｍより小さい場合、上記定着ローラの上記外側ローラ部の両端部の撓み変形が大きくなる欠点がある。
【００２８】
また、一実施形態の定着装置では、上記移動抑制部材は、上記外側ローラ部の両端部と上記内側ローラ部との間に配置されて、上記外側ローラ部と上記内側ローラ部とを接着領域で接着する接着剤である。
【００２９】
この一実施形態の定着装置によれば、上記移動抑制部材は、上記外側ローラ部の両端部と上記内側ローラ部との間に配置されて、上記外側ローラ部と上記内側ローラ部とを接着領域で接着する接着剤であるので、上記加圧ローラが上記定着ローラに接触しつつ、上記定着ローラおよび上記加圧ローラが回転するときに、上記接着剤によって、上記外側ローラ部の上記内側ローラ部に対する軸方向および周方向への移動を抑制する。
【００３０】
このとき、上記外側ローラ部の両端部は、上記加圧ローラの押圧による撓み変形を殆ど受けていないので、上記外側ローラ部の両端部と上記内側ローラ部との間の上記接着剤の接着剥がれを防止して、上記定着ローラの耐久性を維持することができる。
【００３１】
また、一実施形態の定着装置では、上記外側ローラ部と上記内側ローラ部との対向する面には、上記接着領域と上記接着剤の存在しない非接着領域とがあり、上記非接着領域の軸方向の長さは、上記加圧ローラの上記接触面の軸方向の長さに等しいかそれ以上である。
【００３２】
この一実施形態の定着装置によれば、上記非接着領域の軸方向の長さは、上記加圧ローラの上記接触面の軸方向の長さに等しいかそれ以上であるので、上記接着領域と、上記加圧ローラの上記接触面とは、重ならない。このように、上記接着領域は、上記加圧ローラの押圧による撓み変形を殆ど受けないので、上記外側ローラ部の両端部と上記内側ローラ部との間の接着の耐久性を一層向上できる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明の定着装置によれば、上記定着ローラの上記外側ローラ部に接触する上記加圧ローラの接触面の軸方向の長さは、上記定着ローラの上記外側ローラ部の軸方向の長さよりも短いので、上記加圧ローラが上記定着ローラに接触しつつ、上記定着ローラおよび上記加圧ローラが回転するときに、上記定着ローラの上記外側ローラ部の両端部の撓みを抑制して、上記定着ローラの端部の損傷を防止し、上記定着ローラの耐久性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の定着装置の一実施形態である断面構成図を示している。図１に示すように、この定着装置は、誘導加熱型であり、電磁誘導発熱式の定着ローラ１と、この定着ローラ１と接触してニップＮを形成する加圧ローラ２と、この定着ローラ１の外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段３とを備えている。
【００３６】
そして、この磁束発生手段３の磁束によって上記定着ローラ１を発熱させてから、未定着像ｔを担持した記録材Ｐを上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との間を通過させ、上記ニップＮによって上記記録材Ｐを挟持搬送しながら上記未定着像ｔをこの記録材Ｐに溶融定着（加熱定着）させる。
【００３７】
この定着装置は、上記記録材Ｐに上記未定着像ｔを形成する（図示しない）作像手段と共に、複写機、レーザプリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置を構成する。
【００３８】
上記記録材Ｐとは、例えば、用紙、ＯＨＰシート等の記録材であり、上記未定着像ｔは、例えば、樹脂や、磁性材や、着色料等からなる加熱溶融性のトナーである。
【００３９】
上記定着ローラ１と上記加圧ロ一ラ２とは、平行に対向して配置され、それぞれの両端側が、図示しない軸受部材に回転自在に支持されている。上記定着ローラ１は、図示しないバネ等の加圧機構によって、上記加圧ローラ２の軸側に付勢され、上記加圧ローラ２の外面に所定圧力で圧接されて、上記ニップＮを形成する。
【００４０】
上記加圧ローラ２は、モータ等の駆動手段９によって、矢印にて示す時計廻り方向に、所定の周速度で回転駆動される。上記定着ローラ１は、上記ニップＮでの上記加圧ローラ２との圧接摩擦力によって、上記加圧ローラ２の回転に従動して回転する。
【００４１】
上記定着ローラ１は、図１と図２に示すように、外側ローラ部１５と、この外側ローラ部１５の内側に接着しないで挿入されている内側ローラ部１０とを備える。
【００４２】
上記内側ローラ部１０は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層１１、スポンジ層１２および保護層１３を有し、それぞれの層は、互いに回転することのないように固定されている。上記外側ローラ部１５は、径方向の内側から外側に順に配置された電磁誘導発熱層１６、弾性層１７および離型層１８を有し、それぞれの層は、互いに回転することのないように固定されている。上記内側ローラ部１０の外径と、上記外側ローラ部１５の内径とは、ほぼ等しい。
【００４３】
上記支持層１１は、例えば、外径が４０ｍｍで厚さが３ｍｍのアルミ製の芯金シリンダを用いる。なお、上記支持層１１としては、材質の強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００４４】
上記スポンジ層１２は、上記電磁誘導発熱層１６で発生した熱を断熱保持するためのものであり、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。このように、上記スポンジ層１２に、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）を用いることにより、上記電磁誘導発熱層１６を確実に断熱保持するとともに、上記電磁誘導発熱層１６のたわみを許容して上記ニップＮの幅寸法を増やし、さらに、上記定着ローラ１のローラ硬度を上記加圧ローラ２よりも小さくして、排紙性および記録材分離性能を向上することができる。例えば、上記スポンジ層１２に、シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが２〜１０ｍｍ、望ましくは３〜７ｍｍであって、硬度がアスカーゴム硬度計で２０〜６０度、望ましくは３０〜５０度に設定される。
【００４５】
上記保護層１３は、上記電磁誘導発熱層１６の内面との摩擦力を軽減し、上記外側ローラ部１５の軸方向の動き（蛇行力）を抑制するためのもので、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が好ましく用いられる。この保護層１３の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００４６】
上記電磁誘導発熱層１６は、例えば、厚さが１０〜１００μｍ、望ましくは２０〜５０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層である。なお、上記電磁誘導発熱層１６の他の材料として、例えば、磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するものを用いてもよい。また、非磁性材料でも、金属などの導電性のある材料は、例えば、材料を薄膜にすることにより使用できる。また、上記電磁誘導発熱層１６は、樹脂に発熱粒子を分散させたものを用いてもよく、上記電磁誘導発熱層１６に、樹脂ベースのものを用いることによって、上記記録材Ｐの分離性を一層よくすることができる。
【００４７】
そして、上記電磁誘導発熱層１６では、上記磁束発生手段３の磁束によって、渦電流が発生してジュール熱により発熱し、この発熱により上記定着ローラ１が加熱される。この加熱を、電磁誘導加熱という。
【００４８】
上記弾性層１７は、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材からなり、上記記録材Ｐと上記定着ローラ１の表面との密着性を高める。上記弾性層１７としては、例えば、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーを用いる。上記弾性層１７には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよく、この熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あり、実用的には、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等がある。
【００４９】
上記弾性層１７の厚みは、例えば、１０〜８００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。上記弾性層１７の厚みが１０μｍ未満であると、厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる一方、上記弾性層１７の厚みが８００μｍを超えると、上記電磁誘導発熱層１６で発生した熱が、上記定着ローラ１の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
【００５０】
上記弾性層１７の硬度は、ＪＩＳ硬度で１〜８０度が好ましく、５〜３０度がより好ましく、上記弾性層１７における強度の低下および密着性の不良を防止しつつ、未定着像（トナー）ｔの定着性の不良を防止できる。この場合、上記弾性層１７は、シリコンゴムからなることが好ましく、このシリコンゴムとしては、具体的に述べると、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。なお、この実施形態において、上記弾性層１７は、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムである。
【００５１】
上記離型層１８は、上記定着ローラ１の表面の離型性を高めるものであり、定着温度での使用に耐えられる上にトナー離型性を有する。上記離型層１８としては、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。上記離型層１８の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。なお、上記離型層１８の中に、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加してもよい。また、層間接着力を向上させるために、プライマ等による接着処理を行ってもよい。
【００５２】
図１に示すように、上記加圧ローラ２は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層２１、スポンジ層２２および離型層２３を有する。上記加圧ローラ２の上記支持層２１、上記スポンジ層２２および上記離型層２３は、それぞれ、上記定着ローラ１の上記支持層１１、上記スポンジ層１２および上記離型層１８と同様である。
【００５３】
例えば、上記支持層２１は、外径２０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミ製芯金である。上記スポンジ層２２は、厚さ７ｍｍのシリコンスポンジゴムである。上記離型層２３は、厚さ１０〜５０μｍのＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。
【００５４】
上記支持層２１の材質は、強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。なお、上記スポンジ層２２として、シリコンスポンジゴムの代わりに、ソリッドゴムを用いて、さらなる離型性の向上を図るようにしてもよい。
【００５５】
上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、３００〜５００Ｎの荷重で加圧されており、この場合、上記ニップＮの幅寸法（上記記録材Ｐの搬送方向の寸法）は、約５〜１０ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップＮの幅寸法を変えてもよい。
【００５６】
図１に示すように、上記磁束発生手段３は、励磁コイル３１と磁性体コア３２とを備え、上記定着ローラ１の外側で、上記定着ローラ１に対向させて、上記定着ローラ１の長手方向に沿わせて配置している。
【００５７】
上記磁性体コア３２は、横断面が下方開口のコップ状（台形）に形成されたコイルボビン３３と、このコイルボビン３３を所定の隙間を介して覆うカバー部材３４とを備える。上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の軸方向の寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材であり、上記コイルボビン３３の内部にて、上記定着ローラ１の横断面略半分を覆う。
【００５８】
上記磁性体コア３２は、中央部に上記定着ローラ１側に突出した突出部３２ａを有しており、上記定着ローラ１の発熱効率を高めている。上記磁性体コア３２としては、高透磁率かつ低損失のものを用い、例えば、パーマロイのような合金を用いた場合、上記磁性体コア３２の内部の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造にしてもよい。
【００５９】
上記磁性体コア３２は、磁気回路の効率の向上と磁気遮蔽のために用いられる。上記励磁コイル３１と上記磁性体コア３２の磁気回路部分は、磁気遮蔽が十分にできる手段がある場合、上記突出部３２ａを省いてもよい。また、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いた場合、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。
【００６０】
上記励磁コイル３１は、上記コイルボビン３３と上記カバー部材３４との間の隙間に存在し、長尺の上記コイルボビン３３に沿って長手方向に渡って導線を巻いたような構造であり、横断面が台形形状となる。
【００６１】
この励磁コイル３１には、高周波コンバータ４が接続されて、１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給される。このため、上記励磁コイル３１としては、細い線を数十から数百本を束ねてリッツ線にしたものを用いており、巻き線に伝熱した場合を考慮して、耐熱性の樹脂で被覆したものを用いる。
【００６２】
そして、上記励磁コイル３１には、上記高周波コンバータ４により、１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電圧が印加される。この交流電流によって誘導された磁束は、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記磁性体コア３２の上記突出部３２ａで初めて上記磁性体コア３２の外部に漏れて、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１６を貫き、上記電磁誘導発熱層１６に渦電流が流れて、上記電磁誘導発熱層１６自体がジュール発熱する。上記電磁誘導発熱層１６の発熱で上記定着ロ一ラ１が加熱状態となる。
【００６３】
上記定着ローラ１の表面に当接するように、温度センサ６が配置される。この温度センサ６は、例えば、サーミスタであり、上記定着ローラ１の表面温度を検出する。
【００６４】
上記温度サンサ６には制御回路５が接続され、この制御回路５は、上記温度センサ６から入力される上記定着ローラ１の表面温度検出信号に基づいて、上記定着ローラ１の加熱と温調を制御する。具体的に述べると、上記制御回路５は、上記温度センサ６からの信号に基づいて、上記高周波コンバータ４を制御し、上記高周波コンバータ４にて上記励磁コイル３１への電力供給を増減させることで、上記定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御する。
【００６５】
次に、この定着装置の作用を説明する。上記加圧ローラ２が回転駆動され、これに伴って、上記定着ローラ１が従動回転する。また、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１６が、上記磁束発生手段３の発生磁束の作用により、電磁誘導発熱すると共に、上記定着ローラ１の表面温度が、所定の一定温度になるように、自動制御される。そして、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップＮに、図示しない作像手段から搬送された上記未定着（トナー）像ｔを形成担持した上記記録材（用紙）Ｐが導入される。この場合、上記記録材Ｐにおける上記未定着像ｔを形成した担持面側が、上記定着ローラ１に対面する。
【００６６】
上記ニップＮに導入された上記記録材Ｐは、上記ニップＮにて挟持搬送され、上記定着ローラ１で加熱されて、上記未定着像ｔが上記記録材Ｐに溶融定着される。
【００６７】
上記ニップＮを通過した上記記録材Ｐは、上記定着ローラ１から分離して排出搬送されていく。上記定着ローラ１の表面に当接するように、分離爪８が配置される。この分離爪８は、上記記録材Ｐが、上記ニップＮを通過後に、上記定着ローラ１の表面に張り付いてしまった場合に、この記録材Ｐを上記定着ローラ１の表面から強制的に分離させて、紙つまりによる故障（ジャム）を防止する。
【００６８】
このとき、上記定着ローラ１では、発熱に寄与すると共に渦電流を発生させる上記電磁誘導発熱性層１６の熱容量は、小さくて、かつ、上記電磁誘導発熱性層１６は、上記スポンジ層１２により断熱保持されているために、上記弾性層１７および上記離型層１８を迅速に加熱するように作用される。このため、上記定着ローラ１の表面が定着に必要な温度に迅速に到達すると共に、上記記録材Ｐに熱が奪われても熱の供給が追いつく。
【００６９】
また、上記スポンジ層１２により断熱保持させた上記電磁誘導発熱性層１６自体のたわみ性を利用して、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップＮの形成に対して、上記弾性層１７を２００μｍと薄くしても、今まで以上の幅寸法のニップＮが形成でき、マイクログロスの発生がなく、ＯＨＰ用紙のような上記定着ローラ１に巻き付きやすい記録材に対しても、十分な分離性能を確保できる。
【００７０】
図３に示すように、上記定着ローラ１は、上記外側ローラ部１５の両端部の軸方向の外側に配置されて、上記外側ローラ部１５の上記内側ローラ部１０に対する軸方向の動きを規制する（移動抑制部材の一例としての）一対の規制部材４０，４０を備える。
【００７１】
具体的に述べると、上記規制部材４０は、円環状であり、この規制部材４０の中央孔部の内面は、上記支持層１１を構成する芯部材４１の軸部４１ａに嵌め込まれて固定されている。そして、上記一対の規制部材４０，４０は、上記外側ローラ部１５の両端を外側から挟んで、上記外側ローラ部１５の軸方向の動きを規制する。
【００７２】
また、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に接触する上記加圧ローラ２の接触面２５の軸方向の長さは、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５の軸方向の長さよりも短い。上記内側ローラ部１０の軸方向の長さと上記外側ローラ部１５の軸方向の長さとは、略同一である。
【００７３】
ここで、上記加圧ローラ２の上記接触面２５とは、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１に接触しつつ少なくとも一回転するときに、上記加圧ローラ２の外周面に形成される上記定着ローラ１に接触した軌跡をいう。
【００７４】
言い換えると、上記定着ローラ１の外周面は、上記定着ローラ１の軸方向の一端から他端へ順次、外側ローラ部開放領域、ニップ形成領域および外側ローラ部開放領域を有する。上記外側ローラ部開放領域とは、上記加圧ローラ２と上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５とが接触しない領域をいう。上記ニップ形成領域とは、上記加圧ローラ２と上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５とが接触する領域をいう。
【００７５】
このように、上記内側ローラ部１０と上記外側ローラ部１５とは接着されておらず、上記外側ローラ部１５の両端部の軸方向の外側に上記一対の規制部材４０，４０が配置されているので、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１に接触しつつ、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２が回転するときに、上記規制部材４０によって、上記外側ローラ部１５の軸方向への動き（蛇行）を規制する。
【００７６】
このとき、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の軸方向の長さは、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５の軸方向の長さよりも短いので、上記外側ローラ部１５の両端部（上記外側ローラ部開放領域）は、上記加圧ローラ２の押圧による撓み変形（弾性変形）を殆ど受けない。
【００７７】
したがって、上記外側ローラ部１５の両端部は、上記外側ローラ部１５の両端部が軸方向からみて略円形の状態で、上記規制部材４０に接触することになり、上記外側ローラ部１５の両端部が受けるストレスを（上記規制部材４０からの押圧力に）軽減できて、上記外側ローラ部１５の両端部での割れを防止し、上記定着ローラ１の寿命を向上させることができる。
【００７８】
また、上記規制部材４０は、上記定着ローラ１を回動するときに、上記外側ローラ部１５の軸方向への動き（蛇行）を防止するので、上記定着ローラ１を通過する上記記録材Ｐの画質が一層良好になる。
【００７９】
また、上記規制部材４０は、上記芯部材４１に固定されているので、上記規制部材４０が、上記内側ローラ部１０および上記外側ローラ部１５と共に回転することで、上記外側ローラ部１５の端部に掛かるストレスを小さくできて、この外側ローラ部１５の端部の破損を防止することが可能になる。
【００８０】
また、上記内側ローラ部１０と上記外側ローラ部１５との間に接着剤を用いていないので、上記内側ローラ部１０と上記外側ローラ部１５との接着剥がれの問題がなくなって、耐久性の向上が期待できるとともに、接着剤のコストの低減が可能になる。
【００８１】
また、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の両端のそれぞれにおいて、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の端縁と、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５の端縁との間の軸方向の長さは、１０ｍｍ以上である。
【００８２】
このように、上記外側ローラ部開放領域の軸方向の長さは、１０ｍｍ以上であるので、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５の両端部の撓み変形を一層小さくして、上記定着ローラ１の両端部の損傷を確実に防止できる。すなわち、上記外側ローラ部開放領域の軸方向の長さが、１０ｍｍより小さい場合、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５の両端部の撓み変形が大きくなる欠点がある。
【００８３】
ここで、この第１の実施形態の比較例として、図１３に示すように、加圧ローラ１０２の接触面の軸方向の長さが、定着ローラ１０１の外側ローラ部１１５の軸方向の長さと略同じである場合を説明する。
【００８４】
具体的に述べると、内側ローラ部１１０と上記外側ローラ部１１５とが、非接着であり、上記外側ローラ部１１５の両端部の軸方向の外側に、（移動抑制部材としての）規制部材１４０を配置して、この規制部材１４０によって、上記外側ローラ部１１５の軸方向の動き（蛇行）を規制している。
【００８５】
この比較例では、上記加圧ローラ１０２の上記接触面の軸方向の長さが、上記定着ローラ１０１の上記外側ローラ部１１５の軸方向の長さと略同じであるので、上記加圧ローラ１０２が上記定着ローラ１０１に接触しつつ、上記定着ローラ１０１および上記加圧ローラ１０２が回転するときに、上記外側ローラ部１１５の両端部は、上記加圧ローラ１０２の押圧による撓み変形を受けた状態で、上記規制部材１４０に接触することになる。
【００８６】
つまり、上記外側ローラ部１１５の両端部は、上記加圧ローラ１０２による押圧力（ラジアル方向の応力）と、上記規制部材１４０による押圧力（スラスト方向の応力）とを受けて、上記外側ローラ部１１５の両端部は、割れて破損する問題がある。
【００８７】
（第２の実施形態）
図４は、この発明の定着装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の端縁と上記加圧ローラ２の端面２８との交わりに形成されるエッジ２９は、上記加圧ローラ２の軸に直交する方向から見て曲線である。すなわち、上記エッジ（稜線）２９は、波打ち状であり、直線状でない。
【００８８】
このように、上記加圧ローラ２の上記エッジ２９は、上記加圧ローラ２の軸に直交する方向から見て曲線であるので、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１を押圧するとき、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に折れ目やキズが入り難くなる。言い換えると、図３に示す上記ニップ形成領域と上記外側ローラ部開放領域との間の境界部分での損傷を防止する。
【００８９】
すなわち、上記加圧ローラ２の上記エッジ２９が、上記加圧ローラ２の軸に直交する方向から見て直線である場合、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１を押圧するとき、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に折れ目やキズが入り易くなる。
【００９０】
（第３の実施形態）
図５は、この発明の定着装置の第３の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の端縁と上記加圧ローラ２の端面２８との間の面は、凸曲面２６である。すなわち、上記加圧ローラ２の端部は、角を削り落として丸く形成されている。
【００９１】
このように、上記加圧ローラ２は、上記凸曲面２６を有するので、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１を押圧するとき、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に折れ目やキズが入り難くなる。言い換えると、図３に示す上記ニップ形成領域と上記外側ローラ部開放領域との間の境界部分での損傷を防止する。
【００９２】
すなわち、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の端縁と上記加圧ローラ２の上記端面２８との間に、面でなく、エッジが形成され、このエッジが、上記加圧ローラ２の軸に直交する方向から見て直線である場合、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１を押圧するとき、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に折れ目やキズが入り易くなる。
【００９３】
（第４の実施形態）
図６は、この発明の定着装置の第４の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第４の実施形態では、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の端縁と上記加圧ローラ２の端面２８との間の面は、テーパ面２７である。すなわち、上記加圧ローラ２の端部は、上記加圧ローラ２の中央部と比べて外径が小さくなるように、テーパを有する。
【００９４】
このように、上記加圧ローラ２は、上記テーパ面２７を有するので、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１を押圧するとき、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に折れ目やキズが入り難くなる。言い換えると、図３に示す上記ニップ形成領域と上記外側ローラ部開放領域との間の境界部分での損傷を防止する。
【００９５】
すなわち、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の端縁と上記加圧ローラ２の上記端面２８との間に、面でなく、エッジが形成され、このエッジが、上記加圧ローラ２の軸に直交する方向から見て直線である場合、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ１を押圧するとき、上記定着ローラ１の上記外側ローラ部１５に折れ目やキズが入り易くなる。
【００９６】
（第５の実施形態）
図７は、この発明の定着装置の第５の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第５の実施形態では、上記内側ローラ部１０の軸方向の長さは、上記外側ローラ部１５の軸方向の長さよりも長く、上記一対の規制部材４０，４０は、上記内側ローラ部１０の両端部の軸方向の外側に配置されている。
【００９７】
言い換えると、上記定着ローラ１の外周面は、上記定着ローラ１の軸方向の一端から他端へ順次、内側ローラ部開放領域、上記外側ローラ部開放領域、上記ニップ形成領域、上記外側ローラ部開放領域および内側ローラ部開放領域を有する。上記内側ローラ部開放領域とは、上記内側ローラ部１０に上記外側ローラ部１５が重ならない領域をいう。
【００９８】
このように、上記内側ローラ部開放領域を有するので、上記内側ローラ部１０の両端部が、熱膨張等によって、径方向に膨張したとき、上記内側ローラ部１０の両端部の外径は、上記外側ローラ部１５の外径よりも大きくなって、上記内側ローラ部１０の両端部は、上記外側ローラ部１５の両端部と上記規制部材４０との間に挟まれる。
【００９９】
したがって、柔らかいスポンジ層１２を有する上記内側ローラ部１０の両端部によって、上記外側ローラ部１５の軸方向への動き（蛇行）を規制するので、上記外側ローラ部１５の両端部が受けるストレスを一層低減できる。
【０１００】
（第６の実施形態）
図８は、この発明の定着装置の第６の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第６の実施形態では、上記定着ローラ５１の上記内側ローラ部１０は、径方向の内側から外側に順に配置された上記支持層１１および上記スポンジ層１２を有し、上記保護層１３を有していない。
【０１０１】
また、図９に示すように、上記定着ローラ５１は、上記外側ローラ部１５の両端部と上記内側ローラ部１０との間にのみ配置されて、上記外側ローラ部１５（上記電磁誘導発熱層１６）と上記内側ローラ部１０（上記スポンジ層１２）とを互いに接着する（移動抑制部材の一例としての）接着剤１４を備える。すなわち、上記外側ローラ部１５と上記内側ローラ部１０の端部のみを接着することにより、上記外側ローラ部１５と上記内側ローラ部１０とを固定している。この接着剤１４によって、上記外側ローラ部１５の上記内側ローラ部１０に対する軸方向および周方向への移動を抑制する。
【０１０２】
なお、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１０３】
このように、上記接着剤１４のある接着領域Ｚ１は、上記外側ローラ部１５の両端部と上記内側ローラ部１０との間にのみ配置されており、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の軸方向の長さは、上記定着ローラ５１の上記外側ローラ部１５の軸方向の長さよりも短いので、上記加圧ローラ２が上記定着ローラ５１に接触しつつ、上記定着ローラ５１および上記加圧ローラ２が回転するときに、上記外側ローラ部１５の両端部は、上記加圧ローラ２の押圧による撓み変形を殆ど受けていないので、上記外側ローラ部１５の両端部と上記内側ローラ部１０との間の上記接着剤１４の接着剥がれを防止して、上記定着ローラ５１の耐久性を維持することができる。
【０１０４】
また、上記接着領域Ｚ１の軸方向の長さは、上記定着ローラ５１（上記外側ローラ部１５）の軸方向の全体長さの１／２以下、望ましくは１／３以下とするのがよく、上記外側ローラ部１５の剥離および変形を確実に防止できる。すなわち、上記接着領域Ｚ１の軸方向の長さが上限値を越えると、上記外側ローラ部１５の剥離防止、変形防止の効果が得られにくくなる。
【０１０５】
ここで、この第６の実施形態の比較例として、図１４に示すように、加圧ローラ２０２の接触面の軸方向の長さが、定着ローラ２０１の外側ローラ部２１５の軸方向の長さと略同じである場合を説明する。
【０１０６】
具体的に述べると、上記外側ローラ部２１５の両端部と内側ローラ部２１０との間に、（移動抑制部材としての）接着剤２１４を配置して、この接着剤２１４によって、上記外側ローラ部２１５と上記内側ローラ部２１０とを互いに接着している。
【０１０７】
この比較例では、上記加圧ローラ２０２の上記接触面の軸方向の長さは、上記定着ローラ２０１の上記外側ローラ部２１５の軸方向の長さと略同じであるので、上記加圧ローラ２０２が上記定着ローラ２０１に接触しつつ、上記定着ローラ２０１および上記加圧ローラ２０２が回転するときに、上記外側ローラ部２１５の両端部は、上記加圧ローラ２０２の押圧による撓み変形を受けた状態で、回転することになる。
【０１０８】
つまり、上記外側ローラ部２１５の両端部は、回転によって、撓み変形を繰り返すうちに、上記外側ローラ部２１５の両端部と上記内側ローラ部２１０との間の上記接着剤２１４の接着剥がれが発生して、上記定着ローラ２０１の耐久性を維持することができない問題がある。
【０１０９】
（第７の実施形態）
図１０は、この発明の定着装置の第７の実施形態を示している。上記第６の実施形態と相違する点を説明すると、この第７の実施形態では、上記定着ローラ５１の上記外側ローラ部１５は、軸方向の中央部に、上記記録材Ｐ（図１参照）に対向する環状の通紙領域を有し、上記接着領域Ｚ１は、上記通紙領域よりも軸方向の外側に位置していて、上記通紙領域と径方向に重ならない。上記通紙領域は、上記記録材Ｐに接触し、上記通紙領域の幅は、（予め設定された）上記記録材Ｐの幅と略同一になる。
【０１１０】
このように、上記接着領域Ｚ１が、上記記録材Ｐに対向しない環状の非通紙領域に重なって、上記通紙領域に重ならないので、上記接着剤１４の接着による熱伝達および圧力の変動が、上記記録材Ｐの画像に対して、悪影響を及ぼすことがなくて、良好な画質にすることができる。すなわち、上記接着領域Ｚ１が上記通紙領域に重なると、熱伝達と圧力の状態に差が生じて、画像に悪影響が出るおそれがある。
【０１１１】
（第８の実施形態）
図１１は、この発明の定着装置の第８の実施形態を示している。上記第７の実施形態と相違する点を説明すると、この第８の実施形態では、上記定着ローラ５１の上記外側ローラ部１５の上記電磁誘導発熱層１６（図８参照）は、軸方向の中央部に環状の発熱領域を有し、上記接着領域Ｚ１は、上記発熱領域よりも軸方向の外側に位置していて、上記発熱領域と径方向に重ならない。上記発熱領域は、上記励磁コイル３１（図１参照）に対向する領域であり、上記発熱領域は、上記通紙領域よりも幅広である。
【０１１２】
このように、上記接着領域Ｚ１が、上記発熱領域と重ならないので、上記接着領域Ｚ１を、高温領域から外して、熱に対する影響を低く抑え、耐久性を高く保つことができる。もし、上記接着領域Ｚ１が上記発熱領域に重なるとすると、上記発熱領域により、上記接着剤１４の温度が上昇して、接着性に悪影響を与える。
【０１１３】
具体的に述べると、用紙サイズがＡ３対応の定着装置の場合、Ａ４サイズ等の小さいサイズの用紙を通紙させると、この小サイズ用紙が通過しない定着ローラの端部の温度が上昇して、接着性に悪影響を与える。しかし、この第８の実施形態では、上記接着領域Ｚ１が、上記発熱領域に重ならないので、上記定着ローラ５１の接着性を向上させて、耐久性を向上できる。
【０１１４】
（第９の実施形態）
図１２は、この発明の定着装置の第９の実施形態を示している。上記第６の実施形態と相違する点を説明すると、この第９の実施形態では、上記外側ローラ部１５と上記内側ローラ部１０との対向する面には、上記接着領域Ｚ１と上記接着剤１４の存在しない非接着領域Ｚ０とがあり、上記非接着領域Ｚ０の軸方向の長さは、上記加圧ローラ２の上記接触面２５の軸方向の長さに等しいかそれ以上である。
【０１１５】
このように、上記外側ローラ部１５と上記内側ローラ部１０との間の上記接着領域Ｚ１と、上記加圧ローラ２の上記接触面２５とは、重ならないので、上記接着領域Ｚ１は、上記加圧ローラ２の押圧による撓み変形を殆ど受けないので、上記外側ローラ部１５の両端部と上記内側ローラ部１０との間の接着の耐久性を一層向上できる。
【０１１６】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記定着ローラ１は、上記支持層１１、上記スポンジ層１２、上記保護層１３、上記電磁誘導発熱層１６、上記弾性層１７および上記離型層１８を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。また、上記定着ローラ５１を上記駆動手段９によって回転して、上記加圧ローラ２を上記定着ローラ５１の回転に従動して回転するようにしてもよい。また、上記移動抑制部材（上記規制部材４０または上記接着剤１４）は、上記外側ローラ部１５の少なくとも一方の端部に配置されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。
【図２】定着ローラの展開状態を示す拡大断面図である。
【図３】定着ローラおよび加圧ローラの断面図である。
【図４】定着ローラおよび加圧ローラの他の実施形態を示す簡略構成図である。
【図５】定着ローラおよび加圧ローラの他の実施形態を示す簡略構成図である。
【図６】定着ローラおよび加圧ローラの他の実施形態を示す簡略構成図である。
【図７】定着ローラおよび加圧ローラの他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の定着装置の定着ローラの別の実施形態を示す断面図である。
【図９】定着ローラおよび加圧ローラの別の実施形態を示す簡略構成図である。
【図１０】定着ローラの別の実施形態を示す簡略構成図である。
【図１１】定着ローラの別の実施形態を示す簡略構成図である。
【図１２】定着ローラおよび加圧ローラの別の実施形態を示す簡略構成図である。
【図１３】本発明の定着装置の比較例を示す断面図である。
【図１４】本発明の定着装置の他の比較例を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，５１    定着ローラ
１０    内側ローラ部
１１    支持層
１２    スポンジ層
１３    保護層
１４    接着剤（移動抑制部材）
１５    外側ローラ部
１６    電磁誘導発熱層
１７    弾性層
１８    離型層
２    加圧ローラ
２１    支持層
２２    スポンジ層
２３    離型層
２５    接触面
２６    凸曲面
２７    テーパ面
２８    端面
２９    エッジ
３    磁束発生手段
９    駆動手段
４０    規制部材（移動抑制部材）
Ｐ    記録材
ｔ    未定着像
Ｚ０    非接着領域
Ｚ１    接着領域
【図１】
2006133683.tif 000003
【図２】
2006133683.tif 000004
【図３】
2006133683.tif 000005
【図４】
2006133683.tif 000006
【図５】
2006133683.tif 000007
【図６】
2006133683.tif 000008
【図７】
2006133683.tif 000009
【図８】
2006133683.tif 000010
【図９】
2006133683.tif 000011
【図１０】
2006133683.tif 000012
【図１１】
2006133683.tif 000013
【図１２】
2006133683.tif 000014
【図１３】
2006133683.tif 000015
【図１４】
2006133683.tif 000016