(57)【要約】【課題】シール部材と摺動面との間の摺動抵抗を十分に抑制するとともにシール性能を確保し、構造が簡単なシール機構を有する圧縮機を提供する。【解決手段】  スクロール式電動圧縮機において、固定壁５２の内周面５２ｂと、回転軸１７の中径部６２の円周面６２ｂとの間の隙間６７をシールするシール機構５１であり、シール機構５１は、シール部材５３の外周部５３ｂを軸支部材１４に固定して、さらにシール部材５３の内周部５３ａを、回転軸１７の中径部６２における高圧側領域としての背圧室４９に対向する前方面６２ｃと、回転軸１７の中径部６２における円周面６２ｂとの接続部となる角部６６に接触させる。【選択図】      図２
2006002717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内には架設支持された回転軸の回転によりハウジング内の圧縮機構が作動してガスの圧縮を行い、ハウジング内で高圧側領域のガスが回転軸とハウジングとの隙間を介してハウジング内の低圧側領域へ漏出することを抑えるシール部材を配設し、前記シール部材に負荷される高圧側領域のガスの圧力によりシール機能を発生させるようにした圧縮機において、
前記シール部材は、ハウジング又は回転軸の一方に固定され、他方に形成された前記高圧側領域に対向する面と、回転軸に同心状の円周面との接続部である角部に接触したことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記シール部材はハウジングに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機構は、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定側スクロール部材と、該固定側スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動側スクロール部材とを備え、前記回転軸の回転が回転軸と可動側スクロール部材との間に設けられた公転機構を介して、可動側スクロール部材に公転運動として伝達され、該可動側スクロール部材の公転により両渦巻壁間に形成された圧縮室が容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロール式の圧縮機構であって、
前記高圧側領域は、可動側スクロール部材の基板の背面側に、該可動側スクロール部材とハウジングに設けられた固定壁との間に区画形成された背圧室であって、
前記隙間は回転軸と固定壁との間であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ガスは冷凍回路の冷媒であって、二酸化炭素が用いられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記回転軸は電動モータにより駆動されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一向に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスクロール式、ピストン式あるいはベーン式等の圧縮機において回転軸とハウジングとの間の間隙をシールするシール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷媒圧縮機として用いられるスクロール式圧縮機においては、固定側スクロール部材と可動側スクロール部材との間の密閉性を高めるため、可動側スクロール部材の背面側に背圧室が形成されている。該背圧室は、ハウジングに固定壁が設けられ、固定壁と可動側スクロール部材との間の空間であり、該背圧室の空間の圧力（背圧）を高めることにより可動側スクロール部材に背圧が掛けられる。該背圧としては圧縮機構により圧縮された高圧ガスが導入される。また、背圧室内には、回転軸の回転力を可動側スクロール部材に伝えて公転運動を行わせる公転機構が配置されている。そして、背圧室に導入された高圧ガスが、固定壁の背面側の低圧側領域へ漏出することを防止するために、固定壁と回転軸との間に、従来から知られているリップシールやチップシールを設けることによって、背圧室を密封する構成が採用されている。
【０００３】
一方で、シール機構としてはリップシールやチップシールの他に、ラビリンスシールやロータリーバルブ等のシール機構を開示した特許文献１などが知られている。
【特許文献１】特開平１１−６３２４４号公報（３頁〜４頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年においては冷媒圧縮機の冷媒としてフロン系の冷媒に変わって、二酸化炭素が用いられるようになっている。二酸化炭素を冷媒として使用する場合、フロン系の冷媒と比較して、運転時の冷媒の圧力が非常に高くなる。従って、冷媒として二酸化炭素を用いたスクロール式圧縮機においては、運転中の圧縮機内は従来のフロン系の冷媒を用いた圧縮機と比較して高圧となる。よって、スクロール式圧縮機においては、背圧室の圧力も従来のフロン系の冷媒を使用していたときと比較して、非常に高圧になってしまう。
【０００５】
前記固定壁と回転軸との間に、従来通りのリップシールやチップシールなどの接触型のシール部材を用いたときには、背圧室と固定壁の背面側の低圧側領域との圧力差が非常に高いため、シール部材の回転軸に対する押付け力が強くなり、シール部材のシール性は向上するが、一方でシール部材が回転軸に摺動する場合、シール部材と回転軸との間の摺動抵抗が非常に大きくなってしまう。よって、回転軸のトルクが大きくなってしまうとともに、シール部材の摩耗も大きくなってしまうという問題がある。また、リップシールやチップシールに替えて、ラビリンスシールなどのシール機構を用いた場合には、非接触型であるため、シール部材と回転軸との間の摺動抵抗は小さくなるが、圧力差が大きいとシール機能を果たさず、高圧ガスが低圧側領域へ簡単に漏れてしまう。低圧側領域へ漏れることは問題ないが、漏れすぎてしまうと、背圧室としての機能を果たさない。
【０００６】
また、特許文献１のようなロータリーバルブ等のシール機構が存在するが、該シール機構はシール性を重視しているため、リップシール及びチップシールと同様に、摺動抵抗が大きく、さらにシール部材への突起の形成及びコイルバネの使用により構造が複雑化しており、圧縮機のシール機構として用いるには困難である。
【０００７】
本発明の目的は、シール部材と摺動面との間の摺動抵抗を抑制するとともにシール性能を確保し、なおかつ構造が簡単なシール機構を有する圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、ハウジング又は回転軸の一方にシール部材が固定されている。シール部材は他方に形成された高圧側領域に対向する面と、回転軸に同心状の円周面との接続部となる角部に接触する。
【０００９】
従って、回転軸が回転しているとき、シール部材はハウジング又は回転軸の角部にて接触するので、線接触のような状態に近づけることができ、摺動抵抗が最小に抑えられる。シール部材のシール機能としては、高圧側領域からのガスの圧力によりシール部材が低圧側領域に押圧されて確保される。
【００１０】
また、シール部材に突起やコイルバネなどを用いていないので、構造が簡単なシール機構とすることができる。
【００１１】
なお、本実施形態における角部とは部材の設計における面取りされた角も角部に含む。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１において前記シール部材はハウジングに固定されていることを特徴とする。
【００１３】
従って、シール部材は回転軸の高圧側領域に対向する面と、回転軸の円周面との接続部となる角部にて摺接する。よって、シール部材が回転軸に固定されている場合と比較して、回転軸の中心から摺接位置までの距離が短くなリ、シール部材の摺接位置での周速が小さくなるため、摺接位置における摺動抵抗がさらに抑えられる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれか一項において前記圧縮機構は、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定側スクロール部材と、該固定側スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動側スクロール部材とを備え、前記回転軸の回転が回転軸と可動側スクロール部材との間に設けられた公転機構を介して、可動側スクロール部材に公転運動として伝達され、該可動側スクロール部材の公転により両渦巻壁間に形成された圧縮室が容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロール式の圧縮機構であって、前記高圧側領域は可動側スクロール部材の基板の背面側に、該可動側スクロール部材とハウジングに設けられた固定壁との間に区画形成された背圧室であって、前記隙間は前記固定壁と回転軸との間の隙間であることを特徴とする。
【００１５】
このように、スクロール式の圧縮機構であり、高圧側領域が背圧室である場合、背圧室と低圧側領域との圧力差が非常に高いため、一定のシール性を求められるが、一方で回転軸をシールする場合には、シール部材と回転軸との間の摺動抵抗の低下が求められる。従って、本発明をスクロール式圧縮機のハウジング内おける回転軸と固定壁との間のシールに適用することはより好適である。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において前記ガスは冷凍回路の冷媒であって、二酸化炭素が用いられている。
【００１７】
二酸化炭素を圧縮機の冷媒として用いる場合、圧縮機内は非常に高圧状態となる。例えば、シール部材の摺動部との接触面積が大きい場合、シール性は上昇するが、その反面、摺動抵抗が非常に大きくなってしまう。しかし、本発明においては、シール部材は角部との接触構造をとっているので、摺動抵抗は最小限に抑えることができ、さらにシール性を高めることが可能となる。よって、二酸化炭素を冷媒として用いる圧縮機には、特に有効である。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項において前記回転軸は電動モータにより駆動される。
【００１９】
回転軸を電動モータにより駆動する場合、例えば電動モータによる駆動力は小さいため、圧縮機内における摺動抵抗の低下が求められる。従って、一定のシール性を保つと共に、シール部材の摺動抵抗を低下させることができる請求項５に記載の発明は、特に有効である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜５の発明によれば、シール部材と摺動面との間の摺動抵抗を抑制するとともに一定のシール性能を確保し、さらにシール機構を簡単な構造にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の圧縮機を、車両用空調装置の冷凍サイクルに用いられるスクロール式電動圧縮機において具体化した第１実施形態について説明する。また、冷凍サイクルの冷媒としては、二酸化炭素が用いられている。
【００２２】
○第１実施形態
まず、スクロール式電動圧縮機（以下圧縮機とする）について説明する。
【００２３】
図１に示すように、圧縮機のハウジング１１は、第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３とからなる。なお、図１において左方（第１ハウジング構成体１２側）を圧縮機の後方と適宜表記し、右方（第２ハウジング構成体１３側）を圧縮機の前方と適宜表記する。前記第１ハウジング構成体１２の前方側には軸支部材１４が一体に形成され、軸支部材１４はハウジング１１の一部を構成している。軸支部材１４には回転軸１７を挿通するための円筒部１５が形成されている。回転軸１７は、第１ハウジング構成体１２内に設置したラジアル軸受１８、及び軸支部材１４の円筒部１５の内周面１５ａに設置したラジアル軸受１９を介して、回転可能に架設支持されている。
【００２４】
前記ハウジング１１内には、軸支部材１４よりも後方側の領域に低圧側領域としてのモータ室２０が区画されている。モータ室２０に配置された電動モータ２１への外部からの電力供給により、回転軸１７が駆動される。
【００２５】
前記第１ハウジング構成体１２の前方側で、さらに軸支部材１４よりも前方側に、固定側スクロール部材２３が収容配置されている。固定側スクロール部材２３は、円盤状をなす固定側基板２４を備えている。固定側基板２４の後方面２４ａの最外周部には、円筒状の外周壁２５が後方側に突設されている。固定側基板２４の後方面２４ａにおいて外周壁２５よりも内周側に、固定側渦巻壁２６が突設されている。固定側渦巻壁２６の後方先端面にはチップシール２７が取り付けられている。固定側スクロール部材２３は、外周壁２５の後方側の面が軸支部材１４の前方側の面１４ａに接合されている。
【００２６】
前記回転軸１７において前方端部には、該回転軸１７の軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸２８が設けられている。偏心軸２８にはバランサ２９のボス部２９ａが嵌合固定されている。バランサ２９のボス部２９ａの外周側にはベアリング３０が支持されている。ベアリング３０の外周側には可動側スクロール部材３１が回転可能に支持されている。
【００２７】
前記可動側スクロール部材３１は、円盤状をなす可動側基板３２を備えている。可動側基板３２において固定側基板２４に向かう前方面３２ａには、可動側渦巻壁３４が突設されている。可動側渦巻壁３４の前方先端面にはチップシール３５が取り付けられている。可動側基板３２の背面となる後方面３２ｂの中央部には、ボス部３３が突設されている。ボス部３３は、ベアリング３０に回転可能に支持されている。可動側基板３２において外周側の後方面３２ｂは、軸支部材１４の前方面１４ａに対して摺動可能に当接されている。また、後方面３２ｂには、軸支部材１４の前方面１４ａに対して、摺動可能に当接するチップシール３６が取り付けられている。
【００２８】
固定側スクロール部材２３と可動側スクロール部材３１との間には、前記両渦巻壁２６，３４の噛み合いによって、各基板２４，３２及び各渦巻壁２６，３４から成る圧縮室３７が区画されている。
【００２９】
前記可動側スクロール部材３１の可動側基板３２の前方面３２ａと固定側スクロール部材２３の固定側基板２４の後方面２４ａとの間には、従来から知られている自転阻止機構３８が複数配設されている（図面には一つのみ示す）。
【００３０】
前記固定側スクロール部材２３の外周壁２５と、可動側スクロール部材３１の可動側渦巻壁３４の最外周部との間には、吸入室３９が区画されている。軸支部材１４の外周部には、吸入室３９とモータ室２０とを連通する吸入通路４０が形成されている。第１ハウジング構成体１２には、モータ室２０と図示しない外部冷媒回路とを連通する吸入口５０が形成されている。従って、外部冷媒回路からの低圧冷媒ガスは、吸入口５０、モータ室２０及び吸入通路４０を介して吸入室３９へと導入される。
【００３１】
前記ハウジング１１内において、第２ハウジング構成体１３と固定側スクロール部材２３との間には、吐出室４１が区画されている。固定側スクロール部材２３において固定側基板２４の中心には、吐出孔２３ａが貫通形成されている。中心側の圧縮室３７と吐出室４１とは、吐出孔２３ａ及び吐出弁２３ｂを介して接続されている。第２ハウジング構成体１３には、吐出室４１に連通する吐出口４２が形成されている。
【００３２】
前記回転軸１７が回転駆動されると、可動側スクロール部材３１が偏心軸２８を介して固定側スクロール部材２３の軸心（回転軸１７の軸線Ｌ上に位置する）の周りで公転運動される。このとき、可動側スクロール部材３１は、自転阻止機構３８によって自転運動が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動側スクロール部材３１の公転運動により、圧縮室３７が両スクロール部材２３，３１の渦巻壁２６，３４の外周側から中心側へと容積を減少しつつ移動されることで、吸入室３９から圧縮室３７に取り込まれた低圧冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの高圧冷媒ガスは、圧縮室３７と吐出孔２３ａとの連通により、該吐出孔２３ａ及び吐出弁２３ｂを介して吐出室４１へと吐出される。
【００３３】
次に、前記可動側スクロール部材３１を固定側スクロール部材２３へ押圧する機構について説明する。可動側スクロール部材３１の可動側基板３２の背面側において、可動側スクロール部材３１と軸支部材１４との間に背圧室４９が形成されている。該背圧室４９内の圧力は背圧調節機構４３によって調節される。
【００３４】
背圧調節機構４３は前記固定側スクロール部材２３の外周側に形成された固定側通路４４、固定側通路４４の後方側開口４４ａの周囲に形成された連通凹部４５、可動側スクロール部材３１の外周側に形成された可動側通路４６からなる。固定側通路４４は前方側開口４４ｂ及びフィルタ４８を介して吐出室４１に連通しており、可動側通路４６は後方側開口４６ａをもって背圧室４９に連通する。また、可動側通路４６は常に連通凹部４５と連通している。固定側通路４４と連通凹部４５とは、前記可動側スクロール部材３１の前後への僅かな移動により連通又は遮断される。
【００３５】
その前後への移動は圧縮室３７の圧力（スラスト力）と背圧室４９の圧力（背圧力）との圧力差により行われる。圧縮機の運転状態で、スラスト力が背圧力より高くなれば、スラスト力が可動側スクロール部材３１を後方側へ押圧して移動する。その時、可動側スクロール部材３１と固定側スクロール部材２３との間にクリアランスができる。該クリアランスにより固定側通路４４が連通凹部４５を介して可動側通路４６と連通して、吐出室４１の高圧冷媒ガスが背圧室４９に導入される。
【００３６】
逆に背圧力が高圧冷媒ガスの背圧室４９への導入により高まって、スラスト力を上回ると、可動側スクロール部材３１が前方側へ移動する。可動側スクロール部材３１と固定側スクロール部材２３との間にクリアランスが無くなり、固定側通路４４と連通凹部４５との連通が遮断される。そして、可動側スクロール部材３１と軸支部材１４との間にクリアランスができる。軸支部材１４と可動側スクロール部材３１との間のクリアランスにより吸入室３９へ高圧冷媒ガスが抜けることとなる。
【００３７】
このように、背圧調節機構４３は、背圧力がスラスト力に応じた好適な大きさとなるように、その可動側スクロール部材３１と固定側スクロール部材２３との間のクリアランス及び可動側スクロール部材３１と軸支部材１４との間のクリアランスを変化させて、背圧力を内部自律的に調節する。背圧力が好適に調節されることで、圧縮室３７のシール性を向上させて圧縮機の圧縮効率を向上させることができる。
【００３８】
次に本実施形態のシール機構５１について図２を用いて説明する。図２は図１における鎖線楕円Ａの拡大断面図である。該シール機構５１は後述する軸支部材１４のラジアル軸受１９より前方側で、軸支部材１４と回転軸１７との間の隙間６７をシールする。該シール機構５１により高圧側領域としての背圧室４９と低圧側領域としてのモータ室２０とが区画される
回転軸１７の軸支部材１４付近には、ラジアル軸受１９の位置より大径となってラジアル軸受１９の前方側への移動を規制する大径部６０、大径部６０から前方で第１段差部６１を介して小径となる中径部６２、及び中径部６２から前方側で第２段差部６３を介して更に小径となる小径部６４とが形成されている。小径部６４の前方側に前述した偏心軸２８が形成されている。
【００３９】
大径部６０の円周面６０ｂは軸支部材１４の円筒部１５の内周面１５ａに向かい合う。大径部６０の前方面６０ｃは後述する固定壁５２の後方面５２ａに向かい合う。中径部６２の円周面６２ｂは、固定壁５２の内周面５２ｂに対向する面であり、回転軸１７に同心状の円周面である。中径部６２の前方面６２ｃは背圧室４９に対向する面である。第２段差部６３は前方面６２ｃと円周面６２ｂとを接続する角部６６を含む。角部６６は面取りが施されている。小径部６４の円周面６４ｂは背圧室４９内に露出する面である。
【００４０】
一方でハウジング１１の一部を構成する軸支部材１４には固定壁５２が一体形成されている。固定壁５２はラジアル軸受１９とバランサ２９との間で、回転軸１７に向かって突出している。固定壁５２はモータ室２０に対向する後方面５２ａ、前記中径部６２の円周面６２ｂに対向する内周面５２ｂ及び背圧室４９に対向する前方面５２ｃからなる。該前方面５２ｃは前記中径部６２の前方面６２ｃより後方側に位置する。前方面５２ｃより前方側では段差部５９が形成される。段差部５９は、内周面５２ｂの内径より大きい内径を有する収容面５６が形成されている。収容面５６にはシール部材５３を配設するための環状凹溝５６ａが形成されている。
【００４１】
シール部材５３は円環状かつプレート上であり、樹脂等の可撓性の材料でできている。シール部材５３の内周部５３ａの内径は前記中径部６２の外径より小さく、小径部６４の外径より大きい。またシール部材５３の外周部５３ｂの外径は収容面５６の内径より大きく、外周部５３ｂは前記環状凹溝５６ａに埋設される。そして外周部５３ｂの前方側で、環状凹溝５６ａに埋設したサークリップ５５により、前方面５２ｃに当接した状態でシール部材５３はハウジングの一部である軸支部材１４に固定される。
【００４２】
固定壁５２の前方面５２ｃは中径部６２の前方面６２ｃより後方側に位置するため、シール部材５３の内周部５３ａは、中径部６２に接触した時、前方側に撓んで、円周面６２ｂと前方面６２ｃとを接続する角部６６に当接する。
【００４３】
前記固定壁５２の内周面５２ｂと前記中径部６２の円周面６２ｂとの間の隙間６７は、本願発明で言うハウジング１１（固定壁５２）と回転軸１７との間の隙間であり、前記シール部材５３の配設により該隙間６７による背圧室４９とモータ室２０との連通が遮断される。
【００４４】
圧縮機の運転状態では、前述したように吐出室４１の高圧冷媒ガスが背圧室４９に導入され、背圧室４９はモータ室２０より高圧な領域となり、モータ室２０と圧力差が生じる。該圧力差により、背圧室４９の背圧力がシール部材５３に負荷される。よってシール部材５３は角部６６へ当接した状態から、角部６６で摺動するとともに、押圧されて隙間６７をシールする。
【００４５】
上記構成の第１実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）シール部材５３が回転軸１７の中径部６２における円周面６２ｂと、背圧室４９に対向する前方面６２ｃとを接続する角部６６にて接触している。
従って、シール部材５３が回転軸１７に対して面接触より線接触に近い状態で、接触するので、接触面積が非常に小さくなり、摺動抵抗を最小に抑えることができる。
圧縮機が始動しているときは、背圧室４９内は前述したように高圧となり、背圧室４９をシールするシール部材５３は角部６６に、より強く押圧されることとなる。よって、シール部材５３が押圧されるだけ、シール機構５１のシール性が向上して、一定のシール性を得ることができる。
また、シール機構５１にはコイルバネを用いていないので、構造が簡単なシール機構とすることができる。
よって、本実施形態のシール機構５１を、摺動抵抗の抑制及び一定のシール性を求められるスクロール式圧縮機の背圧室４９とモータ室２０とを区画する部分に用いることは非常に好適である。
（２）シール部材５３は回転軸１７の外周側に位置する軸支部材１４に固定されている。
従って、シール部材５３が回転軸１７に固定されて、軸支部材１４に対して摺動する場合と比較して、回転軸１７の中心から摺接位置までの距離は短くなる。よって、シール部材５３が接触する回転軸１７の角部６６での周速が小さくなり、シール部材５３の角部６６における摺動抵抗をより抑えられる。
（３）圧縮機内の冷媒として二酸化炭素が用いられる。従って、背圧室４９における圧力が非常に高圧となり、シール部材５３にかかる圧力は非常に高圧となるが、角部６６で接触することにより摺動抵抗は抑制でき、さらにシール部材５３のシール性は向上する。よって、本実施形態で示したシール機構５１は、二酸化炭素を冷媒とした本実施形態のような圧縮機において有効である。
（４）シール機構５１は、特に低い摺動抵抗を求められる電動モータ２１を使用した圧縮機において有効である。
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
【００４６】
○第１実施形態においては、シール部材５３は外周部５３ｂが軸支部材１４に埋設され固定されていた。これを変更して図３に示すようにシール部材５４の内周部５４ａを回転軸１７の小径部６４の円周面６４ｂに形成した環状凹溝６９内に埋設して、中径部６２の前方面６２ｃに当接した状態で固定してもよい。
【００４７】
この場合、固定壁５２の前方面５２ｃが、中径部６２の前方面６２ｃより前方側に位置するように配置する。そして、シール部材５４の外周部５４ｂが前方側に撓んで、固定壁５２の前方面５２ｃと、回転軸１７に同心状の円周面としての固定壁５２の内周面５２ｂとの接続部となる角部６８にて接触させる。
【００４８】
○第１実施形態では、シール部材５３を樹脂等の可撓性の部材で形成して、撓ませることにより、角部６６で接触させていた。これを変更して、図４のように剛性のある金属や樹脂等からなり、第１実施形態におけるシール部材５３が角部６６に接触して撓んだときと同じような形状に加工したシール部材７０とすることにより、角部６６に接触させてもよい。
【００４９】
○第１実施形態では、円環状でプレート状のシール部材５３を用いていた。これを変更して、図５のように前方側から後方側に向けて漏斗状に広がるシール部材７１に変更してもよい。シール部材７１は後方側の口が広くなった大径部７１ａと、前方側の口が大径部７１ａより狭くなった小径部７１ｂとからなる。大径部７１ａは固定壁５２に傾斜した状態で埋設され、小径部７１ｂ側の内周面７２が回転軸１７の角部６６に接触する。
【００５０】
○第１実施形態では、圧縮機の圧縮機構がスクロール式であった。これを変更して、本発明を従来から知られているピストン式又はベーン式などのその他の圧縮機構を有する圧縮機に適用してもよい。
【００５１】
○第１実施形態では、回転軸１７を電動モータ２１により駆動していた。これを変更して自動車のエンジン等の動力を、ベルトを介して回転軸に伝えて駆動するベルト式に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係るスクロール式電動圧縮機の断面図。
【図２】図１のＡ部分を示す背圧調節機構の部分断面図。
【図３】別例を示すシール機構の部分断面図。
【図４】別例を示すシール機構の部分断面図。
【図５】別例を示すシール機構の部分断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１１・・・ハウジング、１２・・・第１ハウジング構成体、１３・・・第２ハウジング構成体、１４・・・軸支部材、１７・・・回転軸、２０・・・低圧側領域としてのモータ室、２３・・・固定側スクロール部材、３１・・・可動側スクロール部材、３９・・・吸入室、４１・・・吐出室、４９・・・高圧側領域としての背圧室、５１・・・シール機構、５２・・・固定壁（ａ・・・後方面、ｂ・・・内周面、ｃ・・・前方面）、５３・・・シール部材（ａ・・・内周部、ｂ・・・外周部）、５６・・・収容面（ａ・・・環状凹溝）、５９・・・段差部、６１・・・第１段差部、６２・・・中径部（ｂ・・・回転軸の同心状の円周面、ｃ・・・高圧側領域に対向する面としての前方面）、６３・・・第２段差部、６６・・・角部、６７・・・回転軸とハウジングとの隙間。
【図１】
2006002717.tif 000003
【図２】
2006002717.tif 000004
【図３】
2006002717.tif 000005
【図４】
2006002717.tif 000006
【図５】
2006002717.tif 000007