(57)【要約】【課題】  プレキャストコンクリート部材の搬送時の積載高さを低くすることを可能にする。【解決手段】  プレキャストコンクリート部材１０に埋設された軸筋１１の一端部を、プレキャストコンクリート部材の一方の端面に開口する埋設スリーブ１４に固定し、軸筋の他端部をプレキャストコンクリート部材の他方の端面近傍まで延設するとともに、この軸筋の他端部に沿うように、内面に凹凸が形成された係止孔１５を他方の端面に開口させて形成し、この係止孔に挿入される接続筋１３を係止孔に充填されたグラウト剤を介して固定するとともに、プレキャストコンクリート部材の他方の端面から突出させておき、接続筋の突出端を、接続する他のプレキャストコンクリート部材の埋設スリーブに挿入するとともに、この埋設スリーブ内に充填されるグラウト剤によって固定する。【選択図】図１
2006002461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート部材に埋設された軸筋の一端部を、前記プレキャストコンクリート部材の一方の端面に開口する埋設スリーブに固定し、前記軸筋の他端部を前記プレキャストコンクリート部材の他方の端面近傍まで延設するとともに、この軸筋の他端部に沿うように、内面に凹凸が形成された係止孔を前記他方の端面に開口させて形成し、この係止孔に挿入される接続筋を前記係止孔に充填されたグラウト剤を介して固定するとともに、前記プレキャストコンクリート部材の他方の端面から突出させておき、前記接続筋の突出端を、接続する他のプレキャストコンクリート部材の前記埋設スリーブに挿入するとともに、この埋設スリーブ内に充填されるグラウト剤によって固定することにより、前記両プレキャストコンクリート部材を接続することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項２】
前記係止孔と軸筋との隙間をＧとし、前記軸筋の直径をＤｊとした場合、０≦Ｇ≦１．５Ｄｊに設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項３】
前記係止孔の最小内径をＤｋとし、その内部に挿入される接続筋の直径をＤｓとした場合、１．２５Ｄｓ≦Ｄｋ≦１．５５Ｄｓに設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項４】
前記係止孔の凹凸が、相互に独立した多数の内周溝によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項５】
前記係止孔の凹凸が、前記係止孔の全長に亘って連続する螺旋溝によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項６】
前記プレキャストコンクリート部材の成形用型枠内の前記係止孔を形成すべき位置に、外周に螺旋溝が形成された棒体を設置しておき、前記型枠内に打設したコンクリートの凝結開始時点近傍にて前記棒体を数回転させて前記コンクリートとの付着を縁切りした後に、前記コンクリートの強度発現後に前記棒体を回転させつつ引き抜くことによって前記係止孔の凹凸を形成することを特徴とする請求項５に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製の建築構造物や土木構造物の構築に用いられるプレキャストコンクリート部材の接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製の建築構造物や土木構造物を構築する際、壁やスラブ、あるいは、柱や梁といった構造物要素を予め工場で製作してプレキャスト化しておき、このプレキャスト化された構造物要素（以下、プレキャストコンクリート部材と称す）を、構築現場において接合することにより、コンクリート製の構造物を構築することが行なわれている。
【０００３】
一方、前述したようなプレキャストコンクリート部材を接合する場合、次のような方法が実施されている（特許文献１参照）。
すなわち、この接合方法は、図７および図８に示すように、接合される一方のプレキャストコンクリート部材１に埋設された軸筋２の端部を、前記プレキャストコンクリート部材１の接合面１ａから突出させておくとともに、接合される他方のプレキャストコンクリート部材３に、その接合面３ａに開口する接続スリーブ４を埋設するとともに、この接続スリーブ４に前記他方のコンクリート部材３に埋設された軸筋５の端部を固定しておき、これら両プレキャストコンクリートの接合面１ａ・３ａを、突出された軸筋２と接続スリーブ４とを嵌合させつつ突き合わせる。
ついで、前記接続スリーブ４内に、この接続スリーブ４の下端部から前記他方のプレキャストコンクリート部材３の表面に突出させられた注入管６を介してグラウト剤を充填して固化させることにより、前記接続スリーブ４を介して両軸筋２・５を一体化し、これによって、前記両プレキャストコンクリート部材１・３を接合する方法である。
【０００４】
なお、これらの図において符号７は、前記接続スリーブ４内に充填される前記グラウト剤のオーバーフロー管を示す。
【０００５】
【特許文献１】実開平４−４５８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述したようなプレキャストコンクリート部材の接合方法においては、次のような改善すべき課題が残されている。
すなわち、工場生産されるプレキャストコンクリート部材は、車両Ｔ等に積載して工場から構築現場へ搬送しなければならない。
【０００７】
しかしながら、前述したプレキャストコンクリート部材１にあっては、その接続のために、軸筋２を接続面１ａから突出するように設けなければならないため、たとえば、プレキャストコンクリート部材１として壁を例に取ると、この壁を縦置きの状態で積載すると、図９（ａ）に示すように、プレキャストコンクリート部材１の上端部から前記主筋２が上方へ伸び、その地上高Ｈａが、道路交通法施行令２２条に規定された許可申請が不要な積載高さＨｂ（３．８ｍ）を越えてしまうことがある。
また、前記プレキャストコンクリート部材１を横積みで積載すると、図９（ｂ）に符号Ｗで示すように、前記軸筋２が車幅より外部へ突出してしまうことも想定される。
そして、縦積みの場合における積載高さを、前述した許可申請の不要な積載高さに納めるには、前記軸筋２の突出長さを短くするか、あるいは、プレキャストコンクリート部材１の高さを小さくする必要がある。
ところで、前記軸筋２の突出長さは、前記プレキャストコンクリート部材１の接合のための必要長さによって最短突出長が規制されていることから、前述したような積載高さに納めるためには、前記プレキャストコンクリート部材１の高さを低くすることによって対処しなければならない。
しかしながら、前記プレキャストコンクリート部材１の高さが低く設定されることに伴い、このプレキャストコンクリート部材１の形状が制限され、これによって、構築される構造物の設計の自由度が狭められてしまう。
【０００８】
一方、図９（ａ）に破線で示すように、前記突出した軸筋２を、前記プレキャストコンクリート部材１の接合面１ａに沿うように折り曲げて積載することにより、積載高さＨｃを、前記許可申請が不要な積載高さＨｂ以下にすることが可能な場合もある。
【０００９】
しかしながら、このような対処案にあっても、適用可能なプレキャストコンクリート部材１の高さによっては、折り曲げられた軸筋２の高さが前述した許可申請が不要な積載高さＨｂを越えてしまうことがあり、全ての形状のプレキャストコンクリート部材１に適用できないという不具合がある。
また、この対処案では、積載時における軸筋２の曲げ作業や、建て付け時において前記軸筋２を直線状に戻す作業といった繁雑な作業が必要となる。
そして、これらの作業は、前記軸筋２の径が大きくなるにつれてより煩雑なものとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法は、プレキャストコンクリート部材に埋設された軸筋の一端部を、前記プレキャストコンクリート部材の一方の端面に開口する埋設スリーブに固定し、前記軸筋の他端部を前記プレキャストコンクリート部材の他方の端面近傍まで延設するとともに、この軸筋の他端部に沿うように、内面に凹凸が形成された係止孔を前記他方の端面に開口させて形成し、この係止孔に挿入される接続筋を前記係止孔に充填されたグラウト剤を介して固定するとともに、前記プレキャストコンクリート部材の他方の端面から突出させておき、前記接続筋の突出端を、接続する他のプレキャストコンクリート部材の前記埋設スリーブに挿入するとともに、この埋設スリーブ内に充填されるグラウト剤によって固定することにより、前記両プレキャストコンクリート部材を接続することを特徴とする。
本発明の請求項２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法は、請求項１に記載の前記係止孔と軸筋との間隔をＧとし、前記軸筋の直径をＤｊとした場合、０≦Ｇ≦１．５Ｄｊに設定されていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法は、請求項１に記載の前記係止孔の最小内径をＤｋとし、その内部に挿入される接続筋の直径をＤｓとした場合、１．２５Ｄｓ≦Ｄｋ≦１．５５Ｄｓに設定されていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法は、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記係止孔の凹凸が、相互に独立した多数の内周溝によって形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法は、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記係止孔の凹凸が、前記係止孔の全長に亘って連続する螺旋溝によって形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載のプレキャストコンクリート部材の接合方法は、請求項５に記載の前記プレキャストコンクリート部材の成形用型枠内の前記係止孔を形成すべき位置に、外周に螺旋溝が形成された棒体を設置しておき、前記型枠内に打設したコンクリートの凝結開始時点近傍にて前記棒体を数回転させて前記コンクリートとの付着を縁切りした後に、前記コンクリートの強度発現後に前記棒体を回転させつつ引き抜くことによって前記係止孔の凹凸を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、成形されたプレキャストコンクリート部材の内部に埋設される軸筋の両端部は、前記プレキャストコンクリート部材の両接合面より内側に位置させられ、その一端部が、前記プレキャストコンクリート部材に埋設されかつ一方の接合面に開口する接続スリーブに固定され、また、プレキャストコンクリート部材の、前記軸筋の他端部が、プレキャストコンクリート部材の他方の接合面近傍に位置させられ、さらに、この軸筋の他端部に沿うように、他方の接合面に開口する係止孔が形成され、この係止孔に、両プレキャストコンクリート部材の接合に用いられる接続筋が装着されるようになっている。
そして、前記接続筋は、接合を行なう際に前記係止孔に装着されるもので、したがって、工場出荷時や搬送時にあっては、プレキャストコンクリート部材の各接合面からの突出物がない。
この状態で、前記プレキャストコンクリート部材を、前記各接合面を上下にして車両等に積載した場合の積載高さは、車両の荷台高さに前記プレキャストコンクリート部材の高さを加えた高さとなり、この結果、前記プレキャストコンクリート部材の高さを、搬送時における許可申請の不要な積載高さぎりぎりまで設定することができるので、前記プレキャストコンクリート部材の寸法設定可能範囲が広がり、構築される構造物の設計の自由度が高められる。
【００１２】
このようにして積載されたプレキャストコンクリート部材は、構造物の構築現場へ搬送された後、順次接合されて建て付けられるのであるが、建て付けに先立って、プレキャストコンクリート部材の係止孔内にグラウト剤を所定量充填した後に、この係止孔内に接続筋を挿入し前記グラウト剤の固化を待つ。
これによって、前記接続筋がプレキャストコンクリート部材に、その接合面から直線状に突出した状態で固定されるが、前記係止孔内面に凹凸が形成されていることにより、前記接続筋の抜け方向への強度が十分に確保され、また、接続筋に異形鉄筋や螺子鉄筋を用いることにより、この接続筋とプレキャストコンクリート部材との接続強度をさらに高めることができる。
【００１３】
そして、前記係止孔内面の凹凸は、請求項４に記載のように、相互に独立した多数の内周溝によって形成され、また、請求項５に記載のように、前記係止孔の全長に亘って連続する螺旋溝によって形成される。
【００１４】
一方、一対のプレキャストコンクリート部材の内、一方のプレキャストコンクリート部材の接合面から突出している接続筋を、他方のプレキャストコンクリート部材の接合面に開口されている接続スリーブ内に挿入しつつ、両プレキャストコンクリート部材を突き合わせた後、前記接続スリーブ内にグラウト剤を充填して固化させることにより、この接続スリーブおよびグラウト剤を介して前記接続筋と軸筋との接続、すなわち、一対のプレキャストコンクリート部材の接合がなされる。
【００１５】
このように、プレキャストコンクリート部材の接合作業に際して、前記接続筋は、接合作業時に構築現場にて装着されるものであるから、搬送時において曲げ処理を行なう必要もなく、また、構築現場における、曲げ処理された接続筋の戻し処理を行なう必要もない。
このような処理が省略された分、本発明では、係止孔へのグラウト剤の注入処理や接続筋の挿入処理が発生するが、前者の曲げ処理作業や戻し処理作業に比して極めて簡便で、かつ、少ない労力ですむ。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記係止孔と軸筋との間隔をＧとし、前記軸筋の直径をＤｊとした場合、０≦Ｇ≦１．５Ｄｊに設定することにより、前記係止孔の深さ、すなわち、前記接続筋の埋め込み長さを基準値（接続筋の直径の３５倍〜４０倍）とした場合、接続筋と軸筋との重ね継手の強度を好適に確保することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記係止孔の最小内径をＤｋとし、その内部に挿入される接続筋の直径をＤｓとした場合、１．２５Ｄｓ≦Ｄｋ≦１．５５Ｄｓに設定することにより、グラウト剤を介した前記接続筋とプレキャストコンクリート部材との接合強度を好適に確保することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、前記プレキャストコンクリート部材の成形用型枠内の前記係止孔を形成すべき位置に、外周に螺旋溝が形成された棒体を設置しておき、前記型枠内に打設したコンクリートの凝結開始時点近傍にて前記棒体を数回転させて前記コンクリートとの付着を縁切りした後に、前記コンクリートの強度発現後に前記棒体を回転させつつ引き抜くことによって前記係止孔の凹凸を形成するようにしたから、コンクリートとの縁切りを確実に行なうとともに、コンクリートの強度発現までの間、前記係止孔の内面を棒体によって保持する。
これによって、コンクリートの強度性状に与える影響を極力抑えつつ、前記係止孔の変形を防止してその内面に形成される凹凸の寸法精度を高めることができる。
また、コンクリートの強度発現後に前記棒体を抜き取る際に、この棒体とコンクリートとの付着が既に縁切りされていることから、前記棒体の抜き取りを円滑に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
なお、以下の説明中、前記の図７ないし図９と共通する部分については同一符号を用いて説明を簡略化する。
【００２０】
まず、本発明のプレキャストコンクリート部材の接合方法の説明に先立って、本実施形態において接合されるプレキャストコンクリート部材について説明する。
図１において符号１０は本発明の実施に用いられるプレキャストコンクリート部材としての壁パネル（図中破線で示した）を示し、内部に複数の軸筋１１と多数の補強筋１２（図示例では、主要な補強筋のみを示した）とが埋設されている。
そして、本実施形態においては、前記軸筋１１が、前記壁パネル１０の幅方向両側に２本ずつ配設されている。
【００２１】
前記各軸筋１１の下端、すなわち、前記壁パネル１０の下方の接合面１０ａ側の端部には、下方に接続される壁パネル１０との接続をなす後述する接続筋１３が嵌合させられる接続スリーブ１４が固定されており、この接続スリーブ１４は、前記壁パネル１０の下方の接合面１０ａに開口させられている。
【００２２】
また、前記各軸筋１１は、前記接続スリーブ１４から前記壁パネル１０の上方の接合面１０ｂへ向けて所定長さの領域において、前記接続スリーブ１４と同軸上に延設された後、これに続く所定長さの領域において、前記壁パネル１０の面方向に傾斜するように延設され、さらに、これに続く前記壁パネル１０の上方の接合面１０ｂ近傍に至る所定長さの領域において、前記接続スリーブ１４の軸線の延長線に対して平行となるように延設されている。
このように、前記軸筋１１は、前記壁パネル１０の上方の接合面１０ｂ近傍において、前記接続スリーブ１４の軸線から前記壁パネル１０の面方向に退避させられた構成となっている。
【００２３】
そして、前記壁パネル１０の上方の接合面１０ｂ近傍で、前記軸筋１１が退避させられた部位には、前記接続スリーブ１４と同軸となる係止孔１５が、図２に詳述するように、前記接合面１０ｂに開口し、かつ、前記接合面１０ｂから所定深さＬに形成されている。
したがって、前記係止孔１５は、前記接合面１０ｂ近傍の退避させられた前記軸筋１１に沿うように形成されている。
【００２４】
前記係止孔１５は、図２に示すように、内周面が凹凸形状となされており、本実施形態においては、前記係止孔１５の全長に亘って連続する螺旋溝１６によって前記凹凸が形成されている。
【００２５】
前記係止孔１５の深さＬは、前記壁パネル１０を成形するコンクリートＣの設計基準強度によっても異なるが、前記接続筋１３の外径をＤｓとした場合、３０Ｄｓ〜４５Ｄｓの範囲に設定することが望ましく、前記係止孔１５の最小内径をＤｋとした場合、１．２５Ｄｓ≦Ｄｋ≦１．５５Ｄｓの範囲に設定することが望ましい。
このような係止孔１５の形状とすることにより、この係止孔１５に挿入固着される前記接続筋１３の壁パネル１０への定着を好適な状態にすることができ、また、併設される前記接続筋１３と軸筋１１との継手の強度を良好なものとすることができる。
【００２６】
ついで、前記壁パネル１０の成形用型枠装置について、図３を参照して説明する。
この図において符号１７は、前記壁パネル１０を成形するための基盤を示し、この基盤１７上に型枠１８が組み上げられており、この型枠１８の、前記係止孔１５を形成すべき位置に、この係止孔１５内面の螺旋溝１６と同一形状の螺旋突条１９ａが外周面に形成された棒体１９が止着装置２０を介して装着されている。
【００２７】
この止着装置２０は、前記型枠１８を貫通し、かつ、この型枠１８に対して回転可能に取り付けられた基体２１と、この基体２１に貫通状態で装着される支持ボルト２２と、前記基体２１を前記型枠１８に固定する複数の固定ボルト２３とによって構成されている。
【００２８】
前記基体２１の外周には、前記型枠１８の外面に当接させられるフランジ２１ａが一体に設けられており、前記固定ボルト２３が前記フランジ２１ａを貫通して前記型枠１８に螺着されることによって、前記基体２１が型枠１８に固定されるようになっている。
【００２９】
また、前記基体２１の前記型枠１８の外側に位置する端部には円筒部２１ｂが一体に設けられているとともに、この円筒部２１ｂには、外端部へ開口する係合溝２４が周方向に９０°の間隔で４箇所に形成されている。
そして、前記係合溝２４の内、対向する一対の係合溝２４に棒状部材Ｒを係合させることにより、前記基体２１を回転させることが可能となっている。
【００３０】
前記支持ボルト２２は、前記基体２１を貫通して前記型枠１８内に突出するようになされており、その突出端が前記棒体１９の端部に形成された螺子穴１９ｂに螺合させられることによって、この棒体１９を前記基体２１に固定するようになっている。
【００３１】
本実施形態においては、前記棒体１９に形成されている前記螺旋突条１９ａが右螺子形状となされ、また、前記螺子穴１９ａおよび支持ボルト２２が左螺子形状となされている。
【００３２】
このように、型枠１８の所定位置に棒体１９が取り付けられた型枠装置内にコンクリートＣを打設して硬化させることにより、前記壁パネル１０を形成するのであるが、前記型枠１８内に打設したコンクリートＣの凝結開始時点近傍に至った時点で、図３（ｂ）に示すように、前記固定ボルト２３を取り外して前記止着装置２０と型枠との固定状態を解除した後に、基体２１の係合溝２４に棒状部材Ｒを取り付けて、この棒状部材Ｒによって前記基体２１を或る角度の範囲内で数回往復回動させる。
このような基体２１の回動操作に伴い、この基体２１に取り付けられている前記棒体１９も、回動しつつ前記螺旋突条１９ａの傾斜に沿って軸方向に前後動し、これによって、前記棒体１９と前記コンクリートとの付着が縁切りされる。
ここで、前記コンクリートＣが凝結開始時点近傍にあるため、前述した縁切り操作に際して、コンクリートＣの性状への影響を小さく抑えるとともに、前記棒体１９の回動に追随したコンクリートＣの動きを最小限度にとどめて、これらの付着の縁切りを確実に行なうことができる。
【００３３】
そして、前記コンクリートの強度発現後において、前記止着装置２０の支持ボルト２２を取り外して、この止着装置２０と前記棒体１９との連結を解除した後に、型枠装置を取り外して壁パネル１０の脱型を行なう。
【００３４】
ついで、図４（ａ）に示すように、脱型した壁パネル１０の接合面１０ｂに露出している前記棒体１９の端部に、抜き取り治具２５を螺着し、この抜き取り治具２５によって、前記棒体１９を回転させることにより、この棒体１９を壁パネル１０から抜き取る。
ここで、前記抜き取り治具２５が螺着される棒体１９の螺子穴１９ｂは、左螺子形状となされていることから、右螺子形状の螺旋突条１９ａを有する前記棒体１９を抜き取り方向に確実に回転させることができる。
また、前処理によって、前記棒体１９と壁パネル１０との付着が既に縁切りされていることから、前記棒体１９を円滑に回転させて抜き取ることができ、そして、壁パネル１０には、この棒体１９を抜き取ったあとに、上方の接合面１０ｂに開口し、螺旋溝１６を有する係止孔１５が形成される。
【００３５】
このように成形された壁パネル１０を、図５（ａ）に示すように、車両Ｔ等に縦積みした場合、上方の接合面１０ｂからの突出物がないため、その積載高さＨｄは、前記壁パネル１０の上端部までの高さとなり、道路交通法施行令２２条に規定された許可申請が不要な積載高さＨｂ以下に抑えられる。
換言すれば、前記壁パネル１０の高さを、許可申請が不要な積載高さＨｂまで拡大することができ、その設計の自由度が高められる。
また、前記壁パネル１０を横積みにした場合にあっては、前述したように突出物がないために、図５（ｂ）に示すように、前記壁パネル１０を車両Ｔ等の幅方向の中央部に積むことができ、バランスのとれた積載が可能となる。
【００３６】
一方、前述したように成形された壁パネル１０は、構造物の構築現場へ搬送されて建て込まれるが、この建て込みに先立って、建て込みに必要な接続筋１３を装着する必要がある。
この接続筋１３を装着するには、構築現場において、まず、図６（ａ）に示すように、前記係止孔１５の内部に所定量のグラウト剤Ｓを注入する。
これより、前記接続筋１３を前記係止孔１５内に挿入することにより、この接続筋１３によって、注入されているグラウト剤Ｓを係止孔１５の開口部へ向けて押し上げつつ、この接続筋１３を前記係止孔１５の底部まで押し込む。
このような接続筋１３の押し込み作業により、前記グラウト剤Ｓが前記螺旋溝１６内に万遍なく押し込まれ、前記接続筋１３と係止孔１５内面との隙間に、前記グラウト剤Ｓが密に充填される。
そして、前記グラウト剤Ｓの硬化によって、接続筋１３が係止孔１５に固着されるが、その固着力が、グラウト剤Ｓとの付着力と、グラウト剤Ｓと係止孔１５の螺旋溝１６や接続筋１３の突起との引っ掛かりにより強固なものとなる。
【００３７】
接続筋１３の装着が完了した壁パネル１０は、下方に位置する壁パネル１０の上方の接合面１０ａから突出する各接続筋１３を、上方に接続される壁パネル１０の下方の接合面１０ａに開口する各接続スリーブ４に挿入しつつ両壁パネル１０・１０を上下に突き合わせた後、前記接続スリーブ４内にグラウト剤を注入して硬化させることにより、上下に接合される。
【００３８】
このような、壁パネル１０の構築に必要な接続筋１３の装着作業も、係止孔１５へのグラウト剤Ｓの注入作業や接続筋１３の挿入作業といった簡便な作業で済む。
【００３９】
図１０は、本発明の他の実施形態を示すものである。
本実施形態においては、前記係止孔１５を形成するための棒体として、外周面に全長に亘って螺旋突条２６ａが形成された既製の螺子鉄筋２６を用いたものである。
この螺子鉄筋２６は、前記型枠１８の所定位置に形成された貫通孔１８ａを貫通して設置されており、前記型枠１８内において、この型枠１８内に設置されている補強鉄筋２７に、複数の結束線２８によって仮止めされることにより、型枠１８内部の所定位置に固定されるようになっている。
【００４０】
本実施形態においても、前記型枠装置内に打設されたコンクリートＣが凝結開始時点近傍に至った時点で、図１０（ａ）矢印（イ）で示すように、適宜の治具を用いて、前記螺子鉄筋２６を或る角度の範囲内で数回往復回動させる。
このような螺子鉄筋２６の回動操作に伴い、この螺子鉄筋２６が、矢印（ロ）で示すように、前記螺旋突条２６ａの傾斜に沿って軸方向に前後動し、これによって、前記螺子鉄筋２６と前記コンクリートＣとの付着が縁切りされる。
【００４１】
そして、前記コンクリートの強度発現後において、前記螺子鉄筋２６を、図１０（ｂ）に矢印（ハ）に示すように、一方向に連続回転させることによりコンクリートＣおよび型枠１８から抜き取り、さらに、前記型枠１８を取り外して前記コンクリートＣを脱型することにより、壁パネル１０を成形する。
【００４２】
このように前記螺子鉄筋２６を抜き取ったあとに、上方の接合面１０ｂに開口し、かつ螺旋溝１６を有する係止孔１５が形成される。
【００４３】
本実施形態においても、前述した実施形態と同様に、コンクリートＣの打設の初期段階で、このコンクリートＣと螺子鉄筋２６との付着が縁切りされていることから、コンクリートＣの性状への影響を抑えつつ縁切りすることができ、また、前記螺子鉄筋２６の抜き取りを簡便に行なうことができるととも、コンクリートＣの強度発現まで、前記係止孔１５の内面が螺子鉄筋２６によって保持されていることから、前記係止孔１５の内面が所定形状に精度よく形成される。
【００４４】
本実施形態においては、既製の螺子鉄筋２６を用い、この螺子鉄筋２６を、型枠１８を貫通させるとともに、型枠装置内の補強鉄筋２７に結束線２８によって仮止めすることによって前記型枠装置内の所定位置に仮止めするようにしたことにより、前記実施形態において示した止着装置２０や抜き取り治具２５等を省くことができるという優位性がある。
【００４５】
そして、本実施形態において形成された係止孔１５にあっても、前記実施形態における係止孔１５と同様に接続筋１３の後付によって、他の壁パネル１０との接合に用いられる。
【００４６】
なお、前述した各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記実施形態においては、プレキャストコンクリート部材として壁パネルを例示したが、これに限られるものではなく、本発明は、梁、柱、スラブ等の、プレキャストコンクリート製の建築構造物や土木構造物の構築に用いられる構造物要素全般に適用可能である。
また、前記棒体１９は、金属や樹脂等の材料が用いられ、また、形状も中実、中空いずれの形状でも採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に用いられるプレキャストコンクリート部材としての壁パネルを示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における壁パネルの係止孔の成形方法を説明するための要部の拡大縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における壁パネルの係止孔の成形方法を説明するための要部の拡大縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における壁パネルを車両に積載した状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における接続筋の装着方法を説明するための要部の拡大縦断面図である。
【図７】一従来例における壁パネルの接合方法を示す正面図である。
【図８】一従来例における壁パネルの接合方法を示す要部の拡大縦断面図である。
【図９】一従来例における壁パネルを車両に積載した状態を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すもので、係止孔の形成方法を説明するための要部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  一方のプレキャストコンクリート
１ａ  接合面
２  軸筋
３  他方のプレキャストコンクリート
３ａ  接合面
４  接続スリーブ
５  軸筋
６  注入管
７  オーバーフロー管
１０  壁パネル（プレキャストコンクリート部材）
１０ａ  下方の接合面
１０ｂ  上方の接合面
１１  軸筋
１２  補強筋
１３  接続筋
１４  接続スリーブ
１５  係止孔
１６  螺旋溝
１７  基盤
１８  型枠
１８ａ  貫通孔
１９  棒体
１９ａ  螺旋突条
１９ｂ  螺子穴
２０  止着装置
２１  基体
２１ａ  フランジ
２１ｂ  円筒部
２２  支持ボルト
２３  固定ボルト
２４  係合溝
２５  抜き取り治具
２６  螺子鉄筋（棒体）
２６ａ  螺旋突条
２７  補強鉄筋
２８  結束線
Ｃ  コンクリート
Ｄｋ  係止孔の最小内径
Ｄｓ  接続筋の直径
Ｄｊ  軸筋の直径
Ｇ  係止孔と軸筋との間隔
Ｌ  （係止孔の）深さ
Ｒ  棒状部材
Ｔ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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