(57)【要約】【課題】移動体を移動させることなく出力部を移動させたり、必要に応じて出力部を移動体に固定したまま当該移動体を固定ガイドに対して移動させて出力部の移動量を調整できる移動量調整装置を提供する。【解決手段】入力回転体８から搬送体２、３へ駆動伝達することにより固定ガイド１０の長さ範囲内で搬送体２、３に連繋する出力軸１１を直線移動させ、搬送体２、３の移動を所定位置で規制し出力軸１１を移動体１に固定したまま入力回転体８から搬送体２、３への更なる駆動伝達により移動体１を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させる。【選択図】図２
2006002808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転体に架設されて周回移動する無端状の搬送体を一体に支持したまま往復動可能な移動体と、
前記移動体を長手方向に同等以下の長さ範囲から所定方向へ移動可能にガイドする固定ガイドと、
前記固定ガイドに設けられた入力軸を中心に入力回転体が正逆回転駆動されて搬送体へ駆動伝達する入力部と、
前記搬送体に連繋して直線移動する出力部とを具備し、
前記入力部から搬送体へ駆動伝達することにより固定ガイドの長さ範囲内で搬送体に連繋する出力部を直線移動させ、搬送体の移動を所定位置で規制し出力部を移動体に固定したまま入力部から搬送体への更なる駆動伝達により移動体を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させることを特徴とする移動量調整装置。
【請求項２】
第１搬送体及び第２搬送体が同軸に設けられた一対の回転体に架設されており、第１搬送体及び第２搬送体は入力回転体の回転に伴い周回移動することを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項３】
第１搬送体及び第２搬送体が異なる回転軸に設けられた一対の回転体に各々架設され、回転軸どうしで駆動伝達されて第２搬送体は第１搬送体の回転方向と反対方向へ周回移動することを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項４】
移動体に設けられる第１搬送体と第２搬送体とが互いに噛み合って反対方向へ周回移動するように設けられることを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項５】
固定ガイドに設けられた入力回転体と移動体に設けられた第１搬送体とが噛み合うことで第２搬送体へ駆動伝達されることを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項６】
移動体は固定ガイドの長さ範囲内で同軸状に収納されており、搬送体に設けられた出力部は移動体の長手方向に形成された長孔に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項７】
出力部はストッパーを兼用しており、移動体に設けられたストッパー受け部にストッパーが突き当たって搬送体の移動が規制されることを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項８】
固定ガイドより所定方向へ突出して移動した移動体は、入力部を逆転駆動して搬送体の出力部を逆向きに移動させることにより、搬送体の移動規制位置が変化して移動体が当該変更された移動規制位置まで追従して移動して固定ガイド側へ戻ることを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。
【請求項９】
移動体に固定ガイドと搬送体の何れか一方に連繋して移動を規制する移動規制切換部が設けられ、搬送体に出力部と移動規制切換部の位置を切換える作動部とが長手方向の反対側に設けられ、当該搬送体が回転すると出力部と作動部とが互いに反対方向へ移動することを特徴とする請求項１記載の移動量調整装置。  
【請求項１０】
移動体に設けられた移動規制切換部が固定ガイドに係止している間は移動体が停止したまま搬送体のみが周回移動し、作動部が移動規制切換部の位置を固定ガイドと係止する位置から搬送体の移動を規制する位置へ切り換えると、入力部から搬送体への更なる駆動伝達により移動体を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させることを特徴とする請求項９記載の移動量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部から搬送体への駆動伝達により、固定ガイドの長さ範囲内で搬送体に連繋する出力部を移動させたり、必要に応じて出力部を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させたりする移動量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リフト装置、搬送機、ロボット、加工機などの移動体を往復動させる搬送装置には、高速で長距離移動を可能ならしめるため、滑車やプーリなどの一対の回転体に架設されるベルト、チェーンなどを周回移動させると共に回転体対を移動方向へ移動させて、移動体を倍速で送る倍速送り装置が提案されている。
例えば、台車に一対のプーリに架設された無端ベルトが設けられ、該無端ベルトが固定側ベルト及び可動側ベルトと各々噛み合っており、台車を固定側ベルトに対して一方側に移動させると、可動側ベルトが台車の２倍の移動速度で移動するようになっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第２６００４７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記倍速送り装置は、移動体の高速移動及び移動距離拡大の双方を同時に実現できるうえで利便性が高い。しかしながら、リフト装置など用途に応じては、ある一定範囲の移動は高さ（長手方向の大きさ）を抑えた移動を可能とし、必要に応じて移動速度を変えることなく移動範囲を延長させるなど、用途や使用目的に応じて移動体の移動量を調整することができる送り装置が必要となった。
【０００４】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、移動体を移動させることなく出力部を移動させたり、必要に応じて出力部を移動体に固定したまま当該移動体を固定ガイドに対して移動させて出力部の移動量を調整できる移動量調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するため、次の構成を備える。
一対の回転体に架設されて周回移動する無端状の搬送体を一体に支持したまま往復動可能な移動体と、前記移動体を長手方向に同等以下の長さ範囲から所定方向へ移動可能にガイドする固定ガイドと、前記固定ガイドに設けられた入力軸を中心に入力回転体が正逆回転駆動されて搬送体へ駆動伝達する入力部と、前記搬送体に連繋して直線移動する出力部とを具備し、前記入力部から搬送体へ駆動伝達することにより固定ガイドの長さ範囲内で搬送体に連繋する出力部を直線移動させ、搬送体の移動を所定位置で規制し出力部を移動体に固定したまま入力部から搬送体への更なる駆動伝達により移動体を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させることを特徴とする。
また、  第１搬送体及び第２搬送体が同軸に設けられた一対の回転体に架設されており、第１搬送体及び第２搬送体は入力回転体の回転に伴い周回移動することを特徴とする。
第１搬送体及び第２搬送体が異なる回転軸に設けられた一対の回転体に各々架設され、回転軸どうしで駆動伝達されて第２搬送体は第１搬送体の回転方向と反対方向へ周回移動することを特徴とする。
また、移動体に設けられる第１搬送体と第２搬送体とが互いに噛み合って反対方向へ周回移動するように設けられることを特徴とする。
また、固定ガイドに設けられた入力回転体と移動体に設けられた第１搬送体とが噛み合うことで第２搬送体へ駆動伝達されることを特徴とする。
また、移動体は固定ガイドの長さ範囲内で同軸状に収納されており、搬送体に設けられた出力部は移動体の長手方向に形成された長孔に沿って移動することを特徴とする。
また、出力部はストッパーを兼用しており、移動体に設けられたストッパー受け部にストッパーが突き当たって搬送体の移動が規制されることを特徴とする。
また、固定ガイドより所定方向へ突出して移動した移動体は、入力部を逆転駆動して搬送体の出力部を逆向きに移動させることにより、搬送体の移動規制位置が変化して移動体が当該変更された移動規制位置まで追従して移動して固定ガイド側へ戻ることを特徴とする。
また、移動体に固定ガイドと搬送体の何れか一方に連繋して移動を規制する移動規制切換部が設けられ、搬送体に出力部と移動規制切換部の位置を切換える作動部とが長手方向の反対側に設けられ、当該搬送体が回転すると出力部と作動部とが互いに反対方向へ移動することを特徴とする。  
更には、移動体に設けられた移動規制切換部が固定ガイドに係止している間は移動体が停止したまま搬送体のみが周回移動し、作動部が移動規制切換部の位置を固定ガイドと係止する位置から搬送体の移動を規制する位置へ切り換えると、入力部から搬送体への更なる駆動伝達により移動体を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上述した移動量調整装置を用いれば、入力回転体から搬送体へ駆動伝達することにより、移動体が移動することなく、固定ガイドの長さ範囲内で搬送体に連繋する出力部を直線移動させることができる。また、搬送体が移動規制位置まで移動すると、出力部を移動体に固定したまま入力回転体から搬送体への更なる駆動伝達により当該移動体が固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させることができる。したがって、使用目的や用途に応じて移動体を移動させることなく搬送体の回転により出力部を固定ガイドの長さ範囲内で直線移動させたり、出力部を移動体に固定したまま当該移動体を固定ガイドの長さ範囲を超えて移動させたりして出力部を一定の速度で移動量を調整して使用することができる。
第１搬送体及び第２搬送体は同軸に設けられた一対の回転体に各々架設されていても良いし、異なる回転軸に設けられた一対の回転体に各々架設され、回転軸どうしで駆動伝達されて第２搬送体は第１搬送体の回転方向と反対方向へ周回移動するようにすることも装置レイアウトによって採用し得る。或いは、移動体に設けられる第１搬送体と第２搬送体とが互いに噛み合って反対方向へ周回移動するように設けることによっても、入力回転方向が同じでも出力取出面が変えられるため、装置バリエーションを増やすことができる。
また、移動体が固定ガイドの長さ範囲内で同軸状に（嵌入されて）収納されているので、装置の設置面積を減らして小型化を図ることができ、出力部は移動体の長手方向に形成された長孔に沿って移動することにより、出力部の移動を長孔でガイドするため搬送体の振れや振動を抑えることができる。
また、出力部はストッパーを兼用しており、移動体に設けられたストッパー受け部にストッパーが突き当たって搬送体の移動が規制されることにより、移動体を構成する部品点数を減らして移動体の小型化低コスト化を図ることができる。
また、入力部を逆転駆動して搬送体の出力部を逆向きに移動させることにより、搬送体の移動規制位置が変化して移動体が当該変更された規制位置位置まで追従して移動して固定ガイド側へ戻るようにすることで、簡易な構成で一定速度で出力部の任意の位置までの往復動が可能になる。
また、移動体に設けられた移動規制切換部が固定ガイドに係止している間は移動体が停止したまま搬送体のみが周回移動し、作動部が移動規制切換部の位置を固定ガイドと係止する位置から搬送体の移動を規制する位置へ切り換えると、入力部から搬送体への更なる駆動伝達により移動体を固定ガイドの長さ範囲を超えて所定方向へ移動させることにより、移動体に複数の搬送体を設けることなく、出力部の移動範囲を任意に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る移動量調整装置の最良の実施形態について添付図面とともに詳細に説明する。本実施形態の移動量調整装置、例えばリフト装置のように、人や物を載せて昇降させたり搬送したりする装置その他の搬送装置等に広く適用可能である。
【０００８】
図１及び図２を参照して、移動量調整装置の概略構成について説明する。
図１及び図２において、移動体１には、無端状のタイミングベルト、チェーンなどの第１搬送体２と第２搬送体３とが一対の回転体（プーリ）４、５に架設されて周回移動するようになっている。第１搬送体２及び第２搬送体３は同軸に設けられた一対のプーリ４、５に架設されており、第１搬送体２及び第２搬送体３は入力部６の回転方向と反対方向へ周回移動する。プーリ４、５は回転軸４ａ、５ａが共に筐体状の移動体１内に設けられている。
【０００９】
図１において入力部６は、入力軸７に回転体（ピニオンギヤ、スプロケットホィ−ルなど）８が嵌め込まれており、入力回転体８は第１搬送体２と噛み合っている。入力回転体８の両側にはガイドローラ９が設けられて、第１搬送体２を入力回転体８の周囲に巻き回すように案内している。図２において、入力軸７は固定ガイド１０に支持されると共に移動体１の窓部１ａを介して固定ガイド１０より外方へ延設されている。また、固定ガイド１０の外方へ延設された入力軸７には、図示しない駆動源（サーボモータ、ステッピングモータなど）からウォームギヤ（図示せず）を介して正逆回転駆動される。ウォームギヤを用いることにより、駆動停止時に出力側からの回転力が入力側に伝わらずセルフロックした状態を維持できる。
【００１０】
図２において、固定ガイド１０は長手方向片側（例えば上端側）が開口した柱状ケースが用いられる。移動体１は固定ガイド１０と長手方向に同等以下の長さを有しており、固定ガイド１０の長さ範囲内で同軸状に収納されている。この固定ガイド１０は、移動体１が長手方向の開口端側へ進退移動する際に移動体１をガイドする。
【００１１】
第２搬送体３には出力部である出力軸１１が設けられており、プーリ４、５の回転により所定範囲で直線移動する。出力軸１１はストッパーを兼用しており、移動体１の長手方向に形成された長孔１２から先端部が外方へ突出したまま該長孔１２に沿って移動する。固定ガイド１０に設けられた入力回転体８と移動体１に設けられた第１搬送体２とが噛み合うことで第２搬送体３へ駆動伝達される。
【００１２】
即ち、入力回転体８から第１搬送体２を介して第２搬送体３へ駆動伝達することにより、移動体１が移動することなく固定ガイド１０の長さ範囲内で出力軸１１を直線移動させる。また、ストッパーを兼ねた出力軸１１がストッパー受け部１３（長孔１２の端部）に突き当たる位置まで移動すると、第２搬送体３及び第１搬送体２の移動体１に対する移動が規制されるため、入力部６から第１搬送体２へ駆動伝達されると移動体１の移動に切り換わる。これにより、移動体１を固定ガイド１０の長さ範囲を超えて所定方向（例えば図２の上方向）へ移動するようになっている。出力軸１１はストッパーを兼用しているが、該出力軸１１とは別にストッパーを第１搬送体２又は第２搬送体３に設けても良い。
【００１３】
尚、移動体１は、図２に示すように、固定ガイド１０に対して同軸状に嵌め込まれていても良いが、移動体１が図３及び図４に示すように、固定ガイド１０に沿って移動可能に設けられていても良い。図３において、第１搬送体２は一対のプーリ４、５に架設されており、第１搬送体２には出力軸１１が設けられている。第１搬送体２は軸方向に複数本設けられていてもよい。また、移動体１にはストッパー受け部１３が突設されている。第１搬送体２は入力回転体８の回転方向（反時計回り方向）と反対方向（時計回り方向）へ周回移動する。そして第１搬送体２に設けられたストッパーを兼ねた出力軸１１が移動体１に設けられたストッパー受け部１３に突き当たって直線移動が規制されると、入力回転体８から第１搬送体２への更なる駆動伝達により当該移動体１が固定ガイド１０の長さ範囲を超えて移動するようになっている。
【００１４】
また、図示しないが、第１搬送体２及び第２搬送体３は各々異なる回転軸に設けられた一対のプーリに各々架設され、回転軸どうし（例えば一方の回転軸に設けられた中間ギヤとの噛み合い）で駆動伝達されて、第２搬送体３は第１搬送体２の回転方向と反対方向へ周回移動するようにしても良い。この場合、出力軸１１は第２搬送体１３の長手方向に入力部と反対側に設けられる。
【００１５】
また、図４において、移動体１に設けられる第１搬送体２と第２搬送体３とが互いに噛み合って反対方向へ周回移動するように設けられるようにしても良い。即ち、第１搬送体２は回転軸１４ａ、１５ａを中心に回転する一対のプーリ１４、１５に架設されており、第２搬送体３は回転軸１６ａ、１７ａを中心に回転する一対のプーリ１６、１７に架設されている。回転軸１４ａ、１５ａと回転軸１６ａ、１７ａとは互いに平行になるように移動体１に支持されている。この場合、第２搬送体３は入力回転体８の回転方向（反時計回り方向）と同じ方向へ周回移動する。第２搬送体３に設けられたストッパーを兼ねた出力軸１１が移動体１のストッパー受け部１３に突き当たって周回移動が規制されると、入力回転体８から第１搬送体２への更なる駆動伝達により、移動体１が固定ガイド１０の長さ範囲を超えて移動するようになっている。
【００１６】
ここで、移動量調整装置に設けられる出力部の移動動作の一例について、図５（ａ）乃至図５（ｃ）を参照して説明する。図中横線Ｈ１、Ｈ２がストッパー受け部１３の位置（出力軸１１の移動が規制される位置）を示すものとし、出力軸１１は下限位置Ｈ１と上限位置Ｈ２との間を往復移動する。また、第１搬送体２及び第２搬送体３が架設されるプーリ４、５は例えば径の異なる段付プーリが用いられる。第１搬送体２及び第２搬送体３は、回転軸４ａ及び回転軸５ａの軸方向に複数箇所に設けられた段付プーリ４、５間に架設されていても良い。
【００１７】
図５（ａ）において、第２搬送体３に設けられた出力軸１１は、ストッパー受け部１３に当接した下限位置Ｈ１にある。駆動源を起動して入力回転体８が時計回り方向（実線矢印方向）へ回転するとプーリ４、５も同方向に回転し、第１搬送体２と同軸に嵌め込まれた第２搬送体３も時計回り方向（実線矢印方向）へ回転する。このとき出力軸１１は第２搬送体３の回転にしたがって下限位置Ｈ１から上限位置Ｈ２方向へ直線移動する。
【００１８】
次に、図５（ｂ）において、第２搬送体３が時計回り方向へ回転して、ストッパーを兼ねた出力軸１１が上限位置Ｈ２にあるストッパー受け部１３に突き当たると、第２搬送体３及び第１搬送体２の周回移動が規制されるが、入力回転体８と第１搬送体２の噛み合いにより、図５（ｃ）に示すように出力軸１１が上側ストッパー受け部１３に突き当たったまま移動体１が固定ガイド１０の長さ範囲を超えて上方へ移動する。このとき、入力回転体８（ピニオンギヤに相当）の時計回り方向への更なる回転にしたがって第１搬送体２（ラックに相当）との噛み合いにより、出力軸１１は移動体１と共に上昇する。そして、移動体１はプーリ５が入力回転体８の近傍まで移動した移動限界まで移動するようになっている。
【００１９】
移動体１を固定ガイド１０側へ戻す場合には、図５（ｃ）の状態から駆動源を逆転駆動すると入力回転体８及び第１搬送体２が反時計回り方向（破線矢印方向）へ回転し、第１搬送体２の反時計回り方向への回転により第２搬送体３も同方向へ回転する。このとき、出力軸１１が上側ストッパー受け部１３より離間する向き（下向き）に移動するため、移動体１のストッパー受け部１３がストッパーを兼用する出力軸１１に当接する位置まで移動体１が自重により追従して移動する。これにより移動体１は固定ガイド１０側へ戻る。そして、移動体１は最終的に出力軸１１の直線移動により上下のストッパー受け部１３が上限位置Ｈ２、下限位置Ｈ１へ戻り、図５（ａ）のように移動体１が固定ガイド１０の長さ範囲に収納される。尚、移動体１の移動が停止した後、駆動源の更なる逆転駆動により、ストッパーを兼用する出力軸１１は第１搬送体２及び第２搬送体３の回転により下側ストッパー受け部１３に突き当たるまで直線移動する。
【００２０】
また、本実施例では、設置面に対して起立して設けられた固定ガイド１０に沿って移動体１が昇降するようにしたが、固定ガイド１０が設置面に対して平行な方向に設けられる装置構成であっても良い。この場合には、出力軸１１の戻り動作に伴う移動体１の自重による復帰動作が期待できないため、移動体１と固定ガイド１０との間をコイルバネなどにより連繋しておき、当該コイルバネの引張り力に抗して移動体１を固定ガイド１０の長さ範囲を超えて移動させ、移動体１をコイルバネの引張り力を加えて固定ガイド１０の長さ範囲内へ移動復帰させるのが望ましい。
【００２１】
次に、移動量調整装置の他の構成について、図６（ａ）乃至図６（ｃ）を参照して動作と共に説明する。尚、図５（ａ）乃至図５（ｃ）と同一部材には同一番号を付して説明を援用するものとする。図６（ａ）において、本実施の形態は、移動体１に固定ガイド１０とベルトチェーン（搬送体）１９の何れか一方に連繋して移動を規制する移動規制切換アーム（移動規制切換部）１４が設けられている。移動規制切換アーム１４の一端１４ａは移動体１に回転可能に軸支されており、他端側（自由端側）には係止部１４ｂが設けられている。移動規制切換アーム１４は、移動体１に設けられた支持部１５にて常時反時計回り方向へ付勢されており、固定ガイド１０に設けられた係止凹部１６に係止部１４ｂが係止するようになっている。
【００２２】
また、一対のスプロケットホィール（回転体）１７、１８に架設されたベルトチェーン１９には、出力部である出力軸１１と移動規制切換アーム１４の位置を切換える作動部となるストッパーＡ、Ｂが長手方向で反対側に設けられている。ストッパーＡは移動規制切換アーム１４の位置を切り換え、ストッパーＢはベルトチェーン１９の回転を規制する。尚、係止部１４ｂをベルトチェーン１９のチェーン孔にて係止できる場合にはストッパーＢを省略することも可能である。本実施例では、出力軸１１が下方に位置し、ストッパーＡ、Ｂが上方に設けられている。入力回転体８が反時計回り方向（実線矢印方向）へ回転駆動されると、ベルトチェーン１９は時計回り方向へ回転し、出力軸１１は上方へ、ストッパーＡ、Ｂは下方へ移動するようになっている。出力軸１１が上方へ直線移動し、移動規制切換アーム１４の係止部１４ｂが固定ガイド１０の係止凹部１６に係止している間は、移動体１が停止したままベルトチェーン１９のみが周回移動する。
【００２３】
図６（ｂ）において、ストッパーＢは移動規制切換アーム１４には干渉せずに通過し、ストッパーＡが移動規制切換アーム１４を支持部１５の付勢力に抗して時計回り方向へ押し戻す。このとき、係止部１４ｂと係止凹部１６との係止を解除し、当該係止部１４ｂをストッパーＢへ係止させてベルトチェーン１９の周回移動を停止させる。入力回転体８からベルトチェーン１９への更なる駆動伝達により、図６（ｃ）において、移動規制切換アーム１４がベルトチェーン１９のストッパーＢへ突き当たったまま移動体１が固定ガイド１０の長さ範囲を超えて所定方向（本実施例では上方）へ移動するようになっている。
【００２４】
移動体１を固定ガイド１０側へ戻す場合には、図６（ｃ）の状態から駆動源を逆転駆動すると、入力回転体８が時計回り方向（破線矢印方向）へ回転する。このとき、ベルトチェーン１９のストッパーＢに係止している係止部１４ｂは固定ガイド１０に抑え込まれてベルトチェーン１９の移動規制を解除できないため、出力軸１１の位置が変わらないまま移動体１が図６（ｂ）に示す位置まで戻る。このとき、移動規制切換アーム１４の係止部１４ｂがストッパーＢを解放して固定ガイド１０の係止凹部１６へ係止する。このとき、入力回転体８を更に回転することによりベルトチェーン１９が回転し始めるので、出力軸１１は図６（ｂ）の位置から図６（ａ）の位置まで戻る。これより、移動量調整装置は、上下方向に設置される場合のみならず水平方向や斜め方向或いは下方向の何れの向きに設置しても使用でき、汎用性が向上する。
【００２５】
本発明に係る移動量調整装置の応用例について、図７乃至図１０を参照して説明する。
本実施例は、移動量調整装置を車椅子用の昇降装置として利用する場合について説明する。図９において、車椅子２０は台車本体２１に平面視円弧状の支持アーム２２が昇降可能に設けられている。支持アーム２２には、椅子２３が両側の肘掛部２４にて支持アーム２３に連繋して長手方向に沿って回転可能であり、かつ支持アーム２２に対して上下方向に着脱可能に連繋している。車椅子２０は、把手２５を把持して押すことにより、前後輪２６、２７により走行することができる。
【００２６】
図７において、台車本体２１には断面コ字状の本体フレーム２８（固定ガイド１０に相当）が両側に起立して設けられている。本体フレーム２８どうしは連結ガイド２９により連結されている。本体フレーム２８には、可動フレーム３０（移動体）が両側で昇降可能に嵌め込まれている。可動フレーム３０は断面コ字状をしており、上端側と下端側に設けられた軸受部３１、３２に回転軸４ａ、５ａが回転可能に支持されている。回転軸４ａ、５ａには、プーリ４、５が軸方向に２箇所に嵌め込まれている。併設された上下一対のプーリ４、５間には第１のタイミングベルト３３（第１搬送体）と第２のタイミングベルト３４（第２の搬送体）が各々架設されている。第２のタイミングベルト３４には、支持アーム２２に連繋する連結具３５（出力部）とストッパー３６とが、長手方向に反対側に設けられている。また、軸受部３２間には軸受連結部３７が架設されており、該軸受連結部３７にはストッパー３６が係止するストッパー受け部３８が架設されている。連結ガイド２９には入力軸７と一体に回転駆動される入力回転体（ギヤプーリ）８及びその両側にガイドローラ９が回転可能に軸支されている。第１のタイミングベルト３３は入力回転体８にガイドローラ９にガイドされて巻き付けられている。
【００２７】
図示しない駆動源より入力回転体８が反時計回り方向へ回転駆動されると、第１、第２のタイミングベルト３３、３４が時計回り方向へ回転する。このとき、支持フレーム２２に連繋する連結具３５は、ストッパー受け部３８に突き当たる下端位置（図８参照）から上方へ直線移動し（図９参照）、ストッパー３６は上端位置から下端位置へ向かって直線移動する。このとき可動フレーム３０は、本体フレーム２８より移動することはない。
【００２８】
ストッパー３６がストッパー受け部３８に突き当たって第１、第２のタイミングベルト３３、３４の移動が停止すると、入力回転体８が更に反時計回り方向へ回転することで、可動フレーム３０が本体フレーム２８にガイドされながら上方へ突出して移動する（図１０参照）。
これにより、椅子２３に人を載せたまま支持アーム２２を所望の高さ位置まで一定速度で上昇させ、椅子２３を例えば９０度若しくは１８０度向きを変え、再度一定速度で下降させて椅子２３ごと乗せ換えを行なうことができる。駆動源を起動する同時に可動フレーム３０が本体フレーム２８より突出し始めることがないので、可動フレーム３０が作業の邪魔になることはなく、必要に応じて椅子２３の昇降量を調整できる。
【００２９】
尚、前述した移動量調整装置は、車椅子用の昇降装置に限らず、リフト装置、搬送機、ロボット、加工機などの移動体を往復動させて搬送する他の搬送装置に広く適用可能である等、発明の本旨を変更しない範囲で様々な改変をなし得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】移動体の要部構成の斜視図である。
【図２】移動体を固定ガイドに収納した状態の内視説明図である。
【図３】移動体の一例を示す説明図である。
【図４】移動体の他例を示す説明図である。
【図５】移動体の移動動作の説明図である。
【図６】他例に係る移動量調整装置の移動動作の説明図である。
【図７】車椅子の昇降装置の説明図である。
【図８】車椅子の昇降動作の説明図である。
【図９】車椅子の昇降動作の説明図である。
【図１０】車椅子の昇降動作の説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  移動体
２  第１搬送体
３  第２搬送体
４、５  プーリ
４ａ、５ａ  回転軸
６  入力部
７  入力軸  
８  入力回転体  
９  ガイドローラ  
１０  固定ガイド  
１１  出力軸  
１２  長孔  
１３、３８  ストッパー受け部  
１４  移動規制切換アーム
１５  支持部
１６  係止凹部
１７、１８  スプロケットホィール
１９  ベルトチェーン
２０  車椅子
２１  台車本体
２２  支持アーム
２３  椅子
２４  肘掛部
２５  把手
２６  前輪
２７  後輪
２８  本体フレーム
２９  連結ガイド
３０  可動フレーム
３１、３２  軸受部
３３  第１のタイミングベルト
３４  第２のタイミングベルト
３５  連結具
３６  ストッパー
３７  軸受連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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