(57)【要約】【課題】  複写伝票で様式の決められている産業廃棄物管理票は多くの事業者のもとでコンピュータ処理が望まれているが、実現には各事業者ごとにデータの手入力が必要とされていた。【解決手段】  通常であればデータ量が多くて実現不可能であったバーコードによるデータの読み取り実用レベルで実現可能とし、さらに、事業者ごとに様々に割り振られていた事業者コードを統一した事業者コードへと復元し、実現不能といわれていたマニフェスト処理のコンピュータ化を極めて容易に実現することができるようになった。【選択図】  図１
2006318417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手配する業者には個別のライセンスコードを付与しつつ、関係業者種類ごとにそれぞれの業者に与えられているコードを圧縮化し、ライセンスコードと伝票コードと複数の関係業者種類ごとにそれぞれの関係業者のコードを含めた上で、誤り補正能力を所定のしきい値以上に高めた二次元バーコード化し、当該二次元バーコードを複写伝票の備考欄にドットインパクト印刷するとともに、同二次元バーコードを読み取りするときには各関係業者種類ごとにライセンスコードと関係業者のコードとから同関係業者に対して一意に定めた一意コードを読み取るテーブルを利用して同一意コードに基づいて関係業者を特定してデータベースに入力するようにしたことを特徴とする産業廃棄物管理票入力補助装置。
【請求項２】
印刷手配する業者には個別のライセンスコードを付与しつつ、関係業者種類ごとにそれぞれの業者に与えられているコードを圧縮化し、ライセンスコードと伝票コードと複数の関係業者種類ごとにそれぞれの関係業者のコードを含めた上で、誤り補正能力を所定のしきい値以上に高めた二次元バーコード化し、当該二次元バーコードを複写伝票の備考欄にドットインパクト印刷するとともに、同二次元バーコードを読み取りするときには各関係業者種類ごとにライセンスコードと関係業者のコードとから同関係業者に対して一意に定めた一意コードを読み取るテーブルを利用して同一意コードに基づいて関係業者を特定してデータベースに入力するようにしたことを特徴とする産業廃棄物管理票入力補助方法。
【請求項３】
印刷手配する業者には個別のライセンスコードを付与しつつ、関係業者種類ごとにそれぞれの業者に与えられているコードを圧縮化し、ライセンスコードと伝票コードと複数の関係業者種類ごとにそれぞれの関係業者のコードを含めた上で、誤り補正能力を所定のしきい値以上に高めた二次元バーコード化し、当該二次元バーコードを複写伝票の備考欄にドットインパクト印刷するとともに、同二次元バーコードを読み取りするときには各関係業者種類ごとにライセンスコードと関係業者のコードとから同関係業者に対して一意に定めた一意コードを読み取るテーブルを利用して同一意コードに基づいて関係業者を特定してデータベースに入力する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする産業廃棄物管理票入力補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物管理票入力補助装置、産業廃棄物管理票入力補助方法および産業廃棄物管理票入力補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物管理票（以下、マニフェスト呼ぶ）の事務処理・管理について、省力化ができない状況が続いている。これは、ＰＣおよびソフトウェアを導入しても、その入力作業に多くの時間が必要だからである。法により管理が義務づけられており、処理対象となるマニフェストの量も場合によっては数千枚に上るためコンピュータ処理を行うしか方法がないため、各事業者は多くの労力を用いて入力作業を行っているのが現状となっている。
【０００３】
産業廃棄物連合会印刷のマニフェスト用紙には、１次元バーコードが印刷されており、それを利用する方法も考えられた。しかしながらＡからＥ票まである伝票のうちＥ票のみであり、かつ産業廃棄物連合会のものしか印刷されていなかった。ＡからＤ票までについてはカーボン複写のため印刷が不可能で、多くの事業者がバーコードの恩恵を得られないでいた。
【０００４】
そこで我々は複写用紙であることを逆に利用し、汎用ドットプリンターによる印刷でＡからＥ迄全ての伝票においてバーコードを印刷転写してそのコード化した情報を読み取るシステムの開発に着手した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の産業廃棄物管理票入力補助装置においては、次のような課題があった。
第１の問題として、バーコード（１次元のもの）の読み取り精度の問題をクリアしなければならない。７枚以上の複写用紙であるため、これまでのバーコード印刷では一枚複写を経るごとに印刷状態が悪化し、Ｄ〜Ｅ票において読み取ることは実質上不可能であった。
【０００６】
第２の問題として、バーコードの大きさの制限という問題がある。これはマニフェストが法律により様式が定められているものであるからで、印刷可能な領域は備考欄しかない。この制限によりコードのサイズも当然のことながら制限を受け、データ量の確保および読み取り成功率が非常に厳しい状況となった。
【０００７】
我々はデータ量が多く、読み取り精度も高い二次元バーコードを採用することとしたが、それだけでは厳しい条件の中でコードを読み取ることはできなかった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、二次元バーコードの採用とともに新たな技術の開発に成功することで、この問題を解決することが可能な産業廃棄物管理票入力補助装置、産業廃棄物管理票入力補助方法および産業廃棄物管理票入力補助プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、印刷手配する業者には個別のライセンスコードを付与しつつ、関係業者種類ごとにそれぞれの業者に与えられているコードを圧縮化し、ライセンスコードと伝票コードと複数の関係業者種類ごとにそれぞれの関係業者のコードを含めた上で、誤り補正能力を所定のしきい値以上に高めた二次元バーコード化し、当該二次元バーコードを複写伝票の備考欄にドットインパクト印刷するとともに、同二次元バーコードを読み取りするときには各関係業者種類ごとにライセンスコードと関係業者のコードとから同関係業者に対して一意に定めた一意コードを読み取るテーブルを利用して同一意コードに基づいて関係業者を特定してデータベースに入力するようにした構成としてある。
【０００９】
二つの問題に共通するのはデータ量である。データ量が少なければコード印刷時のサイズを小さくすることができる。データ量が少なければ、読み取り精度を優先した印刷をすることができる。従って、データの圧縮と二次元バーコード化とデータの一意的な復元等によって上記課題を実現する。
【００１０】
このように、データの圧縮と二次元バーコード化する手法は必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、請求項２にかかる発明は、印刷手配する業者には個別のライセンスコードを付与しつつ、関係業者種類ごとにそれぞれの業者に与えられているコードを圧縮化し、ライセンスコードと伝票コードと複数の関係業者種類ごとにそれぞれの関係業者のコードを含めた上で、誤り補正能力を所定のしきい値以上に高めた二次元バーコード化し、当該二次元バーコードを複写伝票の備考欄にドットインパクト印刷するとともに、同二次元バーコードを読み取りするときには各関係業者種類ごとにライセンスコードと関係業者のコードとから同関係業者に対して一意に定めた一意コードを読み取るテーブルを利用して同一意コードに基づいて関係業者を特定してデータベースに入力する構成としてある。
【００１１】
すなわち、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
ところで、このような産業廃棄物管理票入力補助装置は単独で存在する場合もあるし、ある機器に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。
【００１２】
発明の思想の具現化例として産業廃棄物管理票入力補助装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録した記録媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
その一例として、請求項３にかかる発明は、印刷手配する業者には個別のライセンスコードを付与しつつ、関係業者種類ごとにそれぞれの業者に与えられているコードを圧縮化し、ライセンスコードと伝票コードと複数の関係業者種類ごとにそれぞれの関係業者のコードを含めた上で、誤り補正能力を所定のしきい値以上に高めた二次元バーコード化し、当該二次元バーコードを複写伝票の備考欄にドットインパクト印刷するとともに、同二次元バーコードを読み取りするときには各関係業者種類ごとにライセンスコードと関係業者のコードとから同関係業者に対して一意に定めた一意コードを読み取るテーブルを利用して同一意コードに基づいて関係業者を特定してデータベースに入力する機能をコンピュータに実現させる構成としてある。
【００１３】
むろん、その記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。その他、供給方法として通信回線を利用して行なう場合でも本発明が利用されていることにはかわりない。
【００１４】
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
本発明をソフトウェアで実現する場合、ハードウェアやオペレーティングシステムを利用する構成とすることも可能であるし、これらと切り離して実現することもできる。例えば、各種の演算処理といっても、その実現方法はオペレーティングシステムにおける所定の関数を呼び出して処理することも可能であれば、このような関数を呼び出すことなくハードウェアから入力することも可能である。そして、実際にはオペレーティングシステムの介在のもとで実現するとしても、プログラムが媒体に記録されて流通される過程においては、このプログラムだけで本発明を実施できるものと理解することができる。
【００１５】
また、本発明をソフトウェアで実施する場合、発明がプログラムを記録した媒体として実現されるのみならず、本発明がプログラム自体として実現されるのは当然であり、プログラム自体も本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明は、複写伝票というバーコード読み取りにおいては極めて劣悪な状況の中で実用に耐える利便性を提供することが可能な産業廃棄物管理票入力補助装置、産業廃棄物管理票入力補助方法および産業廃棄物管理票入力補助プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる産業廃棄物管理票入力補助装置を実現するコンピュータプログラムをフローチャートにより示しており、図２は、二次元バーコードで表示されるコード体系を示している。なお、本発明では、二次元バーコードは二次元模様を光学的に読み取って変換前のデータに変換するコード等の総称として扱っている。従って、単に二次元コードと呼んだり、そのリーダーを二次元コードリーダと呼ぶ場合も全て同様である。
【００１８】
複写伝票であるマニフェストにはドットインパクトプリンタで二次元バーコードを印字する。二次元バーコード自体は本来であれば多くの情報量を含めることができる。当然、それに対する通常の利用方法は、できるだけ鮮明に印刷することを前提にして、可能な限り多くの情報量を埋め込むことが期待される。
【００１９】
これに対して本発明ではできる限り情報量を少なくすることを目標にしてコード体系を選択している。一つのコードには以下のような項目が与えられている。
「バージョン」項目は、数値であり、１桁を与えられ、省略は「不可」である。
「システム区分」項目は、数値であり、２桁を与えられ、省略は「不可」である。
「マニフェスト交付番号」項目は、数値であり、１１桁を与えられ、省略は「不可」である。
「ライセンスコード」項目は、数値であり、３桁を与えられ、省略は「不可」である。
「排出事業者内部コード」項目は、数値であり、３桁を与えられ、省略は「可」である。
「排出事業場内部コード」項目は、数値であり、３桁を与えられ、省略は「可」である。
「収集業者内部コード」項目は、数値であり、２桁を与えられ、省略は「可」である。
「処分事業場内部コード」項目は、数値であり、２桁を与えられ、省略は「可」である。
バージョンは、システムの変更が生じてもできるだけ互換性を保持できるようにするために備えるデータであり、システムの改訂に伴ってバージョン判定コードを付与する。例えば、最初のバージョンには「１」を、次のバージョンには「２」をといった具合である。
むろん、このようなコード体系は一例にすぎず、データレコード長や省略の「可」「不可」については、今後のバージョンアップ等により変更できる。このように、データを受け取る側の自由度を考えた設計であるため、現状はデータ操作の安全性や仕様の都合上で制限しているが、レコード長やレコード内のデータ並びについては今後バージョンアップしていくことが可能である。
ただ、バージョン判定のコードについて、その位置を共通(固定)にすることで、バージョン判定を可能にしてある。
【００２０】
システム区分は、バージョンと同様に新たなシステムの区分に対応して予め用意されているものである。
マニフェスト交付番号は、個別の伝票であるマニフェストに与えられている番号であり、このマニフェスト交付番号によって個別の伝票を特定することができる。１１桁を与えられており、現行のシステムで利用するマニフェストでは１１桁が必須となる。
ライセンスコードは、本産業廃棄物管理票入力補助装置を利用する利用者等に割り当てられるコードである。各利用者ごとに他の事務処理を含めてコンピュータ処理をしているのが現実である。この場合、各利用者ごとに取引のある事業者に対して何らかのコードを割り付けて入力を省力化していることが多い。導入の利便性からもこの種のコードを変更することは難しく、既存のコードを維持しつつ、異なる利用者の間で事業者のコードを統一するため、利用者にもコードを割り振り、利用者のコードと、そこでの事業者のコードとを組み合わせて、統一的な事業者のコードに変換するようにしている。
【００２１】
排出事業者内部コードは、排出事業者に対して各利用者が割り振っているコードである。排出事業者は廃棄物の処理を希望する事業者である。例えば、廃棄物が生じる事業を行っているＸＸ株式会社といった具合である。通常、コードの割り振りはシステム的に考えられ、メンテナンスの容易性などを考慮して７桁以上で特定しているのが通常である。しかし、マニフェストの管理では少なくとも、排出事業者内部コードに加えて、排出事業場内部コード、収集業者内部コード、処分事業場内部コードが必須である。この４つに対して７桁を与えるとすると２８桁は必須となり、マニフェストの備考欄に対して、二次元バーコードをドットインパクトプリンタで複写印刷することは現実には全く不可能であった。
【００２２】
このため、以下に説明するようにして、統一的な事業者のコードに復元することを前提とし、３桁に納めることにした。７桁のコードを３桁のコードに圧縮する手法は特に限定されるものではない。最も簡単なものは通し番号化することであるし、さらに英数字の組み合わせ等で進数を変換して圧縮しても良い。
【００２３】
同様に、排出事業場内部コードも７桁のコードを３桁のコードに圧縮する。排出事業場は、上述したＸＸ株式会社が複数の作業場や工場などを有しているときに、主体としては一つである物の、実際に廃棄物を収集する上でどこでピックアップするのかを表すためのコードである。
【００２４】
次に、収集業者については、７桁のコードを２桁のコードに圧縮する。収集業者は実際に廃棄物を収集する業者であり、排出事業者、排出事業場が多数存在するのに比べてもそれほど多くは存在しないので、２桁のコードを与えることにしている。圧縮率を上げても現実には支障が生じない。
【００２５】
同様に、処分事業場については、７桁のコードを２桁のコードに圧縮する。処分事業場は廃棄物を処理する施設を表し、排出事業者、排出事業場が多数存在するのに比べてもそれほど多くは存在しないので、２桁のコードを与えることにしている。圧縮率を上げても現実には支障が生じない。
【００２６】
以上のようなコード体系とすることで、全体が２７桁となる。事業者等に７桁のコードを使用していた場合に比べて１８桁の減少となるので、全体的には４０％のデータ量削減を実現している。
このようにデータ量を削減した上で、二次元バーコードを複写伝票の備考欄に印刷するときには誤り補正レベルとして２５％を指定し、ピッチは５を指定している。この誤り補正レベルとピッチは、印字可能な面積の中でデータ量を最も削減した上で実現可能となった数値である。本実施形態においては、以上のような数値となっているが、むろんこの数値に限定されるものではなく、同様の趣旨に基づいて決定すればよい。すなわち、データ量と、面積とから特定される最大のピッチと誤り補正レベルとすればよい。
【００２７】
各利用者は、予め特定の
各排出事業者ごとに、排出事業場は特定されているし、上記利用者がどの主体になるかは様々であるものの、同排出事業者による、同排出事業場からでる廃棄物を処理するにあたっては、他の主体である収集事業者も処分事業場も自ずから特定される。従って、主には収集業者が各排出事業者に対して排出事業場ごとに収集業者と処分事業場を特定してマニフェストを用意しておくことが通常である。むろん、用意するのは誰でも良い。
【００２８】
収集業者が上述したように予めマニフェストを用意するときに、予め印刷しておくことができる事項とそうでない事項とがある。予め印刷できる事項に関しては事業者の名前などを含めて印刷し、そのときに上記ライセンスコードについては同収集業者のライセンスコードを含め、他の事業者等についてはこの収集業者が利用している内部コードを圧縮した上で上述したコード全体を生成し、できあがったコードを二次元バーコード化して印刷する。
【００２９】
複数の収集業者が本装置を利用して同じ内容のマニフェストを作成したとしても、各事業者のコードは異なったものとなる。しかし、ライセンスコード自体も異なるものとなるので、後述するように統一的な事業者のコードに変換することができる。
次に、図１のフローチャートを参照して読み取り時の処理を説明する。
ステップＳ１００にて、二次元バーコードを読み取る。ドットインパクトタイププリンターにて複写伝票に印刷されている二次元バーコードを読み取る。Ａ票から順次複写されており、Ｅ票に至ると印刷品質はかなり低下していると言わざるを得ない。しかしながら、上述したようにピッチ５、読み取り補正レベル２５％で印刷しており、Ｅ票であったとしても通常は読み取り可能である。
【００３０】
読み取りが成功した場合、ステップＳ１０２の処理を行う。このステップＳ１０２にて読み取られたコードの先頭から１桁目から１桁のデータをバージョン項目に入れる。
このバージョン項目は、コード体系を改変する必要が生じたときに対応するものであり、先頭から１桁目から１桁については常にバージョン項目としておきつつも、それ以降はコード体系自体が改変されていることがありえる。バージョン項目が「１」であるとすると、ステップＳ１０４における判定においてｋ＝１となり、ステップＳ１０６にてバージョンが「１」であるときのコード体系であるコード配列情報を参照し、二次元バーコードで読み取ったデータ列を所定の項目の変数にセットする。バージョンが「１」である場合のコード体系は図２に示すとおりであるから、先頭から２桁目から２桁のデータをシステム区分項目に入れ、先頭から３桁目から１１桁のデータをマニフェスト交付番号項目に入れ、先頭から１４桁目から３桁のデータをライセンスコード項目に入れ、先頭から１７桁目から３桁のデータを排出事業者内部コード項目に入れ、先頭から２０桁目から３桁のデータを排出事業場内部コード項目に入れ、先頭から２３桁目から２桁のデータを収集業者内部コード項目に入れ、先頭から２５桁目から２桁のデータを処分事業場内部コード項目に入れる。
【００３１】
将来的にバージョンが増えてバージョンが「２」となったとしたら、ステップＳ１０４における判定においてｋ＝２となり、ステップＳ１０８にてバージョンが「２」であるときのコード体系であるコード配列情報を参照し、ステップＳ１１４にて二次元バーコードで読み取ったデータ列を所定の項目の変数にセットする。ｋ＝３であるときにはステップＳ１１０，Ｓ１１６の処理となり、以後、バージョンの増加に対応する。
【００３２】
各項目の変数に所定のデータがセットされたら、ステップＳ１１８とステップＳ１２０の間の処理を繰り返す。ここでは、排出事業者内部コード、排出事業場内部コード、収集業者内部コード、処分事業場内部コードのそれぞれについて、二次元バーコードを印刷した事業者ごとに独自に決められたコードを統一した事業者コードに復元する処理を実現している。従って、以下の処理においては、内部コードに以上の４つのコードを順次セットして変換を行うことになる。
【００３３】
まず、ステップＳ１２２では変換キーを作成する。変換キーは、上述したライセンスコードと内部コード（順次、排出事業者内部コード、排出事業場内部コード、収集業者内部コード、処分事業場内部コードをセットすることになる。）を連結して作成する。１回目のループの時には先頭３桁がライセンスコードであり、次の３桁が排出事業者内部コードである。例えば、Ａ社のライセンスコードが「００１」、Ｂ社のライセンスコードが「００２」であるとする。そして、Ａ社がある業者Ｃ社に対して割り振っている本来７桁の内部コードが上述した圧縮によって「００３」となり、Ｂ社が同じ業者Ｃ社に対して割り振っている本来７桁の内部コードが上述した圧縮によって「００４」となっているとする。すると、Ａ社の二次元バーコードから読み取られたＣ社を特定する変換キーは「００１００３」となるし、Ｂ社の二次元バーコードから読み取られた変換キーは「００２００４」となる。
【００３４】
ステップＳ１２４ではこのように同じ業者Ｃ社に対して各社ごとに様々になっている事業者コードを統一した事業者コードに変換する変換テーブルを参照する。変換テーブルは６桁の変換キーと、それぞれに対応づけられた統一した事業者コードを収容するテーブルである。テーブル構造は任意であり、一例として、両者の一対のデータを所定桁数ごとに順番に並べておき、ステップＳ１２２にて組み合わせられた変換キーと一致する変換キーをテーブル内でマッチさせ、マッチした場合にそれに組み合わされている事業者コードを読み出せばよい。
【００３５】
ステップＳ１２６にて変換先の内部コード（統一した事業者コード）が見つけられたなら、ステップＳ１２８にて事業者マスターファイルを呼び出し、変換した内部コードに対応する事業者の詳細な情報を読み出し、ステップＳ１３０にてマスタ領域に書き出す。すなわち、各事業者ごとに内部コードが様々に設定されているとしても、それぞれの事業者の割り当て状況を調べ、ライセンスコードと組み合わせることで一意のデータ列を特定し、このデータ列に統一した事業者コードを対応させることで、統一した事業者コードに復元することが可能となった。このような処理によって事業者ごとに異なるコードの割り振りが行われてしまっている現実の業界においても、本装置によって統一性を回復し、広く汎用的に利用することが可能となった。
【００３６】
なお、ステップＳ１２４にて変換テーブルを参照したときに希に変換キーに対応するデータが見つからないこともあり得る。この場合は、ステップＳ１３２にて変換先のデータを指示する入力を行い、ステップＳ１３４にて同変換先のデータがマスタにあるか無いかを判断し、無ければステップＳ１３８にてマスターに登録した上で、ステップＳ１３６では変換テーブルに登録する。マスタには登録されているのであれば、そのデータをステップＳ１３６にて変換テーブルに登録する。
【００３７】
このあと、ステップＳ１３２にて指示した変換先のデータ、あるいは登録した事業者コードに基づいてステップＳ１２８にて事業者マスターファイルを呼び出し、変換した内部コードに対応する事業者の詳細な情報を読み出し、ステップＳ１３０にてマスタ領域に書き出すことになる。
【００３８】
ステップＳ１２０では、上述した処理を４つの内部コードのそれぞれについて行うように制御を繰り返す。
マスタ領域に出力されたデータを具体的に処理するにあたっては、その事業者等での利用方法に依存する。しかしながら、このマスタ領域には少なくともマニフェスト交付番号と、廃棄物処理に携わる４つの主体の詳細な情報が取得されているので、データの二次利用が極めて簡易となる。例えば、マニフェスト交付番号を筆頭にしてコンマ区切りで各事業者の詳細情報を並べ、末尾に開業データを加えたテキストデータを作成すれば、かかるコンマ区切りデータの二次利用は極めて容易である。
【００３９】
以上のようにすれば、通常であればデータ量が多くて実現不可能であったバーコードによるデータの読み取り実用レベルで実現可能とし、さらに、事業者ごとに様々に割り振られていた事業者コードを統一した事業者コードへと復元し、実現不能といわれていたマニフェスト処理のコンピュータ化を極めて容易に実現することができるようになった。
【００４０】
このように、
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる産業廃棄物管理票入力補助装置における読み取り時の処理内容を示すフローチャートである。
【図２】同産業廃棄物管理票入力補助装置で利用するコード体系の一例を示す図である。
【図１】
2006318417.tif 000003
【図２】
2006318417.tif 000004