(57)【要約】【課題】  比較的簡素な構成を採用することにより、小型化や低価格化に対応でき、しかも、前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出可能な車載用監視装置を提供すること。【解決手段】  車載用監視装置１において、光走査機構４は、水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向が変化する凸レンズなどの投光用偏向素子５と、水平方向において投光用偏向素子５へのレーザ光Ｌの入射光軸Ｌ０と直交する方向に向けてのみ投光用偏向素子５が直線的に移動することを許容するガイド機構９と、投光用偏向素子５をガイド機構９によってガイドしながら往復移動させて投光用偏向素子５に対するレーザ光Ｌの入射位置を切り換える駆動機構６とを備えている。【選択図】  図１
2006133185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を所定の角度範囲にわたって走査させながら投光する光走査機構と、前記レーザ光が監視対象で反射したときの戻り光を受光する受光器とを有し、当該受光器での受光結果に基づいて、前記角度範囲内での前記監視対象の有無または／および当該監視対象の位置を検出する車載用監視装置において、
前記光走査機構は、水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向が変化する投光用偏向素子と、水平方向において前記投光用偏向素子への前記レーザ光の入射光軸と直交する方向に向けてのみ前記投光用偏向素子または前記入射光軸が直線的に移動することを許容するガイド機構と、前記投光用偏向素子または前記入射光軸を前記ガイド機構によってガイドしながら往復移動させて前記投光用偏向素子に対する前記レーザ光の入射位置を切り換える駆動機構とを備えていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項２】
請求項１において、前記投光用偏向素子は、水平方向にパワーを有するレンズであることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項３】
請求項２において、前記レンズは、水平方向のみにパワーを有し、上下方向にパワーを有しないことを特徴とする車載用監視装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記駆動機構は、前記投光用偏向素子と一体に移動可能な磁性体と、該磁性体との間に作用する磁力により前記投光用偏向素子の方を水平方向に往復移動させる駆動コイルとを備えていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項５】
請求項４において、前記駆動機構では、前記駆動コイルが鉄芯の周りに巻回されて電磁石が構成されていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記磁性体は、永久磁石であることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかにおいて、前記駆動コイルは、水平方向において前記入射光軸と直交する一方方向に前記投光用偏向素子を駆動する第１の駆動コイルと、他方方向に前記投光用偏向素子を駆動する第２の駆動コイルとが用いられていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかにおいて、前記駆動機構は、水平方向において前記入射光軸と直交する方向に前記投光用偏向素子を付勢する補助バネを備えていることを特徴とする車載用監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いて車間距離などを監視する車載用監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光を用いて車間距離を測定する車間距離計測装置では、レーザ光を投射するとともに、前走車両などで反射した戻り光を受光し、その投受に要した時間により車間距離を測定している。このような計測装置では、水平方向において±１０°などといった所定の角度範囲内に位置する車をチェックする必要があるため、ガルバノミラーやポリゴンミラーを用いて、レーザ光を所定の角度範囲にわたって走査している。ここで、ガルバノミラーやポリゴンミラーを備えた従来の車間距離計測装置は、対象車両との距離が比較的長い場合も検出できるように、レーザ光の出力が高く、かつ、スポット径が小さいので、投射光を上下左右に走査している。
【０００３】
但し、従来のように、ガルバノミラーやポリゴンミラーを用いた場合には、ＤＣモータなどの回転駆動装置が必要であるため、小型化や低価格化が困難である。とりわけ、１台の車両に４つの車載用監視装置を設けようとした場合には、小型化や低価格化に対する要求がさらに強くなるので、従来の装置は車載用には対応することができない。
【０００４】
一方、レーザ光源から出射されたレーザ光を平行光にするための投光用レンズを４本のコイルばねで支持するとともに、この投光用レンズを磁気駆動回路によって上下左右に駆動する構成の車間距離計測装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１２３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の車間距離計測装置では、４本のコイルばねが平行リンクを構成しているが、コイルばねで投光用レンズを上下左右に移動可能に支持する構成では、車載用のように常に振動が伝達されるような装置の場合、投光用レンズの位置を制御できないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、比較的簡素な構成を採用することにより、小型化や低価格化に対応でき、しかも、前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出可能な車載用監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を所定の角度範囲にわたって走査させながら投光する光走査機構と、前記レーザ光が監視対象で反射したときの戻り光を受光する受光器とを有し、当該受光器での受光結果に基づいて、前記角度範囲内での前記監視対象の有無または／および当該監視対象の位置を検出する車載用監視装置において、前記光走査機構は、水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向が変化する投光用偏向素子と、水平方向において前記投光用偏向素子への前記レーザ光の入射光軸と直交する方向に向けてのみ前記投光用偏向素子または前記入射光軸が直線的に移動することを許容するガイド機構と、前記投光用偏向素子または前記入射光軸を前記ガイド機構によってガイドしながら往復移動させて前記投光用偏向素子に対する前記レーザ光の入射位置を切り換える駆動機構とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明を適用した車載用監視装置では、上下方向についてはレーザ光の発散角を利用し、レーザ光を上下方向に走査しない。従って、レーザ光を水平方向のみに走査すればよいので、レーザ光の水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向（投光方向）が変化する投光用偏向素子を用い、この投光用偏向素子と当該投光用偏向素子に対するレーザ光の入射光軸との相対位置を水平方向において当該入射光軸と直交する方向で変化させるだけでレーザ光を水平方向において所定の角度範囲にわたって走査させることができ、前走車両の有無や前走車両との距離などを検出することができる。また、投光用偏向素子と前記入射光軸との相対位置を水平方向において変化させるにあたって、投光用偏向素子または前記入射光軸を水平方向にガイドするガイド機構と、このガイド機構に沿って投光用偏向素子または前記入射光軸を直線的に往復移動させる駆動機構とを用いるだけでよいので、ガルバノミラーやポリゴンミラーを用いた場合と違って、ＤＣモータなどの回転駆動装置が不要である。それ故、本発明によれば、小型化や低価格化などの要求に対応することができ、かつ、耐久性の向上を図ることもできる。また、投光用偏向素子またはレーザの光軸の上下方向における変位はガイド機構によって規制され、かつ、水平方向において前記入射光軸に直交する方向における投光用偏向素子と入射光軸との相対位置は、駆動機構によって制御されるので、車両に搭載した際に振動が伝わってきても、レーザ光の投光方向を好適に制御できるので、前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出できる。
【０００９】
本発明において、前記投光用偏向素子としては、水平方向にパワーを有するレンズを用いることができる。
【００１０】
本発明において、前記レンズは、水平方向のみにパワーを有し、上下方向にパワーを有しないことが好ましい。このように構成すると、投光用偏向素子として用いたレンズに対する入射位置が上下方向に変動した場合でも、レンズからの投光方向は、上下方向において変動しない。
【００１１】
本発明において、前記駆動機構は、例えば、前記投光用偏向素子と一体に移動可能な磁性体と、該磁性体との間に作用する磁力により前記投光用偏向素子を水平方向に往復移動させる駆動コイルとを備えている。
【００１２】
本発明において、前記駆動機構では、前記駆動コイルが鉄芯の周りに巻回されて電磁石が構成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記磁性体としては、永久磁石を用いることが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記駆動コイルは、水平方向において前記入射光軸と直交する一方方向に前記投光用偏向素子を駆動する第１の駆動コイルと、他方方向に前記投光用偏向素子を駆動する第２の駆動コイルとが用いられていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記駆動機構は、水平方向において前記入射光軸と直交する方向に前記投光用偏向素子を付勢する補助バネを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明を適用した車載用監視装置では、上下方向についてはレーザ光の発散角を利用し、レーザ光を上下方向に走査しない。従って、レーザ光を水平方向のみに走査すればよいので、レーザ光の水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向（投光方向）が変化する投光用偏向素子を用い、この投光用偏向素子と当該投光用偏向素子に対するレーザ光の入射光軸との相対位置を水平方向において当該入射光軸と直交する方向で変化させるだけでレーザ光を水平方向において所定の角度範囲にわたって走査させることができ、前走車両の有無や前走車両との距離などを検出することができる。また、投光用偏向素子と前記入射光軸との相対位置を水平方向において変化させるにあたって、投光用偏向素子または前記入射光軸を水平方向にガイドするガイド機構と、このガイド機構に沿って投光用偏向素子または前記入射光軸を直線的に往復移動させる駆動機構とを用いるだけでよいので、ガルバノミラーやポリゴンミラーを用いた場合と違って、ＤＣモータなどの回転駆動装置が不要である。それ故、本発明によれば、小型化や低価格化などの要求に対応することができ、かつ、耐久性の向上を図ることもできる。また、投光用偏向素子またはレーザの光軸の上下方向における変位はガイド機構によって規制され、かつ、水平方向において前記入射光軸に直交する方向における投光用偏向素子と入射光軸との相対位置は、駆動機構によって制御されるので、車両に搭載した際に振動が伝わってきても、レーザ光の投光方向を好適に制御でき、前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した車載用監視装置の一例を説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した車載用監視装置の要部を示す概略斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図１に示す車載用監視装置の横断面図、その縦断面を正面からみた説明図、および縦断面を左側からみたときの説明図である。
【００１９】
図１および図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、本形態の車載用監視装置１は、水平方向における所定の角度範囲内における前走車両などの監視対象の有無、および当該前走車両との車間距離を検出するための装置であり、レーザ発光素子２１（レーザ光源）から出射されたレーザ光Ｌを、全反射ミラー２３で反射して直交する方向に反射した後、このレーザ光Ｌを光走査機構４によって水平方向に走査しながら、矢印Ｌ１で示すように、投光する。また、監視対象で反射した戻り光Ｌ２は、集光レンズ２６を介して受光器２５に集光するようになっており、後述する制御部では、発光素子２１から出射されて受光器２５に受光されるまでに要したレーザ光の投受時間に基づいて監視対象までの距離などを算出するようになっている。本形態では、これら構成部品は、複数のベース部材３を介して装置フレーム１０内に配置されているが、図１には、装置フレーム１０の図示を省略してある。
【００２０】
本形態の車載用監視装置１は、２０ｍ以内の比較的近距離の監視を行うためのものであり、発光素子２１は出力が比較的低く、かつ、発光素子２１から出射されるレーザ光Ｌは、スポット径が大きな発散光である。そこで、本形態では、レーザ光Ｌをコリメータレンズ（図示せず）などを用いてある程度、平行光化することにより、その発散角が所定角度範囲内となるようにしている。ここで、本形態では、レーザ光Ｌのファーフィールドパターンにおける長軸方向を上下方向に向けることにより、その発散角を利用して上下方向の所定の角度範囲を監視するようになっており、本形態においてその角度範囲θ１は、約６°である。これに対して、水平方向においては、以下に詳述するように、光走査機構４によって、レーザ光Ｌを水平方向において走査し、その監視角度範囲は例えば５０°である。
【００２１】
（光走査機構４の構成）
本形態において、光走査機構４は、水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向が変化する投光用偏向素子５と、水平方向において投光用偏向素子５へのレーザ光Ｌの入射光軸Ｌ０と直交する方向に向けてのみ投光用偏向素子５を直線的に移動することを許容するガイド機構９と、投光用偏向素子５をガイド機構９によってガイドしながら往復移動させて投光用偏向素子５に対するレーザ光Ｌの入射位置を切り換える駆動機構６とを備えており、これらの機構は、ベース部材３を介して装置フレーム１０に搭載されている。
【００２２】
投光用偏向素子５は、水平方向にパワーを有する凸レンズであり、この凸レンズは、水平方向のみにパワーを有し、上下方向にパワーを有してない。投光用偏向素子５は、レンズホルダ５１に保持され、このレンズホルダ５１は、可動ブロック８の上に直立した状態に固定されている。
【００２３】
ガイド機構９では、可動ブロック８に対して、投光用偏向素子４１に対するレーザ光Ｌの入射光軸Ｌ０と直交する方向に２つのガイド穴８１、８２が水平に形成されており、これらのガイド穴８１、８２には、ベース部材３の立ち上り部３１、３２の間で水平方向の延びたガイド軸９１、９２が各々、挿入されている。このため、投光用偏向素子４１を搭載した可動ブロック８は、レーザ光Ｌの入射光軸Ｌ０と直交する方向に向けてのみ直線的に移動することが許容されている。
【００２４】
駆動機構６は、可動ブロック８上の固定されて投光用偏向素子５と一体に移動可能な磁性体６１と、この磁性体６１との間に作用する磁力により投光用偏向素子５を水平方向に往復移動させる第１および第２の駆動コイル６６１、６７１とを備えている。ここで、磁性体６１は、水平方向において入射光軸Ｌ０と直交する方向にＳ極およびＮ極を向けた永久磁石から構成されている。
【００２５】
第１および第２の駆動コイル６６１、６７１は各々、第１および第２の鉄芯６６２、６７２の周りに巻回されて第１および第２の電磁石６６、６７が構成されている。本形態では、第１および第２の駆動コイル６６１、６７１に対して共通の駆動信号を給電した際、第１および第２の電磁石６６、６７の対向する部分同士に同極が発生するように第１および第２の駆動コイル６６１、６７１は各々逆方向に巻回されている。
【００２６】
また、駆動機構６では、ガイド軸９２のうち、可動ブロック８に対して一方側にコイルばねからなる第１の補助ばね６８が装着され、他方側にもコイルばねからなる第２の補助ばね６９が装着されている。これらの補助ばね６８、６９は、第１および第２駆動コイル６６１、６７１への通電を停止している間、その付勢力により、可動ブロック８を中間位置に保持し、本形態では、このときの投光用偏向素子５の位置を中立位置Ｐ０とする。また、中立位置Ｐ０に対して、第１の電磁石６６が配置されている側を第１の方向Ｐ１とし、第２の電磁石６７が配置されている側を第２の方向Ｐ２とする。
【００２７】
（車載用監視装置１の制御系）
図３（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図１に示す車載用監視装置の制御系の構成を示す機能ブロック図、および車間距離の計測原理を示す説明図である。図４（ａ）〜（ｆ）は、図１に示す車載用監視装置において正弦波形の駆動電流を用いて駆動したときの動作を示す説明図である。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、本形態の車載用監視装置１において、制御系７は、マイクロコンピュータからなる制御部７１を中心に構成されている。制御部７１はＭＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどを備え、ＲＯＭ内に格納されている制御プログラムを実行することにより、目標物までの距離の測定を行う所定の動作を行うことが可能となっている。ＲＡＭは、目標物までの距離のデータなどを一次的に記憶するメモリである。
【００２９】
制御部７１は、第１および第２の駆動コイル６６１、６７１に対する駆動波形を規定する駆動信号データをＤ／Ａ変換器７２に出力し、Ｄ／Ａ変換器７２は、駆動信号を増幅器７３に出力する。また、制御部７１は、増幅器７３に対して所定のタイミングで駆動信号の極性を反転させる制御信号も出力する。従って、第１および第２の駆動コイル６６１、６７１には、例えば、図４（ａ）に示すような正弦波形の駆動信号が印加される。
【００３０】
また、制御部７１は、レーザ発光素子２１を駆動するための発光素子駆動回路７４を制御し、発光素子駆動回路７４からレーザ発光素子２１に対して、図３（ｂ）に示す駆動パルスＳ１を供給する。また、制御部７１には、受光器２５での受光信号がＡ／Ｄ変換器７５を介して入力される（図３（ｃ）参照）。ここで、受光器２５からＡ／Ｄ変換器７５を介して入力される信号Ｓ２と、レーザ発光素子２１に対する駆動パルスＳ１との間には時間差Δｔが発生する。従って、投受光の時間差Δｔを用いれば、前走車両などといった監視対象との距離を求めることができる。
【００３１】
（投光動作）
図４（ａ）〜（ｆ）を参照して、本形態の車載用監視装置１での投光動作を説明する。まず、第１および第２の駆動コイル６６１、６６２に駆動信号が印加されていない状態では、投光用偏向素子５は中立位置Ｐ０にある。この状態から、図４（ａ）に示す駆動電流を第１および第２の駆動コイル６６１、６６２に印加すると、図４（ｂ）に示すタイミングでは、第１および第２の電磁石６６、６７の対向する部分のいずれもがＮ極になるので、第１の電磁石６６と磁性体６１との間に斥力が発生する一方、第２の電磁石６７と磁性体６１との間に吸引力が発生するので、可動ブロック８上の投光用偏向素子５は、中立位置Ｐ０から第２の方向Ｐ２に移動する。その結果、投光用偏向素子５に対するレーザ光の入射光軸Ｌ０は、投光用偏向素子５の中心位置から第１の方向Ｐ１にずれるため、レーザ光は、第２の方向Ｐ２に向けて偏向され、そのときの偏向方向は、投光用偏向素子５に対するレーザ光の入射光軸Ｌ０に対して２５°の角度をなす。
【００３２】
そして、図４（ｃ）に示すタイミングでは、第１および第２の電磁石６６、６７の対向する部分のいずれもがＮ極であるが、第１の電磁石６６と磁性体６１との間の斥力、および第２の電磁石６７と磁性体６１との間の吸引力が弱まるので、可動ブロック８上の投光用偏向素子５は、図４（ｂ）に示す位置からやや中立位置Ｐ０に戻る。この状態での偏向方向は、投光用偏向素子５に対するレーザ光の入射光軸Ｌ０に対して１８°の角度をなす。
【００３３】
次に、図４（ｄ）に示すタイミングでは、第１および第２の電磁石６６、６７の対向する部分のいずれにも磁極が発生せず、可動ブロック８上の投光用偏向素子５は、第１および第２の補助ばね６８、６９によって両側から付勢され、かつ、その付勢力の大きさが等しいので、中立位置Ｐ０に戻る。この状態での偏向方向は、投光用偏向素子５に対するレーザ光の入射光軸Ｌ０に対して０°の角度をなす。
【００３４】
次に、図４（ｅ）に示すタイミングでは、第１および第２の電磁石６６、６７の対向する部分のいずれもがＳ極であるため、第１の電磁石６６と磁性体６１との間の吸引力、および第２の電磁石６７と磁性体６１との間の斥力によって、可動ブロック８上の投光用偏向素子５は、図４（ｄ）に示す中立位置Ｐ０からやや第１の方向Ｐ１に移動する。この状態での偏向方向は、投光用偏向素子５に対するレーザ光の入射光軸Ｌ０に対して１８°の角度をなし、図４（ｆ）に示すタイミングでは、偏向方向は、投光用偏向素子５に対するレーザ光の入射光軸Ｌ０に対して２５°の角度をなす。
【００３５】
このような動作は、図４（ａ）に示す駆動信号の波形に従って繰り返される結果、レーザ光は、水平方向において５０°の角度範囲にわたって走査されることになる。
【００３６】
（本形態の効果）
以上説明したように、本形態の車載用監視装置１では、上下方向についてはレーザ光Ｌの発散角を利用し、レーザ光Ｌを上下方向に走査しない。従って、レーザ光Ｌを水平方向のみに走査すればよいので、レーザ光Ｌの水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向（投光方向）が変化する投光用偏向素子５を用い、投光用偏向素子５とこの投光用偏向素子５に対するレーザ光Ｌの入射光軸Ｌ０との相対位置を水平方向において入射光軸Ｌ０と直交する方向で変化させるだけでレーザ光Ｌを水平方向において所定の角度範囲にわたって走査させることができ、前走車両の有無や前走車両との距離などを検出することができる。
【００３７】
また、投光用偏向素子５と入射光軸Ｌ０との相対位置を水平方向において変化させるにあたって、投光用偏向素子５を水平方向に直線的にガイドするガイド機構９と、このガイド機構９に沿って投光用偏向素子５を直線的に往復移動させる駆動機構６とを用いるだけでよいので、ガルバノミラーやポリゴンミラーを用いた場合と違って、ＤＣモータなどの回転駆動装置が不要である。それ故、本形態の車載用監視装置１によれば、小型化や低価格化などの要求に対応することができ、かつ、耐久性の向上を図ることもできる。
【００３８】
また、投光用偏向素子５の上下方向における変位はガイド機構９によって規制され、かつ、水平方向において入射光軸Ｌ０に直交する方向における投光用偏向素子５と入射光軸Ｌ０との相対位置は、駆動機構６によって制御されるので、車両に搭載した際に振動が伝わってきても、レーザ光Ｌの投光方向を好適に制御でき、前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出できる。
【００３９】
さらに、投光用偏向素子５として、水平方向のみにパワーを有し、上下方向にパワーを有しない凸レンズを用いたため、投光用偏向素子５に対する入射位置が上下方向に変動した場合でも、投光用偏向素子５からの投光方向は、上下方向において変動しないという利点がある。
【００４０】
さらにまた、本形態では、第１および第２の駆動コイル５６１、５７１を駆動するのに正弦波形の駆動信号を用いたため、時間に対する投光用偏向素子５の動作にリニアリティを得やすいという利点がある。なお、本形態では、第１および第２の駆動コイル５６１、５７１に対して共通の駆動信号を供給したが、第１および第２の駆動コイル５６１、５７１に供給する駆動信号として位相の異なる信号を供給すれば、投光用偏向素子５を搭載した可動ブロック８によりスムーズな往復直線運動を行わせることができる。
【００４１】
［その他の実施の形態］
上記形態の車載用監視装置１では、駆動コイル５６１、５７１を正弦波形の駆動信号を用いたが、図５（ａ）に示すように、三角波形の駆動信号によって駆動コイル５６１、５７１してもよい。この場合にも、投光用偏向素子５と入射光軸Ｌ０との相対位置を、図５（ｂ）〜（ｆ）に示すように変化させることができるので、レーザ光Ｌは、水平方向において約５０°の角度範囲にわたって走査されることになる。また、駆動コイル５６１、５７１に対する駆動信号として電位が階段状に変化する波形を用いれば、投光用偏向素子５を間欠的に移動させることができる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、補助ばね６８、６９のいずれにもコイルばねを用いたが、板ばねなどを用いてもよい。また、上記実施の形態では、２本の補助ばね６８、６９によって可動ブロック８を両側から付勢する構成を採用したが、１本の補助ばねで可動ブロック８を第１の方向Ｐ１あるいは第２の方向Ｐ２に付勢する構成を採用してもよい。さらに、上記実施の形態では、２つの電磁石５６、６７を用いたが、一方の推進力を補助ばねで発生させ、他方の推進力を電磁石で発生するように構成すれば、１つの電磁石で、投光用偏向素子５を搭載した可動ブロック８に往復直線運動を行わせることができる。
【００４３】
また、上記実施の形態では、レーザ光Ｌの水平方向における入射位置によって水平方向における偏向方向（投光方向）が変化する投光用偏向素子５として凸レンズを用いたが、投光用偏向素子５としては凹レンズ、あるいは格子ピッチが連続的に変化する回折素子を用いてもよい。
【００４４】
さらにまた、本発明を適用した車載用監視装置１では、投光用偏向素子５と入射光軸Ｌ０との相対位置を水平方向において変化させればよく、上記形態では、入射光軸Ｌ０を固定し、投光用偏向素子５を移動させたが、投光用偏向素子５を固定し、入射光軸Ｌ０を移動させてもよい。このように構成する場合には、図１に矢印Ａで示すように、レーザ発光素子２１を水平方向に移動させる構成、図１に矢印Ｂあるいは矢印Ｃで示すように、反射ミラー２３を水平方向に移動させる構成を採用すればよい。このような場合にも、上記形態において、投光用偏向素子５を駆動するのに用いた光走査装置の構成をそのまま適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を適用した車載用監視装置の要部を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図１に示す車載用監視装置の横断面図、その縦断面を正面からみた説明図、および縦断面を左側からみたときの説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図１に示す車載用監視装置の制御系の構成を示す機能ブロック図、および車間距離の計測原理を示す説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は、図１に示す車載用監視装置において正弦波形の駆動電流を用いて駆動したときの動作を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、図１に示す車載用監視装置において三角波形の駆動電流を用いて駆動したときの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  車載用監視装置
４  光走査機構
５  投光用偏向素子
６  駆動機構
８  可動ブロック
９  ガイド機構
２１  発光素子
２３  全反射ミラー
２５  受光器
２６  集光レンズ
５６、５７  電磁石
８１、８２  ガイド穴
９１、９２  ガイド軸
５６１、５７１  駆動コイル
５６２、５７２  鉄芯
Ｌ  レーザ光
Ｌ０  投光用偏向素子に対する入射光軸
Ｌ２  戻り光
【図１】
2006133185.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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