(57)【要約】【課題】  複数の扉を有する防爆エリアに設置される流体圧インターロックシステムにおいて、施工性に優れ、動作性の低下を招くことのない技術を提供する。【解決手段】複数の扉を有する防爆エリアに設置される流体圧インターロックシステムは、検知バルブへ流体圧を伝達する第一のチューブによって、検知バルブと制御器とを接続し、錠機構部へ流体圧を伝達する第二のチューブによって、錠機構部と制御器とを接続する。枠体内は、個別配管を配し、第二のチューブは、この個別配管に収容されて枠体内を通り、かつ通管金具と検知バルブ周辺とを経由して配される。第一のチューブと第二のチューブの検知バルブ周辺での集合により、検知バルブ周辺から第一のチューブと第二のチューブを収納して制御器周辺に到達する共通配管を配し、制御器に扉の数と同数の共通配管を集める。【選択図】      図１
2006063529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉と扉周囲の枠体とを複数有する防爆エリアに設置される流体圧インターロックシステムであって、
前記扉に設置され、流体圧によって解錠又は施錠を行う錠機構部と、
前記扉の開閉を検知し、流体圧によって前記扉の開閉を報知する検知バルブと、
前記複数の扉のうち、１つの扉の開放を前記検知バルブが検知すると、他の扉に設置される前記錠機構部に流体圧を供給して該錠機構部を施錠させる制御器と、
前記検知バルブと前記制御器との間に配され、前記検知バルブへ流体圧を伝達する第一のチューブと、
前記錠機構部と前記制御器との間に配され、前記錠機構部へ流体圧を伝達する第二のチューブと、
前記枠体と前記扉との間に介在し、前記第一のチューブ又は前記第二のチューブを前記枠体から前記扉へ渡す少なくとも一つの通管金具と、
前記枠体内に配され、前記第一のチューブ又は前記第二のチューブを通して、前記扉周辺で前記第一のチューブと前記第二のチューブを集合させる個別配管と、
集合した前記第一のチューブと前記第二のチューブを収納して前記制御器周辺に到達する共通配管と、
を備えること、
を特徴とする流体圧インターロックシステム。
【請求項２】
前記検知バルブは、前記枠体に配され、
前記個別配管に代えて、前記検知バルブと前記通管金具との間の枠体内に沿って延設され、かつ前記検知バルブと前記通管金具の前記枠体側の両方を覆うカバーを備え、
前記カバーは、前記第一のチューブ又は前記第二のチューブを通して、前記扉周辺で前記第一のチューブと前記第二のチューブを集合させること、
を特徴とする請求項１記載の流体圧インターロックシステム。
【請求項３】
前記枠体内に埋設され、前記通管金具の前記枠体側を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーは、当該カバー上に立設され、前記防爆エリアの天井裏まで延びる単一配管からなる誘導管を備え、
前記個別配管は、前記第一のチューブと前記第二のチューブとを前記通管金具周辺で集合させ、
前記共通配管は、前記誘導管を含むこと、
を特徴とする請求項１記載の流体圧インターロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロックシステムに関し、特に防爆エリアに設置される流体圧を利用した流体圧インターロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種研究所の隔離室や実験室などは、防爆エリアに指定されている場合がある。防爆エリアは、可燃性ガスや高濃度酸素などの危険物を取り扱うエリアであり、火花の発生や発熱などから生じる発火や爆発を防ぐため、電気機器の使用が制限される。
【０００３】
また、隔離室や実験室などは、１つの部屋に複数の扉が設けられている場合、２つ以上の扉の同時開放防止のためインターロックシステムが採用されている。複数の扉を同時に開くとこれらを通る空気流が発生し、有毒ガスや細菌などを含む室内の空気が室外へ流れ出してしまう恐れがあるためである。インターロックシステムは、１つの扉が開放されると、その他の扉の開放を防止するため、その他の扉に設けた錠を遠隔操作によって自動的に施錠するシステムである。
【０００４】
防爆エリアにおいては、電気的な制御を行う電気錠を使用したインターロックシステムは使用できない。ソレノイドやモータを駆動源とする電気錠を使用した場合、接点火花の発生やコイル加熱が生じるおそれがあるからである。
【０００５】
そこで、空気圧や油圧などの流体圧によって、扉の開閉状態を検知すると共に錠機構部を施錠状態および解錠状態に作動する流体圧インターロックシステムが注目を浴びている。流体圧インターロックシステムは、電気錠の作動のために必要となるソレノイドやモータを使用しないので、火花発生や加熱を生じることがなくなり、錠機構部の作動による発火や爆発などの事故を引き起こすことが防止される。
【０００６】
この流体圧インターロックシステムは、扉の開閉状態を検知する検知バルブと、扉を施錠又は解錠する錠機構部と、これら検知バルブ及び錠機構部を制御する制御器とを備え、制御器と検知バルブ、及び制御器と錠機構部とを流体圧を伝達するチューブで接続することにより流体圧を供給している（例えば、特許文献１参照）。尚、制御器と錠機構部との間には、扉周囲の枠体と扉との間に介在し、枠体から扉へチューブを渡すための通管金具が設置されている。
【特許文献１】特開２００３−２９３６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の流体圧インターロックシステムでは、扉の開放を検知する検知バルブへ流体圧を伝達させるチューブと錠機構部へ流体圧を伝達させるチューブを別々の配管に収納して制御器へ向けて延ばしている。すなわち、検知バルブへ流体圧を伝達させるチューブを検知バルブ付近から配管に収納して制御器へ向けて延ばし、錠機構部へ流体圧を伝達させるチューブを通管金具付近から別の配管に収納して制御器へ向けて延ばしている。
【０００８】
そのため、制御器には、１つの扉につき、検知バルブへ流体圧を伝達させるチューブを収納する配管と、錠機構部へ流体圧を伝達させるチューブを収納する配管の２つの配管が集まることとなる。つまり、制御器には、扉の枚数の２倍の配管が集約される。
【０００９】
しかし、流体圧インターロックシステムでは、流体圧を伝達するチューブを曲げると動作に悪影響があるため、曲げる角度には限界がある。このため、扉の枚数の２倍の配管を集約させるためのスペースを大きくとる必要があるという特有の問題が発生する。扉の枚数の２倍の配管を制御器に集約する際に、制御器の所定位置から導出する各チューブを折り曲げることなく所定の配管に収納するには、当該スペースを大きくとる必要があるためである。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、施工性に優れ、動作性の低下を招くことがなく、確実に作動し信頼性の高い流体圧インターロックシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、検知バルブに流体圧を伝達するチューブ若しくは錠機構部に流体圧を伝達するチューブのどちらか一方を検知バルブ周辺や検知バルブ若しくは錠機構部のための通管金具周辺で、１つの扉に対応する２本のチューブを１ヶ所に集合させるというものであり、扉周辺で各チューブを集合させるために、枠体内に個別配管を設置するものである。
【００１２】
枠体内に個別配管を設置し、扉周辺で各チューブを集合させることにより、１つの扉に対応する制御器からのチューブを一本の配管に収納できるものである。
【００１３】
すなわち、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、扉と扉周囲の枠体とを複数有する防爆エリアに設置される流体圧インターロックシステムであって、前記扉に設置され、流体圧によって解錠又は施錠を行う錠機構部と、前記扉の開閉を検知し、流体圧によって前記扉の開閉を報知する検知バルブと、前記複数の扉のうち、１つの扉の開放を前記検知バルブが検知すると、他の扉に設置される前記錠機構部に流体圧を供給して該錠機構部を施錠させる制御器と、前記検知バルブと前記制御器との間に配され、前記検知バルブへ流体圧を伝達する第一のチューブと、前記錠機構部と前記制御器との間に配され、前記錠機構部へ流体圧を伝達する第二のチューブと、前記枠体と前記扉との間に介在し、前記第一のチューブ又は前記第二のチューブを前記枠体から前記扉へ渡す少なくとも一つの通管金具と、前記枠体内に配され、前記第一のチューブ又は前記第二のチューブを通して、前記扉周辺で前記第一のチューブと前記第二のチューブを集合させる個別配管と、集合した前記第一のチューブと前記第二のチューブを収納して前記制御器周辺に到達する共通配管と、を備えること、を特徴とする。
【００１４】
また、前記検知バルブは、前記枠体に配され、前記個別配管に代えて、前記検知バルブと前記通管金具との間の枠体内に沿って延設され、かつ前記検知バルブと前記通管金具の前記枠体側の両方を覆うカバーを備え、前記カバーは、前記第一のチューブ又は前記第二のチューブを通して、前記扉周辺で前記第一のチューブと前記第二のチューブを集合させるようにしてもよい（請求項２記載の発明に相当）。この場合、カバーが検知バルブと通管金具を枠体内のモルタルから守るという機能の他に個別配管の機能を備えるものである。
【００１５】
また、前記枠体内に埋設され、前記通管金具の前記枠体側を覆うカバーをさらに備え、前記カバーは、当該カバー上に立設され、前記防爆エリアの天井裏まで延びる単一配管からなる誘導管を備え、前記個別配管は、前記第一のチューブと前記第二のチューブとを前記通管金具周辺で集合させ、前記共通配管は、前記誘導管を含むようにしてもよい（請求項３記載の発明に相当）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る流体圧インターロックシステムは、枠体内に個別配管を設置して、錠機構部へ流体圧を伝達するチューブを枠体内を通して検知バルブ周辺まで延ばすようにし、検知バルブ周辺で検知バルブへ流体圧を伝達するチューブと錠機構部へ流体圧を伝達するチューブとを集合させるようにした。従って、検知バルブ周辺から検知バルブへ流体圧を伝達するチューブと錠機構部へ流体圧を伝達するチューブとを共通配管に収納させることができ、各扉の共通配管を制御器の周囲に集合させることができる。
【００１７】
制御器の周囲には、扉の数と同一本数分の共通配管を集合させれば足りるから、必要な配管の量や工事に要する時間が半減できると共に、共通配管を各チューブを折り曲げない位置に配置でき、流体圧インターロックシステムの動作性は向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る流体圧インターロックシステムの好適な実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、第一の実施形態に係る流体圧インターロックシステムの構成図である。図２は、流体圧インターロックシステムに使用される検知バルブの断面図である。図３は、流体圧インターロックシステムに使用される通管金具の斜視図である。図４は、流体圧インターロックシステムに使用される錠機構部の断面図である。図５は、第二の実施形態に係る扉周辺の構成図である。図６は、第三の実施形態に係る扉周辺の構成図である。図７は、第四の実施形態に係る扉周辺の構成図である。図８は、第五の実施形態に係る扉周辺の構成図である。
【００１９】
（第一の実施形態）
本実施形態に係る流体圧インターロックシステム１は、図１に示すように、制御器２と、扉１１の周囲を囲む枠体１２に設置される検知バルブ３と、扉１１と枠体１２の吊元との間に介在して設置される錠機構部用通管金具４０と、扉１１に設置される錠機構部５とを備える。制御器２と検知バルブ３は、検知バルブ３へ流体圧を伝達する第一のチューブたるチューブ（以下、「検知バルブチューブ」と称す）８によって接続され、制御器２と錠機構部５は、錠機構部用通管金具４０を中継して、錠機構部５へ流体圧を伝達する第二のチューブたるチューブ（以下、「錠機構部チューブ」と称す）９で接続されている。
【００２０】
図示しない防爆エリアには、複数の扉１１，１１・・・と対応する枠体１２，１２・・・が設置されており、検知バルブ３と錠機構部用通管金具４０と錠機構部５は、扉１１の数に対応して設置されている。尚、本実施形態では、図１において、２つの扉１１，１１と対応する２つの枠体１２，１２のみを示す。
【００２１】
この流体圧インターロックシステム１は、図示しないコンプレッサーから流体圧が制御器２に供給され、制御器２が流体圧の検知バルブ３及び錠機構部５への供給を制御するものである。この制御により、解錠されて開放された扉１１を検知部３が検知し、他の扉１１を錠機構部５により自動的に施錠する。ここで、本実施形態に用いられる流体圧は、空気圧等の気体による圧力であってもよいし、油圧等の液体による圧力であってもよい。つまり、制御器２が各チューブ８，９内の空気や油にコンプレッサーからの圧力を加えたり、各チューブ内の空気や油を排出させたりすることでシステムは動作する。
【００２２】
検知バルブ３は、従来公知のものであり、図１及び図２に示すように、枠体１２の上枠下部に設置されて、扉１１の閉状態で当該扉１１に当接するローラ付アーム３ａと、ローラ付アームの真上に設置されるプランジャ３ｂと、プランジャ３ｂの上方に設置される弁体３ｃ及び弁座３ｄとを備える。プランジャ３ｂの上部には、バネ体３ｅが配され、弁体３ｃの上部には、バネ体３ｆが配され、それぞれバネ体３ｅ，３ｆよりプランジャ３ｂの突出方向に付勢されている。検知バルブ３は、検知バルブ３の入口３ｇ及び出口３ｈに検知バルブチューブ８が接続され、制御器２との間で流体が循環する。検知バルブ３の入口３ｇ及び出口３ｈは、弁体３ｃによって、連通又は非連通となる。
【００２３】
検知バルブ３は、ローラ付アーム３ａによるプランジャ３ｂの押圧の有無により扉１１の開閉を検知している。扉１１の開放によりローラ付アーム３ａと扉１１が離間すると、押圧されていたプランジャ３ｂは、バネ体３ｅの付勢力により突出し、扉１１の開状態を検知する。また、扉１１が閉められてローラ付アーム３ａと扉１１が当接すると、プランジャ３ｂは、押圧されて後退し、扉１１の閉状態を検知する。
【００２４】
扉１１の開閉を検知した検知バルブ３は、弁体３ｃにより制御器２へ扉１１の開閉状態を報知する。検知バルブ３は、扉１１の開放を検知すると、プランジャ３ｂの突出に連動してバネ体３ｆの付勢力により弁体３ｃを弁座３ｄに押し付ける。弁体３ｃが弁座３ｄに押し付けられると、検知バルブ３内が非連通となり、検知バルブチューブ８内の流体圧が遮断され、制御器２に扉１１の開状態を報知する。また、扉１１が閉じられると、ローラ付きアーム３ａによってプランジャ３ｂが後退し、弁体３ｃを弁座３ｄから離間させる。弁体３ｃと弁座３ｄの離間により、検知バルブ３内が連通状態となり、検知バルブチューブ８内の流体圧が制御器２に帰還し、制御器２に扉１１の閉状態を報知する。
【００２５】
錠機構部用通管金具４０は、図３に示すように、枠体１２の吊元側と、扉１１との間に介在して設置されている。錠機構部用通管金具４０は、枠体１２の吊元側に面一で埋設された枠体側本体４ａと、扉１１側面に面一で埋設された扉側本体４ｂと、枠体側本体と扉側本体とを繋ぐ中空ケーブル４ｃで構成されている。錠機構部用通管金具４０は、中空ケーブル４ｃ内に錠機構部チューブ９を通して枠体１２の吊元側から扉１１側へ錠機構部チューブ９を渡している。
【００２６】
錠機構部５は、従来公知のものであり、扉１１内部に設置されている。この錠機構部５は、図４に示すように、錠機構部チューブ９に接続されたシリンダ５ａを有する。シリンダ５ａの出入口に錠機構部チューブ９が接続されている。
【００２７】
シリンダ５ａには、当該シリンダ５ａへの流体圧による加圧と排出に連動して出没するロッド５ｂの一端が接続され、ロッド５ｂの他端に回動自在の伝達機構５ｃが接続されている。伝達機構５ｃには、施錠部材５ｄが接続され、施錠部材５ｄの一端下方には、係止部を有する錠杆５ｅが錠機構部５より出没自在に設置されている。
【００２８】
この錠杆５ｅは、２段階に突出するように構成され、閉扉すると最大に突出した状態となる。最大に突出した閉扉状態で施錠部材５ｄを作動して錠杆５ｅの係止部に係止すると、ノブ等のハンドルの回動による錠杆５ｅの後退を阻止する施錠状態となる。
【００２９】
錠機構部５は、制御器２から流体圧が加圧されている間、シリンダ５ａへの流体圧の加圧により、ロッド５ｂが前進し、このロッド５ｂに連動して伝達機構部５ｃが施錠部材５ｄを錠杆５ｅの係止部に係止させている。この状態において、ハンドル操作による錠杆５ｅの錠機構部５内への後退を阻止している。錠機構部５に流体圧が加えられている間は、錠機構部５によって扉１１は施錠状態となる。
【００３０】
一方、錠機構部５に流体圧が加えられていなければ、施錠部材５ｄと錠杆５ｅは、係止が解除されており、ハンドルを回せば施錠部材５ｄを後退させて扉を開放することができる。すなわち、錠機構部５は、流体圧によって扉１１の解錠又は施錠を行う。
【００３１】
尚、錠機構部５の施錠部材５ｄは、シリンダ錠やサムターン等の手動操作部材の操作によっても作動されて施錠状態及び解錠状態を得ることができる。
【００３２】
制御器２は、防爆エリア外に設置されている。検知バルブ３が複数の扉１１，１１のうち、１つの扉１１の開放を検知して、当該検知が報知されると、他の扉１１の錠機構部５に当該他の扉１１を施錠させる。すなわち、検知バルブ３から流体圧が帰還すると、その検知バルブ３以外の扉１１に設置されている錠機構部５に流体圧を供給する制御を行う。
【００３３】
この流体圧インターロックシステム１は、１つの扉１１が開放されると、検知バルブ３が当該扉１１の開放を検知し、流体圧を制御器２に帰還させて、当該扉１１の開放を報知する。制御器２は、流体圧が検知バルブ３から帰還し、扉１１の開放が報知されると、他の扉１１に設置されている錠機構部５に流体圧を供給する。錠機構部５は、流体圧が供給されると、施錠部材５ｄが錠杆５ｅに係止して、他の扉１１を施錠状態にする。
【００３４】
このような流体圧インターロックシステム１では、図１に示すように、錠機構部チューブ９が錠機構部５から導出して錠機構部用通管金具４０を通っている。さらに、錠機構部用通管金具４０から枠体１２内を通り、検知バルブ３周囲まで延び、検知バルブ３周囲から制御器２へ向けて延びている。すなわち、この流体圧インターロックシステム１は、検知バルブ３周辺で検知バルブチューブ８と錠機構部チューブ９とを集合させている。
【００３５】
枠体１２内には、検知バルブ３と錠機構部用通管金具４０との間に個別配管７が設置さる。この個別配管７は、枠体１２内を通る錠機構部チューブ９を収納し、錠機構部チューブ９が枠体１２内部の図示しないモルタルを衝き抜けることによる折れ曲りを防ぐ。
【００３６】
枠体１２内部の個別配管７によって、検知バルブチューブ８と錠機構部チューブ９が検知バルブ３周辺で集合することで、この流体圧インターロックシステム１では、図１に示すように、検知バルブチューブ８と錠機構部チューブ９とが、制御器２の周囲から延びる１本の共通配管６内に収納される。すなわち、この流体圧インターロックシステム１は、制御器２の周囲に、扉１１の数に応じた本数分の共通配管６が集まる。
【００３７】
この共通配管６は、１つの扉につき、検知バルブチューブ８用の配管と錠機構部チューブ９用の配管の２系統の配管を制御器２の周囲に配していた従来に比べ、制御器２の周囲の配管配置レイアウトを簡便にする。即ち、従来は１つの扉につき制御器２からの配管が２本必要であったが本発明では１本の配管でよいことになる。従って、必要な配管の量や工事に要する時間が半減できると共に、検知バルブ３や錠機構部５の誤動作の発生率を低減し、しかも動作性の低下を防止できる。
【００３８】
また、このような流体圧インターロックシステム１は、図２に示すように、検知バルブ３を背面から覆うように検知バルブカバー１０ａが設置されると共に、図３に示すように、錠機構部用通管金具４０の枠体側本体を背面から覆うように錠機構部用通管金具カバー１０ｂが設置されている。
【００３９】
検知バルブカバー１０ａと錠機構部用通管金具用カバー１０ｂは、枠体１２のモルタル内に埋設される。検知バルブカバー１０ａと錠機構部用通管金具用カバー１０ｂには、各チューブが通っており、各カバーには、気密性を保つべくシールが施されている。
【００４０】
尚、個別配管７は、枠体１２の上枠部分と吊元部分とをジョイントして形成することができ、この場合、錠機構部用通管金具用カバー１０ｂを、施工前に予めその上面に個別配管７の吊元部分を立設させるようにしたカバーとすることができる。
【００４１】
（第二の実施形態）
本実施形態に係る流体圧インターロックシステム１は、図６に示すように、検知バルブ３から導出して検知バルブチューブ８が枠体１２内を通って錠機構部用通管金具４０付近を経由してから制御器２へ帰結するものである。すなわち、錠機構部用通管金具４０付近で各チューブを集合させるものである。
【００４２】
この流体圧インターロックシステム１では、枠体１２の上枠に検知バルブチューブ８を収納する個別配管７が設置される。これにより、検知バルブチューブ８は、錠機構部用通管金具４０付近を経由することができる。
【００４３】
各チューブ８，９の錠機構部用通管金具４０付近での集合により、錠機構部用通管金具カバー１０ｂから各チューブ８，９を収納する共通配管６が配される。この共通配管６は、少なくとも錠機構部用通管金具カバー１０ｂから天井裏までは単一の配管である誘導管６ａで構成される。つまり、本実施形態は、枠体１２と天井側壁面との境界で配管のつなぎを行う配管建具工事が行われるものではない。本実施形態においては、天井裏まで延びる誘導管６ａが立設された錠機構部用通管金具カバー１０ｂが、この流体圧インターロックシステム１の構成要素となっている。この誘導管６ａは、共通配管６の一部となる。
【００４４】
この流体圧インターロックシステム１によっても、共通配管６が設置でき、制御器２の周囲に集まる配管の数が扉の数と同数まで削減できる。従って、制御器２の周囲のスペース確保が容易になる。
【００４５】
（第三の実施形態）
本実施形態に係る流体圧インターロックシステム１は、図７に示すように、防爆エリアの扉１１が親子扉である場合に好適な形態である。扉１１が親子扉の場合、検知バルブ３を子扉１１ｂに設置し、親扉１１ａにローラ付アーム３ａを当接させる。
【００４６】
この流体圧インターロックシステム１は、子扉１１ｂの吊元と枠体１２の間に検知バルブ用通管金具４１を介在させる。この検知バルブ用通管金具４１は、錠機構部用通管金具４０と同機能を有し、検知バルブチューブ８を通して、流体圧を枠体１２から子扉１１ｂに設置した検知バルブに導入及び導出させる。
【００４７】
このような流体圧インターロックシステム１において、錠機構部用通管金具４０と検知バルブ用通管金具４１の双方がそれぞれモルタル除けのカバーで覆われている。検知バルブ用通管金具４１は、表面がシールされた検知バルブ用通管金具カバー１０ｃに覆われている。
【００４８】
本実施形態の流体圧インターロックシステム１の場合、錠機構部チューブ９が枠体１２の上枠を通り、検知バルブ用通管金具４１付近を経由して制御器２へ至る。枠体１２の上枠には、錠機構部用通管金具カバー１０ｂの上方から検知バルブ用通管金具カバー１０ｃまで個別配管７が通り、錠機構部チューブ９を収納する。すなわち、本実施形態においては、枠体の上枠を衝き抜けて個別配管７が配され、検知バルブチューブ８と錠機構部チューブ９が検知バルブ用通管金具４１付近で集合する。
【００４９】
各チューブの検知バルブ用通管金具４１付近での集合により、検知バルブ用通管金具カバー１０ｃから各チューブを収納する共通配管６が配される。本実施形態においても前記第二の実施形態と同様に上面に天井裏まで延びる誘導管６を立設させた検知バルブ用通管金具カバー１０ｃが配されており、この誘導管６ａが共通配管６の一部を構成する。
【００５０】
本実施形態の流体圧インターロックシステム１においても、１つの扉につき制御器２からの配管が２本必要であった従来に比べ、１つの扉につき１本の配管に削減することができる。従って、必要な配管の量や工事に要する時間が半減できると共に、検知バルブ３や錠機構部５の誤動作の発生率を低減し、しかも動作性の低下を防止できる。
【００５１】
（第四の実施形態）
本実施形態に係る流体圧インターロックシステム１は、図８に示すように、検知バルブ３が錠機構部５に設置されるものであり、ノブ等のハンドルの回動による扉の開放を検知する。この流体圧インターロックシステム１は、検知バルブチューブ８を通す検知バルブ用通管金具４１と、錠機構部チューブ９を通す錠機構部用通管金具４０を同じ枠体１２の吊元と扉１１との間に介在させている。錠機構部用通管金具４０と検知バルブ用通管金具４１は、近接して設置される。兼用カバー１３は、両方の通管金具４０，４１を覆うように枠体１２内に埋設される。
【００５２】
この流体圧インターロックシステム１は、検知バルブチューブ８と錠機構部チューブ９が錠機構部用通管金具４０と検知バルブ用通管金具４１の周辺に集合する。すなわち、この場合は、個別配管７に代えて兼用カバー１３により、各チューブ８，９を集合できる。この集合により、検知バルブチューブ８と錠機構部チューブ９は、共通配管６に収納されて制御器２と接続される。兼用カバー１３には、誘導管６ａが天井裏まで延びて立設しており、共通配管６の一部を構成する。
【００５３】
本実施形態においては、必要な配管の量や工事に要する時間が半減できると共に、検知バルブ３や錠機構部５の誤動作の発生率を低減し、しかも動作性の低下を防止できる。又、防爆エリアの天井裏まで立設した誘導管１１により、流体圧インターロックシステム１を設置する際の施工が容易になる。
【００５４】
（第五の実施形態）
本実施形態に係る流体圧インターロックシステム１は、検知バルブ用カバー９と通管金具用カバー１０とが一体成形されたカバーを枠体１２に取り付けたものである。図５に示すように、枠体１２の吊元に設置されている錠機構部用通管金具４０と枠体１２の上枠に設置された検知バルブ３の双方を覆う兼用カバー１３が一体成形されたカバーとして設置される。この兼用カバー１３は、表面がシールされたＬ字型のカバーであり、第一の実施形態の検知バルブカバー１０ａと錠機構部用通管金具カバー１０ｂの両方の機能を有する。さらに、兼用カバー１３は、個別配管７の機能も果たす。
【００５５】
すなわち、個別配管７を排除しても、錠機構部チューブ９がモルタルによって折れ曲がることなく、また、この兼用カバー１３内における流体圧の漏れを防ぐことができ、流体圧インターロックシステム１の動作性を同様に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第一の実施形態に係る流体圧インターロックシステムの構成図である。
【図２】流体圧インターロックシステムに使用される検知バルブの断面図である。
【図３】流体圧インターロックシステムに使用される通管金具の斜視図である。
【図４】流体圧インターロックシステムに使用される錠機構部の断面図である。
【図５】第二の実施形態に係る扉周辺の構成図である。
【図６】第三の実施形態に係る扉周辺の構成図である。
【図７】第四の実施形態に係る扉周辺の構成図である。
【図８】第五の実施形態に係る扉周辺の構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      流体圧インターロックシステム
２      制御器
３      検知バルブ
４０    錠機構部用通管金具
４１    検知バルブ用通管金具
５      錠機構部
６      共通配管
６ａ    誘導管
７      個別配管
８      検知バルブチューブ
９      錠機構部チューブ
１０ａ  検知バルブカバー
１０ｂ  錠機構部用通管金具カバー
１０ｃ  検知バルブ用通管金具カバー
１１    扉
１２    枠体
１３    兼用カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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