(57)【要約】【課題】  クレジット債権のファクタリングに関し、そのクレジット債権の有する格付けを利用したリスクヘッジを可能にするファクタリングシステムを提供する。【解決手段】  クレジット債権のファクタリングをおこなう加盟店売掛債権格付けシステムにおいて、ファクタリングサーバが、前記債権情報を受信する債権情報送受信手段と、前記債権情報を格納する債権情報データベースと、各クレジットカード会社の格付けについての格付け情報を記憶している格付けデータベースと、前記格付け情報から各クレジットカード会社毎に手数料率を算出して設定する手数料率設定手段と、前記手数料率に基づいて前記債権情報の買取を行う債権買取手段と、買取後の前記債権情報を少なくともクレジット会社毎に振分ける政権情報振分手段と、振分けられた前記債権情報を格納する会社別債権情報データベースとから構成される。【選択図】  図１
2006011502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット債権のファクタリングを行う加盟店売掛債権格付けシステムにおいて、
電気通信手段を介して接続された、
クレジットカードを利用するための加盟店端末と、
前記加盟店端末との間でクレジットカード利用者の与信についての情報を送受信する決済サーバと、
決済により生じるクレジット債権の買取りを行うファクタリングサーバとを含み、
前記加盟店端末は、
クレジットカードの読取り及び利用者が購入を希望する商品の情報がカード利用情報として入力されるカード利用情報入力手段と、前記カード利用情報を前記決済サーバへと送信する利用・与信情報送受信手段とを備え、
前記決済サーバが、
前記カード利用情報を受信するカード利用情報受信部と、前記カード利用者の与信についての情報を記憶している与信情報データベースと、前記カード利用情報と前記与信情報データベースに記憶された与信情報とから与信の判定を行う与信判定部と、前記与信判定部において判定された与信結果を送信する与信結果送信部とを備え、
前記加盟店端末がさらに、
前記利用・与信送受信手段が前記与信結果を受信し、前記与信結果に基づいて決済を行う決済手段と、決済された情報である決済情報を記憶する決済情報データベースと、前記決済情報を前記決済サーバへと送信する決済情報送信部とを備え、
前記決済サーバがさらに、
前記決済情報を受信する決済情報受信部と、前記決済情報を債権情報として前記ファクタリングサーバへと送信する債権情報送信手段とを備え、
前記ファクタリングサーバが、
前記債権情報を受信する債権情報受信手段と、各クレジットカード会社についての格付け情報を記憶している格付け情報データベースと、前記格付け情報から各クレジットカード会社毎に手数料率を算出して設定する手数料率設定手段と、前記手数料率に基づいて前記債権情報の買取りを行う債権買取手段と、買取り後の前記債権を記憶する前記各クレジット会社毎の会社別債権データベースと、前記買取り後の債権を振分ける債権振分手段とを備えることを特徴とする加盟店売掛債権格付けシステム。
【請求項２】
クレジット債権のファクタリングを行う加盟店売掛債権格付けシステムにおいて、
電気通信手段を介して接続された
クレジットカードの利用に際して利用データを決済サーバへと送信し、与信を得て決済を行う加盟店端末と、
前記加盟店端末から決済後の債権の情報である債権情報を受信するファクタリングサーバとを含み、
前記加盟店端末は、
クレジットカードの読取り及び利用者が購入を希望する商品の情報がカード利用情報として入力されるカード利用情報入力手段と、前記カード利用情報を前記決済サーバへと送信すると共に、前記カード利用情報の与信判断後の与信情報を受信する利用・与信情報送受信手段と、前記与信情報に基づいて決済を行う決済手段と、決済され発生する決済情報を記憶する決済情報データベースと、前記決済情報から個人情報以外をクレジット債権情報として抽出して前記ファクタリングサーバへと送信する債権情報選択送信手段とを備え、
前記ファクタリングサーバは、
前記クレジット債権情報を受信する債権情報受信手段と、各クレジットカード会社の格付け情報を記憶している格付けデータベースと、前記格付け情報から各クレジットカード会社毎に手数料率を算出して設定する手数料率設定手段と、前記手数料率に基づいて前記債権情報の買取りを行うクレジット債権買取手段と、振分けられた前記クレジット債権情報を格納する会社別クレジット債権情報データベースとを備えることを特徴とする加盟店売掛債権格付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加盟店売掛債権格付けシステムに関し、特にクレジット債権の格付けを利用したリスクヘッジを可能にする加盟店売掛債権格付けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードを利用したクレジット取引において、顧客から加盟店へのクレジットカード会社への利用代金の支払は、クレジットカード利用日より約３０日〜５０日後に行われており、また、クレジットカード会社からクレジットカード利用手数料を差引いた金員の支払も、顧客のクレジットカード利用日より約３０日〜５０日後に行われている。
【０００３】
クレジットカード債権の早期還元を目的として、特開２００３−６５４１号（引用文献１）及び特開２００３−１６３６３号（引用文献２）が既に公知となっている。
【０００４】
引用文献１では、顧客がクレジットカードを利用し、そのクレジット取引が承認された直後に、そのクレジット債権をクレジットカード会社が買取し、そのクレジット債権の買取日から１〜２日以内にクレジットカード加盟店に代金を支払うことにより、クレジットカード加盟店の売掛金の早期回収を可とすると共に、クレジットカード加盟店の増加によるクレジットカードの利用促進を図っている。
【０００５】
引用文献２では、ファクタリングサーバとクレジット決済サーバとから構成されるシステムにおいて、前記ファクタリングサーバは、クレジットカード加盟店からのファクタリングサービス利用申込みデータを受け付け、受け付けたファクタリングサービス利用申込みデータをクレジット決済サーバへと送信し、前記クレジット決済サーバから送信されたデータを記憶し、ファクタリング利用承認データ、又は、ファクタリング利用拒否データをクレジットカード加盟店端末装置へ送信する送信手段とを備えている。
【特許文献１】特開２００３−６５４１号
【特許文献２】特開２００３−１６３６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の支払方法では、クレジットカード加盟店にとっては、クレジットカード会社からの支払が行われるまでの約３０日〜５０日間は、クレジット債権が売掛の状態にあり、手元流動性の資金として活用できない不都合があった。また、手元流動性の資金が不足するとの理由でクレジットカード加盟店登録を拒む店舗もあった。
【０００７】
一方、クレジットカード会社にはその資本等から格付けが存在し、クレジット債権についてもその格付けの適用がある。これにより、同額のクレジット債権であってもその債権価値には差異を有する。すなわち、格付けＡＡＡにランクされているクレジットカード会社の１万円のクレジット債権の方が、格付けＡにランクされているクレジットカード会社の１万円のクレジット債権よりも評価額は高くなる。これは、ファクタリングを行う際に加盟店から債権譲渡を受けるファクタリング会社にとって、リスク管理に影響する。
【０００８】
引用文献１では、クレジット加盟店の加盟店端末から入力されたクレジット取引情報に基づいてファクタリングを行い得るか否かを判断し、ファクタリングを行い得るクレジット債権に対して支払期間短縮日数からファクタリング手数料率を算出してファクタリングをおこなっている。
また、引用文献２においても同様に、クレジット債権の支払期間短縮日数からファクタリング手数料率を算出してファクタリングを行っている。
【０００９】
引用文献１、引用文献２共にクレジット債権をその利用金額と支払期間短縮日数のみで評価しており、リスクヘッジについては考慮されていない。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、クレジット債権のファクタリングに関し、そのクレジット債権の有する格付けを利用したリスクヘッジを可能にするファクタリングシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、加盟店売掛債権格付けシステムに関し、特にクレジット債権の格付けを利用したリスクヘッジを可能にする加盟店売掛債権格付けシステムに関し、本発明の目的は、クレジット債権のファクタリングを行う加盟店売掛債権格付けシステムにおいて、電気通信手段を介して接続された、クレジットカードを利用するための加盟店端末と、前記加盟店端末との間でクレジットカード利用者の与信についての情報を送受する決済サーバと、決済により生じるクレジット債権の買取りを行うファクタリングサーバとを含み、前記加盟店端末は、クレジットカードの読取り及び利用者が購入を希望する商品の情報がカード利用情報として入力されるカード利用情報入力手段と、前記カード利用情報を前記決済サーバへと送信する利用・与信情報送受信手段とを備え、前記決済サーバが、前記カード利用情報を受信するカード利用情報受信部と、前記カード利用者の与信についての情報を記憶している与信情報データベースと、前記カード利用情報と前記与信情報データベースに記憶された与信情報とから与信の判定を行う与信判定部と、前記与信判定部において判定された与信結果を送信する与信結果送信部とを備え、前記加盟店端末がさらに、前記利用・与信送受信手段が前記与信結果を受信し、前記与信結果に基づいて決済を行う決済手段と、決済された情報である決済情報を記憶する決済情報データベースと、前記決済情報を前記決済サーバへと送信する決済情報送信部とを備え、前記決済サーバがさらに、前記決済情報を受信する決済情報受信部と、前記決済情報を債権情報として前記ファクタリングサーバへと送信する債権情報送信手段とを備え、前記ファクタリングサーバが、前記債権情報を受信する債権情報受信手段と、各クレジットカード会社についての格付け情報を記憶している格付け情報データベースと、前記格付け情報から各クレジットカード会社毎に手数料率を算出して設定する手数料率設定手段と、前記手数料率に基づいて前記債権情報の買取りを行う債権買取手段と、買取り後の前記債権を記憶する前記各クレジット会社毎の会社別債権データベースと、前記買取り後の債権を振分ける債権振分手段とを備えることによって達成される。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、クレジット債権のファクタリングを行う加盟店売掛債権格付けシステムにおいて、電気通信手段を介して接続されたクレジットカードの利用に際して利用データを決済サーバへと送信し、与信を得て決済を行う加盟店端末と、前記加盟店端末から決済後の債権の情報である債権情報を受信するファクタリングサーバとを含み、前記加盟店端末は、クレジットカードの読取り及び利用者が購入を希望する商品の情報がカード利用情報として入力されるカード利用情報入力手段と、前記カード利用情報を前記決済サーバへと送信すると共に、前記カード利用情報の与信判断後の与信情報を受信する利用・与信情報送受信手段と、前記与信情報に基づいて決済を行う決済手段と、決済され発生する決済情報を記憶する決済情報データベースと、前記決済情報から個人情報以外をクレジット債権情報として抽出して前記ファクタリングサーバへと送信する債権情報選択送信手段とを備え、前記ファクタリングサーバは、前記クレジット債権情報を受信する債権情報受信手段と、各クレジットカード会社の格付け情報を記憶している格付けデータベースと、前記格付け情報から各クレジットカード会社毎に手数料率を算出して設定する手数料率設定手段と、前記手数料率に基づいて前記債権情報の買取りを行うクレジット債権買取手段と、振分けられた前記クレジット債権情報を格納する会社別クレジット債権情報データベースとを備えることによって達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、クレジット債権に対してファクタリングを利用することにより、従来３０〜５０日かかっていた債権の弁済をより早期に行うことを可能にしている。
【００１４】
一方、ファクタリングを行うファクタリング会社にとって、クレジット債権の格付けから手数料率等を決定することから、万一の場合であっても損失を被ることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、ファクタリングを行う際のクレジット債権に対して、利用されたクレジットカード会社毎の格付けをクレジット債権に対しても付し、その手数料率に差をつけることでファクタリングに対するリスクヘッジを実現する。
【００１６】
以下、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本システムの全体構成図である。
【００１８】
本システムである加盟店売掛債権格付けシステムは、複数の加盟店の各々に有する加盟店端末１１…１ｍと、加盟店からファクタリングを受け付けるファクタリングサーバ２とから構成される。
【００１９】
また加盟店端末１１…１ｍはカード利用者の与信を行う際にデータ送受信を行う決済サーバ３と接続され、ファクタリングサーバ２はファクタリングを行うために、クレジット会社のシステム４へと接続されている。
【００２０】
なお、加盟店は通信販売やインターネットを利用したオンライン販売をも含む。
【００２１】
ファクタリングが行われるクレジット債権の情報は、ファクタリングサーバ２に対して加盟店端末１１…１ｍからもたらされる場合と、決済サーバ３からもたらされる場合の二つの場合がある。
【００２２】
まず、加盟店端末１１…１ｍからファクタリングサーバ２に対して直接債権情報が送信される場合についてを説明する。この場合には加盟店端末１１…１ｍにおいて商品のクレジットカードによる決済が行われると同時に、決済された決済情報からファクタリングに必要な情報のみがファクタリングサーバ２へと送信される。
【００２３】
図２は、加盟店端末１１…１ｍの内部構成図の一例である。
【００２４】
加盟店端末１１…１ｍは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）やキーボード等であり、購入商品についての情報を入力すると共に、カードリーダ等であってクレジットカードを読み取るカード・商品情報入力手段２１と、カード・商品情報入力手段から入力される利用情報を決済サーバ３に対して送信し、対応する与信結果を受信する利用・与信送受信手段２２と、与信結果に基づいて利用情報の決済を行う決済手段２３と、決済され確定する決済情報を格納する決済情報データベース２５と、決済情報を決済サーバ３へと送信する決済情報送信手段２５と、決済情報に含まれる情報のうちファクタリングに必要な情報のみを債権情報としてファクタリングサーバ２へと送信する債権情報選択送信手段２６とから構成されている。
【００２５】
図３はファクタリングサーバ３の内部構成図の一例である。
【００２６】
ファクタリングサーバ３は、加盟店端末１１…１ｍから送信された債権情報を受信すると共に、債権を買取った際の買取り情報を返信し、さらにクレジットカード会社のシステムに対してファクタリングを行った旨の情報を含む債権情報を送信する債権情報送受信手段３１と、受信した債権情報を一時的に保管する債権情報データベース３２と、各クレジットカード会社の格付けについての情報が記憶されている格付けデータベース３３と、前記格付けの情報に基づいて各クレジットカード会社毎に手数料率を設定する手数料率設定手段３４と、債権情報の買取り処理を行う債権買取手段３５と、買取りされた債権情報を対応する各クレジットカード会社毎に振り分ける債権振り分け手段３６と、振り分けられた各債権情報を記憶する会社別債権データベース３７とから構成されている。
【００２７】
以上の構成から、加盟店端末１１…１ｍからファクタリングサーバ２へと債権情報が送信される際の本システムの流れをフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
図４は、加盟店端末１１…１ｍにおいてクレジット債権の発生からファクタリングサーバ２へ債権情報が送信されるまでを示すフローチャートの一例である。
【００２９】
通常、クレジットカード利用者（以下、単に利用者とする）は、該クレジットカード加盟店において購入を希望する商品を選択し、クレジット決済を行う。ここで言う加盟店とは、インターネットにおける仮想店舗を含む。加盟店端末１１…１ｍでは、商品・カード情報入力手段２１においてクレジットカードのカード情報及び利用者が購入を希望する商品の特定情報が入力される（ステップS１０１）。商品・カード情報入力手段２１の例としてはＰＯＳ（Point  of  Sales）やキーボード等が上げられる。なお、インターネットにおける仮想店舗の場合には、商品・カード情報入力手段２１はキーボードであり、利用者のカード番号、住所等と購入を希望する商品の特定情報が適宜入力される。
【００３０】
入力された商品の特定情報（主に価格情報）とカード情報は、併せて利用情報として利用・与信送受信手段が決済サーバ３へと送信を行い、利用者の与信の確認を行う（ステップS１０２）。
【００３１】
カード利用者の与信に基づいて、決済が可能か否かの判断が決済サーバ３では行われ（ステップS１０３）、決済不可の場合には加盟店端末１１…１ｍにおける決済は不可として決済サーバ３から加盟店端末１１…１ｍに回答が行われて（ステップS１０４）、本フローは終了する。
【００３２】
決済が可能である場合には決済手段２３において決済が行われて確定債権となり、この決済情報は決済情報データベース２５に記憶される（ステップS１０５）。また、この決済情報は決済情報送受信手段２５から決済サーバ３に対しても送信が行われ、クレジットカード会社に対して債権が発生した旨を伝えることとなる（ステップS１０６）。
【００３３】
ここで決済情報データベース２５に記憶される決済情報は、個人情報、カード情報、商品情報の全てを含むものである。ファクタリングにおいてファクタリングサーバ２が利用者に対して請求を行う必要は無いため、利用者の個人情報までは必要としない。このため、債権情報選択送信手段２６は、決済情報データベース２５に記憶されている決済情報のうち、個人情報を除いた部分の情報を債権情報としてファクタリングサーバ２に対して送信する（ステップS１０７）。
【００３４】
図５は、加盟店端末１１…１ｍから債権情報が送信された後のファクタリングサーバの動作を示すフローチャートの一例である。
【００３５】
債権情報は、加盟店端末１１…１ｍの債権情報選択送信手段２６からファクタリングサーバ２に対して送信され、債権情報送受信手段３１において
受信される（ステップS２０１）。受信された債権情報は、一時的に記憶される債権情報データベース３２に記憶される（ステップS２０２）。
【００３６】
格付けデータベース３３は、クレジットカード会社の営業格付けに応じたクレジットカード会社の格付け情報が記憶されており、債権の信用度についても表している。営業格付けに応じた情報とは、自己資本比率、営業成績、外部経済団体の格付け表等である。この格付けデータベースはその都度更新されることにより手数料率にも変化が生じる（ステップS２０３）。
【００３７】
格付けデータベースの更新があった場合には、手数料率設定手段３４がこの更新に基づいて新手数料率を算出し、各クレジットカード会社の手数料率として設定する（ステップS２０４）。なお、手数料率の設定及びその更新は債権情報を受信した際のみとは限らず、格付けデータベース３３の更新があった際に適宜行われれば良い。
【００３８】
債権買取手段３５は、設定された手数料率を基に債権情報が含む額面から算出される買取額で買取処理を行い、処理結果についてを加盟店端末１１…１ｍに対して債権情報送受信手段３１を用いて送信する（ステップS２０５）。この買取により、債権は加盟店からファクタリング会社に移ることとなり、ファクタリング会社がクレジットカード会社に対して債権を有することとなる。
【００３９】
債権買取の実行は、加盟店端末１１…１ｍから債権情報を受信した都度行われるのが望ましいが、債権情報データベース３２に記憶された債権情報が一定量を超えた際にまとめて買取を行うことも可能である。また、債権買取処理の処理結果は、少なくとも買取を行った債権情報を特定する情報、債権買取額、手数料率及び手数料額についてが送信される。
【００４０】
なお、債権買取に際する決済サーバ３への与信の問い合せは、加盟店端末１１…１ｍの決済時に問い合せを１度行っているためここでは必要無い。加盟店端末１１…１ｍからファクタリングサーバ２に送信される債権情報は、決済手段２４における決済の後、決済情報データベース２５に記憶されると共にファクタリングサーバ２へと送信される情報である。また買取処理情報はクレジットカード会社のシステムへもその事実を送信する。
【００４１】
買取終了後、債権情報振分手段３６は会社別債権情報データベース３７１…３７ｎに債権情報を振分け、記憶する（ステップS２０６、ステップS２０７）。なお、債権情報には、一括払い、ボーナス払い、分割払い、リボ払い等の支払パターンがあり、これについても分類して記憶するのが望ましい。手数料率設定においてもこの支払パターンが考慮されるとなお良い。
【００４２】
買取った債権は、債権情報送受信手段３１がクレジット会社のシステムへと会社別債権情報データベース３７１…ｎに記憶されている債権情報を各クレジット会社別に送信し（ステップS２０８）、弁済がなされることで本フローは終了する。
【００４３】
次に、債権情報が決済サーバ３からファクタリングサーバ２に対して送信される場合を説明する。決済サーバ３からファクタリングサーバ２に対して債権情報が送信される場合、上述した加盟店端末１１…１ｍの債権情報選択送信手段２６は存在しない。加盟店端末１１…１ｍは決済サーバ３に対してのみ決済情報を送信することとなり、決済サーバ３はファクタリング要求があったもののみをファクタリングサーバ２に対して送信する。このため、決済サーバ３にファクタリングサーバ２に対して債権情報を送信する債権情報送信手段を含む。
【００４４】
図６は決済サーバ３の構成の一例である。
【００４５】
決済サーバ３は、決済が行われた後の決済情報を受信する決済情報受信手段４１と、受信した決済情報を記憶する決済情報データベース４２と、決済情報からファクタリングを行う債権のファクタリングに最低限必要な情報のみを債権情報としてファクタリングサーバ２に対して送信する債権情報送信手段４３とから構成されている。
【００４６】
以下、フローチャートを利用して決済サーバ３からファクタリングサーバ２に債権情報が送信されてファクタリングが行われる際の流れを説明する。
【００４７】
図７は、決済サーバ３からファクタリングサーバ２へと債権情報が送信されファクタリングが行われる際のフローチャートである。
【００４８】
なお、加盟店端末１１…１ｍにおける決済は、ステップS１０１〜S１０６のフローと同様であるためここでは省略する。また、債権情報を受信した後のフローについても図５に記載のフローチャートと同様であるのでここでは省略する。
【００４９】
加盟店端末１１…１ｍにおいて決済された決済情報は決済サーバ３へと送信され、この決済情報を決済情報受信手段４１が受信する（ステップS３０１）。受信した決済情報は、決済情報データベース４２が記憶する(ステップS３０２)。なお、この決済情報データベース４２はクレジットカード会社毎に別れているのが望ましい。
【００５０】
ここで加盟店端末１１…１ｍでは、決済された債権について、ファクタリングを行う指示を決済サーバ３に送信することにより、決済サーバ３の債権情報送信手段４３が指定された債権についての決済情報を決済情報データベース４２より読み出し、ファクタリングに必要な情報のみを債権情報としてファクタリングサーバ２に対して送信する（ステップS３０３）。
【００５１】
または、予めファクタリングを行う加盟店端末１１…１ｍを決済サーバ３において記憶しておき、該加盟店端末１１…１ｍから債権が発生した際に、決済サーバ３からファクタリングサーバ２に対して債権情報が送信されるようになっていても良い。
【００５２】
これにより決済サーバ３から債権情報が送信された場合でも、ファクタリングが行われ、債権は加盟店からファクタリング会社へと移動して、ファクタリング会社がクレジットカード会社に対して債権を有することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る、加盟店売掛債権格付けシステムの全体構成図の一例である。
【図２】本発明に係る、加盟店端末の内部構成図の一例である。
【図３】本発明に係る、ファクタリングサーバの内部構成図の一例である。
【図４】本発明に係る、加盟店端末においてクレジット債権の発生からファクタリングサーバへ債権情報が送信されるまでを示すフローチャートの一例である。
【図５】本発明に係る、加盟店端末から債権情報が送信された後のファクタリングサーバの動作を示すフローチャートの一例である。
【図６】本発明に係る、決済サーバの構成図の一例である。
【図７】本発明に係る、決済サーバから債権情報を送信する際のフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００５４】
１            加盟店端末
２            ファクタリングサーバ
３            決済サーバ
４            クレジットカード会社のシステム
２１          カード・商品情報入力手段
２２          利用・与信送受信手段
２３          決済手段
２４          決済情報データベース
２５          決済情報送信手段
２６          債権情報選択送信手段
３１          債権情報送受信手段
３２          債権情報データベース
３３          格付けデータベース
３４          手数料率設定手段
３５          債権買取手段
３６          債権振分手段
３７          会社別債権データベース
４１          決済情報受信手段
４２          決済情報データベース
４３          債権情報送信手段
【図１】
2006011502.tif 000003
【図２】
2006011502.tif 000004
【図３】
2006011502.tif 000005
【図４】
2006011502.tif 000006
【図５】
2006011502.tif 000007
【図６】
2006011502.tif 000008
【図７】
2006011502.tif 000009