(57)【要約】  【課題】  様々なプラットフォームに対応した不正な動作をするコンピュータウィルスなどの脅威に対し、送信側通信端末で、データが送信される前に、データを利用する可能性のある相手先端末の環境においてセキュリティ処理を行い、データに対する安全性を保障することのできる通信端末及びセキュアデバイス並びに集積回路を提供する。  【解決手段】  携帯電話１０１がデータを送信するとき、データ解析部１１３は送信データに記載された相手先端末１０３の識別情報を抽出し、許可情報データベース１１４を参照して、相手先端末１０３の環境に応じた所定の検証動作を選択し、データ検証部１１６にて選択されたセキュリティ処理を施し、セキュリティ処理情報と共に送信データを相手先端末１０３に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝送可能に接続されたネットワークを介して相手先端末へデータを送信する通信端末であって、
送信するデータに記載された相手先端末を識別する識別情報を抽出し、前記識別情報に基づいて前記相手先端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて相手先端末の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを備え、
前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末であって、
前記許可情報データベースには、更に送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信端末であって、
前記データ解析部は、更に許可情報データベース更新部を備え、
前記許可情報データベース更新部は、相手先端末から受信したデータに基づいて、前記許可情報データベースを更新することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末であって、
前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境が記録されている場合には、相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境情報と前記許可情報データベースに既に記録されている実行環境情報とを比較し、実行環境情報が一致しない場合には、前記許可情報データベースに記録された実行環境情報を、前記相手先端末から受信したデータから取得した相手先端末の実行環境情報に更新することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項４に記載の通信端末であって、
前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境情報が記載されていない場合は、前記相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境情報を、前記許可情報データベースに新たに記録することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
情報伝送可能に接続されたネットワークを介して相手先端末へデータを送信する通信端末と接続可能なセキュアデバイスであって、
前記通信端末からデータが送信される前の送信データを取得し、その送信データに記載された前記相手先端末を識別する識別情報を抽出し、前記識別情報に基づいて相手先端末の環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、
を備えたことを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のセキュアデバイスであって、
前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて相手先端末の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを更に備え、
前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のセキュアデバイスであって、
前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のセキュアデバイスであって、
前記データ解析部は、更に許可情報データベース更新部を備え、
前記許可情報データベース更新部は、前記通信端末が前記相手先端末から受信したデータに基づいて、許可情報データベースを更新することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセキュアデバイスであって、
前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境が記載されている場合には、前記通信端末が相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境と前記許可情報データベースに既に記録された実行環境情報とを比較し、実行環境情報が一致しない場合には、前記許可情報データベースに記録された実行環境情報を、前記相手先端末から受信したデータから取得した相手先端末の実行環境情報に更新することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項１２】
請求項１０に記載のセキュアデバイスであって、
前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境情報が記載されていない場合は、前記相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境情報を、前記許可情報データベースに新たに記録することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項１３】
請求項７ないし１２いずれかに記載のセキュアデバイスが装着可能な通信端末であって、
前記セキュアデバイスが装着されたかどうかを判断するデバイス処理部と、
前記デバイス処理部により前記セキュアデバイスが装着されたと判定された場合には、前記通信端末よりデータが送信される前に前記セキュアデバイスへ前記データを送信する情報処理部と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
装着されたセキュアデバイスに対してデータを送信する通信端末であって、
前記セキュアデバイスが装着された際にその所有者を識別する識別情報を前記セキュアデバイスより取得するデバイス処理部を備え、
前記識別情報に基づいて前記セキュアデバイスが利用される機器の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信端末であって、
前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて前記セキュアデバイスが利用される機器の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを備え、
前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定することを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
請求項１５記載の通信端末であって、
前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定することを特徴とする通信端末。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６いずれかに記載の通信端末であって、
前記セキュアデバイスへデータを送信する際に前記データ解析部が更に前記識別情報に基づいてセキュアデバイスの実行環境に応じた所定の検証動作を決定し、
前記データ検証部が前記データ解析部により決定された検証動作を実行することを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
第１の端末に接続してデータを書き込み、第２の端末に接続して前記データを読み出すことで、前記端末間のデータの受け渡しを行うセキュアデバイスであって、
前記データを格納するメモリ部と、
前記第２の端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、
を備え、
前記第１の端末から受信したデータを前記メモリ部に格納する前に、前記データ解析部が検証動作を決定し、前記データ検証部が前記データを検証することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項１９】
請求項１８に記載のセキュアデバイスであって、
前記データ解析部は、端末の識別情報に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作を記載した許可情報データベースを備え、
前記データ解析部は、前記第２の端末の識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載のセキュアデバイスであって、
前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項２１】
第１の端末に接続してデータを書き込み、第２の端末に接続して前記データを読み出すことで、前記端末間のデータの受け渡しを行うセキュアデバイスであって、
前記データを格納するメモリ部と、
前記第２の端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、
を備え、
読み出し時に前記メモリ部に格納されたデータを前記第２の端末へ送信する前に、前記データ解析部が検証動作を決定し、前記データ検証部が前記データを検証することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項２２】
請求項２１に記載のセキュアデバイスであって、
前記データ解析部は、端末の識別情報に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作を記載した許可情報データベースを備え、
前記データ解析部は、前記第２の端末の識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項２３】
請求項２２に記載のセキュアデバイスであって、
前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定することを特徴とするセキュアデバイス。
【請求項２４】
通信端末の集積回路であって、
前記通信端末が送信するデータに記載された相手先端末を識別する識別情報を抽出し、前記識別情報に基づいて前記相手先端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、
を備えたことを特徴とする集積回路。
【請求項２５】
請求項２４に記載の集積回路であって、
前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて相手先端末の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを備え、
前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定することを特徴とする集積回路。
【請求項２６】
請求項２５に記載の集積回路であって、
前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定することを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手先端末にデータを送信する通信端末及びこれに接続されて利用されるＩＣカード等のセキュアデバイスに関するもので、特に、送信側で相手先端末の実行環境に応じた送信データの検証動作を実行する通信端末及びセキュアデバイス並びに集積回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って多種多様なサービスが展開され、利便性が向上する一方で、ネットワークを使った妨害や犯罪もまた急速に増えており、最近の報道でも、ウィルス感染や情報漏洩などの被害が大きく採り上げられている。きたるユビキタスネットワーク時代には、携帯機器や家庭内電器製品などがネットワークに接続され、あらゆる情報資産がネットワーク上を行き来し、電子情報として管理、運用されるようになるため、情報通信ネットワークの安全・信頼性を確保することの重要性に対し、社会的な認識が急速に高まりつつある。
【０００３】
情報通信ネットワークのセキュリティを実現するためには、ネットワーク上を流れる情報の監視や暗号化、アクセス者が誰であるかを判別する認証、ウィルスチェック、パケットフィルタリング、侵入検知システムなどが有効である。これらは、用途に応じてゲートウェイやサーバ、通信端末に実装される。更に、情報資産を守るべく施す対策や規約をまとめた情報セキュリティポリシーをユーザに遵守させることによって、セキュリティ度は飛躍的に高くなる。
【０００４】
図１７はインターネットを利用した従来の情報通信ネットワークのセキュリティシステムの概略的な構成を示すブロック図である。通信端末１００１を保持する社内ＬＡＮ１００２は、サーバ装置群１００３と通信ネットワーク１００４へのアクセスを中継するゲートウェイ１００５を含む。外部クライアント端末１００６は、ゲートウェイ１００５を介してサーバ装置群１００３にアクセスする。このようなシステムにおいて、上記の情報通信ネットワークセキュリティを実現するセキュリティ機能の多くは、サーバ装置群１００３及びゲートウェイ１００５に具備されている。
【０００５】
通信端末１００１と外部クライアント端末１００６間での通信に対するセキュリティ強化の手段として、上記サーバ装置群１００３内の電子メールサーバにおいて、送受信される電子メールの送信時または受信時に電子メール情報を解析して電子メール情報を構成する項目を検出し、その項目に応じて予め定められたセキュリティチェック処理を行い、コンピュータウィルスが存在するか否かのチェックと、その電子メール情報を受信者に配布すべきか否かの判断を行う電子メール情報管理方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
図１８はこの電子メール情報管理システムの全体構成図である。
【０００７】
ユーザ端末１１００の電子メールソフト１１０２を起動し、電子メールが送信部１１０１を介して電子メールサーバ１１０３へ送信されると、電子メール情報解析部１１０４にて電子メール情報を解析し、必要な情報を抽出して、データベース部１１０５に保存する。その後、予め決められた処理を施し、受信者に配布することが適切であるかどうかの判断が成される。これによって、受信者が個々に対応すべきコンピュータウィルスに対する処理や、電子メール情報の内容チェックやそれに対する処理が、受信者に届く前の段階でのシステム側で自動的に行うことができるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２５２１５８号公報（第５−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような従来のシステム構成では、通信端末１００１と外部クライアント端末１００６間で情報をやり取りするＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信や、情報それ自体に暗号化などのセキュリティ処理が施されている場合、ゲートウェイ１００５やサーバ装置群１００３上に強固なセキュリティ機能を備えても暗号化された情報の中身まではセキュリティチェックをすることができないため、十分なセキュリティチェックを行うことができない。
【００１０】
更には、通信端末１００１が外部クライアント端末１００６と通信を行う場合、必ずしも社内ＬＡＮ１００２内にあるサーバ装置群１００３を経由するとは限らない。例えば、携帯電話のデータ通信機能を利用するなどして、外部のサーバ経由で外部クライアント端末１００６と通信を行う場合がある。このとき、利用する外部サーバのセキュリティ機能が確実に信頼できる保証はないため、外部クライアント端末１００６に対して、情報の安全性を十分に保証することができない。
【００１１】
また、現在、主流のＯＳ上で動作するコンピュータウィルスの脅威が問題となっているが、今後様々なプラットフォームに対応した多様なウィルスが発生する可能性が高い。その場合、サーバ装置群１００３やゲートウェイ１００５で、主流のＯＳに対応したセキュリティチェックをパスした送信データでも、異なるＯＳが搭載された外部クライアント端末１００６上では実行環境の違いによって、外部クライアント端末にとって障害となるプログラムを動作させてしまうことが考えられる。一方、あらゆる環境に対応したセキュリティチェック処理全てを行うのは困難であり、セキュリティチェック対象データの情報量が大きいほど処理に対する時間も膨大になってしまうため、現実的な解決方法とは言えない。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、通信端末間でのＰ２Ｐ通信など、サーバやゲートウェイ上でのセキュリティ装置が有効ではない場合に、端末上に、通信先の環境に合わせた効率の良いセキュリティチェック機能を実現することで、情報伝送に対するセキュリティを強化し、不正な情報の送信を防止することのできる通信端末及びセキュアデバイス並びに集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の通信端末は、情報伝送可能に接続されたネットワークを介して相手先端末へデータを送信する通信端末であって、送信するデータに記載された相手先端末を識別する識別情報を抽出し、前記識別情報に基づいて前記相手先端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、を備えた構成を有している。
【００１４】
上記構成により、相手先端末の実行環境に応じたセキュリティ検証を送信側で実現することができる。
【００１５】
また、本発明の通信端末は、前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて相手先端末の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを備え、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定する構成を有している。
【００１６】
上記構成により、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて許可情報データベースを参照することによって容易に相手先端末の実行環境情報を特定し、実行環境に応じた所定の検証動作を決定することができる。
【００１７】
また、本発明の通信端末は、前記許可情報データベースには、更に送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定する構成を有している。
【００１８】
上記構成により、更に、データの種類に基づいて検証動作が選択され、送信側端末で行う検証動作を必要な検証動作に絞り込むことができる。
【００１９】
また、本発明の通信端末は、前記データ解析部は、更に許可情報データベース更新部を備え、前記許可情報データベース更新部は、相手先端末から受信したデータに基づいて、前記許可情報データベースを更新する構成を有している。
【００２０】
上記構成により、相手先端末の識別情報、実行環境情報、実行可能なデータの種類について常に最新の情報を相手先端末より取得し、許可情報データベースを更新することができる。
【００２１】
また、本発明の通信端末は、前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境が記録されている場合には、相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境情報と前記許可情報データベースに既に記録されている実行環境情報とを比較し、実行環境情報が一致しない場合には、前記許可情報データベースに記録された実行環境情報を、前記相手先端末から受信したデータから取得した相手先端末の実行環境情報に更新する構成を有している。
【００２２】
上記構成により、相手先端末の実行環境がバージョンアップや新規端末の購入などによって変化した場合にも、相手先端末の変化に対応することができる。
【００２３】
また、本発明の通信端末は、前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境情報が記載されていない場合は、前記相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境情報を、前記許可情報データベースに新たに記録する構成を有している。
【００２４】
上記構成により、相手先端末の識別情報や実行環境情報が登録されていない場合には、受信データから相手先端末の実行環境情報を取得して、新規に前記許可情報データベースに登録することが可能であり、相手先端末の実行環境情報に応じた所定の検証動作を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
本発明のセキュアデバイスは、情報伝送可能に接続されたネットワークを介して相手先端末へデータを送信する通信端末と接続可能なセキュアデバイスであって、前記通信端末からデータが送信される前の送信データを取得し、その送信データに記載された前記相手先端末を識別する識別情報を抽出し、前記識別情報に基づいて相手先端末の環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、を備えた構成を有している。
【００２６】
上記構成により、相手先端末の実行環境に応じたセキュリティ検証を送信側で実現することが、可能であり、セキュアデバイスを装着可能な複数の端末において、所定の検証動作を一様に行うことができる。
【００２７】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて相手先端末の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを更に備え、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定する構成を有している。
【００２８】
上記構成により、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて許可情報データベースを参照することによって容易に相手先端末の実行環境情報を特定し、実行環境に応じた所定の検証動作を決定することができる。
【００２９】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定する構成を有している。
【００３０】
上記構成により、更に、データの種類に基づいて検証動作が選択され、セキュアデバイス内で行う検証動作を必要な検証動作に絞り込むことができる。
【００３１】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記データ解析部は、更に許可情報データベース更新部を備え、前記許可情報データベース更新部は、前記通信端末が前記相手先端末から受信したデータに基づいて、許可情報データベースを更新する構成を有している。
【００３２】
上記構成により、相手先端末の識別情報、実行環境情報、実行可能なデータの種類について常に最新の情報を相手先端末より取得し、許可情報データベースを更新することができる。
【００３３】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境が記載されている場合には、前記通信端末が相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境と前記許可情報データベースに既に記録された実行環境情報とを比較し、実行環境情報が一致しない場合には、前記許可情報データベースに記録された実行環境情報を、前記相手先端末から受信したデータから取得した相手先端末の実行環境情報に更新する構成を有している。
【００３４】
上記構成により、相手先端末の実行環境がバージョンアップや新規端末の購入などによって変化した場合にも、相手先端末の変化に対応することができる。
【００３５】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記許可情報データベース更新部は、前記許可情報データベースに前記相手先端末の実行環境情報が記載されていない場合は、前記相手先端末から受信したデータから特定した相手先端末の実行環境情報を、前記許可情報データベースに新たに記録する構成を有している。
【００３６】
上記構成により、前記許可情報データベースに相手先端末の識別情報や実行環境情報が登録されていない場合には、受信データから相手先端末の実行環境情報を取得して、新規に前記許可情報データベースに登録し、相手先端末の実行環境に応じた所定の検証動作を容易に行うことが可能となる。
【００３７】
また、本発明の通信端末は、前記セキュアデバイスが装着可能な通信端末であって、前記セキュアデバイスが装着されたかどうかを判断するデバイス処理部と、前記デバイス処理部により前記セキュアデバイスが装着されたと判定された場合には、前記通信端末よりデータが送信される前に前記セキュアデバイスへ前記データを送信する情報処理部と、を備える構成を有している。
【００３８】
上記構成により、セキュアデバイスの通信端末への装着の有無を知ることができ、セキュアデバイスが装着されたと判定された場合には、通信端末よりデータが送信される前に前記セキュアデバイス内にて所定の検証動作を行うことができる。
【００３９】
また、本発明の通信端末は、装着されたセキュアデバイスに対してデータを送信する通信端末であって、前記セキュアデバイスが装着された際にその所有者を識別する識別情報を前記セキュアデバイスより取得するデバイス処理部を備え、前記識別情報に基づいて前記セキュアデバイスが利用される機器の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、を備えた構成を有している。
【００４０】
上記構成により、デバイス処理部が許可情報データベースを参照することによって、セキュアデバイスの所有者を特定し、所有者の所持する実行環境の情報を特定することができる。また、セキュアデバイスの所有者の所持する通信端末の実行環境に応じたセキュリティ検証を送信側の通信端末で実現することができる。
【００４１】
また、本発明の通信端末は、前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて前記セキュアデバイスが利用される機器の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを備え、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定する構成を有している。
【００４２】
上記構成により、前記データ解析部は、識別情報に基づいて許可情報データベースを参照し、容易にセキュアデバイスが利用される機器の実行環境情報を特定し、所定の検証動作を決定することができる。
【００４３】
また、本発明の通信端末は、前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定する構成を有している。
【００４４】
上記構成により、更に、データの種類に基づいて検証動作が選択され、セキュアデバイス内で行う検証動作を必要な検証動作に絞り込むことができる。
【００４５】
また、本発明の通信端末は、前記セキュアデバイスへデータを送信する際に前記データ解析部が更に前記識別情報に基づいてセキュアデバイスの実行環境に応じた所定の検証動作を決定し、前記データ検証部が前記データ解析部により決定された検証動作を実行する構成を有している。
【００４６】
上記構成により、セキュアデバイスが利用される機器上における送信データの動作だけでなく、セキュアデバイス内で利用される場合の送信データの動作を検証することができる。
【００４７】
本発明のセキュアデバイスは、第１の端末に接続してデータを書き込み、第２の端末に接続して前記データを読み出すことで、前記端末間のデータの受け渡しを行うセキュアデバイスであって、前記データを格納するメモリ部と、前記第２の端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、を備え、前記第１の端末から受信したデータを前記メモリ部に格納する前に、前記データ解析部が検証動作を決定し、前記データ検証部が前記データを検証する構成を有している。
【００４８】
上記構成により、第１の端末から受信したデータを前記メモリ部に格納する前に、第２の端末の実行環境に応じたセキュリティ検証を実現することができ、セキュアデバイスを装着可能な複数の端末において、所定の検証動作を一様に行うことができる。
【００４９】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記データ解析部は、端末の識別情報に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作を記載した許可情報データベースを備え、前記データ解析部は、前記第２の端末の識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定する構成を有している。
【００５０】
上記構成により、前記データ解析部は、第２の端末の識別情報に基づいて許可情報データベースを参照し、容易に第２の端末の実行環境情報を特定し、第１の端末から受信したデータを前記メモリ部に格納する前に、実行環境に応じた所定の検証動作を決定することができる。
【００５１】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定する構成を有している。
【００５２】
上記構成により、更に、データの種類に基づいて検証動作が選択され、セキュアデバイス内で行う検証動作を必要な検証動作に絞り込むことができる。
【００５３】
また、本発明のセキュアデバイスは、第１の端末に接続してデータを書き込み、第２の端末に接続して前記データを読み出すことで、前記端末間のデータの受け渡しを行うセキュアデバイスであって、前記データを格納するメモリ部と、前記第２の端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、を備え、読み出し時に前記メモリ部に格納されたデータを前記第２の端末へ送信する前に、前記データ解析部が検証動作を決定し、前記データ検証部が前記データを検証する構成を有している。
【００５４】
上記構成により、読み出し時に、前記メモリ部に格納されたデータを第２の端末へ送信する前に、第２の端末の実行環境に応じたセキュリティ検証を実現することができ、セキュアデバイスを装着可能な複数の端末において、所定の検証動作を一様に行うことができる。
【００５５】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記データ解析部は、端末の識別情報に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作を記載した許可情報データベースを備え、前記データ解析部は、前記第２の端末の識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定する構成を有している。
【００５６】
上記構成により、前記データ解析部は、第２の端末の識別情報に基づいて許可情報データベースを参照し、容易に第２の端末の実行環境情報を特定し、読み出し時に前記メモリ部に格納されたデータを第２の端末へ送信する前に、実行環境に応じた所定の検証動作を決定することができる。
【００５７】
また、本発明のセキュアデバイスは、前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定する構成を有している。
【００５８】
上記構成により、更に、データの種類に基づいて検証動作が選択され、セキュアデバイス内で行う検証動作を必要な検証動作に絞り込むことができる。
【００５９】
本発明の集積回路は、通信端末の集積回路であって、前記通信端末が送信するデータに記載された相手先端末を識別する識別情報を抽出し、前記識別情報に基づいて前記相手先端末の実行環境に応じた前記データに対する所定の検証動作を決定するデータ解析部と、前記データ解析部により決定された検証動作を実行するデータ検証部と、を備えた構成を有している。
【００６０】
上記構成により、相手先端末の実行環境に応じたセキュリティ検証を送信側で実現することができる。
【００６１】
また、本発明の集積回路は、前記データ解析部は、前記識別情報に対応付けて相手先端末の実行環境情報と前記データ検証部が実行する検証動作とを記載した許可情報データベースを備え、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、検証動作を決定する構成を有している。
【００６２】
上記構成により、前記データ解析部は、前記識別情報に基づいて許可情報データベースを参照することによって容易に相手先端末の実行環境情報を特定し、実行環境に応じた所定の検証動作を決定することができる。
【００６３】
また、本発明の集積回路は、前記許可情報データベースには、更に前記通信端末が送信するデータの種類に対応付けて前記データ検証部が実行する検証動作が記載され、前記データ解析部は、前記識別情報と前記データの種類とに基づいて前記許可情報データベースを参照することにより、必要な検証動作を決定する構成を有している。
【００６４】
上記構成により、更に、データの種類に基づいて検証動作が選択され、集積回路で行う検証動作を必要な検証動作に絞り込むことができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明は、通信端末間でのＰ２Ｐ通信など、サーバやゲートウェイ上でのセキュリティ装置が有効ではない場合に、端末上に、通信先の環境に合わせた効率の良いセキュリティチェック機能を実現することで、情報伝送に対するセキュリティを強化し、不正な情報の送信を防止することのできるという効果を有する通信端末及びセキュアデバイス並びに集積回路を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。本システムは、図１に示すとおり、携帯電話１０１と、通信ネットワーク１０２を介して相手先端末１０３と情報通信する手段を備えている。携帯電話１０１はメモリカード１０４が装着可能であり、このメモリカード１０４はスマートカード機能を備えたメモリカードであるセキュアカード１０５であっても良い。このセキュアカード１０５はスマートカードモジュールを備え、スマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域と、通常のメモリ領域とを備えている。
【００６８】
なお、この携帯電話１０１は通信端末の一例として図１に図示されているが、その他、通信ネットワーク１０２に接続して情報を伝送する情報通信機能を持つものであれば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、デジタルテレビ、その他の情報通信機器、情報通信家電であっても良い。
【００６９】
また、メモリカード１０４及びセキュアカード１０５の接続形態は、携帯電話１０１に対してカードスロットに着脱可能な形式として装着することに限定するものではなく、チップの通信端末への埋め込みや、ＵＳＢインターフェイス、ケーブル、など多様な形式によって通信端末に接続することが可能である。
【００７０】
更に、メモリカード１０４、セキュアカード１０５の外形は、カード型に限定することなく、セキュアカード１０５は耐タンパな領域を持つＣＰＵを搭載したデバイスであれば良い。また、メモリカード１０４も、携帯電話１０１に接続可能な記録メディアであれば良い。
【００７１】
本発明の実施の形態１における携帯電話１０１は、通信ネットワーク１０２を介して通信する相手先端末１０３の実行環境に応じて、携帯電話１０１から送信するデータの検証を行う。この場合の実行環境とは、ＰＣやＰＤＡ、携帯電話などといった端末の種別や、その端末上で稼動するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を意味し、以下では、その実行環境を識別する情報のことを環境情報と呼ぶこととする。
【００７２】
まず、携帯電話１０１の構成について説明する。携帯電話１０１は、情報通信する相手先端末１０３の環境情報を蓄積しておく識別情報データベース１０７と、受信したメール等から相手先端末１０３の環境情報を取得して識別情報データベース１０７に登録する環境情報登録部１０６と、通信ネットワーク１０２にアクセスする機能を備える送受信部１０８と、端末上で動作する端末アプリ実行部１０９と、端末アプリ実行部１０９から送信データを取得するデバイス処理部１１０と、相手先端末１０３の実行環境とデータの種類に応じたセキュリティ処理を決定する情報判断部１１１と、決定したセキュリティ処理を実施するセキュリティ検証部１１２を備えている。
【００７３】
上記情報判断部１１１は、実行環境とデータの種類に応じたセキュリティ処理が定義された許可情報データベース１１４と、許可情報データベース１１４をアクセスしてデータに対して実行するセキュリティ処理を決定するデータ解析部１１３と、許可情報データベース１１４の内容を更新する許可情報データベース更新部１１５を備えている。また、セキュリティ検証部１１２は、実際にセキュリティ処理を実施するデータ検証部１１６と、セキュリティ処理において隔離するデータを格納する隔離データベース１１７と、セキュリティ処理において用いるパターンデータ等を格納する検証データベース１１８を備えている。
【００７４】
実際には、環境情報登録部１０６、送受信部１０８、デバイス処理部１１０、データ解析部１１３、許可情報データベース更新部１１５、データ検証部１１６の機能を備えるソフトモジュールが、携帯電話１０１のＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それを携帯電話１０１のＣＰＵが実行することによって実現される。また、端末アプリ実行部１０９は、携帯電話１０１のＯＳ及びそのＯＳ上で動作するアプリケーション群によって実現される。更に、識別情報データベース１０７、許可情報データベース１１４、検証データベース１１８、隔離データベース１１７は携帯電話１０１内のメモリに格納される。
【００７５】
本実施の形態１に用いる携帯電話１０１の動作について図５のフロー図を参照して説明する。
本実施の形態１では、ユーザが携帯電話１０１を用いて相手先端末１０３に電子メールを送信する場合について説明する。相手先端末１０３はＰＤＡであるとし、ユーザには相手先端末１０３がＰＤＡであることはわからない。ユーザが端末アプリ実行部１０９にて電子メールソフトを起動し（ステップＳ１）、電子メールを作成し、相手先端末１０３に送信する（ステップＳ２）。端末アプリ実行部１０９から送信されたデータは、送受信部１０８に渡される前に、デバイス処理部１１０が受け取る（ステップＳ３）。デバイス処理部１１０はデータを送信したアプリケーションの名前やバージョン等のアプリケーション情報を端末アプリ実行部１０９より取得し（ステップＳ４）、取得したデータとアプリケーション情報をデータ解析部１１３に送信する（ステップＳ５）。
【００７６】
電子メールの送信データは、一般的には図６に示すように、大きくはヘッダ部５０１とボディ部５０２から構成されており、ヘッダ部５０１には送信元アドレス５０３、送信者の名前５０４、受信先アドレス５０５、受信者の名前５０６、メールソフト名５０７、題名５０８などが含まれている。データ解析部１１３は取得したデータのヘッダ部５０１を解析して、相手先端末を識別するための情報として受信先アドレス５０５や受信者の名前５０６を端末識別情報として抽出する（ステップＳ６）。以下では、これらの抽出した情報を端末識別情報と呼ぶこととする。
【００７７】
許可情報データベース１１４の中には端末識別情報に対応した環境情報を示す許可情報データテーブル１２０が存在し、データ解析部１１３は許可情報データベース１１４にアクセスしてその許可情報データテーブル１２０を参照し、抽出した端末識別情報に対応した相手先端末１０３の環境情報が登録されているかどうかを調べる（ステップＳ７）。端末識別情報に対応する環境情報が登録されている場合は、データ解析部１１３は、その環境情報を取得する（ステップＳ８）。更に、許可情報データベース１１４は、その環境情報に対応したセキュリティ処理のリストである環境別セキュリティ処理リスト１２１と、アプリケーション情報が示すデータの種類に対応したセキュリティ処理のリストであるデータ別セキュリティ処理リスト１２２を保持しており、データ解析部１１３は、取得した相手先端末１０３の環境情報を環境別セキュリティ処理リスト１２１と照らし合わせることによって、相手先の環境に必須なセキュリティ処理を選択し、更に、取得したアプリケーション情報をデータ別セキュリティ処理リスト１２２と照らし合わせることによって、データの種類に応じて必要なセキュリティ処理を選択し、それらの選択結果を照合して最終的に実行するセキュリティ処理を決定する（ステップＳ９）。
【００７８】
許可情報データテーブル１２０は、端末識別情報とその端末識別情報が示す端末の環境情報の対応関係を示すテーブルであり、その限りにおいては、各種のデータ構造に基づく実装が可能である。例えば、許可情報データテーブル１２０の一つの例を図７に示す。図７において、許可情報データテーブル１２０には端末識別情報を管理するテーブルと環境情報を管理するテーブルの２つのテーブルがあり、それらは端末の所有者を示すＩＤによって関連付けられている。端末識別情報を管理するテーブルには、複数の端末識別情報がＩＤごとに管理されており、一つのＩＤに対しては、端末の所有者の名前、メールアドレス、その所有者が保有するセキュアカードやメモリカードのカード識別情報といった端末識別情報が登録されている。また、環境情報を管理するテーブルには、端末及びセキュアカード、メモリカードなど、個々の機器毎に複数の環境情報が管理されており、一つの機器に対しては、ＩＤ、機器の所有者の名前、機器種別、ＯＳといった情報が登録されている。
【００７９】
例えば、図７に示す例では、端末識別情報として、受信先アドレスが「○○＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、受信者の名前が「Ａ」の場合、まずデータ解析部１１３は、端末識別情報を管理するテーブルを参照して、ＩＤが「０００００００１」であることを特定し、次にデータ解析部１１３は、環境情報を管理するテーブルを参照して、「０００００００１」のＩＤをもとにデータを受信する可能性のある相手先端末の環境情報を特定する。ここでは、データ解析部１１３は機器種別がａ社製携帯電話「Ａ１００２」で、ＯＳが「ＡＡＡ携帯電話」用ＯＳであることを特定する。このとき、受信者が複数の端末を所有し同一のＩＤで複数の環境情報が登録されている場合には、データ解析部１１３は複数の環境情報を特定する。
【００８０】
次に、データ解析部１１３は、環境別セキュリティ処理リスト１２１参照をしてステップＳ８の処理で特定された環境情報に対応したセキュリティ処理を選択する。例えば、図８の（ａ）は環境別セキュリティ処理リストの一例を模式的して示している。環境別セキュリティ処理リスト１２１では、各環境情報に対応して実行されるべきセキュリティ処理が示されており、この図８の（ａ）に示す環境別セキュリティ処理リストの例では、ｋ社製ＰＤＡＫ２００１の場合にはＰＤＡ用ウィルスチェックと汎用セキュリティチェックを、ａ社製携帯電話Ａ１００２の場合には汎用セキュリティチェックと携帯電話用ウィルスチェックをそれぞれ行うことを示している。仮に、受信者が複数の端末を所有し、ステップＳ８の環境情報の取得において、ａ社製携帯電話Ａ１００２とｋ社製ＰＤＡＫ２００１の２つの環境情報が特定された場合には、このリストを参照することによってａ社製携帯電話Ａ１００２及びｋ社製ＰＤＡＫ２００１に対応するセキュリティ処理として、ＰＤＡ用ウィルスチェックと汎用セキュリティチェック、携帯電話用ウィルスチェックのセキュリティチェックアプリケーションが選択される。
【００８１】
図８の（ａ）の例における汎用セキュリティチェックは、端末の環境情報に依存せずに共通的に実行されうるセキュリティ処理であり、例えば、送信データの中にクレジットカード番号などの機密性の高い個人情報が含まれていないかのチャックや、送信データのサイズの上限チェックである。また、ＰＤＡ用ウィルスチェックや携帯電話用ウィルスチェックなどのウィルスチェックは、相手先端末の実行環境において不正な動作を行うウィルスプログラムがないかどうかを検証する処理であり、携帯電話１０１が送信データに対してこのセキュリティ処理を行うことによって、送信データが相手先端末のプラットフォーム上で不正な動作するウィルスを含んでいるかどうかを検証する。
【００８２】
なお、ここで述べるセキュリティ処理は、汎用セキュリティチェックやウィルスチェックプログラムに限るものではなく、伝送される情報に対するさまざまなセキュリティ処理を搭載、選択することが可能であり、セキュリティポリシーや送信許可情報などのリストを許可情報データベース１１４に記録して、データの内容や相手先によって送信データの送信許可、不許可の判断を行うセキュリティ処理を選択することも可能である。
【００８３】
次に、データ解析部１１３は、データ別セキュリティ処理リスト１２２を参照して送信データの種類に対応したセキュリティ処理を選択する。例えば、図８の（ｂ）はデータ別セキュリティ処理リストの一例を模式的して示している。環境別セキュリティ処理リスト１２１では、データの種類に対応して実行されるべきセキュリティ処理が示されており、この図８の（ｂ）に示す環境別セキュリティ処理リストの例では、テキストデータの場合には汎用セキュリティチェックを、携帯専用動画データの場合には汎用セキュリティチェックと携帯用ウィルスチェックをそれぞれ行うことを示している。
【００８４】
次に、データ解析部１１３は、環境別セキュリティ処理リスト１２１を参照して選択したセキュリティ処理とデータ別セキュリティ処理リスト１２２を参照して選択したセキュリティ処理とを照合して、最終的に実行するセキュリティ処理を決定する（ステップＳ９）。
【００８５】
例えば、環境別セキュリティ処理リスト１２１とデータ別セキュリティ処理リスト１２２がそれぞれ図８の（ａ）と（ｂ）に示す例の場合、送信データのアプリケーション情報が携帯電話用ビデオカメラアプリケーションで送信データの種類が携帯専用動画データ、相手先通信端末の環境情報としてａ社製携帯電話Ａ１００２とｋ社製ＰＤＡＫ２００１の２つが特定された場合、データ解析部１１３は、環境別セキュリティ処理リスト１２１を参照して、汎用セキュリティチェックと携帯電話用ウィルスチェックとＰＤＡ用ウィルスチェックの３種類のセキュリティ処理を選択し、データ別セキュリティ処理リスト１２２を参照して、汎用セキュリティチェックと携帯電話用ウィルスチェックの２種類のセキュリティ処理を選択し、更に、これらの選択結果を照合し、実行する必要のあるセキュリティ処理として、最終的に汎用セキュリティチェックと携帯電話用ウィルスチェックの２種類のセキュリティ処理に決定する。
【００８６】
このように、環境別セキュリティ処理リスト１２１の参照に基づくセキュリティ処理と、データ別セキュリティ処理リスト１２２の参照に基づくセキュリティ処理とを照合することによって、実行するセキュリティ処理を必要な処理だけに絞り込むことができ、結果的にセキュリティ処理の負荷を軽減させることができる。
【００８７】
なお、以上の説明では、環境別セキュリティ処理リスト１２１の参照に基づくセキュリティ処理の選択と、データ別セキュリティ処理リスト１２２の参照に基づくセキュリティ処理の選択の両方を行うとしたが、片方だけを行うようにしても良い。例えば、送信データのアプリケーション情報が取得できなかった場合など、データの種類が特定できない場合には、データ解析部１１３は、データ別セキュリティ処理リスト１２２の参照に基づくセキュリティ処理の選択は行わず、環境別セキュリティ処理リスト１２１の参照に基づくセキュリティ処理の選択結果に基づいて実行するセキュリティ処理を決定する。
【００８８】
その後、データ解析部１１３は送信データと共に決定したセキュリティ処理をデータ検証部１１６に通知する。セキュリティ処理のプログラムは、データ検証部１１６に保持されており、データ検証部１１６は通知されたセキュリティ処理のプログラムを実行する（ステップＳ１０）。例えば、セキュリティ処理として汎用セキュリティチェックと携帯電話用ウィルスチェックの２つが通知された場合には、データ検証部１１６は、汎用セキュリティチェックと携帯電話用ウィルスチェックのプログラムを一つずつ実行し、送信データに対してセキュリティ処理を順次施していく（ステップＳ１０）。パターンマッチング方式などのパターンデータは、データ検証部１１６が備える検証データベース１１８に登録されている。次に、データ検証部１１６は、セキュリティ処理の結果の判定を行い（ステップＳ１１）、すべてのセキュリティ処理をパスして送信データの安全性が確認されると、データ検証部１１６は送信データにセキュリティ処理を施したことを証明するセキュリティ処理情報を生成して送信データに付加し（ステップＳ１２）、送信データをデバイス処理部１１０に渡す。
【００８９】
図９にセキュリティ処理情報のデータ構成を示す。セキュリティ処理情報は、実施されたセキュリティ処理に関する情報であり、セキュリティ処理のアプリケーションのプログラム名６０１と、そのバージョン情報６０２、問題の詳細６０３（ウィルスに感染しているなど問題が生じた場合には、ウィルスの種類やウィルスの実行環境、これを実行した場合の被害などといったその問題についての詳細）、処理方法６０４、処理結果６０５、送信データのハッシュ値６０６、プログラム名６０１から送信データのハッシュ値６０６までのデータに対する署名６０７及びその署名６０７が送信者によるものであることを証明する公開鍵証明書６０８から構成されている。問題の詳細６０３と処理方法６０４は、セキュリティ処理においてウィルスが発見された場合など、送信データに何らかのセキュリティ上の問題があった場合に含まれるデータであり、送信データに問題がなかった場合には、問題の詳細６０３と処理方法６０４は含まれない。問題の詳細６０３には、検出されたウィルスに関する情報、例えば、ウィルスの種類やウィルスの実行環境、これを実行した場合の被害の内容など問題の内容が記載され、処理方法６０４には、ウィルスの駆除など、その問題を解決した場合にどのように解決したかを示す情報が記載されている。
【００９０】
なお、この送信データのハッシュ値６０６や署名６０７の計算は、携帯電話１０１のＣＰＵが備える公開鍵演算機能によって計算されるものだけでなく、携帯電話１０１とは別に、携帯電話１０１に埋め込まれたＩＣチップの演算機能を用いても良い。
【００９１】
このセキュリティ処理情報は、図１０に示されるように、デバイス処理部１１０によって送信データのヘッダ部に書き込まれた後、セキュリティ処理情報を含む送信データとして送受信部１０８より送信される（ステップＳ１３）。これにより、セキュリティ処理情報に記した範囲内では不正データが発見されなかったことを相手先端末の所有者に対して保証する。
【００９２】
また、ステップＳ７において、許可情報データベース１１４に端末識別情報に対応する環境情報が登録されていない場合は、予め定められた既定のセキュリティ処理を選択し行う（ステップＳ１４）。既定のセキュリティ処理には、例えば、最も汎用性の高い通信端末対応のセキュリティ処理を選択するなど、ユーザ側で設定する。
【００９３】
許可情報データベース１１４に端末識別情報も登録されていない場合は、送信データから抽出された受信先アドレスや受信者の名前といった端末識別情報が、データ解析部１１３から許可情報データベース更新部１１５に渡され、許可情報データベース１１４にて許可情報データテーブル１２０に新規に追加される。
【００９４】
セキュリティ処理を選択するための上記許可情報データベース１１４の許可情報データテーブル１２０は、ユーザの入力による登録と携帯電話１０１が受信する受信データからの自動抽出による登録によって、端末識別情報を新規に登録、更新する。以下、図１１のフロー図に従って、許可情報データベース１１２の受信データからの自動抽出による更新動作について説明する。
【００９５】
デバイス処理部１１０は、送受信部１０８を介して通信ネットワーク１０２からデータを受信した場合、その受信データを環境情報登録部１０６に渡す。図１２に受信データのヘッダ部の構成図を示す。ヘッダ部には宛先情報、サーバ情報、送信元情報、アプリ情報、環境情報などの情報が含まれている。環境情報登録部１０６は通信ネットワーク１０２から受信した受信データのヘッダ部から送信元情報と環境情報を抽出し、環境情報登録部１０６が保持する識別情報データベース１０７に記録する（ステップＳ１０１）。そして、デバイス処理部１１０を経て許可情報データベース更新部１１５へ渡す（ステップＳ１０２）。許可情報データベース更新部１１５は、許可情報データベース１１４にアクセスし、名前やアドレスなどの送信元情報が許可情報データテーブル１２０に識別情報として登録されているかどうかを検索する（ステップＳ１０３）。送信元情報が許可情報データテーブル１２０に存在しなければ（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、取得した送信元情報を端末識別情報として端末識別情報を管理するテーブルに登録し、環境情報を相手先端末の環境情報として環境情報を管理するテーブルに登録し、それぞれに対して同じＩＤを登録し、許可情報データテーブル１２０に新規登録する（ステップＳ１０５）。取得した送信元情報のうち、名前やアドレスなどのいずれかがすでに端末識別情報として許可情報データベース１１４に登録されていた場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、取得した送信元情報や環境情報と許可情報データベース１１４に既に登録されている端末識別情報や環境情報とを比較して（ステップＳ１０６）、全て一致するかどうか検証する（ステップＳ１０７）。一つでも登録 されていない情報がある場合は、未登録となっている送信元情報または環境情報を許可情報データベース１１４に登録し、許可情報データベース１１４を更新する（ステップＳ１０８）。
【００９６】
また、受信履歴のない相手先端末１０３の端末識別情報及び環境情報を新規に登録する場合は、表示部１１９に表示される操作に従って、携帯電話１０１からのユーザのキー入力により設定する。このとき、相手先端末１０３の環境情報の特定が困難である場合には、端末識別情報のみを登録する。この場合、データ送信時にデータ解析部１１３が新規登録された許可情報データテーブル１２０を参照すると、端末識別情報に対応する環境情報がないことから、データ解析部１１３は予め定められた既定のセキュリティ処理情報を選択してデータ検証部１１６に通知する（ステップＳ１４）。
【００９７】
また、図５のステップＳ１１のセキュリティ処理の結果の判定において、ウィルスが発見されるなど送信データに何らかのセキュリティ上の問題がある場合は、データ検証部１１６はその問題が解決可能か否かを判定し（ステップＳ１５）、ウィルスの駆除など問題の解決が可能な場合、データ検証部１１６は、その問題を解決する処理を実行し（ステップＳ１８）、もう一度、ステップＳ１１のセキュリティ処理の結果の判定に戻る。問題の解決駆除が不可能であり、送信データの安全性が得られない場合は、データ検証部１１６は、送信データを隔離データベース１１７に隔離し、セキュリティ処理情報のみをデバイス処理部１１０に転送する（ステップＳ１６）。デバイス処理部１１０は、送信データを相手先端末１０３に送信できない旨のメッセージをセキュリティ処理情報と共に携帯電話１０１の表示部１１７に表示する（ステップＳ１７）。ここで、相手先端末の所有者が、どの実行環境上でセキュリティ処理の問題が発生したのかをセキュリティ処理情報から認識し、その上で送信を希望した場合には、隔離データベース１１７より隔離されたデータを取り出し、データを送信する。隔離データベース１１７には、セキュリティ処理で問題が発生し、削除、その他のセキュリティ処理が行えずにデータの送信が不可であると判断されたデータが、保存されている。
【００９８】
なお、以上の説明では、端末識別情報を名前やメールアドレスとしたが、端末識別情報は、それらに限定するものではなく、ＩＰアドレス、相手先端末の製品名や製品種別、型番など、端末を特定することが可能な識別子であれば良い。
【００９９】
また、環境情報は、ＯＳなどのプラットフォーム情報に限定するものではなく、相手先通信端末のプログラムの実行環境やデータの閲覧環境が特定される情報であっても良い。
【０１００】
更に、セキュリティ処理情報は、電子メールのヘッダに書き加えることだけに限定するものではなく、セキュリティ処理情報をテキストデータにエンコードして送信データに添付するか、あるいは送信データとは別に送信するなど、相手先端末に実施したセキュリティ処理とその結果などの情報が通知される手段であっても良い。
【０１０１】
また、ステップＳ１０４やステップＳ１０６において、許可情報データベース更新部１１５は、端末識別情報を分析して環境情報を特定したり、通信ネットワーク１０２を利用してインターネットより環境情報を特定したりするようにしても良い。例えば、送信元情報として電子メールアドレスが特定されており、それが携帯電話の通信キャリアをドメインとするアドレスである場合に、通信端末がその通信キャリアの携帯電話であるというように環境情報を特定できる。また、送信元情報に通信端末の製品名や型番などが記録されていたならば、それらの情報をもとに、その通信端末を提供している製造会社のホームページや製品情報のサイトなどからその通信端末に関する情報を取得し、環境情報として環境情報を管理するテーブルに登録することができる。
【０１０２】
そのため、許可情報データテーブル１２０に新規に登録、または許可情報データテーブル１２０を更新する際に、許可情報データベース更新部１１５は、抽出した送信元情報及び、それに係わる許可情報データテーブル１２０の内容を検証し、特定のドメイン名を持つ電子メールアドレスや、製品名、型番が登録されていた場合は、デバイス処理部１１０に対して、通信ネットワーク１０２への接続及び環境情報の取得を要求する。デバイス処理部１１０は、インターネットより環境情報を取得すると、許可情報データベース更新部１１５に環境情報を渡し、許可情報データベース更新部１１５は取得した環境情報と端末識別情報を対応させた許可情報データテーブル１２０に登録する。そして、許可情報データベース更新部１１５は、許可情報データベース１１４の更新が完了したことをデータ解析部１１３に通知する。データ解析部１１３は更新された許可情報データベース１１４にアクセスし、相手先端末の環境情報を取得して、実施すべきセキュリティ処理を決定する。
【０１０３】
なお、通信ネットワーク１０２への接続を行う前に、ユーザに対して接続の許可を求めても良く、通信ネットワーク１０２への環境情報取得のための接続は行わない設定をしても良い。
【０１０４】
また、携帯電話１０１は、通信ネットワーク１０２を介した相手先端末１０３だけではなく、携帯電話１０１よりメモリカード１０４または、セキュアカード１０５へ伝送される情報の制御を行うことも可能である。携帯電話１０１の構成は、以上において説明した通信ネットワーク１０２を介してデータを送信する場合と基本的には同じであり、セキュアカード（またはメモリカード）のカード識別情報を端末識別情報として用いる点と、セキュリティ処理を施し安全性が確認されたデータをメモリカード（またはセキュアカード）に書き込む点が異なる。この場合、セキュアカード（またはメモリカード）のカード識別情報を端末識別情報として用いることで、セキュアカード（またはメモリカード）の保有者が所有する通信端末を特定する。
以下、相手先端末の所有者Ａが所有するセキュアカード１０４へデータを伝送する場合について図１３のフローに従って説明する。
【０１０５】
ユーザが、携帯電話１０１にセキュアカード１０５を装着すると（ステップＳ２０１）、携帯電話１０１がセキュアカード１０５の装着を認識し、デバイス処理部１１０とセキュアカード１０５間で相互認証処理を行う（ステップＳ２０２）。このとき、デバイス処理部１１０はセキュアカード１０５よりセキュアカードを識別またはセキュアカードの所有者を特定するカード識別情報を同時に取得し（ステップＳ２０３）、セキュアカード１０５の取り外しを検知するまで、デバイス処理部１１０で保持しておく。
【０１０６】
次に、ユーザが端末アプリ実行部１０９にてアプリケーションを起動し、操作メニューよりデータの保存を選択する（ステップＳ２０４）。保存先にセキュアカード１０５を選択すると、デバイス処理部１１０が端末アプリ実行部１０９よりデータを取得する。また、デバイス処理部１１０はデータを送信したアプリケーション名やバージョン、拡張子等のアプリケーション情報を端末アプリ実行部１０９より取得する（ステップＳ２０５）。デバイス処理部１１０は、送信データとアプリケーション情報、更には端末識別情報として保持していたセキュアカード１０５のカード識別情報をデータ解析部１１３に渡す（ステップＳ２０６）。
【０１０７】
その後、ステップＳ２１３の処理において通信ネットワーク１０２を介して送信データを送信するのではなく、セキュアカード１０４に送信データを書き込む以外は、ステップＳ２０７からステップＳ２１８までの処理は、それぞれ、図５のフローの説明におけるステップＳ７からステップＳ１８までの処理と基本的には同じ処理を行う。したがって、安全性が確認されたデータのみがセキュアカード１０５に書き込まれ、最終的に安全性が確認されなかったデータはセキュアカード１０５には書き込まれない。
【０１０８】
但しこの場合、許可情報データテーブル１２０には、セキュアカードの保有者が所有する通信端末の環境情報とセキュアカードの環境情報とが登録されており、ステップＳ２０８の環境情報を特定する処理では、データ解析部１１３はセキュアカード１０５の保有者が所有する通信端末の環境情報とセキュアカード１０５の環境情報を特定し、ステップＳ２０９の環境情報に基づいてセキュリティ処理を選択する処理では、データ解析部１１３はセキュアカード１０５の保有者が所有する通信端末の環境情報とセキュアカード１０５の環境情報とに基づいてセキュリティ処理を選択する。したがって、ステップＳ２１０の処理では、セキュアカードの環境情報に基づいて選択されたセキュリティ処理が実行される場合がある。
【０１０９】
なお、以上の説明では、セキュアカードの保有者が所有する通信端末の環境情報とセキュアカードの環境情報に基づいてセキュリティ処理を選択するとしたが、セキュアカードの保有者が所有する通信端末の環境情報のみに基づいてセキュリティ処理を選択するよういしても良い。
【０１１０】
また、セキュアカード１０５はデータを渡す相手先が所有するものとしたが、データを渡す側が所有するセキュアカード１０５をブリッジメディアとしてデータを相手先端末へ渡す場合は、カード識別情報を端末識別情報とはならない。このように、セキュアカード１０５の所有者と、相手先端末１０３の所有者が異なる場合には、保存先にセキュアカード１０５を選択すると、許可情報データベース１１４の情報から端末識別情報を、表示部１１９を介して選択する際に、端末識別情報を選択する。
【０１１１】
具体的には、セキュアカード１０５へのデータの保存が選択されると、デバイス処理部１１０は、データ解析部１１３に対して許可情報データベース１１４の端末識別情報を取得するよう要請し、データ解析部１１３は許可情報データベース１１４に登録されている端末識別情報から名前一覧をデバイス処理部１１０に渡す。その一覧は表示部１１９に表示され、ユーザがセキュアカード１０５を利用する相手の名前を選択すると、選択された名前を端末識別情報として、送信データ、アプリケーション情報と共にデータ解析部１１３に渡される。
【０１１２】
また、データの保存先としてセキュアカード１０５を例にあげて説明をしたが、これは通常のメモリカード１０４であっても良い。この場合、セキュアカード１０５の場合と同じように、メモリカード１０４のカード識別情報が端末識別情報として用いられる。但し、メモリカード１０４が、カード識別情報が記録されていないタイプのメモリカードであった場合には、セキュリティ処理を選択するための端末識別情報の判断材料としてカード識別情報を利用することができない。したがって、メモリカード１０４が装着されたときにデバイス処理部１１０がメモリカード１０４にカード識別情報が記録されていないことを認識すると、セキュアカード１０５の場合と同様に、表示部１１９を介して端末識別情報の選択画面が表示され、決定する。また、予め設定されているメモリカードを表す識別情報を端末識別情報としてデータ解析部１１３に渡す。この場合、許可情報データベース１１４にはメモリカード１０４を表す識別情報に対応する環境情報やセキュリティ処理情報が予め定められており、データ解析部１１３はそれらを参照してセキュリティ処理を選択し、データ検証部１１６に通知し、その後セキュリティ処理が施され、セキュリティ処理情報と共にデータがメモリカード１０４に記録される。
【０１１３】
なお、図１において破線１５０で示しているように、情報判断部１１１とセキュリティ検証部１１２の各機能ブロックを具体的には集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部あるいは全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路もしくは汎用プロセサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１１４】
更には、半導体技術の進歩あるいは派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。ＬＳＩによる集積化により、携帯電話１０１の小型化を図ることができる。
【０１１５】
かかる構成によれば、通信端末間でのＰ２Ｐ通信など、サーバやゲートウェイ上でのセキュリティ装置が有効ではない場合に、端末上に、通信先の環境に合わせた効率の良いセキュリティチェック機能を実現することで、情報伝送に対するセキュリティを強化し、不正な情報の送信を防止することのできる通信端末及びセキュアデバイス並びに集積回路を実現することができる。
【０１１６】
すなわち、相手先端末の環境に基づいたセキュリティ処理を行うことができ、したがって、サーバ上でのセキュリティ処理を経由しなくても、相手先端末へのデータの安全性を送信側端末で把握し、保証することができる。また、送信側端末がコンピュータウィルスに感染した場合の２次感染を防止することが可能である。更に、通信ネットワークを介したデータの伝送のみならず、ブリッジメディアを介したデータの伝送時にも、相手先端末の環境に基づいたセキュリティ処理を行うことができる。
【０１１７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、実施の形態１において、携帯電話が備えていた破線１５０で示されるセキュリティ処理の機能をデータブリッジメディアとしてのセキュアカードの中に備え、携帯電話から送信されるデータに対して、セキュアカード内部にて必要なセキュリティ処理を施した後に、携帯電話からデータが送信されるように構成したものである。
【０１１８】
図２は、本発明の実施の形態２における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。本システムは、図２に示すとおり、携帯電話２０１と、通信ネットワーク２０２を介して相手先端末２０３と情報通信する手段を備え、携帯電話２０１はメモリカード２０４及びセキュアカード２０５が装着可能であり、このセキュアカード２０５はスマートカードモジュールを備え、スマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域と、通常のメモリ領域とを備えている。
【０１１９】
なお、図２に示す携帯電話２０１は本実施の形態における通信端末の一例であり、通信端末としては、その他、通信ネットワークに接続して情報を伝送する情報通信機能を持つものであれば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、ＰＤＡ、ＰＨＳ、デジタルテレビ、その他の情報通信機器、情報通信家電であっても良い。
【０１２０】
また、メモリカード２０４及びセキュアカード２０５の接続形態は、携帯電話２０１に対してカードスロットに着脱可能な形式として装着することに限定するものではなく、チップの情報通信端末への埋め込みや、ＵＳＢインターフェイス、ケーブル、など多様な形式によって通信端末に接続することが可能である。
【０１２１】
更に、メモリカード２０４及びセキュアカード２０５の外形は、カード型に限定されるものではなく、セキュアカード２０５は耐タンパな領域を持つＣＰＵを搭載したデバイスであれば良い。また、メモリカード２０４は携帯電話２０１に接続可能な記録メディアであれば良い。
【０１２２】
本発明の実施の形態２における携帯電話２０１は、通信ネットワーク１０２を介して通信する相手先端末１０３の実行環境に応じて、携帯電話１０１から送信するデータの検証を行う。
【０１２３】
まず、携帯電話２０１の構成について説明する。
携帯電話２０１は、通信ネットワーク２０２にアクセスする機能を備える送受信部２０６と、端末上で動作する端末アプリ実行部２０７と、端末アプリ実行部２０７から送信データを取得するデバイス処理部２０８と、データの送信経路を変更する情報処理部２０９と、環境情報を取得する環境情報登録部２１０と、環境情報を蓄積する識別情報データベース２２２と、表示部２２０を備えている。
【０１２４】
上記セキュアカード２０５は、デバイス処理部２０８から送信データを受け取る端末処理部２１１と、相手先端末２０３のＯＳなどの環境に応じたセキュリティ処理を決定する情報判断部２１２と、決定したセキュリティ処理を実施するセキュリティ検証部２１３備えている。また、情報判断部２１２は、データ解析部２１４、許可情報データベース２１５、許可情報データベース更新部２１６を備え、セキュリティ検証部２１３は、データ検証部２１７、隔離データベース２１８、検証データベース２１９を備えている。
【０１２５】
実際には、送受信部２０６、デバイス処理部２０８、情報処理部２０９、環境情報登録部２１０の機能を備えるソフトモジュールが、携帯電話２０１のＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それを携帯電話２０１のＣＰＵが実行することによって実現される。また、端末アプリ実行部２０７は、携帯電話２０１のＯＳ及びそのＯＳ上で動作するアプリケーション群によって実現される。また、識別情報データベース２２２は携帯電話２０１内のメモリに格納される。
【０１２６】
更に、端末処理部２１１、データ解析部２１４、許可情報データベース更新部２１５、データ検証部２１０の機能を備えるソフトモジュールがセキュアカード２０５内のＬＳＩチップのＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それをセキュアカード２０５のＣＰＵが実行することによって実現される。また、許可情報データベース２１５、隔離データベース２１８、検証データベース２１９は、セキュアカード２０５内のメモリに格納されるか、あるいはスマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域に格納されることによって実現される。また送信データは、セキュアカード２０５内においては、セキュアメモリ領域に一時的に格納され、端末処理部２１１、データ解析部２１４、許可情報データベース更新部２１５、データ検証部２１０の各ソフトウェアモジュールは、セキュアメモリ領域にアクセスして送信データにアクセスする。
【０１２７】
これらの各構成要素は、それぞれ端末処理部２１１と情報処理部２０９以外は、実施の形態１の携帯電話１０１の中の構成要素に対応し、データ解析部２１４はデータ解析部１１３に、許可情報データベース２１５は許可情報データベース１１４に、許可情報データベース更新部２１６は許可情報データベース更新部１１５に、データ検証部２１７はデータ検証部１１６に、隔離データベース２１８は隔離データベース１１７に、検証データベース２１９は検証データベース１１８に、環境情報登録部２１０は環境情報登録部１０６に、識別情報データベース２２２は識別情報データベース１０７に対応し、それぞれが同様の動作を行う。
【０１２８】
本実施の形態２に用いる通信端末及びセキュアデバイスの動作について、図１４のフロー図を参照して説明する。
【０１２９】
本実施の形態２では、ユーザが携帯電話２０１を用いて相手先端末２０３にデータを送信する場合、ユーザは、まず携帯電話２０１にセキュアカード２０５を装着する（ステップＳ３０１）。携帯電話２０１がセキュアカード２０５の装着を認識すると、デバイス処理部２０８と端末処理部２１１間で相互認証処理を行い、デバイス処理部２０８に予め登録されたカードであることを認証する（ステップＳ３０２）。デバイス処理部２０８は、端末アプリ実行部２０７から送信されたデータが送受信部２０６へ渡される前に、送信データをデバイス処理部２０８へ送信するようにデータの送信経路を変更するため、情報処理部２０９のソフトウェアモジュールをロードし、端末アプリ実行部２０７と送受信部２０６の間に情報処理部２０９を設ける（ステップＳ３０３）。
【０１３０】
ユーザが端末アプリ実行部２０７にてアプリケーションを起動し（ステップＳ３０４）、データを相手先端末２０３に送信する（ステップＳ３０５）。端末アプリ実行部２０７から送信されたデータは、送受信部２０６に渡される前に、情報処理部２０９によって、デバイス処理部２０８へ送られる（ステップＳ３０６）。デバイス処理部２０８はデータを送信したアプリケーションの名前やバージョン等のアプリケーション情報を端末アプリ実行部２０７より取得し（ステップＳ３０７）、取得したデータとアプリケーション情報を端末処理部２１１を介してデータ解析部２１１に送信する（ステップＳ３０８）。
【０１３１】
その後、ステップＳ３０９からステップＳ３２１までの処理は、それぞれ図５のフローの説明におけるステップＳ６からステップＳ１８までの処理と基本的には同じ処理を行う。したがって、安全性が確認されたデータのみが相手先端末Ｓ２０３に送信され、最終的に安全性が確認されなかったデータは相手先端末Ｓ２０３には送信されない。
【０１３２】
また、携帯電話２０１は、通信ネットワーク２０２を介した相手先端末２０３だけではなく、携帯電話２０１よりメモリカード２０４への情報の伝送制御を行うことも可能である。携帯電話２０１の構成は、以上において説明した通信ネットワーク２０２を介してデータを送信する場合と基本的には同じであり、セキュリティ処理を施し安全性が確認されたデータをメモリカード２０４に書き込む点が異なる。この場合、メモリカード２０４の保有者の名前を端末識別情報として用いることで、メモリカード２０４の保有者が所有しメモリカード２０４を装着すると考えられる通信端末を特定する。本実施の形態２におけるメモリカード２０４への情報の伝送制御の処理は、データの保存先がセキュアカード１０５ではなくてメモリカード２０４であること以外は、図１３のフローの説明におけるステップＳ２０４からステップ２１８までの処理と基本的には同じ処理を行う。したがって、安全性が確認されたデータのみがメモリカード２０４に送信され、最終的に安全性が確認されなかったデータは相手先端末Ｓ２０３には送信されない。
【０１３３】
また、実施の形態１の場合と同様に、許可情報データベース更新部２１６は、セキュリティ処理を選択するための前記許可情報データベース２１５を、ユーザの入力による登録と携帯電話２０１が受信する受信データからの自動抽出による登録によって、新規に登録、更新する。
【０１３４】
かかる構成によれば、相手先端末の環境に基づいたセキュリティ処理を、相手先端末へデータが送信される前に行うことができ、サーバ上でのセキュリティ処理を経由しなくても、相手先端末へのデータの安全性を送信側端末で把握し、保証することができる。特に、大容量のデータに対するセキュリティ処理の場合、適切なセキュリティ処理を効率良く選択することによって、セキュリティ処理にかかる時間や負担を大幅に軽減することが可能である。また、セキュアカードにセキュリティ装置が搭載されているため、セキュリティ装置搭載セキュアカードが装着可能な通信端末ならば、セキュアカードの差し替えによって本情報伝送制御装置が構築され、送信側が多様な通信端末を多数所持する場合にも、セキュリティ装置のセキュリティプログラムやパターンファイルなどのアップデート管理は１枚のセキュアカードに対して行うだけで良く、煩雑なセキュリティ管理を大幅に軽減することが可能である。
【０１３５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、実施の形態１において、携帯電話が備えていたセキュリティ処理の機能を、データブリッジメディアとしてのセキュアカードの中に備え、セキュアカードに書き込まれるデータに対してセキュアカード自身が必要なセキュリティ処理を施すように構成したものである。
【０１３６】
図３は、本発明の実施の形態３における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。本システムは、図３に示すとおり、携帯電話３０１と、携帯電話３０１及び相手先端末３０３に接続可能なセキュアカード３０２とから構成される。図３に示す実施の形態３では、実施の形態１の携帯電話１０１の構成要素の一部が、そのままセキュアカード上に実装された構成となっている。また、このセキュアカード３０２はスマートカードモジュールを備え、スマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域と、通常のメモリ領域とを備えている。
【０１３７】
なお、図３に示す携帯電話３０１は、本実施の形態３における通信端末の一例であり、通信端末としては、その他、通信ネットワークに接続して情報を伝送する情報通信機能を持つものであれば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、ＰＤＡ、ＰＨＳ、デジタルテレビ、その他の情報通信機器、情報通信家電であっても良い。
【０１３８】
また、セキュアカード３０２の接続形態は、携帯電話３０１に対してカードスロットに着脱可能な形式として装着することに限定するものではなく、ＵＳＢインターフェイス、ケーブル、など多様な形式によって通信端末に接続することが可能である。
【０１３９】
更に、セキュアカード３０２の外形は、カード型に限定されるものではなく、セキュアカード３０２は耐タンパな領域を持つＣＰＵを搭載したブリッジメディアとなるデバイスであれば良い。
【０１４０】
本発明の実施の形態３におけるセキュアカード３０２は、携帯電話３０１から書き込まれようとする送信データについて、メモリ部３１９に書き込まれる前に相手先端末３０３の実行環境に応じて、送信データの検証を行う。
【０１４１】
まず、携帯電話３０１の構成について説明する。携帯電話３０１は、端末上で動作する端末アプリ実行部３０４、端末アプリ実行部３０４から送信データを取得し、セキュアカード３０２にデータを送信するデバイス処理部３０５を備えている。
【０１４２】
また、セキュアカード３０２は、デバイス処理部３０５から送信データを受け取る端末処理部３０６と、相手先端末３０３の環境に応じたセキュリティ処理を決定する情報判断部３０７と、決定したセキュリティ処理を実施するセキュリティ検証部３０８備えている。また、情報判断部３０７は、データ解析部３０９、許可情報データベース３１０、許可情報データベース更新部３１１を備え、セキュリティ検証部３０８は、データ検証部３１２、隔離データベース３１３、検証データベース３１４を備えている。また、セキュアカード３０２は、環境情報を取得する環境情報登録部３１７と、取得した環境情報を蓄積する識別情報データベース３１８と、相手先端末３０３へ渡す送信データを格納するメモリ部３１９を備えている。
【０１４３】
実際には、デバイス処理部３０５の機能を備えるソフトモジュールが、携帯電話３０１のＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それを携帯電話３０１のＣＰＵが実行することによって実現される。また、端末アプリ実行部３０４は、携帯電話３０１のＯＳ及びそのＯＳ上で動作するアプリケーション群によって実現される。
【０１４４】
更に、環境情報登録部３１７、端末処理部３０６、データ解析部３０９、許可情報データベース更新部３１１、データ検証部３１２の機能を備えるソフトモジュールがセキュアカード３０２内のＬＳＩチップのＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それをセキュアカード３０２のＣＰＵが実行することによって実現される。また、識別情報データベース３１８、許可情報データベース３１０、隔離データベース３１３、検証データベース３１４は、セキュアカード３０２内のメモリに格納されるか、あるいはスマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域に格納されることによって実現される。また、携帯電話３０１から書き込まれる送信データを格納するメモリ部３１９は、セキュアカード３０２内の、メモリあるいはセキュアメモリ領域上に実現される。端末処理部３０６、データ解析部３０９、許可情報データベース更新部３１１、データ検証部３１２の各ソフトウェアモジュールは、セキュアカード３０２内のメモリあるいはセキュアメモリ領域にアクセスして送信データを取得する。
【０１４５】
これらの各構成要素は、それぞれ、端末処理部３０６以外は、実施の形態１の携帯電話１０１の中の構成要素に対応し、データ解析部３０９はデータ解析部１１３に、許可情報データベース３１０は許可情報データベース１１４に、許可情報データベース更新部３１１は許可情報データベース更新部１１５に、データ検証部３１２はデータ検証部１１６に、隔離データベース３１３は隔離データベース１１７に、検証データベース３１４は検証データベース１１８に、環境情報登録部３１７は環境情報登録部１０６に、識別情報データベース３１８は識別情報データベース１０７に、メモリ部３１９は、携帯電話１０１内のメモリに対応し、それぞれが、同様の動作を行う。
【０１４６】
本実施の形態３に用いる通信端末及びセキュアデバイスの動作について、図１５のフロー図を参照して説明する。
【０１４７】
本実施の形態３では、ユーザは、携帯電話３０１にセキュアカード３０２を装着する（ステップＳ４０１）。携帯電話３０１がセキュアカード３０２の装着を認識すると、デバイス処理部３０５と端末処理部３０６間で相互認証処理を行い、デバイス処理部３０５は装着されたデバイスが本セキュリティ装置を搭載したセキュアカード３０２であることを認識する（ステップＳ４０２）。
【０１４８】
次に、ユーザが端末アプリ実行部３０４にてアプリケーションを起動し、携帯電話３０１の操作によって端末アプリ実行部３０４より、セキュアカード３０２へのデータの保存を選択する（ステップＳ４０３）と、端末アプリ実行部３０４はデバイス処理部を介して送信データとアプリケーション情報をセキュアカード３０２へ送信する。セキュアカード３０２側では、携帯電話３０１から受信した送信データをセキュアカード３０２のメモリ部３１９に書き込む前に、端末処理部３０６が送信データとアプリケーション情報を、セキュアカード３０２のカード識別情報と共にデータ解析部３０９に渡す（ステップＳ４０４）。
【０１４９】
その後、ステップＳ４１１の処理において通信ネットワーク１０２を介して送信データを送信するのではなく、セキュアカード１０４のメモリ部３１９に送信データを書き込むこと以外は、ステップＳ４０５からステップＳ４１６までの処理は、それぞれ、図５のフローの説明におけるステップＳ７からステップＳ１８までの処理と基本的には同じ処理を行う。したがって、安全性が確認されたデータのみがセキュアカード３０２のメモリ部３１９に書き込まれ、最終的に安全性が確認されなかったデータはセキュアカード３０２には書き込まれない。
【０１５０】
但しこの場合、許可情報データベース３１０には、セキュアカードの保有者が所有する通信端末の環境情報が登録されており、ステップＳ４０６の環境情報を特定する処理では、データ解析部３０９はセキュアカード３０２の保有者が所有する通信端末の環境情報を特定し、ステップＳ４０７の環境情報に基づいてセキュリティ処理を選択する処理では、データ解析部３０９はセキュアカード３０２の保有者が所有する通信端末の環境情報に基づいてセキュリティ処理を選択する。
【０１５１】
かかる構成によれば、第１の端末（携帯電話３０１）に接続したセキュアカードにデータを書き込み、そのセキュアカードを第２の端末（相手先端末３０３）に接続して、そのデータを読み出す場合に、第２の端末を所有するユーザが所持する端末の実行環境とデータの種類に基づいたセキュリティ処理を、データがセキュアカードのメモリに書き込まれる前に、セキュアカード自身が実施する。そして、不正なプログラムを含むデータなどが保存されようとした場合には、セキュアカードはデータの保存を拒否し、第２の端末で不正なプログラムが実行されることを防止することができる。
【０１５２】
したがって、データが格納されたブリッジメディアを様々な端末にて実行する場合に、各々の端末にてデータに対するセキュリティ処理を行う必要がなくなる。特に、大容量のデータに対するセキュリティ処理の場合、各端末でのセキュリティ処理にかかる時間や負担を大幅に軽減することが可能である。また、セキュアカードにセキュリティ装置が搭載されているため、セキュアカードが装着可能な通信端末ならば、セキュアカードの差し替えによって本装置が構築され、送信側が多様な通信端末を多数所持する場合にも、セキュリティ装置のセキュリティプログラムやパターンファイルなどのアップデート管理は１枚のセキュアカードに対してのみ行うだけでよく、煩雑なセキュリティ管理を大幅に軽減することが可能である。
【０１５３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、実施の形態１において、携帯電話が備えていたセキュリティ処理の機能を、データブリッジメディアとしてのセキュアカードの中に備え、セキュアカードから読み出されるデータに対してセキュアカード自身が必要なセキュリティ処理を施すように構成したものである。
【０１５４】
図４は、本発明の実施の形態４における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。本システムは、図４に示すとおり、携帯電話４０１と、携帯電話４０１と送信元端末４１８に接続可能なセキュアカード４０２とから構成される。図４に示す実施の形態４では、実施の形態１の携帯電話１０１の構成要素の一部が、そのままセキュアカード上に実装された構成となっている。また、このセキュアカード４０２はスマートカードモジュールを備え、スマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域と、通常のメモリ領域とを備えている。
【０１５５】
なお、図４に示す携帯電話４０１は、本実施の形態４における通信端末の一例であり、通信端末としては、その他、通信ネットワークに接続して情報を伝送する情報通信機能を持つものであれば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、ＰＤＡ、ＰＨＳ、デジタルテレビ、その他の情報通信機器、情報通信家電であっても良い。
【０１５６】
また、セキュアカード４０２の接続形態は、携帯電話４０１や送信元端末４１８に対してカードスロットに着脱可能な形式として装着することに限定するものではなく、ＵＳＢインターフェイス、ケーブル、など多様な形式によって通信端末に接続することが可能である。
更に、セキュアカード４０２の外形は、カード型に限定されるものではなく、耐タンパな領域を持つＣＰＵを搭載したブリッジメディアとなるデバイスであれば良い。
【０１５７】
本発明の実施の形態４におけるセキュアカード４０２は、送信元端末４１８がセキュアカード４０２のメモリ部４１７に書き込んだ送信データに対して、携帯電話４０１がメモリ部４１７から読み出す前に携帯電話４０１の実行環境に応じて、送信データの検証を行う。
【０１５８】
まず、携帯電話４０１の構成について説明する。携帯電話４０１は、端末上で動作する端末アプリ実行部４１５と、セキュアカード４０２からデータを受信するデバイス処理部４０３を備えている。
【０１５９】
また、上記セキュアカード４０２は、デバイス処理部４０３にデータを送信する端末処理部４０４と、携帯電話４０１の環境に応じたセキュリティ処理を決定する情報判断部４０５と、決定したセキュリティ処理を実施するセキュリティ検証部４０６を備えている。また、情報判断部４０５は、データ解析部４０７、許可情報データベース４０８、許可情報データベース更新部４０９を備え、セキュリティ検証部４０６は、データ検証部４１０、隔離データベース４１１、検証データベース４１２を備えている。また、セキュアカード４０２は、環境情報を取得する環境情報登録部４１３と、取得した環境情報を蓄積する識別情報データベース４１４と、送信元端末４１８からデータを受信して格納するメモリ部４１７を備えている。
【０１６０】
実際には、デバイス処理部４０３の機能を備えるソフトモジュールが、携帯電話４０１のＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それを携帯電話４０１のＣＰＵが実行することによって実現される。また、端末アプリ実行部４１５は、携帯電話４０１のＯＳ及びそのＯＳ上で動作するアプリケーション群によって実現される。
【０１６１】
更に、環境情報登録部４１３、端末処理部４０４、データ解析部４０７、許可情報データベース更新部４０９、データ検証部４１０の機能を備えるソフトモジュールがセキュアカード４０２内のＬＳＩチップのＲＯＭもしくはＥＥＰＲＯＭに各々格納されており、それをセキュアカード４０２のＣＰＵが実行することによって実現される。また、識別情報データベース４１４、許可情報データベース４０８、隔離データベース４１１、検証データベース４１２は、セキュアカード４０２内のメモリに格納されるか、あるいはスマートカードモジュールによって暗号化されたセキュアメモリ領域に格納されることによって実現される。また、送信元端末４１８から書き込まれるデータを格納するメモリ部４１７は、セキュアカード４０２内の、メモリあるいはセキュアメモリ領域上に実現される。端末処理部４０４、データ解析部４０７、許可情報データベース更新部４０９、データ検証部４１０の各ソフトウェアモジュールは、セキュアカード４０２内のメモリあるいはセキュアメモリ領域にアクセスして送信データを取得する。
【０１６２】
実施の形態３の場合と同じように、これらの各構成要素は、それぞれ、端末処理部４０４以外は、実施の形態１の携帯電話１０１の中の構成要素に対応し、データ解析部４０７はデータ解析部１１３に、許可情報データベース４０８は許可情報データベース１１４に、許可情報データベース更新部４０９は許可情報データベース更新部１１５に、データ検証部４１０はデータ検証部１１６に、隔離データベース４１１は隔離データベース１１７に、検証データベース４１２は検証データベース１１８に、環境情報登録部４１３は環境情報登録部１０６に、識別情報データベース４１４は識別情報データベース１０７に、メモリ部４１７は携帯電話１０１内のメモリに対応し、それぞれが、同様の動作を行う。
【０１６３】
本実施の形態４に用いる通信端末及びセキュアデバイスの動作について、図１６のフロー図を参照して説明する。
【０１６４】
本実施の形態４では、送信元端末４１８にセキュアカード４０２を装着し（ステップＳ５０１）、送信元端末４１８を操作してセキュアカード４０２へのデータの保存を選択すると、データとそのデータの種類を示すアプリケーション情報がセキュアカード４０２のメモリ部４１７に保存される（ステップＳ５０２）。セキュアカード４０２を携帯電話４０１を所有するユーザに渡し、ユーザは、セキュアカード４０２を携帯電話４０１に装着する（ステップＳ５０３）。携帯電話４０１がセキュアカード４０２の装着を認識すると、デバイス処理部４０３と端末処理部４０４間で相互認証処理を行い、端末処理部４０４は携帯電話４０１の端末識別情報を取得し、デバイス処理部４０３は装着されたデバイスが本セキュリティ装置を搭載したセキュアカード４０２であることを認識する（ステップＳ５０４）。携帯電話４０１が、セキュアカード４０２の接続を認識した状態で、ユーザが携帯電話４０１を操作して、セキュアカード４０２のメモリ部４１７からのデータの読み出しを実行すると、端末アプリ実行部４１５はデバイス処理部４０３を介してデータの読み出し要求をセキュアカード４０２へ送信する。セキュアカード４０２側では、まず、端末処理部４０４が要求されデータとそのアプリケーション情報をメモリ部４１７から読み出し、読み出したデータとアプリケーション情報を携帯電話４０１の端末識別情報と共にデータ解析部４０７に送信し、データ解析部４０７がデータとアプリケーション情報とセキュアカード４０２のカード識別情報を取得する（ステップＳ５０５）。
【０１６５】
その後、ステップＳ５１２の処理において通信ネットワーク１０２を介してデータを送信するのではなく、要求されたデータを形態電話４０１へ送信、つまり携帯電話４０１によるデータの読み出しを許可すること以外は、ステップＳ５０６からステップＳ５１７までの処理は、それぞれ、図５のフローの説明におけるステップＳ７からステップＳ１８までの処理と基本的には同じ処理を行う。したがって、安全性が確認されたデータのみがセキュアカード４０２のメモリ部４１７からセキュアカード４０２の外部に読み出され、最終的に安全性が確認されなかったデータはセキュアカード４０２の外には読み出されない。
【０１６６】
かかる構成によれば、第１の端末（送信元端末４１８）に接続したセキュアカードにデータを書き込み、そのセキュアカードを第２の端末（携帯電話４０１）に接続して、そのデータを読み出す場合に、第２の端末を所有するユーザが所持する端末の実行環境に基づいたセキュリティ処理を、データがセキュアカードのメモリから読み出される前に、セキュアカード自身が実施する。そして、不正なプログラムを含むデータなどが読み出されようとした場合には、第２の端末への読み出しを拒否し、第２の端末で不正なプログラムが実行されることを防止することができる。
【０１６７】
したがって、データが格納されたブリッジメディアを様々な端末にて実行する場合に、各々の端末にてデータに対するセキュリティ処理を行う必要がなくなる。特に、大容量のデータに対するセキュリティ処理の場合、各端末でのセキュリティ処理にかかる時間や負担を大幅に軽減することが可能である。また、セキュアカードにセキュリティ装置が搭載されているため、セキュアカードが装着可能な通信端末ならば、セキュアカードの差し替えによって本装置が構築され、送信側が多様な通信端末を多数所持する場合にも、セキュリティ装置のセキュリティプログラムやパターンファイルなどのアップデート管理は１枚のセキュアカードに対してのみ行うだけで良く、煩雑なセキュリティ管理を大幅に軽減することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上のように、本発明にかかる通信端末及びセキュアデバイス並びに集積回路は、データが送信される前に、相手先端末に応じてセキュリティ処理を効率よく選択し実行できるため、情報通信端末がウィルスに感染してしまった場合の２次感染を防ぎ、相手先端末へのデータの安全性を保証し、送信データに対する信頼性を高めることができる。また、一つのセキュリティデバイスにセキュリティ処理を搭載しているため、このセキュリティデバイスを装着可能な情報通信端末については、セキュリティデバイスを装着するだけで等しく同様のセキュリティ装置を構築することができ、多数の情報通信端末を利用する際のセキュリティ管理の煩雑さを軽減するシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の実施の形態１における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３における情報伝送制御装置のシステム全体の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における情報伝送制御装置の動作を示すフロー図
【図６】電子メールデータの一般的な構成図
【図７】本発明の実施の形態１における許可情報データテーブルの例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１における環境情報に対応したセキュリティ処理リストを模式的に示す図
【図９】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ処理情報のデータ構成の例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１における送信データへのセキュリティ処理情報添付の例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１における許可情報データベース更新の動作を示すフロー図
【図１２】電子メールデータのヘッダ部の一般的な構成図
【図１３】本発明の実施の形態１におけるメモリカードへのデータ送信の動作を示すフロー図
【図１４】本発明の実施の形態２における情報伝送制御装置の動作を示すフロー図
【図１５】本発明の実施の形態３における情報伝送制御装置の動作を示すフロー図
【図１６】本発明の実施の形態４における情報伝送制御装置の動作を示すフロー図
【図１７】従来の情報通信ネットワークのセキュリティシステムの構成図
【図１８】従来の電子メール情報管理システムの全体構成図
【符号の説明】
【０１７０】
１０１，２０１，３０１，４０１  携帯電話
１０２，２０２  通信ネットワーク
１０３，２０３，３０３  相手先端末
１０４，２０４  メモリカード
１０５，２０５，３０２，４０２  セキュアカード
１０６，２１０，４１３  環境情報登録部
１０７，２２２，４１４  識別情報データベース
１０８，２０６  送受信部
１０９，２０７，３０４，４１５  端末アプリ実行部
１１０，２０８，３０５，４０３  デバイス処理部
１１１，２１２，３０７，４０５  情報判断部
１１２，２１３，３０８，４０６  セキュリティ検証部
１１３，２１４，３０９，４０７  データ解析部
１１４，２１５，３１０，４０８  許可情報データベース
１１５，２１６，３１１，４０９  許可情報データベース更新部
１１６，２１７，３１２，４１０  データ検証部
１１７，２１８，３１３，４１１  隔離データベース
１１８，２１９，３１４，４１２  検証データベース
１１９，２２０  表示部
１２０  許可情報データテーブル
２０９  情報処理部
２１１，３０６，４０４  端末処理部
３１９，４１７  メモリ部
４１８  送信元端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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