(57)【要約】【課題】  排出に必要な量の液体を蓄える計量室を設けずに、所定量の液体排出を可能とする計量キャップを得る。【解決手段】  容器１２を倒立した場合、容器１２内の液体が、液流入部１１の排出路２３を通って排出されると共に、液流入部１１の液流入室２２に流入する。液流入部１１内では、液流入室２２に流入する液体により浮き栓２６が浮上して排出路２３を塞ぐ。これにより、容器１２内の液体は、浮き栓２６によって排出路２３が塞がれるまで、排出路２３を通って排出されるので、所定量の液体を排出できる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けられ、前記容器内の液体の排出路が形成されると共に、前記容器を倒立したときに前記容器内の液体が流入可能な流入室を備えた液流入部と、
前記液流入部内に収容され、前記容器を倒立したときに前記流入室に流入する液体により浮上して前記排出路を塞ぐ閉塞手段と、
を有することを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
前記液流入部は、前記容器の流出口に取り付けられて前記容器への取付部付近に液体の排出口が形成され、前記閉塞手段は、前記容器を倒立したときに前記流入室に流入する液体により浮上して前記容器の前記流出口を塞ぐことを特徴とする請求項１記載の計量キャップ。
【請求項３】
前記閉塞手段が前記排出路を塞ぐまでの時間を変更可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計量キャップ。
【請求項４】
前記流入室の容積を変更可能とすることにより、前記閉塞手段が前記排出路を塞ぐまでの時間を変更可能としたことを特徴とする請求項３記載の計量キャップ。
【請求項５】
前記排出路の少なくとも一部の路幅を変更可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計量キャップ。
【請求項６】
前記排出路に配置される前記排出口の大きさを変更可能としたことを特徴とする請求項２記載の計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付けられる計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器に取り付けられるキャップにおいては、所定量の液体を容器内から排出するために、計量を可能とした計量キャップが適用される場合がある（例えば、特許文献１参照）。このような計量キャップでは、計量室に所定量の液体を一旦蓄えた後に、この蓄えた液体を排出することで、所定量排出を可能としている。
【０００３】
この従来の計量キャップでは、排出に必要な所定量の液体を蓄える計量室を設けなければならず、排出量に応じて計量キャップを大きくする必要がある。
【特許文献１】特開２００１−１０６２７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、排出に必要な量の液体を蓄える計量室を設けずに、所定量の液体排出を可能とする計量キャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の計量キャップは、容器に取り付けられ、前記容器内の液体の排出路が形成されると共に、前記容器を倒立したときに前記容器内の液体が流入可能な流入室を備えた液流入部と、前記液流入部内に収容され、前記容器を倒立したときに前記流入室に流入する液体により浮上して前記排出路を塞ぐ閉塞手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の計量キャップによれば、容器を倒立した場合、容器内の液体が、液流入部の排出路を通って排出されると共に、液流入部の流入室に流入する。液流入部内では、流入室に流入する液体により閉塞手段が浮上して排出路を塞ぐ。これにより、容器内の液体は、閉塞手段によって排出路が塞がれるまで、排出路を通って排出されるので、所定量の液体が排出される。
【０００７】
請求項２に記載する本発明の計量キャップは、請求項１記載の構成において、前記液流入部は、前記容器の流出口に取り付けられて前記容器への取付部付近に液体の排出口が形成され、前記閉塞手段は、前記容器を倒立したときに前記流入室に流入する液体により浮上して前記容器の前記流出口を塞ぐことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の計量キャップによれば、容器を倒立した場合、容器内の液体が、容器の流出口から、液流入部の排出口を経て排出されると共に、液流入部の流入室に流入する。液流入部内では、流入室に流入する液体により閉塞手段が浮上して容器の流出口を塞ぐ。これにより、容器内の液体は、閉塞手段によって容器の流出口が塞がれるまで、液流入部の排出口を経て排出されるので、所定量の液体が排出される。
【０００９】
請求項３に記載する本発明の計量キャップは、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記閉塞手段が前記排出路を塞ぐまでの時間を変更可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の計量キャップによれば、閉塞手段が前記排出路を塞ぐまでの時間が変更可能となっており、これにより、容器からの液体の排出量を変えることができる。
【００１１】
請求項４に記載する本発明の計量キャップは、請求項３記載の構成において、前記流入室の容積を変更可能とすることにより、前記閉塞手段が前記排出路を塞ぐまでの時間を変更可能としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の計量キャップによれば、流入室の容積を変更可能とすることにより、閉塞手段が排出路を塞ぐまでの時間が変更可能となっており、容器からの液体の排出量を変えることができる。
【００１３】
請求項５に記載する本発明の計量キャップは、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記排出路の少なくとも一部の路幅を変更可能としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の計量キャップによれば、排出路の少なくとも一部の路幅が変更可能となっており、これにより、容器からの液体の排出量を変えることができる。
【００１５】
請求項６に記載する本発明の計量キャップは、請求項２記載の構成において、前記排出路に配置される前記排出口の大きさを変更可能としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載する本発明の計量キャップによれば、排出路に配置される排出口の大きさが変更可能となっており、これにより、容器からの液体の排出量を変えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の計量キャップによれば、排出に必要な量の液体を蓄える計量室を設けずに、所定量の液体排出が可能になるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における計量キャップの第１の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１の実施形態）
図１に示されるように、計量キャップ１０が取り付けられる容器１２には、筒状の開口首部１４が形成されており、この開口首部１４の外周面側に計量キャップ取付用の雄ネジ部１４Ａが形成されている。
【００１９】
計量キャップ１０には、液流入部１１が形成され、この液流入部１１は、容器１２への取付側が開口した内筒部２０、及び内筒部２０の外周面に対して所定間隔を置いて囲むように形成された外筒部３０を備えており、外筒部３０の軸方向の一方側が容器１２への取付部３２とされている。この取付部３２には、容器１２の開口首部１４の内周面に面接触して配置される小径筒部３４が形成されると共に、小径筒部３４の外周面に対して所定間隔を置いて囲むように形成された大径筒部３６が設けられている。大径筒部３６の内周部には、開口首部１４の雄ネジ部１４Ａと螺合可能な雌ネジ部３６Ａが形成されており、雄ネジ部１４Ａに雌ネジ部３６Ａが螺合されることで、計量キャップ１０は、容器１２の流出口としての容器出口部１６に取り付けられる。
【００２０】
なお、図中では、雌ネジ部３６Ａ及び雄ネジ部１４Ａの形状を分かりやすく図示するために、雌ネジ部３６Ａと雄ネジ部１４Ａとの間に若干の隙間を介在させて図示しているが、実際には、雌ネジ部３６Ａと雄ネジ部１４Ａとが精度良く螺合されている。（他図においても同様である。）
小径筒部３４の先端内周側には、筒状の係止リブ３５が一体的に形成されており、係止リブ３５と小径筒部３４との間には、連結部材３８の筒状係止部３８Ａが嵌入されている。連結部材３８には、筒状係止部３８Ａの内周側に円筒状の案内口部３８Ｂが一体的に形成されている。この連結部材３８は、液流入部１１の一部を構成しており、案内口部３８Ｂは、容器１２の容器出口部１６から流出した液体を内筒部２０へ導くようになっている。
【００２１】
外筒部３０の容器１２への取付側と反対側には、計量キャップ１０を覆う有底筒状の蓋体４０が配置される。蓋体４０は、先端側が内筒部２０と外筒部３０との間で外筒部３０の内周面３０Ａに接して配置される第１筒部４２と、第１筒部４２の中間部から延出して外筒部３０の外周面３０Ｂ側に配置される第２筒部４４とを備える。
【００２２】
計量キャップ１０の外筒部３０の外周面３０Ｂにおいては、蓋体４０の抜け止め用として、図３に示されるように、取付部３２の上方に抜止凸部３９が形成されている。抜止凸部３９は、外筒部３０の外周面３０Ｂに沿って帯状に延びており、図２（Ｂ）に示されるように、所定間隔を置いて複数（本実施形態では、３個）形成されている。図２に示されるように、蓋体４０には、第２筒部４４の開口先端側の内周部に複数（本実施形態では３個）の突起部４４Ａが形成されており、各突起部４４Ａの幅は、外筒部３０における抜止凸部３９の端部同士の間における寸法に比べて僅かに小さい。
【００２３】
蓋体４０で計量キャップ１０（図１参照）を覆う際には、突起部４４Ａを図３に示される抜止凸部３９の端部同士の間（抜止凸部３９が形成されていない部分）から容器１２側へ移動させた後に、図２に示される蓋体４０を左右いずれか一方（矢印Ａ方向、又は、矢印Ｂ方向）に捻ることで、突起部４４Ａが抜止凸部３９に係止するようになっている。
【００２４】
図１（Ａ）に示されるように、内筒部２０は、有底筒状とされており、外筒部３０と一体化されている。内筒部２０には、底部２２Ａを備えた液流入室２２が形成されており、図４に示されるように、容器１２を倒立したときに容器１２内の液体が流入可能とされている。また、内筒部２０には、容器１２への取付部３２付近に液体の排出口２４が複数（本実施形態では、図１（Ｂ）に示されるように、４個）貫通形成されており、液流入部１１には、この排出口２４を含む流路として容器１２内の液体の排出路２３が形成されている。排出口２４によって内筒部２０内と外筒部３０内とが連通され、排出路２３を流れる液体は、外筒部３０の取付部３２の反対側に形成された開放部３１を注ぎ口として排出されるようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態では、排出路２３は、連結部材３８の案内口部３８Ｂ、内筒部２０の（底部２２Ａとは反対側の）開口側部分（排出口２４を含む）、内筒部２０の外周部、及び、外筒部３０の内周部によって形成されている。
【００２６】
内筒部２０内には、閉塞手段としての浮き栓２６が収容されている。この浮き栓２６は、容器１２内の液体に対して浮力によって重力方向上方に浮上可能な浮き体で構成される。図５（Ａ）に示されるように、本実施形態では、浮き栓２６は、それぞれ一方側が開口した２ピース２６Ａ、２６Ｂを係合させてなり、中空構造とされている。浮き栓２６の軸心方向両端側は、先細り形状（略円錐状）となっており、両先端側は、Ｒ状に丸みを帯びている。
【００２７】
図５（Ｂ）に示されるように、浮き栓２６は、平面視で多角形（本実施形態では、六角形）とされている。図１（Ｂ）に示される円筒状の内筒部２０内に収容される浮き栓２６の中間部を平面視で多角形（本実施形態では、六角形）とすることで、浮き栓２６が液流入室２２の内周面に吸着するのを防止すると共に、液流入室２２内において、浮き栓２６の軸心を液流入室２２の軸心に一致させながら、浮き栓２６の周囲には、液流入室２２の内周面との間に液体が流動可能な隙間を常時形成することができる。
【００２８】
図４（Ｂ）に示されるように、浮き栓２６は、容器１２を倒立したときに液流入室２２に流入する液体により浮上して、案内口部３８Ｂを塞ぐことによって、容器１２の容器出口部１６を塞ぐと共に、排出路２３（図４（Ａ）参照）を塞ぐようになっている。
【００２９】
ここで、図４に示されるように、浮き栓２６の軸心方向両端側を先細り形状（略円錐状）とすることで、浮き栓２６と液流入室２２の底部２２Ａとの接触面積を小さくして浮き栓２６が（例えば粘性の高い）液体によって底部２２Ａに吸着するのを防止できると共に、液体が液流入部１１に流入する際の排出路２３を確保しやすくなり、さらに、容易に案内口部３８Ｂを隙間なく塞ぐことができる。
【００３０】
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
【００３１】
図１に示されるように、使用前においては、容器１２は正立状態で置かれる。この場合、浮き栓２６は、自重により容器１２寄りに位置し、案内口部３８Ｂを塞ぐ。
【００３２】
容器１２内の液体を所定量排出するために、蓋体４０を計量キャップ１０から外して容器１２を倒立すると、図４（Ａ）に示されるように、浮き栓２６は、自重により液流入室２２の底部２２Ａへ移動する。これにより、案内口部３８Ｂが開放され、容器１２内の液体が容器出口部１６及び案内口部３８Ｂを経て内筒部２０へ流れ込む。このとき、流れ込む液体の一部は、排出口２４を通過する排出路２３を経て排出され、他の一部は、液流入室２２内に流入される。
【００３３】
液流入室２２では、流入する液体により液面が上昇し、これに伴って浮き栓２６が浮力で浮上する。液面がある程度上昇すると、図４（Ｂ）に示されるように、浮き栓２６は、案内口部３８Ｂを塞ぐ。このため、容器出口部１６及び排出路２３（図４（Ａ）参照）が塞がれた状態となる。
【００３４】
これにより、容器１２内の液体は、浮き栓２６によって案内口部３８Ｂ（容器出口部１６及び排出路２３）が塞がれるまで、図４（Ａ）に示されるように、排出路２３を通って排出口２４を経て排出されるので、所定量の液体を排出することが可能となり、また、浮き栓２６によって排出が自動停止される。
【００３５】
このように、液体の排出量は、（浮き栓２６の移動距離、液流入室２２の容積等の設定による）浮き栓２６が案内口部３８Ｂ（容器出口部１６及び排出路２３）を塞ぐまでの時間の設定、排出口２４の大きさの設定等により決まる。
【００３６】
所定量の液体を排出した後に、容器１２を正立状態に戻すと、液流入室２２内に残留した液体が、浮き栓２６と内筒部２０との間から容器１２へ向けて流れ、液流入室２２内は、再び液体のない状態となる。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、種々の粘度の液体に適用することができ、容器１２を傾けるだけで簡単に所定量の液体排出をすることができる。また、排出に必要な量の液体を蓄える計量室を設けないため、小さな計量キャップ１０で（所定量の）大量の液体排出も可能になる。
【００３８】
また、計量キャップ１０が少ない部品からなるので、ローコスト化が図れるうえ、容器１２に特殊な機構を必要としないので、汎用性が高い。なお、計量キャップ１０を容器１２から外せば、容器１２内の液体を自由に排出することができる。
（第２の実施形態）
次に、計量キャップの第２の実施形態を図６から図９に基づき説明する。なお、第１の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。また、内筒部５０は、以下に説明する点を除き、第１の実施形態における内筒部２０とほぼ同様の構成であるので、同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図６に示されるように、外筒部３０の容器１２への取付側には、小径筒部３４から内周側に屈曲した円筒状の案内口部３０Ｃが一体的に形成されている。外筒部３０における案内口部３０Ｃと小径筒部３４との間には、外筒部３０とは別体とされる内筒部５０の開口先端部５０Ａが差し込まれている。案内口部３０Ｃは、容器１２の容器出口部１６から流出した液体を内筒部５０へ導くようになっている。
【００４０】
なお、本実施形態では、図８（Ａ）に示されるように、排出路２３は、外筒部３０の案内口部３０Ｃ及びその連続部、内筒部５０の（底部２２Ａとは反対側の）開口側部分（排出口２４を含む）、内筒部５０の外周部、及び、外筒部３０の内周部によって形成されている。
【００４１】
図６に示されるように、小径筒部３４の内周部には、外筒部３０の軸心方向に延びる第１案内溝３４Ａが計３本（図６（Ｂ）参照）形成されると共に、この第１案内溝３４Ａと交わって外筒部３０の軸心方向に直角な方向に延びる第２案内溝３４Ｂが形成されている。内筒部５０には、開口先端部５０Ａ寄りに突起部５０Ｂが形成されており、この突起部５０Ｂは、第１、第２案内溝３４Ａ、３４Ｂ内を移動可能な大きさとされている。
【００４２】
内筒部５０の底部２２Ａ寄りには、外周面５０Ｃから容器取付側とは反対側向きに末広がり状に張り出した張出部５０Ｄが形成されている。この張出部５０Ｄは、突起部５０Ｂが第２案内溝３４Ｂに位置する場合には、内筒部５０と外筒部３０との間の隙間を塞ぐと共に、張出部５０Ｄの先端部は、外筒部３０の外周面３０Ｂよりも外側へ向けて突き出している。
【００４３】
ここで、上記の実施形態における計量キャップ１０の取り扱い及び作用を説明する。
【００４４】
図６に示されるように、使用前においては、容器１２は正立状態で置かれる。この場合、浮き栓２６は、自重により案内口部３０Ｃを塞ぐ。
【００４５】
容器１２内の液体を所定量排出する際には、張出部５０Ｄの先端部を把持して軸心を中心として内筒部５０を捻ると、突起部５０Ｂが第２案内溝３４Ｂに沿って（矢印Ｘ方向に）移動する。突起部５０Ｂが第１案内溝３４Ａの下位置に配置された状態（図６に示される状態）で、内筒部５０を容器１２から離間する方向に引っ張ると、図７（Ａ）に示されるように、突起部５０Ｂが第１案内溝３４Ａに沿って（矢印Ｙ方向に）移動し、内筒部５０が引き出される。
【００４６】
次に、容器１２を倒立すると、図８（Ａ）に示されるように、浮き栓２６は、自重により液流入室２２の底部２２Ａへ移動する。これにより、案内口部３０Ｃが開放され、容器１２内の液体が容器出口部１６及び案内口部３０Ｃを経て内筒部５０へ流れ込む。このとき、流れ込む液体の一部は、排出口２４を通過する排出路２３を経て排出され、他の一部は、液流入室２２内に流入される。
【００４７】
液流入室２２では、流入する液体により液面が上昇し、これに伴って浮き栓２６が浮力で浮上する。液面がある程度上昇すると、図８（Ｂ）に示されるように、浮き栓２６は、案内口部３０Ｃを塞ぐ。このため、容器出口部１６及び排出路２３（図８（Ａ）参照）が塞がれた状態となる。
【００４８】
これにより、容器１２内の液体は、浮き栓２６によって案内口部３０Ｃ（容器出口部１６及び排出路２３）が塞がれるまで、図８（Ａ）に示されるように、排出路２３を通って排出口２４を経て排出されるので、所定量の液体を排出することが可能となる。
【００４９】
所定量の液体を排出した後に、容器１２を正立状態に戻すと、図９に示されるように、液流入室２２内に残留した液体が、浮き栓２６と内筒部５０との間から容器１２へ向けて流れ、液流入室２２内は、再び液体のない状態となる（図６（Ａ）参照）。
（第３の実施形態）
次に、計量キャップの第３の実施形態を図１０から図１４に基づき説明する。第３の実施形態は、液流入室２２の容積を変更可能とすることにより、浮き栓２６が排出路２３を塞ぐまでの時間を変更可能とし、容器１２から排出する液体の量を変更させる点が特徴である。なお、第１、第２の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。また、以下に説明する点を除き、内筒部５２は、第２の実施形態における内筒部５０とほぼ同様の構成であり、取付外筒部６０は、第２の実施形態における外筒部３０とほぼ同様の構成であるので、それぞれ同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１０に示されるように、液流入部１１は、取付外筒部６０、延長外筒部６２、及び、内筒部５２を備える。取付外筒部６０は、容器１２に取り付けられる。取付外筒部６０の円筒状の案内口部３０Ｃには、内向きに突出して浮き栓２６と当接可能とされた突部６０Ａが形成されると共に、開口先端側（図１０（Ａ）の上側）に切欠６０Ｂが複数（本実施形態では、図１０（Ｃ）に示されるように、計４個）形成されている。
【００５１】
図１０（Ａ）に示されるように、取付外筒部６０において、容器１２への取付側と反対側（図１０（Ａ）の上側）の筒状突出部６１には、外周部に案内溝６１Ａが形成されている。案内溝６１Ａは、図１０（Ａ）の右側に示されるように、取付外筒部６０の軸心方向及びこの軸心方向に直角な方向に交互に延びる階段状とされており、図１０（Ｂ）に示されるように、筒状突出部６１の外周部に複数箇所（本実施形態では計４箇所）形成されている。
【００５２】
図１０（Ａ）に示されるように、取付外筒部６０の筒状突出部６１には、取付外筒部６０とは別体とされる延長外筒部６２が移動可能に取り付けられる。延長外筒部６２は、軸方向の両側が開放された円筒状の注ぎ部６３を備えており、この注ぎ部６３の中間部からは、外向きに延出された把持部６３Ｈが形成されると共に、把持部６３Ｈより延出した筒状の大径部６４が形成される。大径部６４は、注ぎ部６３の外周面に対して所定間隔を置いて囲むように延出されている。
【００５３】
注ぎ部６３の取付側先端部には、外向きに突出した当接部６３Ａが形成され、取付状態では、この当接部６３Ａが筒状突出部６１の内周面に当接して配置される。大径部６４の取付側先端部には、内向きに突出した突起部６４Ａが複数（本実施形態では、図１０（Ｂ）に示されるように、４個）形成され、取付状態では、この突起部６４Ａが案内溝６１Ａ内に配置されるようになっている。大径部６４において、突起部６４Ａに対応する外周面の位置には、図１１に示されるように、三角形の目印６４Ｂが表示されている。
【００５４】
図１０（Ｂ）に示されるように、延長外筒部６２には、内筒部５２が一体化されており、図１０（Ａ）に示されるように、取付外筒部６０に対して相対移動可能とされている。内筒部５２は、底部２２Ａ側（図１０（Ａ）では上側）が先細り形状となっている。
【００５５】
なお、本実施形態では、図１３及び図１４に示されるように、排出路２３は、取付外筒部６０の案内口部３０Ｃ（切欠６０Ｂを含む）、内筒部５２の（底部２２Ａとは反対側の）開口側部分（排出口２４を含む）、内筒部５２の外周部、取付外筒部６０の内周部、及び、延長外筒部６２の注ぎ部６３の内周部によって形成されている。
【００５６】
ここで、上記の実施形態における計量キャップ１０の取り扱い及び作用を説明する。
【００５７】
図１０に示されるように、使用前においては、容器１２は正立状態で置かれる。この場合、浮き栓２６は、自重により容器１２寄りに位置し、突部６０Ａと当接して案内口部３０Ｃを塞ぐ。
【００５８】
容器１２内の液体を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）排出する際には、把持部６３Ｈを把持して延長外筒部６２を容器１２から離間する方向に引っ張って突起部６４Ａを案内溝６１Ａに沿って１段階分移動させる（図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）参照）。このとき、延長外筒部６２に連動して内筒部５２が１段階分だけ移動し、小さな液流入室２２が形成される。
【００５９】
この状態で、図１３に示されるように、容器１２を倒立させると、浮き栓２６は、自重により液流入室２２の底部２２Ａへ移動する。これにより、浮き栓２６が突部６０Ａから離間して案内口部３０Ｃが開放され、容器１２内の液体が容器出口部１６及び案内口部３０Ｃを経て内筒部５２へ流れ込む。このとき、流れ込む液体の一部は、排出口２４を通過する排出路２３を経て排出され、他の一部は、液流入室２２内に流入される。
【００６０】
液流入室２２では、流入する液体により液面が上昇し、これに伴って浮き栓２６が浮力で浮上する。液面がある程度上昇すると、浮き栓２６は、突部６０Ａに当接して案内口部３０Ｃを塞ぐ。このため、容器出口部１６及び排出路２３が塞がれた状態となる。
【００６１】
ここで、延長外筒部６２は、１段階分しか引き出されていないため、液流入室２２は、小さな容積となっており、浮き栓２６は、比較的短い時間で案内口部３０Ｃを塞ぐことになる。
【００６２】
これにより、容器１２内の液体は、浮き栓２６によって案内口部３０Ｃ（容器出口部１６及び排出路２３）が塞がれるまでの短い時間、排出路２３を通って排出口２４を経て排出されるので、所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）の液体を排出することが可能となる。
【００６３】
所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）の液体を排出した後に、容器１２を正立状態に戻すと、液流入室２２内に残留した液体が、浮き栓２６と内筒部５２との間から容器１２へ向けて流れ、液流入室２２内は、再び液体のない状態となる（図１０（Ａ）参照）。
【００６４】
液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）に変更する場合には、図１０（Ａ）に示される把持部６３Ｈを把持して延長外筒部６２を回転させながら容器１２から離間する方向に引っ張り、突起部６４Ａを案内溝６１Ａに沿って３段階の位置へ移動させる（図１１（Ｂ）及び図１２（Ｂ）参照）。このとき、延長外筒部６２に連動して内筒部５２が３段階の位置へ移動し、図１２（Ｂ）に示されるように、大きな液流入室２２が形成される。
【００６５】
この状態で、図１４に示されるように、容器１２を倒立させると、所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）を排出した場合と同様に、容器１２内の液体は、浮き栓２６によって案内口部３０Ｃ（容器出口部１６及び排出路２３）が塞がれるまでの間、排出路２３を通って排出口２４を経て排出される。
【００６６】
ここで、延長外筒部６２は、３段階分引き出しているため、液流入室２２は、大きな容積となっており、浮き栓２６が案内口部３０Ｃを塞ぐまでの時間は長くなる。これにより、液体の排出量を所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）にすることができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の中容量分（例えば４０ｍｌ）に変更する場合には、延長外筒部６２を回転させながら容器１２から離間する方向に引っ張って突起部６４Ａを案内溝６１Ａに沿って２段階の位置へ移動させることになる。
【００６８】
このように、本実施形態では、液流入室２２の容積を変更可能とすることにより、浮き栓２６が排出路２３を塞ぐまでの時間を変更可能とし、液体の排出量を変更させている。
【００６９】
なお、上記第３の実施形態では、内筒部５２と一体とされる延長外筒部６２の突起部６４Ａを取付外筒部６０の案内溝６１Ａに沿って段階的に移動させることで、液流入室２２の容積を変更可能としているが、例えば、延長外筒部６２を取付外筒部６０に螺合させる構造とし、延長外筒部６２を捻ることで、延長外筒部６２及び内筒部５２を移動させて液流入室２２の容積を変更可能とする等のような他の構成を適用してもよい。
（第４の実施形態）
次に、計量キャップの第４の実施形態を図１５から図１７に基づき説明する。第４の実施形態は、排出路２３に配置される排出口２４の大きさを変更可能として容器１２から排出する液体の量を変更させる点が特徴である。なお、第１〜第３の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。また、以下に説明する点を除き、取付外筒部７０は、第３の実施形態における取付外筒部６０とほぼ同様の構成であり、内筒部５４は、第３の実施形態における内筒部５２とほぼ同様の構成であるので、それぞれ同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図１５に示されるように、液流入部１１は、取付外筒部７０、延長外筒部７２、及び、内筒部５４を備える。取付外筒部７０は、容器１２に取り付けられる。取付外筒部７０において、容器１２寄りに配置される案内口部３０Ｃには、開口先端側（図１５の上側）に切欠７０Ａが複数（本実施形態では、図１７に示されるように、計３個）形成されている。図１７に示されるように、切欠７０Ａは等間隔に形成され、各切欠７０Ａの大きさは等しい。
【００７１】
図１５に示されるように、取付外筒部７０の筒状突出部６１には、図１５の右半分に示されるように、外周面の周方向に沿って量表示目盛７１Ａが表示されている。筒状突出部６１の開口先端部内側には、図１５の左半分に示されるように、係止凸部７１Ｂが内周面に沿って環状に突出形成されている。
【００７２】
取付外筒部７０の筒状突出部６１の内周側には、内筒部５４と一体化された延長外筒部７２が配置される。延長外筒部７２の取付側先端部の外周側には、係止凸部７２Ａが外周面に沿って環状に突出形成されており、延長外筒部７２の係止凸部７２Ａと取付外筒部７０の係止凸部７１Ｂとが係止可能となっている。これによって延長外筒部７２の軸方向の移動範囲が規制されている。延長外筒部７２の外周面には、図１５の右半分に示されるように、指示マーク７２Ｂが表示されている。また、指示マーク７２Ｂから見て取付側とは反対側には、延長外筒部７２の中間部で外向きに突出された把持部７２Ｈが形成されている。
【００７３】
内筒部５４には、容器１２への取付部３２付近に大きさが異なる複数の排出口２４が貫通形成されている。本実施形態では、図１７に示されるように、小、中、大のサイズの排出口２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが、小、中、大の順で時計回り方向に３組配置されている。ここで、大サイズの排出口２４Ｃは、切欠７０Ａの幅と等しいか、又は、若干小さくなっている。
【００７４】
図１５に示される把持部７２Ｈを把持して延長外筒部７２を回転させると、図１７に示されるように、内筒部５４も（矢印Ｃ方向、又は、矢印Ｄ方向に）回転し、切欠７０Ａに対向させる排出口２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを変更することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、図１５に示されるように、排出路２３は、取付外筒部７０の案内口部３０Ｃ（切欠７０Ａを含む）、内筒部５４の（底部２２Ａとは反対側の）開口側部分（排出口２４を含む）、内筒部５４の外周部、取付外筒部７０の内周部、及び、延長外筒部７２の内周部によって形成されている。
【００７６】
ここで、上記の実施形態における計量キャップ１０の取り扱い及び作用を説明する。
【００７７】
図１６の右半分に示されるように、使用前においては、容器１２は正立状態で置かれる。この場合、浮き栓２６は、自重により容器１２寄りに位置し、突部６０Ａと当接して案内口部３０Ｃを塞ぐ。
【００７８】
容器１２内の液体を排出する際には、把持部７２Ｈを把持して延長外筒部７２を容器１２から離間する方向に引っ張り、図１６の左半分に示されるように、延長外筒部７２の係止凸部７２Ａと取付外筒部７０の係止凸部７１Ｂとが係止する状態にする。
【００７９】
容器１２内の液体を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）排出する場合には、図１５の右半分に示されるように、指示マーク７２Ｂを「小」の量表示目盛７１Ａに合わせる。このとき、図１７（Ａ）に示されるように、小サイズの排出口２４Ａと切欠７０Ａとが対向する位置に配置される。
【００８０】
この状態で、図１５に示される容器１２を倒立させると、第３の実施形態と同様に、容器１２内の液体は、浮き栓２６によって案内口部３０Ｃ（容器出口部１６及び排出路２３）が塞がれるまでの間、排出路２３を通って排出口２４を経て排出される。
【００８１】
ここで、液体が通過する排出口２４は、図１７（Ａ）に示されるように、小サイズの排出口２４Ａとなっているため、浮き栓２６が案内口部３０Ｃ（図１５参照）を塞ぐまでに排出される液体の排出量は少ない。これにより、所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）の液体を排出することが可能となる。
【００８２】
液体の排出量を所定の小容量分（例えば２０ｍｌ）から所定の中容量分（例えば４０ｍｌ）に変更する場合には、図１５に示される把持部７２Ｈを把持して延長外筒部７２を回転させ、指示マーク７２Ｂを「中」の量表示目盛７１Ａに合わせる。このとき、図１７（Ｂ）に示されるように、中サイズの排出口２４Ｂと切欠７０Ａとが対向する位置に配置される。
【００８３】
このため、この状態で図１５等に示される容器１２を倒立させた場合に、浮き栓２６が案内口部３０Ｃを塞ぐまでに排出される液体の排出量は、指示マーク７２Ｂを「小」の量表示目盛７１Ａに合わせて排出させた場合に比べて多くなる。これにより、所定の中容量分（例えば４０ｍｌ）の液体を排出することが可能となる。
【００８４】
さらに、液体の排出量を所定の中容量分（例えば４０ｍｌ）から所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）に変更する場合には、図１５に示される把持部７２Ｈを把持して延長外筒部７２を回転させ、指示マーク７２Ｂを「大」の量表示目盛７１Ａに合わせる。このとき、図１７（Ｃ）に示されるように、大サイズの排出口２４Ｃと切欠７０Ａとが対向する位置に配置される。
【００８５】
このため、この状態で図１５等に示される容器１２を倒立させた場合に、浮き栓２６が案内口部３０Ｃを塞ぐまでに排出される液体の排出量は、指示マーク７２Ｂを「中」の量表示目盛７１Ａに合わせて排出させた場合に比べて多くなる。これにより、所定の大容量分（例えば６０ｍｌ）の液体を排出することが可能となる。
【００８６】
このように、第４の実施形態では、排出路２３に配置される排出口２４の大きさ（排出路２３の一部の路幅）を変更可能とすることで、容器１２から排出する液体の量を変更可能とした。
【００８７】
なお、上記第１〜第４の実施形態では、閉塞手段には、図５に示される浮き栓２６が適用されるが、閉塞手段は、例えば、円柱状部材の外周面から複数（好ましくは３本以上）のリブが突出形成された浮遊体等のように、流入室に流入する液体により浮上して排出路を塞ぐ他の閉塞手段であってもよい。また、計量キャップは、流入室を形成する内筒部を角筒状として閉塞手段を円柱状部材とするような他の計量キャップとしてもよい。
【００８８】
また、計量キャップ１０の取り付けられる容器としてスクイズ容器を適用した場合、本来の機能（容器押圧による液体排出の機能）も維持される。
【００８９】
さらに、上記第１〜第４の実施形態では、計量キャップ１０を完全に倒立状態にして液体を排出する場合について具体的に説明したが、計量キャップ１０は、完全な倒立状態としなくてもある程度の角度（例えば、４５°以上）で傾ければ、所定量の液体を排出できる。また、液体排出時において、容器１２が多少振動しても、問題なく所定量の液体を排出できる。
【００９０】
さらにまた、上記第１〜第４の実施形態では、計量キャップ１０は、液体の排出路２３と液流入室２２への液体の流入路とが一部重複しているが、本発明の計量キャップは、必ずしもこのような構成に限定されるものではなく、液体の排出路と液流入室への液体の流入路とが全く重複しない構成の計量キャップとしてもよい。
【００９１】
なお、上記第１〜第４の実施形態では、計量キャップ１０の雌ネジ部３６Ａを容器１２の開口首部１４の雄ネジ部１４Ａに螺合させることで、計量キャップ１０を容器１２に取り付けているが、計量キャップの容器への取付形態はこれに限定されず、計量キャップを容器の開口首部に嵌合させる等のような他の取付形態で計量キャップを容器に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る計量キャップを示す図である。図１（Ａ）は、縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の１Ｂ−１Ｂ線断面に相当する断面図である。（浮き栓のみ平面図で示す。）
【図２】本発明の第１の実施形態における蓋体を示す図である。図２（Ａ）は、縦断面図を示す。図２（Ｂ）は、計量キャップを覆う状態を示す水平方向の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る計量キャップを示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る計量キャップを倒立した状態を示す縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）図４（Ａ）は、液体が排出されている状態を示す。図４（Ｂ）は、液体排出が停止された状態を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態における浮き栓を示す図である。図５（Ａ）は、軸心方向に切断した断面図である。図５（Ｂ）は、左半分は、５Ｂ−５Ｂ線断面に相当する断面図であり、左半分は平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップの使用前状態を示す図である。図６（Ａ）は、縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線断面に相当する断面図である。（浮き栓のみ平面図で示す。）
【図７】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップにおいて、内筒部を引き上げた状態を示す図である。図７（Ａ）は、縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ線断面に相当する断面図である。（浮き栓のみ平面図で示す。）
【図８】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップを倒立した状態を示す縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）図８（Ａ）は、液体が排出されている状態を示す。図８（Ｂ）は、液体排出が停止された状態を示す。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る計量キャップを図８（Ｂ）の状態から正立させた状態を示す縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップの使用前状態を示す図である。図１０（Ａ）は、縦断面図である。（左半分の浮き栓、及び、右半分の一部部位を正面図で示す。）図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線断面に相当する断面図である。（浮き栓のみ平面図で示す。）図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）の１０Ｃ−１０Ｃ線断面に相当する断面図である。（浮き栓のみ平面図で示す。）
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップを示す正面図である。図１１（Ａ）は、延長外筒部を１段階分移動させた状態を示す。図１１（Ｂ）は、延長外筒部を３段階の位置へ移動させた状態を示す。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップを示す縦断面図である。図１２（Ａ）は、延長外筒部を１段階分移動させた状態を示す。（左半分の浮き栓、及び、右半分の一部部位を正面図で示す。）図１２（Ｂ）は、延長外筒部を３段階の位置へ移動させた状態を示す。（右半分の浮き栓、及び、左半分の一部部位を正面図で示す。）
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップにおいて、延長外筒部を１段階分移動させて倒立した状態を示す縦断面図である。（浮き栓、及び、左半分の一部部位を正面図で示す。）
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る計量キャップにおいて、延長外筒部を３段階の位置へ移動させて倒立した状態を示す縦断面図である。（浮き栓、及び、右半分の一部部位を正面図で示す。）
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る計量キャップにおいて、指示マークを「小」の量表示目盛に合わせた状態を示す図である。左半分は縦断面図（浮き栓のみ正面図）を示し、右半分は正面図を示す。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る計量キャップを示す縦断面図である。（浮き栓のみ正面図で示す。）左半分は、延長外筒部及び内筒部が引き上げられた状態を示し、右半分は、延長外筒部及び内筒部が引き上げられる前の状態を示す。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る計量キャップにおいて、排出口と切欠との位置関係を示す断面図である。（図１６の１７−１７線断面図に相当する。）図１７（Ａ）は、小サイズの排出口と切欠とが対向位置に配置された状態を示す。図１７（Ｂ）は、中サイズの排出口と切欠とが対向位置に配置された状態を示す。図１７（Ｃ）は、大サイズの排出口と切欠とが対向位置に配置された状態を示す。
【符号の説明】
【００９３】
１０    計量キャップ
１１    液流入部
１２    容器
１６    容器出口部（流出口）
２２    液流入室（流入室）
２３    排出路
２４、２４Ａ〜２４Ｃ  排出口
２６    浮き栓（閉塞手段）
３２    取付部
【図１】
2006298443.tif 000003
【図２】
2006298443.tif 000004
【図３】
2006298443.tif 000005
【図４】
2006298443.tif 000006
【図５】
2006298443.tif 000007
【図６】
2006298443.tif 000008
【図７】
2006298443.tif 000009
【図８】
2006298443.tif 000010
【図９】
2006298443.tif 000011
【図１０】
2006298443.tif 000012
【図１１】
2006298443.tif 000013
【図１２】
2006298443.tif 000014
【図１３】
2006298443.tif 000015
【図１４】
2006298443.tif 000016
【図１５】
2006298443.tif 000017
【図１６】
2006298443.tif 000018
【図１７】
2006298443.tif 000019