(57)【要約】【課題】  ユーザが簡便に複数の通貨単位を取り扱うことができる携帯端末及び残高管理方法を提供すること。【解決手段】  携帯端末１は、現在の位置に関する情報を含む現在地情報１１３ｄを取得する現在地情報取得部１２１と、現在地情報１１３ｄに対応し、第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率を含む為替レート情報１１３ｃを取得する為替レート情報取得部１２２と、第１の電子マネーに関する第１の残高１１３ａと第２の電子マネーに関する第２の残高１１３ｂとを含む残高情報を格納する格納部１１３と、第２の残高１１３ｂが所定額未満の場合に、為替レート情報１１３ｃを用いて、第１の残高１１３ａの一部を第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、第２の残高１１３ｂに変換した金額を補充する残高調整部１１４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通貨単位を単位とする第１の電子マネーと第２の通貨単位を単位とする第２の電子マネーとを用いて電子決済を行う携帯端末であって、
現在の位置に関する情報を含む現在地情報を取得する現在地情報取得手段と、
前記現在地情報に対応し、第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率を含む為替レート情報を取得する為替レート情報取得手段と、
前記第１の電子マネーに関する第１の残高と前記第２の電子マネーに関する第２の残高とを含む残高情報を格納する格納手段と、
前記第２の残高が所定額未満の場合に、前記為替レート情報を用いて、前記第１の残高の一部を前記第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、前記第２の残高に前記金額を補充する残高調整手段と、を備える携帯端末。
【請求項２】
前記残高調整手段は、前記第２の残高が限度額になるように前記金額を補充することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記残高調整手段は、前記現在地情報もしくは前記為替レート情報に基づいて前記限度額を変化させることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記限度額は、前記第１の残高に対する前記第２の残高が所定比率となる額であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記残高調整手段は、前記現在地情報もしくは前記為替レート情報に基づいて前記所定比率を変化させることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記現在地情報取得手段と前記為替レート情報取得手段とは、複数の経路から情報を取得できるようにされていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
第１の通貨単位を単位とする第１の電子マネーと第２の通貨単位を単位とする第２の電子マネーとを用いて電子決済を行う携帯端末の残高管理方法であって、
現在の位置に関する情報を含む現在地情報を取得する現在地情報取得ステップと、
前記現在地情報に対応すると共に第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率を含む為替レート情報を取得する為替レート情報取得ステップと、
前記第２の残高が所定額未満の場合に、前記為替レート情報を用いて、前記第１の残高の一部を前記第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、前記第２の残高に前記金額を補充する残高調整ステップと、を備える携帯端末の残高管理方法。
【請求項８】
前記残高調整ステップで、前記第２の残高が限度額になるように前記金額を補充することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末の残高管理方法。
【請求項９】
前記残高調整ステップで、前記現在地情報もしくは前記為替レート情報に基づいて前記限度額を変化させることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末の残高管理方法。
【請求項１０】
前記限度額は、第１の残高に対する前記第２の残高が所定比率となる額であり、
前記残高調整ステップで、前記現在地情報もしくは前記為替レート情報に基づいて前記所定比率を変化させることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末の残高管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び携帯端末の残高管理方法に関する。特に、複数の通貨単位で決済可能な電子マネー機能を備える携帯端末及びその残高管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが貨幣価値情報いわゆる電子マネーを記憶させたＩＣカードを用いて、現金を使わずに、買い物などの一般的な商取引やインターネットを介した電子商取引をすることが実用化されている。このような電子マネー用のＩＣカードとしては、内部にアンテナを持ち、外部端末から発信される電波を利用して貨幣価値情報、決済情報等のデータを送受信する非接触型ＩＣカードが知られている。
【０００３】
電子マネーを取り扱うＩＣカードには、複数の通貨単位を取り扱うことができるものも存在する。この場合、複数の通貨単位間の両替機能を有するリーダ／ライタにおいて、ユーザが変換したい金額を任意に指定し、ＩＣカードに格納されている電子マネーを希望する通貨単位へ変換する方法を採用することができる。しかしながら、このような電子マネーの通貨単位変換方法では、ユーザが指定した通貨単位での商取引に限定されてしまうため、ユーザはあらかじめ使用できる通貨単位を判断し、選択しなくてはならなかった。
【０００４】
そこで、複数の通貨単位を取り扱う方法として、ＩＣカードに複数の通貨単位での残高情報や各通貨単位間の為替レート情報を記憶し、買い物や電子商取引を行う際には有利な為替レートとなる通貨単位によって決済処理をするようにした電子マネーの決済処理方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、近年では、非接触型ＩＣカードを携帯電話等の携帯端末に接続もしくは内蔵することが行われている。このような携帯端末においては、複数の通貨単位を取り扱うために、通信手段や位置情報取得手段によってユーザの現在地に応じた為替レート情報を取得し、第１の通貨単位から第２の通貨単位へ変換した残高をユーザに通知することが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１３０８１号
【特許文献２】特開２００４−２８０６５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の技術では、ＩＣカードは複数の通貨単位に対応できるが、ＩＣカードに貯められた通貨単位は取引処理装置（例えば、ＩＣカードリーダ／ライタ）が対応する通貨単位と一致する必要があった。そのため、ユーザは、取引処理装置が対応可能な通貨単位の電子マネーをＩＣカードに予め貯めておく必要があった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の技術では、通信手段を用いて現在地を把握し、保有する残高を現在地で流通する通貨単位へ変換することが可能である。しかしながら、現在地における通貨単位の電子マネーが不足する場合には、その都度補充する必要があった。また、残高を複数の通貨単位に分けて携帯端末に貯めておくことができなかった。
【０００８】
そこで本発明は、ユーザが簡便に複数の通貨単位を取り扱うことができる携帯端末及び残高管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、第１の通貨単位を単位とする第１の電子マネーと第２の通貨単位を単位とする第２の電子マネーとを用いて電子決済を行う携帯端末であって、現在の位置に関する情報を含む現在地情報を取得する現在地情報取得手段と、上記現在地情報に対応し、第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率を含む為替レート情報を取得する為替レート情報取得手段と、上記第１の電子マネーに関する第１の残高と上記第２の電子マネーに関する第２の残高とを含む残高情報を格納する格納手段と、上記第２の残高が所定額未満の場合に、上記為替レート情報を用いて、上記第１の残高の一部を上記第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、上記第２の残高に上記金額を補充する残高調整手段と、を備える。
【００１０】
本発明の携帯端末によれば、第２の残高が所定額未満になった場合には、取引処理装置等を用いた残高の補充を行うことなく、現在地情報に対応する為替レート情報を用いて第２の残高を補充することができる。したがって、第２の残高を用いた咄嗟の商取引に対しても決済処理が可能となり、ユーザは簡便に複数の通貨単位を取り扱うことができる。
【００１１】
上記残高調整手段は、上記第２の残高が限度額になるように上記金額を補充するようにしても良い。このように構成することで、第１の残高を必要以上に変換させることなく、第２の残高を補充することができる。
【００１２】
また、上記限度額は、上記第１の残高に対する上記第２の残高が所定比率となる額としても良い。このように構成することによっても、第１の残高を必要以上に変換させることなく、第２の残高を補充することができる。
【００１３】
さらに、上記残高調整手段は、上記現在地情報もしくは上記為替レート情報に基づいて上記限度額もしくは上記所定比率を変化させるようにしても良い。このように構成することで、物価や為替レートなどの現在地の事情にあわせて、携帯端末を使う場所に応じた残高の補充が可能となる。
【００１４】
また、上記現在地情報取得手段と上記為替レート情報取得手段とは、複数の経路から情報を取得できるようにしても良い。このように構成することで、一方の経路が利用できないときであっても、他方の経路を用いることで、最新の為替レート情報及び現在地情報を取得することができる。
【００１５】
なお、本発明は、上記のように携帯端末の発明として記述できる他に、以下のように残高管理方法の発明としても記述することができる。
【００１６】
本発明の携帯端末の残高管理方法は、第１の通貨単位を単位とする第１の電子マネーと第２の通貨単位を単位とする第２の電子マネーとを用いて電子決済を行う携帯端末の残高管理方法であって、現在の位置に関する情報を含む現在地情報を取得する現在地情報取得ステップと、上記現在地情報に対応すると共に第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率を含む為替レート情報を取得する為替レート情報取得ステップと、上記第２の残高が所定額未満の場合に、上記為替レート情報を用いて、上記第１の残高の一部を上記第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、上記第２の残高に上記金額を補充する残高調整ステップと、を備える。
【００１７】
この携帯端末の残高管理方法に係る発明は、上記携帯端末に係る発明と対応する技術的特徴を有し、同様の作用及び効果を奏する発明である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザは簡便に複数の通貨単位を単位とする電子マネーを用いて商取引を行うができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
本発明の実施形態に係る携帯端末の構成について、図１を参照しながら説明する。図１に示す携帯端末１は、第１の通貨単位を単位とする第１の電子マネーと第２の通貨単位を単位とする第２の電子マネーとを用いて電子決済を行うことができる携帯端末であり、機能的な構成要素として、残高管理部１１０と、情報取得部１２０と、決済処理部１３０と、時計部１４０と、表示部１５０とを備える。さらに、携帯端末１は、音声通信機能、データ通信機能（例えば、電子メールの送受信機能、インターネット接続機能）等のための手段（図示せず）を備えている。
【００２１】
携帯端末１の情報取得部１２０は、外部装置である基地局２と無線による情報通信が可能である。また、基地局２、交換機３、第１のネットワーク４及び情報サーバ７は、相互に情報通信を行うことができる。
【００２２】
さらに、携帯端末１の情報取得部１２０は、基地局２とは別に設けられた外部装置であるアクセスポイント５とも情報通信が可能である。この場合において、アクセスポイント５、第２のネットワーク６及び情報サーバ７は、相互に情報通信を行うことができるように構成される。
【００２３】
次に、携帯端末１を構成する各構成要素の機能を説明する。
【００２４】
残高管理部１１０は、貨幣価値情報である電子マネーについて残高を管理する部分である。残高管理部１１０は、入出力部１１１と、制御部１１２と、格納部（格納手段）１１３と、残高調整部（残高調整手段）１１４とを備えている。
【００２５】
入出力部１１１は、情報取得部１２０、決済処理部１３０、時計部１４０及び表示部１５０と接続され、現在地情報１１３ｄ、第１の電子マネーに関する第１の残高１１３ａ，第２の電子マネーに関する第２の残高１１３ｂ、為替レート情報１１３ｃ、現在時刻等に関するデータの入出力を行う。
【００２６】
制御部１１２は、後述する電子マネーの決済、現在地情報の要求、外貨情報の要求及び残高調整に関連する制御を行う。
【００２７】
格納部１１３は、残高情報として第１の電子マネーに関する第１の残高１１３ａと第２の電子マネーに関する第２の残高１１３ｂを格納する。ここで、第１の電子マネーとは第１の通貨単位を単位とし、主たる貨幣価値情報である。一方、第２の電子マネーとは第１の通貨単位と異なる第２の通貨単位を単位とし、従たる貨幣価値情報である。また、第１の通貨単位と第２の通貨単位とは互いに異なる通貨単位であり、例えば、第１の通貨単位が日本円であれば、第２の通貨単位としてはＵＳドル、カナダドル、ユーロ、イギリスポンド、中国元、韓国ウォンなどから選択される。残高及び通貨単位として扱う情報は、特定の国や地域において流通する通貨に限られず、特定のサービス（例えば、飲食、交通）にのみ利用可能な貨幣価値に相当するものであっても良い。また、ここでいう地域とは、経済的・政治的な区域に限られず、交通手段や遊戯施設のような特定の施設内も含む。
【００２８】
さらに、格納部１１３は、情報サーバ７から情報取得部１２０を介して取得した為替レート情報１１３ｃを格納する。為替レート情報とは、後述する現在地情報１１３ｄに対応し、第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率を含む情報である。また、為替レート情報１１３ｃには交換比率に加えて、為替レート情報１１３ｃの更新日などの情報を含む。
【００２９】
また、格納部１１３は、後述する交換機３もしくはアクセスポイント５から情報取得部１２０を介して取得した現在地情報１１３ｄを格納する。ここで、現在地情報とは、現在の位置に関する情報を含む。具体的には、交換機３もしくはアクセスポイント５から取得する現在地情報１１３ｄは、交換機３もしくはアクセスポイント５が位置する所在地を特定するための情報であり、所在地の国、地域もしくは施設を直接又は間接に特定するためのものである。より具体的には、現在地情報１１３ｄには、交換機３から取得される国番号、アクセスポイント５を特定するアドレスなどの情報がある。この現在地情報１１３ｄにより、携帯端末１でおおよその現在の位置を把握することが可能となり、ひいては現在滞在している国、地域や施設を把握することが可能となる。
【００３０】
残高調整部１１４は、為替レート情報１１３ｃを用いて、第１の残高１１３ａの一部を第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、第２の残高１１３ｂに変換した金額を補充する。第２の残高１１３ｂの補充に関する処理の詳細は後述する。
【００３１】
情報取得部１２０は、格納部１１３に格納される為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する部分であり、現在地情報取得部（現在地情報取得手段）１２１と、為替レート情報取得部（為替レート情報取得手段）１２２と、を備えている。現在地情報取得部１２１は、携帯端末１の外部にある基地局２もしくはアクセスポイント５から現在の位置に関する情報を含む現在地情報１１３ｄを取得する。また、為替レート情報取得部１２２は、携帯端末１の外部にある情報サーバ７から為替レート情報１１３ｃを取得する。
【００３２】
図１を参照して分かるように、携帯端末１が外部の装置である基地局２、交換機３、アクセスポイント５及び情報サーバ７等と情報通信する手段である情報取得部１２０は、現在地情報取得部１２１と為替レート情報取得部１２２とで構成されている。そのため、以下の説明では、特に必要がない場合、現在地情報取得部１２１と為替レート情報取得部１２２とを区別せず、単に情報取得部１２０として説明する。
【００３３】
ここで、情報取得部１２０は、基地局２と無線通信が可能であり、基地局２、交換機３及び第１のネットワーク４を介して情報サーバ７と情報通信を行う。
【００３４】
携帯端末１の情報取得部１２０と、基地局２と、交換機３とを含む通信システムにおける通信方式としては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)といった携帯電話向けの無線通信方式を用いることができる。このような通信システムでは、一般的に交換機３が国を識別するＩＤ（国番号）を保有している。そこで、携帯端末１の制御部１１２からの要求に応じて、交換機３は、国番号を現在地情報１１３ｄとして、携帯端末１の現在地情報取得部１２１へ送信することができる。なお、現在地情報１１３ｄの取得は、これに限られず、基地局２が保有する情報（例えば、基地局のＩＤ）を利用したものや情報サーバ７が保有する情報（例えば、サーバのアドレス）を利用したものであっても良い。
【００３５】
情報取得部１２０は、携帯端末１の制御部１１２からの要求に応じて、情報サーバ７から為替レート情報１１３ｃを取得し、為替レート情報取得部１２２へ入力する。
【００３６】
また、情報取得部１２０は、基地局２と、交換機３と、第１のネットワーク４とを含む経路（以下、「第１の経路」という）から情報サーバ７の情報を取得できるだけでなく、図１において破線で示したように、アクセスポイント５と、第２のネットワーク６とを含む経路（以下、「第２の経路」という）から情報を取得できるようにされている。第２の経路から情報サーバ７の情報を取得する場合、情報取得部１２０は、アクセスポイント５と、第２のネットワーク６とを介して情報サーバ７と情報通信を行う。
【００３７】
第２の経路は、第１の経路とは異なる通信方式で構築することが好ましい。第２の経路に採用する通信方式は、有線通信及び無線通信の何れであっても良いが、無線通信を用いる場合、「IEEE 802.11a」、「IEEE 802.11b」及び「IEEE 802.11g」といった標準規格の無線ＬＡＮを用いることができる。この場合、現在地情報１１３ｄは、アクセスポイント５が保有する情報もしくはアクセスポイント５を管理するサーバ（図示せず）から取得する。このように、携帯端末１の情報取得部１２０が複数の経路から情報サーバ７の情報を取得することで、第１の経路が採用する通信方式が利用できない場合（例えば、航空機の機内、携帯電話の通信方式が異なる地域）であっても、第２の経路を用いて、情報サーバ７に格納された為替レート情報１１３ｃを取得することができる。
【００３８】
決済処理部１３０は、単独で使用される電子マネー用ＩＣカードと同等の電子決済機能を備えており、公知の電子マネーシステムにより、リーダ／ライタ８との間で相互に通信できるように構成されている。また、決済処理部１３０の電子決済機能は、端末内蔵のアプリケーションソフトの終了や携帯端末の電源オフにより、その機能を停止できるようにされている。
【００３９】
具体的には、決済処理部１３０は、残高管理部１１０に格納されている電子マネー（第１の残高１１３ａもしくは第２の残高１１３ｂ）の決済処理を行う部分である。決済処理では、決済処理部１３０が、リーダ／ライタ８との間で無線通信を行うことで、検出、相互認証、請求情報受信などの処理を行う。決済処理部１３０の送受信部１３３は、認証部１３１におけるキー１３２を用いた暗号化・復号化処理により、リーダ／ライタ８に対して相互認証を行いつつ、電子決済に関する通信を行う。
【００４０】
なお、決済処理部１３０を携帯端末１に搭載する態様は特に限定されず、内蔵型としても、取り外し可能なカード型としても良い。
【００４１】
表示部１５０は、残高管理部１１０、情報取得部１２０及び決済処理部１３１で行われた処理やその結果を表示する部分であり、携帯端末１の音声通信機能、データ通信機能の機能に関する表示を行う部分と共有させることができる。
【００４２】
続いて、本発明の実施形態に係る携帯端末の残高管理方法について、電子決済による決済処理、並びに、現在地情報及び為替レート情報の取得に関する説明を加えつつ、図２から図６までを参照しながら説明する。
【００４３】
まず、携帯端末１とリーダ／ライタ８との間で行われる電子決済による決済処理について、図２を参照しながら説明する。なお、図２に示される決済処理は、第１の電子マネーに関する第１の残高に対する処理と、第２の電子マネーに関する第２の残高に対する処理とで共通である。
【００４４】
携帯端末１のユーザは、相互に通信可能な距離まで携帯端末１をリーダ／ライタ８へ近づけることで、リーダ／ライタ８に携帯端末１の決済処理部１３０を検出させる（Ｓ１０１）。相互に通信が可能となった後に、リーダ／ライタ８と決済処理部１３０とは、使用する電子マネーの規格に従い、相互認証を行う（Ｓ１０２）。相互認証においては、キー１３２を用いた暗号化・復号化を伴うデータのやり取りを行うことができる。
【００４５】
相互認証を行った後、リーダ／ライタ８は、携帯端末１のユーザに請求する金額を含む請求情報を生成する（Ｓ１０３）。リーダ／ライタ８で生成された請求情報は決済処理部１３０に送信され、決済処理部１３０を経由して残高管理部１１０に入力される（Ｓ１０４）。残高管理部１１０は、入出力部１１１を介して請求情報を制御部１１２に入力する。制御部１１２は、格納部１１３に格納された第１の残高１１３ａ及び第２の残高１１３ｂのうち、請求金額に対応する通貨単位の残高と請求金額とを比較し（Ｓ１０５）、残高が請求金額よりも多い場合には残高を引き落し（Ｓ１０６）、請求金額や引き落し後の残高などを表示部１５０に表示する（Ｓ１０７）。一方、残高と請求金額とを比較して（Ｓ１０５）、請求金額に対応する通貨単位の残高が不足する場合には残高の引き落しは行わずに、処理結果表示として残高が不足している旨を表示部１５０に表示する（Ｓ１０７）。
【００４６】
次に、図３を参照しながら、残高管理部１１０の格納部１１３に格納される為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄの取得について説明する。なお、図３では、基地局２と、交換機３と、第１のネットワーク４とを含む経路である第１の経路によって、為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する場合を示している。
【００４７】
電子決済機能が常に起動された状態にある常時起動（待ち受け状態）の場合には、時計部１４０が計測する時刻が所定時刻になった時（図５にて詳述するサーバ側の情報が更新されるタイミング）に、携帯端末１の制御部１１２は為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得するための動作を開始する（Ｓ２０１）。一方、電子決済機能を必要なときに起動させる随意起動（後に詳述）の場合には、電子決済機能の起動時に、携帯端末１の制御部１１２は為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得するための動作を開始する（Ｓ２０１）。次に、制御部１１２は、時計部１４０から取得した日付を為替レート情報１１３ｃの更新日と比較して、格納部１１３に格納された為替レート情報１１３ｃがその日の為替レートであるか否かを確認する（Ｓ２０２）。
【００４８】
確認の結果、格納部１１３に格納された為替レート情報１１３ｃに含まれる更新日が、時計部１４０から取得した日付と同じである場合には処理を終了する。一方、２つの日付が異なる場合には、携帯端末１の制御部１１２からの要求に従って、情報取得部１２０の現在地情報取得部１２１は、基地局２を経由させて交換機３に対して、現在地情報要求を送信する（Ｓ２０３）。交換機３は、現在地情報取得部１２１からの現在地情報要求の送信を受けて、現在地情報１１３ｄを生成する（Ｓ２０４）。その後、交換機３は、生成した現在地情報１１３ｄを、基地局２を経由させて現在地情報取得部１２１に送信する（Ｓ２０５）。携帯端末１の制御部１１２は、受信した現在地情報１１３ｄを、残高管理部１１０の格納部１１３に格納する（Ｓ２０６）。
【００４９】
現在地情報１１３ｄを格納部１１３に格納した後、携帯端末１の制御部１１２からの要求に従って、情報取得部１２０の為替レート情報取得部１２２は、基地局２、交換機３及び第１のネットワーク４を経由させて情報サーバ７に対して、主たる第１の通貨単位の情報と現在地情報１１３ｄとを含む為替レート情報要求を送信する（Ｓ２０７）。
【００５０】
情報サーバ７は、為替レート情報取得部１２２からの為替レート情報要求の送信を受けて、為替レート情報１１３ｃを生成する（Ｓ２０８）。ここで、情報サーバ７が生成する為替レート情報１１３ｃは、現在地情報１１３ｄに対応し、少なくとも、主たる第１の通貨単位に対する従たる第２の通貨単位の交換比率を含む。
【００５１】
その後、情報サーバ７は、生成した為替レート情報１１３ｃを、第１のネットワーク４、交換機３及び基地局２を経由させて為替レート情報取得部１２２に送信する（Ｓ２０９）。携帯端末１の制御部１１２は、受信した為替レート情報１１３ｃを、残高管理部１１０の格納部１１３に格納する（Ｓ２１０）。
【００５２】
次に、図４を参照しながら、アクセスポイント５と、第２のネットワーク６とを含む経路である第２の経路によって、携帯端末１が為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する場合を説明する。なお、図４では、携帯端末１が電波を受信できないもしくは携帯端末１の受信する電波が微弱であるといった理由により、第１の経路が利用できない環境において、ユーザが携帯端末を特別に操作することなく、第２の経路によって為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する場合を示している。
【００５３】
常時起動（待ち受け状態）の場合には、時計部１４０が計測する時刻が所定時刻になった時（図５にて詳述するサーバ側の情報が更新されるタイミング）に、携帯端末１の制御部１１２は為替レート情報１１３ｃを更新するための動作を開始する（Ｓ３０１）。一方、電子決済機能を必要なときに起動させる随意起動（後に詳述）の場合には、電子決済機能の起動時に、携帯端末１の制御部１１２は為替レート情報１１３ｃを更新するための動作を開始する（Ｓ３０１）。制御部１１２は、時計部１４０から取得した日付を参照して、格納部１１３に格納された為替レート情報１１３ｃがその日の為替レートであるか否かを確認する（Ｓ３０２）。
【００５４】
確認の結果、格納部１１３に格納された為替レート情報１１３ｃに含まれる更新日が、時計部１４０から取得した日付と同じである場合には処理を終了する。一方、２つの日付が異なる場合には、情報取得部１２０が基地局２と通信可能であるか、すなわち第１の経路が利用可能であるかを確認する（Ｓ３０３）。
【００５５】
情報取得部１２０が基地局２と通信可能である場合、処理を終了し、適宜、図３に示されるような手順により、為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する。情報取得部１２０が基地局２と通信できない場合、携帯端末１の制御部１１２からの要求に従って、情報取得部１２０の現在地情報取得部１２１は、アクセスポイント５に対して、現在地情報要求を送信する（Ｓ３０４）。アクセスポイント５は、現在地情報取得部１２１の現在地情報要求の送信を受けて、現在地情報１１３ｄを生成する（Ｓ３０５）。その後、アクセスポイント５は、生成した現在地情報１１３ｄを、現在地情報取得部１２１に送信する（Ｓ３０６）。携帯端末１の制御部１１２は、受信した現在地情報１１３ｄを、残高管理部１１０の格納部１１３に格納する（Ｓ３０７）。
【００５６】
現在地情報１１３ｄを格納部１１３に格納した後、携帯端末１の制御部１１２からの要求に従って、為替レート情報取得部１２２は、アクセスポイント５及び第２のネットワーク６を経由させて情報サーバ７に対して、主たる第１の通貨単位の情報と現在地情報１１３ｄとを含む為替レート情報要求を送信する（Ｓ３０８）。
【００５７】
情報サーバ７は、為替レート情報取得部１２２からの為替レート情報要求の送信を受けて、為替レート情報１１３ｃを生成する（Ｓ３０９）。ここで、情報サーバ７が生成する為替レート情報１１３ｃは、現在地情報１１３ｄに対応し、少なくとも、主たる第１の通貨単位に対する従たる２の通貨単位の交換比率を含む。
【００５８】
その後、情報サーバ７は、生成した為替レート情報１１３ｃを、第２のネットワーク６及びアクセスポイント５を経由させて為替レート情報取得部１２２に送信する（Ｓ３１０）。携帯端末１は、受信した為替レート情報１１３ｃを、残高管理部１１０の格納部１１３に格納する（Ｓ３１１）。
【００５９】
このように、携帯端末１が為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する経路を複数とすることで、一方の経路が利用できないときであっても、他方の経路を用いることで、最新の為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得することができる。
【００６０】
なお、図３及び図４では、残高管理部１１０の常時起動時及び随意起動時における、為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄの取得について説明したが、常時起動時にユーザが携帯端末１を操作することで、任意に為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得できるようにしても良い。この場合、第１の経路を用いた為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄの取得は、図３のＳ２０３からＳ２１０の手順に従ったものとすることができる。また、第２の経路を用いた為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄの取得は、図４のＳ３０４からＳ３１１の手順に従ったものとすることができる。
【００６１】
続いて、図５を参照しながら、携帯端末１の残高管理部１１０に格納される為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄを取得する時期について説明する。図５では、金融機関等によって発表される最新の為替レートに応じて、毎日午前１１時に情報サーバ７に格納される為替レート情報が更新される場合を示している。
【００６２】
まず、携帯端末１の電源が入っており通信可能な状態、いわゆる待ち受け状態であって、アプリケーションソフト等によって残高管理部１１０を常時起動の状態とすることで電子マネー機能が利用可能な場合について説明する。このような常時起動（待ち受け状態）の場合、時計部１４０が計測する時刻を参照して、情報サーバ７の為替レート情報が更新される所定時刻（すなわち、午前１１時）に合わせて、制御部１１２は、入出力部１１１を介して、為替レート情報１１３ｃ及び現在地情報１１３ｄの取得を情報取得部１２０に要求する。その結果、図５に示されるように、１日目は午前１１時にレート情報Ａはレート情報Ｂに更新され、２日目も午前１１時にレート情報Ｂはレート情報Ｃに更新される。
【００６３】
次に、随意起動である場合、すなわち、商取引を行うときだけ電子マネー機能を利用可能とする場合やアプリケーションソフト等を起動させて残高管理部１１０を動作させる場合について説明する。このような随意起動の場合、随意起動の時期に合わせて、制御部１１２は、現在地情報１１３ｄ及び為替レート情報１１３ｃの取得を情報取得部１２０に要求する。その結果、図５に示されるように、１日目の午後３時にその日最初の商取引を行う場合、随意起動の時期にあわせて、為替レート情報１１３ｃの内容はレート情報Ｂを含むものに更新される。また、２日目の午後６時にその日最初の商取引を行う場合、１日目と同様に、随意起動の時期にあわせて、レート情報Ｂであった為替レート情報１１３ｃの内容はレート情報Ｃを含むものに更新される。
【００６４】
続いて、図６を参照しながら、携帯端末１の格納部１１３に格納された残高を調整する残高調整処理について説明する。なお、図６では、格納部１１３に格納される第１の残高１１３ａを主たる通貨単位の残高とし、第２の残高１１３ｂを従たる通貨単位の残高として、２つの残高の調整を行う場合を示している。
【００６５】
図２に示される決済処理の後、もしくは、図３及び図４に示される為替レート情報１１３ｃの取得後といった時期に、残高管理部１１０の制御部１１２は、残高調整処理の開始を残高調整部１１４に要求する（Ｓ４０１）。
【００６６】
制御部１１２からの要求を受けて、残高調整部１１４は、格納部１１３に格納された第２の残高１１３ｂを確認し、第２の残高１１３ｂが所定額未満であるか否かを判断する（Ｓ４０２）。第２の残高１１３ｂが所定額を超える場合には、処理を終了し、第２の残高１１３ｂが所定額未満である場合には、残高調整処理を続行する。
【００６７】
第２の残高１１３ｂが所定額未満である場合には、残高調整部１１４は、第１の残高１１３ａが下限額を超えているか否かを判断する（Ｓ４０３）。第１の残高１１３ａが下限額未満である場合には、処理を終了し、第１の残高１１３ａが下限額を超える場合には、残高調整処理を続行する。ここで、「下限額」とは、第１の残高１１３ａの一部もしくは全部を第２の通貨単位を単位とする金額に変換して、第２の残高１１３ｂを補充するか否かの条件を定める設定値のことである。
【００６８】
第１の残高１１３ａが下限額を超えている場合には、残高調整部１１４は、第２の残高１１３ｂの限度額を確認する（Ｓ４０４）。ここで、「限度額」とは、第２の残高１１３ｂをどこまで補充するかを定める設定値のことである。
【００６９】
次に、情報サーバ７より入手した為替レート情報１１３ｃを用いて、残高調整部１１４は第１の残高１１３ａの一部を第２の通貨単位を単位とする金額に変換する（Ｓ４０５）。ここで、第１の残高１１３ａの一部とは、設定された第２の残高１１３ｂの限度額に達するために必要な残高である。
【００７０】
第１の残高１１３ａの一部を第２の通貨単位を単位とする金額に変換した後、残高調整部１１４は、変換した金額を第２の残高１１３ｂに加えることで、第２の残高１１３ｂを補充し（Ｓ４０６）、処理を終了する。
【００７１】
例えば、第１の残高１１３ａの通貨単位が日本円であり、第２の残高１１３ｂの通貨単位がＵＳドルで、為替レート情報１１３ｃの交換比率が「１ドルは１００円」、所定額が１５０ドル、下限額が２００００円、限度額が２００ドルであったとする。この場合、第１の残高１１３ａとして４００００円、第２の残高１１３ｂとして１００ドルが格納部１１３に格納されていれば、残高調整部１１４は、第１の残高１１３ａの一部である１００００円を変換して１００ドルとし、第２の残高１１３ｂを補充して２００ドルとする。
【００７２】
携帯端末をこのように構成することで、携帯端末側で複数の通貨単位の残高を貯めておいた状態で、取引処理装置が対応する通貨単位による決済処理をすることができる。また、第２の残高１１３ｂが所定額未満になった場合には、取引処理装置等を用いた残高の補充を行うことなく携帯端末のみで第２の残高１１３ｂを補充することができる。そのため、第２の残高１１３ｂを用いた咄嗟の商取引に対しても決済処理が可能となる。
【００７３】
図６に示される残高調整の処理において、各ステップの詳細について説明する。
【００７４】
Ｓ４０１に示される残高調整の処理開始時期について、その時期を図２に示されるような決済処理の終了後や図３及び図４に示される為替レート情報１１３ｃの更新後とすることができる。残高調整の時期を決済処理の終了後とすれば、第２の残高がないもしくは不足することが原因で商取引ができなかった場合であっても、残高調整の後に再度決済処理をすることで、商取引を完了させることが可能となる。一方、残高調整の時期を為替レート情報１１３ｃの更新後にすれば、第１の残高１１３ａが下限額を超えている限りは、常に第２の残高１１３ｂを用意しておくことができる。
【００７５】
Ｓ４０２における所定額、Ｓ４０３における下限額及びＳ４０４における限度額の設定値とする金額は、携帯端末１に貯められている金額の範囲内であれば、特に限定されないが、所定額、下限額及び限度額を設定することで、第１の残高を必要以上に変換させることなく、第２の残高を用意しておくことができる。
【００７６】
また、所定額、下限額及び限度額は、第１の残高１１３ａの通貨単位で設定しても、第２の残高の通貨単位で設定しても良い。設定された所定額、下限額及び限度額について、通貨単位の変換が必要な場合は、入手した為替レート情報１１３ｃを用いればよい。例えば、所定額の設定について、主たる第１の残高１１３ａの通貨単位が日本円であり、従たる第２の残高１１３ｂの通貨単位がＵＳドルである場合、所定額は「ＵＳドルで１００ドル」や「日本円で１００００円」といったように具体的な金額とすることができる。第２の残高１１３ｂの所定額を「日本円で１００００円」と設定した場合には、為替レート情報１１３ｃの交換比率が「１ドルは１００円」であれば、残高調整部１１４による処理で「ＵＳドルで１００ドル」として残高調整の処理がなされる。残高調整部１１４による所定額のこのような処理は、下限額及び限度額についても同様に行うことができる。
【００７７】
Ｓ４０５において用いられる為替レート情報１１３ｃは、図３及び図４に示されるように、残高調整の処理前に携帯端末１に格納されたものである。そのため、商取引の度に為替レート情報１１３ｃを取得する必要はなく、残高調整部１１４は、格納部１１３に格納された為替レート情報１１３ｃを用いて残高を調整することができる。このように構成することで、為替レート情報を更新できないような環境（例えば、電波の届かない建物内やトンネル内）であっても、第２の残高１１３ｂが所定額未満となった場合には、第２の残高１１３ｂを補充をすることができる。
【００７８】
また、国境付近を移動する場合には、現在地情報１１３ｄとして受信する情報がユーザのいる国の隣国の情報となることがある。しかしながら、このような場合であっても、格納部１１３に格納された為替レート情報１１３ｃを用いることで、必要以上に通貨の変換や補充が実行されて、為替レート変動や両替手数料などに伴う支出が多くなることを防止できる。
【００７９】
このように本発明によれば、携帯端末側で複数の通貨単位の残高を貯めておくことができるため、ユーザは簡便に複数の通貨単位を取り扱うことができる。
【００８０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である
【００８１】
例えば、上述した実施の形態を次のように変更することができる。
【００８２】
為替レート情報１１３ｃは、交換比率や更新日に加えて、為替レート情報１１３ｃは、第１の通貨単位に対する第２の通貨単位の交換比率以外にも、第１の通貨単位に対する複数の通貨単位の交換比率を含むものであっても良い。
【００８３】
また、所定額、下限額及び限度額は、ユーザが事前に設定した金額であっても、上述の為替レート情報１１３ｃや現在地情報１１３ｄに付加情報として含まれるものであっても良い。付加情報に基づいて所定額、下限額及び限度額を設定した場合には、物価や為替レートなどの現在地の事情にあわせて、携帯端末を使う場所に応じた残高の補充が可能となる。
【００８４】
さらに、限度額は、第１の残高１１３ａに対する第２の残高１１３ｂが所定比率となるように設定されたものでも良い。このように構成することで、第１の通貨単位を主として、第２の通貨単位を従としたとき、主たる第１の残高を貯めておいたまま、従たる第２の残高を所定額まで使うことができる。これにより、携帯端末のユーザは、必要以上に残高が変換されることを防止できる。
【００８５】
また、所定額、下限額及び限度額を設定する場合と同様に、所定比率は、第１の残高１１３ａの通貨単位で設定しても、第２の残高の通貨単位で設定しても良い。
【００８６】
例えば、主たる第１の残高１１３ａの通貨単位が日本円であり、従たる第２の残高１１３ｂの通貨単位がＵＳドルである場合、第１の残高１１３ａが２００００円、第２の残高１１３ｂが１００ドルで、所定比率が「（日本円）：（日本円に換算したＵＳドル）＝１：２」、為替レート情報１１３ｃの交換比率が「１ドルは１００円」であれば、残高調整部１１４の処理により、第１の残高１１３ａが１００００円、第２の残高１１３ｂが２００ドルとなるように調整される。
【００８７】
さらに、残高調整部１１４の処理によって調整される第１の残高１１３ａに対する第２の残高１１３ｂの所定比率は、情報取得部１２０の現地情報取得部１２１で取得した現在地情報１１３ｄに応じたものとすることができる。例えば、情報サーバ７から受信する為替レート情報１１３ｃに所定比率に関する情報を含めるたり、携帯端末１の残高調整部１１４で現在地情報１１３ｄに基づいて所定比率を設定したりすることができる。
【００８８】
例えば、位置情報が日本の場合には所定比率を「（日本円）：（日本円に換算したＵＳドル）＝１０：０」、アメリカの場合には所定比率を「（日本円）：（日本円に換算したＵＳドル）＝３：７」、日本からアメリカへの移動中の航空機内の場合には所定比率を「（日本円）：（日本円に換算したＵＳドル）＝５：５」とすることができる。なお、航空機内で現在地情報１１３ｄに加えて、所定比率に関する情報を取得するには、例えば、第２の経路の通信方式として無線ＬＡＮを用いて、機内のアクセスポイント５から取得することができる。このように構成することで、現在地毎の物価の違いやユーザの希望にあわせて、携帯端末を使う場所に応じた残高の補充が可能となる。
【００８９】
また、図６のＳ４０３における下限額は０としても良い。また、第１の残高１１３ａが下限額以下となった場合には、取引処理装置（例えば、リーダ／ライタ８）による外部からの補充だけでなく、クレジットカード等と連動させることで、第１の残高１１３ａを補充できるようにしても良い。また、Ｓ４０４における限度額は、Ｓ４０２における所定額と同一の金額としても良い。
【００９０】
上述の実施の形態では、第１の残高１１３ａを主として、第２の残高１１３ｂを従とした場合としているが、従たる残高の通貨単位は、「ＵＳドル、ユーロとイギリスポンド」というように複数としても良い。従たる残高の通貨単位を複数とした場合であっても、図２から図６に示される処理と同様に、決済処理、為替レート情報１１３ｃ、現在地情報１１３ｄの取得、及び残高調整処理が可能である。
【００９１】
さらに、上述の実施の形態では、情報取得部１２０の現在地情報取得部１２１が取得する位置情報の出所が、交換機３、アクセスポイント５等が保有する情報である場合を説明したが、位置情報の取得には、図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）を利用しても良い。
【００９２】
また、電子マネーの機能として、携帯端末に貨幣価値情報を格納させるだけでなく、利用履歴や個人情報なども格納させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る携帯端末及び残高管理方法を実施するためのシステムの構成を示す図である。
【図２】携帯端末による決済処理を示す図である。
【図３】第１の経路を用いて、携帯端末が為替レート情報及び現在地情報を取得する手順を示す図である。
【図４】第２の経路を用いて、携帯端末が為替レート情報及び現在地情報を取得する手順を示す図である。
【図５】携帯端末に格納された為替レート情報及び現在地情報の取得時期を示す図である。
【図６】携帯端末における残高の調整を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…携帯端末、２…基地局、３…交換機、４…第１のネットワーク、５…アクセスポイント、６…第２のネットワーク、７…情報サーバ、８…リーダ／ライタ、１１０…残高管理部、１１１…入出力部、１１２…制御部、１１３…格納部、１１３ａ…第１の残高、１１３ｂ…第２の残高、１１３ｃ…為替レート情報、１１３ｄ…現在地情報、１１４…残高調整部、１２０…情報取得部、１２１…現在地情報取得部、１２２…為替情報取得部、１３０…決済処理部、１４０…時計部、１５０…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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