(57)【要約】      （修正有）【課題】移動手摺の歪みの発生を抑えつつ、移動手摺の移動速度をより確実に検出することができる乗客コンベアの移動手摺速度検出装置を提供する。【解決手段】主枠の弦材１ｂには、軸部２９ａを中心に回動可能な回動アーム２９が取り付けられている。回動アーム２９の先端部２９ｂには、移動手摺５の循環移動によって回転される検出ローラ３０が取り付けられている。そして、検出ローラ３０の回転速度に基づいて移動手摺５の移動速度が求められる。また、回動アーム２９には、規制ローラ用取付アーム３５を介して規制ローラ３６が取り付けられている。規制ローラ３６は、検出ローラ３０から開離する方向への移動手摺５の変位を規制する。【選択図】図４
2006327811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺に対して接離する方向へ変位可能であり、自重によって上記移動手摺に接することにより、上記移動手摺の循環移動に伴って回転される検出ローラ、
上記検出ローラの回転速度を検出する速度検出部、及び
上記移動手摺を介して上記検出ローラと対向するように配置され、上記検出ローラから開離する方向への上記移動手摺の変位を所定の範囲内に規制する移動手摺変位規制部
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの移動手摺速度検出装置。
【請求項２】
上記移動手摺変位規制部は、上記検出ローラと連結され、上記移動手摺に対して上記検出ローラとともに変位することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺速度検出装置。
【請求項３】
上記移動手摺変位規制部は、主枠に取り付けられ、停止状態の上記移動手摺に対する位置が固定されていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺速度検出装置。
【請求項４】
上記移動手摺変位規制部は、上記移動手摺が停止しているときに上記移動手摺に対して所定の隙間をおいて対向するように配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗客コンベアの移動手摺速度検出装置。
【請求項５】
上記移動手摺の循環移動は、上記移動手摺の長手方向に沿って互いに間隔をおいて配置された複数のガイドローラによって案内されており、
上記検出ローラは、上記ガイドローラ間に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の乗客コンベアの移動手摺速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、踏段と同期して循環される移動手摺の移動速度を検出する移動手摺速度検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアの安全装置では、帰還路のハンドレールの内側面を転動する可動ローラが主枠内に設けられている。可動ローラは、複数のガイドローラ間に配置されている。各ガイドローラは、ハンドレールに係合され、ハンドレールの移動を案内する。そして、可動ローラの回転速度が検出されることで、ハンドレールの移動速度が検出されている。また、可動ローラの回転をより確実にハンドレールの循環移動と同期させるために、可動ローラは、バネによってハンドレールに押し付けられハンドレールから開離されないようにされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３３７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の乗客コンベアの安全装置では、可動ローラがハンドレールに押し付けられることによって、ハンドレールに歪みが生じる恐れがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、移動手摺の歪みの発生を抑えつつ、移動手摺の移動速度をより確実に検出することができる乗客コンベアの移動手摺速度検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺速度検出装置は、移動手摺に対して接離する方向へ変位可能であり、自重によって移動手摺に接することにより、移動手摺の循環移動に伴って回転される検出ローラ、検出ローラの回転速度を検出する速度検出部、及び移動手摺を介して検出ローラと対向するように配置され、検出ローラから開離する方向への移動手摺の変位を所定の範囲内に規制する移動手摺変位規制部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の乗客コンベアの移動手摺速度検出装置によれば、移動手摺を介して検出ローラと対向するように移動手摺変位規制部が配置されているので、検出ローラを移動手摺に押し付けることなく、検出ローラから開離する方向への移動手摺の変位を所定の範囲内に規制することができ、移動手摺の歪みの発生を抑えつつ、移動手摺の移動速度をより確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す構成図である。図において、乗客コンベアであるエスカレータの主枠１内には、複数の踏段２が循環可能に配置されている。踏段２の幅方向両側には、一対の欄干３が立設されている。欄干３には、踏段２と同期して循環移動される断面略Ｃ字状の移動手摺５が設けられている。移動手摺５は、欄干３の上部である往路、及び欄干３の下部である帰路を通って循環される。
【０００９】
また、主枠１内には、踏段２及び移動手摺５を循環させる駆動部７が配置されている。駆動部７には、駆動機（電動機）１０、駆動機側スプロケット１１、駆動チェーン１２、メインスプロケット１３、踏段駆動スプロケット１４、手摺駆動スプロケット１５、踏段チェーン１６、手摺チェーン１７、及び手摺駆動装置１８が設けられている。
【００１０】
駆動チェーン１２は、駆動機側スプロケット１１及びメインスプロケット１３に巻掛けられている。駆動機１０の駆動力は、駆動チェーン１２及び駆動機側スプロケット１１によってメインスプロケット１３に伝動される。メインスプロケット１３は、踏段駆動スプロケット１４及び手摺駆動スプロケット１５と一体に回転される。
【００１１】
踏段チェーン１６は、踏段駆動スプロケット１４に巻掛けられるとともに、各踏段２間を連結する。踏段２は、踏段駆動スプロケット１４が駆動機１０の駆動力によって回転されることで循環移動される。手摺チェーン１７は、手摺駆動スプロケット１５及び手摺駆動装置１８間を連結する。手摺駆動スプロケット１５の回転力は、手摺チェーン１７によって手摺駆動装置１８に伝動される。
【００１２】
手摺駆動装置１８は、複数の駆動ローラ１８ａが組み合わされたものである。駆動ローラ１８ａは、手摺駆動スプロケット１５の回転力を受け、帰路側の移動手摺５を駆動する。移動手摺５は、駆動ローラ１８ａとの間の摩擦力によって駆動される。
【００１３】
駆動機１０は、エスカレータ制御装置１９に接続されている。エスカレータ制御装置１９は、駆動機１０を制御することで、踏段２及び移動手摺５の循環移動を制御する。
【００１４】
次に、図２は、図１の帰路側の移動手摺５の周辺を拡大して示す側面図である。図において、主枠１には、主枠１の長手方向に互いに間隔をおいて配置された縦メンバ１ａと、主枠１の長手方向に沿う弦材１ｂとが設けられている。
【００１５】
縦メンバ１ａには、移動手摺５の循環移動を案内する複数のガイド部２０が取り付けられている。各ガイド部２０は、移動手摺５の長手方向に互いに間隔をおいて配置されている。弦材１ｂには、移動手摺５の移動速度を検出するための移動手摺速度検出装置２１が取り付けられている。移動手摺速度検出装置２１は、ガイド部２０間に配置されている。
【００１６】
次に、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図において、ガイド部２０には、縦メンバ１ａに固定されたガイド部用取付アーム２２、ガイド部用取付アーム２２に取り付けられた軸２３、及び軸２３に取り付けられたガイドローラ２４が設けられている。ガイドローラ２４は、軸２３を中心に回転可能である。ガイドローラ２４は、移動手摺５に係合されている。移動手摺５の循環移動は、ガイドローラ２４によって案内される。
【００１７】
次に、図４は、図２の移動手摺速度検出装置２１を拡大して示す側面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図において、弦材１ｂには、断面Ｌ字状の検出装置用取付アーム２６が固定されている。検出装置用取付アーム２６には、ブラケット２８が固定されている。ブラケット２８には、軸部（基端部）２９ａを中心に回動可能な回動アーム２９が取り付けられている。
【００１８】
回動アーム２９の先端部２９ｂには、回転可能な検出ローラ３０、及び検出ローラ３０と一体に回転される速度検出用円板３１が取り付けられている。検出ローラ３０は、回動アーム２９とともに軸部２９ａを中心に回動可能である。即ち、検出ローラ３０は、移動手摺５に対して接離する方向へ変位可能である。
【００１９】
また、回動アーム２９は、検出ローラ３０の重さによって、移動手摺５の内周面上に検出ローラ３０が接するまで回動される。即ち、検出ローラ３０は、自重によって移動手摺５に接する。検出ローラ３０は、移動手摺５の内周面に接しているときに、移動手摺５の移動とともに回転される。
【００２０】
回動アーム２９には、速度検出用円板３１の回転速度を検出するための速度検出部であるエンコーダ３３が取り付けられている。エンコーダ３３は、エスカレータ制御装置１９に接続されている。エスカレータ制御装置１９は、速度検出用円板３１の回転速度に基づいて、移動手摺５の移動速度を求める。
【００２１】
具体的には、速度検出用円板３１には、複数の検出孔（図示しない）が設けられており、エンコーダ３３には、発光部及び受光部が設けられている。発光部が発する光は、検出孔を通してのみ受光部によって検出される。速度検出用円板３１が回転されているときには、光は受光部によってパルス信号として検出される。エスカレータ制御装置１９は、エンコーダ３３から入力されるパルス信号に基づいて速度検出用円板３１の回転速度を検出するとともに、その回転速度から移動手摺５の移動速度を求める。
【００２２】
回動アーム２９の中間部２９ｃには、規制ローラ用取付アーム３５が固定されている。規制ローラ用取付アーム３５の先端部３５ａには、移動手摺変位規制部である規制ローラ３６が回転可能に取り付けられている。即ち、規制ローラ３６は、検出ローラ３０に連結されており、移動手摺５に対して検出ローラ３０とともに変位される。
【００２３】
規制ローラ３６は、移動手摺５を介して検出ローラ３０と対向している。換言すると、規制ローラ３６は、帰路側の移動手摺５の下方に配置されている。また、移動手摺５は、規制ローラ３６と検出ローラ３０との間に配置されている。
【００２４】
また、規制ローラ３６は、移動手摺５が停止しているときに移動手摺５に対して所定の隙間３７をおいて配置されている。移動手摺５は、検出ローラ３０と規制ローラ３６とによって挟持されない。隙間３７の幅は、検出ローラ３０の重さによる回動アーム２９の回動速度と、循環時の移動手摺５の振動速度及び振動幅とが比較され決定される。つまり、隙間３７は、自重による変位だけで検出ローラ３０が移動手摺５の振動に追従できる幅以下で設けられる。
【００２５】
次に、移動手摺速度検出装置２１の動作について説明する。移動手摺５が平常状態のときには、図４のように、検出ローラ３０の重さによって回動アーム２９が回動され、検出ローラ３０が移動手摺５の内周面に接触されている。このとき、移動手摺５が循環移動されると、その循環移動とともに検出ローラ３０及び速度検出用円板３１が回転される。そして、速度検出用円板３１の回転速度が検出され、その回転速度に基づいて、エスカレータ制御装置１９によって移動手摺５の移動速度が求められる。なお、エスカレータ制御装置１９では、移動手摺５の移動速度と踏段２の移動速度とが比較され、移動手摺５が踏段２よりも所定速度以上遅くなった場合には、踏段２及び移動手摺５がエスカレータ制御装置１９によって停止される。
【００２６】
これに対して、移動手摺５が速く大きく上下に振動されている場合には、自重による変位だけでは検出ローラ３０が移動手摺５の振動に対して追従できなくなり検出ローラ３０が浮いてしまうことがある。例えば移動手摺５が速く大きく下方へ変位された場合には、自重による変位だけでは検出ローラ３０が移動手摺５を追尾できなくなり、検出ローラ３０が取り残されてしまう可能性がある。
【００２７】
このとき、即ち移動手摺５が速く大きく下方へ変位されたときに、下方に変位してきた移動手摺５に規制ローラ３６が衝突される。これによって、規制ローラ３６とともに検出ローラ３０が下方へ変位され、検出ローラ３０から開離する下方向への移動手摺５の変位が所定の範囲内に規制される。また、移動手摺５が振動されることで、検出ローラ３０が移動手摺５上で弾んでしまうこともあるが、規制ローラ３６によって検出ローラ３０の上方への変位が規制される。
【００２８】
このような乗客コンベアの移動手摺速度検出装置２１では、移動手摺５を介して検出ローラ３０と対向するように規制ローラ３６が設けられているので、検出ローラ３０を移動手摺５に押し付けることなく、検出ローラ３０から開離する方向への移動手摺５の変位を所定の範囲内に規制することができ、移動手摺５の歪みの発生を抑えつつ、移動手摺５の移動速度をより確実に検出することができる。
【００２９】
また、このような乗客コンベアの移動手摺速度検出装置２１では、規制ローラ３６は、回動アーム２９に連結されているので、検出ローラ３０を規制ローラ３６と同期して回動させることができ、検出ローラ３０の移動手摺５の振動への追従性能をより高めることができる。
【００３０】
さらに、このような乗客コンベアの移動手摺速度検出装置２１では、規制ローラ３６は、移動手摺５が停止しているときに移動手摺５に対して所定の隙間３７をおいて対向するように配置されているので、必要なときのみに規制ローラ３６と移動手摺５とが接触するようにすることができる。これによって、規制ローラ３６及び移動手摺５の摩耗を低減させるとともに、例えば回動アーム２９の軸部２９ａ等の移動手摺速度検出装置２１内の各部材の連結箇所への負担を低減させることができる。
【００３１】
さらにまた、規制ローラ３６が設けられていない従来装置では、検出ローラが移動手摺の耳部５ａに乗り上がってしまう可能性があるが、この実施の形態１のような乗客コンベアの移動手摺速度検出装置２１では、規制ローラ３６は、検出ローラ３０が上方向への変位を規制するので、検出ローラ３０が移動手摺５の耳部５ａに乗り上がってしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
また、従来装置のように検出ローラ３０を移動手摺５に押し付けると、移動手摺５に歪みが生じ、その歪みがガイドローラ２４に達すると、ガイドローラ２４による移動手摺５の循環移動の案内に支障が生じる恐れがあったが、実施の形態１のような乗客コンベアの移動手摺速度検出装置２１では、検出ローラ３０を移動手摺５に押し付けないので、ガイドローラ２４による移動手摺５の循環移動の案内をより安定させることができる。従って、移動手摺速度検出装置２１は、ガイドローラ２４を有するタイプの既設のエスカレータに容易に取り付けられ、ガイドローラ２４を有するタイプのエスカレータの改修に特に有効である。
【００３３】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエスカレータの要部を拡大して示す側面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態１の移動手摺速度検出装置２１では、規制ローラ３６は、規制ローラ用取付アーム３５を介して回動アーム２９に取り付けられていたが、この実施の形態２の移動手摺速度検出装置３９では、規制ローラ４０は、規制ローラ用取付アーム４１を介して弦材１ｂに取り付けられている。即ち、この実施の形態の規制ローラ４０は、停止状態の移動手摺５に対する位置が固定されるとともに、検出ローラ３０と一体に変位されない。
【００３４】
また、規制ローラ４０は、移動手摺５を介して検出ローラ３０と対向するように配置されている。さらに、規制ローラ４０は、移動手摺５が停止しているときに移動手摺５に対して所定の隙間３７をおいて配置されている。さらにまた、規制ローラ４０は、検出ローラ３０から開離する下方向への移動手摺５の変位を所定の範囲内に規制する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
このような乗客コンベアの移動手摺速度検出装置３９では、規制ローラ４０は、規制ローラ用取付アーム４１を介して弦材１ｂに取り付けられるとともに、移動手摺５を介して検出ローラ３０と対向するように配置されているので、検出ローラ３０を移動手摺５に押し付けることなく、検出ローラ３０から移動手摺５が開離する下方向への移動手摺５の変位を所定の範囲内に規制することができ、移動手摺５の歪みの発生を抑えつつ、移動手摺５の移動速度をより確実に検出することができる。
【００３６】
また、実施の形態１，２では、乗客コンベアとしてエスカレータについて説明したが、この発明は、例えば動く歩道等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す構成図である。
【図２】図１の帰路側の移動手摺の周辺を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２の移動手摺速度検出装置を拡大して示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエスカレータの要部を拡大して示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  主枠、１ａ  縦メンバ、１ｂ  弦材、５  移動手摺、２０  ガイド部、２１，３９  移動手摺速度検出装置、３０  検出ローラ、３３  エンコーダ（速度検出部）、３６  規制ローラ（移動手摺変位規制部）、３７  隙間、４０  規制ローラ。
【図１】
2006327811.tif 000003
【図２】
2006327811.tif 000004
【図３】
2006327811.tif 000005
【図４】
2006327811.tif 000006
【図５】
2006327811.tif 000007
【図６】
2006327811.tif 000008
【図７】
2006327811.tif 000009