(57)【要約】【課題】本発明は、容易に、且つ直線的に開封可能で、更に開封後において、開口部を再封する機能を有する結束パーツ付き包装袋を提供することを目的とする。【解決手段】外面側から少なくとも、基材フィルムとシーラントフィルムとを積層してなる積層フィルムからなり、周囲が袋状に熱融着され、且つ上端部近傍に結束パーツ用線材（６）が設けられ、開封後において分離した結束パーツ（Ａ）によって開口部を再封できる結束パーツ付き包装袋（Ｂ）であって、前記結束パーツ用線材（６）が該包装袋（Ｂ）の開封位置より上部の、少なくとも片面に設けられていることを特徴とする結束パーツ付き包装袋である。【選択図】図１
2006321534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面側から少なくとも、基材フィルムとシーラントフィルムとを積層してなる積層フィルムからなり、周囲が袋状に熱融着され、且つ上端部近傍に結束パーツ用線材が設けられ、開封後において分離した結束パーツによって開口部を再封できる結束パーツ付き包装袋であって、前記結束パーツ用線材が該包装袋の開封位置より上部の、少なくとも片面に設けられていることを特徴とする結束パーツ付き包装袋。
【請求項２】
前記結束パーツ用線材が、該包装袋の開封方向と同一方向に平行または略平行な状態で全幅に亘って設けられていることを特徴とする請求項１記載の結束パーツ付き包装袋。
【請求項３】
前記包装袋の開封位置に、該包装袋を引き裂いて開封するための開封補助手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の結束パーツ付き包装袋。
【請求項４】
前記基材フィルムが直線引裂き性を有するフィルムからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の結束パーツ付き包装袋。
【請求項５】
前記結束パーツ用線材が、特定性状のエチレン単独重合体又はエチレン・α−オレフィン共重合体を使用した塑性変形性材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の結束パーツ付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束パーツ付き包装袋に関するものであり、さらに詳しくは、容易に、且つ直線的に開封可能で、更に開封後において、開口部を再封する機能を有する結束パーツ付き包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、家庭用品、トイレタリー用品、医薬品、雑貨品、その他等の物品を収納するための包装袋として、開封後においても、その包装袋の開口部を再封できるように各種の工夫が行なわれている。例えば、再封するための合成樹脂製のロックバンドや針金を合成樹脂で被覆したバンドなどの部品を包装袋外に取り付けておき、開封後にその部品を使用して再封する方法があるが、この場合は、梱包が嵩張ること、また形状も複雑で製造コストも高くなり問題があった。
【０００３】
あるいは、合成樹脂製のジッパーを予め包装袋に取り付けておき、開封後においてもそのジッパーによって開閉できるようにしたジッパー付き包装袋もあるが、このような包装袋を開封するために、該包装袋の左右端部（シール部）にノッチを形成したり、包装袋の開封部分にティアテープやミシン目や微細な切り傷を付けて直線引き裂き性の向上を図っている。ノッチを形成すると、開封のきっかけができ、手で引き裂くことが容易になるものの、直線的に引き裂けず、斜めに引き裂け、引裂伝播線がジッパー部で止まったり、途中で途切れたりして、開口が不十分となった。たとえ、引き裂けたとしても、必要以上に力が必要であった。また、ティアテープを使用すると、充填包装機にティアテープを取り付ける装置を備える必要があり、コストが高くなる原因になった。また、ミシン目や微細な切り傷を付けると、包装袋が十分な強度を保てなかった。
【０００４】
さらに、包装袋の内面に粘着剤のような再封シーラントを予めコーティングしてある包装袋などもあるが、このような場合は、再封シーラントにリシール性に耐久性がなく、また内容物などによる、少しの汚れでも再シールができなくなる問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、容易に、且つ直線的に開封可能で、更に開封後において、開口部を再封する機能を有する結束パーツ付き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、外面側から少なくとも、基材フィルムとシーラントフィルムとを積層してなる積層フィルムからなり、周囲が袋状に熱融着され、且つ上端部近傍に結束パーツ用線材（６）が設けられ、開封後において分離した結束パーツ（Ａ）によって開口部を再封できる結束パーツ付き包装袋（Ｂ）であって、前記結束パーツ用線材（６）が該包装袋（Ｂ）の開封位置より上部の、少なくとも片面に設けられていることを特徴とする結束パーツ付き包装袋である。
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の結束パーツ付き包装袋において、前記結束パーツ用線材（６）が、該包装袋（Ｂ）の開封方向と同一方向に平行または略平行な状態で全幅に亘って設けられていることを特徴とする結束パーツ付き包装袋である。
【０００８】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の結束パーツ付き包装袋において、前記包装袋（Ｂ）の開封位置に、該包装袋（Ｂ）を引き裂いて開封するための開封補助手段（５）が設けられていることを特徴とする結束パーツ付き包装袋である。
【０００９】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の結束パーツ付き包装袋において、前記基材フィルムが直線引裂き性を有するフィルムからなることを特徴とする結束パーツ付き包装袋である。
【００１０】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の結束パーツ付き包装袋において、前記結束パーツ用線材（６）が、特定性状のエチレン単独重合体又はエチレン・α−オレフィン共重合体を使用した塑性変形性材料から形成されていることを特徴とする結束パーツ付き包装袋である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る結束パーツ付き包装袋は、外面側から少なくとも、基材フィルムとシーラントフィルムとを積層してなる積層フィルムからなり、周囲が袋状に熱融着され、且つ上端部近傍に結束パーツ用線材が設けられ、開封後において分離した結束パーツによって開口部を再封できる結束パーツ付き包装袋であって、前記結束パーツ用線材が該包装袋の開封位置より上部の、少なくとも片面に開封方向と同一方向に平行または略平行な状態で全幅に亘って設けられ、また、前記包装袋の開封位置に、該包装袋を引き裂いて開封するための開封補助手段が設けられ、且つ前記基材フィルムが直線引裂き性を有するフィルムからなること、更に、前記結束パーツ用線材が、特定性状のエチレン単独重合体又はエチレン・α−オレフィン共重合体を使用した塑性変形性材料から形成されていることなどにより、容易に、且つ直線的に開封可能で、更に開封後において、開口部を再封する機能を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る結束パーツ付き包装袋の１実施例を示す平面図であり、図２は本発明に係る結束パーツ付き包装袋の開封状態の１実施例を示す平面図であり、図３は本発明に係る結束パーツ付き包装袋を形成するときの手順を示す概略工程図であり、図４は本発明に係る結束パーツ付き包装袋の再封状態の１実施例を示す斜視図である。
【００１４】
本発明に係る１実施例の結束パーツ付き包装袋（Ｂ）は、図１に示すように、四方シール形式の包装袋で作製したものであり、前後の壁面の外面側から少なくとも、基材フィルムとシーラントフィルムとを積層してなる積層フィルム（１、１'）の下部の端縁部が底部シール部（４）でヒートシールされ、左右の側部の端縁部が側部シール部（３、３）でヒートシールされ、また、上部の端縁部の上部シール部（２）は、内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は未シールの開口部として開口されている。そして、該上部シール部（２）の下側に結束パーツ用線材（６）が、該包装袋の、少なくとも片面に開封方向と同一方向に平行または略平行な状態で全幅に亘って設けられている。更に、前記結束パーツ用線材（６）の下側に該包装袋を引き裂いて開封するための開封補助手段（５）が設けられている。
【００１５】
このような構成を採ることにより、内容物の充填は、大きく開口した上部シール部（２）から容易に充填することができ、該内容物の充填後、上部シール部（２）をヒートシールして密封することができる。尚、該内容物の充填口を上下逆にしても構わない。
【００１６】
次に、充填された内容物を取り出す際には、該包装袋の前記結束パーツ用線材（６）の
下側に設けられている該包装袋を引き裂いて開封するための開封補助手段（５）を利用して開封し、内容物を取り出すことができる。
【００１７】
前記開封補助手段（５）としては、例えば、（１）一般的な包装袋でも多く使用されるノッチを設ける方法の他、（２）鋭利な刃物などを用いて機械的な方法によって微細な切り傷を包装袋の端部に設ける方法、（３）レーザー光線などを照射してハーフカット線を設ける方法、（４）包装袋の積層フィルム中に一軸延伸フィルムなどの易引き裂き性フィルムを積層する方法、（５）カットテープなどを貼着する方法など各種の方法があり、これらの中から１種を選択してもよいが、印刷などによる開封指示線などの開封手段を含めて、２種以上を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
【００１８】
尚、前記ノッチは、一字形やＶ字形のノッチが多用されているが、その形状に制限はなく、引き裂き方向に向かって尖った部分を有する形状であればなんでも構わない。また、ハーフカット線についても、連続する線状のハーフカット線に限らず、ミシン目状、破線状などの断続的なハーフカット線であってもよい。このようなハーフカット線は、１本でもよいが、引き裂き方向を一層安定化させるため、中心のハーフカット線の両側に各１本、または各２本など複数のハーフカット線を、平行または中心のハーフカット線に収斂する形状などに設けることができる。
【００１９】
次に、該包装袋をより一層安定的に直線状に開封するため、前記基材フィルムが直線引裂き性を有するフィルムからなることが好ましい。前記直線引裂き性を有するフィルムとは、一方向に延伸した一軸延伸フィルムや縦横の延伸倍率を変えた二軸延伸フィルムなどがあり、本発明では、直線引裂き性があるフィルムであればいずれでもかまわない。尚、巾方向は、収縮しない程度に、或いはわずかに延伸されていても差し支えない。
【００２０】
一般的にプラスチックフィルムは、延伸フィルムと無延伸フィルムに大別されるが、延伸フィルムは、プラスチックフィルムを融点以下の温度に加熱しながら縦横二方向、或いはそのいずれか一方向に引き伸ばして配向させたフィルムであり、無延伸フィルムは延伸をしていない未延伸状態のフィルムで分子鎖の配向がなく分子運動が自由なため熱溶融による接着（熱シール）ができる。延伸によるフィルムの分子鎖は、一軸延伸では一方向に、二軸延伸では面方向に配向し、無延伸フィルムの物性改善が可能となる。また、延伸することにより、腰（剛度）、透明性、引張り強さ、収縮性は増加し、光沢、防湿性、バリア性は改善するが、伸び、引裂き強度は減少する。
【００２１】
このような直線引裂き性を有するフィルムとしては、通常二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）などが多用されている。直線引裂き性を有するフィルムは、フィルムの長手（縦）方向［ＭＤ（machine  direction、押し出し方向）方向］および幅(横）方向［ＴＤ（transverse direction）方向）の少なくとも、いずれかの方向、好ましくは少なくともＭＤ方向に直線的に容易に引き裂かれ得る性能（易引き裂き性）を有している。
【００２２】
直線引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）として、例えば、重量平均分子量６００〜４０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）単位を５〜２０重量％含有したポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、ＰＥＴ／変性ＰＢＴ＝７０／３０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を挙げることができる。
【００２３】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、公知の製法、すなわち、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとからのエステル交換反応法、あるいは、テレフ
タル酸とエチレングリコールからの直接エステル化法によりオリゴマーを得た後、溶融重合、あるいはさらに固相重合して得られたものであり、さらに他の成分を共重合して得られたものであっても構わない。他の共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコールや、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物が挙げられる。
【００２４】
前記ポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）は、ＰＢＴの重合工程においてＰＴＭＧを添加し、重縮合して得られるものであってもよいし、ＰＢＴとＰＴＭＧを押出機で溶融混練することによって得られるものであってもよい。
【００２５】
直線引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）の原料樹脂には、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどの他のポリマーを混合することができる。
【００２６】
直線引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を製造するには、先ず、例えば、変性ＰＢＴとＰＥＴを混合したものを押出機に投入し、加熱溶融した後、Ｔダイのダイオリフィスからシート状に押し出し、未延伸シートを製造する。Ｔダイのダイオリフィスから押し出されたシートは、静電印加キャスト法などにより、冷却ドラムに密着して巻き付けて冷却し、次に、温度９０〜１４０℃で、縦横にそれぞれ３．０〜５．０倍の倍率で延伸し、さらに温度２１０〜２４５℃で熱処理して変性ポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。二軸延伸方法としては、テンター同時二軸延伸法、ロールとテンターによる逐次二軸延伸法のいずれでもよい。また、チューブラー法で二軸延伸して変性ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造しても構わない。
【００２７】
次に、直線引裂き性を有する二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）として、例えば、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）とポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）とを、ＰＡ／ＭＸＤ６＝８０／２０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）を挙げることができる。
【００２８】
具体的には、ＰＡとしては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン１２（Ｎ１２）などの脂肪族ポリアミドが挙げられる。ホモポリマーの他、それぞれの単位を９０モル％以上含有するコポリマーを含むものである。
【００２９】
ＭＸＤ６は、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を９０モル％以上含有したものであり、ホモポリマーまたは他の成分を１０モル％以下含有するコポリマーを含むものである。
【００３０】
直線引裂き性を有する二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）は、例えば、ＰＡとＭＸＤ６とを混合したものを使用し、冷却ドラムによる冷却後、４０〜６０℃の温水による浸水処理を施し、延伸温度１５０〜２２０℃で縦方向および横方向に延伸倍率３〜４倍として延伸することによって製造することができる。
【００３１】
次に、シーラントフィルムは、積層フィルムを熱融着によってシールするための最内面に構成されるフィルムである。そのようなシーラントフィルムとしては、従来からの公知
の熱可塑性樹脂が使用できる。具体的には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などを使用することができる。
【００３２】
本発明の包装袋を構成する積層フィルムには、酸素ガス、水蒸気、光などに対する耐性を包装袋に付与するために、バリア性、強度特性などの各種特性を有するバリアフィルムなどを基材フィルムとシーラントフィルムの中間に介在させても構わない。
【００３３】
具体的には、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の薄膜を有する樹脂フィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムを使用することができるが、これらの中でも、使用後の廃棄処分も容易な酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物を蒸着した無機酸化物蒸着フィルムを用いることが好ましい。
【００３４】
前記無機酸化物蒸着フィルムの支持体フィルムは、特に制約はされないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００３５】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００３６】
これらの中でも、特に、引き裂き性、強度、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸された直線引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を使用することが好ましい。
【００３７】
該無機酸化物の蒸着薄膜としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
一般的には、透明性、物性面、生産性などから、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムを使用することが好ましい。
【００３９】
このような無機酸化物の蒸着薄膜を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、生産コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００４０】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、大別して３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状フィルム（ウェブ）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式
、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状フィルム（ウェブ）が対象でアンワインダー（巻き出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源を真空系に配置してロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００４１】
ロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。
【００４２】
先ず、構成要素は、ロール状フィルム（ウェブ）、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００４３】
次に作業工程の概略について記述すると、先ず前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状フィルム（ウェブ）をアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、前記ロール状フィルム（ウェブ）を蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、前記ロール状フィルム（ウェブ）への蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００４４】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダー（巻き出し装置）から前記ロール状フィルム（ウェブ）を繰り出し、ガイドロールを介して走行させた前記ロール状フィルム（ウェブ）に、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させて前記ロール状フィルム（ウェブ）に蒸着させる。
【００４５】
前記蒸着ドラムは冷却されているので前記ロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更にリワインダー側のガイドロールを介して蒸着された前記ロール状フィルム（ウェブ）はリワインダーに巻き取られる。
【００４６】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００４７】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。
【００４８】
２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室で前記ロール状フィルム（ウェブ）から発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。
【００４９】
また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影響は少ないので前記ロール状フィルム（ウェブ）への熱の影響は少ない。
【００５０】
真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（Ｅlectoron  Ｂeam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質が酸化珪素や酸化アルミニウム等の絶縁性金属酸化物
を使用する場合は、エネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。
【００５１】
巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、酸化珪素や酸化アルミニウム等の蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、該蒸発物質表面上をスキャンすることで、該蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、該蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００５２】
該蒸着薄膜の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって、適宜選択されるが、５〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
該蒸着薄膜の膜厚が５ｎｍ未満では均一な膜が設けられないので、十分な酸素ガスバリア性や水蒸気バリア性が得られず、膜厚が４００ｎｍを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、蒸着薄膜に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００５３】
次に、前記基材フィルムとシーラントフィルム、或いは基材フィルムと、バリアフィルムと、シーラントフィルムを順次積層する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を適宜使用することができる。
【００５４】
先ず、前記ドライラミネーション方法は、接着剤を介して、一方のフィルムと、他方のフィルムとをラミネーションする方法で、コーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【００５５】
該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【００５６】
該ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００５７】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【００５８】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ワックス、粘着付与剤などからなるホットメルト接着剤を介して、一方のフィルムと、他方のフィルムとを、直ちにラミネーションする方法である。
【００５９】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）などの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる、細いスリットからカーテン状に溶解した該熱可塑性樹脂を押し出してフィルム状にした後、フィルムにダイレクトにラミネーションする方法である。
【００６０】
この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）などの熱可塑性樹脂を接着剤にして、一方のフィルムと他方のフィルムとをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【００６１】
尚、積層フィルムは上記の構成の他に印刷を施したり、アンカーコーティングなどを含んでいてもよい。
【００６２】
先ず、基材フィルムへの印刷を設ける場合、該フィルムの印刷面は表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して基材フィルムの内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷を設けることが好ましい。
【００６３】
該印刷を施す印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【００６４】
該印刷を施す印刷方式は、該フィルムに印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該フィルムに転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【００６５】
尚、該基材フィルムに印刷する際、該基材フィルムとインキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材フィルム面にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましく、更に、アンカーコート剤などをコーティングしてもよい。
【００６６】
前記アンカーコート剤としては、例えばイソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。
【００６７】
該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。
【００６８】
以上のようにして製造される積層フィルムからなる包装材料は、該包装材料を構成する直線引裂き性を有する基材フィルムの易引裂方向において、容易に、且つ直線的に引き裂くことができる。
【００６９】
前記包装材料を用いて結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を製造するに際して、包装材料は該包装袋の表裏において、該包装袋を構成する直線引裂き性を有する基材フィルムの易引裂方向が袋の開封方向（引裂方向）と平行になるように使用される。この時、結束パーツ用線材（６）は、該包装袋の開封位置より上部の、該包装袋の少なくとも片面に、開封方向（引裂方向）と同一方向に平行または略平行な状態で全幅に亘って取り付けられる。尚、該結束パーツ用線材（６）を該包装袋の表面又は／及び裏面に取り付けることもできるが、取り付けの作業性、該包装袋と該結束パーツ用線材（６）との接着性、該包装袋から分離した後の使い勝手などを考慮すると該包装袋の内面に取り付ける方が好ましい。
【００７０】
次に、該結束パーツ（Ａ）は、図２に示すように、開封後において該包装袋から分離された帯状片である。図４に示すように、該袋の開口部を再封できる機能を有するように、結束パーツ用線材（６）が特定性状のエチレン単独重合体又はエチレン・α−オレフィン共重合体を使用した塑性変形性材料から製造されている形状保持プラスチック線材である
。
【００７１】
更に詳しくは、例えば、三井化学株式会社製の商品名「テクノロート」などが好ましく使用できる。
【００７２】
次に、本発明に係る結束パーツ付き包装袋（Ｂ）の製造方法の１実施例について、図３に基づいて詳しく説明するが、当該図中、ＭＤ方向およびＴＤ方向は、それぞれ積層フィルムを構成する直線引裂き性を有するフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向を意味し、直線引裂き性を有するフィルムは、ＭＤ方向に易引き裂き性を有している。
【００７３】
先ず、ＭＤ方向において包装袋の所望幅長、ＴＤ方向において包装袋の所望高さの２倍長の寸法を有する積層フィルム（１）を、シーラントフィルム面が対面するようにＭＤ方向に平行な中央線（７）で半折りし、その間の所定位置に１個の結束パーツ用線材（６）を挿入する。該結束パーツ用線材（６）の取り付け方法は、特に制限されず、公知の接着樹脂によって接着させる方法などを採用してよい。このように該結束パーツ用線材（６）が、該包装袋の、少なくとも内側の片面に開封方向と同一方向に平行または略平行な状態で全幅に亘って取り付けられる。尚、内容物の充填口を下部にした時は、充填に支障がないので該包装袋の内側両面に取り付けてもよい。このように両面に結束パーツ用線材（６）を取り付けると、該包装袋から分離した結束パーツ（Ａ）が若干見栄えが良くなり、強度が高くなる。
【００７４】
その後、三方を熱溶着して、ＭＤ方向の一方が開口し、残り三方がシールされた結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を得る。すなわち、図３中、下部の端縁部が底部シール部（４）でヒートシールされ、左右の側部の端縁部が側部シール部（３、３）でヒートシールされ、また、上部の端縁部は、内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は未シールの開口部として開口されている。尚、該包装袋は、下部の端縁部の位置で表裏の積層フィルムが連結されているため、必ずしも、下部の端縁部を熱溶着して、底部シール部（４）を設けることはない。
【００７５】
引き続いて、前記結束パーツ用線材（６）の下側の左右の側部シール部（３、３）に該包装袋を引き裂いて開封するための開封補助手段（５）が設けられる。前記開封補助手段（５）は、例えば、（１）一般的な包装袋でも多く使用されている一字形、Ｖ字形のノッチを設ける方法の他、（２）鋭利な刃物などを用いて機械的な方法によって微細な切り傷を包装袋の端部に設ける方法、（３）レーザー光線などを照射してハーフカット線を設ける方法、（４）包装袋の積層フィルム中に一軸延伸フィルムなどの易引き裂き性フィルムを積層する方法、（５）カットテープなどを貼着する方法など各種の方法を使用できるが、該開封補助手段（５）を取り付ける作業性、コスト、引き裂き性などを考慮してＶ字形のノッチ（５ａ、５ａ）を設けることが好ましい。
【００７６】
このようにして得られる結束パーツ付き包装袋（Ｂ）は、開封時において、結束パーツ用線材（６）がガイド板のような役目をして、引き裂き伝播線が蛇行したり、途中で途切れたりすることがなく、図２に示すように、容易に、且つ直線的に該結束パーツ用線材（６）と平行に開封できる。さらに、開封後において分離した結束パーツ（Ａ）によって、図４に示すように、該包装袋の開口部を再封できるものである。
【００７７】
以上のように、三方がシールされた包装袋は、開口方向から内容物が充填された後、当該開口方向の端部を熱溶着によってシールされて、図１に示すような結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を得る。図１中、上部の端縁部の上部シール部（２）は、最後にシールされたＭＤ方向に平行なシール部を示している。
【００７８】
以上、本発明に係る結束パーツ付き包装袋（Ｂ）としての、四方シール形状の袋について説明したが、本発明の結束パーツ付き包装袋（Ｂ）の形状は、特に制限されるものではなく、例えば、三方シール形、封筒貼りシール形、中央合掌シール形（ピローシール形）、ひだ付きシール形、平底シール形、または角底シール形のいずれのシール形の袋でも可能である。
【００７９】
以下に、本発明に係る結束パーツ付き包装袋（Ｂ）について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００８０】
基材フィルムとしての、直線引裂き性を有するフィルムには、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）である、ユニチカ株式会社製、商品名「エンブレムＮＣ」フィルムを使用し、該ＯＮ裏面にウレタン系樹脂をバインダーにしたグラビアインキを用いてグラビア印刷方式により、絵柄を印刷した。更に、該印刷面上に、シーラントフィルムとして、厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）を使用し、ウレタン系接着剤を介して、ドライラミネーション方法により積層し、直線引裂き性を有するフィルム／印刷層／接着剤層／シーラントフィルムの４層構成の積層フィルムを作製した。
【００８１】
次に、図３に示すように、前記積層フィルムをＬ−ＬＤＰＥ面が対面するようにＭＤ方向に平行な中央線（７）で半折りし、その間の所定位置に結束パーツ用線材（６）として、幅５ｍｍ×長さ１４０ｍｍの板状の三井化学株式会社製の商品名「テクノロート」を挿入し、熱溶着で内面のＬ−ＬＤＰＥ片面に開封方向と同一方向に平行に取り付けた。引き続き、該包装袋の底部シール部（４）と左右の側部シール部（３、３）を各１０ｍｍ巾でシールして三方をシールした包装袋を作製した。その後、前記結束パーツ用線材（６）の下側の左右の側部シール部（３、３）に該包装袋を引き裂いて開封するための開封補助手段（５）として、Ｖ字形のノッチ（５ａ、５ａ）を設けた。
【００８２】
最後に、内容物の充填前は未シールの開口部として開口されていた上部の端縁部も熱溶着によって１０ｍｍ巾でシールして、上部シール部（２）を設けて、図１に示すような結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を得た。該包装袋（Ｂ）の仕上がり寸法は、長さ１８０ｍｍ×巾１４０ｍｍ、結束パーツ用線材（６）の下側位置は、該袋の上端から１５ｍｍの位置であり、ノッチ（５ａ、５ａ）の形成位置は該袋の上端から２０ｍｍの位置であった。
【００８３】
以上のようにして作製した結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を使用して、該包装袋における一方のノッチ部の上部をつまんで、開封したところ、図２に示すように、容易に、且つ直線的に開封できた。さらに、開封後において分離した結束パーツ（Ａ）によって、図４に示すように、該包装袋の開口部を再封することができた。
【実施例２】
【００８４】
実施例１において、基材フィルムとしての、直線引裂き性を有するフィルムには、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）である、ユニチカ株式会社製、商品名「エンブレットＰＣ」フィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を作製した。
【００８５】
以上のようにして作製した結束パーツ付き包装袋（Ｂ）を使用して、該包装袋における一方のノッチ部の上部をつまんで、開封したところ、図２に示すように、容易に、且つ直線的に開封できた。さらに、開封後において分離した結束パーツ（Ａ）によって、図４に示すように、該包装袋の開口部を再封することができた。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る結束パーツ付き包装袋の１実施例を示す平面図である。
【図２】本発明に係る結束パーツ付き包装袋の開封状態の１実施例を示す平面図である。
【図３】本発明に係る結束パーツ付き包装袋を形成するときの手順を示す概略工程図である。
【図４】本発明に係る結束パーツ付き包装袋の再封状態の１実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ・・・結束パーツ
Ｂ・・・結束パーツ付き包装袋
１、１'・・・積層フィルム
２・・・上部シール部
３・・・側部シール部
４・・・底部シール部
５・・・開封補助手段      ５ａ・・・Ｖ字形のノッチ
６・・・結束パーツ用線材
【図１】
2006321534.tif 000003
【図２】
2006321534.tif 000004
【図３】
2006321534.tif 000005
【図４】
2006321534.tif 000006