(57)【要約】【課題】本発明は、一般に移動体装置に関し、特に移動体装置の速度に基づいて移動体装置のステータスを変更するシステム及びその方法を提供する。【解決手段】本願発明の通信システムは、移動体装置の第１の時間の第１の位置を決定し、移動体装置の第２の時間の第２の位置を決定し、決定された第１の位置と第２の位置との差を計算することで移動体装置の速度を決定し、移動体装置の速度が所定のしきい値を超えたときには、移動体装置のステータスをスリープ状態に変更し、移動体装置の係属中の呼を終了させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体装置のステータスを変更する方法であって、
移動体装置の速度を決定する工程と、
前記速度が所定のしきい値を超えたときには前記移動体装置のステータスを変更する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移動体装置の速度を決定する工程が、
第１の時間に前記移動体装置の第１の位置を決定する工程と、
第２の時間に前記移動体装置の第２の位置を決定する工程と、
前記第２の位置と前記第１の位置との差と、前記第２の時間と前記第１の時間との差とに少なくとも部分的に基づいて、前記移動体装置の速度を計算する工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動体装置が呼を係属中であり、前記方法は、前記速度が所定のしきい値を超えたときには前記呼を保留にする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動体装置のステータスを変更する前記工程は前記移動体装置を使用不能にする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動体装置を使用不能にする設定を無効にする工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移動体装置を使用不能にする工程は前記移動体装置の電源を切る工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記移動体装置のステータスを変更する工程の前に、前記移動体装置上に警報を提示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移動体装置が呼を係属中であり、前記方法が、前記速度が所定のしきい値を超えたときには前記呼を終了する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記移動体装置の速度が前記所定のしきい値を下回った後で前記呼を再開する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動体コンピュータ・デバイスに関し、より詳細には、移動体コンピュータ装置のステータスを変更する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線電話機などの移動体装置を用いて、ユーザはさまざまなロケーションとの間で呼を発信し着信させることができる。無線電話機は、ユーザが歩行したり車に乗っているときなど、低速または高速で移動中に使用できるようにプログラミングされている。この機能を用いて、車の運転手または乗客は運転中に他人に電話を掛けることができ、それによって非生産的な運転時間を生産的に活用できるため、この機能は極めて有用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動体装置の移動性の１つの問題として、運転手が運転中に無線電話機を使用した場合に注意散漫になる場合があるということが挙げられる。移動電話機によって、運転手は電話番号をダイヤルし、応答し、ボイス・メール・メッセージを取り出し、または運転手の注意を要する他のあらゆるタスクを実行する際に運転から注意がそれることがある。
【０００４】
運転手を注意散漫にするというこの問題の１つの提案された解決策は、「ハンズフリー(hands-free)」移動電話機である。この電話機はスピーカ・ホンのようなもので、運転手は移動体装置を手に持たずに通信することができる。
【０００５】
残念ながら、「ハンズフリー」移動電話機でさえ運転手の注意を必要とし、道路標識の見落とし、出口の見落とし、さらには事故につながることがある。したがって、無線電話機に関して運転中の運転手および同乗者の安全を向上させる方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、移動体装置の速度に基づいて移動体装置のステータスを変更する方法を提供する。通信システムは移動体装置の速度制限があるか否かを判定する。本発明は運転時の安全を提供し、各企業が企業の車を運転しながらの携帯電話機の使用の禁止を実施することを可能にする。例示的な実施例では、通信システムは、移動体装置の電源投入についての移動体装置の速度制限があると判定する。移動体装置の速度制限がないときには、移動体装置は移動体装置の正常な機能を実行することができる。
【０００７】
移動体装置の速度はいくつかの方法を用いて決定される。第１の例示的な実施例では、ＧＰＳを用いて移動体装置の速度が決定される。第２の例示的な実施例では、三角測量技法を用いて移動体装置の速度が決定される。
【０００８】
移動体装置の速度制限があり、速度が所定のしきい値を超えるときには、通信システムは移動体装置のステータスを変更する。例示的な実施例では、通信システムは、移動体装置の機能セットを警報に限定し、送信と受信ができないように移動体装置を制限することで移動体装置のステータスを変更する。例えば、移動体装置の電源を切り、またはスリープもしくは休止モードに遷移させることができる。移動体装置については緊急サービスが依然としてアクティブであることが好ましい。
【０００９】
通信システムは移動体装置のステータスの変更前に移動体装置に警報を発することができる。例示的な実施例では、移動体装置の速度に基づいて移動体装置を使用不能にする設定を無効にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の例示的な実施例による通信システム１００を示す。通信システム１００は有線通信ネットワーク１０１と無線通信ネットワーク１０３とを含む。通信システム１００は複数の無線ネットワークを含むことができるが、図を見やすくするために、図１には無線通信ネットワーク１０３しか示していない。
【００１１】
有線通信ネットワーク１０１は有線デバイスが公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）などの電話ネットワークにアクセスするための有線ネットワークである。
【００１２】
無線通信ネットワーク１０３は、少なくとも１つの移動体交換センタ（Mobile Switching Center：ＭＳＣ）、オペレータ１０５、基地局１０７、メッセージ・サーバ１０８、および拡張ビジネス・サーバ１０９を含む。各ＭＳＣは複数の基地局に接続されているが、図を見やすくするために、図１には１つの基地局１０７しか示していない。
【００１３】
無線通信ネットワーク１０３は、これに限定はされないが、ＡＭＰＳ、ＴＡＣＳおよびＮＭＴなどのアナログ無線プロトコル、またはＧＳＭ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＩＳ−９５，ＩＳ−９５Ｂ、ＨＤＲ、ＷＣＤＭＡ、およびＣＤＭＡ２０００などのディジタル無線プロトコルを含む任意の無線プロトコルを使用できる。
【００１４】
基地局１０７は、ＭＳＣを介して無線通信ネットワーク１０３と通信し、無線で移動体装置１１７と通信する。図を見やすくするために、図１には１つの基地局と１つの無線ユニットしか示されていないが、無線通信ネットワーク１０３は、通常、各々が複数の基地局と通信する複数のＭＳＣを含み、各基地局は複数の無線ユニットを収容する。
【００１５】
ＭＳＣは無線ユニット１１７が開始した呼およびサービス要求を処理し、必要な送信および信号リソースを割り当てる。
【００１６】
オペレータ１０５は、好ましくは、現在スリープ・モード(sleep mode)の移動体装置を携帯するユーザが無線通信ネットワーク１０３に接続するための人間または自動システムである。オペレータは移動体装置のスリープ状態制限を無効にする権限を有し、それによってスリープ状態の移動体装置への呼を完了させる。オペレータ１０５は、好ましくは、制限が無効になった時点の移動体装置に関連する位置、速度、およびその他の要因を記録する。好ましくは、この情報は後で分析するために記憶される。
【００１７】
基地局１０７は、好ましくはＩＰまたは従来の交換機構を介した制御サーバへの接続を含む無線局である。
【００１８】
メッセージ・サーバ１０８は、発呼者からの着信メッセージを記憶し、テキスト−音声変換を実行し、ＥメールまたはＳＭＳ通信を残すか、エンド・ユーザのスリープ・モードの移動体装置を呼び出す能力があるメッセージ・プラットフォームである。例示的な実施例では、メッセージ・サーバ１０８は、ニュージャージー州マレーヒルズにあるLucent Technologies Inc.社から提供されているＡＮＹＰＡＴＨ（商標）サーバである。
【００１９】
拡張ビジネス・サービス（Enhanced Business Service：ＥＢＳ）１０９は、ダイヤル規則を企業発信システムに適用するビジネス・サービス・サーバである。ＥＢＳ１０９はプロビジョニング(provisioning：顧客ニーズに応じた提供)の自動化および録音メッセージの選択を可能にし、転送機能、メッセージ交換システムおよび社員名簿(company directory)との対話ならびに企業電話システムのプロビジョニングの自動化をもたらす。好ましい実施例では、ビジネス・サービス・サーバ１０９は、ニュージャージー州マレーヒルズにあるLucent Technologies Inc.社から提供されているＳＵＲＥＰＡＹ（商標）サーバである。例示的な実施例では、ＥＢＳ１０９は、メッセージ・サーバ１０８と併用され、事前プログラミングされたダイヤル規則を用いて、いつ電話機を通話不能にするかを制御する。
【００２０】
例示的な実施例では、移動体装置１１７は無線電話機である。別の例示的な実施例では、移動体装置１１７はパーソナル・ディジタル・アシスタント（Personal Digital Assistance：ＰＤＡ）、無線Ｅメール端末、またはその他の任意の移動可能な通信デバイスでもあり得る。
【００２１】
図２は、本発明の例示的な実施例による移動体装置のステータスを変更する方法の流れ図２００である。
【００２２】
通信システムは移動体装置の第１の位置を決定する（２０１）。この決定は第１の時間に実行される。例示的な実施例では、通信システムは全地球測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）を用いて移動体装置の第１の位置を決定する。別の例示的な実施例では、通信システムはセルラＥ９１１サ−ビスに使用するような三角測量技法を用いて移動体装置の第１の位置を決定する。移動体装置の第１の位置は移動体装置または相互接続されたシステムが決定できる。
【００２３】
通信システムは第２の時間に移動体装置の第２の位置を決定する（２０３）。通信システムは、好ましくは、第１の位置を決定したのと同じ方法で第２の位置を決定する。
【００２４】
通信システムは、移動体装置の速度を計算する（２０５）。この計算は第１の位置と第２の位置の差ならびに第１の時間と第２の時間の差とを使用する。
【００２５】
通信システムは、速度が所定のしきい値を超えているか否かを判定する（２０７）。速度が所定のしきい値を超えていないときには、プロセスは終了し（２９９）、移動体装置は正常な機能を実行することができる。
【００２６】
所定のしきい値は好ましくは歩行速度より速い速度に設定されるので、歩きながら移動体装置を使用する加入者は通信を継続できるが、名目速度(nominal speed)以上で移動する車中の加入者は操作不可能である。例示的な実施例では、運転手を雇用する企業が所定のしきい値速度を決定する。本発明によって、運転手を雇用する企業は、運転手が車を脇に寄せて停止させない限り、運転手が運転中に電話機を使用できないようにする、毎時約８キロメートル（毎時５マイル）程度の低い運転値にしきい値を設定することができる。
【００２７】
工程２０７で判定されるように、移動体装置の速度が所定のしきい値を超えるときには、通信システムは移動体装置のステータスを変更する（２０９）。例示的な実施例では、移動体装置のステータスは休止状態、すなわち、スリープ状態に変更される。この状態では、移動体装置の電源は入るが発呼・着呼ができない。別の例示的な実施例では、移動体装置の電源は切れ、動作不能になる。
【００２８】
例示的な実施例では、移動体装置のステータスの変更に先立って移動体装置に警報が発せられる。警報は、ステータスがこれから変更されることをユーザに伝える独特な可聴音でよい。別の例示的な実施例では、これに限定はされないが、振動や移動体装置上のランプの点滅を含む他のユーザへの警報手段を使用できる。
【００２９】
例示的な実施例では、移動体装置は、パスワードの受付け、暗号化デバイスの活用、または移動体装置のステータス変更を無効にする権限がユーザにあることを確認するその他の任意の方法によって、ステータス変更を無効にすることができる。
【００３０】
例示的な実施例では、例外を設けてスリープ状態を無効にし、一定の状況でユーザが移動体装置を使用できるようにすることができる。例えば、１つの例外は、緊急呼の発信および受信である。スリープ状態の例外の別の例は、例えば移動体装置のユーザが車の乗客の場合にステータス変更を無効にすることである。
【００３１】
本発明の例示的な実施例では、移動体装置のユーザは、オペレータ１０５などの自動化または人員ベースのシステムによる速度制限を無効にする。一実施例では、通信システムは後で調査するために移動中の人物の時間および速度を記録し、または運転していない人が運転席にいないことを表明して電話機を使用できるようにする。
【００３２】
好ましくは、通信システムは、速度が所定のしきい値を超えると呼を終了する。別の例示的な実施例では、通信システムは、速度が所定のしきい値を超えると呼を保留にする。移動体装置の速度が所定のしきい値を下回ると呼は再開できる。
【００３３】
図３は、本発明の例示的な実施例による移動中の移動体装置への着信呼要求を処理する方法の流れ図３００である。
【００３４】
通信システムは、スリープ状態の移動体装置への呼を受信する（３０１）。通信システムが移動体装置は速度制限を含み、所定のしきい値を超えて移動中であると判定したため、移動体装置はスリープ状態である。
【００３５】
通信システムは、好ましくはメッセージ・サーバ１０８を介して発呼者にメッセージを送信する（３０３）。好ましくは、メッセージは、着信側移動体装置が所定のしきい値を超えて移動中であるためにスリープ状態であることが理由で呼を現在受信できないことを発呼者に伝える。
【００３６】
次いで、好ましくは、発呼者に１組のオプションが提示される。オプションは移動体装置にメッセージを残す工程、好ましくは音声−テキスト変換器を用いて移動体装置にテキスト・メッセージを送信する工程、移動体装置にＥメールを送信する工程、または移動体装置を呼び出す工程を含む。
【００３７】
通信システムは、メッセージへの応答を受信する（３０５）。通信システムは、選択したオプションによって変わる応答を処理する。
【００３８】
図４は、本発明の例示的な実施例による速度制限がある移動体装置による不在着信呼要求を処理する方法の流れ図４００である。
【００３９】
通信システムは、現在スリープ状態の移動体装置への呼を受信する（４０１）。移動体装置が所定のしきい値を超えて移動中であると通信システムが判定すると、移動体装置はスリープ状態になる。
【００４０】
通信システムは移動体装置のユーザに不在着信呼を知らせる（４０３）。例示的な実施例では、移動体装置は、移動体装置がスリープ状態のときに呼を受信したことをユーザに知らせる独特な可聴音を奏でる。別の例示的な実施例では、これに限定はされないが、振動、移動体装置上のランプの点滅、ユーザの呼び出し、またはユーザへのｅメール送信を含む他のユーザへの警報手段を使用できる。
【００４１】
通信システムは、移動体装置が今、呼を受信できる状態であると決定する（４０５）。例示的な実施例では、通信システムは、移動体装置の速度が、所定の期間、所定のしきい値を下回ったと判定することで上記決定を行う。移動体装置の速度は、これに限定はされないが、ＧＰＳの使用または三角測量技法を含む上記の技法によって決定される。例示的な実施例では、通信システムは制限を無効にすることで移動体装置が今、呼を受信できることを決定できる。
【００４２】
移動体装置のユーザは不在着信呼を処理する（４０７）。移動体装置のユーザは発呼者が残したメッセージを再生するか発呼者に掛け直すことができる。呼の進行中に移動体装置が所定の速度しきい値を超えたために呼が保留になったシナリオでは、通信システムは呼を保留にし、移動体装置が移動を停止するかその速度が所定のしきい値を下回った後で呼を再開できる。移動体装置のユーザは、コールバック機能を用いて発呼者に対して発呼することができる。
【００４３】
以上、具体例に関して本発明を説明してきたが、本発明は上記の説明には限定されず、添付の特許請求の範囲で説明する範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の例示的な実施例による通信システムを示す図である。
【図２】本発明の例示的な実施例による移動体装置のステータスを変更する方法の流れ図である。
【図３】本発明の例示的な実施例による移動体装置への着信呼要求を処理する方法の流れ図である。
【図４】本発明の例示的な実施例による移動体装置による不在着信呼要求を処理する方法の流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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