(57)【要約】【課題】改善された塩化アルキルの製法の提供。【解決手段】相応するアルコールをガス状の塩化水素と触媒の存在下に反応させることにより塩化アルキルを製造する方法において、構造：    【化１】2006232830.tif 000013の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用することを特徴とする、塩化アルキルの製法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
相応するアルコールをガス状の塩化水素と触媒の存在下に反応させることにより塩化アルキルを製造する方法において、構造：
【化１】
2006232830.tif 000010
［式中、Ｒ１は炭素原子１〜２０個を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル−、アルケニル−、アラルキル−またはアルキルアリール−基を表し、その際タイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基全てが同一であるか、全てが異なるか、またはタイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基の２つが同一である］の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用することを特徴とする、塩化アルキルの製法。
【請求項２】
構造：
【化２】
2006232830.tif 000011
［式中、Ｒ１は炭素原子１〜２０個を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｒ２は水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル−、アルケニル−、アラルキル−またはアルキルアリール−基を表す］の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用する、請求項１記載の製法。
【請求項３】
構造：
【化３】
2006232830.tif 000012
［式中、Ｒ１は炭素原子１〜２０個を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル−、アルケニル−、アラルキル−またはアルキルアリール−基を表し、その際タイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基全てが同一であるか、全てが異なるか、またはタイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基の２つが同一である］の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用する、請求項１記載の製法。
【請求項４】
方法を連続的に実施する、請求項１から３までのいずれか１項記載の製法。
【請求項５】
相互にカスケードの形で連結している複数の反応器中で実施する、請求項４記載の製法。
【請求項６】
炭素原子３〜２０個を有するアルコールを使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の製法。
【請求項７】
ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−オクタデカノールから選択される、ヒドロキシ基１個を有する直鎖アルコールを使用する、請求項６記載の製法。
【請求項８】
イソプロパノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、２−エチルヘキサノールから選択される、ヒドロキシ基１個を有する分枝鎖アルコールを使用する、請求項６記載の製法。
【請求項９】
１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールおよび１，１０−デカンジオールから選択される、ヒドロキシ基２個を有するアルコールを使用する、請求項６記載の製法。
【請求項１０】
反応生成物を反応器から蒸気状で取り出す、請求項１から９までのいずれか１項記載の製法。
【請求項１１】
反応生成物を側部に設けたオーバーフローを介して分離する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の製法。
【請求項１２】
温度６０〜１６０℃で実施する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の製法。
【請求項１３】
触媒として、モノアルキル化および／またはポリアルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドの種々の異性体を有する混合物を使用し、その際ポリアルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドは窒素複素環にタイプＲ２の複数の置換基を特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の製法。
【請求項１４】
使用する触媒を、前接続した方法工程で製造する、請求項１３記載の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒の存在において、相応するアルコールをガス状塩化水素と反応させることにより塩化アルキルを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
相応するアルコールから塩化水素との反応により非環式クロロ炭化水素を製造する方法は、有機化学の一般的な慣用の方法に属し、すでにＧｒｉｇｎａｒｄおよびＢａｕｄによる“Ｔｒａｉｔｅ  ｄｅ  Ｃｈｉｍｉｅ  ｏｒｇａｎｉｑｕｅ”（Paris 1935，Band III,ｐ249）に記載されている。
【０００３】
公知技術水準において、この反応は触媒の使用下に実施される。ルイス酸、特に鉄、アルミニウム、ヒ素、アンチモン、スズまたは亜鉛の塩化物の形のルイス酸の他に、アミンハロゲン化水素、特に臭化水素酸アミン、および塩酸アミンも使用する。これらのアミンは、例えば、直鎖または分枝鎖の非環式または環式炭化水素を有する第１、第２または第３アミンであるか、または芳香族基を有するアミンである。特にヘテロ芳香族アミン、例えばアルキルピリジンであってよい。
【０００４】
ＥＰ０７８９０１３、ＤＥ１０１５８３７６およびＤＥ１０２４７４９７は、アルコールと塩化水素とを触媒、例えばアルキルピリジン塩酸塩水溶液の存在下に反応させることにより、塩化アルキルを連続的に製造する方法を記載している。
【０００５】
特開昭５３−０１５３０３号公報に関するＤｅｒｗｅｎｔ−Ａｂｓｔｒａｃｔは、触媒としての第４アンモニウム化合物の存在下に、少なくとも炭素原子４個を有するアルコールとハロゲン化水素の水溶液との反応によりハロゲン化アルキルを製造する方法を記載している。特開昭５３−０１５３０３号公報に関するケミカル・アブストラクトは触媒であるステアリルピリジニウムブロミドの製造を例として記載しており、その際、臭化ステアリル１モルとピリジン１モルとを温度８０〜１００℃で５時間撹拌している。塩化ラウリルの製造のためには、ラウリルアルコールと濃塩酸とからなる混合物を高めた温度で２４時間加熱している。
【０００６】
Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １１（１９８８）、８６８−８７１でＪｕｒｓｉｃは第一アルコールと塩酸水溶液とをミセル（相間仲介剤として）、例えばヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドおよびヘキサデシルピリジニウムブロミド（セチルピリジニウムブロミド）の存在で反応させることを記載している。生じた塩化アルキルの単離は、費用のかかる石油エーテルでの抽出、シリカゲルを介しての濾過、および引き続く真空下での蒸留により行われる。その際、例として記載されている塩化オクチルは、単に純度９６％で得られる。
【特許文献１】ＥＰ０７８９０１３
【特許文献２】ＤＥ１０１５８３７６
【特許文献３】ＤＥ１０２４７４９７
【特許文献４】特開昭５３−０１５３０３号公報
【非特許文献１】ＧｒｉｇｎａｒｄおよびＢａｕｄ著“Ｔｒａｉｔｅ  ｄｅ  Ｃｈｉｍｉｅ  ｏｒｇａｎｉｑｕｅ”（Paris 1935，Band III,ｐ249）
【非特許文献２】Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １１（１９８８）、８６８−８７１、Ｊｕｒｓｉｃ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、短い反応時間、高い空時収率、並びに使用したアルコールに対して高い変換率により優れている、塩化アルキルの最適な技術的製法を提供することであった。特に、本発明の課題は、後処理および精製並びに使用した触媒の貯蔵を従来の水準の方法に比べて簡単にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
意外にも、構造Ｉの化合物を有する触媒を使用する際に、アルコールおよびジオールとガス状塩化水素との反応は、塩酸ピリジニウムを触媒として使用する従来技術に対して、明らかに短い反応時間で、使用したアルコールに対して高い変換率が達せられる。このようにして、高い空時収率で塩化アルキルを連続的に製造する方法を達成することができた。本発明による方法は、この塩化アルキルの製造を慣用の工業用装置で実施することができるという利点を有する。触媒としてアルキルピリジン塩酸塩を使用する公知技術水準による方法に対して、本発明方法は使用する触媒の融点が明らかに低いので、技術水準においては必要である触媒の水溶液の使用および反応器以外の装置部分の加熱を回避することができるという利点を有する。本発明方法の特別な利点は、触媒と使用するアルコールとをほぼ独立して使用することができるということである。このことは、触媒の窒素原子のアルキル基が本発明による方法において十分に安定であるので、構造Ｉ中の窒素原子上のアルキル基Ｒ１はアルコールもしくは製造すべき塩化アルキルのアルキル基と一致する必要がないということを意味する。このことにより、本発明方法においては異なる塩化アルキルの製造のために１種の同じ触媒タイプを使用することができる。ガス状の塩化水素の使用により、本発明方法において生じる廃水量を、塩酸水溶液で作業する公知技術水準による方法に対して明らかに減らすことができる。更に、本発明方法は、塩素アニオンの代わりに臭素アニオンを有する構造Ｉの触媒を使用しないことにより、所望の塩化アルキルの他に臭化アルキルが形成される危険性がないという利点を有する。
【０００９】
本発明の対象は、相応するアルコールをガス状の塩化水素と触媒の存在下に反応させることにより塩化アルキルを製造する方法であって、この方法は、構造Ｉ：
【００１０】
【化１】
2006232830.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素原子１〜２０個を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル−、アルケニル−、アラルキル−またはアルキルアリール−基を表し、その際タイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基全てが同一であるか、全てが異なるか、またはタイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基の２つが同一である］の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用することを特徴とする。
【００１１】
本発明方法は、炭素原子３〜２０個、有利に４〜１４個、特に有利に４〜８個を有する塩化アルキルを製造するために特に好適である。本発明の意味において、塩化アルキルとはモノクロロアルカンでもあり、ジクロロアルカン、特にα，ω−ジクロロアルカンでもあると理解される。本発明方法の特別な実施態様においては、ジクロロアルカン、有利に炭素原子３〜２０個、特に４〜１２個、および殊に４〜８個を有するジクロロアルカンが製造される。
【００１２】
本発明方法において使用される触媒は、少なくとも１種の構造Ｉの化合物を有し、この際、この化合物の融点は最高で１００℃であるのが有利である。最高１００℃の融点を有する構造Ｉの塩は、一般にイオン性液体と呼ばれる。
【００１３】
本発明方法において、構造ＩＩ：
【００１４】
【化２】
2006232830.tif 000003
［式中、Ｒ１は炭素原子１〜２０個を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｒ２は水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル−、アルケニル−、アラルキル−またはアルキルアリール−基を表す］の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用するのが有利である。
【００１５】
アルキルアリール−基とは、本発明においてはアルキル基により置換されたアリール基、例えばＨ３Ｃ−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−であり、かつアラルキル基とは、アリール基により置換されたアルキル基、例えばＨ５Ｃ６−ＣＨ２−ＣＨ２−であると理解される。
【００１６】
本発明による方法において、タイプＲ１の置換基が有利に炭素原子２〜１３個、より有利には炭素原子３〜８個を有する構造ＩＩの化合物を少なくとも１種有する触媒を使用するのが特に有利である。本発明による方法において、タイプＲ１の置換基としてｎ−ブチル−またはｎ−オクチル−基、特にｎ−ブチル基を有する構造ＩＩの化合物を少なくとも１種有する触媒を使用するのが殊に有利である。構造ＩＩの化合物を有する触媒は、タイプＲ２の置換基として有利にアルキル基、特に有利には炭素原子１〜８個、殊に有利には炭素原子４〜８個のアルキル基を有する。
【００１７】
本発明方法において、水素、メチル基またはエチル基から選択されるタイプＲ２の置換基を有する構造ＩＩＩ：
【００１８】
【化３】
2006232830.tif 000004
によるＮ−ｎ−ブチル−アルキルピリジニウムクロリドを有する触媒を、特に使用する。
【００１９】
本発明方法において、水素、メチル基またはエチル基から選択される置換基Ｒ２を有する構造ＩＶ：
【００２０】
【化４】
2006232830.tif 000005
によるＮ−ｎ−オクチル−アルキルピリジニウムクロリドを有する触媒を、有利に使用する。
【００２１】
本発明方法の更なる実施態様において、少なくとも１種の構造Ｖ：
【００２２】
【化５】
2006232830.tif 000006
［式中、Ｒ１は炭素原子１〜２０個を有する直鎖アルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素、炭素原子１〜２０個を有するアルキル−、アルケニル−、アラルキル−またはアルキルアリール−基を表し、その際タイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基全てが同一であるか、全てが異なるか、またはタイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基の２つが同一である］の化合物を少なくとも１種有する触媒を使用する。
【００２３】
本発明に方法において、タイプＲ１の置換基が有利に炭素原子２〜１３個、より有利には炭素原子３〜８個を有するアルキル基を有する構造Ｖの化合物を少なくとも１種有する触媒を使用するのが有利である。本発明による方法において、タイプＲ１の置換基としてｎ−ブチル−またはｎ−オクチル−基を有する構造Ｖの化合物を少なくとも１種有する触媒を使用するのが特に有利である。タイプＲ１の置換基としてｎ−ブチル基を有する構造Ｖの化合物を少なくとも１種有する触媒が殊に有利である。構造Ｖの化合物は、タイプＲ２、Ｒ３およびＲ４の置換基として有利に炭素原子１〜８個、特に有利には炭素原子２〜４個のアルキル基を有する。
【００２４】
本発明方法の特別な実施態様においては、触媒として構造ＶＩ：
【００２５】
【化６】
2006232830.tif 000007
［式中、Ｒ１＝炭素原子１〜８個を有する直鎖アルキル基、
Ｒ３＝炭素原子１〜８個を有するアルキル基］の１−アルキル−３−アルキルイミダゾリウムクロリドを基礎とする化合物少なくとも１種を使用する。
【００２６】
タイプＲ１およびＲ３の置換基として炭素原子１〜４個のアルキル基を有する１−アルキル−３−アルキルイミダゾリウムクロリドを使用するのが有利である。タイプＲ１およびＲ３の置換基の両方のアルキル基が同一であっても、相互に異なっていてもよい。本発明方法において、触媒が少なくとも１−ｎ−ブチル−３−メチル−イミダゾリウムクロリドを有するのが特に有利である。
【００２７】
本発明方法の有利な実施態様においては、アルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドおよび／またはアルキル化Ｎ−アルキルイミダゾリウムクロリドの混合物を触媒として使用するのが有利であり、この際触媒を前接続した方法工程で製造するのが有利である。本発明方法において触媒として使用する混合物はアルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドおよび／またはアルキル化Ｎ−アルキルイミダゾリウムクロリドの種々の異性体を有することにより際だっている。
【００２８】
本発明方法の特に有利な実施態様においては触媒として、アルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドの種々の異性体を有する混合物を使用する。触媒として使用した混合物がＮ−アルキル−メチルピリジニウムクロリドおよび／またはＮ−アルキルエチルピリジニウムクロリドの種々の異性体を有するのが特に有利である。使用した触媒が、Ｎ−アルキル−２−メチルピリジニウムクロリド、Ｎ−アルキル−３−メチルピリジニウムクロリド、Ｎ−アルキル−４−メチルピリジニウムクロリドおよび／またはＮ−アルキル−２−エチルピリジニウムクロリドからなる混合物を有するのが殊に有利である。触媒として使用した混合物は、モノ−アルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドの他に、窒素複素環上のタイプＲ２の複数の置換基を特徴とするポリアルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドを有してもよい。触媒としてはモノ−アルキル化および／またはポリアルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドの種々の異性体を有する混合物を使用するのが有利であり、その際ポリアルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドは窒素複素環上でタイプＲ２の複数の置換基により際だっている。本発明方法において、触媒として使用した混合物は、アルキル化Ｎ−アルキルピリジニウムクロリドの他に、アルキル−および／またはジアルキルピリジン、特に２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、２，３−ジメチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジメチルピリジン、２，６−ジメチルピリジンを有していてよい。この際、使用した触媒を前接続した方法工程で製造するのが特別である。
【００２９】
本発明方法において、特に、水素、メチル−またはエチル−基から選択されたタイプＲ２の置換基を有する構造ＩＩＩのＮ−ｎ−ブチル−アルキルアルキルピリジニウムクロリドを有する触媒を使用する。特に、触媒がＮ−ｎ−ブチルアルキルピリジニウムクロリドの種々の異性体からなる混合物を有するのが有利であり、この際、この混合物はポリアルキル化Ｎ−ｎ−ブチルピリジニウムクロリドを含有していてよい。このポリアルキル化Ｎ−ｎ−ブチルアルキルピリジニウムクロリドは窒素複素環上にタイプＲ２の複数の置換基により優れている。
【００３０】
出発物質としては、本発明による方法においてヒドロキシ基を１個または２個有するアルコールを使用することができる。有利に炭素原子３〜２０個、特に有利に４〜１４個および殊に有利に４〜８個を有するアルコールを使用する。使用するアルコールまたは使用するジオールは直鎖または分枝鎖であってよい。本発明方法において、ヒドロキシ基を１個有する直鎖アルコール、有利にｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−オクタデカノールから選択されるヒドロキシ基を１個有する直鎖アルコールを使用するのが有利である。本発明方法の更なる実施態様においては、特にヒドロキシ基を１個有する分枝鎖アルコール、有利にイソプロパノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、２−エチルヘキサノールから選択されるヒドロキシ基を１個有する分枝鎖アルコールを使用する。その他の実施態様においては、本発明方法により、２個のヒドロキシ基を有するアルコールであるジオール、有利にはα，ω−ジヒドロキシアルカンおよび特に有利には１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールおよび１，１０−デカンジオールから選択されるジオールを使用する。
【００３１】
本発明方法においては、バッチ式、半連続式または連続式の方法で実施することができ、特に半連続式または連続式の方法として実施することができる。本発明による方法を連続的に、特に１つの反応器中で、特に有利にはカスケードの形で連結している複数の反応器中で実施するのが有利である。本発明による方法を少なくとも２つの反応器を有するカスケードで実施するのが特に有利である。炭素原子１１〜２０個を有する塩化アルキルの製造は半連続的方法として実施するのが有利である。
【００３２】
本発明方法において生じる反応生成物は、有利に蒸気状で載置したカラムなしにまたはカラムを介して蒸留し、かつ凝縮する。この際、反応の際に生じた水を生じた塩化アルキルと共沸蒸留するか、または直接蒸留により分離除去する。生じた相を分離し、別の後処理に供給する。下方の水相からはストリッパーカラムを介して有機成分を除去することができ、引き続きこの有機成分を新たに反応に戻すことができる。上方の有機相を有利に部分的にカラム還流として使用し、残りの部分を残りのアルコールを除去するためにアルカリ抽出し、苛性ソーダ上で乾燥することができる。この際塩化アルキルは９９％を越える純度に達し、こうして蒸留を実施する必要はない。
【００３３】
本発明の方法において反応生成物を、側部に設置したオーバーフローを介して分離することができる。反応生成物の分離のために反応混合物の部分量を、例えば側部オーバーフローを介して取り出し、相分離のために静止容器中に導入する。下相である触媒相を分離し、反応器中に戻すことができる。上方の生成物相を塩化アルキルのそれぞれの種類により、更なる後処理、例えば洗浄および／または蒸留に供給することができる。この方法はより高い沸点の、すなわち高沸点塩化アルキル、炭素原子７〜２０個を有する塩化アルキル、特に炭素原子７〜１２個を有する塩化アルキルの製造の際に有利に好適である。
【００３４】
本発明方法の更なる実施態様においては、反応生成物を蒸気状で反応器から取り出す、特にこのことは塩酸との共沸混合物の形成により行う。引き続き、生成物を凝縮し、相分離により反応水を分離する。得られた有機相を、引き続き、熱的分離法により、特に蒸留により後処理することができる。この方法は炭素原子３〜１０個を有する、特に炭素原子４〜８個を有する低沸点塩化アルキルのために特に好適である。
【００３５】
本発明方法のその他の実施態様においては、共沸蒸留の際に分離した目的生成物である塩化アルキルを相分離の後に反応器中に戻すが、このことを水分離装置（Wasserauskreiser）で行うのが有利である。
【００３６】
本発明方法を、特に温度６０〜１６０℃で実施する。炭素原子３〜６個の塩化アルキルの製造のためには、本発明方法を有利に６０〜１６０℃、特に有利に８０〜１５０℃で実施し、炭素原子７〜１０個の塩化アルキルの製造のためには有利に温度１１０〜１６０℃、特に有利には１３０〜１５０℃で実施する。本発明方法による炭素原子１１〜２０個を有する塩化アルキルの製造は、１００〜１７０℃、特に１４０〜１６０℃の温度で実施するのが有利である。
【００３７】
本発明方法は大気圧で実施するのが有利である。
【００３８】
本発明方法に使用する触媒は、購入可能であるか、またはアルキルピリジンまたはアルキルピリジン混合物と塩化アルキルとを温度５０〜１５０℃で反応させることにより、前接続されている反応において製造することもできる、この方法は例えば“Ｉｏｎｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｉｎ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”（Ｐ．Ｗａｓｓｅｒｓｃｈｅｉｄ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ−Ｖｅｒｌａｇ，２００３）中の第９〜１２頁に記載されている。引き続き、触媒相を分離し、水蒸気蒸留により溶けた塩化アルキルを除去する。触媒の費用のかかる単離および精製は必要ない。
【００３９】
触媒の製造は分離した方法でまたは本発明方法に前接続した方法工程でも行うことができる。本発明方法に使用する触媒を、前接続した方法工程で製造し、こうして更に精製することなく、直接使用するのが有利である。本発明方法の特別な実施態様において、触媒の製造はインサイチューで実施される。しかしながら、本発明方法において、市販の構造Ｉ〜ＶＩの化合物を触媒として使用することもできる。
【００４０】
本発明方法の有利な実施態様においては、前接続した方法工程においてアルキル−およびジアルキルピリジンからなる混合物から触媒を製造する。
【００４１】
以下に実施例につき本発明方法を詳細に説明するが、本発明はこの実施態様に制限されるものではない。
【実施例】
【００４２】
例１：Ｎ−ｎ−ブチル−アルキルピリジニウムクロリドの製造
アルキルピリジン混合物６００ｇに塩化ｎ−ブチル６７５ｇを添加し、８０℃で７０時間撹拌する。反応混合物は二相系を形成し、その際触媒は下相に存在する。主に過剰の塩化ｎ−ブチルを有する上相は、相分離により分離される。塩化ｎ−ブチルとは異なる塩化アルキルを製造するために触媒を使用する場合には、下相中に溶けている塩化ｎ−ブチルを水蒸気蒸留により除く。
【００４３】
例２：Ｎ−ｎ−オクチル−アルキルピリジニウムクロリドの製造
例１によるアルキルピリジン混合物１０３１ｇに塩化ｎ−オクチル２１８０ｇを添加し、９０℃で１６０時間撹拌する。反応混合物は二相系を形成し、その際触媒は下相に存在する。主に過剰の塩化ｎ−オクチルを有する上相は、相分離により分離される。塩化ｎ−オクチルとは異なる塩化アルキルを製造するために触媒を使用する場合には、下相中に溶けている塩化ｎ−オクチルを水蒸気蒸留により除く。
【００４４】
例３ａ：塩化ｎ−ブチルの連続的製造
ガラス製翼型攪拌機および出発物質配量用浸漬管（Tauchrohr）を有する１ ｌ被覆ガラス反応器中に、Ｎ−ｎ−ブチル−アルキルピリジニウムクロリド（例１により製造した）２９０．６ｇを触媒として装入し、温度１３５℃に調節し、かつ浸漬管を介して１時間当たりｎ−ブタノール５０ｇおよびガス状塩化水素３８ｇを配量供給する。その際生じた反応生成物を蒸気状で蒸留橋を介して取り出し、引き続き凝縮させる。二相の反応生成物を分離し、有機相を公知法で後処理する。複数回の洗浄および苛性ソーダ上での乾燥の工程の後塩化ブチルが純度＞９９．５％で得られる。
【００４５】
分析：
−  相分配：上方の有機相：下方の水相＝６４．７：３５．３質量％、
−  ｎ−ブタノールに関する変換率：８１％
比較例３ｂ：塩化ｎ−ブチルの連続的製造
例３ａと同様に実施するが、但し触媒としてアルキルピリジン塩酸塩を使用する。
【００４６】
分析：
−  相分配：上方の有機相：下方の水相＝５０：５０質量％、
−  ｎ−ブタノールに関する変換率：６０％。
【００４７】
例４ａ：半連続法での塩化２−エチルヘキシルの製造
ガラス製翼型攪拌機および出発物質配量用浸漬管および載置した水分離装置を有する１ ｌ被覆ガラス反応器中に、Ｎ−ｎ−ブチル−アルキルピリジニウムクロリド（例１により製造した）２００ｇを触媒として装入し、温度１３５℃に調節する。浸漬管を介して５時間で２−エチルヘキサノール５１９．８ｇを均一に供給する。全反応時間の間、ガス状塩化水素を同様に浸漬管を介して化学量論において僅かに過剰量（２２３ｇ）で配量供給する。反応水を目的生成物と共に共沸蒸留し、水分離装置中で下相として分離除去し、上相を反応器中に戻す。２２時間の全反応時間の後、２−エチルヘキサノールに対して変換率は９９．３％である。
【００４８】
比較例４ｂ：半連続法での塩化２−エチルヘキシルの製造
例４ａと同様に実施したが、但し触媒としてアルキルピリジン塩酸塩を使用する。２２時間の全反応時間の後、２−エチルヘキサノールに対して変換率は８１．９％であり、３４時間の全反応時間の後、変換率は９３％であった。
【００４９】
例５ａ：カスケード法での塩化ｎ−オクチルの連続的製造 
２つの直列に接続した１ ｌガラス反応器に、側部に設けたオーバーフローで連結する。このオーバーフローは、上方の生成物相のみが後続の反応器に導入され、下方の触媒相が反応器中に残るように構成されかつ設置される。両方の反応器中にＮ−ｎ−オクチル−アルキルピリジニウムクロリド（例２により製造した）４６０ｇを触媒としてオーバーフローまで装入し、温度１３５〜１４７℃に調節する。第１の反応器中にｎ−オクタノールおよびガス状塩化水素（それぞれのｎ−オクタノール供給により１０〜５０ｇ／ｈ）を連続的に浸漬管を介して配量供給する。第２の反応器中に第１の反応器の上方有機相を連続的に導入し、同様にガス状塩化水素（５〜１５ｇ／ｈ）を浸漬管を介して連続的に供給する。反応の際に生じた反応水を両方の反応器中で水分離装置を介して共沸混合物として取り出し、この際上方の塩化ｎ−オクチル相はそれぞれの反応器中に戻される。塩化水素は両方の反応器において化学量論において僅かに過剰量で添加する。ｎ−オクタノールの供給量に依存して第１の反応器において、ｎ−オクタノールに対して次の変換率が達成される：
【００５０】
【表１】
2006232830.tif 000008
【００５１】
比較例５ｂ：カスケード法での塩化ｎ−オクチルの連続的製造
例５ａと同様に実施するが、触媒としてアルキルピリジン塩酸塩を使用する。ｎ−オクタノールの供給量に依存して、第１の反応器において、ｎ−オクタノールに対して次の変換率が達せられる：
【００５２】
【表２】
2006232830.tif 000009
【００５３】
例６ａ：半連続法での塩化ｎ−テトラデシルの製造
ガラス製翼型攪拌機および出発物質配量用浸漬管および載置した水分離装置を有する１ ｌ被覆ガラス反応器中に、Ｎ−ｎ−オクチル−アルキルピリジニウムクロリド（例２により製造した）２００ｇを触媒として装入し、温度１５０℃に調節する。浸漬管を介して４．５時間で２−テトラデカノール２４３ｇを均一に供給する。全反応時間の間、ガス状塩化水素を浸漬管を介して化学量論において僅かに過剰量で配量供給し、形成される反応水を蒸留により反応混合物から除去する。反応および後処理の実施を例４ａと同様に実施する。７．５時間の全反応時間の後、ｎ−テトラデカノールに対して変換率は９９．５％である。
【００５４】
比較例６ｂ：半連続法での塩化ｎ−テトラデシルの製造
例６ａと同様に実施したが、但し触媒としてアルキルピリジン塩酸塩を使用する。７．５時間の全反応時間の後、ｎ−テトラデカノールに対して変換率は８７．２％であり、１５．５時間の全反応時間の後、変換率は９９．２％である。
【００５５】
例７ａ：半連続法での塩化ｎ−オクタデシルの製造
ガラス製翼型攪拌機および出発物質配量用浸漬管を有する１ ｌ被覆ガラス反応器中に、Ｎ−ｎ−オクチル−アルキルピリジニウムクロリド（例２により製造した）２２０ｇを装入し、温度１５０℃に調節する。浸漬管を介して５時間でｎ−オクタデカノール４４７ｇを均一に供給する。全反応時間の間、ガス状塩化水素を浸漬管を介して化学量論において僅かに過剰量で配量供給し、同時に形成される反応水を蒸留により除去する。反応および後処理の実施を例４ａと同様に実施する。（３時間の後反応も含めて）８時間の全反応時間の後、ｎ−オクタデカノールに対して変換率は９９．８％である。
【００５６】
例７ｂ：半連続法での塩化ｎ−オクタデシルの製造
例７ａと同様に実施したが、但し触媒としてアルキルピリジン塩酸塩を使用する。８時間の全反応時間の後、ｎ−オクタデカノールに対して変換率は６２．７％であり、３９時間の全反応時間の後、変換率は９９．４％である。