(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＶＯＣ量が少ない粘着剤層付発泡体を、容易かつ高効率に製造できる基材レス両面粘着テープロール状体を提供する。【解決手段】  離型紙のＡ面上にトルエン含有量が２００ｐｐｍ以下であるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥して、トルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成した後、粘着剤層が前記離型紙上のＢ面に接するようにロール状に巻き取ってなる基材レス両面粘着テープロール状体であって、離型紙は、Ａ面上に粘着剤を塗工、乾燥して粘着剤層を形成したときのＡ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層））と、Ｂ面上に粘着剤を塗工、乾燥したときのＢ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層））とが、いずれも０．１〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、かつ、下記式（１）の関係を満たすものである基材レス両面粘着テープロール状体。０．８≦Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層）／Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層）≦２  （１）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型紙のＡ面上にトルエン含有量が２００ｐｐｍ以下であるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥して、トルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成した後、前記粘着剤層が前記離型紙上のＢ面に接するようにロール状に巻き取ってなる基材レス両面粘着テープロール状体であって、
前記離型紙は、Ａ面上に前記トルエン含有量が２００ｐｐｍ以下であるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥してトルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成したときのＡ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層））と、Ｂ面上に前記トルエン含有量が２００ｐｐｍ以下あるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥してトルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成したときのＢ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層））とが、いずれも０．１〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、かつ、下記式（１）の関係を満たすものである
ことを特徴とする基材レス両面粘着テープロール状体。
０．８≦Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層）／Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層）≦２  （１）
【請求項２】
請求項１記載の基材レス両面粘着テープロール状体から展開した基材レス両面粘着テープと、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンからなる発泡体とを貼り合わせてなることを特徴とする粘着剤層付発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に悪影響を及ぼすといわれるＶＯＣの含有量が少ない粘着剤層付発泡体を、容易にかつ高効率に製造することができる基材レス両面粘着テープロール状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や車両においては、粘着剤層付発泡体を所定の場所に貼り付けることにより、高い断熱、消音、気密効果を得ている。このような粘着剤層付発泡体は、工程を容易にするために、発泡体の片面に粘着剤層を形成したものが用いられている（例えば、特許文献１、２）。このような粘着剤層付発泡体は、通常、離型紙上に粘着剤を塗布後、乾燥して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層上に発泡体を貼り合わせることにより生産されている。
【０００３】
近年、シックハウス等に代表されるようなトルエン等の揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣともいう）の問題が顕在化し、住宅内、車室内の人体に影響を与えるようなＶＯＣ又は総揮発性有機物質（ＴＶＯＣ）の低減、又は、粘着テープより発生する臭気の低減が課題となってきている。粘着剤の製造には、モノマーをトルエン等の溶剤中で重合することが多いが、断熱材に用いられる粘着剤にも低ＶＯＣ化、特に溶剤として使用するトルエンの低減が求められている。このため、脱トルエン化、又は、エマルジョン重合により得られる粘着剤の使用等も検討されているがＴＶＯＣや臭気の低減には至っていなかった。
【０００４】
臭気の問題を解決する手段として、例えば特許文献３には、ＴＶＯＣを低減することによる方法提案がされている。しかし、現実には粘着剤の重合ライン、粘着剤の塗布、乾燥ラインにおいて同一ライン又は別ラインでトルエンを含む溶剤混合系で生産が行われていることがあり、コンタミネーションにより粘着剤又はテープにＶＯＣ、特にトルエンが付着することが問題となることがあった。
【０００５】
また、トルエンを使用しないアクリル型粘着剤についても充分に乾燥してＶＯＣを揮発させてから用いることも検討されている。しかし、上述の離型紙上に粘着剤を塗布後、乾燥して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層上に発泡体を貼り合わせる方法においては、通常粘着剤層と発泡体とをよく接着させるために、粘着剤層が完全には乾燥しない状態で貼り合わせることが行われており、発泡体中に酢酸エチル、モノマー等が残留して臭いの原因になることがあった。また、離型紙をはがしたときに、粘着剤の一部が離型紙上に糊残りしたり、離型紙の剥離力が重いためカールが発生したり、貼り合わせ後に一部を押すことにより粘着剤の沈み混みが生じて粘着力の低下したりする等の問題があった。更に、貼り合わせ時に、ロール状体から進展したときに、それまでは室内の空気と隔離されていた粘着剤面が暴露され、トルエンが吸着してしまうこともあった。
【特許文献１】特開平７−２３７２７４号公報、
【特許文献２】特開平５−２５４４１号公報
【特許文献３】特開２００４−３１５７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、人体に悪影響を及ぼすといわれるＶＯＣの含有量が少ない粘着剤層付発泡体を、容易にかつ高効率に製造することができる基材レス両面粘着テープロール状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、離型紙のＡ面上にトルエン含有量が２００ｐｐｍ以下であるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥して、トルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成した後、前記粘着剤層が前記離型紙上のＢ面に接するようにロール状に巻き取ってなる基材レス両面粘着テープロール状体であって、前記離型紙は、Ａ面上に前記トルエン含有量が２００ｐｐｍ以下であるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥してトルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成したときのＡ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層））と、Ｂ面上に前記トルエン含有量が２００ｐｐｍ以下あるアクリル系粘着剤を塗工、乾燥してトルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成したときのＢ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層））とが、いずれも０．１〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、かつ、下記式（１）の関係を満たすものである基材レス両面粘着テープロール状体である。
０．８≦Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層）／Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層）≦２  （１）
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、予め充分にＶＯＣを低減した粘着剤からなる基材レス両面粘着テープロール状体を用い、粘着剤の重合ライン、粘着剤の塗布、乾燥ラインとは全く切り離したラインにおいて発泡体に該基材レス両面粘着テープを貼付すれば、ＶＯＣの残留やコンタミネーションのない、充分にＶＯＣを低減した粘着剤層付発泡体が得られることを見出した。
このようなロール状体から展開した基材レス両面粘着テープに軟弱な発泡体を貼り合わせた場合、得られた粘着剤層付発泡体から粘着剤層の一部が浮上ったり、全体がカールしてしまったり、運搬時に一部に圧力がかかってしまった場合に粘着剤が発泡体に沈み込む等、その後の作業性、品質に問題が生じる場合があった。本発明者らは、更に鋭意検討の結果、離型紙のそれぞれの面と粘着剤層間の剥離力を調整することにより、このような浮上りやカールの問題、粘着剤の沈み込みを抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の基材レス両面粘着テープロール状体は、離型紙のＡ面上に粘着剤層を形成した後、前記粘着剤層が上記離型上のＢ面に接するようにロール上に巻き取ってなるものである。
【００１０】
上記粘着剤層は、アクリル系粘着剤を離型紙上に塗工、乾燥して形成される。
上記アクリル系粘着剤は、トルエン含有量が２００ｐｐｍ以下である。２００ｐｐｍを超えると、乾燥後の粘着剤層中のトルエン含有量を１ｐｐｍ以下とすることが困難となる。好ましくは１００ｐｐｍ以下である。また、高い生産性で使用するためには５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００１１】
上記アクリル系粘着剤は、固形分濃度の下限が３０％、上限が７０％である。３０％未満であると、所定の厚さの粘着剤層を形成することができなかったり、厚さの均一な粘着剤層を形成することができなかったりする。７０％を超えると、コーターを用いて厚さの均一な厚さに塗工するのが困難となる。好ましい下限は３５％、好ましい上限は５５％である。
【００１２】
上記アクリル系粘着剤を離型紙上に塗工する方法としては特に限定されず、例えば、ナイフコーター、ロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター、スクリーン印刷等の従来公知の方法を用いることができる。
【００１３】
上記アクリル系粘着剤の塗工量としては特に限定されないが、好ましい下限は乾燥重量で５ｇ／ｍ２、好ましい上限は１３０ｇ／ｍ２である。５ｇ／ｍ２未満であると、充分に硬化した粘着剤層が得られないことがあり、１３０ｇ／ｍ２を超えると、乾燥に著しく時間を要し不効率である。より好ましい下限は２０ｇ／ｍ２、より好ましい上限は８０ｇ／ｍ２である。
また、発泡体と貼り合わせを行う場合においては、塗工量は３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。３０ｇ／ｍ２以下であると発泡体と貼り合わせ後、著しく接着力が落ち、目的の接着力を保持することが困難となる。
【００１４】
上記粘着剤層は、上記アクリル系粘着剤からなる塗工層を乾燥してなるものであり、トルエン含有量の上限が１ｐｐｍ（μｇ／ｇ）である。１ｐｐｍ以下であると、１ｍ３の体積下で１００ｇ（例えば、１〜２ｍ２程度）の粘着テープを使用した場合においても、厚生労働省の指針において人体に影響を与えないレベルとされるトルエン濃度１００μｇ／ｍ３以下を到達することができる。
【００１５】
上記粘着剤層の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は３０μｍ、好ましい上限は８０μｍである。３０μｍ未満であると、発泡体への粘着力が不充分となることがあり、８０μｍを超えると、取扱い性が劣ることがある。
【００１６】
上記離型紙は、Ａ面上に上記アクリル系粘着剤を塗工、乾燥してトルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成したときのＡ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層））と、Ｂ面上に上記アクリル系粘着剤を塗工、乾燥してトルエン含有量が１ｐｐｍ以下である粘着剤層を形成したときのＢ面と粘着剤層との剥離力（Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層）とが、いずれも０．１〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、かつ、上記式（１）の関係を満たすものである。
【００１７】
剥離力（Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層））、剥離力（Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層））が０．１Ｎ／５０ｍｍ未満であると、ロール状体としたときにロール形状を維持することが困難であり、移動を行った場合に形状が変わる事がある。１．０Ｎ／５０ｍｍを超えると、ロール状体から基材レス両面粘着テープから離型紙を展開する際に不必要な張力がかかり、得られた粘着剤層付発泡体から粘着剤層の一部が浮上ったり、全体がカールしてしまったりする等の不具合が発生する。好ましい上限は０．４Ｎ／５０ｍｍである。
【００１８】
Ｆ（離型紙Ａ−粘着剤層）／Ｆ（離型紙Ｂ−粘着剤層）が１未満であると、ロール状体から両面粘着テープを展開するのが困難となり、２を超えると、ロール状体から展開した両面粘着テープを発泡体上に貼り合わせ後、一定の時間をおいて充分に接着させたとしても、発泡体への接着力が弱い場合には、離型紙を剥離したときに粘着剤層の一部又は全部が離型紙上に糊残りする。
なお、本明細書において剥離力とは、離型紙上に所定の厚みに粘着剤を塗布、乾燥させた後に、固定された支持体に５０ｍｍ巾の粘着テープを貼り合わせ、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により離型紙を両面テープから剥離したときの荷重を意味する。
【００１９】
上記剥離紙としては特に限定されないが、例えば、グラシン紙、顔料塗布紙等にポリエチレン、ポリプロピレン等をラミネートした後に剥離剤を塗布したもの；ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルムに剥離剤を塗工したもの等が挙げられる。
上記離型剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキルアクリレート重合体樹脂等が挙げられる。
【００２０】
上記離型紙を、上述のようにＡ面とＢ面とで剥離力に差異をつける方法としては特に限定されず、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート重合体樹脂、を使用することができるが、アクリル系粘着剤の剥離力を０．１〜１．０Ｎ／ｍ２とするためにはシリコーン系剥離剤が最適である。剥離力は粘着剤との組み合わせにより適宜選択される。
【００２１】
本発明の基材レス両面粘着テープロール状体は、上記離型紙のＡ面上に上記アクリル系粘着剤を塗工、乾燥して粘着剤層を形成した後、上記粘着剤層が離型紙のＢ面に接するようにロール状に巻き取ることにより製造することができる。
このとき空気中のトルエンが製造された基材レス両面粘着テープロール状体の粘着剤層中に移行しないように、巻き取り工程等を室内トルエン濃度が１０００μｇ／ｍ３以下である環境下で行うことが好ましく、また、可能な限り低濃度であることが望ましい。粘着剤面が室内空気に暴露される時間はできうる限り短時間でなければならない。
また、巻き取り時の張力は製造後、展開時に粘着剤層の浮き等が無いように適宜調節されなければならない。
【００２２】
本発明の基材レス両面粘着テープロール状体は、上記の構成よりなることから基材レス両面粘着テープの展開性に優れ、発泡体への貼り付け作業を極めて容易に行うことができる。
また、得られた粘着剤層付発泡体は、ＶＯＣの含有量が少なく、臭い等の原因となることがない。更に、得られた粘着剤層付発泡体は、粘着剤層の一部が浮上ったり、全体がカールしてしまったり等の不具合が発生することもなく、運搬時等に圧力をかけ、粘着剤の沈み込み発生することによる粘着力の低下を低減することができる。
【００２３】
上記発泡体としては特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンからなるもの等が好適である。
本発明の基材レス両面粘着テープロール状体から展開した基材レス両面粘着テープと、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンからなる発泡体とを貼り合わせてなる粘着剤層付発泡体もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、人体に悪影響を及ぼすといわれるＶＯＣの含有量が少ない粘着剤層付発泡体を、容易にかつ高効率に製造することができる基材レス両面粘着テープロール状体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００２６】
（実施例１）
温度計、攪拌機、冷却管、滴下漏斗及び窒素ガス導入官を備えた反応器にて、ｎ−ブチルアクリレート７０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２７ｇ、アクリル酸３ｇ、及び、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．５ｇからなるモノマー混合物を酢酸エチル８３ｇに溶解し還流点で、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド４ｍｍｏｌを重合開始時〜４時間に適宜加え、アクリルモノマーを重合させた。４時間後、更に重合開始剤２ｍｍｏｌを４〜６時間に適宜を加え残留モノマーを低減し、冷却して、アクリルポリマー溶液を得た。
【００２７】
得られたアクリルポリマー溶液１００ｇに対し、官能性イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製：コロネートＬ（有効成分５５％））１．０ｇを均一に混合して、アクリル系粘着剤を得た。
得られたアクリル系粘着剤について、ＧＣ−ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製；ＧＣ：６８９０Ｎ、ＭＳ：５９７３Ｎ）を用いてトルエン含量を測定したところ５ｐｐｍ以下であった。
【００２８】
得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍであることを確認した。この離型紙上に、乾燥後の厚みが６０μｍになるようにアクリル系粘着剤を塗布・乾燥して、粘着剤層を形成した。その後、室内トルエン濃度が３５０μｇ／ｍ３の雰囲気下にて、粘着剤層が離型紙のＢ面に接するようにロール状に巻き取ってロール状体を得た。
【００２９】
（実施例２）
得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．１４Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍであることを確認した後、室内トルエン濃度が４００μｇ／ｍ３の雰囲気下にて巻き取りを行った以外は実施例１と同様の方法によりロール状体を得た。
【００３０】
（実施例３）
得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．１１Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍであることを確認した後、室内トルエン濃度が７００μｇ／ｍ３の雰囲気下にて巻き取りを行った以外は実施例１と同様の方法によりロール状体を得た。
【００３１】
（比較例１）
実施例１と同様の方法により、トルエン含量が３５０ｐｐｍのアクリル系粘着剤を調製した。得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．１１Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍであることを確認した後、室内トルエン濃度が９００μｇ／ｍ３の雰囲気下にて巻き取りを行った以外は実施例１と同様の方法によりロール状体を得た。
【００３２】
（比較例２）
実施例１と同様の方法により、トルエン含量が４００ｐｐｍのアクリル系粘着剤を調製した。得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．１１Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍであることを確認した後、室内トルエン濃度が７０００μｇ／ｍ３の雰囲気下にて巻き取りを行った以外は実施例１と同様の方法によりロール状体を得た。
【００３３】
（比較例３）
実施例１と同様の方法により、トルエン含量が１８０ｐｐｍのアクリル系粘着剤を調製した。得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．７５Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が０．１Ｎ／５０ｍであることを確認した後、室内トルエン濃度が６５０μｇ／ｍ３の雰囲気下にて巻き取りを行った以外は実施例１と同様の方法によりロール状体を得た。
【００３４】
（比較例４）
実施例１と同様の方法により、トルエン含量が１９０ｐｐｍのアクリル系粘着剤を調製した。得られたアクリル系粘着剤と離型紙との剥離力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じた方法により測定し、Ａ面との剥離力が０．５Ｎ／５０ｍｍ、Ｂ面との剥離力が１Ｎ／５０ｍであることを確認した後、室内トルエン濃度が５００μｇ／ｍ３の雰囲気下にて巻き取りを行った以外は実施例１と同様の方法によりロール状体を得た。
【００３５】
（評価）
実施例１〜３及び比較例１〜４で得られたロール状体について、以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００３６】
（１）ロール状体の展開性の評価
得られたロール状体から両面粘着テープを手で展開した。そのときの様子を目視で確認し、以下の基準により展開性を評価した。
〇：問題なく展開できた
×：粘着剤の浮き、はがれ等の問題が発生した
【００３７】
（２）粘着剤層付発泡体の評価
得られたロール状体から展開した基材レス両面粘着テープの粘着剤層上に厚さ１０ｍｍの発泡体（ポリエーテルウレタンフォーム、密度：２２ｋｇ／ｍ３、堅さ：１２０Ｎ）を載せ、ローラーを用いて５０％に３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで圧縮することにより、粘着剤層付発泡体を得た。
得られた粘着剤層付発泡体を、２３℃、６５％ＲＨの環境下で３日間放置した後、粘着剤層付発泡体を１００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出し離型紙をはがして、目視にて観察し、以下の基準により評価した。
〇：離型紙をはがす前、後で比較して浮きがなかった
×：離型紙をはがす前と比較して浮きが発生した
【００３８】
（３）粘着剤層付発泡体の粘着力の評価
（２）で作製した粘着剤層付発泡体から離型紙をはがし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準ずる方法により、粘着剤層と発泡体との粘着力を測定した。また、粘着面を上下直径５０ｍｍのローラーで４ｋｇの圧力、３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで圧縮し、粘着剤を沈み込ませたものについても、同様に粘着剤層と発泡体との粘着力を測定した。
【００３９】
【表１】
2006348145.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、人体に悪影響を及ぼすといわれるＶＯＣの含有量が少ない粘着剤層付発泡体を、容易にかつ高効率に製造することができる基材レス両面粘着テープロール状体を提供することができる。