(57)【要約】【課題】    両面に紙が積層された展示用台紙の製造方法において、比較的少ない接着剤としても全面に渡り接着性にバラツキのない、実用に耐えうる発泡板と紙の接着強度を有する展示用台紙を生産性よく製造する方法を提供する。【解決手段】  ポリスチレン系樹脂発泡板１００の表裏両面に接着剤１０２を塗布した後、紙１０３を貼付する展示用台紙の製造方法において、  前記ポリスチレン系樹脂発泡板１００における前記接着剤１０２の塗布面に、あらかじめ界面活性剤１０１を塗布し、その後に前記の接着剤１０２を塗布し、紙１０３を貼付する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡板の表裏面に接着剤を塗布した後、紙を貼付する展示用台紙の製造方法において、
前記ポリスチレン系樹脂発泡板における前記接着剤の塗布面に、あらかじめ界面活性剤を塗布し、その後に前記の接着剤を塗布し、紙を貼付する事を特徴とする展示用台紙の製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤が、前記接着剤の塗布面あたり０．０５〜０．５ｇ／ｍ２含まれている事を特徴とする請求項１記載の展示用台紙の製造方法。
【請求項３】
前記接着剤が、水性接着剤である事を特徴とする請求項１又は２記載の展示用台紙の製造方法。
【請求項４】
前記接着剤が、前記接着剤の塗布面あたり不揮発成分として５〜１８ｇ／ｍ２含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の展示用台紙の製造方法。
【請求項５】
前記界面活性剤が塗布された面は、水の接触角が５５°以上８０°以下の範囲内である事を特徴とする請求項１〜４のいずかの項に記載の展示用台紙の製造方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が塗布された面は、その帯電量が±３ＫＶの範囲内である事を特徴とする請求項１に記載の展示用台紙の製造方法。
【請求項７】
ポリスチレン系樹脂発泡板の表裏両面に水性接着剤を介して紙が積層された展示用台紙において、
前記ポリスチレン系樹脂発泡板における前記接着剤の塗布面に、あらかじめ界面活性剤が塗布されている事を特徴とする展示用台紙。
【請求項８】
前記界面活性剤が、前記接着剤の塗布面あたり０．０５〜０．５ｇ／ｍ２含まれ、
前記接着剤が、前記接着剤の塗布面あたり不揮発成分として５〜１８ｇ／ｍ２含まれている事を特徴とする請求項７記載の展示用台紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＰ広告用途等に好適に用いられるポリスチレン系樹脂発泡板の両面に紙が積層されてなる展示用台紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂発泡板は、軽量かつ安価であり加工が容易であるため発泡板の表面に広告を直接印刷したり、広告や写真等の印刷物を貼付する台紙として盛んに用いられている。しかしながら、発泡板表面の印刷性は紙等に比べると劣るため、発泡板表面に紙を積層したものが特に印刷に適した展示用台紙として好適に用いられている。
【０００３】
この展示用台紙は、ポリスチレン系樹脂発泡板の両面に接着剤によって紙を積層することで製造されているが、発泡板と紙の接着性が不充分であると、紙が端部などからはがれてしまうことがあり商品価値を損なうため、充分な接着性を持っていることが必要であった。
【０００４】
しかしながら、この展示用台紙の製造において接着性を確保するために、多量の接着剤を使用すると、コストアップになったり、積層した紙が接着剤に含まれる水分等の影響によって伸縮し、フラット性が要求される展示用台紙に反りが発生したり、紙に皺が発生するという問題があり、また、その乾燥に長時間を要し展示用台紙の生産性が低下する問題があった。
【０００５】
以上のような背景から、発泡板と紙を積層するのに使用する接着剤を少なくしても紙との充分な接着強度を与える方法が求められていた。
【０００６】
この方法のひとつとして、発泡板の表面性を改善することが行われた。特開２００３−２２０６３９号公報記載の技術は、発泡板の表面平滑性を改善するとともに接着剤と発泡板とのアンカー効果を利用できる微小な凹穴を表面に備えた発泡板とするものである（特許文献１）。このような発泡板を用いることで、両面に紙が積層された展示用台紙の製造方法において、接着剤の使用量を減らすことができるようになってきた。
【０００７】
ところが接着剤を減らして製造した場合には、局部的に接着力の弱い部分が発生したり、冬季などの大気が乾燥している時の製造において、発泡板と紙とが円形状に全く接着していない部位が発生することがあるなど安定した展示用台紙の製造にはなお充分ではなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２０６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、両面に紙が積層された展示用台紙の製造方法において、比較的少ない接着剤としても全面に渡り接着性にバラツキのない、実用に耐えうる発泡板と紙の接着強度を有する展示用台紙を生産性よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者は鋭意検討した結果、ポリスチレン系樹脂発泡板の表裏両面に水性接着剤を塗布した後、紙を貼付する展示用台紙の製造方法において、
前記ポリスチレン系樹脂発泡板における前記接着剤の塗布面に、あらかじめ界面活性剤を塗布し、その後に前記の水性接着剤を塗布し、紙を貼付することにより、前記課題を解決できることを見出した。
【００１１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡板の表裏面に接着剤を塗布した後、紙を貼付する展示用台紙の製造方法において、前記ポリスチレン系樹脂発泡板における前記接着剤の塗布面に、あらかじめ界面活性剤を塗布し、その後に前記の接着剤を塗布し、紙を貼付する事を特徴とする展示用台紙の製造方法である。また本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡板の少なくとも表面に水性接着剤を介して紙が積層された展示用台紙において、前記ポリスチレン系樹脂発泡板における前記接着剤の塗布面に、あらかじめ界面活性剤が塗布されている事を特徴とする展示用台紙である。
【００１２】
前記界面活性剤は、前記接着剤の塗布面あたり０．０５〜０．５ｇ／ｍ２含まれている事が好ましい。また前記接着剤は、前記接着剤の塗布面あたり不揮発成分として１８ｇ／ｍ２以下、特に不揮発成分として５〜１８ｇ／ｍ２含まれていることが好ましい。
前記界面活性剤が塗布された面は、水の接触角が５５°以上８０°以下の範囲内である事が好ましい。
また、前記界面活性剤が塗布された面は、その帯電量が±３ＫＶの範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
これによって、接着剤が発泡板の表面全面に渡って均一な状態で塗布され、接着剤層の厚みが均一化し易くなり、より少ない接着剤量で安定した接着性が得られる。また、静電気に起因すると思われる接着剤の局部的な塗布むら発生による接着不良を防止できる。
すなわち、同じ接着剤量であっても界面活性剤を全く塗布していない状態では接着層に欠陥が生じているが、界面活性剤を塗布することによりこの欠陥は減少する。さらにその塗布量を増やす事により、さらに欠陥が減少し、接着強度が上昇する。この現象は、界面活性剤が表面に含まれるポリスチレン系樹脂発泡板と水性接着剤との親和性が向上し、接着剤がポリスチレン系樹脂発泡板の表面において薄く伸びるため、この欠陥が減少すると考えられる。特に、表面に接着剤のアンカー効果をもたらす微小な凹穴（例えば凹穴の開口の長径が２５μｍ以上でかつ１００μｍ未満の凹穴）が表面に形成されている発泡板の場合、好ましい「ぬれ」の状態でこの界面活性剤が含まれた当該凹穴の中に水性接着剤が侵入し、水性接着剤の親和性とその物理的なアンカー効果が両者相俟って、水性接着剤が発泡板の凹穴を含む表面全面に渡って均一な状態で広がり、接着強度が向上する。
【００１４】
また、前述のように、冬季などの乾燥した条件下ではポリスチレン系樹脂発泡板が帯電しやすくなるため、水性接着剤を弾いてしまい、全く接着層が存在しない部分が発生することがあるが、接着剤の塗布面に界面活性剤を含む場合、界面活性剤が具有する帯電防止効果が接着剤の塗布面において発揮されるため、当該塗布面において接着剤の弾きが無くなり、接着不良を回避することができ、接着剤が均一に塗布される。
【００１５】
このように、本発明の展示用台紙の製造方法は、ポリスチレン系樹脂発泡板と紙との接着に使用する水性接着剤の塗布面の欠陥を減少させることができるため、少ない接着剤量でも接着剤に対する紙の接着性（以下、合紙性と呼ぶ）が良く、接着した紙がはがれにくい展示用台紙を製造することができる。
【００１６】
なお、前記界面活性剤が塗布された面は、既述の通り、水の接触角が５５°以上８０°以下の範囲内である事が好ましい。多量の界面活性剤が塗布されて５５°より小さい場合は、発泡板表面の摩擦係数が小さくなりすぎて、送りロールなどで滑りが生じてしまい、安定して生産することが困難である。界面活性剤の塗布量が少なく８０°を超えて大きい場合には、本発明の効果を得にくい。
【００１７】
また、前記界面活性剤が塗布された面は、既述の通り、その帯電量が±３ＫＶの範囲内であることが好ましい。帯電量が、＋３ＫＶを超えて大きい場合や−３ＫＶより小さい場合には。このような発泡板は帯電し易いので、紙の貼り合わせ加工時にさらに大きく帯電する場合があり、帯電した静電気の放電によって接着剤をはじいてしまい塗布不良が発生する場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、界面活性剤が塗布されたポリスチレン系樹脂発泡板に接着剤を用いて紙を積層するので、少ない接着剤量で実用的な接着強度が得られ、反りがなく、紙に皺のない展示用台紙を低コストで生産性よく製造することができる。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態を示す展示用台紙の概略断面図である。図１において、１０は展示用台紙、１００は展示用台紙１０を構成するポリスチレン系樹脂発泡板、１０３、１０３はその表裏両面に水性接着剤１０２、１０２を介して積層された紙である。前記ポリスチレン系樹脂発泡板における前記接着剤１０２、１０２の塗布面には、あらかじめ界面活性剤１０１、１０１が塗布されている。
【００２０】
（ポリスチレン系樹脂発泡板）
本発明に用いる事のできるポリスチレン系樹脂発泡板としては、公知の押出発泡成形法で得られるシートやその積層体が使用できる。
【００２１】
ポリスチレン系樹脂発泡板を構成する具体的なポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体等をあげることができる。
【００２２】
ポリスチレン系樹脂発泡板は、通常行われている押出発泡成形法で得られた発泡シートやその積層体を用いることができるが、フラット性に優れていることから融着法による方法で得られたものが好ましい。
【００２３】
本発明で使用されるポリスチレン系樹脂発泡板としては、密度０．１３〜０．０４２ｇ／ｃｍ３、厚み３〜１５ｍｍ、平均気泡径０．１〜０．４ｍｍ、連続気泡率１５％以下であることが好ましい。上記密度が０．１３ｇ／ｃｍ３
より大きいと、展示用台紙の軽量性が損なわれる。０．０４２ｇ／ｃｍ３より小さいと、展示用台紙の強度が不足する。前記の厚みが３ｍｍ未満では、強度が不足する。１５ｍｍを超えると、展示スペースを取りすぎるので好ましくない。連続気泡率が１５％を超えると強度が低下する。
【００２４】
また本発明で使用されるポリスチレン系樹脂発泡板としては、前記接着剤の塗布面に微小な凹穴が形成されている発泡板が好ましい。具体的には、開口部の口径（直径）が２５μｍ以上〜１００μｍ未満である凹穴が形成されている発泡板である。この凹穴は、接着剤の塗布面の単位面積あたり２０個／４ｍｍ２以上の割合で有することが好ましい。
【００２５】
さらに好ましいポリスチレン系樹脂発泡板としては、特開２００３−２２０６３９号公報に記載の通りの発泡板である。すなわち、表皮層を備えた、板状またはシート状のポリスチレン系樹脂発泡板であって、表皮層の表面に、開口の長径が２５μｍ以上でかつ１００μｍ未満である凹部を、単位面積あたり２０個／４ｍｍ2以上の割合で有するポリスチレン系樹脂発泡板である。なお、この表皮層の表面の表面粗さは、中心線平均粗さＲａで表して２〜１０μｍが好ましい。これにより、発泡板表面をより少ない接着剤で完全に覆うことが可能になり、アンカー効果をさらに有効に利用できる。
【００２６】
なお、前記発泡板表面の前記凹穴部の数、開口の長径の測定については、ポリスチレン系樹脂発泡板の、表面の拡大写真（倍率４０倍）を、走査型電子顕微鏡〔(株)日立製作所製のＳ−３０００Ｎ〕を用いて撮影し、当該写真上の、実寸法が２ｍｍ角（＝４ｍｍ2）の領域にある全ての凹部の長径を測定して、そのうち長径が２５μｍ以上、１００μｍ未満である特定長径の凹部の数を求めている。撮影は、ポリスチレン系樹脂発泡板の発泡体上の任意の３個所で行い、それによって求めた各位置での特定長径の凹部の数を相加平均（小数点以下四捨五入）して、ポリスチレン系樹脂発泡板における特定長径の凹部の数（個／４ｍｍ2）とした。
【００２７】
表面粗さの測定は、東京精密(株)製の表面粗さ測定機〔ハンディサーフＥ−３０Ａ〕を用いて、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長さ４ｍｍの条件で、ポリスチレン系樹脂発泡板の表面の表面粗さを測定し、測定値から中心線平均粗さＲａを求めた。測定は、ポリスチレン系樹脂発泡板の押出方向（ＭＤ方向）と、それと直交する方向（ＴＤ方向）について、それぞれ任意の５個所で実施して求めた値を相加平均して、上記ＭＤ方向およびＴＤ方向の中心線平均粗さＲａ（μｍ）とした。
【００２８】
平均気泡径の測定は、ポリスチレン系樹脂発泡板の、内部の平均気泡径を、ＡＳＴＭ
Ｄ２８４２−６９に所載の測定方法に則って、まず発泡板をＭＤ方向、およびＴＤ方向に沿ってカットし、それぞれのカット面の拡大写真を、走査型電子顕微鏡〔(株)日立製作所製のＳ−３０００Ｎ〕を用いて撮影し、次に、撮影した写真上の任意の位置に設けた、上記ＭＤ方向およびＴＤ方向と、さらには両方向と直交する発泡板の厚み方向（ＶＤ方向）の、各方向に沿う一直線（長さ６０ｍｍ）上の気泡の数を計数して、下記式により、上記３方向の気泡の平均弦長ｔを求めた。
平均弦長ｔ＝６０／（気泡数×写真の倍率）
そして次式により、各方向の平均気泡径ｄ（＝φＭＤ、φＴＤもしくはφＶＤ）を求めた。
平均気泡径ｄ（ｍｍ）＝ｔ／０．６１６
【００２９】
連続気泡率の測定については、ポリスチレン系樹脂発泡板の、内部の連続気泡率（％）は、ＡＳＴＭ
Ｄ−２８５６に規定されたエアーピクノメータ（空気比較式比重計）法（１−１／２−１気圧法）に則って測定した。空気比較式比重計としては東芝ベックマン(株)製のものを用いた。
【００３０】
密度の測定は、ポリスチレン系樹脂発泡板の密度（ｇ／ｃｍ3）につき、その重量と体積とを測定して、重量（ｇ）÷体積（ｃｍ3）により求めた。
【００３１】
（接着剤）
本発明で使用される接着剤としては、界面活性剤の効果が現れやすく、ロールコーターなどを用いて薄く接着剤を塗布しやすいことから、主溶剤として水を用いた水性接着剤が好ましい。
【００３２】
水性接着剤としては、澱粉、変性澱粉、カゼイン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース、大豆タンパク、ポリビニルアルコールなどの接着性を有する水溶性高分子と水を主成分としたもの、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル・アクリル共重合樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アクリル・変性酢酸ビニル共重合樹脂などのエマルジョン系のものがあるが、取り扱いが容易で生産加工性がよいエマルジョン系の水性接着剤が好ましい。
【００３３】
水性エマルション系接着剤は、接着性を有する成分（不揮発成分）が５０〜６０重量％となるような濃度で用いることが好ましい。少ないと初期接着力に劣り、多すぎると粘度が高くなりすぎて均一に薄く塗布することが困難となる。
塗布量は、１０〜３０ｇ／ｍ２（不揮発成分として５〜１８ｇ／ｍ２）が好ましい。１０ｇ／ｍ２未満では均一に塗布することが難しく、また、接着性が確保できない。３０ｇ／ｍ２超えると接着性は十分であるが、コストアップとなったり、過剰の水分によって紙に皺が入ったり、製造時の乾燥に長時間を要し生産性が低下したりする。１０〜２５ｇ／ｍ２がより好ましく、１０〜２０ｇ／ｍ２が特に好ましい。
なお、前記不揮発成分量は、ＪＩＳ  Ｋ６８２８に準拠して測定した値であり、試料を１０５℃に１時間放置後の、（乾燥後の試料の質量／乾燥前の試料の質量）を百分率で示した指数である。
【００３４】
なお、本発明における接着剤の塗布量は、あらかじめ測定しておいた紙と発泡板の重量の両者を貼り合わせた直後の展示用台紙の重量から接着剤の重量を調べ、貼り合わせた面積より除して求めた。
【００３５】
（紙）
本発明で使用される紙としては、上質紙、ケント紙、クラフト紙などが挙げられる。
坪量は好ましくは、３０〜１５０ｇ／ｍ２、より好ましくは６０〜１１０ｇ／ｍ２である。３０ｇ／ｍ２未満では、強度補強効果が少なく、印刷性が不充分となる恐れがある。１５０ｇ／ｍ２超えると、コストアップ、展示用台紙が重くなる。
【００３６】
（界面活性剤）
本発明に用いる界面活性剤としては親水性基と親油性基をもつものであり、脂肪族石鹸、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤、脂肪族アミン塩、およびその４級アンモニア塩等のカチオン系界面活性剤、アミノカルボン酸塩などの両性イオン系界面活性剤、そしてポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル型、エステル型、含窒素型などの非イオン系界面活性剤が挙げられる。
【００３７】
これらの界面活性剤の中でもアルキルスルホン酸塩は、ポリ酢酸ビニル等のエマルジョンタイプの水性接着剤との親和性が高く、より望ましい。
【００３８】
（界面活性剤の塗布方法）
本発明におけるポリスチレン系樹脂発泡板に対する界面活性剤の塗布方法は、ポリスチレン系樹脂発泡板の表面に、前記界面活性剤の希釈溶液を霧状で噴霧したり、吸水性のある不織布などに希釈溶液を含ませて連続的に接触させたりする方法などが挙げられる。簡便性やコストを考慮すると後者の接触塗布法が望ましい。
【００３９】
また、界面活性剤を熱可塑性樹脂に予めブレンドした後、溶融混練させて押出発泡し、界面活性剤を含んだ発泡板とする方法もあるが、塗布に比べて効果が小さい。
【００４０】
界面活性剤の塗布量は接着面あたり０．０５〜０．５ｇ／ｍ２が好ましい。０．０５ｇ／ｍ２未満では、接着性改善効果が得られない。一方、界面活性剤を０．５ｇ／ｍ２を超えて塗布しても、接着性の改善効果は増大せず、発泡板の表面摩擦係数が低下して、展示用台紙の製造工程で金属ロールなどでの発泡板の送りなどでスリップが発生し問題となる。０．０８〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４１】
一定量の界面活性剤を塗布する方法としては、界面活性剤を水で所定の濃度に希釈した界面活性剤入り水溶液を所定量発泡板に塗布する。水分は揮発して、発泡板上に界面活性剤が残る。界面活性剤入り水溶液の塗布量は、１０〜２０ｇ／ｍ２となるようにすることが好ましい。１０ｇ／ｍ２未満では、均一に安定して塗布することが難しく、２０ｇ／ｍ２を超えると水分の乾燥に時間を要する。２０ｇ／ｍ２以下であれば、発泡板の押出ラインで塗布すると、押出された発泡板はまだ温度が高く、水分が揮発しやすく、後の乾燥時間を減らすことができる。この範囲で塗布量を一定として、水溶液の界面活性剤の濃度を変更すれば、容易に界面活性剤の塗布量を調整することができる。
【００４２】
（貼り合わせ方法）
界面活性剤を表面処理した熱可塑性樹脂発泡板はロールコーターなどを用いて薄く均一に接着剤を塗布後、貼り合わせる紙を載せたあと圧着ローラーなどを用いて貼り合わせ展示用台紙を作成する。
【実施例１】
【００４３】
ポリスチレン発泡板に、図３に示す界面活性剤塗布装置を用いて、１．０％に希釈されたアニオン系界面活性剤の水溶液を両面に１ｍ２あたり１６ｇとなるようにそれぞれの面に塗布した。図３は界面活性剤塗布装置の概念を示す概略側面図である。図３において、１００はポリスチレン発泡板、２００は塗布装置本体である。図３に示す様に、この塗布装置本体２００は、ロール２０１、２０２によって移送されるシート状のポリスチレン発泡板１００の表裏面に、界面活性剤の水溶液が含まれたポリエステル不織布２０３、２０４の一端部が当接する構成である。ポリエステル不織布２０３、２０４の他端部は、界面活性剤の水溶液が貯液された供給タンク２０５、２０６に含浸されている。この供給タンク２０５、２０６には、図３に示す様に、送液ポンプ２０７を通じて、界面活性剤の水溶液が貯液された界面活性剤タンク２０８から当該界面活性剤の水溶液が送液される。矢印は当該水溶液の送液方向を示す。また、供給タンク２０５、２０６からは、余剰の界面活性剤の水溶液が前記界面活性剤タンク２０８に帰還される。矢印は当該水溶液の帰還方向を示す。
【００４４】
なお、本実施例において，前記ポリスチレン発泡板は、密度０．０６６ｇ／ｃｍ３、厚み７ｍｍ、巾６３０ｍｍ、長さ９３０ｍｍである。前記アニオン系界面活性剤の水溶液は、水９９重量部にアニオン系界面活性剤（三洋化成、商品名「ケミスタット３０３３」）を１重量部加えて調製されている。前記ポリスチレン発泡板における界面活性剤の実塗布量は片面で０．１６ｇ／ｍ２である。
【００４５】
得られたこの界面活性剤塗布済みポリスチレン発泡板の帯電量を測定した結果、１ＫＶであった。また、水の接触角を測定したところ６０°であった。同様に、表面固有抵抗は６．２×１０９〔Ω〕であった。
【００４６】
次に、このポリスチレン発泡板を用いて、図４に示す様な貼り合わせ装置により展示用台紙を製造した。図４は貼り合わせ装置を示す概略図である。図４において、３００は前記界面活性剤が表裏面に塗布されたポリスチレン発泡板を蓄積し接着剤塗布装置３０１側に送給するストック装置である。界面活性剤が塗布されたこのポリスチレン発泡板１００は、送りローラー３０２によって一定速度で接着剤塗布装置３０１に送られる。接着剤塗布装置３０１では、接着剤タンク３０１１、３０１２に貯液された水性接着剤１０２、１０２が送給ロール３０１３、３０１４によって塗布ロール（クオーターロール）３０１５、３０１６に移され、前記界面活性剤が塗布されたポリスチレン発泡板１００における接着剤の塗布面に、水性接着剤１０２、１０２が塗布ロール３０１５、３０１６により塗工される。続いて、図４に示す様に、水性接着剤が塗布されたポリスチレン発泡板１００の表裏面に、長尺ロール３０３、３０３から巻出された紙１０３、１０３が載置され、圧着ロール３０４、３０４によってこの紙１０３、１０３が上記ポリスチレン発泡板１００の表裏面に貼り合わされる。
【００４７】
本実施例では、上記水性接着剤として、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン系接着剤（カナエ化学工業（株）、Ａ−３４００Ｌ、不揮発分５５％±２％）が用いられ、クオーターロールを用いてポリスチレン発泡板１００のｍ２あたり１２ｇ（片面）を塗布した。紙はケント紙（坪量
８６ｇ／ｍ２、厚み０．０９ｍｍ）が用いられ、既述の通り、この紙を界面活性剤が塗布されたポリスチレン発泡板１００の表裏面に載せ、圧着ロールを用いて圧縮し積層した。得られたこの紙積層ポリスチレン発泡板１０は、２日間風乾後、実施例１の展示用台紙として得られた。
【００４８】
次に、得られた前記展示用台紙について、積層ポリスチレン発泡板の送り方向（流れ方向）、幅方向に対し、以下に示す方法でそれぞれの剥離強度を測定した。得られた剥離強度の結果は流れ方向の積分平均値が３２２．１ｇ／f、幅方向は２２８．７ｇ／fであり、最小点荷重は流れ方向が１４２．０ｇ／f、１３１．０ｇ／fであった。
【００４９】
次に、紙が積層されたポリスチレン発泡板の上記実施例の展示用台紙について、その接着部分の表面状態に材質破壊が生じないように紙をこのポリスチレン発泡板から丁寧に剥がし、ＫＥＹＥＮＣＥ社のマイクロスコープ（商品名：ＫＥＹＥＮＣＥ  ＶＨ−５０００）を用いて５０倍に拡大し、ポリスチレン発泡板から剥がされたケント紙の剥離面についてその接着剤の付着具合を確認した。その結果、接着剤はほぼ全面に均一分布していることが確認された。図２−１は、ＫＥＹＥＮＣＥ社のマイクロスコープＶＨ−５０００を用いて５０倍の倍率で、実施例１の展示用台紙においてポリスチレン発泡板から剥がされたケント紙の剥離面を着色して撮影した拡大写真である。写真において、色が濃い部分は接着剤の多い部分であり、色の薄い部分は接着剤が少ない部分である。実施例１は、濃淡の差が少なく、接着剤の分布ムラが少ないことが認められた。
【実施例２】
【００５０】
実施例１と同様にして、ポリスチレン発泡板（密度０．０６６ｇ／ｃｍ３
、厚み７ｍｍ、巾６３０ｍｍ、長さ９３０ｍｍ）に、図３に示す界面活性剤塗布装置を用いて、０．５％に希釈されたアニオン系界面活性剤水溶液を両面に１ｍ２あたり１６ｇとなるようにそれぞれの面に塗布した（実塗布量０．０８ｇ／ｍ２（片面））。アニオン系界面活性剤は三洋化成、商品名「ケミスタット３０３３」であり、その水溶液は水９９．５重量部にアニオン系界面活性剤（三洋化成、商品名「ケミスタット３０３３」）を０．５重量部加えて調製されている。
【００５１】
得られたこの界面活性剤塗布済みポリスチレン発泡板の帯電量を測定したところ、２．４ＫＶであった。水の接触角を測定したところ７０°であった。同様に表面固有抵抗は１．０×１０１０〔Ω〕であった。
【００５２】
実施例１同様に、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン系接着剤（カナエ化学工業（株）、Ａ−３４００Ｌ、不揮発分５５％±２％）をクオーターロールを用いてｍ２あたり１２ｇ（片面）を塗布し、圧着ロールを用いてケント紙を貼布した。２日間風乾後、実施例２の展示用台紙を得た。
【００５３】
この展示用台紙について、実施例１同様に、流れ方向、幅方向の剥離強度を測定した。得られた剥離強度の結果は流れ方向の積分平均値が２８０．７ｇ／f、幅方向は２２１．０ｇ／fであり最小点荷重は流れ方向は１３７．０ｇ／f、幅方向は１０９．０ｇ／fであった。また実施例１同様に接着部の紙面を丁寧に剥がしマイクロスコープを用いて接着剤の付着具合を確認したところ、実施例２の展示用台紙も、図２−２に示すように、実施例１に比べるとやや濃淡の差があるものの、接着剤の分布ムラが少ないことが認められた。
【００５４】
〔比較例１〕
界面活性剤を塗布しない以外は実施例１と同条件で製造することにより比較例１の展示用台紙を得た。この展示用台紙について、ポリスチレン発泡板の帯電量を測定したところ５ＫＶであった。水の接触角を測定したところ８５°であった。同様に表面固有抵抗は１．６×１０１６であった。これに、実施例１及び実施例２のようにエチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン（カナエ化学工業（株）、Ａ−３４００Ｌ、不揮発分５５％±２％）をクオーターロールを用いてｍ２あたり１２ｇ（片面）を塗布し、圧着ロールを用いてケント紙を貼布した。２日間風乾後に、比較例１の展示用台紙を得た。
【００５５】
この比較例１の展示用台紙について、実施例１と同様に流れ方向、幅方向の剥離強度を測定した。得られた剥離強度の結果は流れ方向の積分平均値が２５０．７ｇ／f、幅方向は１８１．２ｇ／fであり、最小点荷重は流れ方向が８２．０ｇ／f、幅方向が７１．０ｇ／fであった。しかし実施例１同様に接着部の紙面を丁寧に剥がしマイクロスコープを用いて接着剤の付着具合を確認したところ、図２−３に示すように濃淡の差が大きく、接着剤の分布ムラが大きいことが確認された。
【００５６】
〔比較例２〕
実施例１同様に、ポリスチレン発泡板（密度０．０６６ｇ／ｃｍ３、厚み７ｍｍ、巾６３０ｍｍ、長さ９３０ｍｍ）に４．０％に希釈されたアニオン系界面活性剤（三洋化成、商品名「ケミスタット３０３３」）水溶液を両面に１ｍ２あたり１６ｇとなるようにそれぞれの面に塗布した（実塗布量０．６４ｇ／ｍ２（片面））。実施例１同様に得られた界面活性剤塗布済みポリスチレン系樹脂発泡板の帯電量を測定したところ０．７ＫＶであった。水の接触角を測定したところ５４°であった。同様に表面固有抵抗は２．４×１０９であった。実施例１同様にエチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン（カナエ化学工業（株）、Ａ−３４００Ｌ、不揮発分５５％±２％）をクオーターロールを用いて塗布しようとしたが、この界面活性剤塗布済みポリスチレン系樹脂発泡板は、繰り出し時にスリップが生じ、繰り出し不良を起こしたり、積層する紙の供給とバランスを取ることが出来ず皺が入ったりして、良好な合紙を行うことができなかった。
【００５７】
〔比較例３〕
ポリスチレン発泡板（密度０．０６６ｇ／ｃｍ３、厚み７ｍｍ、巾６３０ｍｍ、長さ９３０ｍｍ）に界面活性剤を塗布せず、実施例１および２のようにポリスチレン系樹脂発泡板の帯電量を測定したところ５．０ＫＶであった。水の接触角を測定したところ８５°であった。同様に表面固有抵抗は１．６×１０１６であった。これに実施例１および２のようにエチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン（カナエ化学工業（株）、Ａ−３４００Ｌ、不揮発分５５％±２％）をクオーターロールを用いてｍ２あたり３６ｇ（片面）を塗布し、圧着ロールを用いてケント紙を貼布した。実施例１、実施例２および比較例１に比較して接着剤量が多いため、貼った直後は濡れたような風合いであり、風乾２日後ではまだ乾燥が不充分であり、風乾３日後に比較例３の展示用台紙を得た。
【００５８】
この展示用台紙について、実施例１同様に流れ方向、幅方向の剥離強度を測定した。得られた剥離強度の結果は流れ方向の積分平均値が１６７０ｇ／f、幅方向は１６４７ｇ／fであり、最小点荷重は流れ方向が９８８．３ｇ／f、幅方向４６６．５ｇ／fであり、充分に接着されていたが、一部に大量の接着剤の使用に伴う紙の皺が認められたため問題ありと判定された。
【００５９】
表１にこれら実施例、比較例の台紙について評価した結果を纏めた。表より、界面活性剤を含む接着剤の塗布面を有するポリスチレン系樹脂発泡板の展示用台紙であれば、接着剤が発泡板の表面全面に渡って均一な状態で塗布され、接着剤層の厚みが均一化し易くなり、より少ない接着剤量で安定した接着性が得られることが認められる。
【００６０】
【表１】
2006152096.tif 000003
【００６１】
（水の接触角測定方法）
なお、界面活性剤を表面処理したポリスチレン系樹脂発泡板の水を滴下した際の接触角は、固液界面解析装置
ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ３００（協和界面科学（株）製）を使って液滴法により測定した。滴下液は水で液量は０．５μＬとし、接触角の計算はθ／２法により算出した。
【００６２】
（表面固有抵抗値の測定方法）
界面活性剤を表面処理した熱可塑性樹脂発泡板の表面固有抵抗はＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５「熱硬化性プラスチック一般試験方法」記載の方法により測定した。即ち、試験装置（（株）アドバンテスト製デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０及びレジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａ）を使用し、試料サンプルに、約３０Ｎの荷重にて電極を圧着させ５００Ｖ１分間充電後の抵抗値を測定し、次式により算出した。試料サンプルは、１００×１００×７（全厚み）ｍｍとした。
Ｐｓ＝π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×Ｒｓ
Ｐｓ：表面抵抗率（ＭΩ）
Ｄ  ：表面の環状電極の内径（ｃｍ）
ｄ  ：表面電極の内円の外径（ｃｍ）
Ｒｓ：表面抵抗（ＭΩ）
【００６３】
（帯電量の測定方法）
測定するポリスチレン系樹脂発泡板を温度２３±２℃、湿度６０±５％に維持された室内に２４時間保管後、静電電位測定器（シシド静電気株式会社製「スタチロンＤＺ３」）を用い、表面より１００ｍｍ離した部位より帯電量を測定した。幅方向に任意の１０箇所について測定し、その相加平均値を帯電量とした。
【００６４】
（接着性の評価）
展示用台紙における発泡板と紙との接着性については、剥離強度で評価した。
剥離強度はＪＩＳ  Ｚ−０２３７（１９８０）に基づく１８０°引き剥がし法に準拠して測定した。測定する展示用台紙を温度２３±２℃、湿度６０±５％に維持された室内に２４時間保管後、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍの試験片を切り出し、その試験片の長手方向の一方端より積層された紙を全幅（２５ｍｍ）にわたり５ｍｍ剥がし、１８０°折り返す。次に紙を剥がした発泡板部分を下側クランプに挟みこんで固定する。紙の折り返し部分を上側クランプで挟む。上側クランプを２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き上げ、荷重を自記記録計で記録する。測定は、引き上げ後５ｍｍ剥がした位置からすべて剥がすまで行う。積分平均荷重値は、測定開始から最初の５ｍｍを除いた位置からすべて剥がすまでに記録された荷重曲線より求めたものである。最小点荷重値は、測定範囲内で記録された最小の荷重値である。
【００６５】
荷重の測定装置としてはテンシロン万能試験機（（株）オリエンテック社製、ＵＣＴ−１０Ｔ）を使用した。図５は同測定装置の要部概略図であり、図６は測定結果の概念図であり、積分平均荷重をグラフから特定する方法を説明している。
【００６６】
評価基準は積分平均荷重値が２００ｇ／ｆ以上であることが好ましい。２００ｇ／ｆ未満のものは接着性が弱く、端部から紙がはがれやすい。また剥離強度の最小点荷重値が１００ｇ／ｆ以上であるものが好ましい。１００ｇ／ｆ未満となっているものは、裁断加工を行った際に部分的にはがれやすい。剥離強度の積分平均荷重値が２００ｇ／ｆ以上、かつ、剥離強度の最小点荷重値が１００ｇ／ｆ以上であるものが好ましい。
なお、これらの評価方法は、展示用台紙の任意の箇所より、長辺方向（ＭＤ）、短辺方向（ＴＤ）にそれぞれ５個の試験片を切り出してそれぞれについて上記方法で剥離強度の測定を行い、積分平均荷重値については、それらの５個の値の相加平均値を各方向での展示用台紙の剥離強度とした。最小点荷重値については、５個の試験片それぞれの最小点荷重値の内の最小のものを最小点荷重値とした。
表１は下記の○×によりこれらの結果を示す。
○；積分平均荷重値２００ｇｆ以上、かつ、最小点荷重値１００ｇｆ以上
×；積分平均荷重値２００ｇｆ未満、あるいは、最小点荷重値１００ｇｆ未満
【００６７】
（接着面の欠陥）
接着部の表面状態は材質破壊が生じないように紙面を丁寧に剥がしＫＥＹＥＮＣＥ社のマイクロスコープＶＨ−５０００を用いて接着剤の付着具合を確認し、接着面に生じている欠陥を確認した。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の展示用台紙は、発泡板の表面に広告を直接印刷したり、広告や写真等の印刷物を貼付する台紙として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態を示す展示用台紙の概略断面図である。
【図２−１】実施例１の剥離面の５０倍拡大写真である。
【図２−２】同実施例２の同拡大写真である。
【図２−３】同比較例１の同拡大写真である。
【図３】図３は界面活性剤塗布装置の概念を示す概略側面図である。
【図４】図４は貼り合わせ装置を示す概略図である。
【図５】図５は剥離強度測定法における測定装置の概略図である。
【図６】図６は剥離強度測定法における測定結果の概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０        展示用台紙
１００      ポリスチレン系樹脂発泡板
１０１      界面活性剤
１０２      接着剤
１０３      紙
【図１】
2006152096.tif 000004
【図３】
2006152096.tif 000005
【図４】
2006152096.tif 000006
【図５】
2006152096.tif 000007
【図６】
2006152096.tif 000008
【図２−１】
2006152096.tif 000009
【図２−２】
2006152096.tif 000010
【図２−３】
2006152096.tif 000011