(57)【要約】【課題】  空気調和装置を据え付ける際の施工工数を増加させることなく、ドレン配管の断熱を省略できる空気調和装置の室内ユニットを提供する。【解決手段】  空気調和装置１の室内ユニット５は、第１熱交換部５３と、第１熱交換部５３の下側に配置された第２熱交換部５４と、第１熱交換部５３と第２熱交換部５４との間に接続された室内膨張弁５１とを備えている。室内ユニット５は、冷房運転時に、第１熱交換部５３を、室内膨張弁５１において減圧された冷媒と空気との熱交換により空気を冷却する冷媒の蒸発器として機能させ、第２熱交換部５４を、第１熱交換部５３において空気の冷却により発生し第２熱交換部５４へ流下するドレン水と熱源ユニット２から送られる冷媒との熱交換によりドレン水を加熱する加熱器として機能させることが可能である。【選択図】      図２
2006002949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）を介して熱源ユニット（２）に接続されて冷媒回路（１０）を構成する空気調和装置（１）の室内ユニットであって、
前記ガス冷媒連絡配管に接続される第１熱交換部（５３）と、
前記第１熱交換部の下側に配置されており、前記液冷媒連絡配管に接続される第２熱交換部（５４）と、
前記第１熱交換部と前記第２熱交換部との間に接続される室内膨張機構（５１）とを備え、
前記液冷媒連絡配管を介して前記熱源ユニットから送られる冷媒を前記第２熱交換部、前記室内膨張機構、前記第１熱交換部の順に通過させることによって、前記第１熱交換部を、前記室内膨張機構において減圧された冷媒と空気との熱交換により空気を冷却する冷媒の蒸発器として機能させ、前記第２熱交換部を、前記第１熱交換部において空気の冷却により発生し前記第２熱交換部へ流下するドレン水と前記熱源ユニットから送られる冷媒との熱交換によりドレン水を加熱する加熱器として機能させることが可能である、
空気調和装置の室内ユニット（５）。
【請求項２】
前記第１熱交換部（５３）は、一端がガス冷媒連絡配管（７）に接続され、かつ、他端が室内膨張機構（５１）に接続される第１伝熱管部（７３）と、前記第１伝熱管部の周囲に略上下方向に延びるように設けられる複数の第１伝熱フィン部（６３）とを有しており、
前記第２熱交換部（５４）は、一端が液冷媒連絡配管（６）に接続され、かつ、他端が室内膨張機構（５１）に接続される第２伝熱管部（７４）と、前記第２伝熱管部の周囲に略上下方向に延びるように設けられる複数の第２伝熱フィン部（６４）とを有している、
請求項１に記載の空気調和装置の室内ユニット（５）。
【請求項３】
前記第１伝熱フィン部（６３）と前記第２伝熱フィン部（６４）とは、一体に形成されており、
前記第１伝熱管部（７３）を流れる冷媒と前記第２伝熱管部（７４）を流れる冷媒とは、前記第１伝熱フィン部（６３）と前記第２伝熱フィン部（６４）との間の伝熱によって熱交換を行うことが可能である、
請求項２に記載の空気調和装置の室内ユニット（５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室内ユニット、特に、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して熱源ユニットに接続されて冷媒回路を構成する空気調和装置の室内ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、室内膨張機構と室内熱交換器とを有する室内ユニットとが、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して接続されて冷媒回路を構成するセパレートタイプの空気調和装置がある。
このような空気調和装置において、冷房運転を行う際には、まず、圧縮機において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒を熱源側熱交換器において凝縮させて高圧の液冷媒とした後、この高圧の液冷媒を液冷媒連絡配管を介して室内ユニットに送る。そして、室内ユニットに送られた高圧の液冷媒を室内膨張機構によって高圧の液冷媒を減圧して低圧の気液二相状態の冷媒とし、室内熱交換器において屋内空気と熱交換させることによって蒸発させて低圧のガス冷媒とした後、この低圧のガス冷媒をガス冷媒連絡配管を介して熱源ユニットに送り、再び、圧縮機に吸入するという冷凍サイクル運転が行われる。
【０００３】
このとき、室内ユニットの室内熱交換器は、室内膨張機構によって減圧された冷媒と屋内空気との熱交換により、屋内空気を冷却する冷媒の蒸発器として機能しているため、室内熱交換器の表面には、屋内空気の冷却により屋内空気中に含まれる水分が凝縮してドレン水が発生する。このドレン水は、室内熱交換器の下側に配置されたドレンパンに流下して受けられ、その後、ドレン配管を通じて室内ユニットから排出される。しかし、室内ユニットにおいて発生したドレン水は、室内熱交換器において屋内空気の冷却することにより発生するものであるため、周囲よりも温度が低い。このため、ドレン配管には、ドレン水が流れる際の結露を防止するために断熱材が設ける必要があり、特に、ビル等の空調に用いられる複数の室内ユニットが熱源ユニットに接続された、いわゆる、マルチタイプの空気調和装置では建設コストを増大させる要因となっている。
【０００４】
これに対して、ドレン配管の断熱を省略するために、室内ユニットに流入する高圧の液冷媒と、ドレン配管を通じて室内ユニットから排出されたドレン水とを、室内ユニットの外部に設置された熱交換用二重管を用いて熱交換させることによって、ドレン水の温度を上昇させるとともに室内ユニットに流入する液冷媒を冷却して、ドレン配管の断熱を省略可能にした空気調和装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２２４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の空気調和装置では、熱交換用二重管が室内ユニットの外部に配置しなければならないため、空気調和装置を据え付ける際に、熱交換用二重管を据え付ける分だけ施工工数が増えてしまう。しかも、室内ユニットから熱交換用二重管に至るまでの間のドレン配管における結露や冷熱ロスが生じるおそれがある。
本発明の課題は、空気調和装置を据え付ける際の施工工数を増加させることなく、ドレン配管の断熱を省略できる空気調和装置の室内ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる空気調和装置の室内ユニットは、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して熱源ユニットに接続されて冷媒回路を構成する空気調和装置の室内ユニットであって、第１熱交換部と、第２熱交換部と、室内膨張機構とを備えている。第１熱交換部は、ガス冷媒連絡配管に接続されている。第２熱交換部は、第１熱交換部の下側に配置されており、液冷媒連絡配管に接続されている。室内膨張機構は、第１熱交換部と第２熱交換部との間に接続されている。室内ユニットは、液冷媒連絡配管を介して熱源ユニットから送られる冷媒を第２熱交換部、室内膨張機構、第１熱交換部の順に通過させることによって、第１熱交換部を、室内膨張機構において減圧された冷媒と空気との熱交換により空気を冷却する冷媒の蒸発器として機能させ、第２熱交換部を、第１熱交換部において空気の冷却により発生し第２熱交換部へ流下するドレン水と熱源ユニットから送られる冷媒との熱交換によりドレン水を加熱する加熱器として機能させることが可能である。
【０００７】
この空気調和装置の室内ユニットでは、冷媒の蒸発器として機能する第１熱交換部において発生したドレン水を加熱する第２熱交換部を内蔵しているため、空気調和装置を据え付ける際の施工工数を増加させることがなく、また、第１熱交換部において発生したドレン水の冷熱を液冷媒の冷却に効率良く利用することができる。
また、本発明にかかる室内ユニットのように、室内膨張機構を備えた室内ユニットにおいては、液冷媒が室内膨張機構において減圧される際に生じる通過音が問題となるが、本発明にかかる室内ユニットにおいては、第２熱交換部における液冷媒の冷却により、室内膨張機構において液冷媒が減圧される際に生じる通過音を低減させることができる。
【０００８】
しかも、第２熱交換部は、第１熱交換部の下側に設置されており、第１熱交換部において発生したドレン水が流下してドレンパンに受けられるまでに加熱を行うことができるため、ドレン水により結露が発生する箇所がなくなり、ドレン配管の断熱の省略だけでなく、例えば、ドレンパンの断熱厚みを小さくすることができる。また、例えば、ドレンパンに受けられたドレン水を加熱する場合に比べて、液冷媒とドレン水との伝熱面積を確保することが容易である。
【０００９】
第２の発明にかかる空気調和装置の室内ユニットは、第１の発明にかかる空気調和装置の室内ユニットにおいて、第１熱交換部は、一端がガス冷媒連絡配管に接続され、かつ、他端が室内膨張機構に接続される第１伝熱管部と、第１伝熱管部の周囲に略上下方向に延びるように設けられる複数の第１伝熱フィン部とを有している。第２熱交換部は、一端が液冷媒連絡配管に接続され、かつ、他端が室内膨張機構に接続される第２伝熱管部と、第２伝熱管部の周囲に略上下方向に延びるように設けられる複数の第２伝熱フィン部とを有している。
【００１０】
この空気調和装置の室内ユニットでは、第１熱交換部及び第２熱交換部の熱交換器の型式として、伝熱管部と伝熱管部の周囲に設けられた伝熱フィン部とからなる、いわゆる、フィンアンドチューブタイプの熱交換器を採用している。そして、第１及び第２伝熱フィン部は、略上下方向に延びるように設けられているため、第１熱交換部の第１伝熱管部及び第１伝熱フィン部において発生したドレン水は、第１伝熱フィン部に沿って流下して第２熱交換部に到達し、第２熱交換部の第２伝熱フィン部に沿って流下しながら加熱される。このように、この空気調和装置の室内ユニットでは、第１熱交換部において発生したドレン水を第１熱交換部から第２熱交換部へ確実に流下させることができ、また、第２熱交換部においても、ドレン水を第２伝熱フィン部に沿って流下させることができるため、液冷媒とドレン水との間の伝熱を確実に行うことができる。
【００１１】
第３の発明にかかる空気調和装置の室内ユニットは、第２の発明にかかる空気調和装置の室内ユニットにおいて、第１伝熱フィン部と第２伝熱フィン部とは、一体に形成されている。第１伝熱管部を流れる冷媒と第２伝熱管部を流れる冷媒とは、第１伝熱フィン部と第２伝熱フィン部との間の伝熱によって熱交換を行うことが可能である。
この空気調和装置の室内ユニットでは、第１伝熱フィン部と第２伝熱フィン部とが一体に形成されているため、第１熱交換部において発生したドレン水を第１熱交換部から第２熱交換部へさらに確実に流下させることができるとともに、第１伝熱フィン部と第２伝熱フィン部との間の伝熱により第２伝熱管部内を流れる液冷媒をさらに冷却することができる。
【００１２】
また、ドレン水の冷熱の回収による冷却に加えて、伝熱フィン部間の伝熱による冷却によって、室内膨張機構において液冷媒が減圧される際に生じる通過音をさらに低減させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、冷媒の蒸発器として機能する第１熱交換部において発生したドレン水を加熱する第２熱交換部を内蔵しているため、空気調和装置を据え付ける際の施工工数を増加させることがなく、また、第１熱交換部において発生したドレン水の冷熱を液冷媒の冷却に効率良く利用することができる。
【００１４】
第２の発明では、第１熱交換部において発生したドレン水を第１熱交換部から第２熱交換部へ確実に流下させることができ、また、第２熱交換部においても、ドレン水を第２伝熱フィン部に沿って流下させることができるため、液冷媒とドレン水との間の伝熱を確実に行うことができる。
第３の発明では、第１熱交換部において発生したドレン水を第１熱交換部から第２熱交換部へさらに確実に流下させることができるとともに、第１伝熱フィン部と第２伝熱フィン部との間の伝熱により第２伝熱管部内を流れる液冷媒をさらに冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる室内ユニットを採用した空気調和装置の実施形態について説明する。
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる室内ユニット５が採用された空気調和装置１の概略の冷媒回路図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、熱源ユニット２と、室内ユニット５と、熱源ユニット２と室内ユニット５とを接続する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、室内ユニット５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００１６】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、ビル等の屋上等に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット５に接続されており、室内ユニット５の間で冷媒回路１０を構成している。
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、液側閉鎖弁２４と、ガス側閉鎖弁２５とを備えている。
【００１７】
圧縮機２１は、容積式の圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００１８】
本実施形態において、熱源側熱交換器２３は、複数の伝熱管及び複数のプレートフィンにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、水や屋外空気を熱源として冷媒と熱交換を行うことによって、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
【００１９】
液側閉鎖弁２４及びガス側閉鎖弁２５は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２４は、熱源側熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２５は、四路切換弁２２に接続されている。
＜室内ユニット＞
室内ユニット５は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等、又は、屋内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット５は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２０】
次に、室内ユニット５の構成について、図１及び図２を用いて説明する。ここで、図２は、室内ユニット５の内部の概略構造を示す斜視図（伝熱管の長手方向の中間部分を省略して図示）である。
室内ユニット５は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを備えている。この室内冷媒回路１０ａは、主として、  本実施形態において、室内膨張弁５１は、室内冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行う電動膨張弁からなる室内膨張弁５１（室内膨張機構）と、室内ファン（図示せず）によってユニット内に吸入される屋内空気と冷媒とを熱交換させることが可能な室内熱交換器５２とを備えている。
【００２１】
本実施形態において、室内熱交換器５２は、複数の伝熱管及び複数のプレートフィンにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。より具体的には、室内熱交換器５２は、主として、複数の貫通孔７１ａを有しており板厚方向に間隔を空けて配置された略上下方向に延びる複数のプレートフィン６１と、プレートフィン６１の貫通孔６１ａを貫通する複数の伝熱管７１とを有している。プレートフィン６１の貫通孔６１ａは、プレートフィン６１の上部から下部に向かって、伝熱管７１が貫通するように配置されている。
【００２２】
伝熱管７１は、その長さ方向両端部においてＵ字管７２を介して順次接続されており、室内熱交換器５２の上部に配置された複数の伝熱管７１の管群からなる第１伝熱管部７３と、第１伝熱管部７３の下側に配置された複数の伝熱管７１の管群（図２においては、室内熱交換器５２の下部に配置された２本の伝熱管７１）からなる第２伝熱管部７４とを構成している。そして、第１伝熱管部７３は、その一端がガス冷媒連絡配管７に接続されており、他端が室内膨張弁５１に接続されている。また、第２伝熱管部７４は、その一端が液冷媒連絡配管６に接続されており、他端が室内膨張弁５１に接続されている。尚、複数のプレートフィン６１のうち、室内熱交換器５２の上部の第１伝熱管部７３に対応する部分を第１伝熱フィン部６３とし、室内熱交換器５２の下部の第２伝熱管部７４に対応する部分を第２伝熱フィン部６４とする。
【００２３】
このように、室内熱交換器５２は、その上部が、一端がガス冷媒連絡配管７に接続され、かつ、他端が室内膨張弁５１に接続される第１伝熱管部７３と、第１伝熱管部７３の周囲に略上下方向に延びるように設けられる複数の第１伝熱フィン部６３とを有する第１熱交換部５３を構成しており、その下部が、一端が液冷媒連絡配管６に接続され、かつ、他端が室内膨張弁５１に接続される第２伝熱管部７４と、第２伝熱管部７４の外周部に略上下方向に延びるように設けられる複数の第２伝熱フィン部６４とを有する第２熱交換部５４を構成している。
【００２４】
また、室内熱交換器５２の下側には、冷房運転時において、室内熱交換器５２（具体的には、第１熱交換部５３）において屋内空気を冷却することによって発生するドレン水を受けるためドレンパン５５が配置されている。このドレンパン５５には、ドレンパン５５で受けられたドレン水を排出するためのドレン配管５６（図１参照）が設けられている。また、室内熱交換器５２の下端（具体的には、第２熱交換部５４の第２伝熱フィン部６４の下端）は、ドレンパン５５の底部に当接しないように間隔を空けて配置されており、室内熱交換器５２を流下してドレンパン５５で受けられた後のドレン水が接触しないようになっている。
【００２５】
そして、この室内ユニット５では、冷房運転時には、液冷媒連絡配管６を介して熱源ユニット２から送られる冷媒を第２熱交換部５４、室内膨張弁５１、第１熱交換部５３の順に通過させることによって、第１熱交換部５３を、室内膨張弁５１において減圧された冷媒と屋内空気との熱交換により空気を冷却する冷媒の蒸発器として機能させ、第２熱交換部５４を、第１熱交換部５３において屋内空気の冷却により発生し第２熱交換部５４へ流下するドレン水と熱源ユニット２から送られる冷媒との熱交換によりドレン水を加熱する加熱器として機能させることが可能である。
【００２６】
以上のように、室内冷媒回路１０ａと、熱源側冷媒回路１０ｂと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うことができるようになっている。
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図３は、図２のＸ矢視図であって、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒及びドレン水の流れを説明する図である。
【００２７】
＜冷房運転＞
まず、冷房運転について説明する。
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室内熱交換器５２のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２４、ガス側閉鎖弁２５は開にされ、室内膨張弁５１は室内ユニット５が設置された空調空間の負荷に応じて室内熱交換器５２に流入する冷媒の流量を制御するように開度調節されている。
【００２８】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、熱源としての水や屋外空気と熱交換を行って凝縮されて飽和又は少し過冷却状態の高圧の液冷媒となる。
そして、この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２４及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット５に送られる。
【００２９】
室内ユニット５に送られた高圧の液冷媒は、室内熱交換器５２の第２熱交換部５４（具体的には、第２伝熱管部７４）を通過した後、室内膨張弁５１において減圧されて気液二相状態の冷媒になる。この気液二相状態の冷媒は、第１熱交換部５３（具体的には、第１伝熱管部７３）に流入し、屋内空気と熱交換を行って蒸発されて飽和又は少し過熱状態の低圧のガス冷媒となる。このとき、第１熱交換部５３において屋内空気の冷却によって発生したドレン水は、主として、第１熱交換部５３の第１伝熱フィン部６３に沿って流下して第２熱交換部５４に到達し（図３の矢印Ａ参照）、第２伝熱管部７４内を流れる冷媒との熱交換により第２熱交換部５４の第２伝熱フィン部６４に沿って流下しながら加熱される（図３の矢印Ｂ参照）。一方、第２伝熱管部７４内を流れる冷媒は、ドレン水との熱交換により冷却されて、過冷却度が高くなる。そして、第２熱交換部５４において加熱されたドレン水は、ドレンパン５５に流下して受けられて（図３の矢印Ｃ参照）、ドレン配管５６（図１参照）を通じて、室内ユニット５の外部に排出される。
【００３０】
また、本実施形態において、第１伝熱フィン部６３と第２伝熱フィン部６４とは、一体に形成された部材（すなわち、プレートフィン６１）であるため、第１伝熱管部７３内を流れる冷媒の冷熱が、第１伝熱フィン部６３と第２伝熱フィン部６４との間の熱伝導により、第２伝熱管部７４内を流れる液冷媒に伝熱されて、第２伝熱管部７４内を流れる液冷媒がさらに冷却されることになる。
【００３１】
そして、第１熱交換部５３において蒸発された低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して、熱源ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２５及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
＜暖房運転＞
次に、暖房運転について説明する。
【００３２】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室内熱交換器５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２４、ガス側閉鎖弁２５は開にされ、室内膨張弁５１は室内ユニット５が設置された空調空間の負荷に応じて室内熱交換器５２に流入する冷媒の流量を制御するように開度調節されている。
【００３３】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２５及びガス冷媒連絡配管５を経由して、室内ユニット５に送られる。
室内ユニット５に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器５２の第１熱交換部５３（具体的には、第１伝熱管部７３）に流入して、屋内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁５１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、第２熱交換部５４（具体的には、第２伝熱管部７４）を通過した後に、液冷媒連絡配管６を経由して、熱源ユニット２に送られる。
【００３４】
そして、熱源ユニット２に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、液側閉鎖弁２４を経由して、熱源側熱交換器２３に流入する。そして、熱源側熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、熱源としての水や屋外空気と熱交換を行って凝縮されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
（３）空気調和装置の室内ユニットの特徴
本実施形態の空気調和装置１の室内ユニット５には、以下のような特徴がある。
【００３５】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１の室内ユニット５では、冷媒の蒸発器として機能する第１熱交換部５３において発生したドレン水を加熱する第２熱交換部５４を内蔵しているため、空気調和装置１を据え付ける際の施工工数を増加させることがなく、また、第１熱交換部５３において発生したドレン水の冷熱を液冷媒の冷却に効率良く利用することができて、空気調和装置１のＣＯＰ（成績係数）を向上させることができる。
【００３６】
また、第２熱交換部５４における液冷媒の冷却により、室内膨張弁５１において液冷媒が減圧される際に生じる通過音を低減させることができる。
しかも、第２熱交換部５４は、第１熱交換部５３の下側に設置されており、第１熱交換部５３において発生したドレン水が流下してドレンパン５５に受けられるまでに加熱を行うことができるため、ドレン水により結露が発生する箇所がなくなり、ドレン配管５６の断熱の省略だけでなく、例えば、ドレンパン５５の断熱厚みを小さくすることができる。また、ドレンパン５５に受けられたドレン水を加熱する場合に比べて、液冷媒とドレン水との伝熱面積を確保することが容易である。
【００３７】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１の室内ユニット５では、第１熱交換部５３及び第２熱交換部５４の熱交換器の型式として、伝熱管部７３、７４と、伝熱管部７３、７４の周囲に設けられた伝熱フィン部６３、６４とからなる、いわゆる、フィンアンドチューブタイプの熱交換器を採用している。そして、第１及び第２伝熱フィン部６３、６４は、略上下方向に延びるように設けられているため、第１熱交換部５３の第１伝熱管部７３及び第１伝熱フィン部６３において発生したドレン水は、第１伝熱フィン部６３に沿って流下して第２熱交換部５４に到達し、第２熱交換部５４の第２伝熱フィン部６４に沿って流下しながら加熱される。このように、この空気調和装置１の室内ユニット５では、第１熱交換部５３において発生したドレン水を第１熱交換部５３から第２熱交換部５４へ確実に流下させることができ、また、第２熱交換部５４においても、ドレン水を第２伝熱フィン部７４に沿って流下させることができるため、液冷媒とドレン水との間の伝熱を確実に行うことができる。
【００３８】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和装置１の室内ユニット５では、第１伝熱フィン部６３と第２伝熱フィン部６４とが一体に形成されているため、第１熱交換部５３において発生したドレン水を第１熱交換部５３から第２熱交換部５４へさらに確実に流下させることができるとともに、第１伝熱フィン部６３と第２伝熱フィン部７３との間の伝熱により第２伝熱管部７４内を流れる液冷媒をさらに冷却することができる。しかも、ドレン水の冷熱の回収による冷却に加えて、伝熱フィン部６３、６４間の熱伝導による冷却によって、室内膨張弁５１において液冷媒が減圧される際に生じる通過音をさらに低減させることができる。
【００３９】
尚、本実施形態のように、伝熱フィン部６３、６４間の熱伝導が生じても、室内熱交換器５２全体としての熱ロスにはならないため、空気調和装置１のＣＯＰ（成績係数）向上を阻害しない。
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４０】
例えば、天井裏空間等に配置されるダクトタイプの室内ユニットや天井埋込型のカセットタイプの室内ユニットに内蔵される室内熱交換器において、室内熱交換器の下部の数本の伝熱管及びその周囲の伝熱フィン部を第２熱交換部とし、第２熱交換部の上側の伝熱管及びその周囲の伝熱フィン部を第１熱交換部とし、第１熱交換部と第２熱交換部とを室内膨張弁によって接続して、本発明にかかる室内ユニットを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明を利用すれば、空気調和装置を据え付ける際の施工工数を増加させることなく、ドレン配管の断熱を省略できる空気調和装置の室内ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる室内ユニットが採用された空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図２】本発明にかかる室内ユニットの内部の概略構造を示す斜視図（伝熱管の長手方向の中間部分を省略して図示）である。
【図３】図２のＸ矢視図であって、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒及びドレン水の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  空気調和装置
２  熱源ユニット
５  室内ユニット
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
１０  冷媒回路
５１  室内膨張弁（室内膨張機構）
５３  第１熱交換部
５４  第２熱交換部
６３  第１伝熱フィン部
６４  第２伝熱フィン部
７３  第１伝熱管部
７４  第２伝熱管部
【図１】
2006002949.tif 000003
【図２】
2006002949.tif 000004
【図３】
2006002949.tif 000005