(57)【要約】【課題】  安定度、精度、通信網の状態等のデータ処理の処理環境が、データ処理を依頼する提供者の決定において重要な決定材料になる。  本発明の目的は、データ処理を要求する情報処理能力授受装置に、データ処理を実行する情報処理能力提供装置のデータ処理の処理環境を示す処理環境情報を提供することにある。【解決手段】  入札予定情報４に含まれる情報処理能力授受装置のデータ処理の条件である希望条件と対応する、データ処理が可能な可能条件を提示した情報処理能力提供装置に対して、入札予定情報４に対応するデータ処理の処理環境を算出する算出モジュールを動作させる要求を送信し、情報処理能力提供装置から受信した、算出された処理環境情報を、情報処理能力授受装置に送信する。【選択図】  図１
2006011674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理を要求する要求情報を送信する情報処理能力授受装置および前記データ処理を実行する複数の情報処理能力提供装置と伝送路を介して接続された情報処理能力取引装置において、
複数の前記情報処理能力提供装置から、当該情報処理能力提供装置で前記データ処理が可能な可能条件および当該情報処理能力提供装置を識別する提供装置識別子を含む複数の応札予定情報を受信し、前記情報処理能力授受装置から、希望する前記データ処理の条件である希望条件を含む入札予定情報を受信する受信手段と、
受信した前記複数の応札予定情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、
受信した前記希望条件に対応する前記可能条件を含む前記応札予定情報を前記記憶装置から検索する検索手段と、
検索された前記応札予定情報に含まれる前記提供装置識別子で識別される前記情報処理能力提供装置に対して、前記入札予定情報に対応する前記データ処理の処理環境を示す処理環境情報を算出する算出モジュールを動作させる要求を送信する送信手段とを具備し、
前記受信手段は、算出された前記処理環境情報を受信し、
前記送信手段は、前記情報処理能力授受装置に対して前記処理環境情報を送信することを特徴とする情報処理取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理能力取引装置において、
前記送信手段は、前記要求および前記算出モジュールを前記情報処理能力提供装置に対して送信することを特徴とする情報処理能力取引装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理能力取引装置において、
前記検索手段は、複数の前記応札予定情報5を検索し、
前記送信手段は、前記算出モジュールを動作させる要求を複数の前記情報処理能力提供装置に送信し、複数の前記処理環境情報および前記処理環境情報に対応する前記情報処理能力提供装置を識別する識別子を前記情報処理能力授受装置に送信し、
前記受信手段は、複数の前記情報処理能力提供装置から、各々の前記処理環境情報を受信し、さらに、前記情報処理能力授受装置から、前記データ処理を希望する情報処理能力提供装置の指定を受信することを特徴とする情報処理能力提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理能力取引装置において、
さらに、前記情報処理能力提供装置が前記データ処理を実行した場合に、前記データ処理の量を測定する測定手段を具備することを特徴とする情報処理能力取引装置。
【請求項５】
情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理を要求する要求情報を送信する情報処理能力授受装置および前記データ処理を実行する複数の情報処理能力提供装置と伝送路を介して接続された情報処理能力取引装置における情報処理能力取引方法において、
複数の前記情報処理能力提供装置から、当該情報処理能力提供装置で前記データ処理が可能な可能条件および当該情報処理能力提供装置を識別する提供装置識別子を含む応札予定情報を複数受信し、
受信した複数の前記応札予定情報を記憶装置に記憶し、
前記情報処理能力授受装置から、希望する前記データ処理の条件である希望条件を含む入札予定情報を受信し、
前記希望条件に対応する前記可能条件を含む前記応札予定情報を、前記記憶装置から検索し、
検索された前記応札予定情報に含まれる前記提供装置識別子で識別される前記情報処理能力提供装置に対して、前記入札予定情報に対応する前記データ処理の処理環境を示す処理環境情報を算出する算出モジュールを動作させる要求を送信し、
算出された前記処理環境情報を、前記情報処理能力提供装置から受信し、
前記処理環境情報を前記情報処理能力授受装置に送信することを特徴とする情報処理能力取引方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理能力取引方法において、
前記算出モジュールを動作させる要求の送信は、前記要求および前記算出モジュールを前記情報処理能力提供装置に対して送信することを特徴とする情報処理能力取引方法。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理能力取引方法において、
前記応札情報の検索は、複数の前記応札予定情報を検索し、
前記算出モジュールを動作させる要求の送信は、複数の前記情報処理能力提供装置に送信し、
前記処理環境情報の受信は、複数の前記情報処理能力提供装置から、各々の前記処理環境情報を受信し、
前記処理環境情報の送信は、複数の前記処理環境情報および前記処理環境情報に対応する前記情報処理能力提供装置を識別する識別子を前記情報処理能力授受装置に送信し、
前記情報処理能力授受装置から、前記データ処理を希望する情報処理能力提供装置の指定を受信することを特徴とする情報処理能力取引方法。
【請求項８】
請求項５に記載の情報処理能力取引方法において、
さらに、前記情報処理能力提供装置が前記データ処理を実行した場合に、前記データ処理の量を測定することを特徴とする情報処理能力取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理の実行に関し、特に、データ処理の実行要求を送信する情報処理能力授受装置およびデータ処理を実行する情報処理能力提供装置の取引を仲介する情報処理能力取引装置とその取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理のサービス資源提供者とサービス利用者の取引を仲介する取引仲介システムとして、例えば特許文献1がある。特許文献１では、取引仲介システムがサービス資源提供者の資源性能を与信管理データとして保持し、サービス利用者の要求性能仕様と与信管理データから要求仕様を満足する提供資源の組合わせを予測計算し、利用者に資源の利用予約証券を発行し、サービス資源提供者に資源利用予約契約を発行する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データ処理の安定度、精度、通信網の状態等の実際の処理を実行した場合のデータ処理の処理能力に影響する、データ処理実行の実行能力の動的な情報である処理環境が、データ処理を依頼する提供者の決定において重要な決定材料になる。特許文献１では、サービス資源の提供者を決定するのに、過去のサービス実行時の性能情報をもとに、与信管理データの更新をし、次回のサービス資源の提供者を決定している。
【０００５】
しかし、過去の性能情報では、例えば新しいプログラムの実行、情報の処理を希望する場合および複数のデータ処理を情報処理能力提供装置で同時に実行する場合には、対応できない。
【０００６】
本発明の目的は、データ処理を要求する情報処理能力授受装置に、データ処理を実行する情報処理能力提供装置のデータ処理の処理環境を示す処理環境情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、入札予定情報４に含まれる情報処理能力授受装置のデータ処理の条件である希望条件と対応する、データ処理が可能な可能条件を提示した情報処理能力提供装置に対して、入札予定情報４に対応するデータ処理の処理環境を算出する算出モジュールを動作させる要求を送信し、情報処理能力提供装置から受信した、算出された処理環境情報を、情報処理能力授受装置に送信することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
処理環境を把握した上で、情報処理能力授受装置は、データ処理を実行する情報処理能力提供装置を選択できる。
【０００９】
また、他の効果として、情報処理能力授受装置および情報処理能力提供装置に対して、より良い取引の仲介装置及び方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施例１と実施例２に分けて発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１は、情報処理能力取引装置が、情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理を要求する情報処理能力授受装置に対して、データ処理を実行する情報処理能力提供装置のデータ処理の処理環境を示す処理環境情報を提供する処理を説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の情報処理能力提供装置、情報処理能力取引装置および情報処理能力授受装置の処理の流れを示した図である。詳細は後述する。
【００１３】
図２は本実施形態の情報処理能力提供装置、情報処理能力取引装置および情報処理能力授受装置の概略構成図である。図２において、２００は情報処理能力提供装置、２０１は制御機能、２０２は入出力機能、２０３は記憶機能、２０４は通信機能、２０５はデータバス、２１０は情報処理能力取引装置、２１１は制御機能、２１２は入出力機能、２１３は記憶機能、２１４は通信機能、２２０は情報処理能力授受装置、２２１は制御機能、２２２は通信機能、２２３は記憶機能、２２４は入出力機能、２３０は通信網である。
【００１４】
図２に示す様に、本実施形態での情報処理能力取引装置では、情報処理能力提供装置２００に５個の機能、情報処理能力取引装置２１０に５個の機能、情報処理能力授受装置２２０に５個の機能を備えており、各装置のハードウェア及びハードを制御するプログラムによってそれらの機能が動作する。
【００１５】
情報処理能力提供装置２００の第１の機能は、情報処理能力提供装置２００内で動作する応札機能２０１０と情報処理能力提供機能２０１１などのプログラムの実行を制御する制御機能２０１である。
【００１６】
情報処理能力提供装置２００の第２の機能は、情報処理能力提供装置２００を管理する管理者や利用者とのユーザインタフェイスであり、管理者や利用者からの入力はマウス、キーボード等の入力デバイスであり、利用者への出力は画面表示を行うディスプレイや、音声を発生するスピーカなどの出力デバイスであり、また、前記入力デバイス、前記出力デバイス及びその前記デバイスの実行を制御するプログラムである入出力機能２０２である。
【００１７】
情報処理能力提供装置２００の第３の機能は、情報処理能力提供装置２００で取扱う情報を記憶する記憶機能２０３である。
【００１８】
情報処理能力提供装置２００の第４の機能は、情報処理能力提供装置２００が通信網２３０を介して、情報処理能力取引装置２１０や情報処理能力授受装置２２０と通信するため、情報を送受信する機能を持つ通信機能２０４である。
【００１９】
情報処理能力提供装置２００の第５の機能は、制御機能２０１、入出力機能２０２、記憶機能２０３、通信機能２０４が連携して動作するため、各機能間でデータの受け渡しを可能とするデータバス２０５である。
【００２０】
情報処理能力取引装置２１０の第１の機能は、情報処理能力取引装置２１０内で動作する処理環境情報算出モジュール管理機能２１１１と入札応札取引マッチング機能２１１２などのプログラムの実行を制御する制御機能２１１である。
【００２１】
情報処理能力取引装置２１０の第２の機能は、情報処理能力取引装置２１０を管理する管理者や利用者とのユーザインタフェイスであり、管理者や利用者からの入力はマウス、キーボード等の入力デバイスであり、利用者への出力は画面表示を行うディスプレイや、音声を発生するスピーカなどの出力デバイスであり、また前記入力デバイス、前記出力デバイス及びその前記デバイスの実行を制御するプログラムである入出力機能２１２である。
【００２２】
情報処理能力取引装置２１０の第３の機能は、情報処理能力取引装置２１０で取扱う情報を記憶する記憶機能２１３である。
【００２３】
情報処理能力取引装置２１０の第４の機能は、情報処理能力取引装置２１０が通信網２３０を介して、情報処理能力提供装置２００や情報処理能力授受装置２２０と通信するため、情報を送受信する機能を持つ通信機能２１４である。
【００２４】
情報処理能力取引装置２１０の第５の機能は、制御機能２１１、入出力機能２１２、記憶機能２１３、通信機能２１４が連携して動作するため、各機能間でデータの受け渡しを可能とするデータバス２１５である。
【００２５】
情報処理能力授受装置２２０の第１の機能は、情報処理能力授受装置２２０内で動作する入札機能２２１１と情報処理能力授受機能２２１２などのプログラムの実行を制御する制御機能２２１である。
【００２６】
情報処理能力授受装置２２０の第２の機能は、情報処理能力授受装置２２０を管理する管理者や利用者とのユーザインタフェイスであり、利用者からの入力はマウス、キーボード等の入力デバイスであり、利用者への出力は画面表示を行うディスプレイや、音声を発生するスピーカなどの出力デバイスであり、また前記入力デバイス、前記出力デバイス及びその前記デバイスの実行を制御するプログラムである入出力機能２２２である。
【００２７】
情報処理能力授受装置２２０の第３の機能は、情報処理能力授受装置２２０で取扱う情報を記憶する記憶機能２２３である。
【００２８】
情報処理能力授受装置２２０の第４の機能は、情報処理能力授受装置２２０が通信網２３０を介して、情報処理能力提供装置２００や情報処理能力取引装置２１０と通信するため、情報を送受信する機能を持つ通信機能２２４である。
【００２９】
情報処理能力授受装置２２０の第５の機能は、制御機能２２１、入出力機能２２２、記憶機能２２３、通信機能２２４が連携して動作するため、各機能間でデータの受け渡しを可能とするデータバス２２５である。
【００３０】
図３は処理環境情報算出モジュールの概略構成を示す図である。図３において、３００は処理環境情報算出モジュール、３０１は処理環境情報算出機能、３０２は記憶機能、３０３は通信機能である。
【００３１】
図３に示す様に、本実施形態での情報処理能力取引装置では、処理環境情報算出モジュール３００は３つのプログラムの機能を備えている。
【００３２】
処理環境情報算出モジュール３００の第１の機能は、処理環境情報算出機能３０１であり、処理環境情報を算出するための４つの機能を備えている。処理環境情報算出機能３０１の第１の機能は、情報処理能力提供装置２００上でテストプラグラムとして動作の可否を判定する、動作可否テスト機能３０１１である。処理環境情報算出機能３０１の第２の機能は、情報処理能力提供装置２００上でテストプログラムの結果の正誤を判定する、動作精度テスト機能３０１２である。処理環境情報算出機能３０１の第３の機能は、情報処理能力提供装置２００上でテストプログラムが安定して動作するかを判定する、動作安定テスト機能３０１３である。処理環境情報算出機能３０１の第４の機能は、情報処理能力提供装置２００に接続されたネットワークの状態、例えば通信速度、通信エラーの発生頻度を計測し、通信品質を判定する、通信網状態テスト機能３０１４である。
【００３３】
処理環境情報算出モジュール３００の第２の機能は、処理環境情報算出機能３０１の動作内容の設定情報や、処理環境情報算出機能３０１が査定した結果を格納する、記憶機能３０２である。
【００３４】
処理環境情報算出モジュール３００の第３の機能は、処理環境情報算出モジュールが各装置と通信するための機能を備えた、通信機能３０３である。
【００３５】
各々の情報処理能力提供装置２００の提供するサービス、動作ＯＳ、動作ミドルソフト毎に、処理環境情報を算出できるように、各々の処理環境情報算出モジュール３００を用意する。処理環境情報算出モジュール３００は、情報処理能力提供装置２００の提供する複数の異なるサービス、動作ＯＳ，動作ミドルソフトの処理環境情報を算出するため、各々に適した処理環境情報算出機能３０１を備える。
【００３６】
図４は、本実施形態の入札予定情報４のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。
【００３７】
図４に示した入札予定情報４は記憶機能２１３や記憶機能２２３に格納される。図４において、４は入札予定情報４１は個々の入札予定情報４を識別する情報を格納する入札予定識別番号レコード、４２は入札予定する情報処理能力授受装置の名称情報を格納する装置名レコード、４３は情報処理能力授受装置２２０にてデータ処理を実行する希望期間の情報を格納する利用希望日時レコード、４４は情報処理能力授受装置２２０が入札予定先装置の情報処理能力として提供希望のＯＳ（オペレーティングシステム）の種類情報を格納するＯＳ種類レコード、４５は情報処理能力授受装置２２０が入札予定先の装置の情報処理能力として提供希望のミドルソフトの種類情報を格納するミドルソフト種類レコード、４６は情報処理能力授受装置２２０が入札予定先の装置の接続している通信網情報を格納する接続通信網レコード、４７は入札予定先となる情報処理能力提供装置の提供希望するサービスの種類情報を格納するリクエストサービスレコードである。なお、４３、４４、４５、４６、４７は、情報処理能力提供装置に対する希望するデータ処理の条件である希望条件である。なお、装置名４２は、情報処理能力授受装置２２０を識別する識別子である。
【００３８】
また、利用希望日時レコード４３は、開始月日レコード４３１、開始時刻レコード４３２、終了月日レコード４３３、終了時刻レコード４３４のサブレコードを備える。接続通信網レコード４６はドメイン名レコード４６１、回線種レコード４６２２のサブレコードを備える。
【００３９】
図５は、本実施形態の応札予定情報5のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図５に示した応札予定情報5は記憶機能２０３や記憶機能２１３に格納される。
【００４０】
図５において、５は応札予定情報5１は個々の応札予定情報5を識別する情報を格納する応札予定識別番号レコード、５２は応札予定する情報処理能力提供装置２００の名称情報を格納する装置名レコード、５３は情報処理能力提供装置２００にてデータ処理が可能な期間情報を格納する利用可能日時レコード、５４は情報処理能力提供装置２００にて、情報処理能力提供装置２００が情報処理能力授受装置２２０から受取った処理要求に対して、前記利用可能日時の時間を超過してもデータ処理が終了するまで処理を続ける保証の有無情報を格納する処理終了保証レコード、５６は情報処理能力提供装置２００が情報処理能力として提供可能なＯＳ（オペレーティングシステム）の動作環境のＯＳの種類情報を格納するＯＳ種類レコード、５７は情報処理能力提供装置２００が接続している通信網情報を格納する接続通信網レコード、５８は情報処理能力提供装置２００が提供可能なサービスの種類情報を格納する提供サービスレコードである。５９は、情報処理能力提供装置２００が希望する単位価格（例えば、使用時間や使用量により決められる価格の基準値）を格納する提供希望価格レコードである。なお、５３、４４、５６、５７、５８は、情報処理能力提供装置で、データ処理が可能な可能条件である。また、装置名５２は、情報処理能力提供装置２００を識別する識別子である。
【００４１】
また、利用可能日時レコード５３は、開始月日レコード５３１、開始時刻レコード５３２、終了月日レコード５３３、終了時刻レコード５３４のサブレコードを備える。接続通信網レコード５７はドメイン名レコード５７１、回線種レコード５７２のサブレコードを備える。
【００４２】
図６は、処理環境情報算出モジュールの種類を示す処理環境情報算出モジュール情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。
【００４３】
図６に示した処理環境情報算出モジュール情報は記憶機能２１３に格納される。図６において、６は処理環境情報算出モジュール情報、６１は処理環境情報算出モジュールを識別する情報を格納する処理環境情報算出モジュール識別番号レコード、６２は処理環境情報算出モジュールの査定内容の情報を格納する査定内容レコード、６３は処理環境情報算出モジュールが動作するＯＳの種類の情報を格納する動作ＯＳレコード、６４は処理環境情報算出モジュールが動作するミドルソフトの種類の情報を格納する動作ミドルレコードである。
【００４４】
図７は、情報処理能力提供装置のデータ処理の処理環境を示す処理環境情報算出結果情報である。図７の処理環境情報算出結果情報は、後述する図１０でのステップ１０２２で抽出された応札予定情報に対応する情報処理能力提供装置２００の処理環境情報算出結果情報の一覧である。処理環境情報算出結果情報は、記憶機能２１３および記憶機能３０２に格納される。図７において、７は処理環境情報算出結果情報、５２は情報処理能力提供装置を識別する情報である装置名、７２は入札予定情報４を識別する情報を格納する入札予定識別番号レコード、７３は情報処理能力提供装置の動作可否の査定結果を格納する動作可否レコード、７４は情報処理能力提供装置の動作精度の査定結果を格納する動作精度レコード、７５は情報処理能力提供装置の動作安定の査定結果を格納する動作安定レコード、７６は情報処理能力提供装置の通信網状態の査定結果を格納する通信網状態レコード、７７は近隣装置との比較した通信網状態の査定結果を格納する近隣装置との比較レコードである。
【００４５】
図８の入札目安情報は、記憶機能２１３に格納される。図８において、８は入札目安情報、８１は個々の入札目安情報を識別する情報を格納する入札目安識別番号レコード、５２は情報処理能力提供装置の装置名を格納する装置名レコード、８３は装置名５２で識別される情報処理能力提供装置２００が提供するサービス内容の名称情報を格納するサービス内容名称レコード、８４は、入札の目安価格を格納する入札目安価格レコードである。
【００４６】
以下に、図１を用いて、本実施形態の処理の概略手順を示す。
【００４７】
図１に示すように、情報処理能力提供装置２００において、ステップ１３、ステップ１８、ステップ１９、ステップ２３、ステップ２４を実行する。情報処理能力取引装置２１０において、ステップ１２、ステップ１４、ステップ１７、ステップ２０を実行する。情報処理能力授受装置２２０において、ステップ１１、ステップ１６、ステップ２１、ステップ２２、ステップ２５を実行する。
【００４８】
まず、ステップ１１で、情報処理能力授受装置２２０から入札予定情報４を情報処理能力取引装置２１０へ送信する。
【００４９】
ステップ１２で、ステップ１１で送信した入札予定情報４に基づいて、情報処理能力取引装置２１０から情報処理能力提供装置２００へ処理環境情報算出モジュール３００を送信し、処理環境情報算出モジュール３００から情報処理能力提供装置２００の入札予定情報４が希望するデータ処理の処理環境を示す処理環境情報算出結果情報７を受信する。
【００５０】
ステップ１３で、ステップ１２において情報処理能力取引装置２１０から送信された処理環境情報算出モジュール３００を受信し、情報処理能力提供装置２００の処理環境情報を算出し、処理環境情報算出モジュール３００から、前記処理環境情報算出結果情報７を情報処理能力取引装置２１０へ送信する。
【００５１】
ステップ１２およびステップ１３において、処理環境情報算出モジュールを、情報処理能力取引装置２１０から情報処理能力提供装置２００へ送信せずに、予め情報処理能力提供装置２００に処理環境情報算出モジュールは格納されており、情報処理能力取引装置２１０から、情報処理能力提供装置２００へ、処理環境情報算出モジュールを動作させる要求の送信を行ってもよい。
【００５２】
ステップ１１〜ステップ１３は、図９において詳細に説明する。
【００５３】
ステップ１４で、ステップ１２で情報処理提供装置２００で算出された処理環境情報に基づき、応札目安価格を設定し、情報処理能力提供装置名と、前記情報処理能力提供装置の処理環境情報算出結果情報７と前記応札目安価格を対応づけた図１５に示す商品リスト1501を作成し、情報処理能力提供装置２００および情報処理能力授受装置２２０へ送信する。ステップ１４の詳細は、図１４で説明する。
【００５４】
ステップ１６において、情報処理能力授受装置２２０は、商品リスト１５０１を受信し、処理装置５２で識別される情報処理能力提供装置２００から、データ処理の実行を要求する情報処理能力提供装置２００を選択し、情報処理能力提供装置２００を識別する識別子を含み、入札を希望する情報である入札情報を、情報処理能力取引装置２１０に送信する。
【００５５】
ステップ１７において、情報処理能力取引装置２１０は、入札情報を受信し、応札価格を決定し、入札情報で識別される情報処理能力取引装置２１０へ、入札情報および応札価格を送信する。
【００５６】
ステップ１８において、情報処理能力提供装置２００は、入札情報を受信する。
【００５７】
ステップ１９において、情報処理能力提供装置２００は、ステップ１８で受信した入札情報を基に、応札した結果を示す応札結果情報を作成し、応札結果情報を送信する。
【００５８】
ステップ２０において、情報処理能力取引装置２１０は、応札結果情報を受信し、情報処理能力授受装置２２０に送信する。
【００５９】
ステップ２１において、情報処理能力授受装置２２０は、応札結果情報を受信する。ステップ２２において、情報処理能力授受装置２００は、情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理を要求する要求情報を、情報処理能力提供装置２００に送信する。
【００６０】
ステップ２３において、情報処理能力提供装置２００は、要求情報を受信する。なお、ステップ２１およびステップ２３において、情報処理能力取引装置２１０を中継してもよい。
【００６１】
ステップ２４において、情報処理能力提供装置２００は、情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理をし、処理結果を情報処理能力授受装置２２０に送信する。ステップ２５において、情報処理能力授受装置２２０は、処理結果を受信する。なお、ステップ２４およびステップ２５において、情報処理能力取引装置２１０を中継してもよい。
【００６２】
ここにおいて、図１および図２は、説明図を簡便化するために、情報処理能力提供装置を１個のみ記載しているが、本実施形態では、複数の情報処理能力提供装置２００が存在してもよい。また、複数の情報処理能力授受装置２２０が存在してもよい。
【００６３】
図９のフローチャートを用いて、情報処理能力取引装置２１０から情報処理算出モジュール３００を、情報処理能力提供装置２００へ送信し、情報処理能力提供装置２００の処理環境情報を算出する処理手順（ステップ１１〜ステップ１３）の詳細を説明する。
【００６４】
ステップ１１において、情報処理能力授受装置２２０から情報処理能力取引装置２１０へ、入札予定情報４を送信する。入札予定情報４として、情報処理能力授受装置の装置名42、情報処理能力提供装置の利用希望日時43、ＯＳ環境の種類44、ミドルソフトの種類45、接続通信網46の種類およびリクエストサービス名47を送信する。ここにおいて、情報処理能力授受装置２２０では、予め情報処理能力授受装置２２０を管理または利用するユーザから入力機能２２４を用いて入力を受付けたデータを記憶機能２２３で記憶して、本ステップ１１にて、情報処理能力授受装置２２０から情報処理能力取引装置２１０へ送信してもよい。
【００６５】
ステップ９１において、情報処理能力提供装置２００から情報処理能力取引装置２１０へ、応札予定情報5を送信する。応札予定情報5として、情報処理能力提供装置の装置名52、情報処理能力提供装置が提供可能な利用日時53、処理終了保証54、提供可能なＯＳ環境の種類55、提供可能なミドルソフトの動作環境の種類56、接続通信網の種類57、提供サービス58、提供希望価格59を送信する。ここにおいて、情報処理能力提供装置２２０では、予め情報処理能力提供装置２００を管理または利用するユーザから入力機能２０２を用いて入力を受付けたデータを記憶機能２０３で記憶して、本ステップ９１にて、情報処理能力提供装置２００から情報処理能力取引装置２１０へ送信してもよい。なお、ステップ１１およびステップ９１は、順序を問わない。また、装置名５２は、情報処理能力提供装置２１０を識別する識別子である。
【００６６】
ステップ９２において、ステップ１１にて情報処理授受装置２２０から受信した入札予定情報４およびステップ９１にて情報処理能力提供装置２００から受信した応札予定情報5を、情報処置能力取引装置２１０で受信する。
【００６７】
ステップ９３において、ステップ９２で受信した入札予定情報４を、記憶装置２１３の入札予定情報４へ入札予定識別番号41を付与して格納する。また、ステップ９２で受信した応札予定情報5を、記憶装置２１３の応札予定情報5へ応札予定識別番号51を付与して格納する。
【００６８】
ステップ９４において、記憶機能２１３に格納された入札予定情報４と応札予定情報5に基づいて、予め記憶機能２１３に格納されている処理環境情報算出モジュール情報６から、送信する情報処理能力算出モジュール３００を抽出し、前記情報処理能力算出モジュール３００の送信先である情報処理能力提供装置２００を決定し、前記処理で決定した情報処理能力提供装置２００へ前記処理環境情報算出モジュール３００を送信する。ステップ９４は、図１０を用いて詳細な処理を説明する。
【００６９】
ステップ９５において、情報処理能力提供装置200は、情報処理能力取引装置２１０から処理環境情報算出モジュール３００を受信する。
【００７０】
ステップ９４およびステップ９５において、情報処理能力算出モジュールは、情報処理能力提供装置２００が保持し、ステップ９４において、情報処理能力取引装置210は、情報処理能力算出モジュール３００を抽出せずに、情報処理能力提供装置２００へ情報処理能力算出モジュールを動作させる要求を送信し、ステップ95において、情報処理能力取引装置210は、情報処理能力算出モジュールを動作させる要求を受信してもよい。
【００７１】
ステップ９６において、ステップ９５で受信した処理環境情報算出モジュール３００により、情報処理能力提供装置２００のデータ処理の処理環境を示す処理環境情報を算出する。算出された処理環境情報は、処理環境情報算出結果情報７へ格納する。ステップ９６は図１１〜図１３を用いて詳細な処理を説明する。
【００７２】
ステップ９７において、ステップ９６で記憶機能３０２へ格納した処理環境情報算出結果情報7を、情報処理能力取引装置２１０へ送信する。
【００７３】
ステップ９８において、情報処理能力提供装置２００から、処理環境情報算出結果情報7を受信し、記憶機能２１３内に格納された処理環境情報算出結果情報７へ格納する。
【００７４】
図１０のフローチャートを用いて、情報処理能力取引装置２１０から処理環境情報算出モジュール３００を送信する処理手順（図９のステップ９４）の詳細を説明する。
【００７５】
ステップ１０１において、記憶機能２１３に格納した入札予定情報４を読み込む。
【００７６】
ステップ１０２において、記憶機能２１３に格納した応札予定情報5を一件読み込む。
【００７７】
ステップ１０２１において、ステップ１０２で記憶機能２１３の応札予定情報5を読み終えたと判断した場合は、ステップ１０７に進む。読み終えていない場合はステップ１０３に進む。
【００７８】
ステップ１０３〜ステップ１０６により入札予定情報４と応札予定情報5の組み合わせを、入札予定情報４の希望条件に対応する応札予定情報５の可能条件の検索により抽出する。そのため、ステップ１０２〜ステップ１０６を複数回実行し、入札予定情報４にマッチした応札予定情報5を抽出する。
【００７９】
ステップ１０３において、ステップ１０１で読み込んだ入札予定情報４のＯＳ種類４４、ミドルソフト種類４５と、ステップ１０２で読み込んだ応札予定情報5のＯＳ種類５５、ミドルソフト種類５６とを比較する。比較により各々が対応していればステップ１０４の処理へ進み、対応してなければステップ１０２の処理へ進む。
【００８０】
ステップ１０４において、ステップ１０１で読み込んだ入札予定情報４の利用希望日時４３と、応札予定情報5の利用可能日時５３とを比較する。利用希望日時４３の期間（開始月日４３１、開始時刻４３２、終了時刻４３４、終了時刻４３４）が、応札予定情報5の利用可能日時５３の期間内（開始月日５３１、開始時刻５３２、終了月日５３３、終了時刻５３４の期間内）であればステップ１０５の処理へ進む。利用希望日時４３の期間が利用可能日時５３の期間外であればステップ１０２の処理へ進む。
【００８１】
ここにおいて、利用希望日時４３の期間が、利用可能日時５３の期間外である場合でも、応札予定情報5の処理終了保証５４が「有」であれば、利用希望日時４３の終了月日４３３、終了時刻４３４が、利用可能日時５３の終了月日５３３、終了時刻５３４より後の日時である場合には、ステップ１０５の処理へ進む。
【００８２】
ステップ１０５において、ステップ１０１で読み込んだ入札予定情報４の回線種４６２と、ステップ１０２で読み込んだ応札予定情報5の回線種５７２とを比較する。前記比較により対応していればステップ１０６の処理へ進み、対応してなければステップ１０２の処理へ進む。
【００８３】
ステップ１０６において、ステップ１０１で読み込んだ入札予定情報４のリクエストサービス４７と、ステップ１０２で読み込んだ応札予定情報5の提供サービス５８とを比較する。前記比較により対応していれば、ステップ１０２で読み込んだ応札予定情報５を、記憶機能２１３に一時記憶として記憶し、ステップ１０２の処理へ進み、対応してなければ記憶せずにステップ1０２の処理へ進む。
【００８４】
ステップ１０２２において、ステップ１０３〜ステップ１０６の検索の結果、応札予定情報が抽出されたか、すなわち記憶機能２１３に一時記憶として記憶されているか否かを判断する。抽出されていない場合は、ステップ１０２３に進む。抽出されている場合は、ステップ１０７に進む。
【００８５】
ステップ１０２３において、入札予定情報４に対応する応札予定情報５が無いとして、入札予定情報4の装置名４２で識別される情報処理能力授受装置220に対して、対応する応札予定情報５が無い旨の情報を送信する。
【００８６】
ステップ１０７において、ステップ１０３〜ステップ１０６の処理によって抽出された応札予定情報5を用いて、抽出された応札予定情報5の情報処理能力提供装置５２の処理環境情報の算出に適した処理環境情報算出モジュール３００を、提供サービス５８と査定内容６２、OS種類５５と動作OS６３、ミドルソフト種類５６と動作ミドル６４が一致する否かの判断によって検索し読み出す。抽出された応札予定情報5が複数の場合は、それぞれに適した処理環境情報算出モジュール３００を検索し、読み出す。
【００８７】
ステップ１０８において、ステップ１０７で読み出された処理環境情報算出モジュール３００を、抽出された応札予定情報5に対応する情報処理能力提供装置２００に対して送信する。
【００８８】
図１１のフローチャートを用いて、情報処理能力提供装置２００の情報処理能力を査定する処理手順（図９のステップ９６）の詳細を説明する。
【００８９】
ステップ１１１において、情報処理能力提供装置２００上で処理環境情報算出モジュール３００の処理環境情報算出機能３０１内の動作可否テスト機能３０１１を実行する。動作可否テスト機能３０１１では情報処理能力提供装置２００上のＯＳ環境やミドルソフト環境で、情報処理能力授受装置２２０が入札予定のリクエストサービス内容を実現するプログラムに実行の可否を判断する。すなわち、ＯＳやミドルソフトのバージョンの違いによる動作の可否をテストする。実行可能な場合には、処理環境情報算出モジュール３００の記憶機能３０２内に格納された処理環境情報算出結果情報７の動作の可否レコード７３に「可」を格納し、実行不可能な場合には、動作の可否レコード７３に「不可」を格納する。
【００９０】
ステップ１１２において、情報処理能力提供装置２００上で処理環境情報算出モジュール３００の処理環境情報算出機能３０１内の動作精度テスト機能３０１２を実行し、その実行結果として出力された結果が正しいか否かを判定する。すなわち、動作精度テスト機能３０１２では情報処理能力提供装置２００上のＯＳ環境やミドルソフト環境で、情報処理能力授受装置２２０が入札予定のリクエストサービス内容を実現するプログラムの実行結果が正しいか否かを判定する。実行結果が正しい場合には、処理環境情報算出モジュール３００の記憶機能３０２内に格納された処理環境情報算出結果情報７の動作の精度レコード７４に「○」を格納し、実行結果が正しくない場合には、動作の精度レコード７４に「×」を格納する。
【００９１】
ステップ１１３において、情報処理能力提供装置２００上で処理環境情報算出モジュール３００の処理環境情報算出機能３０１内の動作安定テスト機能３０１３を実行し、その実行結果として動作の安定度合いを判定する。詳細な処理手順の説明は、図１２を用いて説明する。動作の安定度合いを、処理環境情報算出モジュール３００の記憶機能３０２内に格納された処理環境情報算出結果情報７の動作の安定レコード７５格納する。
【００９２】
ステップ１１４において、情報処理能力提供装置２００上で処理環境情報算出モジュール３００の処理環境情報算出機能３０１内の通信網状態テスト機能３０１４を実行し、その実行結果として通信網の状態を判定する。詳細な処理手順の説明は、図１３を用いて説明する。
【００９３】
図１２のフローチャートを用いて、情報処理能力提供装置２００の情報処理能力の品質として動作の安定度合いを判定する処理手順（図１１のステップ１１３）の詳細を説明する。
【００９４】
ステップ１２０１において、情報処理能力提供装置２００上で処理環境情報算出機能３０１の動作安定テスト機能３０１３内の短時間（例えば数分）で計算が終了するテストプログラムを実行する。
【００９５】
ステップ１２０２において、ステップ１２０１で実行した前記テストプラグラムの実行開始から実行終了までの実行時間を計測し、その計算時間を一時的に記憶する。
【００９６】
ステップ１２０３において、ステップ１２０２の処理を終了後、例えば数分または数十分の時間間隔をおいてステップ１２０１の処理へ進む。ステップ１２０３のステップの処理数を数え、予め設定した回数よりも本ステップ１２０３を実行した場合には、ステップ１２０４の処理へ進む。
【００９７】
ステップ１２０４において、ステップ１２０２で一時的に記憶した複数個の処理時間を比較し、前記処理時間がある程度の時間間隔の範囲内に入るか否かの度合いにより、情報処理能力提供装置の動作の安定度合いを「優、良、可、不可」といった評価とする。
【００９８】
図１３のフローチャートを用いて、情報処理能力提供装置２００の情報処理能力の品質として、情報処理能力提供装置２００に接続された情報網の状態を判定する処理手順（図１１のステップ１１４）の詳細を説明する。
【００９９】
ステップ１３０１において、情報処理能力提供装置２００上で処理環境情報算出機能３０１の通信網状態テスト機能３０１４を実行し、例えば、情報処理能力取引装置２１０とダミーデータを通信することで、前記装置間の通信速度を計測し、通信速度の度合いにより、「優、良、可、不可」といった段階的な評価を行う。前期評価結果を処理環境情報算出結果情報７の通信網状態レコード７６に格納する。
【０１００】
ステップ１３０２において、情報処理能力取引装置２１０上で処理環境情報算出機能３０１の通信網状態テスト機能３０１４を実行し、情報処理能力提供装置２００と接続された通信網の近隣に接続された前記情報処理能力提供装置２００と異なる複数の情報処理装置と、例えばダミーデータを通信することで、前記複数の個々の情報処理装置と情報処理能力取引装置２１０間の通信速度を計測する。
【０１０１】
ステップ１３０３において、ステップ１３０１で計測した通信速度と、ステップ１３０２で計測した通信速度を比較することにより、情報処理能力提供装置２００の通信網状態を評価する。通信速度に大きな隔たりがなければ、情報処理能力提供装置２００の通信網状態は「良好」と評価し、大きな隔たりがあれば、情報処理能力提供装置２００の通信網状態は「不良」と評価する。また、評価結果は「良好、不良」の２つのみとせず、比較の大小に応じて、「優、良、可、不可」といった段階的な評価も可能である。前記評価結果を処理環境情報算出結果情報７の近隣装置との比較レコード７7に格納する。
【０１０２】
図１４のフローチャートを用いて、応札予定の情報処理能力提供装置２００が提供する情報処理能力としての商品リスト（図１５）の作成と表示処理の詳細な手順（図１のステップ１４）を説明する。
【０１０３】
ステップ１４０１において、記憶機能２１３に格納されている応札予定情報5の提供希望価格レコード５９に格納されている提供希望価格情報５９を読み込み、処理環境情報算出結果情報７の動作の可否レコード７３に格納されている動作の可否情報73、動作の精度レコード７４に格納されている動作の精度情報７４、動作の安定レコード７５に格納されている動作の安定情報７５、通信網状態レコード７６に格納されている通信網状態情報７６、近隣装置との比較レコード７７に格納されている近隣装置との比較情報７７を読み込む。提供希望価格情報５９に、処理環境情報である前記動作の可否情報７３、動作の精度情報７４、動作の安定情報７５、通信網状態情報７６、近隣装置との比較情報７７を用いて、入札目安価格を計算し、入札目安情報８の入札目安価格レコード８４に格納する。例えば、前記提供希望価格情報が「２．０円／秒」、前記動作の可否情報が「可（１．０）」、前記動作の精度情報が「○（１．０）」、前記動作の安定情報が「安定（１．０）」、前記通信網状態情報が「優（１．５）」、前記近隣装置との比較情報が「良（１．０）」であるならば、２．０×１×１×１×１．５×１＝３．０となり、入札目安価格は「３．０円／秒」となる。
【０１０４】
ステップ１４０２において、ステップ１４０１で読み込んだ応札予定情報5、処理環境情報算出結果情報と入札目安情報８を用いて商品リスト１５０１を作成し、通信機能２１４を介して、装置名５２で識別される情報処理能力提供装置２００および装置名４２で識別される情報処理能力提供装置２２０に送信し、情報処理能力提供装置２００の入出力機能２０２や、情報処理能力授受装置２２０の入出力機能２２２に表示する。本ステップにおける、入出力機能２０２や入出力機能２２２に表示する画面例を図１５に示す。
【０１０５】
図１５において、１５０１は画面枠またはウィンドウ、１５０２は「商品リスト」のラベル、１５０３は大項目、１５０４は中・小項目、１５０５は情報処理能力提供装置ごとの処理装置５２、利用可能時間の開始月日、開始時刻、終了月日、終了時刻、処理終了保証の有無、ＯＳの種類、ミドルソフトの種類、接続通信網のドメイン名、回線種類、提供サービス一覧、入札リクエストの有無、入札リクエスト者名、入札リクエスト内容、情報処理提供装置の動作の精度の度合い、動作の安定度合い、通信網状態の評価結果、情報処理能力提供装置の近隣センタとの比較、価格の内容を表示している。
【０１０６】
本実施形態により、データ処理の処理環境情報を算出する機能を備えた処理環境情報算出モジュールにより、情報処理能力提供装置の処理環境情報を計測することが可能なため、情報処理能力提供装置の情報処理能力、例えば、プログラムの動作の可否、動作の精度（計算結果が正確な数値か）、動作の安定、通信回線速度などを、情報処理能力授受装置が、情報の処理または/プログラムの実行であるデータ処理を情報処理能力提供装置に要求する前に把握することが可能になる。
【実施例２】
【０１０７】
実施例２は、情報処理能力提供装置が実行したデータ処理の量または質を、情報処理能力取引装置２１０が測定する処理について説明する。
【０１０８】
図１６は、本実施形態の情報処理能力取引装置の基本的な動作の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１７は、本実施形態の情報処理能力取引装置の概略構成図である。図１７は実施例１で用いた図２とほぼ同じ構成であるが、異なる点は情報処理能力取引装置２１０に、情報処理能力の使用量計測機能１７０１が追加された点である。
【０１１０】
以下、実施例２では、実施例１と異なる点のみを説明する。
【０１１１】
図１６に示す様に、実施例２では実施例１と同様に、ステップ２４において、情報処理能力提供装置２００は、情報処理能力授受装置から受信した情報の処理または/およびプログラムの実行であるデータ処理を実行し、その結果を情報処理能力授受装置へ送信する。
【０１１２】
第２の実施形態では、ステップ２４とステップ２５でデータ処理結果を提供・授受する情報処理能力提供装置２００および情報処理能力授受装置２２０の間を、情報処理能力取引装置２１０が仲介する仕組みを追加する。すなわち、図１６に示す様に、ステップ１６０１および１６０２では、ステップ２４にて情報処理能力提供装置２００から提供されるデータ処理結果を基に、データ処理結果の質と量を計測し、情報処理能力取引装置２１０は、データ処理結果を情報処理能力授受装置２２０へ送信する。
【０１１３】
ステップ１６０１において、情報処理能力取引装置２１０は、情報処理能力提供装置２００からデータ処理結果を受取り、情報処理能力授受装置２２０へ送信する。ここにおいて、情報処理能力取引装置２１０は、例えば通信データの量を計測する。
【０１１４】
ステップ１６０２において、情報処理能力取引装置２１０は、情報処理能力提供装置２００からデータ処理結果を受取り、情報処理能力授受装置２２０へ送信する。ここにおいて、情報処理能力取引装置２１０は、例えば、情報処理能力提供の開始時間から、停止時間までを計測する。
【０１１５】
情報処理能力の取引量（使用量）を容易に計測する手段により、情報処理能力授受装置および情報処理能力提供装置には、使用量や使用料を計測する機能や設備を必要となくなる。更に、情報処理能力取引装置では、入札と応札する情報処理装置を結ぶつけ、その両者間で取引される情報処理能力量の単位価格（例えば、使用時間や使用量により決められる価格の基準値）を把握しているため、情報処理能力提供装置と情報処理能力授受装置間での情報処理能力の受渡し量を把握すると、前記情報処理装置間の価格付けが容易となる。情報処理能力提供装置にしてみれば、提供したデータ処理結果を計測する機能や設備を必要とせず、また情報処理能力授受装置にしてみれば、授受したデータ処理結果を計測する機能や設備を必要としない。これにより、データ処理結果を計測する整備を持たない情報処理装置間取引が可能となる。
【０１１６】
本発明により情報処理能力取引装置を用いた情報処理能力の取引は不特定多数の情報処理装置の情報処理能力の取引を目的としており、本発明による情報処理能力取引装置にて情報処理能力を取引する情報処理装置の数を拡大させることを容易とする。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、情報の処理または/およびプログラムを実行するデータ処理の結果の取引において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】フローチャート１
【図２】システム構成図
【図３】処理環境情報算出モジュールの概略構成図
【図４】入札予定情報４レコードの構成とデータ例
【図５】応札予定情報5レコードの構成とデータ例
【図６】処理環境情報算出モジュール情報レコードの構成とデータ例
【図７】処理環境情報算出結果情報レコードの構成とデータ例
【図８】入札目安情報レコードの構成とデータ例
【図９】フローチャート２
【図１０】フローチャート３
【図１１】フローチャート４
【図１２】フローチャート５
【図１３】フローチャート６
【図１４】フローチャート７
【図１５】商品リストの表示画面例
【図１６】実施例２のフローチャート
【図１７】実施例２のシステム構成図
【符号の説明】
【０１１９】
２００：情報処理能力提供装置
２１０：情報処理能力取引装置
２２０：情報処理能力授受装置
【図１】
2006011674.tif 000003
【図２】
2006011674.tif 000004
【図３】
2006011674.tif 000005
【図４】
2006011674.tif 000006
【図５】
2006011674.tif 000007
【図６】
2006011674.tif 000008
【図７】
2006011674.tif 000009
【図８】
2006011674.tif 000010
【図９】
2006011674.tif 000011
【図１０】
2006011674.tif 000012
【図１１】
2006011674.tif 000013
【図１２】
2006011674.tif 000014
【図１３】
2006011674.tif 000015
【図１４】
2006011674.tif 000016
【図１５】
2006011674.tif 000017
【図１６】
2006011674.tif 000018
【図１７】
2006011674.tif 000019