(57)【要約】【課題】  運搬効率が良く、確実に梱包することを実現したプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジの梱包方法を提供することにある。【解決手段】  長手方向両端側に設けられた把持部を有するプロセスカートリッジを梱包する、媒体を収納した媒体収納部を有する梱包部材が、前記梱包部材に対する前記プロセスカートリッジの動きを規制する規制部と、を有する【選択図】  図２０
2006327649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するカートリッジ枠体と、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の一端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第一把持部材と、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の他端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第二把持部材と、
を有し、
前記プロセスカートリッジを運搬する際には、前記プロセスカートリッジを覆って梱包する梱包部材であって、前記梱包部材の外側から加わる外力から前記プロセスカートリッジを保護する為の、媒体を収納した媒体収納部と、前記梱包部材に対する前記プロセスカートリッジの動きを規制する規制部と、を有する梱包部材で梱包されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記規制部は、前記カートリッジ枠体に作用することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記規制部は、前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方に作用することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記規制部は、前記長手方向において前記第一把持部材と前記第二把持部材との間に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記規制部は、前記長手方向と交差する方向において前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方の先端側に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記梱包部材は、可撓性のシート部材から構成されており、
前記規制部は、前記シート部材に熱を加えることによって設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記媒体収納部は、前記長手方向に沿って複数個設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記前記第一把持部材と前記第二把持部材は、前記長手方向と交差する方向に突出していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを支持するカートリッジ枠体と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の一端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第一把持部材と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の他端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第二把持部材と、を有するプロセスカートリッジを運搬する際に、媒体を収納することができる媒体収納部を有する梱包部材を用いて前記プロセスカートリッジを梱包する梱包方法であって、
前記プロセスカートリッジを前記梱包部材に挿入する挿入工程と、
前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方に作用して、前記梱包部材に対する前記プロセスカートリッジの動きを規制する規制部を形成する規制部形成工程と、
前記媒体収納部に前記媒体を注入する媒体注入工程と、
を有するプロセスカートリッジを梱包する梱包方法。
【請求項１０】
前記規制部形成工程において、前記規制部は、前記カートリッジ枠体に作用することを特徴とする請求項９に記載の梱包方法。
【請求項１１】
前記規制部形成工程において、前記規制部は、前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方に作用することを特徴とする請求項９または１０に記載の梱包方法。
【請求項１２】
前記規制部形成工程において、前記規制部は、前記長手方向において前記第一把持部材と前記第二把持部材との間に対応する位置に形成されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項１３】
前記規制部形成工程において、前記規制部は、前記長手方向と交差する方向において前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方の先端側に対応する位置に形成されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項１４】
前記梱包部材は、可撓性のシート部材から構成されており、
前記規制部形成工程において、前記規制部は、前記シート部材に熱を加えることによって形成されることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項１５】
前記規制部形成工程は、前記挿入工程の後におこなわれ、前記媒体注入工程は、前記規制部形成工程の後におこなわれることを特徴とする請求項８乃至１４のいずれかに記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び、前記梱包部材を用いてプロセスカートリッジを梱包する梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジを運搬する際は、プロセスカートリッジを収納袋に収納した後、プロセスカートリッジの長手方向両端側に緩衝材を取り付けて、梱包箱に入れて運搬する方法が知られている（例えば、特許文献１の図３参照）。しかし、前述の従来の技術においては、プロセスカートリッジを運搬する際に、外部の衝撃から十分に保護する為には、緩衝材はある程度の大きさを必要としていた。そのために梱包箱に大きさが大きくなり、運搬効率が決して良いとはいえなかった。そこで、特許文献２に示す梱包材を用いることによって、運搬効率を良くしてプロセスカートリッジを運搬する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平７−７２７８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前述の従来の技術を更に改善して、プロセスカートリッジを運搬する際に、運搬効率が良く確実に梱包することを実現したものである。
【０００４】
本発明の目的は、運搬効率が良く、確実に梱包することを実現したプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジの梱包方法を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、梱包した際に梱包部材の内部で移動することを抑えることを実現したプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジの梱包方法を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、プロセスカートリッジを運搬する際に、媒体収納部を傷つけることを防ぎ、前記プロセスカートリッジに対する緩衝効果を維持することを実現したプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジの梱包方法を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、プロセスカートリッジを運搬する際に、把持部に損傷を与えることを防ぐことを実現したプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジの梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを支持するカートリッジ枠体と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の一端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第一把持部材と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の他端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第二把持部材と、を有し、前記プロセスカートリッジを運搬する際には、前記プロセスカートリッジを覆って梱包する梱包部材であって、前記梱包部材の外側から加わる外力から前記プロセスカートリッジを保護する為の、媒体を収納した媒体収納部と、前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方に作用して、前記梱包部材に対する前記プロセスカートリッジの動きを規制する規制部と、を有する梱包部材で梱包されるプロセスカートリッジである。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明の代表的な梱包方法は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを支持するカートリッジ枠体と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の一端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第一把持部材と、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に把持する把持部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向の他端側において、前記カートリッジ枠体から突出して設けられた第二把持部材と、を有するプロセスカートリッジを運搬する際に、媒体を収納することができる媒体収納部を有する梱包部材を用いて前記プロセスカートリッジを梱包する梱包方法であって、前記プロセスカートリッジを前記梱包部材に挿入する挿入工程と、前記第一把持部材と前記第二把持部材との少なくともいずれか一方に作用して、前記梱包部材に対する前記プロセスカートリッジの動きを規制する規制部を形成する規制部形成工程と、前記媒体収納部に前記媒体を注入する媒体注入工程と、を有する梱包方法である。
【発明の効果】
【００１０】
以上、説明したように本発明においては、規制部によって梱包部材の内部でプロセスカートリッジが移動することを抑えることができる。よって、プロセスカートリッジを運搬する際に、プロセスカートリッジに設けられた把持部材によって、媒体収納部、把持部材自身を損傷させることがない。したがって、プロセスカートリッジを運搬する際に、梱包部材によって外力から十分に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
（梱包部材の構成）
以下に、本発明の第１の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明に係わる梱包部材Ｓ１のシートは、図１及び図２に示すように、可撓性部材である２枚のプラスチックフィルム１とプラスチックフィルム２を重ね合わせて熱溶着することによって構成されている。熱溶着された領域が溶着部６、８、９、１０である。そして、梱包部材Ｓ１は媒体である空気を収納することができる媒体収納部３が複数個並んで設けられている。媒体収納部３は、フィルム１とフィルム２とを溶着部１０で熱溶着して仕切ることによって構成されている。また、媒体収納部３は、図１に示すように一辺が長い形状である。なお、本実施の形態のフィルム１とフィルム２は３層構造の可撓性部材である。すなわちナイロンの層をポリエチレンの層とポリプロピレンの層によって挟み込んだサンドイッチ構造となっている。主に、ナイロンの層は媒体の透過しにくい特性を有し、ポリエチレンの層及びポリプロピレンの層は、熱溶着に対して溶着性が良い特性を有する。
【００１４】
そして、前記媒体収納部３の長手方向の一端側には逆止弁４が設けられている。この逆止弁４は、前記媒体収納部３に空気を導入する方向に空気を通過させる。そして、空気が媒体収納部に導入された後は図２に示すように、媒体収納部３の内部の空気の圧力を利用して、導入された空気の逆流を防止するものである。逆止弁４の詳細の構成は、図２９、図３０に示すとおりである。逆止弁４は以下の手順によって製作される。フィルム１には上逆止弁４ａが１ａ部で仮止されており、フィルム２には下逆止弁４ｂと、シール部材４ｃが２ａ部で仮止されている。そして、図１に示すように、フィルム１とフィルム２は溶着部６、８、９、１０において熱溶着されている。シール部材４ｃは溶着部８が熱溶着される温度でも溶けない材質が用いられている。溶着部９、１０は、媒体収納部３の長手方向に沿って略平行に設けられている。また、溶着部６、８は、媒体収納部３の長手方向と交差する方向に延びて設けられており、溶着部６は、前記長手方向の他端側に位置する。
【００１５】
そして、図３０に示すように溶着部８において、８ｂ部，８ｃ部は熱溶着されるが、シール部材４ｃの位置に相当する８ａ部は溶着されない。よって、空気が導入された際は、矢印に示すように空気を導入することができる。また、媒体収納部３の長手方向と、逆止弁４における空気の通過方向とは略一致しており、空気が効率よく媒体収納部３へ導入される。
【００１６】
さらに、媒体収納部３の長手方向一端側には、媒体収納部３を膨らませるために、逆止弁４を介して複数の媒体収納部３へ媒体を梱包部材Ｓ１の外部からそれぞれ導入するための導入部５が設けられている。さらに、導入部５の一端側には、空気を注入するための注入口１１が導入部５に対してそれぞれ設けられている。導入部５もフィルム１とフィルム２を熱溶着することによって構成される。熱溶着された領域が溶着部７である。ここで、図６に示すように注入口１１の幅Ｗ１は、複数個の導入部５の前記導入方向において下流側に設けられた、逆止弁４との接続部の幅Ｗ２よりも狭い。さらに複数の注入口１１は、それぞれに隣接して設けられている。よって、注入口１１から一度に空気を導入するための注入装置の注入部（図不示）を小さくすることができる。そして、逆止弁４において媒体が媒体収納部３へ向って通過する通過方向と略一致する方向より、注入口１１から媒体を導入することができ、空気が効率よく媒体収納部３へ導入される構成になっている。また、前述の構成のため、溶着部７は媒体収納部３の長手方向に沿って、逆止弁４との接続部から注入口１１へ向かって傾斜した形状になっている。
【００１７】
また、領域４８は、逆止弁４を介して媒体収納部３から導入部５へ逆流した空気が、導入部５から梱包部材Ｓ１の外部へ漏れ出るのを防止するために、導入部５から逆止弁４へ向かう導入方向において逆止弁４の上流側に設けられた、導入部５を封止するための封止領域である。この領域４８は、空気を媒体収納部３へ収納した後に、専用の熱溶着装置（図不示）によって熱が加えられて封止される。
【００１８】
さらに、前記媒体収納部の長手方向と交差する幅方向において幅の狭い領域３ｂを、前記媒体収納部３の長手方向の所定位置に設けた。この狭い領域３ｂは、媒体を媒体収納部３へ収納した後に被梱包物にかかる圧力を弱めるために設けられている。すなわち、狭い領域３ｂは、被梱包物から突出した突起に相当する位置、または、被梱包物を変形させて被梱包物を傷つけるおそれがある位置等に設けられる。狭い領域３ｂの幅Ｗ４は、図６に示すように、狭い領域３ｂ以外の領域３ａの幅Ｗ３よりも狭い。すなわち、狭い領域３ｂの断面積は、狭い領域３ｂ以外の領域３ａの断面積より小さいことになる。また、狭い領域３ｂは図６に示すように溶着部１０よりも溶着部２３の幅を大きくして熱溶着することによって形成することができる。溶着部２３も専用の熱溶着装置（図不示）によって熱が加えられて形成される。
【００１９】
以上、梱包部材の構成をまとめると以下の通りである。
【００２０】
被梱包物を梱包する梱包部材Ｓ、Ｓ１において、媒体を収納する媒体収納部３と、媒体収納部３へ向かう媒体は通過させて、媒体収納部３から逆流する媒体を規制する逆止弁４と、媒体収納部３を膨らませるために、逆止弁４を介して、媒体収納部３へ媒体を梱包部材１の外部から導入する導入部５と、逆止弁４を介して媒体収納部３から導入部５へ逆流した媒体が、導入部５から梱包部材Ｓ１の外部へ漏れ出るのを防止するために、導入部５から逆止弁４へ向かう導入方向において逆止弁４の上流側に設けられた、導入部５を封止するための封止領域４８であって、媒体を媒体収納部３へ収納した後に封止される封止領域４８と、を有することを特徴とする梱包部材Ｓ，Ｓ１である。
【００２１】
また、媒体収納部３は細長い形状であって、媒体収納部３の長手方向は、逆止弁４における媒体の通過方向と略一致する。
【００２２】
また、導入部５は、導入方向の上流側の端部に梱包部材Ｓ、Ｓ１の外部から媒体を導入する注入口１１を有し、注入口１１における媒体の導入方向は、逆止弁４において媒体が媒体収納部３へ向って通過する通過方向と略一致する。
【００２３】
また、媒体収納部３は、複数個並んで配置されており、逆止弁４は、複数個の媒体収納部３に対してそれぞれ設けられ、さらに、導入部５も、前記複数個の媒体収納部３にそれぞれ独立して設けられている。
【００２４】
また、封止領域４８は、媒体収納部３からそれぞれ逆流する媒体を、導入部５において収納できる容積がそれぞれ略等しくなる位置に設けられている。
【００２５】
また、複数個の導入部５は、媒体の導入方向の上流側の端部に梱包部材の外部から媒体を導入する注入口１１をそれぞれ有する。そして、注入口の幅Ｗ１は、複数個の導入部５の前記導入方向において下流側に設けられた、逆止弁４との接続部の幅Ｗ２よりも狭い。注入口１１の幅Ｗ１が接続部の幅Ｗ２よりも狭く、さらに、注入口１１はそれぞれ隣接して設けらたことによって、注入口１１から空気を導入するための注入装置（図不示）を小型化することができる効果がある。ここで、注入口１１の幅Ｗ１は１０〜１５ｍｍであり、接続部の幅Ｗ２は２５〜３０ｍｍである。
【００２６】
また、媒体を媒体収納部３へ収納した後に被梱包物にかかる圧力を弱めるために、媒体収納部３の長手方向と交差する幅方向において幅の狭い領域３ｂを、媒体収納部３の長手方向の所定位置に設けた。
【００２７】
一般的に前述の複数の媒体収納部３と、逆止弁４、導入部５を有する梱包部材Ｓ１は、まず長いロール状シートＳから切り取られる。そして、被梱包物に合わせて前記のシートを切断、加工することで、被梱包物の目的にあった梱包をする。以下にその梱包方法を示す。
【００２８】
（プロセスカートリッジの構成）
次に本実施例における被梱包物である、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジについて説明する。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして電子写真画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００２９】
次に、図１７及び図１８を用いて本発明を実施したプロセスカートリッジについて説明する。
【００３０】
図１７及び図１８は、トナーを収納したカートリッジ３５の主断面図及び斜視図である。カートリッジ３５は、カートリッジ枠体にて一体化される。そして、本実施例では、カートリッジ３５は、感光体ドラム３５ａと、帯電手段２０２及びクリーニング手段２０６を備えたクリーナユニット５０と、感光体ドラム３５ａに形成された静電潜像を現像する現像手段４を有する現像ユニット２０４と、を有する。
【００３１】
本実施例によるとカートリッジ枠体はクリーニング枠体５１と現像枠体４５とを有する。クリーナユニット５０を構成するクリーニング枠体５１には、感光体ドラム１が軸受部材（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。
【００３２】
感光体ドラム３５ａには、感光体ドラム３５ａの外周面に設けられた感光層を一様に帯電させるための帯電ローラ２０２、転写後に感光体ドラム３５ａ上に残った現像剤（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード（以下、「ブレード」という。）６０が接触している。さらに、ブレード６０によって感光体ドラム３５ａ表面から除去されたトナー（除去トナー）は、クリーニング枠体５１に設けられた除去トナー収納室５５に納められる。
【００３３】
現像ユニット２０４は、トナーを収容する現像枠体４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）を有する。感光体ドラム３５ａと間隙を保持して現像ローラ２４０（矢印Ｙ方向に回転）が軸受部材を介して回転自在に現像枠体４５に支持される。また、現像ローラ２４０と接触してトナー供給ローラ２４３（矢印Ｚ方向に回転）と現像ブレード４４がそれぞれ設けられている。さらに現像枠体４５には収容されたトナーを撹拌するとともにローラ２４３に搬送するためのトナー搬送機構２４２が設けられている。
【００３４】
そして、現像ユニット２０４がクリーナユニット５０に対して揺動自在に支持されている。すなわち、現像枠体４５の両端に設けた結合穴４７、４８とクリーナユニット５０のクリーニング枠体５１両端に設けた支持穴５２、５３を合わせ、クリーナユニット５０両端からピン４９を差し込んでいる。
【００３５】
また、支持穴５２、５３を中心に現像ローラ２４０が感光体ドラム３５ａに接触するように加圧バネ（不図示）によって現像ユニット２０４が常に付勢されている。
【００３６】
現像時には、トナー容器２４１内に収納されたトナーがトナー攪拌機構２４２によってローラ２４３へ搬送される。ローラ２４３が、現像ローラ２４０と摺擦によって現像ローラ２４０に供給し、現像ローラ２４０上に付着させる。現像ローラ２４０上に付着されたトナーは、現像ローラ２４０の回転にともなって現像ブレード４４のところに至る。そして、現像ブレード４４がトナーを規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像ローラ２４０上で薄層化されたトナーは、現像ローラ２４０の回転につれて、感光体ドラム３５ａと現像ローラ２４０とが接近した現像部に搬送される。そして、現像部において、電源（不図示）から現像ローラ２４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム３５ａの表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像化する。静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラ２４０の表面に残留したトナーは、現像ローラ２４０の回転にともなって現像枠体４５内に戻される。そして、ローラ２４３との摺擦部で現像ローラ２４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌機構２４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【００３７】
（画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱方法）
次に、図１９を用いて画像形成装置本体１００に対するカートリッジ３５の着脱方法について説明する。
【００３８】
図１９に示すように、画像形成装置本体１００には開閉扉（前扉）１０１が支持軸１０２を中心として揺動可能に設けられている。また、前扉１０１の奥には転写装置２０５が、詳しくは後述するが、リンク手段を用いて取り付けられている。そして、転写装置５は、前扉１０１の揺動に伴って、支持軸１０３を中心として揺動可能とされる。これら前扉１０１及び転写装置２０５が開いた状態で、カートリッジ３５は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能となる。カートリッジ３５の両端部の感光体ドラム支持部近傍には把手部材９０が設けられている。そして、操作者はカートリッジ着脱時には把手部材９０を把持することができる。
【００３９】
カートリッジ７は、画像形成装置本体１００内に画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ毎に設けられているガイドレール部（不図示）と、カートリッジ３５に設けられた挿入ガイド部５４とが係合する。そして、カートリッジ３５は画像形成装置本体１００に対し所定位置に位置決めして着脱可能に装着される。
【００４０】
（梱包部材を用いた梱包方法）
以下に、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを被梱包物として、梱包部材Ｓを用いた梱包方法を図３から図９に示す。
【００４１】
（１）梱包部材のシートからの切り取り（図３）
前述の複数の媒体収納部３と、逆止弁４、導入部５を有する梱包部材の長いロール状シートＳから、プロセスカートリッジ３５を梱包するのに必要な所定幅の梱包部材Ｓ１が切り取られる。本実施の形態ではハサミＫ１を用いて梱包部材Ｓ１を切り取っているが、カッターや専用の切り取り装置を用いて梱包部材Ｓ１を切り取っても構わない。また、ロール状シートＳの中心には芯金Ｋ２が設けられているので、ロール状シートＳからシートを引き出しやすく、さらに梱包部材Ｓ１を切り取りやすい。また、自動機等によって梱包部材Ｓ１を切り取る際も、ロール状シートＳを所定位置にセットすることも容易になる。
【００４２】
（２）梱包部材を袋状に加工（図４〜図６）
切り取られた梱包部材Ｓ１の媒体収納部３の長手方向において、略中央付近から２つ折りにする。２つ折にする場合は、媒体収納部３の長手方向の後端部５３が図５に示す位置にくるように重ねる。
【００４３】
そして、媒体収納部３の長手方向と交差する方向の両端部（溶着部１２、及び溶着部１３）を熱溶着（ヒートシール）することで、梱包部材Ｓ１を長手方向の一端が開口した袋形状にすることができる。また、溶着部１２、及び溶着部１３は、媒体収納部３の長手方向に沿って延びて設けられている。
【００４４】
更に、後で詳しく述べるが、梱包部材Ｓ１には、切り込み１５が設けられている。この切り込み１５は、被梱包物が梱包部材Ｓ１に収納された後に、被梱包物を取り出す際の前記被梱包物の取り出し開口を形成するためのきっかけとなる部分である。また、切り込み１５は同時に媒体収納部３に収納された媒体を梱包部材Ｓ１の外部へ放出する放出開口を形成するための部分である。
【００４５】
本実施の形態では、梱包部材Ｓ１は長手方向の一端が開口を有する袋形状としたが、梱包部材を長手方向と交差する方向の一端、または、長手方向と交差する方向の両端が開口した袋形状としてもよい。さらに、梱包部材を長手方向の一端と、長手方向と交差する方向の一端が開口した袋形状をしていてもよい。
【００４６】
（３）梱包部材Ｓ１に被梱包物（カートリッジ３５）を挿入（図５）
図５に示すように、長手方向の一端に設けられた開口１８から被梱包物であるカートリッジ３５を挿入する。すなわち、カートリッジ３５は、カートリッジ３５の長手方向と媒体収納部３の長手方向とが一致するように挿入される。そして、その後、前記の開口１８を塞ぐために図５に示すように、溶着部１９を熱溶着（ヒートシール）して、カートリッジ３５を完全密封する。溶着部１９は、媒体収納部３の長手方向と交差する方向に延びて設けられている。すなわち溶着部１９は、カートリッジ３５の短手方向側を封止することになる。さらに溶着部１９は、溶着部８及び逆支弁４よりも注入口１１に近い位置に設けられている。しかし図３０に示すように、溶着部１９の１９ａ部は、シール部材４ｃが延びてきているので、熱溶着はされない。よって、カートリッジ３５が密封された梱包部材Ｓ１の媒体収納部３には、逆止弁４を介して、矢印のように空気を導入することが可能である。
【００４７】
また、本実施例においては、梱包部材Ｓ１にカートリッジ３５を挿入した後に、梱包部材Ｓ１において、カートリッジ３５の長手方向において把手部材９０との間に対応する位置に、ヒートシール３００を設ける。（図２０参照）
このヒートシール３００は、梱包部材Ｓ１の内部において、運搬の際にカートリッジ３５の動きを規制する為のものである。即ち、ヒートシール３００が、カートリッジ３５の長手方向両端側に設けられた把手部材９０の少なくともいずれか一方、または、カートリッジ枠体３５ｄに作用する。よって、ヒートシール３００がカートリッジ枠体３５ｄに作用する際は、カートリッジ３５がＸ方向移動するのを規制する。また、ヒートシール３００が把手部材９０に作用する際は、カートリッジ３５がＹ方向移動するのを規制することになる。
【００４８】
Ｘ方向にカートリッジ３５の動きを規制することによって、図２０に示す把手部材９０の先端側に位置する媒体収納部３を、さらに、運搬時の衝撃によって把手部材９０が破損させるのを防止することができる。
【００４９】
また、Ｙ方向にカートリッジ３５の動きを規制することによって、図２１に示すように、床に運搬時の衝撃、落下によって矢印Ａ方向に把手部材９０にかかる衝撃を、媒体収納部３が緩衝し、把手部材９０を破損させるのことを防止することができる。
【００５０】
すなわち、前記構成によって、運搬時にカートリッジに加わる衝撃を緩衝させる効果を維持することができる。
【００５１】
また、他の実施の形態として、図２２に示すように、ヒートシール３００に加えて、把手部材９０の先端側に対応する位置にヒートシール４００を設けてもよい。ヒートシール４００によって、梱包部材Ｓ１の内部において、カートリッジ３５がＸ方向に移動することをより確実に防止することができる。よって、把手部材９０の先端側に位置する媒体収納部３を保護することができる。
【００５２】
尚、ヒートシール３００は、把手部材９０の長手方向における間隔に対して、多少ガタをもっていてもよい。即ち、把手部材９０が破損しないレベルでカートリッジ３５の動きを規制できればよい。したがって、把手部材９０の少なくともいずれか一方に作用すれば良いことになる。また、ヒートシール３００は一本のヒートシールでなく、両端の把手部材９０にそれぞれ作用する２本のヒートシールであっても良い。
【００５３】
また、ヒートシール４００においても、把手部材９０の少なくともいずれか一方に作用すれば良く、両端の把手部材９０にそれぞれ作用する２本のヒートシールであっても良い。
【００５４】
（４）媒体の注入（図５、図９）
その後、媒体導入部５の注入口１１から媒体である空気の注入をおこなう。そして逆止弁４を介して夫々の媒体収納部３に空気を導入する。カートリッジ３５を入れてから空気を導入するのは、カートリッジ３５を挿入する際のフィルム１、または、フィルム２との間で発生する静電気の発生を防ぐためである。すなわち、空気が導入された梱包部材に被梱包物（カートリッジ３５）を入れた場合には、静電気によって、被梱包物（カートリッジ３５）へ悪影響が及ぶからである。また、カートリッジ３５を入れてから空気を導入する方が、カートリッジ３５を挿入する作業性が良いからである。図９に示すように、カートリッジ３５を挿入した後、空気が導入されることによって、媒体導入部５に張力が作用して、扁平な形状になろうとする。よって、媒体導入部５に存在する空気は矢印のように押し出され、注入口１１から排出することになる。尚、本実施の形態で媒体として空気を導入したが、媒体としては空気に限定されずに、窒素ガス、酸素ガス等であっても良い。特に窒素ガスは、分子量が大きくので、プラスチックフィルム等からなる媒体収納部から漏れにくい。その他の媒体として、液体、流動体であっても差し支えない。
【００５５】
（５）媒体導入部の封止（ヒートシール）
次に、図１０に示すように長手方向において溶着部８より注入口１１が設けられた側の領域４８（封止領域）、すなわち、媒体導入部５が設けられている領域を、熱溶着（ヒートシール）する。熱溶着された領域が溶着部５０である。そして、この溶着部５０の位置は、熱溶着後の導入部５の容量が、梱包部材Ｓ３の媒体収納部３の全体の容量の５％〜１０％になる位置である。溶着部５０は、媒体収納部３の長手方向と交差する方向に沿って延びて熱溶着（ヒートシール）される。これは、後ほど詳しく述べるが、梱包部材Ｓ１が高温高湿、または、低圧の環境下に長期にさらされた際の媒体収納部３が膨張することによって、媒体収納部３の導入された空気が梱包部材Ｓ１の外に漏れ出るのを防ぐためである。すなわち、領域４８を熱溶着することによって、所定量の空気が逆止弁４を逆流しても空気がストックされる領域を確保している。更に本実施例では、溶着部５０より注入口１１側の領域を溶着部５１で熱溶着する。これは、溶着部５０で更に漏れた空気を梱包部材の外に漏れ出るのを防ぐためである。溶着部５１も前記交差する方向に沿って延びて熱溶着（ヒートシール）される。
【００５６】
また、カートリッジ３５を挿入した梱包部材Ｓ１は、図８に示すように、角部（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４）がＣ１とＣ２との間、Ｃ３とＣ４との間より出っ張った状態になる。よって、梱包部材Ｓ３が角部から落下などした場合も、衝撃を弱める緩衝性能が向上する。
【００５７】
本実施の形態では、前述した袋状にした梱包部材Ｓ１にカートリッジ３５を挿入したが、カートリッジ３５を直接覆って（カバーして）から、梱包部材の端部を熱溶着して、収容物を密封してもかまわない。
【００５８】
また、本実施の形態では、カートリッジ３５を梱包部材Ｓ１挿入した後に、ヒートシール３００、４００を設けた。しかし、カートリッジ３５の挿入に支障が無ければ、ヒートシール３００、４００を設けた後に、カートリッジ３５を梱包部材Ｓ１挿入しても良い。
【００５９】
（６）梱包箱への梱包
カートリッジ３５を完全密封した梱包部材Ｓ１は、梱包箱３８に挿入される（図２４、図２５）。その後、タグ３８ａ、３８ｂが内側に折り曲げられる。そして次いでタグ３８ｃが内側に折り曲げられ、更にその後タグ３８ｄが折り曲げられ、タグ３８ｄはタグ３８ｃに接着される。その際にタグ３８ｃの３８ｃ１、３８ｃ２がタグ３８ｄの切り込み部３８ｄ１、３８ｄ２に挿入される。本実施の形態では、図２４から図３４に示すように、被梱包物がカートリッジ３５の場合は、長手方向の側面部よりカートリッジ３５を挿入できる形態になっている。従来は、図２７、図２８に示すように長手方向の上面よりカートリッジ３５を挿入する形態であった。なぜならば、図３５、図２３に示すようにカートリッジ３５は梱包袋４２に挿入され、サイドパッド３９、４０が両側よりはめ込こまれた後、梱包箱４３に入れて固定されることになるためである。
【００６０】
前述の様に長手方向の側面より被梱包物（カートリッジ３５）を挿入する構成にすることによって、次のような利点がある。
（１）従来の梱包箱４３のように長手方向の上面に開口４３ｅが無く、長手方向の側面に開口３８ｅを設けるようにしたので、梱包箱全体の強度を増すことができた。
（２）図３１、図２３に示すように、従来の梱包箱４３より少ない材料面積で梱包箱を構成することができる。なぜならば、図２３に示すように、従来のタブ４３ｂからタブ４３ｄの大きさに比較して、本実施の形態でのタブ３８ａからタブ３８ｄの大きさを小さくすることができたからである。従来は、図３１に示すように、従来の梱包箱４３を展開した形状である段ボールシートＢ１は、段ボールシートＢ２から３個しか作ることができなかった。しかし、本実施の形態では図３２に示すように、梱包箱３８を展開した形状である段ボールシートＢ３は、段ボールシートＢ２から４個の梱包箱を作ることができる。よって、梱包箱、製品単価のコストダウンに効果がある。
（３）また、図３３、図３４に示すように、運搬用のパレットＢ４に載せることのできる梱包箱の個数も、従来は梱包箱４３が１８０個（図３３）であるのに対して、本実施の形態は梱包箱３８が２０３個（図３４）載せることのできる。第一の理由は本実施の形態では従来の梱包箱より小さく構成することができたこととである。そして、第二の理由は、（１）で述べたように梱包箱全体の強度を増すことができたためである。
（４）また、梱包箱３８を製作する際の機械は、従来の梱包箱４３を製作する際の機械より小さくすることができる。少ない材料から梱包箱３８はつくることができるなどの理由からである。
（５）ユーザーが被梱包物（カートリッジ３５）を取り出しやすい。ジッパ部３８ｆも梱包箱４３のジッパ部４３ｆより小さく、サイドパットもないからである。
【００６１】
次に、梱包部材Ｓ１の構成について説明する。
【００６２】
（媒体導入部５）
前述したように、梱包部材Ｓ１が高温高湿、または、低圧の環境下に長期にさらされた際、媒体収納部３内の内圧の上昇によって、逆止弁４から空気が逆流する。その場合、従来例では媒体導入部５が密封されていないので、図１２に示すように媒体収納部３内空気は徐々に抜けてしまう。よって、被梱包物を確実に梱包して、被梱包物を衝撃から確実に守ることができないおそれがあった。
【００６３】
よって、本実施の形態では、前述したように図１０、図１１、図１３に示すように、媒体収納部３内の内圧の上昇によって、逆止弁４から逆流した空気がストックされる領域（バッファ領域）として媒体導入部５を利用した。すなわち、媒体導入部５を、空気を媒体収納部５へ収納した後に溶着部５０、５１において封止することで、逆止弁４を介して媒体収納部３から導入部５へ逆流した空気が、導入部５から梱包部材Ｓ１の外部へ漏れ出るのを防止することができる。よって、梱包部材Ｓ１の保管の環境変化等によって空気が逆支弁４を逆流したとしても、梱包部材の外部に媒体が漏れ出ることがない。具体的には、従来は過酷試験環境下（温度４０℃、湿度９５％）にバッファ領域がない梱包部材を放置した場合、当初媒体収納部の内圧が５０Ｋｐａあったものが、２４時間経過後媒体収納部の内圧は０Ｋｐａになってしまう。しかし、本実施の形態の梱包部材Ｓ１では、過酷試験環境下（温度４０℃、湿度９５％）に６０日放置しても、当初媒体収納部３内の内圧が５０Ｋｐａあったものが２０Ｋｐａまで下がる程度に抑えることができる。ちなみに常温環境下（温度２３℃、湿度６０％）に放置した場合、シュミレーションでは媒体収納部３内の内圧が５０Ｋｐａから１０Ｋｐａまで低下するのに４．５８年かかる計算になる。よって、被梱包物を確実に梱包して、被梱包物を衝撃から確実に守ることができるようになった。
【００６４】
また、媒体導入部５の媒体収納部３の長手方向と交差する方向において、一端側の端部には、切り込み１５が設けられている（図６）。切り込み１５の周辺は、切り込みから梱包部材を引き裂く際に、作業者が持ちやすいように滑り止め部（把持部）１６を設けている。滑り止め部１６は、媒体収納部３の長手方向の後端部と、媒体導入部５とを熱溶着（ヒートシール）にて密着させている部分である。また、切り込み１５は媒体収納部３の長手方向と交差する方向の一端部の溶着部１２より外側にある。そして、前記切り込み１５から梱包部材を引き裂くことによって、図１５、図１６に示すように媒体収納部３が破れる。そして、カートリッジ３５を取り出すための開口２１を形成すると同時に、媒体収納部３に導入された空気を抜くことができる。媒体収納部３に導入された空気を抜くことによって、使用済の梱包部材の体積を小さくすることが可能になる。また、カートリッジ３５も梱包部材Ｓ１から取り出しやすくなる。前記開口２１が、媒体収納部３の長手方向と交差する方向に沿って引き裂かれるように、引き裂き形状をガイドすることのできるガイド部２２、４９が図１４ａに示すように設けられている。ちなみに、図１４ａは、カートリッジを収納した梱包部材Ｓ１をその反対からみた平面図である。前記ガイド部２２は溶着部１９から内側（逆止弁４側）に７ｍｍの距離で、２０ｍｍ幅で所定の間隔を置いて形成されている。また、前記ガイド部２２の内側にも、２０ｍｍ幅で所定の間隔を置いてガイド部４９が設けられている。前記ガイド部２２、４９も熱溶着することによって形成される。前記溶着部２２、４９がないと媒体収納部３の長手方向と交差する方向に沿って引き裂きにくい。すなわち、被梱包物（カートリッジ３５）を取り出せなくなり、また、図１４ｃに示すように溶着部１９に沿って引き裂かれ、媒体収納部３に導入された空気を抜きにくい。ガイド部２２は、図１４ａに示すように、媒体収納部３の間の溶着部１０をまたぐように、交差して設けられている。これは、前記切り込み１５から媒体収納部３を引き裂く際に、溶着部１０は抵抗となって、媒体導入部５と平行に引き裂くことができなくなることを防止するためである。また、ガイド部２２、４９の間には、熱溶着されていない部分（非溶着部）３４、３５がある。これは、図１４ｂに示すように引き裂く開口が、溶着部１９とガイド部２２との間になっても、媒体収納部３内の空気を抜くことができるようにしたものである。このガイド部２２、４９は、図３のシートＳの状態から形成されている。
【００６５】
なお、本実施例では、プラスチックフィルム１とプラスチックフィルム２を重ねた状態で熱溶着する製造方法を示したが、プラスチックフィルム１とプラスチックフィルム２をシールできるのであれば、熱溶着に限られるものではない。
【００６６】
本実施例においては、梱包部材が収納している媒体が、環境変化等によって梱包部材の外部に漏れ出ることがなく、被梱包物を確実に梱包することのできる。また、被梱包物を衝撃から守ることのできる梱包部材を製造することができる。また、梱包部材の運搬時には媒体を収納せずに運搬することができるので、梱包部材の運搬効率の良い。また、被梱包物に応じて梱包部材を製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態の梱包部材を示す平面図
【図２】本実施の形態の梱包部材を示す断面図
【図３】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【図４】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【図５】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法を示す平面図
【図６】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法を示す平面図
【図７】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法（カートリッジを挿入）を示す斜視図
【図８】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法（カートリッジを挿入）を示す平面図
【図９】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法（密封後）を示す斜視図
【図１０】本実施の形態の梱包部材を用いて、カートリッジを梱包する梱包方法（密封後）を示す平面図
【図１１】媒体収納部の内部の圧力が高い状態を示す断面図
【図１２】媒体収納部から空気が漏れ出る状態を示す斜視図
【図１３】本実施の形態の梱包部材を示す斜視図
【図１４】ａは、本実施の形態の梱包部材を示す平面図（裏面側）、ｂは、本実施の形態の梱包部材を切り込み部から引き裂いた様子を示す平面図（裏面側）、ｃは、ガイド部がない梱包部材を引き裂いた様子を示すを示す平面図（裏面側）
【図１５】本実施の形態で切り込み部から梱包部材を開放する状態を示した斜視図
【図１６】本実施の形態で切り込み部から梱包部材を開放した状態を示した斜視図
【図１７】本実施の形態のカートリッジを示す断面図
【図１８】本実施の形態のカートリッジを示す斜視図
【図１９】本実施の形態の画像形成装置本体へのカートリッジ装着を示す概略斜視図
【図２０】本実施の形態の梱包部材を示す平面図
【図２１】本実施の形態の梱包部材を示す平面図
【図２２】本実施の形態の梱包部材を示す平面図
【図２３】従来の梱包箱を示す斜視図
【図２４】本実施の形態の梱包箱を示す斜視図
【図２５】本実施の形態の梱包箱を示す斜視図
【図２６】本実施の形態の梱包箱を示す斜視図
【図２７】従来の梱包箱を示す斜視図
【図２８】従来の梱包箱を示す斜視図
【図２９】本実施の形態の梱包部材を示す平面図
【図３０】本実施の形態の梱包部材を示す断面図
【図３１】従来の梱包箱の展開図
【図３２】本実施の形態の梱包箱の展開図
【図３３】従来の梱包箱の積載状態を示す斜視図
【図３４】本実施の形態による、梱包箱の積載状態を示す斜視図
【図３５】従来の梱包箱を示す斜視図
【符号の説明】
【００６８】
１  プラスチックフィルム
２  プラスチックフィルム
３、２４、２５  媒体収納部
４、２７、２８  逆止弁
５、２９  媒体導入部
６、７、８、９、１０、１２、１３，１４、１９、２０、２３、２６、３０、３１、３２、３３、４９，５０  溶着部
１１  空気の注入口
１５  切り込み部
１６  把持部
１８、２１  開口
２２、３８、３９、４０、４１、４２  ガイド部
３４  非溶着部
３５  プロセスカートリッジ
３５ａ  感光体ドラム
３５ｂ  ドラムシャッタ
３５ｃ  把手
３５ｄ  カートリッジフレーム
３８、４３  梱包箱
４４  現像ブレード
４５  現像枠体、
４７，４８  結合穴
４９  ピン、
５０  クリーナユニット
５１  クリーニング枠体
５２，５３  支持穴
５４  加圧バネ
５５  廃トナー室
６０  クリーニングブレード
９０  把手
１００  画像形成装置本体
１０１  前扉
２０２  帯電装置
２０４  現像ユニット
２０５  静電転写手段
２４０  現像スリーブ、２４１：トナー容器
２４２  トナー送り機構
２４３  トナー供給ローラ
Ｓ１  梱包部材
Ｓ  梱包部材（ロール形状）
Ｋ１  ハサミ
Ｋ２  芯金
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  段ボールシート
Ｂ４  パレット
３００、４００  ヒートシール
【図１】
2006327649.tif 000003
【図２】
2006327649.tif 000004
【図３】
2006327649.tif 000005
【図４】
2006327649.tif 000006
【図５】
2006327649.tif 000007
【図６】
2006327649.tif 000008
【図７】
2006327649.tif 000009
【図８】
2006327649.tif 000010
【図９】
2006327649.tif 000011
【図１０】
2006327649.tif 000012
【図１１】
2006327649.tif 000013
【図１２】
2006327649.tif 000014
【図１３】
2006327649.tif 000015
【図１４】
2006327649.tif 000016
【図１５】
2006327649.tif 000017
【図１６】
2006327649.tif 000018
【図１７】
2006327649.tif 000019
【図１８】
2006327649.tif 000020
【図１９】
2006327649.tif 000021
【図２０】
2006327649.tif 000022
【図２１】
2006327649.tif 000023
【図２２】
2006327649.tif 000024
【図２３】
2006327649.tif 000025
【図２４】
2006327649.tif 000026
【図２５】
2006327649.tif 000027
【図２６】
2006327649.tif 000028
【図２７】
2006327649.tif 000029
【図２８】
2006327649.tif 000030
【図２９】
2006327649.tif 000031
【図３０】
2006327649.tif 000032
【図３１】
2006327649.tif 000033
【図３２】
2006327649.tif 000034
【図３３】
2006327649.tif 000035
【図３４】
2006327649.tif 000036
【図３５】
2006327649.tif 000037