(57)【要約】  【課題】  店舗での直接販売とネット取引の双方の長所を生かしつつ、フランチャイズ本部と店舗の間の合理的な売上配分を可能にすると共に顧客の利便性を確保できる受注方法を提供する。  【解決手段】  ＰＯＳシステムとインターネット上のショッピングモールを使用して公衆にギフト等の商品を販売する方法において、前記ショッピングモールが、顧客のコンピュータから商品、数量、梱包の条件、のし紙の指定、依頼主や届け先の情報、名入れの条件等のデータを含む注文データを受信し、当該注文データをユニークな受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶し、受注ＩＤを含む申込確認を顧客のコンピュータに送信する予約登録ステップと、前記ＰＯＳ端末装置若しくはストアコントローラが、受注ＩＤが入力されたときに当該受注ＩＤと店舗ＩＤとを前記ＰＯＳ処理部に送信し、ＰＯＳ処理部が当該店舗ＩＤを受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶する本登録ステップを行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗に設置されたＰＯＳ端末装置で入力された商品コード、数量等の売上データを本部の記憶装置に蓄積するＰＯＳシステムと、インターネット上のショッピングモールシステムを使用して、ギフト商品等の販売若しくはサービス請負の受注を行なう方法であって、少なくとも次の各ステップ
前記ショッピングモールが、顧客のコンピュータから少なくとも商品、数量等の注文データを含む申込を受信し、当該注文データをユニークな受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶し、受注ＩＤを含む申込確認を顧客のコンピュータに送信する予約登録ステップと、
前記ＰＯＳ端末装置若しくはストアコントローラが、受注ＩＤが入力されたときに当該受注ＩＤと店舗ＩＤとを前記ＰＯＳ処理部に送信し、ＰＯＳ処理部が当該店舗ＩＤを受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶する本登録ステップ
を有することを特徴とする商品販売又はサービス請負受注方法。
【請求項２】
前記注文データが、さらに梱包の条件、のし紙の指定、依頼主や届け先の情報、名入れの条件を含むことを特徴とする請求項１記載の商品販売又はサービス請負受注方法。
【請求項３】
前記予約登録ステップにおいて、前記ショッピングモールが受注ＩＤ表示部を含む申込書印刷用データを顧客のコンピュータに送信し、前記本登録ステップにおける受注ＩＤの入力が申込書面の受注ＩＤ表示部をＰＯＳ端末装置の光学的読取装置で読み取ることにより行われることを特徴とする請求項１記載の商品販売又はサービス請負受注方法。
【請求項４】
前記予約登録ステップにおいて受注用コンピュータがさらに受注ＩＤと商品コード、数量、梱包の条件、のし紙の指定、届け先の情報、名入れの条件、配送時期を含む受注速報データを配送センターに送信し、前記本登録ステップにおいて本部コンピュータが受注ＩＤを含む本受注データを配送センターに送信することを特徴とする請求項２記載の商品販売又はサービス請負受注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットと小売店のフランチャイズ店舗網を利用してギフト商品等を販売する方法に関し、特に加盟店舗が自らＥＣサイトを運営することなく、インターネット店舗経由で発生した売上を合理的に加盟店に配分するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方、リードタイムの短縮や費用削減の見地から、公衆がアクセスできるインターネット上のショッピングモールで様々な商品の宣伝や受注を行なう方法が実用化されており、その際に代金収納や商品の受け渡しをフランチャイズ店舗網で行なわせることも知られている。
【０００３】
従来、ギフト商品の販売は、顧客がギフトカウンタにおいて商品名、数量、届け先等を申込書に記入して、担当者がこれらを受注用コンピュータに入力する等の方法で行われていたが、特開２００１−２９０９６１号公報は、通信ネットワークを利用したギフト商品の販売方法において、特に百貨店の店頭注文とＷｅｂ注文の両方を取り扱う場合に、ギフトに係る一連の業務、即ち帳票類の印刷、ギフト注文受付、配送伝票出力、配送状況追跡等を、センターで管理された共通のデータベースのデータ形式で行うことでデータ変換等の作業を不要とすることを開示している。同文献ではギフト商品申し込みのための注文票は店頭で配布されるか、郵送により顧客に送付される。
【０００４】
特開２００１−３５７３１７号公報は、インターネット端末により注文された商品を宅配等の手段で配送するＥＣフランチャイズシステムにおいて、特に受注本部が、注文者の個人データを基準に地図情報データの上に注文者の最近接の加盟店舗を自動表示させて、該加盟店舗を代金収納や購買者管理を取り扱う店舗として決定することにより、インターネット取引による売上を加盟店舗に振り分けるシステムを開示している。このシステムにおいてはインターネットでの注文の際に自動的に取り扱い店舗を決定し、その場で契約を完了する。
【特許文献１】特開２０００−９９５９２号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネット商品販売の代金収納や商品の受け渡しをフランチャイズ店舗網で行なう場合、店舗経営者の意欲を高めるには、ネット経由の取引についても一件毎に取り扱い店舗を確定させ、仕事量に応じて合理的に売上を配分することにより、単店舗の売上を構築することが不可欠である。しかし、ネットでの注文時に顧客に予め取り扱い販売店を特定させることは難しい。
【０００６】
例えば各店舗毎に仮想の単店舗であるホームページを設営し、その閲覧履歴に基いて自動的に取扱い店舗を特定させることも提案されているが、加盟店が個別に仮想店舗を運営して最新の商品カタログを用意したり顧客対応を行なうのでは手間や費用がかかりすぎるという問題がある。
【０００７】
上述の特開２００１−３５７３１７号公報記載の発明は、インターネットでの注文時に自動的に注文者の最寄りの店舗に振り分けられるので手間や費用の問題が生じない。しかしこの方法でも取扱い店舗は注文時に確定してしまうので、顧客が自ら取扱い店舗を選択したり、注文後に生じた事情により取扱い店舗を変更することができず、通常の店頭取引に比べて不便になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、ギフト商品の販売等の商品やサービスの受注において、店舗での直接販売とネット取引の双方の長所を生かしつつ、フランチャイズ本部と店舗の間の合理的な売上配分を可能にするとともに、顧客の利便性を維持することのできる合理的な受注方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、複数の店舗に設置されたＰＯＳ端末装置で入力された商品コード、数量等の売上データを本部の記憶装置に蓄積するＰＯＳシステムと、インターネット上のショッピングモールシステムを使用して、ギフト商品等の販売若しくはサービス請負の受注を行なう方法であって、特に、（１）前記ショッピングモールが、顧客のコンピュータから商品、数量等のデータを含む注文データを受信し、当該注文データをユニークな受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶し、受注ＩＤを含む申込確認を顧客のコンピュータに送信する予約登録ステップと、（２）前記ＰＯＳ端末装置若しくはストアコントローラが、受注ＩＤが入力されたときに当該受注ＩＤと店舗ＩＤとを前記ＰＯＳ処理部に送信し、ＰＯＳ処理部が当該店舗ＩＤを受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶する本登録ステップを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記注文データが、さらに梱包の条件、のし紙の指定、依頼主や届け先の情報、名入れの条件を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記予約登録ステップにおいて、ショッピングモールが受注ＩＤ表示部を含む申込書印刷用データを顧客のコンピュータに送信し、前記本登録ステップにおける受注ＩＤの入力が、申込書面の受注ＩＤ表示部をＰＯＳ端末装置の光学的読取装置で読み取ることにより行われることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、店頭で料金収納等を行なう場合でもインターネットでの申込（予約登録）時には店舗の特定を行なわず受注ＩＤを発行し、店舗のＰＯＳレジ端末において受注ＩＤが入力されたときに、店舗ＩＤを受注ＩＤに関連付けて記憶装置に記憶し（本登録）、これに従って配送・会計等の処理を行なう。すなわちネット上で一般顧客が希望する商品やサービスの内容を、実際の各店舗のレジ受付時に確定させることにより、ショッピングモールと店舗業務を連携させるものである。
【００１３】
顧客はインターネットを介して受信した申込書印刷用データを自宅の印刷装置で印刷し、店舗のレジに持参する。この申込書には受注ＩＤ特定情報がバーコード等の形式で表示されている。レジ担当者は申込書に表示されたバーコードをＰＯＳレジ端末の携帯型スキャナで読取り、ＰＯＳシステムを介して本部コンピュータの記憶装置に対する本登録を行なう。これにより商品、数量、店舗等の紐付けが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、顧客はさらに申込の際に梱包の条件、のし紙の指定、依頼主や届け先の情報、名入れの条件を送信して、自宅の印刷装置で印刷することにより、店舗における手続を減らす。他方、購入者や届け先等の情報はネットで送信せず店頭で登録するようにして、顧客の安心感を高めることもできる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、前記予約登録ステップにおいて受注用コンピュータがさらに受注ＩＤと商品コード、数量、梱包の条件、のし紙の指定、届け先の情報、名入れの条件、配送時期等を含む受注速報データを配送センターに送信し、前記本登録ステップにおいて本部コンピュータが受注ＩＤを含む出荷明細データを配送センターに送信することを特徴とする。ネットでの予約登録時に配送センターに対する受注速報を発行することにより、配送センターにおいて在庫の確保等を行なうことができるようにして、さらなるリードタイムの短縮を図るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のギフト商品等の販売方法によれば、まず店舗では、実際の事務処理量に応じて合理的な売上の配分を受けることができる。また受注ＩＤが印刷された申込書と光学的読取手段を利用することによりレジの混雑を防止できる効果もある。
【００１７】
顧客はネット取引を利用することで店頭まで申込票を取りにいく必要がなくなり、自宅において必要情報が予め記載された申込票を印刷できるので、申込の手間が大幅に低減する。そしてネットでの申込を終えてから自分の都合に合せて店舗を選択したり、立ち寄った店舗で取引を完了することができるので、通常の商品購入と同様に店舗網を活用することができる。さらに現状で店頭決済後７日程度の納期が４日前後に短縮される。
【００１８】
本発明はサービスの周知や選択をインターネット上で行なわせ、代金収納や個人情報の入力を店頭で行なう一般的な仕組みを提案するものであり、ギフト商品の販売に限らず、一般顧客より商品に付帯するサービスを請け負う業務全般、例えばギフトの配送依頼、名刺の印刷、書状の印刷、商品の取り寄せ、店頭購入商品の配送等のサービスに広く利用することができる。またコンビニエンスストア店舗網に限らず広域のＰＯＳシステムを有する小売業／流通業全般に適用することができる。また複雑な業務アプリケーションの追加を必要としないから、過大な開発投資を行なうことなく、ギフト商品やサービスの認知向上と客層の拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）店舗網において、本発明の販売方法によりギフト商品を販売するためのシステムの一例を示すブロック図である。一般にＣＶＳ店舗網は、本部１と、複数の加盟店舗２と、ギフト配送センター３を有し、本部１と加盟店舗２の間には売上ＰＯＳシステムが設置されている。加盟店舗２が配送センター３に対して商品を発注し、直接に納品を受けることができる。一般の商品の代金は本部１と配送センター３又は納入業者との間で一旦決済され、後で本部１から加盟店舗２に請求される。
【００２０】
本発明の実施例の各部を説明すると、ＣＶＳ本部１はＬＡＮで相互に接続された各種コンピュータと外部記憶装置等を有し、ＰＯＳ処理部１０１、予約情報記録部１０３、ショッピングモール処理部１０４、ギフト情報記録部１０５、受注情報記録部１０６を備える。加盟店舗２のシステムはＬＡＮで相互に接続された図示しないストアコントローラとＰＯＳ端末２０２を有し、ＰＯＳ端末２０２はさらに処理部２０３、バーコードリーダ２０４、入力部２０５、表示部２０６を備える。配送センター３は図示しない独立の受注・出荷管理手段を備える。ＣＶＳ本部と加盟店舗２及び配送センター３の間はそれぞれ広域の通信手段で接続されている。
【００２１】
顧客システム４は顧客の自宅に設置されたＰＣとローカル印刷装置からなり、インターネットに接続可能である。顧客システム４の構成は上記のものに限らず、公衆向けの端末や携帯電話等の他の手段を利用することもできるから、ショッピングモール処理部１０４は複数の選択可能なチャンネルを備え、様々な通信手段に対応できるようにすることが好ましい。
【００２２】
ＣＶＳ本部１は、顧客システム４からインターネットを介して利用できる公衆向けのショッピングモールサービスを提供している。顧客が顧客システム４を操作して接続すると、ショッピングモール処理部１０４は図示しないギフト情報マスタファイルに記録された元データを参照して、ＷＥＢ受付サイト１０７を作成し、顧客のコンピュータに表示させる。顧客は予約するギフトを選び、予約数量、梱包の条件、のし指定、名入れ指定、決済方法等を入力して、予約登録の申込の手続を行なう。ここに「梱包の条件」とは名宛人に直接宅配で届けるか、購入者が二重包装で自宅で受け取った後自己宛の包装を取り去って名宛人に手渡しするかの区別である。「のし指定」とは「お歳暮」等ののしの種類の情報であり、「名入れ指定」とは送り主の名前の有無及び形式の情報である。「決済方法」とは「店頭支払」「クレジット支払」等から選ばれる代金決済の方法である。これらの申込データは、ギフト情報記録部１０５に記録される（Ｓ２０１）。
【００２３】
図３は、各情報記録部の構成を示す。ギフト情報記録部１０５には商品の一届け先毎に、受注ＩＤ、予約日時、商品コード、数量、依頼者情報、届け先情報、決済方法、梱包の条件、のし指定、名入れ指定等のデータが記録される。「受注ＩＤ」はクレジット又は店頭における決済単位毎及び流通加工処理単位毎に付番されるもので、予約の際にショッピングモール処理部１０４が作成する。１回の注文でも、梱包の条件、のし指定、名入れ指定等が複数存在する場合は複数の受注ＩＤが作成される。
【００２４】
決済方法が店頭支払の場合、ショッピングモール処理部１０４は申込票印刷用ページ１０７を作成し、このページ１０７のＵＲＬを記載した電子メールを顧客システムに送信する。顧客はＵＲＬをマウスクリックする等の方法で申込票印刷用ページ１０７を表示させ、ブラウザの印刷機能を用いて、印刷装置４０２から申込票５を印刷することができる（Ｓ２０２）。図４は申込票５の一例であり、依頼主表示欄５０１、複数の届け先表示欄５０２、商品・数量表示欄５０３、受注ＩＤ表示欄５０４、のし指定等表示欄５０５を含む。商品・数量表示欄５０３には選択された商品及び数量が１配送単位毎に印刷されており、受注ＩＤ表示欄５０４には受注ＩＤの十進表示とバーコード表示が予め印刷されている。のし指定等表示欄５０５には選択されたのし指定、名入れ指定、梱包条件等が表示されている。
【００２５】
予約登録が完了するとショッピングモール処理部１０４は各商品毎に受注ＩＤ、予約日時、商品コード、数量等を含むギフト受注速報データを作成して配送センター３に送信する。配送センター３はこれにより製品の発注をすることができる。支払方法がクレジットカードである場合には、ショッピングモール処理部１０４はさらに顧客システム４及クレジットカード会社のコンピュータとの間で決済処理を行ない、顧客に依頼主及び届け先を入力させて本登録を行ない、本受注データを配送センターに送信するが、これは本発明の一部ではないので説明は省略する。
【００２６】
なお店頭支払の予約がされると、商品マスタ及びギフト情報記録部から受注ＩＤ、商品コード、価格、数量が予約情報記録部１０３に転送されて記録される。これらの予約情報は後でＰＯＳシステムを介してＰＯＳ端末２０２から照会される。
【００２７】
顧客は印刷した申込票５をコンビニエンスストア店舗のレジに持参して呈示する。（Ｓ２０３）レジ担当者はＰＯＳ端末２０２のバーコードリーダで受注ＩＤ表示欄５０３のバーコードを読み取り、ＰＯＳ処理部１０１に予約の有無を照会する。該当する受注ＩＤが予約情報記録部１０３に存在する場合は、ＰＯＳ端末２０２に商品、数量、価格等の情報を送信する。ＰＯＳ端末２０２の処理部２０３はこれらの情報を処理し、表示部２０６に代金を表示する（Ｓ２０４）。レジ担当者は申込票及び料金を受け取って、入力部２０５より収納確認を入力する。これらの確認データはＰＯＳシステムを介してＰＯＳ処理部１０１に送信される。
【００２８】
確認データを受信したＰＯＳ処理部１０１は発送票番号を作成し、店舗ＩＤ、発送票番号を受注情報記録部１０６に登録し、これにより本登録を完了する。（Ｓ２０５）受注情報記録部１０５は受注ＩＤ、発送票番号、入金日時、店舗コードの記録欄を有する。発送票番号は宅配伝票の紐付けのために配送センターからの配送単位毎に付番されるもので、届け先が複数の場合には受注ＩＤに対して複数の発送票番号が割り当てられる。ＰＯＳ処理部１０１はまた発送票番号、受注ＩＤ、依頼者情報、届け先情報等を含む確定版の出荷明細データを配送センター３に送信する。
【００２９】
ギフト情報記録部１０５には宅配、店舗渡し等から選択される配達方法やギフト留置店の記録欄を含むこともある。配達方法は受注毎にインターネット予約若しくは店舗申込の際に顧客が指定する。これらの情報はギフト情報記録部１０５に記録されると共に、配送センター３に通知される。配達方法として店舗渡しを指定するときは、受注した商品が配送センターから指定されたギフト留置店に配送される。この場合、発送票番号は各商品について同一となる。
【００３０】
ＣＶＳ本部は図示しない会計処理部によりギフト情報記録部１０５に記録された売上データを一般の商品と同様に店舗毎に集計し、それらの仕入代金と配送料金を加盟店に対して請求する。店舗が収納した料金は収納を行なった店舗の売上として処理される。従って、本実施例のギフト受注方法を実施するには通常のＰＯＳシステムとショッピングモール以外にほとんど追加のシステム投資を要しない。
【００３１】
本発明はサービスの周知や選択をインターネット上で行なわせ、代金収納や個人情報の入力を店頭で行なう一般的な仕組みを提案するものであり、ギフト商品の販売に限らず、一般顧客より商品に付帯するサービスを請け負う業務全般、例えばギフトの配送依頼、名刺の印刷、書状の印刷、商品の取り寄せ、店頭購入商品の配送等のサービスに広く利用することができる。またコンビニエンスストア店舗網に限らず広域のＰＯＳシステムを有する小売業／流通業全般に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によればフランチャイズ店舗網の本部と加盟店が合理的に売り上げ配分できるだけでなく、顧客の利便性も向上する。そして過大なシステム投資を行なうことなく、ギフト商品やサービスの認知向上と客層の拡大を図ることができるから、産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例のシステム概略図を示す。
【図２】同じ実施例におけるギフト商品発注の手続の流れを示す。
【図３】同じ実施例における受注情報記録部のデータ形式を示す。
【図４】同じ実施例における申込書の一例を示す。
【符号の説明】
【００３４】
１  ＣＶＳ本部
２  店舗
３  ギフト配送センター
４  顧客システム
５  申込書
１０１  ＰＯＳ処理部
１０３  予約情報記録部
１０４  ショッピングモール処理部
１０５  ギフト情報記録部
１０６  受注情報記録部
１０７  ＷＥＢ受付サイト
１０８  申込書印刷用サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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