(57)【要約】【課題】生ごみ炭化装置において、簡単な構成により、停電時に乾留ガスの滞留を防止して安全な装置停止を可能とする低コストの装置を実現する。【解決手段】生ごみ炭化装置１は、生ごみを炭化する炭化手段１１と、炭化中の炭化温度Ｔ１を検出する炭化温度検出手段１２と、外部電源ＰＳからの電源供給を受けて炭化温度Ｔ１を指標にして炭化手段１１を制御する制御手段３０と、乾留ガスＧ１を燃焼する燃焼手段２１と、燃焼ガスを排気する排気手段６０と、ガス生成反応を停止させる反応停止手段１５と、反応停止手段１５及び排気手段６０の電源となる補助電源５と、外部電源ＰＳ停止時に補助電源５を通電させる通電手段４と、炭化温度Ｔ１を記憶する記憶手段７と、を備える。反応停止手段１５と排気手段６０は、外部電源ＰＳ停止時に、記憶手段７が記憶する炭化温度Ｔ１に応じて制御される。記憶手段７は、キープリレー７により構成される。【選択図】図１
2006232945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する収納部と、前記収納部に収納した生ごみを炭化する炭化手段と、前記炭化中の炭化温度を検出する炭化温度検出手段と、外部からの電源供給を受けて前記炭化温度を指標にして前記炭化手段を制御する制御手段と、前記炭化に伴って生じるガスを排気する排気手段と、前記外部からの電源供給が停止した主電源停止時に前記炭化に伴うガス生成反応を停止させるための反応停止手段と、主電源停止時に少なくとも前記反応停止手段及び排気手段の電源となる補助電源と、主電源停止時に前記補助電源を通電させる通電手段と、を備えた生ごみ炭化装置であって、
前記炭化温度の状態を記憶する記憶手段を備えるとともに、前記反応停止手段及び排気手段は主電源停止時に、前記記憶手段が記憶する炭化温度の状態に応じて制御される生ごみ炭化装置。
【請求項２】
前記排気手段は、主排気手段と、前記主排気手段よりも消費電力が少ない補助排気手段とからなり、主電源供給時は主排気手段により排気し、主電源停止時は補助排気手段により排気する請求項１に記載の生ごみ炭化装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、炭化温度が所定温度に達するとオンになり、それ以下ではオフとなるキープリレーからなる請求項１又は請求項２に記載の生ごみ炭化装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、オン条件が異なる複数のキープリレーを有する請求項３に記載の生ごみ炭化装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記排気手段に対応する排気用キープリレーと、前記反応停止手段に対応する反応停止用キープリレーとを有する請求項４に記載の生ごみ炭化装置。
【請求項６】
前記排気用キープリレーの方が前記反応停止用キープリレーよりも低い温度でオンとなる請求項５に記載の生ごみ炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを低酸素濃度下で加熱して炭化処理する生ごみ炭化処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生ごみを炭化処理する生ごみ処理装置が知られている。この種の装置は、酸素を遮断または供給制限した状態で生ごみを一定温度以上に加熱して熱分解（乾留）させ、これにより、生ごみを最終的に減量及び減容された固形物、すなわち炭化物に変える。生ごみの炭化の過程において、まず水分が蒸発し、その後、温度上昇とともに有機物が分解して種々の可燃性ガス（乾留ガス）が発生する。最終的には炭素主体の炭が生成される。この炭は吸着剤や土壌改良剤として利用可能である。原理的に、木材や油脂、プラスチックスなどの処理も可能であり、コンポスト化や乾燥等による生ごみ処理方法と比べて処理物の質に対する制限が少ない。炭化処理温度と発生ガスの関係は処理対象物の成分に大きく依存する。その例を、図９（ａ）に示す。
【０００３】
また、乾留ガスは、そのまま排出すると環境を汚染する有害物質や、図９（ｂ）に示すような爆発の危険性のあるガスを含んでいる可能性があるので、処理装置によって燃焼処理した後に排出するのが一般的である。ところで、機器に異常があって生ごみ処理装置が停止した場合、生ごみ炭化処理の過程で発生する乾留ガスの発生を瞬時に停止させることができないので、異常時における乾留ガスを安全に処理する手段を講じる必要がある。特に可燃ガスの滞留による爆発の危険性を排除する対策が必要がある。可燃性ガス爆発防止の基本は、爆発下限以下への可燃性ガスの希釈、可燃性ガスの発生抑止、可燃性ガスから着火源を離すことである。
【０００４】
上述の異常時として、電力を用いる装置において、例えば、主電源が停止して排気手段が停止した場合を想定し、可燃ガスを拡散させるための補助電源を設ける必要がある。また、過剰にガスが発生して排気手段の排気能力が不足する場合を想定し、緊急時の反応停止装置として、例えば水や消火剤等の散布装置、窒素ガスや炭酸ガスのパージ装置等を備える必要がある。後者に関連して、炭化室を加熱する加熱室の異常高温を検知して炭化室に注水して被処理物を急冷する安全装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２６８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に示されるような生ごみ炭化装置においては、停電時に温度センサの情報が得られなくなるため安全装置を作動できない。また、停電時に、温度センサも含めて多くの機器を動作可能とすると装置コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解消するものであって、簡単な構成により停電時に乾留ガスの滞留を防止して安全な装置停止を実現できる低コストの生ごみ炭化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、請求項１の発明は、生ごみを収納する収納部と、前記収納部に収納した生ごみを炭化する炭化手段と、前記炭化中の炭化温度を検出する炭化温度検出手段と、外部からの電源供給を受けて前記炭化温度を指標にして前記炭化手段を制御する制御手段と、前記炭化に伴って生じるガスを排気する排気手段と、前記外部からの電源供給が停止した主電源停止時に前記炭化に伴うガス生成反応を停止させるための反応停止手段と、主電源停止時に少なくとも前記反応停止手段及び排気手段の電源となる補助電源と、主電源停止時に前記補助電源を通電させる通電手段と、を備えた生ごみ炭化装置であって、前記炭化温度の状態を記憶する記憶手段を備えるとともに、前記反応停止手段及び排気手段は主電源停止時に、前記記憶手段が記憶する炭化温度の状態に応じて制御されるものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の生ごみ炭化装置において、前記排気手段は、主排気手段と、前記主排気手段よりも消費電力が少ない補助排気手段とからなり、主電源供給時は主排気手段により排気し、主電源停止時は補助排気手段により排気するものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の生ごみ炭化装置において、前記記憶手段は、炭化温度が所定温度に達するとオンになり、それ以下ではオフとなるキープリレーからなるものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の生ごみ炭化装置において、前記記憶手段は、オン条件が異なる複数のキープリレーを有するものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の生ごみ炭化装置において、前記記憶手段は、前記排気手段に対応する排気用キープリレーと、前記反応停止手段に対応する反応停止用キープリレーとを有するものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の生ごみ炭化装置において、前記排気用キープリレーの方が前記反応停止用キープリレーよりも低い温度でオンとなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、主電源停止時に、記憶手段が記憶する炭化温度の状態に応じて反応停止手段及び排気手段を制御するので、適切かつ効率的な装置停止処理ができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、主電源停止時に補助排気手段により排気するので、補助電源の小型化、異常発生時の作動効率向上ができ、装置コストを抑えることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、記憶手段をキープリレーにより構成するので、簡略な構成による温度状態記憶を実現でき、装置コストを抑えることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、オン条件が異なる複数のキープリレーを有するので、異常発生時の制御を多段階で行うことができ、装置停止処理をきめ細かくかつ効率的に行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、装置停止時の処理として重要な排気あるいは反応停止のために、排気用キープリレーと、反応停止用キープリレーとを有するので、より適切に停止処理ができ、安全性と装置使用の至便性が得られる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、排気用キープリレーの方が反応停止用キープリレーよりも低い温度でオンとなるので、装置停止処理における実状に即して、優先順位に基づいて効率よく安全に装置を制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る生ごみ炭化装置について、図面を参照して説明する。図１は、生ごみ炭化装置１の制御ブロック構成を示す。生ごみ炭化装置１は、生ごみを収納する収納部１０と、収納部１０に収納した生ごみを炭化する炭化手段１１と、炭化中の生ごみの温度である炭化温度Ｔ１を検出する炭化温度検出手段１２と、外部電源ＰＳからの電源供給を受けて炭化温度Ｔ１を指標にして炭化手段１１を制御する制御手段３０と、炭化に伴って生じる乾留ガスＧ１に燃焼用の酸素を混合する燃焼部２０と、燃焼部２０におけるガスＧ１に燃焼エネルギを投入してそのガスＧ１を燃焼させる燃焼手段２１と、燃焼したガスを排気する排気手段６０と、を備えている。
【００２０】
また、生ごみ炭化装置１は、外部電源ＰＳからの電源供給が停止した主電源停止時に炭化に伴うガス生成反応を停止させるための反応停止手段１５と、主電源停止時に少なくとも反応停止手段１５及び排気手段６０の電源となる補助電源５と、主電源停止時に補助電源５を通電させる通電手段４と、炭化温度Ｔ１の状態を記憶する記憶手段７と、を備えている。
【００２１】
上述の反応停止手段１５及び排気手段６０は、主電源停止時に、記憶手段７が記憶する炭化温度Ｔ１の状態に応じて制御される。また、排気手段６０は、主排気手段６１と、主排気手段６１よりも消費電力が少ない補助排気手段６２とからなる。主排気手段６１は主電源供給時に排気を行い、補助排気手段６２は主電源停止時に排気を行う。
【００２２】
上述の記憶手段７は、キープリレー（以下、キープリレー７）により構成される。キープリレー７は、炭化温度Ｔ１が所定温度に達するとオンになり、それ以下ではオフとなるリレーである。すなわち、このキープリレー７は、炭化温度Ｔ１が所定温度以上であることを記憶するとともに、炭化温度Ｔ１が所定温度以上である限りリレー接点のＯＮ状態（導通状態）を保持する。また、炭化温度Ｔ１が所定温度よりも下がると、記憶を失い、従って、リレー接点のＯＮ状態が解除され、リレーは非導通状態となる。
【００２３】
また、上述の通電手段４も、リレー（以下、通電検知リレー４）で構成される。この通電検知リレー４は、生ごみ炭化装置１に外部電源ＰＳから通電されている状態にあるときにはリレー接点がＯＦＦ状態であり、外部電源ＰＳが停電時にはリレー接点がＯＮ状態となるリレーである。
【００２４】
生ごみ炭化装置１における外部電源異常時の対応について、図２を参照して説明する。生ごみ炭化装置１の制御手段３０は、外部電源ＰＳが正常な場合、すなわち停電状態でない場合は（＃１でＹＥＳ）、予め定めた通常制御（後述の異常モード以外の制御）に従って装置制御を行う（＃２）。この通常制御（＃２）は、通常の制御終了も含んでいる。外部電源ＰＳの停止（主電源停止）や電圧低下などが発生して外部電源ＰＳが正常ではなくなると（＃１でＮＯ）、生ごみ炭化装置１の制御は、記憶手段７すなわちキープリレー７により行われる（＃３）。キープリレー７は、リレー接点状態がＯＮ状態である限り（＃３でＹＥＳ）、異常モード制御を行う（＃４）。リレー接点状態がＯＮ状態でなければ（＃３でＮＯ）、直ちに制御終了となる。
【００２５】
上述のキープリレー７を、図３を参照して説明する。キープリレー７は、オン条件（リレー接点がＯＮ状態となる条件）が異なるものや用途別のものを複数用いることができる。例えば、補助排気手段６２を動作させる第１キープリレー７１と、反応停止手段１５を動作させる第２キープリレー７２とが用いられる。この場合、排気用の第１キープリレー７１の方を反応停止用の第２キープリレー７２よりも低い温度でオンとなるように設定する。すると、炭化温度Ｔ１が低くて反応停止手段１５を動作させる必要がない場合、補助排気手段６２だけ動作させ、反応停止手段１５を動作させないようにできる。
【００２６】
さらに図３のリレーシーケンス回路を、図４（ａ）（ｂ）とともに説明する。図４（ａ）は、通常制御時における制御ブロック間の接続関係を示し、図４（ｂ）は、異常モード制御時の制御ブロック間の接続関係を示す。各ブロック間を結ぶ実線は、各ブロック間に信号や電力の接続関係があることを示し、破線はこれらの接続関係が絶たれていることを示す。
【００２７】
まず、外部電源ＰＳからの通電が正常の場合を説明する。この場合に対応する制御は、図２における通常制御（＃２）であり、対応する制御ブロック接続関係は、図４（ａ）に示すものである。このとき、通電検知リレー４はＯＦＦ状態にある。第１キープリレー７１と第２キープリレー７２とは、それぞれのリレーに対して定められたオン条件と炭化温度Ｔ１の値との関係に従って、ＯＮ状態かＯＦＦ状態のいずれかの状態にある。そして、制御手段３０は、外部電源ＰＳからの電源供給を受けて、通常動作の各機器３３を制御するとともに、炭化温度検出手段１２からの炭化温度Ｔ１の情報を第１キープリレー７１と、第２キープリレー７２とに送信する。補助電源５と接続された通電検知リレー４は、制御手段３０が外部電源ＰＳから通電されていることを検知してＯＦＦ状態となっている。この状態で、補助排気手段６２、及び反応停止手段１５は、電力が接続されておらず、動作停止の状態にある。
【００２８】
次に、外部電源ＰＳからの通電が停止した場合を説明する。この場合に対応する制御は、図２における異常モード制御（＃４）であり、対応する制御ブロック接続関係は、図４（ｂ）に示すものである。このとき、通常動作の各機器３３は動作停止となり、通電検知リレー４はＯＮ状態となる。第１キープリレー７１と第２キープリレー７２とは、それぞれのリレーに対して定められたオン条件と炭化温度Ｔ１の値との関係に従って、ＯＮ状態かＯＦＦ状態のいずれかの状態にある。第１キープリレー７１がＯＮ状態にあれば、補助排気手段６２が通電検知リレー４と第１キープリレー７１を介して補助電源５の電力を受けることにより排気動作を行う。さらに、炭化温度Ｔ１が第２キープリレー７２をＯＮ状態とする温度にあれば、反応停止手段１５が、通電検知リレー４と第１キープリレー７２を介して補助電源５の電力を受けて作動し、消火剤を炭化室に投入する。
【００２９】
上述の異常モード制御（＃４）は、停電時に、生ごみ炭化装置１内に乾留ガスが滞留するのを防止して安全に生ごみ炭化装置１の停止を行うことを目的とする。この異常時における装置の安全停止が、上述のように、図３に示すリレーシーケンス回路で実現される。
【００３０】
ここで、図５、図６を参照して、オン条件が異なるリレーを複数用いることの背景を説明する。図５は炭化温度Ｔ１と乾留ガス発生量の関係を示す。炭化処理される生ごみからの乾留ガスの発生量は、生ごみの温度（炭化温度Ｔ１）の上昇とともに徐々に増加し、さらに温度が上がると、ある温度からは急激に増大するという傾向を示す。従って、生ごみ炭化装置１において、主電源停止という異常事態が発生したときに必要な処置は、炭化温度Ｔ１の値によって大きく変わる。例えば、炭化温度Ｔ１が低い場合、炭化温度Ｔ１がある温度Ｔａ以下では乾留ガスの発生がないか、あっても極わずかである。また、炭化温度Ｔ１が高い場合、乾留ガスの発生が活発であるため、乾留ガスが大量に発生する。
【００３１】
そこで、炭化温度Ｔ１に対して、低温側の温度閾値Ｔａと高温側の温度閾値Ｔｂを定めて、これらの温度閾値Ｔａ，Ｔｂに基づいて、主電源停止時の処置を行う。例えば、炭化温度Ｔ１が、Ｔ１＜Ｔａ、という範囲にある場合、単に装置を停止させる。また、炭化温度Ｔ１が、Ｔａ≦Ｔ１≦Ｔｂ、という範囲にある場合、生ごみからのガス発生の可能性があるので、補助電源５と補助排気手段６２とによる排気を行う。さらに、炭化温度Ｔ１が、Ｔｂ＜Ｔ１、という範囲にある場合、活発に発生する乾留ガスに対応するため、反応停止手段１５を動作させる。
【００３２】
上述のＴａ，Ｔｂとして、例えば、図６に示されるように、Ｔａ＝２００℃を第１キープリレー７１のオン条件、Ｔｂ＝４００℃を第２キープリレー７２のオン条件とする。この場合、Ｔ１≧２００℃となる経過時間範囲ａにおいて第１キープリレー７１がＯＮ状態にあり、Ｔ１≧４００℃となる経過時間範囲ｂにおいて第２キープリレー７２がＯＮ状態にある。なお、図中に示す制御設定値６５０℃は、炭化処理中に制御手段３０によって一定に保持するように炭化反応の効率等の観点から予め設定した目標設定温度であり、炭化温度Ｔ１の上限である。
【００３３】
次に、図７を参照して、生ごみ炭化装置１のより具体的な構造を説明する。この生ごみ炭化装置１は、電力を動力源とした縦型の装置であり、下部に炭化処理を行って乾留ガスを発生する収納部１０（以下、炭化室１０）、その上に乾留ガスを燃焼処理する燃焼部２０（以下、燃焼室２０）、その上に燃焼処理されたガスを希釈及び冷却して排気処理する排気手段６０、及びこれらとは別置き又は生ごみ炭化装置本体に内蔵され、外部電源ＰＳの電力供給を受けて炭化処理から排気処理までの一連の処理を制御する制御手段３０を備えている。さらに、生ごみ炭化装置１は、生ごみ炭化装置本体とは別置き又は内蔵され、外部電源ＰＳからの電力供給が停止したときに作動する、補助電源５、通電手段（通電検知リレー）４、及び記憶手段（キープリレー）７を備えている。
【００３４】
上述の外部電源ＰＳは、１００Ｖ又は、２００Ｖの商用交流電源（ＡＣ電源）である。補助電源５は、例えば、ＡＣ電源により充電可能な回路を備えたバッテリ（以下、バッテリ５）を用いることができる。制御手段３０は、例えば、ＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）を用いて構成される。生ごみ炭化装置１における、制御手段３０による通常制御、及び補助電源５や通電検知リレー４及びキープリレー７による異常モード制御については、上述した通りである。
【００３５】
炭化室１０は、生ごみ１３に炭化エネルギを投入して加熱する炭化手段１１（以下、炭化ヒータ１１）と、炭化温度Ｔ１を測定する炭化温度検出手段１２と、密閉空間を形成する断熱壁１０ａ、シール材１０ｃ、及び投入扉１０ｂと、密閉空間から燃焼室２０に連通する連通ダクト１６とを備えている。炭化ヒータ１１は、例えばシーズヒータからなり、断熱壁１０ａの内面に設けられている。生ごみ１３は容器１４（２つ用いることができる）に入れられて密閉空間に収納される。炭化温度検出手段１２は、炭化中の生ごみの温度である炭化温度Ｔ１を測定するため、容器１４の近傍に配置されている。
【００３６】
燃焼室２０は、乾留ガスＧ１に燃焼エネルギを投入する燃焼手段２１（以下、燃焼ヒータ２１）と、燃焼温度検出手段２２と、乾留ガス経路２３とを備えている。乾留ガス経路２３は、連通ダクト１６に接続されており、炭化室１０からの乾留ガスＧ１を燃焼させながら排気手段６０へと導く。燃焼ヒータ２１は、乾留ガス経路２３を囲むようにコイル状のヒータで形成されている。また、燃焼促進のための燃焼触媒２３ａが、乾留ガス経路２３の排気部側に設けられている。燃焼触媒２３ａの下流には、触媒出口温度検出手段２２ａが設けられている。
【００３７】
燃焼温度検出手段２２は、乾留ガス経路２３の中程に設けられて燃焼温度Ｔ２を測定する。触媒出口温度検出手段２２ａは、触媒出口温度Ｔ３を測定する。燃焼ヒータ２１、燃焼温度検出手段２２、乾留ガス経路２３、燃焼触媒２３ａ、及び触媒出口温度検出手段２２ａは、断熱材２０ａによって外気と断熱されている。また、燃焼用空気を供給する空気配管２４ａが乾留ガス経路２３の入口側に接続されている。空気配管２４ａは配管２４から分岐しており、配管２４は燃焼用空気を導入するため装置下方に外気吸入口を持っている。
【００３８】
排気手段６０は、希釈室２５と、希釈室２５に配管接続された主排気手段である排気ブロワ６１と、排気ブロワ６１に接続されたサイレンサ６３及び補助排気手段であるＤＣファン６２とを備えている。希釈室２５には、乾留ガス経路２３の出口端、及び空気配管２４ｂが接続されている。空気配管２４ｂは希釈室２５に希釈用及び冷却用の空気を供給する。空気配管２４ｂは配管２４から分岐されている。
【００３９】
ここで、生ごみ炭化装置１の動作を、乾留ガスＧ１の流れに沿って説明する。炭化室１０において、生ごみ１３が無酸素状態又は貧酸素状態で炭化ヒータ１１によって加熱され、加熱された生ごみ１３から乾留ガスＧ１が発生する。乾留ガスＧ１は、連通ダクト１６を通って、燃焼室２０の乾留ガス経路２３に導かれる。乾留ガスＧ１の一方向の流れは、乾留ガスＧ１の発生に伴う正圧と排気ブロワ６１による負圧によって形成される。
【００４０】
乾留ガスＧ１は、乾留ガス経路２３に導かれ、乾留ガス経路２３において燃焼ヒータ２１によって加熱され、空気配管２４ａから供給される空気と混合されて、乾留ガス経路２３及び触媒２３ａを通過する間に燃焼される。燃焼したガスは、乾留ガス経路２３に接続された希釈室２５において、空気配管２４ｂから供給される空気と混合されて希釈と冷却が行われ、排気ブロワ６１、サイレンサ６３、ＤＣファン６２を介して大気中に排気ガスＧ２として放出される。
【００４１】
次に、上述の図７に加え、図８を参照して、生ごみ炭化装置１における炭化処理フローを説明する。生ごみ炭化装置１は、この処理フローにより、停電時に乾留ガスの滞留を防止して安全な装置停止を実現する。異常モードは、待機モードと異常モードとを除く他のモードにおいて所定内容の異常が発生した場合、そのモードから状態遷移して行くモードであり、この異常モードにおいて異常事態への対応が成される。
【００４２】
図８に示す炭化処理フローにおいて、生ごみ炭化装置１の電源ブレーカがオンされると、生ごみ炭化装置１は待機モードに入る（Ｓ１）。その後、ユーザによって制御手段３０に接続された運転スイッチが押圧されると（Ｓ２）、制御手段３０は、所定の時間をかけてＤＣファン６２の動作チェックとバッテリ５の電圧チェックを行う（Ｓ３）。次に、生ごみ炭化装置１は、炭化処理モードに入るとともに、上述したキープリレーからなる記憶手段７による炭化温度Ｔ１の記憶動作が開始される（Ｓ４）。
【００４３】
炭化処理モードが、所定の処理時間終了、又はユーザの行った運転スイッチ押圧による強制終了によって終了すると（Ｓ５）、生ごみ炭化装置１は、冷却モードに入る（Ｓ６）。冷却モードにおいて、炭化室１０は、炭化温度Ｔ１が所定の温度設定値以下となるまで、自然冷却及び強制冷却により冷却される。冷却が完了すると（Ｓ７でＹＥＳ）、記憶手段７が解除され（Ｓ８）、生ごみ炭化装置１は、待機モード（Ｓ１）へと状態遷移する。
【００４４】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。また、制御手段３０は、ＰＬＣによらずにＭＰＵやメモリや外部記憶装置や表示装置や入力装置などを備えた一般的な構成の電子計算機やシーケンサ上のプロセス又は機能の集合として構成することができる。また上述した炭化温度Ｔ１や燃焼温度Ｔ２の温度設定値などは、装置規模や対象とする生ごみの性質等にも依存するものであり、上述した値に限定されるものではない。また、上記実施形態では排気用と反応停止用の２個のキープリレーを設けた例を説明したが、これに限らず、例えば、排気用キープリレーのみを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る生ごみ炭化装置の制御ブロック図。
【図２】同上装置における電源異常時の処理を示すフローチャート。
【図３】同上装置における異常時制御を行うリレーシーケンス図。
【図４】（ａ）は同上装置における通常制御時の制御ブロック図、（ｂ）は同装置における異常モード制御時の制御ブロック図。
【図５】炭化温度と乾留ガス発生量の関係を示すグラフ。
【図６】本発明に係る生ごみ炭化装置におけるキープリレー設定条件を示す炭化温度の時間変化グラフ。
【図７】本発明に係る生ごみ炭化装置の模式的構成図。
【図８】同上装置における異常モード処理を含む炭化処理のフローチャート。
【図９】（ａ）は炭化処理おいて発生する代表的な乾留ガス及びタールの発生速度の加熱温度依存性を示すグラフ、（ｂ）は乾留ガス中に含まれる可燃性気体の爆発下限を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１    収納部（炭化室）
３    制御手段
４    通電手段
５    補助電源
７    記憶手段
１０    生ごみ炭化装置
１１    炭化手段（炭化ヒータ）
１２    炭化温度検出手段
６０    主排気手段
６１    補助排気手段
７１，７２    キープリレー
１５    反応停止手段
Ｇ１    乾留ガス
Ｇ２    排気ガス
Ｔ１    炭化温度
【図１】
2006232945.tif 000003
【図２】
2006232945.tif 000004
【図３】
2006232945.tif 000005
【図４】
2006232945.tif 000006
【図５】
2006232945.tif 000007
【図６】
2006232945.tif 000008
【図７】
2006232945.tif 000009
【図８】
2006232945.tif 000010
【図９】
2006232945.tif 000011