(57)【要約】【課題】ＰＩＵ（プラグインユニット）の差込口から漏洩した電磁波が他のＰＩＵに対して電磁波妨害しないようにした電子機器を提供する。【解決手段】ＰＩＵ３を電子機器の筐体（サブラック）１に差し込む差込口を覆うように設けられ、差込口から漏洩する電磁波を反射する反射体１１と、ＰＩＵ３に接続され、差込口から取り出されたケーブル６をサポートすると共に、反射体１１で反射した電磁波を吸収する吸収体を設けたケーブルサポート７とで構成する。【選択図】  図１
2006054367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグインユニットをサブラックに差し込む差込口を覆うように設けられ、該差込口から漏洩する電磁波を反射する反射体と、
該プラグインユニットに接続され、該差込口から取り出されたケーブルをサポートすると共に、該反射体で反射した電磁波を吸収する吸収体を構成するケーブルサポートと、
を備えたことを特徴とした電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
該反射体が、該差込口に対向する前面と、該差込口−該前面間の三つの側面とで構成された蓋状体であり、該吸収体が、もう一つの側面を構成していることを特徴とした電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
該前面に可撓性部材を用いると共に、該可撓性部材を巻き取る巻き取りロールと該巻き取りロールを巻き取り方向に駆動する駆動手段とを有する巻き取り機構を該三つの側面の内の上側面上に設けると共に、該前面をガイドするガイド部を該三つの側面の内の左右の側面に設けたことを特徴とした電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
該巻き取りロールが、該前面を該ガイド部の所望の位置で停止させるためのストッパを有することを特徴とした電子機器。
【請求項５】
請求項２において、
該電子機器にさらに係止部を有する支持板を取り付け、この係止部に係止される被係止部を該三つの側面に設けたことを特徴とした電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特にプラグインユニット（以下、ＰＩＵという。）をサブラックに差し込む電子機器に関する。
【０００２】
近年、情報通信装置等においては、システムの高機能化、高速化及び小型化が急速に進み、これに伴って部品の高集積化が進んでおり、そこに用いられる電子機器の設置環境を含めた電磁環境はますます厳しくなることが予想される。このような状況下で、電磁波干渉に伴う電子機器の信頼性、安全性に関わる問題が社会的にクローズアップされており、電子機器に対する厳しい電磁波規制が設けられつつある。
【背景技術】
【０００３】
近年の電子機器の製品形態はラックマウント式と呼ばれる形態がしばしば採用されている。そして、在来の巨大設備であった通信架が飛躍的に小型化されたことから、通信局では電子機器がサブラックに搭載される可能性がある。
【０００４】
このため、上述した電子機器の製品形態ではどのようなサブラックにも対応できる設計上の配慮が必要となっている。
【０００５】
従来より、電磁波漏洩に対して、個々のＰＩＵに強固な遮蔽構造を設けたものが用いられている。図１１に示すように、この金属筐体（サブラック）７１のスロットに差し込まれる個々のＰＩＵ７２は、電子回路基板７３を、収納部７５ａ及び蓋部７５ｂから成る金属ケース７５で覆うとともに、ガスケット（図示せず）などで隙間処理を施して強固な遮蔽構造としている。
【０００６】
これにより、各ＰＩＵ７２から漏洩した電磁波が隣接スロットに搭載されたＰＩＵ７２に影響を与えないようしていた。また、このような金属ケース７５の存在があっても（特に、金属ケース７５がコンパクトで電子回路が高速動作の場合）、これから漏洩した電磁波は金属筐体７１内部で乱反射し、内部共振した電磁波が金属筐体７１の空間的作用により定在波を生じて、他のＰＩＵに電磁波妨害を与えてしまっていた。
【０００７】
この問題に対処するため、ＰＩＵ７２の電子回路基板７３を金属ケース７５で完全に覆う手法は、実際にはケーブルの接続部分や、金属ケースの加工の継ぎ目など複雑な遮蔽構造になってしまう。また、このようにＰＩＵ７２を強固な遮蔽構造にすることは、差込口正面からのＰＩＵの抜き差し、発熱電子回路の冷却、装置内部の保守等を困難にしてしまうので、実現が困難である。
【０００８】
また、従来のサブラック構造をした電子機器では、筐体７１はＰＩＵ７２を抜き差しすることもあって、ＰＩＵ７２同士間の隙間や、ケーブル接続部の開口から電磁波が漏れて、筐体７１の正面から電磁波の放出が集中する問題がある。
【０００９】
この問題に対処するため、個々のＰＩＵ７２で、その正面への電磁波の放出を抑制しようとすると、ＰＩＵ７２の構造が複雑になってしまうとともに経済的にも負担となっている。
【００１０】
従って、このような問題に対しては、ケーブル接続部の開口があっても、筐体７１の正面、すなわちＰＩＵの差込口から漏洩した電磁波を他のＰＩＵに電磁波妨害させないレベルに抑制できる技術が必要となる。
【００１１】
これに対して、筐体正面から漏洩した電磁波を遮蔽するものとして、筐体正面に、電磁波を吸収する電磁波吸収体を一体的に覆設し、電磁波吸収体を内側の電磁波吸収層と外側の電磁波反射層と一体構造の電磁波吸収体によって構成し、筐体の正面側から漏洩する電磁波を吸収すると共に、筐体外側から電磁波を反射するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１１９１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に示す電磁波吸収体は、電波無響箱で内部における電波特性に影響を与えることなく、外部より内部を観察できるようにした可視光を透過させる可視光透過電波吸収体であって、このような電磁波吸収体を上記筐体正面に設けた場合、電磁波吸収体は電磁波を吸収する吸収率が低く、従って外部に漏洩してしまうと共に、この電磁波吸収体にケーブル接続部の開口があると、漏洩した電磁波が電磁波吸収体にさまざまな角度で当たって、その開口からも漏洩するという問題がある。
【００１３】
従って、本発明は、ＰＩＵの差込口から漏洩した電磁波が他のＰＩＵに対して電磁波妨害しないようにした電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明の電子機器は、プラグインユニットをサブラックに差し込む差込口を覆うように設けられ、該差込口から漏洩する電磁波を反射する反射体と、該プラグインユニットに接続され、該差込口から取り出されたケーブルをサポートすると共に、該反射体で反射した電磁波を吸収する吸収体を構成するケーブルサポートと、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
すなわち、本発明の電子機器においては、ＰＩＵの差込口から漏洩した電磁波は反射体で反射して、ＰＩＵのケーブルをサポートするケーブルサポートを構成する吸収体で吸収される。この場合、反射を繰り返すことによりエネルギーが低下して行き、吸収体により吸収し易くなる。このようにして、ＰＩＵの差込口、特にＰＩＵからのケーブル接続部の開口から漏洩した電磁波を効果的に抑制できるので、他のＰＩＵへ電磁波妨害を無くすことができる。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、該反射体が、該差込口に対向する前面と、該差込口−該前面間の三つの側面とで構成された蓋状体であり、該吸収体が、もう一つの側面を構成していることができる。
【００１７】
すなわち、この電子機器において、ＰＩＵの差込口から漏洩した電磁波は、差込口の前面と差込口−前面の間の四つの側面の内の三つの側面とで構成された反射体で反射し、もう一つの側面にある吸収体で吸収されるので、ＰＩＵは複雑な遮蔽構造を必要としなくなる。
【００１８】
また、本発明の電子機器は、該前面に可撓性部材を用いると共に、該可撓性部材を巻き取る巻き取りロールと該巻き取りロールを巻き取り方向に駆動する駆動手段とを有する巻き取り機構を該三つの側面の内の上側面上に設けると共に、該前面をガイドするガイド部を該三つの側面の内の左右の側面に設けることもできる。
【００１９】
すなわち、フィルム等の可撓性部材を用いた前面を、駆動手段で巻き取りロールを駆動して、ガイド部のガイドにより巻き取ることができるので、前面を巻き取りロールにより上下させることで、ＰＩＵの抜き差しを容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の電子機器は、該巻き取りロールが、該前面を該ガイド部の所望の位置で停止させるためのストッパを有することも可能である。
【００２１】
すなわち、ストッパは巻き取りロールに巻き取られている前面をガイド部の所望の位置で停止させることができる。
【００２２】
また、本発明の電子機器は、該電子機器にさらに係止部を有する支持板を取り付け、この係止部に係止される被係止部を該三つの側面に設けてもよい。
【００２３】
すなわち、電子機器に設けた支持板における係止部に、上記三つの側面に設けた被係止部を係止するようにして、上記蓋状体を電子機器に容易に取り付けでき、かつ、取外すことができる。
【００２４】
また、本発明の電子機器は、該三つの側面の内の上側面を回動可能にするヒンジを取付けてもよい。
【００２５】
すなわち、電子機器に対してヒンジを介して蓋状体を回転できるので、この場合もＰＩＵの抜き差しを容易に行うことができる。
【００２６】
また、本発明の電子機器は、該吸収体として該ケーブルを通すことのできる形状に成形したフェライトを用いることができる。
【００２７】
すなわち、ＰＩＵに接続されたケーブルを外部へ通すケーブルサポート上に設けた吸収体をフェライトで成形することにより漏洩した電磁波を効果的に吸収することが可能になる。
【００２８】
また、本発明の電子機器は、該前面が半透明又は透明であることが好ましい。
【００２９】
すなわち、半透明又は透明の前面を介して電子機器のＰＩＵの様子を外部から容易に視認できる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明に係る電子機器によれば、ＰＩＵの差込口から漏洩した電磁波を反射体で様々に反射させた後、吸収体で吸収することで、妨害電磁波を有効に吸収して他のＰＩＵや外部の人体等への悪影響を排除することが可能になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
実施例（１)：図１〜図３
図１は、本発明に係る電子機器の実施例（１）を斜視図で示す。図２は本実施例（１）の作用の説明図であり、同図（ａ）は図１と同様の斜視図を示し、図２（ｂ）は同図（ａ）のＡ面断面図であり、電磁波が反射を繰り返す様子を示している。図３は簡易モデルによる筐体から漏洩する電磁波を電界解析した結果を示す図で、同図（ａ）は筐体正面のスリットから反射体の前面に向かって電磁波が漏れている様子を側断面図で示し、同図（ｂ）は反射体の前面から筐体側に電磁波が反射している様子を側断面図で示している。
【００３２】
まず、図１及び２において、サブラック構造の電子機器は略直方体の金属製筐体１を有しており、この筐体１の正面に向かって形成された各スロットにはＰＩＵ３が実装されている。各ＰＩＵ３は、図１１でも示した通り、電子回路が搭載された基板が金属ケースで覆われ、かつ、隙間がガスケット等で電磁遮蔽されており、金属ケースにはケーブル６が接続され、開口（図示せず）から取り出されている。
【００３３】
筐体１の正面下側には電磁波のエネルギーを吸収する吸収体としてのフェライト製のケーブルサポート７が取り付けられており、このケーブルサポート７には各ケーブルを通すための多数の溝７ａ（図１０も参照。）が形成されている。なお、ケーブルサポート７の上面にフェライトを固着してもよい。
【００３４】
一方、反射体１１は、電磁波を反射する金属製フレーム１２と前面１５とで構成された蓋状のものであり、このフレーム１２は断面がＬ字状の上側面１２ａと、左右の側面１２ｂ，１２ｃと、ケーブルサポート７に当接する当接面１２ｄから成っている。これら上側面１２ａと左右側面１２ｂ，１２ｃは筐体１にネジ１３でそれぞれ止められている。
【００３５】
前面１５には電磁波を反射する半透明又は透明の電磁波反射材料がコーティングされ、筐体１の正面、すなわちＰＩＵ３の差込口を視認できるようになっている。
【００３６】
このような構成において、図２に示すように、筐体１の正面、すなわち、ＰＩＵ３の差込口のスリット１ａから漏洩した電磁波は反射体１１に入射し、前面１５、上側面１２ａ、あるいは左右側面１２ｂ，１２ｃで反射する。反射した電磁波はさらにＰＩＵ３の外面、前面１５、上側面１２ａ、あるいは左右側面１２ｂ，１２ｃとの間で反射を繰り返し、最終的にケーブルサポート７のフェライトにより吸収されて熱エネルギーに変換される。
【００３７】
したがって、本実施例（１）では、筐体１の正面から漏洩した電磁波を効果的に抑制できるので、個々のＰＩＵ３のレベルで確保していた複雑な遮蔽構造が必要なくなり、金属ケースの板金加工の困難さによる経済的な負担も減る。
【００３８】
また、本実施例（１）では、筐体１にフェライト製ケーブルサポート７を取付けているので、反射体１１を軽量化できる。
【００３９】
次いで、図３に基づいて、発明者が実施した簡易モデルによる筐体から漏洩する電磁波を電界解析した結果について説明する。
【００４０】
同図（ａ）は筐体１の正面のスリット１ａから反射体１１の前面１５に向かって電磁波が漏れている様子を示す側断面図である。筐体１内部には波源Ｓが置かれており、電界受信角度を変えながら筐体１正面のスリット１ａから電磁波が反射体１１の前面１５に漏れている様子がピックアップされている。筐体１のスリット１ａからの電磁波は前面１５に向けて水面の波動のように広がって薄くなっている様子が分かる。
【００４１】
同図（ｂ）は反射体１１の前面１５から筐体１の側に電磁波が反射している様子を示す側断面図であり、同図（ａ）と同様に電界受信角度を変えながら前面１５から電磁波が筐体１側に反射している様子がピックアップされている。
【００４２】
このように、電磁波が反射体で有効に反射し、吸収体で有効に吸収される結果、ＰＩＵの差込口からの電磁波漏洩が抑制できる。
【００４３】
実施例（２）：図４〜図７
図４は本発明に係る電子機器の実施例（２）を斜視図で示し、同図（ａ）は前面１５を半透明又は透明の可撓性部材で作り、これを引き上げた状態を示しており、同（ｂ）は要部拡大図である。図５は本実施例（２）において前面１５を完全に引き下げた状態を斜視図で示している。また、図６及び図７は前面１５の巻き取りロールを引き出した状態を示している。なお、図４及び５において、筐体１とＰＩＵ３並びにケーブルサポート７については実施例（１）と同様である
反射体２１は、金属製フレーム２２と前面２５と巻き取り機構２３とで構成されている。このフレーム２２は、実施例（１）と同様に、断面がＬ字の上側面２２ａ、左右の側面２２ｂ，２２ｃ、及び当接面２２ｄから成っており、これら左右の側面２２ｂ，２２ｃが筐体１にネジ２４でそれぞれ止められている。
【００４４】
ただし、この実施例（２）では、フレーム２２の上側面２２ａ上に巻き取り機構２３が設けられており、この巻き取り機構２３は、前面２５を巻き取る巻き取りロール（図示せず）とこの巻き取りロールを巻き取り方向に駆動する駆動手段としてのコイルばね（図示せず）を有しており、前面２５を引き下げると、前記コイルばねが捩り変形するようになっている。
【００４５】
また、フレーム２２の左右の側面２２ｂ，２２ｃには、図４（ｂ）に示す如く、ガイドレール２７がそれぞれ設けられており、前面２５は半透明又は透明フィルムでできており、前面２５の先端部に引出し板２６が固定されている。従って、これらガイドレール２７の溝２７ａには、前面２５の引出し板２６の端部が嵌合されるようになっている。また、引出し板２６には、引出し板２６をガイドレール２７下端まで引き下げて止めるための、Ｔ字形状のストッパ２８が取り付けられている。
【００４６】
このような実施例（２）において、前面２５の引出し板２６をガイドレール２７に沿って引き下げると、前記巻き取りロールから前面２５が引き出される。引出し板２６を、図６に示すように、ガイドレール２７の下端より引き下げた後、図７に示すようにガイドレール２７の下端に係止し、前面２５を閉じる。前面２５が閉じた状態で、筐体１の正面から漏洩した電磁波が反射体２１に入射すると、前面２５、上側面２２ａ、あるいは左右の側面２２ｂ，２２ｃで反射する。反射した電磁波は、さらに図２（ｂ）に示したように、ＰＩＵ３の外面、前面２５、上側面２２ａ、及び／あるいは左右の側面２２ｂ，２２ｃの間で反射を繰り返して、最終的にケーブルサポート１７のフェライトによって吸収されて熱エネルギーに変換される。
【００４７】
一方、前面２５の引出し板２６を引き出してストッパ２８を前面２５に平行にしてガイドレール２７の溝２７ａに嵌め、前面２５を巻き取り機構２３中のコイルばねの力で引き上げると、巻き取りロールが前面２５を巻き取り、収納する。従って、筐体１からＰＩＵ３を直接抜き差しできることになる。
【００４８】
このように、本実施例（２）では、実施例（１）の効果に加えて、巻き取り機構２３を設けて、前面２５を巻き上げられるようにしたので、筐体１正面のアクセスが容易にできる。
【００４９】
また、本実施例（２）では、フレーム２２の左右の側面２２ｂ，２２ｃにガイドレール２７を設けて前面２５をガイドするようにしたので、前面２５を引き下げる時も、引き上げる時も、前面２５に歪みや撓みを生じることがない。さらには、巻き取り機構２３で前面２５を巻き取り収納できるので、電子機器をコンパクトにできる。
【００５０】
なお、上記実施例（２）では前面２５をガイドレール２７の任意の引出し位置で固定できなかった。そこで、巻き取り機構２３に巻き取りロールに巻き取られた前面２５を引き出した位置で一時的に保持でき、かつ、この引出した位置で止まった前面２５の引出し板２６を再度引っ張ると前面が巻き上げられる停止具を設けるようにしてもよい。
【００５１】
こうすれば、前記停止具により前面２５を任意の引出し位置で止められるので、前面２５を下端まで引き下げる場合に比べて、筐体１正面へのアクセス性が向上する。
【００５２】
なお、図６及び図７に示すように、引出し板２６は、前面２５の当接面２２ｄに対して付けられたフェライト製平板２９と、この平板２９に付けられたソフトガスケット３０とで構成されており、このソフトガスケット３０はその弾性反発力により平板２９をケーブルサポート７の当接面２２ｄ方向に押圧している。これにより、ケーブルサポート７と平板２９間の隙間が塞がれている。
実施例（３）：図８
図８は、本発明に係る電子機器の実施例（３）を斜視図で示し、同図（ａ）は反射体３４を取り付けた電子機器の全体を示し、同図（ｂ）は反射体３４自体を示している。また、同図（ｃ）及び（ｄ）は、電子機器の筐体１に反射体３４を取り付けたときの係止部及び被係止部を拡大して示したものである。
【００５３】
まず、図８（ａ）において、筐体１の前面には支持板３１ａが固定されており、さらに側面には一対の支持板３１ｂ，３１ｃがネジ３１ｄで固定されていると共に、それぞれフランジ３２ｂ，３２ｃを備えている。支持板３１a及びフランジ３２ｂ，３２ｃには、同図（ｃ）に示す係止部としての穴３３ａ及び３３ｂ，３３ｃが設けてある。
【００５４】
一方、同図（ｂ）に示す反射体３４は、前面３５とフレーム３６とで構成されており、フレーム３６は上側面３６ａと左右側面３６ｂ，３６ｃで構成されており、それぞれフランジ３７ａ及び３７ｂ，３７ｃを有している。フランジ３７ａ〜３７ｃにはそれぞれ被係止部としての同図（ｄ）に拡大して示す突起部３８ａ〜３８ｃが設けられている。
【００５５】
そして、反射体３４の突起部３８ａを支持板３１ａの穴３３ａに係合し、突起部３８ｂを支持板３１ｂのフランジ３２ｂの穴３３ｂに係合し、突起部３８ｃを支持板３１ｃのフランジ３２ｃの穴３３ｃに係合することで、同図（ａ）に示すように、反射体３４を筐体１の正面、すなわちＰＩＵ３の差込口を覆うように取り付けることができる。すなわち、上記の各実施例と同様に、ケーブルサポート７に、反射体３４の当接面３６ｄが当接するので、ＰＩＵ３の差込口からの漏洩電磁波を反射体３４中に閉じ込め、ケーブルサポート７上のフェライト等の吸収体により、吸収することができる。
【００５６】
このように、穴３３ａ〜３３ｃと、突起部３８ａ〜３８ｃとの関係により筐体１に装着された反射体３４は持ち上げながら手前に引き外すことができ、筐体１に反射体３４を容易に着脱できるので、筐体１正面のアクセスが容易にできる。
実施例（４）：図９及び図１０
図９及び１０は、本発明に係る電子機器の実施例（４）を斜視図で示し、図９は反射体４１を閉じた状態を示し、図１０は反射体４１を開いた状態を示している。
【００５７】
すなわち、反射体４１としてアクリル製のものを用い、その上側面にトルクヒンジ４２を設けることにより、図９に示す反射体４１を閉じた状態から、図１０に示す反射体４１を開いた状態に変化させることができる点がこの実施例の特徴である。
【００５８】
従って、反射体４１を上方へ回動させて開くと、筐体１からＰＩＵ３を簡単に抜き差しできる。
【００５９】
また、筐体１の正面に反射体４１がトルクヒンジ４２を介して取付けられているので、反射体４１を任意の角度で止めることができ、筐体１正面のアクセスが容易にできる。さらには、反射体４１にアクリル板を使用してトルクヒンジ４２に重量面での負担を軽減したので、反射体４１の開閉操作が軽くできると共に、筐体１正面の視認性に優れたものとなる。
【００６０】
なお、上記の各実施例では、前面は電磁波を反射できるものであればよく、前面の導電性やアースへの接続性は問われない。
【００６１】
また、上記の実施例では、ケーブルサポート上に設ける吸収体の材質をフェライトとしているが、フェライトに限らず、電磁波のエネルギを吸収できるものであればどのようなものでもよい。
【００６２】
さらに、上記の実施例では、ケーブルサポートに設けた溝の形状は変更可能であり、例えば、ケーブルを通す溝をやや大きく成形したケーブルサポートを用いれば、放熱効果を大きくさせることができる。また、ＰＩＵに他装置から信号ケーブルや電源用ケーブルが接続される場合、これらの信号ケーブルや電源用ケーブルに密着するように成形したケーブルサポートを用いることによりこれらの信号ケーブルや電源用ケーブルを通じて外部に放出される電磁波も同時に抑制することができる。
【００６３】
また、上記の実施例では、ケーブルサポートを筐体側に取付けるようにしたが、これに代えて、反射体側にケーブルサポートを取付けてもよく、この場合は反射体は箱形状のものとなる。
【００６４】
（付記１）
プラグインユニットをサブラックに差し込む差込口を覆うように設けられ、該差込口から漏洩する電磁波を反射する反射体と、
該プラグインユニットに接続され、該差込口から取り出されたケーブルをサポートすると共に、該反射体で反射した電磁波を吸収する吸収体を構成するケーブルサポートと、
を備えたことを特徴とした電子機器。
（付記２）付記１において、
該反射体が、該差込口に対向する前面と、該差込口−該前面間の三つの側面とで構成された蓋状体であり、該吸収体が、もう一つの側面を構成していることを特徴とした電子機器。
（付記３）付記２において、
該前面に可撓性部材を用いると共に、該可撓性部材を巻き取る巻き取りロールと該巻き取りロールを巻き取り方向に駆動する駆動手段とを有する巻き取り機構を該三つの側面の内の上側面上に設けると共に、該前面をガイドするガイド部を該三つの側面の内の左右の側面に設けたことを特徴とした電子機器。
（付記４）付記３において、
該巻き取りロールが、該前面を該ガイド部の所望の位置で停止させるためのストッパを有することを特徴とした電子機器。
（付記５）付記２において、
該電子機器にさらに係止部を有する支持板を取り付け、この係止部に係止される被係止部を該三つの側面に設けたことを特徴とした電子機器。
（付記６）付記２において、
該三つの側面の内の上側面を回動可能にするヒンジを取付けたことを特徴とした電子機器。
（付記７）付記１乃至６のいずれか一つにおいて、
該吸収体が該ケーブルを通すことのできる形状に成形したフェライトであることを特徴とした電子機器。
（付記８）付記１乃至７のいずれか一つにおいて、
該前面が半透明又は透明であることを特徴とした電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る電子機器の実施例（１）を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例（１）の作用の説明図で、特に、電磁波が反射を繰り返す様子を説明するための図である。
【図３】本発明の各実施例に関して、簡易モデルによる筐体から漏洩する電磁波を電界解析した結果を示す図で、特に（ａ）は筐体正面のスリットから反射体の前面に向かって電磁波が漏れている様子を示す側断面図、（ｂ）は反射体の前面から筐体側に電磁波が反射している様子を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る電子機器の実施例（２）を示す斜視図（その１）である。
【図５】本発明に係る電子機器の実施例（２）を示す斜視図（その２）である。
【図６】本発明の実施例（２）において、前面がガイドレール端部から引き出された状態を示す概略側面図である。
【図７】本発明の実施例（２）において、前面とケーブルサポートとの関係を示す概略側面図である。
【図８】本発明に係る電子機器の実施例（３）を示す斜視図であって、（ａ）は筐体に反射体を取付けた状態を示し、（ｂ）は反射体を示している。
【図９】本発明に係る電子機器の実施例（４）を示す斜視図であって、反射体を閉じた状態を示した図である。
【図１０】本発明に係る電子機器の実施例（４）を示す斜視図であって、反射体を開いた状態を示した図である。
【図１１】従来例に係る電子機器を分解して示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  筐体
３  ＰＩＵ
６  ケーブル
７  ケーブルサポート
７ａ  溝
１１，２１，３４，４１  反射体
１２，２２，３６  フレーム
１２ａ，２２ａ，３３ａ，３６ａ，４１ｂ  上側面
１２ｂ，２２ｂ，３３ｂ，３６ｂ，４１ｃ  右側面
１２ｃ，２２ｃ，３３ｃ，３６ｃ，４１ｄ  左側面
１５，２５，３５，４１ａ  前面
２７  ガイドレール
２８  ストッパ
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  穴
３８ａ，３８ｂ，３８ｃ  突起部
２３  巻き取り機構
４２  ヒンジ
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2006054367.tif 000003
【図２】
2006054367.tif 000004
【図３】
2006054367.tif 000005
【図４】
2006054367.tif 000006
【図５】
2006054367.tif 000007
【図６】
2006054367.tif 000008
【図７】
2006054367.tif 000009
【図８】
2006054367.tif 000010
【図９】
2006054367.tif 000011
【図１０】
2006054367.tif 000012
【図１１】
2006054367.tif 000013