(57)【要約】【課題】安全性の向上と利便性の向上とを両立した状態で電子決済を行うことができる通信装置及びこの通信装置を用いた決済方法を提供する。【解決手段】ＧＰＳ通信部５８により検出された現在位置がＲＡＭ４０に記憶された所定の位置情報と一致する場合にはＲＡＭ４０に記憶された個人情報と暗証番号とが制御回路３６により電子決済を行う所定の通信先に送信され、電子決済が実施される。携帯電話装置１０が所定の位置にある場合にはＲＡＭ４０に予め記憶された暗証番号をユーザが入力することなく、電子決済を行うことができ、利便性を向上させることができる。一方、携帯電話装置１０が所定の位置にない場合には、ＲＡＭ４０に記憶された暗証番号の入力が必要になるので、第三者などにより勝手に電子決済が行われることを防止でき、安全性を確保することができる。【選択図】      図２
2006318256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済が可能な通信装置であって、
決済に必要な個人情報と所定の暗証番号と所定の位置情報とをそれぞれ記憶する記憶手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された現在位置が前記記憶手段に記憶された前記位置情報と一致する場合には、前記記憶手段に記憶された前記個人情報と前記暗証番号とを前記電子決済を行う所定の通信先に送信する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
所定の情報を表示する表示手段を有し、
前記位置検出手段により検出された現在位置が前記記憶手段に記憶された前記位置情報と一致しない場合には前記記憶手段に記憶された前記暗証番号の入力を促す画面が前記表示手段に表示され、入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記暗証番号とが一致する場合には入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記個人情報とが前記制御手段により前記通信先に送信されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
電子決済が可能な通信装置を用いて電子決済を行う決済方法であって、
位置検出手段により検出された現在位置が記憶手段に記憶された位置情報と一致する場合には、記憶手段に記憶された個人情報と暗証番号とが制御手段により電子決済を行う所定の通信先に送信されることを特徴とする決済方法。
【請求項４】
前記位置検出手段により検出された現在位置が前記記憶手段に記憶された前記位置情報と一致しない場合には前記記憶手段に記憶された前記暗証番号の入力を促す画面が表示手段に表示され、入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記暗証番号とが一致する場合には入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記個人情報とが前記制御手段により前記通信先に送信されることを特徴とする請求項３に記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット等の電子決済が可能な通信装置及びその通信装置を用いた決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、携帯電話装置等の通信装置を用いて、クレジット等の電子決済を行うことができるシステムが開発されている。このシステムでは、通話やメール受信などを行う携帯電話装置を用いてクレジット等の決済を電子的に行うことができるため、所定の決済用カードを常時携帯する必要がなく、非常に便利である。
【特許文献１】特開２００２−９９８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のように、通信装置を用いて電子決済を行う場合には、安全性向上の観点からユーザが予め登録した暗証番号を入力しなければならないが、その反面、その入力作業が煩雑になり、利便性が悪くなる問題がある。一方、暗証番号の入力作業を廃止すると、ユーザ以外の第三者が他人の通信装置を用いて電子決済を容易に行うことができるため、安全性の観点から問題となる。
【０００４】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、安全性の向上と利便性の向上とを両立した状態で電子決済を行うことができる通信装置及びこの通信装置を用いた決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電子決済が可能な通信装置であって、決済に必要な個人情報と所定の暗証番号と所定の位置情報とをそれぞれ記憶する記憶手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された現在位置が前記記憶手段に記憶された前記位置情報と一致する場合には、前記記憶手段に記憶された前記個人情報と前記暗証番号とを前記電子決済を行う所定の通信先に送信する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、位置検出手段により検出された現在位置が記憶手段に記憶された所定の位置情報と一致する場合には、記憶手段に記憶された個人情報と暗証番号とが制御手段により電子決済を行う所定の通信先に送信され、電子決済が実施される。このように、通信装置が所定の位置にある場合、換言すれば第三者が通信装置を使用する可能性の低い場合には、記憶手段に予め記憶された暗証番号をユーザが入力することなく、電子決済を行うことができ、利便性を向上させることができる。なお、通信装置が所定の位置にない場合、換言すれば第三者が通信装置を使用する可能性の高い場合には、記憶手段に記憶された暗証番号の入力が必要になるので、第三者などにより勝手に電子決済が行われることを防止でき、安全性を確保することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、所定の情報を表示する表示手段を有し、前記位置検出手段により検出された現在位置が前記記憶手段に記憶された前記位置情報と一致しない場合には前記記憶手段に記憶された前記暗証番号の入力を促す画面が前記表示手段に表示され、入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記暗証番号とが一致する場合には入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記個人情報とが前記制御手段により前記通信先に送信されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、位置検出手段により検出された現在位置が記憶手段に記憶された位置情報と一致しない場合には、記憶手段に記憶された暗証番号の入力を促す画面が表示手段に表示される。そして、暗証番号が入力されると、入力された暗証番号と記憶手段に記憶された暗証番号とが一致するか否かが制御手段により判断され、一致すると判断された場合には入力された暗証番号と記憶手段に記憶された個人情報とが制御手段により電子決済を行う所定の通信先に送信され、電子決済が実施される。このように、通信装置が所定の位置にない場合、換言すれば第三者が通信装置を使用する可能性の高い場合には、記憶手段に記憶された暗証番号を入力しなければ電子決済をすることができないため、第三者などにより勝手に電子決済が行われることを防止でき、安全性を確保することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、電子決済が可能な通信装置を用いて電子決済を行う決済方法であって、位置検出手段により検出された現在位置が記憶手段に記憶された位置情報と一致する場合には、記憶手段に記憶された個人情報と暗証番号とが制御手段により電子決済を行う所定の通信先に送信されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、位置検出手段により検出された現在位置が記憶手段に記憶された位置情報と一致する場合には、記憶手段に記憶された個人情報と暗証番号とが制御手段により電子決済を行う所定の通信先に送信され、電子決済が実施される。このように、通信装置が所定の位置にある場合、換言すれば第三者が通信装置を使用する可能性の低い場合には、記憶手段に予め記憶された暗証番号をユーザが入力することなく、電子決済を行うことができ、利便性を向上させることができる。なお、通信装置が所定の位置にない場合、換言すれば第三者が通信装置を使用する可能性の高い場合には、記憶手段に記憶された暗証番号の入力が必要になるので、第三者などにより勝手に電子決済が行われることを防止でき、安全性を確保することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の決済方法において、前記位置検出手段により検出された現在位置が前記記憶手段に記憶された前記位置情報と一致しない場合には前記記憶手段に記憶された前記暗証番号の入力を促す画面が表示手段に表示され、入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記暗証番号とが一致する場合には入力された暗証番号と前記記憶手段に記憶された前記個人情報とが前記制御手段により前記通信先に送信されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、位置検出手段により検出された現在位置が記憶手段に記憶された位置情報と一致しない場合には、記憶手段に記憶された暗証番号の入力を促す画面が表示手段に表示される。そして、暗証番号が入力されると、入力された暗証番号と記憶手段に記憶された暗証番号とが一致するか否かが制御手段により判断され、一致すると判断された場合には入力された暗証番号と記憶手段に記憶された個人情報とが制御手段により電子決済を行う所定の通信先に送信され、電子決済が実施される。このように、通信装置が所定の位置にない場合、換言すれば第三者が通信装置を使用する可能性の高い場合には、記憶手段に記憶された暗証番号を入力しなければ電子決済することができないため、第三者などにより勝手に電子決済が行われることを防止でき、安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安全性の向上と利便性の向上とを両立した状態で電子決済を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施形態に係る通信装置について、図面を参照して説明する。尚、本実施形態では通信装置として携帯電話を用いた例で説明する。
【００１５】
図１に示すように、携帯電話装置１０は、アンテナ１６と接続された通信部１２を備えている。この通信部１２は、後述のベースバンド部１４からの信号をアンテナ１６を介して基地局へ発信し、あるいはアンテナ１６を介して基地局からの電波を受信する。
【００１６】
また、通信部１２は、ベースバンド部１４と接続されている。ベースバンド部１４は、ＣＤＭＡ処理回路１８と、音声コーデック２０と、を有している。ここで、ＣＤＭＡ処理回路１８は、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出を行う。また、音声コーデック２０は、音声を圧縮（符号化）、伸張（復号化）したり、アナログとデジタルの変換を行ったり、内部の増幅回路（図示省略）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。
【００１７】
また、ベースバンド部１４には、切替回路２２が接続されている。この切替回路２２には、増幅回路２４を介して第１スピーカ２６が接続されている。この第１スピーカ２６は、増幅回路２４で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第１スピーカ２６は、ユーザの耳にあてて通話に使用される。
【００１８】
また、切替回路２２には、増幅回路２８を介してマイクロホン３０が接続されている。このマイクロホン３０は、通話に使用され、音声を電気信号に変換する。マイクロホン３０により出力された電気信号は、増幅回路２８で増幅されてベースバンド部１４に出力される。
【００１９】
また、切替回路２２には、増幅回路３２を介して第２スピーカ３４が接続されている。この第２スピーカ３４は、増幅回路３２で増幅されたベースバンド部１４の電気信号を音声に変換する。この第２スピーカ３４は、受話音を周囲の人にも聞かせるための拡声用のスピーカである。また、第２スピーカ３４は、着信報知の鳴動も行う。なお、これらの３つの増幅回路２４、２８、３２は、ゲインを固定しており、第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度を変更することはできないようになっている。
【００２０】
この切替回路２２は、ベースバンド部１４との接続を、第１スピーカ２６用の増幅回路２４とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするか、あるいは拡声用の第２スピーカ３４用の増幅回路３２とマイクロホン３０用の増幅回路２８側にするかを切り替える。
【００２１】
また、携帯電話装置１０は、ＧＰＳアンテナ５６と接続されたＧＰＳ通信部（位置検出手段）５８を備えている。ＧＰＳ通信部５８は、ＧＰＳアンテナ５６がとらえた現在位置情報の電波を電気信号に変換処理して制御回路３６に出力する。なお、制御回路３６に出力された携帯電話装置１０の現在位置情報は、後述のＲＡＭ４０に記憶される。
【００２２】
また、通信部１２、ベースバンド部１４、切替回路２２及びＧＰＳ受信部５８には、制御回路（制御手段）３６がそれぞれ接続されている。この制御回路３６の制御により上述した切替回路２２による切り替えが行われる。また、制御回路３６によりベースバンド部１４の音声コーデック２０が制御され、音声コーデック２０により第１スピーカ２６及び第２スピーカ３４の音量やマイクロホン３０の感度が変更される。制御回路３６は、ＲＯＭ３８と接続されており、ＲＯＭ３８に格納されているシステムプログラムに基づき各部を制御する。また、制御回路３６は、制御回路３６の動作に必要な所定の情報が記憶されているＲＡＭ（記憶手段）４０と接続されている。また、制御回路３６にはタイマが内蔵されており、このタイマでカウントすることにより、後述のように入力部４４等からの文字等の入力が不可能となるキーロック状態が所定時間以上継続しているか否かを制御回路３６により判断する。
【００２３】
ここで、ＲＡＭ４０には、所定の情報が記憶されている。具体的には、携帯電話装置１０の所定の位置情報（例えば、ユーザの自宅位置情報等）と、電子決済に必要なユーザの個人情報（例えば、クレジットカードの番号等）と、所定の暗証番号と、がデータとしてそれぞれ記憶されている。
【００２４】
また、制御回路３６には、入力部４４が接続されている。この入力部４４は、電話番号や暗証番号等の入力を行うテンキー４８と、通話の開始を操作する通話キー５０と、通話の終了を操作する切キー５２と、各種機能の設定を行う機能キー５４と、を有している。
【００２５】
また、制御回路３６には、所定の情報を表示するディスプレイ（表示部）４２が接続されている。また、制御回路３６には、所定の色のＬＥＤ素子を備えた照明部４６が接続されている。この照明部４６のＬＥＤ素子の発光によりディスプレイ４２が所定の色に施される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る携帯電話装置１０を用いた電子決済の決済方法について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】
図２に示すように、ステップ１００において、ＧＰＳアンテナ５６がとらえた現在位置情報の電波がＧＰＳ通信部５８により電気信号に変換処理されて制御回路３６に出力される。変換処理された電気信号が制御回路３６に出力されると、制御回路３６により携帯電話装置１０の現在位置が特定される。ステップ１２０において、制御回路３６により特定された現在位置と予めＲＡＭ４０に記憶された位置情報（ユーザの自宅位置情報）とが一致するか否かが制御回路３６により判断される。制御回路３６により特定された現在位置と予めＲＡＭ４０に記憶された位置情報とが一致すると制御回路３６により判断されると、ステップ１４０において、ＲＡＭ４０に予め記憶されたユーザの個人情報（例えば、クレジットカードの番号等）と暗証番号とがＲＡＭ４０から読み出される。ＲＡＭ４０に予め記憶されたユーザの個人情報（例えば、クレジットカードの番号等）と暗証番号とがＲＡＭ４０から読み出されると、ステップ１６０において、ＲＡＭ４０に予め記憶されたユーザの個人情報と暗証番号とが、電子決済が可能な所定の相手先（例えば、サーバ）に送信される。これにより、電子決済が実施される。
【００２８】
一方、ステップ１２０において制御回路３６により特定された現在位置と予めＲＡＭ４０に記憶された位置情報とが一致しないと制御回路３６により判断されると、ステップ１８０において、ディスプレイ４２が制御回路３６により制御され、ＲＡＭ４０に予め記憶された所定の暗証番号の入力を促す暗証番号入力画面がディスプレイ４２に表示される。暗証番号入力画面がディスプレイ４２に表示されると、ステップ２００において、暗証番号の入力の有無が制御回路３６により判断される。ステップ２００において暗証番号が入力されたと制御回路３６により判断されると、ステップ２２０において、入力された暗証番号とＲＡＭ４０に予め記憶された暗証番号とが一致するか否かが制御回路３６により判断される。ステップ２２０において入力された暗証番号とＲＡＭ４０に予め記憶された暗証番号とが一致すると制御回路３６により判断されると、ステップ１４０に移行し、ＲＡＭ４０に予め記憶されたユーザの個人情報（例えば、クレジットカードの番号等）と暗証番号とがＲＡＭ４０から読み出される。そして、ステップ１６０において、ＲＡＭ４０に予め記憶されたユーザの個人情報と暗証番号とが、電子決済が可能な所定の相手先（例えば、サーバ）に送信される。これにより、電子決済が実施される。なお、ステップ２２０において入力された暗証番号とＲＡＭ４０に予め記憶された暗証番号とが一致しないと制御回路３６により判断されると、ステップ１８０の直前に移行する。
【００２９】
以上のように、ＧＰＳ通信部５８により検出された現在位置がＲＡＭ４０に記憶された所定の位置情報と一致する場合には、換言すれば第三者が携帯電話装置１０を使用する可能性の低い場合には、ＲＡＭ４０に予め記憶された暗証番号をユーザが入力することなく、電子決済を行うことができるため、利便性を向上させることができる。
【００３０】
また、ＧＰＳ通信部５８により検出された現在位置がＲＡＭ４０に記憶された位置情報と一致しない場合には、換言すれば第三者が携帯電話装置１０を使用する可能性の高い場合には、ＲＡＭ４０に記憶された暗証番号と同一の暗証番号を入力しなければ電子決済することができないため、第三者などにより勝手に電子決済が行われることを防止でき、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０      携帯電話装置
３６      制御回路（制御手段）
４０      ＲＡＭ（記憶手段）
４２      ディスプレイ（表示手段）
５８      ＧＰＳ通信部（位置検出手段）
【図１】
2006318256.tif 000003
【図２】
2006318256.tif 000004