(57)【要約】【課題】  貯湯タンクを設置するスペースの確保が難しい集合住宅等であっても、今まで有効利用されていなかったパイプスペースを利用するとともに、従来から用いられている汎用の貯湯タンクを用いて効率良く給湯を行うことが可能な貯湯式電気温水器を提供する。【解決手段】  貯湯式電気温水器(10)は、軸線を鉛直方向にして設置される円筒形状の貯湯タンク(30)と、配管類、ポンプ(41)、混合弁(42)等の付帯設備群(40)と、貯湯タンクの軸線方向下方に延出するようにして貯湯タンクの側面に取り付けられた四本の脚部(51〜54)とを有する。パイプスペース(20)の開口扉側のコーナースペースに位置することとなる脚部(51)は、そのコーナースペースに沿うように形成された直方体形状のフレーム体(60)の一長辺をなす。フレーム体内の空間には、付帯設備群が縦長に配置されて収容される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション等の集合住宅の電力幹線（８１）、ガス本管、給水本管（８３）、排水本管（８２）等のパイプ類を通すとともに各種メーター類を配置するために天井とスラブとの間に形成される略直方体形状の空間をなすパイプスペース（２０）内に設置される貯湯式電気温水器（１０，１１０）であって、
貯湯式電気温水器は軸線を鉛直方向にして設置される円筒形状の貯湯タンク（３０）と、配管類、ポンプ（４１）、混合弁（４２）等の付帯設備群（４０）と、該貯湯タンクの軸線方向下方に延出するようにして貯湯タンクの側面に取り付けられた四本の脚部（５１〜５４）と、を有し、
パイプスペースの開口扉側のコーナースペースに位置することとなる脚部の一つ（５１）は、そのコーナースペースに沿うように形成された直方体形状のフレーム体（６０）の一長辺をなし、
該フレーム体内の空間には、前記付帯設備群が縦長に配置されて収容される、ことを特徴とするパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器。
【請求項２】
前記付帯設備群（４０）には、浴槽の湯の追い焚きを行うための追い焚き用熱交換器（４３）が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載のパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器。
【請求項３】
前記付帯設備群（４０）は、前記フレーム体（６０）に支持される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器。
【請求項４】
前記フレーム体（６０）には、その開口扉側の面を塞ぐための着脱可能な開閉板または開閉可能な開閉扉（１２０）が取り付けられる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器。
【請求項５】
前記フレーム体（６０）の一長辺をなす脚部（５１）以外の脚部（５２〜５４）は、貯湯タンク（３０）の側面下段から延出して設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器。
【請求項６】
前記フレーム体（６０）の一長辺をなす脚部（５１）は、貯湯タンク（３０）の側面中段から延出して設けられ、貯湯式電気温水器（１０，１１０）の運転を制御する制御盤（７０）が前記フレーム体の上方位置に操作面（７１）を開口扉側に向けて配置される、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式電気温水器に係り、より詳細には、マンション等の集合住宅において、電力幹線、ガス本管、給水本管、排水本管等のパイプ類を通すとともに各種メーター類を配置するために天井とスラブとの間に形成される略直方体形状の空間をなすパイプスペース内に設置される貯湯式電気温水器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンション等の集合住宅において、火災発生防止の観点から、熱源として、ガスを利用するのではなく電力を利用した電化住宅が増加している。このような電化住宅では、給湯のために貯湯式の電気温水器が使用されことが多い。
【０００３】
貯湯式電気温水器は、堅牢な断熱構造を有する鋼板製の貯湯タンク内に加熱装置を配設したものであり、加熱装置として、通電により発熱するニクロム線を銅管内に収容したものや、ニクロム線と銅管との間にアルミナ等の熱伝導体を充填したものが使用される。また、貯湯タンクおよびその付帯設備群は、通常、直方体状のケーシングに納められて一体として保護されている。
【０００４】
この貯湯式電気温水器は、電気料金が低額である夜間電力を利用して加熱した温水を貯湯タンクに蓄えておき、電気料金が高額である昼間の電力を利用することなく、貯湯タンクに蓄えた温水を使用するようになっている。
【０００５】
貯湯式電気温水器は、その高安全性、低環境負荷、低ランニングコスト、および静粛性という観点から、電化住宅に限られず集合住宅全般にも適しているものの、夜間電力のみを利用して温水を生成しているため、１日の必要給湯量に十分な容量を有する貯湯タンクを設置する必要があった。
【０００６】
そのため従来の集合住宅において貯湯式電気温水器を使用するためには、住戸内やベランダ等に貯湯式電気温水器を設置するためのスペースを別途確保しなければならなかった。このように貯湯式電気温水器を設置するためのスペースを別途確保した場合には、居住空間が狭くなるという問題があった。さらに、貯湯式電気温水器をベランダに設置した場合には、給水および給湯のための配管が長くなり、配管作業が面倒であるばかりでなく、多くの熱損失を招くという問題があった。
【０００７】
そこで、本出願人は特許文献１の特開平２００４−１０１０９８号公報において、集合住宅等に設置する貯湯式電気温水器に関する技術を種々提案している。
【０００８】
この特許文献１に記載されている「貯湯式電気温水器及びこの電気温水器の貯湯方法」は、間仕切り壁（住戸隔壁）等の建材の内部に薄型形状の貯湯タンクを収納して、狭い空間しかない集合住宅であっても貯湯式電気温水器を設置可能とするものである。
【特許文献１】特開平２００４−１０１０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の「貯湯式電気温水器及びこの電気温水器の貯湯方法」は、温水の使用場所と貯湯タンクとの距離が短いため、給湯のレスポンス性が良好で熱損失が少ないという優れた効果を有している。
その一方、薄型形状の貯湯タンクを使用しているため、配管工事が若干難しく、また、汎用品とは異なる専用の薄型形状の貯湯タンクを使用しなければならない等、さらなる改良の余地があった。
【００１０】
そこで、本発明の発明者は、マンション等の集合住宅において、電力幹線、ガス本管、給水本管、排水本管等のパイプ類を通すとともに各種メーター類を配置するために天井とスラブとの間に形成される略直方体形状の空間をなすパイプスペースに着目し、このパイプスペースを有効利用することを考えた。しかしながらパイプスペースは狭小であるため汎用品の貯湯タンクを使用して十分な貯湯量を確保した貯湯式電気温水器をここに設置するためにはスペースを有効活用するための工夫が必要となる。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、マンション等の集合住宅のように貯湯タンクを設置するスペースの確保が難しい住居であっても、今まで有効利用されていなかったパイプスペースを利用し、ここに従来から用いられている汎用の貯湯タンクを効率良く配置することができる構造を有する貯湯式電気温水器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、マンション等の集合住宅の電力幹線（８１）、ガス本管、給水本管（８３）、排水本管（８２）等のパイプ類を通すとともに各種メーター類を配置するために天井とスラブとの間に形成される略直方体形状の空間をなすパイプスペース（２０）内に設置される貯湯式電気温水器（１０，１１０）であって、貯湯式電気温水器は軸線を鉛直方向にして設置される円筒形状の貯湯タンク（３０）と、配管類、ポンプ（４１）、混合弁（４２）等の付帯設備群（４０）と、該貯湯タンクの軸線方向下方に延出するようにして貯湯タンクの側面に取り付けられた四本の脚部（５１〜５４）と、を有し、パイプスペースの開口扉側のコーナースペースに位置することとなる脚部の一つ（５１）は、そのコーナースペースに沿うように形成された直方体形状のフレーム体（６０）の一長辺をなし、該フレーム体内の空間には、前記付帯設備群が縦長に配置されて収容される、ことを特徴とする貯湯式電気温水器が提供される。
【００１３】
ここで、前記付帯設備群（４０）には、浴槽の湯の追い焚きを行うための熱交換器（４３）が含まれる、ことが好ましい。
また、前記付帯設備群（４０）は、前記フレーム体（６０）に支持される、ことが好ましく、前記フレーム体（６０）には、その開口扉側の面を塞ぐための着脱可能な開閉板または開閉可能な開閉扉（１２０）が取り付けられる、ことが好ましい。
【００１４】
また、前記フレーム体（６０）の一長辺をなす脚部（５１）以外の脚部（５２〜５４）は、貯湯タンク（３０）の側面下段から延出して設けることが可能である。
また、前記フレーム体（６０）の一長辺をなす脚部（５１）は、貯湯タンク（３０）の側面中段から延出して設けられ、貯湯式電気温水器（１０，１１０）の運転を制御する制御盤（７０）が前記フレーム体の上方位置に操作面（７１）を開口扉側に向けて配置することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の貯湯式電気温水器では、略鉛直方向に設置される貯湯タンクを四本の脚部により下側から支持するとともに、パイプスペースの開口扉側のコーナースペースに位置することとなる脚部の一つをコーナースペースに沿うように形成した直方体形状のフレーム体の一長辺として、フレーム体内の空間に付帯設備群を縦長に配置することにより、パイプスペース内に従来から用いられている汎用の貯湯タンクおよび付帯設備群を最適化して整然と収納することができる。これにより、狭い空間しかない集合住宅であっても住居空間を圧迫することなく貯湯式電気温水器を設置することができるとともに、給湯のレスポンス性が良好となり熱損失も減少させることができる。
さらに、付帯設備群を貯湯タンクの側方に配設しているため、付帯設備群を貯湯タンクの下方に配設した場合と比較して、貯湯タンクの高さを十分に確保することができる。このため、１日の必要給湯量に十分な貯湯量を有する大型の貯湯タンクを用いることができる。
【００１６】
また、付帯設備群として追い焚き用の熱交換器（追い焚き用熱交換器）を設置することにより、追い焚き機能を備えた貯湯式電気温水器をパイプスペース内に効率よく収容してやることができる。
【００１７】
また、付帯設備群をフレーム体により支持することにより、万が一、外部から貯湯式電気温水器に力が加わった場合であっても、貯湯タンクと付帯設備群とを接続する配管等が外れるという事故を未然に防止することができる。
【００１８】
また、フレーム体の開口扉側の面に、着脱可能な開閉板または開閉可能な開閉扉を取り付けることにより、フレーム体内に設置された付帯設備群を保護し、配管、ポンプ、混合弁等の破損を未然に防止することができる。
【００１９】
また、フレーム体の一長辺をなす脚部以外の脚部を、貯湯タンクの側面下段から延出して設けることにより、貯湯式電気温水器の重量増加を最小限に抑えることができる。
また、フレーム体の上方位置に操作面を開口扉側に向けて制御盤を配置することにより、制御盤の操作面が人間の目の高さとなり点検等の操作が容易になるとともに、限られたパイプスペースを有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の貯湯式電気温水器は、マンション等の集合住宅に設けられたパイプスペース内に設置して使用するものである。
マンション等の集合住宅には、住居専有部分となる住居区画の共用通路側に、メータボックスを兼ねたパイプスペースが設けられている。このパイプスペースは、電力幹線、ガス本管、給水本管、排水本管等のパイプ類を通すとともに各種メーター類を配置するために天井とスラブとの間に形成される略直方体形状の空間をなすもので、共用通路側の面には、検針・点検用の開閉扉が設けられる。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図５は、本発明の実施例１に係る貯湯式電気温水器を示すもので、図１は、貯湯式電気温水器および配管類を正面から見た状態の一部透視した概略構成図、図２は、貯湯式電気温水器等を左側面から見た状態の一部透視した概略構成図、図３は、貯湯式電気温水器等を上部から見た状態の一部透視した概略構成図、図４は、貯湯式電気温水器等を下段部分で切断した状態の一部透視した概略構成図、図５は、貯湯式電気温水器等を床面側から見上げた状態の一部透視した概略構成図を示す。
【００２２】
実施例１の貯湯式電気温水器１０は、図１および図２に示すように、幅および奥行きが０．９ｍ程度、高さが１．９ｍ程度のパイプスペース２０内に設置して使用される。
この貯湯式電気温水器１０は、朝方から夜間にかけて使用する湯を電気料金が低額である深夜電力を利用して加熱した温水を貯湯しこれを使用者の要求に応じて随時供給するためのものであり、金属製の貯湯タンク３０、付帯設備群４０、貯湯タンク３０を下側から支持する四本の脚部５１〜５４、付帯設備群４０を支持するフレーム体６０、および制御盤７０を主な構成部材としている。
【００２３】
貯湯タンク３０は深夜電力を利用して加熱した湯を蓄えるためのもので、軸線を鉛直方向にして設置される円筒形状をなし、直径が０．６ｍ程度、高さが１．５ｍ程度で４００リットル程度の貯湯容量を有している。また、貯湯タンク３０の外周は、厚さ５ｃｍ程度の断熱材３１で覆われている。貯湯タンク３０の内部には、電力を用いて熱を発生するための加熱装置（図示せず）が設けられている。
【００２４】
付帯設備群４０は、配管類、ポンプ４１、混合弁４２、追い焚き用熱交換器４３等からなる。この付帯設備群４０は、後述するフレーム体６０内の空間に、縦長に配置されて収容される。なお、追い焚き機能がない貯湯式電気温水器では、追い焚き用熱交換器４３は存在しない
【００２５】
図４および図５に示すように脚部５１〜５４は断面略Ｌ字状の金属製板材からなり、貯湯タンク３０およびフレーム体６０を支持する。各脚部５１〜５４は、貯湯タンク３０の軸線方向下方に延出するようにして、貯湯タンク３０の外周側面に四本、隣接する脚部が互いに約９０度の角度をなすように溶接等の接着手段により取り付けられおり、その３本の脚部（５２〜５４）は貯湯タンク３０の側面下段から延出し、残りの１本の脚部５１（パイプスペース２０の開口扉側の左側コーナースペースに位置することとなる脚部）は貯湯タンク３０の側面中段から延出している。なおこの脚部５１は、下記のフレーム体６０の一長辺をなす。
また、脚部５１〜５４の下端部にはボルト挿通孔を開設したフランジ部５５が設けられている。そして、ボルト挿通孔に挿通したボルトの先端部をパイプスペース２０のスラブ面に螺着することにより、貯湯式電気温水器１０をパイプスペース２０のスラブ面に固定することができる。
【００２６】
フレーム体６０は、付帯設備群４０を囲繞して支持するためのもので、図１、図２および図５に示すように、コーナースペースに沿うように形成された直方体形状をなしている。このフレーム体６０は付帯設備群４０を支持するとともにこれを保護する。
【００２７】
制御盤７０は、貯湯式電気温水器１０の運転を制御するためのもので、フレーム体６０の上方位置に、操作面７１を開口扉側に向けて配置されている。この制御盤７０は、幅が２５ｃｍ程度、奥行きが７ｃｍ程度、高さが３５ｃｍ程度の略直方体形状をなし、操作面には制御スイッチや表示器等が配設されている。
【００２８】
パイプスペース２０には、図３〜図５に示すように、奥側のコーナースペースに、集合住宅の各階層を上下に貫通する共用本管として、電力幹線８１、排水本管８２、および給水本管８３が配設されている。
【００２９】
給水本管８３には、図１および図５に示すように、給水ポンプ４１を介して貯湯タンク３０の給水配管９１が接続されており、給水本管８３から貯湯タンク３０に給水が行われる。また、排水本管８２には、図１および図５に示すように、貯湯タンク３０の上部に設けたオーバーフロー配管９２、および貯湯タンク３０の下部に設けたドレン配管９３が接続されており、貯湯タンク３０からの排水が行われる。
【００３０】
貯湯タンク３０には、図１、図２および図５に示すように、給水配管９１、給湯配管９４、浴槽への送り配管９５、浴槽からの戻り配管９６が接続されており、各配管の途中にはそれぞれ開閉弁９１ａ，９４ａ，９５ａ，９６ａが設けられている。また、給水配管９１の途中には、量水器９７が設けられている。
なお、各配管の接続を容易かつ確実にするという観点から、各配管の屈曲箇所にはフレキシブル管を用いることができる。また、各配管は、温水の温度低下を防止するという観点から、断熱構造を有することが好ましい。
【００３１】
給水配管９１は給水本管８３から給水を行う配管であり、給湯配管９４は貯湯タンク３０内の温水を台所、洗面所等の温水蛇口へ送るための配管であり、送り配管９５は浴槽へ温水を送るための配管であり、戻り配管９６は浴槽内の水を追い焚き用熱交換器４３へ導入するための配管である。
浴槽に蓄えられた湯の追い焚きを行う際には、戻り配管９６を介して追い焚き用熱交換器４３へ湯が戻され、再加熱された湯が送り配管９５により再び浴槽へ送られる。
【００３２】
上述した開閉弁９１ａ，９４ａ，９５ａ，９６ａ、追い焚き用熱交換器４３等の装置をフレーム体内の空間に配置し、給水配管９１、排水本管８２、オーバーフロー配管９２、送り配管９５、戻り配管９６等の配管の取り廻しを縦長となるようにフレーム体内の空間で行うことで、限られた空間であるパイプスペース内に従来から用いられている汎用の貯湯タンク３０とその付帯設備群４０を最適化して整然と収納することができる。
【実施例２】
【００３３】
図６および図７は、本発明の実施例２に係る貯湯式電気温水器を示すもので、図６は、開閉扉を取り付けた貯湯式電気温水器を正面から見た状態の一部透視した概略構成図、図７は、保護板を取り付けた貯湯式電気温水器を左側面から見た状態の一部透視した概略構成図である。
【００３４】
図６および図７に示すように、実施例２に係る貯湯式電気温水器１１０は、上述した実施例１に係る貯湯式電気温水器１０とほぼ同様の構成を有しているが、フレーム体６０およびこれに収容された付帯設備群４０を保護するための開閉扉１２０および保護板１３０が設けられている点が異なっている。
【００３５】
以下、実施例１と同様の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１と異なる部材についてのみ説明する。
実施例２に係る貯湯式電気温水器１１０では、フレーム体６０の開口扉側の面に、この面を塞ぐための開閉扉１２０がヒンジ機構１２１を介して開閉可能に取り付けられている。またフレーム体６０の左側面には、この面を塞ぐための保護板１３０が取り付けられている。
この開閉扉１２０および保護板１３０は、例えば金属製板材からなるが、軽量化を図るという観点から耐熱性を有する合成樹脂製の板材を用いることもできる。
【００３６】
フレーム体６０に開閉扉１２０および保護板１３０を取り付けることにより、フレーム体６０の前面が開閉扉１２０により塞がれ、フレーム体６０の左側面が保護板１３０により塞がれ、フレーム体背面および右側面が貯湯タンク３０により塞がれるので、付帯設備群４０が保護され、配管類、ポンプ４１、混合弁４２等の破損を未然に防止することができる。
【００３７】
開閉扉１２０は、通常の使用状態ではフレーム体６０の開口扉側の面を塞いで付帯設備群４０を保護する状態となっており、ヒンジ機構１２１を回動支点として手前側へ開くことにより、付帯設備群４０の点検・修理を行うことができる。なお、開閉扉１２０の開閉を容易にするという観点から、開閉扉１２０の前面に取っ手を設けることも好ましく、開閉扉１２０が不用意に開閉することを防止するという観点から、開閉扉１２０とフレーム体６０との間に係止手段を設けることも好ましい。
【００３８】
なお、上述した例では、貯湯タンク３０を四本の脚部５１〜５４により支持するとともに、パイプスペース２０の開口扉側のコーナースペースに位置することとなる脚部５１をフレーム体６０の一長辺とした貯湯式電気温水器１０について詳述したが、脚部５１〜５４の数を三本あるいは五本以上としたり、脚部５１〜５４の長さを変更するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の貯湯式電気温水器は、主にマンション等の集合住宅において、天井とスラブとの間に形成される略直方体形状の空間をなすパイプスペース内に効率的にこれを設置するための構造を有するものであるが、パイプスペースに貯湯タンクを設置するものであれば、ヒートポンプ式の電気温水器などにも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１に係る貯湯式電気温水器を正面から見た状態の一部透視した概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る貯湯式電気温水器を左側面から見た状態の一部透視した概略構成図である。
【図３】本発明の実施例１に係る貯湯式電気温水器を上部から見た状態の一部透視した概略構成図である。
【図４】本発明の実施例１に係る貯湯式電気温水器を下段部分で切断した状態の一部透視した概略構成図である。
【図５】本発明の実施例１に係る貯湯式電気温水器を最下段部分で切断した状態の一部透視した概略構成図である。
【図６】本発明の実施例２に係る開閉扉を取り付けた貯湯式電気温水器を正面から見た状態の一部透視した概略構成図である。
【図７】本発明の実施例２に係る保護板を取り付けた貯湯式電気温水器を左側面から見た状態の一部透視した概略構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，１１０  貯湯式電気温水器
２０  パイプスペース
３０  貯湯タンク
３１  断熱材
４０  付帯設備群
４１  ポンプ
４２  混合弁
４３  追い焚き用熱交換器
５１〜５４  脚部
５５  フランジ部
６０  フレーム体
７０  制御盤
７１  操作面
８１  電力幹線
８２  排水本管
８３  給水本管
９１  給水配管
９１ａ  開閉弁
９２  オーバーフロー配管
９３  ドレン配管
９４  給湯配管
９４ａ  開閉弁
９５  送り配管
９５ａ  開閉弁
９６  戻り配管
９６ａ  開閉弁
９７  量水器
１００  持ち手部材
１２０  開閉扉
１２１  ヒンジ機構
１３０  保護板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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