(57)【要約】  【課題】  本発明は、短時間に測定・評価を終えることが可能であり、いわゆる戻り作業を少なくすることができることから実用性が高く、安価に製造できるケーブルテスターを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであって、前記ケーブルテスターは、信号を出力する送信器と、前記送信器から出力される信号に対する伝送特性を測定する測定器とからなり、前記送信器から出力される信号が少なくとも２つの固定周波数信号であって、前記固定周波数信号の周波数を伝送特性傾向の少なくとも２つの変化点に対応させたことを特徴とするケーブルテスターである。【選択図】        図１
2006322826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであって、前記ケーブルテスターは、信号を出力する送信器と、前記送信器から出力された信号に対する伝送特性を測定する測定器とからなり、前記送信器から出力される信号が少なくとも２つの固定周波数信号であって、前記固定周波数信号の周波数を伝送特性傾向の少なくとも２つの変化点に対応させたことを特徴とするケーブルテスター。
【請求項２】
ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであって、前記ケーブルテスターは、信号を出力する送信器と、前記送信器から出力された信号に対する伝送特性を測定する測定器とからなり、前記送信器から出力される信号が少なくとも２つの周波数帯域信号であって、前記周波数帯域信号の周波数帯域を伝送特性傾向の少なくとも２つの変化点に対応させたことを特徴とするケーブルテスター。
【請求項３】
前記測定器が、伝送特性の測定値と近似式によって定まる許容範囲との比較を行う演算回路を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブルテスター。
【請求項４】
定電流又は定電圧回路を備え、前記定電流定又は電圧回路は被測定ケーブルに定電圧又は定電流を出力するものであり、前記測定部において定電圧又は定電流に対応する伝送特性を測定することを特徴とする請求項１、２又は３記載のケーブルテスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）配線工事の終了時には、配線工事に伴う端末処理の不具合や圧迫などによってケーブルの伝送特性に悪影響が生じている場合が多く、ケーブルを測定して評価する必要がある。ここにいうケーブルの測定とは、ケーブルの伝送特性を測定することである。具体的には、信号の減衰量や漏れ等の伝送特性を測定することである。また、ケーブルの評価とは、定められた規格（例えば、米国通信機器工業会／米国電子工業会が定めるＴＩＡ／ＥＩＡ―５６８等）が設定する規格値と、測定して得られた伝送特性の測定値とを比較して、測定値が規格値以上（又は以下）にあることを確認することであり、測定値が規格値以上（又は以下）であれば「不良」と評価する。
【０００３】
この測定と評価に利用されるのがケーブルテスターと称される測定器である。このケーブルテスターは規格（ＴＩＡ／ＥＩＡ―５６８等）が設定する規格値をデータベースとして内蔵しており、規格値と測定値を比較して、測定値が基準値以上（又は以下）であるか否かの評価を行うことができる。
【非特許文献１】ドナルドスターリング著「ＬＡＮケーブリングベーシックマニュアル：Ｔ    ＩＡ／ＥＩＡ−５６８の実践的解説書」リックテレコム出版  １９９９年９    月  １６４頁〜１６６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブルテスターによる測定と評価は、広い周波数領域に亘って行われる。たとえば、ＴＩＡ／ＥＩＡ―５６８で規定されるカテゴリ５ｅ（Ｃａｔ５ｅ）であれば、１ＭＨｚから１００ＭＨｚに亘る広帯域性能が要求される。したがって、ケーブルの伝送特性を測定するには、通常、広範囲の周波数に亘ってスイープさせる周波数スイープ方式を採用したケーブルテスターが用いられる。
【０００５】
しかしながら、広帯域に亘る周波数信号を出力する周波数スイープ機能を必要とすることから、ケーブルテスターの構造を複雑にして高コスト化を招くと共に、膨大な数の測定を行うことから、ケーブルの測定と評価を終えるまでに長時間を要するという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、短時間に測定・評価を終えることが可能であり、いわゆる戻り作業を少なくすることができることから実用性が高く、安価に製造できるケーブルテスターを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の発明者は、各種ケーブルの伝送特性について測定を行い、測定によって得られた測定データを分析した結果から、伝送特性の周波数特性（周波数の変化に対する伝送特性の変化）には、いくつかの変化点が現れるという傾向を見出した。本発明は、その変化点に対応する周波数における伝送特性を測定することにより、簡易に被測定ケーブルの伝送特性を評価するものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであって、前記ケーブルテスターは、信号を出力する送信器と、前記送信器から出力される信号に対する伝送特性を測定する測定器とからなり、前記送信器から出力される信号が少なくとも２つの固定周波数信号であって、前記固定周波数信号の周波数を伝送特性傾向の少なくとも２つの変化点に対応させたことを特徴とするケーブルテスターである。
【０００９】
また、ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであって、前記ケーブルテスターは、信号を出力する送信器と、前記送信器から出力される信号に対する伝送特性を測定する測定器とからなり、前記送信器から出力される信号が少なくとも２つの周波数帯域信号であって、前記周波数帯域信号の周波数帯域を伝送特性傾向の少なくとも２つの変化点に対応させたことを特徴とするケーブルテスターである。
【００１０】
本発明は、ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであり、送信器から測定器に対して信号を出力し、その信号に対応する伝送特性を測定するものである。そして、被測定ケーブルの伝送特性の測定に用いられる信号は少なくとも２つの固定周波数信号である。２つの固定周波数信号とは、互いに異なる周波数を有する信号であり、両周波数には所定の間隔があり、一の固定周波数信号と他の固定周波数信号からなる。送信器はこの２つの固定周波数信号を出力するものであり、測定器はこの２つの固定周波数信号のそれぞれに対応する伝送特性を測定するものである。
【００１１】
そして、この固定周波数信号の周波数は、伝送特性傾向の変化点に対応させている。すなわち、上述のとおり、周波数の変化に対する伝送特性（伝送特性傾向）には、少なくとも２つの変化点が生じる傾向があるため、この変化点間の傾向を把握するために、変化点に対応する固定周波数信号で測定すれば、被測定ケーブルの傾向を迅速に把握することができる。
【００１２】
ここで、変化点に対応する固定周波数とは、伝送特性傾向に変化が生じる変化点における周波数を意味する。カテゴリ５ｅに属するケーブルの伝送特性の傾向についていえば、減衰量や漏れの場合、３０ＭＨｚ付近と１００ＭＨｚ付近に変化点が生じるため、固定周波数信号として３０ＭＨｚと１００ＭＨｚを採用することになる。この場合の周波数間隔は約７０ＭＨｚである。
【００１３】
また、本発明は、被測定ケーブルの伝送特性の測定に用いられる信号は少なくとも２つの周波数帯域信号とすることもできる。２つの周波数帯域信号とは、所定の帯域幅を有する複数の周波数信号を有するものである。送信器はこの所定の帯域幅を有する複数の周波数信号を出力するものであり、測定器はこれらの信号のそれぞれに対応する伝送特性を測定するものである。
【００１４】
そして、この周波数帯域信号の周波数は、伝送特性傾向の変化点に対応させている。すなわち、上述のとおり、周波数の変化に対する伝送特性（伝送特性傾向）には、少なくとも２つの変化点が生じる傾向があるため、この変化点間の傾向を把握するために、変化点を含む所定の周波数帯域における信号で測定すれば、被測定ケーブルの傾向を迅速に把握することができる。たとえば、上記の３０ＭＨｚに対しては±３ＭＨｚの２７ＭＨｚ〜３３ＭＨｚを周波数帯域とし、１００ＭＨｚに対しては±１０ＭＨｚの９０ＭＨｚ〜１１０ＭＨｚを周波数帯域とする。
【００１５】
このように、本発明によれば短時間に測定・評価を終えることができる。また、本発明のケーブルテスターは短時間で測定および評価を終えるので、ＬＡＮ敷設作業の途中に測定・評価を行うことも可能であり、いわゆる戻り作業を少なくすることができることから実用性がある。また、周波数スイープ方式に比較して構造が簡易であるから安価に製造できる。
【００１６】
ところで、上記のケーブルテスターように、ＴＩＡ／ＥＩＡ―５６８等が規定する基準値以下（又は以上）という評価では、ＬＡＮ配線工事を行った一建物構内における異なるケーブルの測定値が大きく異なる場合でも、基準値以下（又は以上）でありさえすれば同じ品質であると評価されてしまうので、一建物構内におけるケーブル性能の画一化という観点からは十分なものとはいえない。また、ケーブルテスターによる測定には測定誤差が含まれるが、測定誤差は正規分布するものと考えられるため、上記のケーブルテスターのように基準値以下（又は以上）という一方に偏った幅のない評価方法では、誤差の影響を大きく受けてしまうので好ましくない。
【００１７】
そこで、本発明は、測定器が、伝送特性の測定値と近似式によって定まる許容範囲との比較を行う演算回路を備えていることを特徴とするケーブルテスターである。
【００１８】
本発明は、ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスターであり、送信器から測定器に対して信号を出力し、その信号に対応する伝送特性を測定するものである。その特徴とするところは、測定器が伝送特性の測定値と近似式によって定まる許容範囲との比較を行う演算回路を備えていることである。すなわち、伝送特性の測定値が、近似式の許容範囲に属するか否かを判断することを特徴とするのである。ここで、近似式とは、ケーブルの伝送特性の規格値をデータベース化し、そのデータを近似計算して導出するものである。この近似式は、ケーブルの伝送特性を測定して得た測定値をデータベース化し、そのデータを近似計算して導出することもできる。例えば、ケーブル長と減衰量を関連付けたデータベースから最小二乗法によって近似直線を導出する。また、許容範囲とは、近似式を中心として定まる所定の範囲を意味する。例えば、近似式が最小二乗法に基づく直線近似である場合は、近似直線を中心とした所定の偏差の範囲が許容範囲になる。
【００１９】
このように、伝送特性の測定値と近似式によって定まる許容範囲との比較を行うものであると、ＬＡＮ配線を行った一建物構内における異なるケーブルの測定値が大きく異なる場合には一方を「不可」と評価することができ、許容範囲内に測定値を収めることができるので、一建物構内におけるケーブル性能の画一化が図れるので好ましい。また、測定誤差による影響が軽減される。
【００２０】
また、上記の本発明のケーブルテスターにおいて、定電流又は定電圧回路を備え、前記定電流又は定電圧回路は被測定ケーブルに定電圧又は定電流を出力するものであり、前記測定部において定電圧又は定電流に対応する伝送特性を測定することもできる。
【００２１】
このようなものであると、定電流又は定電圧をケーブルに出力して測定を行うのでリアクタンス成分が存在せず、ケーブル長の影響なく測定できることから、測定の精度が高まる。
【００２２】
たとえば、伝送特性の一つである直流ループ抵抗を測定する場合に、被測定ケーブルに定電流又は定電圧を出力して測定すれば、ケーブル長の影響なしで測定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、短時間に測定・評価を終えることができる。よって、ＬＡＮ敷設作業の途中に測定・評価を行うことも可能であり、いわゆる戻り作業を少なくすることができることから実用性がある。また、周波数スイープ方式に比較して構造が簡易であるから安価に製造できる。
【００２４】
また、本発明のように、伝送特性の測定値と、近似式によって定まる許容範囲との比較を行うものであると、ＬＡＮ配線を行った一建物構内における異なるケーブルの測定値が大きく異なる場合には一方を「不可」と評価することができ、許容範囲内に測定値を収めることができるので、一建物構内におけるケーブル性能の画一化が図れるので好ましい。また、測定誤差による影響が軽減される。
【００２５】
また、定電流又は定電圧をケーブルに出力して測定を行うのでリアクタンス成分が存在せず、ケーブル長の影響なく測定できることから、測定の精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例として示す各図と共に説明する。
【実施例】
【００２７】
本発明のケーブルテスターを実施例に即して説明する。図１はケーブルテスター１の回路図であり、図２は、周波数に対する伝送特性傾向を示すグラフである。図３はケーブル長と直流ループ抵抗の測定値とを関連付けたデータベースから導いた近似式を示すグラフであり、図４はケーブル長と減衰量を関連付けたデータベースから導いた近似式を示すグラフである。
【００２８】
最初に、ケーブルの伝送特性を測定するケーブルテスター１の構成について、図１を参照して説明する。なお、本実施例は、ケーブルの伝送特性として「減衰量」及び「漏れ」を測定するが、本発明は、これらに限らず、例えば、上述のＴＩＡ／ＥＩＡ―５６８で定められる他の伝送特性にも適用可能である。
【００２９】
図１に示すとおり、ケーブルテスター１は、送信器２と測定器３とからなる。送信器２と測定器３の間を接続されているのが測定対象となるケーブル４である。
【００３０】
送信器２は、ケーブル４内の測定対象となるツイストペアケーブルの一端側にコネクタ２１を介して接続され、伝送特性を測定するための信号をケーブル４に出力するものである。他方、測定器３は、ケーブル４の他端側にコネクタ３１を介して接続され、送信器２から出力された信号に対するケーブル４の減衰量等を測定するものである。
【００３１】
次に、送信器２の構成について説明する。
【００３２】
送信器２は、信号発生回路２２と、出力選択回路２３と、ループ選択回路２４と、ライン整合回路２５と、演算回路２６とを備える。
【００３３】
信号発生回路２２はケーブル４に出力する信号を生成するものである。信号発生回路２２は２つの固定周波数信号を出力する。この２つの固定周波数信号は別個の周波数であり、互いの周波数は所定の間隔を有する。具体的には、信号発生回路２２は、３０ＭＨｚの固定周波数信号と１００ＭＨｚの固定周波数信号を出力する。この周波数は伝送特性傾向に対応するものである。ここで、伝送特性傾向とは、周波数の変化に対する伝送特性の変化を意味する。図２に示すように、カテゴリ５ｅのケーブルにおいて、伝送特性を減衰量とした場合の伝送特性は、約２９ＭＨｚ〜３２ＭＨｚ付近と９７ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ付近とに変化点が現れる。なお、図２は縦軸に漏れ（近端クロストーク・ＮＥＸＴ）、横軸に周波数をとり、周波数に応じた漏れの大きさ（ｄＢ）を示すものである。したがって、本実施例では、２つの固定周波数信号として、前記範囲のうちから３０ＭＨｚと１００ＭＨｚの周波数を採用している。なお、伝送特性傾向は、複数のケーブルを測定した結果から導くものであるから、上記した変化点の数値の範囲外となる場合もあり得ることはいうまでもない。
【００３４】
なお、信号発生装置２２は上記の２つの固定周波数信号を出力するものに限らず、それらに加えて他の固定周波数信号を出力するように構成することもできる。また、ある周波数帯域と他の周波数帯域というように、変化点を含む特定の周波数帯域を固定周波数とすることもできる。なお、伝送特性傾向は後述する近似式によって表される近似直線等も同様に現れる。
【００３５】
この信号発生回路２２から出力された信号は出力選択回路２３に出力される。出力選択回路２３は、測定するケーブル４のライン（ケーブル４のペアー線）を選択するものである。信号発生回路２２から出力された信号は出力選択回路２３を経由してケーブル４の所望のラインに出力される。
【００３６】
ループ選択回路２４は測定ループを選択するものであり、後述する定電流又は定電圧回路３２に基づく測定に関わる構成である。ループ選択回路２４は、定電流又は定電圧回路３２及びループ選択回路３４と共に機能する。具体的には、直流ループ抵抗を測定し、ケーブル４のケーブル長を求める測定時に機能するものである。
【００３７】
ライン整合選択回路２５は、ケーブル４の特性インピーダンスに整合するように終端抵抗を適宜選択するものである。なお、この点は、ライン整合選択回路３５も同様である。
【００３８】
演算回路２６は、送信器２の各回路の動作を制御するものである。
【００３９】
次に、測定器３の構成について説明する。
【００４０】
測定器３は、定電流又は定電圧回路３２と、入力選択回路３３と、ループ選択回路３４と、ライン整合選択回路３５と、演算回路３６と、Ａ／Ｄ変換回路３７とからなる。
【００４１】
定電流又は定電圧回路３２は、定電流又は定電圧を生成するものである。定電流又は定電圧回路３２から出力される定電流又は定電圧はループ選択回路３４を経由して、選択されたケーブル４のペアー線の片側のラインに出力される。なお、定電流又は低電圧回路３２は定電流回路とすることもできる。また、定電圧回路とすることもできる。
【００４２】
入力選択回路３３は、前述の出力選択回路２３によって選択されたラインに応じて選択を行うものであり、送信器２の信号発生回路２２から出力された信号を受け入れ、後述のＡ／Ｄ変換回路３７に出力するものである。
【００４３】
Ａ／Ｄ変換回路３７は、入力選択回路３３からの信号を受け取り、信号をデジタルデータに変換して、演算回路３６に出力するものである。
【００４４】
演算回路３６は、Ａ／Ｄ変換回路３７からのデジタルデータを受け入れ、演算を行うものである。Ａ／Ｄ変換回路３７から出力されたデジタルデータは、伝送特性を測定するためのデータである。本実施例では、演算回路３６は前記デジタルデータに基づいて演算処理を行い、伝送特性として減衰量等を求める。また、定電流又は定電圧回路３２、ループ選択回路２４、３４を経由してＡ／Ｄ変換回路３７に入力される信号もデジタルデータに変換された後、演算回路３６で演算処理される。本実施例では、演算回路３６は前記デジタルデータに基づいて直流ループ抵抗を測定する。
【００４５】
送信機２及び測定器３の各構成は以上のとおりである。次に、送信器２と測定器３によって行われる測定及び評価について説明する。
【００４６】
本実施例では、まず、定電流又は定電圧回路３２から出力される信号に基づく測定が行われる。具体的には、直流ループ抵抗を測定し、ケーブル長を求める測定を行う。
【００４７】
測定器３の定電流又は定電圧回路３２から、ループ選択回路３４を経由してケーブル４に定電流又は定電圧信号を出力する。定電流又は定電圧信号はケーブルを経由して、送信器２のループ選択回路２４で折り返され、測定器３に戻る。このとき、定電流又は定電圧による測定はリアクタンス成分が０（ωＸ＝０）になるので、ケーブル長の影響を受けることなく測定ができる。
【００４８】
次いで、定電流又は定電圧信号は測定器３のＡ／Ｄ変換回路３７に入力され、Ａ／Ｄ変換回路３７で入力された信号がデジタルデータに変換される。このデジタルデータは演算回路３６に出力される。演算回路３６では演算処理が行われてデジタルデータから直流ループ抵抗が求められる。以上のようにして直流ループ抵抗の測定が終了する。
【００４９】
測定された直流ループ抵抗は、予め複数のケーブルの伝送特性を測定して作成されたデータベースから導出されている第１近似式に基づいて処理される。この第１近似式は、直流ループ抵抗値とケーブル長を関連付けたデータベースから導出したものである。たとえば、データベースを構成する複数のデータを最小二乗法によって直線近似したものである。本実施例で採用した直線第１近似式は、図３に示すとおり、Ｙ＝５．８５Ｘ＋１８７７１（Ｙ：直流ループ抵抗、Ｘ：ケーブル長）である。なお、図３の横軸はケーブル長（ｍ）であり、縦軸はデータ測定値（Ａ／Ｄ変換値）である。この第１近似式は、複数のケーブを測定したデータに基づき最小二乗法を用いて近似式を導出している。
【００５０】
なお、本発明では上記の近似式が演算回路３６内のメモリーに格納されている。また、本発明における近似式は上記の直線近似式に限るものではなく、ケーブルの伝送特性のデータベースから導かれる近似式であれば良い。また、近似式の許容範囲となる所定の偏差については適宜規格値に対応して設定することができる。
【００５１】
そして、この近似第１直線から直流ループ抵抗に対応するケーブル長を求める。すなわち、第１近似式は、直流ループ抵抗とケーブル長さを関連付けたデータベースから導出したものであるから、上記のＹ＝５．８５Ｘ＋１８７７１の近似式であれば、直流ループ抵抗（Ｙ）が既知であるから（測定済みである）、上記近似式を演算すればケーブル長（Ｘ）を求めることができる。
【００５２】
以上のようにしてケーブル長の測定が終了する。
【００５３】
次いで、「減衰量」および「漏れ」の測定について説明する。
【００５４】
まず、送信器２の信号発生回路２２で３０ＭＨｚの信号が生成される（以下、３０ＭＨｚの信号を用いて説明するが、１００ＭＨｚの場合も同様である）。この生成された信号は出力選択回路２３によって選択されたケーブル４の一ラインに出力される。出力された信号はケーブル４を介して測定器３に入力される。測定器３では、入力選択回路３３を経由してＡ／Ｄ変換回路３７に入力される。入力された信号はＡ／Ｄ変換回路３７でデジタルデータに変換され、演算回路３６に出力される。演算回路３６は入力されたデジタルデータに基づく演算処理を行って減衰量を求める。このようにして減衰量が測定される。
【００５５】
なお、上記測定は必要に応じて複数回の測定を実施することもでき、このようにして得た各測定量については、演算回路３６において正規化、平均化、補正などの処理が施される。
【００５６】
他方、減衰量の測定に使用したラインを除く他のライン（３ペアー線）にも３０ＭＨｚの信号が出力されており、このラインを用いて漏れを測定する。すなわち、出力された信号はケーブル４の他のラインを介して測定器３に入力される。測定器３では、入力選択回路３３を経由してＡ／Ｄ変換回路３７に入力される。入力された信号はデジタルデータとなり、演算回路３６に出力される。演算回路３６では入力されたデジタルデータに基づく演算処理を行って漏れを求める。このようにして漏れが測定される。
【００５７】
次いで、ケーブルの伝送特性は測定するだけでなく評価をする必要があるので、測定された減衰量の評価を行う。
【００５８】
測定された減衰量は演算回路３６において第２近似式で評価される。第２近似式は、減衰量とケーブル長を関連付けたデータベースから導出されたものである。具体的には、本実施例においては、データベースを構成する複数のデータを直線近似して導いた近似式である。なお、複数のデータは、複数のケーブルのそれぞれについて１０ｍから１００ｍまでを１０ｍステップで測定した。本実施例における直線第２近似式は、１０ｍ〜１００ｍ間のケーブル長を４つの範囲に分けて、各範囲に対応する４つの近似式で評価を行う。具体的には、第２近似式の１は（ケーブル長１０ｍ以上、２５ｍ未満）Ｙ＝―９．７Ｘ＋１７４４７であり、第２近似式の２は（ケーブル長２５ｍ以上、５０ｍ未満）Ｙ＝−８．２Ｘ＋１７４０７であり、第２近似式の３（ケーブル長５０ｍ以上、７５ｍ未満）はＹ＝−８．７Ｘ＋１７３１９であり、第２近似式の４は（ケーブル長７５ｍ以上、１００ｍ）Ｙ＝−４．７Ｘ＋１７１７２である（なお、Ｙ：減衰量、Ｘ：ケーブル長である）。
【００５９】
この直線第２近似式は図４に示される。なお、図４の上側の近似直線が３０ＭＨｚにおける近似直線であり、下側の近似直線が１００ＭＨｚにおける近似直線である。また、図４の横軸はケーブル長（ｍ）であり、縦軸は測定データ（Ａ／Ｄ変換値）である。
【００６０】
測定された減衰量が近似直線から所定の偏差の範囲内であれば、測定された減衰量を「良」と評価する。すなわち、近似直線を中心とする所定の偏差の範囲を許容範囲とし、その範囲内であれば測定された減衰量を「良」と評価する。他方、その範囲内になければ測定された減衰量を「不良」と評価する。
【００６１】
そして、上記各近似式のうち、いずれの近似式を採用するかは、既に測定したケーブル長によって定める。上記のとおり、ケーブル長の１０ｍ〜１００ｍ間を４つの範囲に分けて、各範囲に対応する４つの近似式を定めているので、測定されたケーブル長の属する範囲に対応する近似式を用いる。
【００６２】
また、上記の許容範囲は適宜設定するが、本実施例では。±１％から±０．７％の範囲内で定められている。具体的には、第２近似式の１は±１％、第２近似式の２は±０．９％、第２近似式の３は±０．８％、第２近似式の４は±０．７％である。ケーブル長が長くなるにつれて許容範囲を小さくしている。
【００６３】
なお、上記の第２近似式を構成する各近似式は３０ＭＨｚの固定周波数に対応するものであるから、１００ＭＨｚの固定周波数に基づく測定では、上記とは異なる近似式が適用される。その場合の近似式は、図３のように、Ｙ＝−５．８Ｘ＋１６８５５（ケーブル長１０ｍ以上、２５ｍ未満）、Ｙ＝−５．３Ｘ＋１６８２９（ケーブル長２５ｍ以上、５０ｍ未満）、Ｙ＝−２．９Ｘ＋１６６４８（ケーブル長５０ｍ以上、７５ｍ未満）、Ｙ＝−２．１Ｘ＋１６６４８（ケーブル長７５ｍ以上、１００ｍ）である。このように、上記３０ＭＨｚの場合と同様、ケーブル長を１０ｍ〜１００ｍを４つの範囲に分けた各範囲に対応する４つの近似式を適用する。
【００６４】
以上が減衰量の測定・評価である。
【００６５】
上記の減衰量に関する評価の流れは、他の伝送特性である「漏れ」についても同様である。ただ、漏れを評価するためには新たに第３近似式が適用される。第３近似式は、漏れとケーブル長を関連付けたデータベースから導出されたものである。本実施例では、データベースを構成する複数のデータを直線近似して導いた近似式である。本実施例における直線第３近似式の一例を挙げれば次のとおりである。
【００６６】
すなわち、本実施例の「漏れ」については、ケーブル長を５０ｍ未満と５０ｍ以上の範囲に分けて、５０ｍ未満の範囲に対応する近似式による評価とし、５０ｍ以上については固定基準値による評価とする。
【００６７】
固定周波数信号が３０ＭＨｚであって、５０ｍ未満の範囲に対応する近似式は、Ｙ＝―０．６３Ｘ＋１６４２６（Ｙ：漏れ、Ｘ：ケーブル長）である。５０ｍ以上の固定基準値は、Ｙ＝１６３９５である。
【００６８】
このようにして、３０MHzの固定周波数信号に対する伝送特性（減衰量・漏れ）の測定、測定値の評価が終了する。
【００６９】
なお、１００ＭＨｚの固定周波数信号による測定・評価は、１００ＭＨｚ適用される近似式を採用する点を除いて、上記と同様の流れで行われる。たとえば、固定周波数信号が１００ＭＨｚにおける「漏れ」に関する近似式は、５０ｍ未満の範囲に対応する近似式は、Ｙ＝―０．３３Ｘ＋１６４１１（Ｙ：漏れ、Ｘ：ケーブル長）である。５０ｍ以上の固定基準値は、Ｙ＝１６３９５である。
【００７０】
上記の測定・評価を整理すれば次のとおりである。
【００７１】
本実施例のケーブルテスター１はまずケーブル長を測定する。定電流又は定電圧回路から出力される信号によって直流ループ抵抗を測定し、直流ループ抵抗とケーブル長とを関連付けた第１近似式によってケーブル長を求める。次に、３０ＭＨｚ及び１００ＭＨｚの信号により減衰量を測定し、減衰量とケーブル長を関連付けた第２近似式によって測定値の評価を行う。同様に、３０ＭＨｚ及び１００ＭＨｚの信号により漏れを測定し、漏れとケーブル長を関連付けた第３近似式によって評価を行う。
【００７２】
このようなケーブルテスター１であると、短時間で測定および評価を終えることができるので、ＬＡＮ敷設作業の途中に測定・評価を行うことも可能であり、いわゆる戻り作業を少なくすることができることから実用性がある。また、周波数スイープ方式に比較して構造が簡易であるから安価に製造できる。
【００７３】
また、伝送特性の測定値と、近似式によって定まる許容範囲との比較を行うものであると、ＬＡＮ配線を行った一建物構内における異なるケーブルの測定値が大きく異なる場合には一方を「不可」と評価することができるので、一建物構内におけるケーブル性能の画一化が図れる。また、測定誤差による影響が軽減される。
【００７４】
また、定電流又は定電圧をケーブルに出力して測定を行うので、リアクタンス成分が存在せず、ケーブル長の影響なく測定できることから、測定の精度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施例であるケーブルテスター１の回路図。
【図２】本実施例の伝送特性傾向を示すグラフ
【図３】本実施例の近似式を示すグラフ（ケーブル長―直流ループ抵抗）
【図４】本実施例の近似式を示すグラフ（ケーブル長―減衰量）
【符号の説明】
【００７６】
１  ケーブルテスター
２  送信器
２２  信号出力回路
３２  定電流又は定電圧回路
【図１】
2006322826.tif 000003
【図２】
2006322826.tif 000004
【図３】
2006322826.tif 000005
【図４】
2006322826.tif 000006