(57)【要約】 【課題】  既存の基礎および建物の接続部に簡単に設置することができ、アンカーボルト周辺の基礎コンクリートを効果的に補強することができる建物基礎の補強構造を提供すること。【解決手段】  基礎２の立ち上がり部２１の天端および一側面から構成される角部を覆うことのできる少なくとも１つの屈曲部５１を有した補強金物５を使用する。補強金物５の一側５２は床梁３１のフランジに被せ、他の一側５３は立ち上がり部２１の一側面に当接するようにして補強金物５を設置した後、既設のアンカーボルト４１ａを使用して床梁３１および補強金物５の一側５２を既設のナット４２ａにて締め付け固定することで接続部１を構成する。補強金物５の一側５３と立ち上がり部２１の一側面との間に隙間９が生じた場合は、間隔保持部材６，６を介装させることで補強金物５に伝達された水平力を効果的に立ち上がり部２１に伝達することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトにて取り付けられた基礎と建物との接続部のうち、該接続部の基礎部分を補強する建物基礎の補強構造において、
前記基礎の天端および一側面から構成される角部を覆うことのできる、少なくとも１つの屈曲部を有した補強金物が、アンカーボルトにて該基礎に固定されていることを特徴とする、建物基礎の補強構造。
【請求項２】
前記補強金物を前記基礎に固定する前記アンカーボルトは、該基礎と前記建物を取り付ける既設のアンカーボルトであることを特徴とする、請求項１に記載の建物基礎の補強構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物基礎の補強構造において、前記補強金物と前記基礎の一側面には隙間が形成されており、該隙間に間隔保持部材を介装していることを特徴とする、建物基礎の補強構造。
【請求項４】
前記補強金物は、該補強金物の一側面から延出して前記基礎の一側面に当接するリブを備えていることを特徴とする、請求項３に記載の建物基礎の補強構造。
【請求項５】
前記隙間を跨ぐように前記補強金物と前記基礎の一側面を繋ぐアンカー部材を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の建物基礎の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンカーボルトにて取り付けられた基礎と建物との接続部のうち、該接続部の基礎部分を補強する建物基礎の補強構造に係り、特に、既存の基礎および建物の接続部に簡単に設置することができ、アンカーボルト周辺の基礎コンクリートを効果的に補強することができる建物基礎の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット式戸建て住宅などの建物は、梁や柱からその主要なフレーム架構を構成し、現場施工された基礎上に該フレーム架構を設置し、壁パネルなどをフレーム架構に接続して組み立てられている。フレーム架構は、工場製作されたＣ型鋼やＨ型鋼などからなる梁を角管やＨ型鋼などからなる柱に現場にて組み立て施工される。かかるフレーム架構を組み合わせて箱型のユニットを構成し、該ユニットを建物の妻行き方向および桁行き方向にそれぞれ複数連接することによって建物全体の骨組みが構成される。
【０００３】
ところで、上記する基礎は、通常は、現地の地盤強度や建物重量などからその基礎形式が多様に選定される。例えば、比較的堅固な地盤上に建物が建設される場合は、各柱下にそれぞれ単独に設けられる独立基礎や、建物の外郭線に沿って帯状に連続して設けられる布基礎が選定される。一方、比較的軟弱な地盤上では、建物荷重をその床面積の全体で地盤に伝達させるためのべた基礎が選定される。基礎の施工は、基礎構築用の溝を掘削し、該溝底部に割栗を投入してランマー等で締め固め、その上に捨てコンクリートを打設した後に所望形状の基礎を立ち上げることによって行われる。基礎の形状は、通常、荷重を地盤に分散させたり該基礎の安定性を確保する目的で設けられる水平方向に広がる底版部と、該底版部から上方に延出する立ち上がり部とから構成される。基礎の形式は、上記する直接基礎のほか、建物が中〜高層ビルなどの場合や、直接基礎では過度な不等沈下等が懸念される場合などには杭基礎が選定されることもある。
【０００４】
建物、特にフレーム架構を構成する床梁や柱と基礎との接続は、基礎の立ち上がり部の上方に埋め込まれて立ち上がり部の天端から上方に突出したアンカーボルトを、床梁や柱に刻設したボルト穴に嵌装させ、ナット締めするなどして行われている。
【０００５】
地震時や強風時に、建物（を構成する部材）には引き抜き力や押し込み力、水平力などの外力が作用するが、かかる外力は、床梁からアンカーボルトを介して基礎に伝達され、基礎から地盤に伝達されて、最終的には地盤に吸収されることとなる。建物の耐震性能や制振性能の重要性が叫ばれ、既存建物の耐震補強が盛んに行われている昨今では、上記する建物と基礎の接続部の構造やその強度、さらには該接続部の補強構造や補強方法が極めて重要なものとなっている。
【０００６】
上記するような基礎の立ち上がり部の補強方法が、その基礎構造とともに特許文献１に開示されている。かかる発明は、基礎強度を向上させるために従来実施されていた施工方法、例えば、強度の高いコンクリートの使用や基礎規模の大規模化、鉄筋量の増加などを見直すものであり、特に基礎の立ち上がり部のうちアンカーボルト周りを補強のターゲットとするものである。
【０００７】
具体的には、基礎の施工時に、アンカーボルトを貫通させた補強プレートを基礎の立ち上がり部の天端に埋設固定する。この補強プレートは水平板部と、その下方に延出する側板部とから構成できる。なお、この側板部は立ち上がり部の一側面に埋設固定される。かかる補強プレートを基礎の立ち上がり部の天端（および一側面）に埋設固定することによ
って、アンカーボルトに作用する水平力を低減することができる。すなわち、水平力はアンカーボルトのみならず補強プレートをも介して基礎に伝達されるため、従来のように水平力がアンカーボルトのみに集中することで該アンカーボルト周りの基礎隅角部に生じていたせん断破壊を未然に防止することが可能となる。
【０００８】
特許文献２においては、特許文献１と同様に基礎の立ち上がり部のうちアンカーボルト周りを補強する補強構造が開示されているが、補強プレートととして金網を使用している点に特徴がある。金網を使用することにより、基礎に作用する水平力はアンカーボルトのほかに金網をも介して基礎コンクリートに伝達させることができ、さらに、金網は立ち上がり部天端面に生じ得るクラック防止効果をも備えている。
【０００９】
特許文献１，２に開示の発明が、基礎施工時に該基礎を補強する方法やその構造に関するものであるのに対して、既設の基礎を補強する構造やその施工方法に関する発明が特許文献３に開示されている。かかる補強構造は、基礎上に立設された柱と該柱の下端部から基礎に沿って延設された２本の梁とに対して、２本の梁間に水平プレートを架設するとともに柱の側面には水平プレートと一体となった垂直プレートを当接固定し、水平プレートはケミカルアンカーにて基礎に連結させるものである。このように、柱や梁の接続部を補強しながら補強部材を後施工アンカーにて基礎に接続させることによって、建物の増改築などに対応した建物と基礎の接続部の補強を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−８８７７５号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２７５５号公報
【特許文献３】特開２００２−２５００８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１、２に開示の基礎の補強構造や補強方法によれば、基礎のうち、建物と基礎を繋ぐアンカーボルト周りの基礎部分に過度の水平力を作用させることがなくなるため、基礎の立ち上がり部のせん断破壊を防止することが可能となる。しかし、かかる補強方法は基礎の施工時に実施されるため、既設の建物基礎の補強に対応することはできない。
【００１２】
また、特許文献３に開示の基礎の補強構造や補強方法によれば、建物の増改築などに対応した建物と基礎の接続部の補強を容易に行うことができる。しかし、基礎のうち、既設の梁や柱を該基礎に接続しているアンカーボルト周りの基礎部分を補強することはできない。すなわち、建物の増改築等によって必要となる梁や柱の接続部の補強はできても、既設の建物と基礎との接続部の耐震補強等に対応するものではない。
【００１３】
本発明の建物基礎の補強構造は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、既設の建物と基礎との接続部のうち、特に接続部を構成するアンカーボルト周辺の基礎部分を極めて容易に補強することのできる建物基礎の補強構造を提供することを目的としている。また、施工誤差や経年劣化等によってその形状が場所によって多様に異なる基礎（の立ち上がり部）に対しても容易に対応しながら、基礎の補強効果を十分に発揮することのできる建物基礎の補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明による建物基礎の補強構造は、アンカーボルトにて取り付けられた基礎と建物との接続部のうち、該接続部の基礎部分を補強する建物基礎の補強構造であって、前記基礎の天端および一側面から構成される角部を覆うことのできる、少なくとも１つの屈曲部を有した補強金物が、アンカーボルトにて該基礎に固定されていることを特徴とする。ここで、「建物」とは、基礎と直接接続される床梁や
柱などの建物の構成部材をいう。また、「接続部」とは、上記する床梁や柱と、基礎の立ち上がり部と、該床梁と立ち上がり部を接続するアンカーボルトとから構成される部分をいう。
【００１５】
基礎の立ち上がり部は、通常、平面視が正方形または矩形のコンクリート製の柱体から構成される。独立基礎や、布基礎、べた基礎といった基礎形式の相違にかかわらず、底版部の上に立ち上がり部が設けられているのが一般的である。かりに立ち上がり部が設けられていない場合には、床梁等が直接接続する基礎部分をここでいう立ち上がり部に含むこととする。上記する補強金物は、例えば金物片を折り曲げ加工して断面視略Ｌ型に成形したものであり、立ち上がり部の天端面と立ち上がり部の一側面とから形成される一つの角部を覆うように、該角部に折り曲げ部の内側面を当接設置する。例えば、床梁がＣ型鋼からなる場合は、かかるＣ型鋼のうち、立ち上がり部の天端と当接されたフランジの内側面に断面視略Ｌ型の補強金物の一側面を被せ、補強金物の他側面は立ち上がり部の一側面に当接するように該補強金物を設置する。この場合、Ｃ型鋼のフランジ内側面に被せる補強金物の一側面には予めボルト穴を穿設しておき、アンカーボルトを該ボルト穴に嵌装させ、Ｃ型鋼のフランジ面を貫通させて基礎の立ち上がり部の天端に後施工することができる。なお、該アンカーボルトの施工に際して、予めＣ型鋼のフランジ部および立ち上がり部の天端にボルト穴を穿設しておくのがよい。
【００１６】
床梁がＨ型鋼からなる場合は、上記と同様に基礎の立ち上がり部の天端と当接されたフランジに補強金物の一側面を被せるように該補強金物を立ち上がり部に設置することができる。例えば、布基礎に沿ってその上部に設置されたＨ型鋼からなる床梁のフランジ、すなわち、ウエブから左右に延出したフランジにそれぞれ補強金物を被せ、Ｈ型鋼を両側から２つの補強金物で挟み込むようにして補強するのが好ましい。
【００１７】
補強金物は、立ち上がり部の天端からその一側面にかけて該立ち上がり部を外側から防護するように設置されるため、既設のアンカーボルト周りの立ち上がり部を外側から補強することができる。また、補強金物の設置に際してケミカルアンカーなどの後施工アンカーを増し打ちするため、既設のアンカーボルトが負担する水平力を軽減することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明による建物基礎の補強構造において、前記補強金物を前記基礎に固定する前記アンカーボルトは、該基礎と前記建物を取り付ける既設のアンカーボルトであることを特徴とする。
【００１９】
断面視略Ｌ型の補強金物を床梁および基礎の立ち上がり部に設置するにあたり、床梁と基礎を接続している既設のアンカーボルトのナットを取り外し、補強金物に穿設しておいたボルト穴に既設のアンカーボルトを嵌装させながら該補強金物を設置し、ナットを締め付け直すことによって床梁と補強金物と基礎の立ち上がり部、および既設のアンカーボルトからなる補強構造を形成することができる。かかる構成とすることにより、従来はアンカーボルトのみを介して水平力が基礎に伝達されていたものが、補強金物をも介して水平力を基礎に伝達することが可能となる。すなわち、床梁から伝達される水平力は、アンカーボルトのほかに該アンカーボルトと連結した補強金物にも伝達され、立ち上がり部の一側面と当接した該補強金物の一側面から立ち上がり部に水平力が伝達されることとなる。よって、従来はアンカーボルト周りに過度の水平力が作用して基礎の立ち上がり部の隅角部などに生じ易かったせん断破壊は、上記する水平力の分散効果によって生じ難くなる。さらに、既設のアンカーボルトのみで補強金物を床梁および基礎に接続できるため、後施工アンカーが不要となって施工の迅速性にも寄与できる。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明による建物基礎の補強構造は、前記する補強構造において
、前記補強金物と前記基礎の一側面には隙間が形成されており、該隙間に間隔保持部材を介装していることを特徴とする。
【００２１】
基礎は、当初施工時の施工誤差や基礎の経年劣化などによって、場所により、床梁との接続箇所（アンカーボルト設置箇所）から立ち上がり部の隅角部までのへりあき寸法が異なっていることが多い。さらに、立ち上がり部の鉛直精度や表面均しの程度も場所により微妙に異なっていることが一般的である。かかる場合に、工場製作された補強金物を現場にて設置しようとすると、へりあき寸法や立ち上がり部の施工精度の相違によって、補強金物と立ち上がり部の一側面との間に隙間が形成されることとなる。補強金物の設置に際して、予め各アンカーボルト設置場所ごとのへりあき寸法や立ち上がり部の鉛直程度を実測した上でそれぞれの場所に対応した寸法の補強金物を製作してから現場設置することは、製作手間や施工手間を要すこととなって妥当な措置とは言い難い。
【００２２】
そこで、本発明では、上記のような隙間が生じることを前提とした上で、該隙間に間隔保持部材を介装させることによって補強金物の一側面を間接的に基礎の立ち上がり部の一側面に当接させる構成とした。間隔保持部材は、補強金物と同材質にて製作することができるほか、例えばプラスチック製や鋼製の材質から製作することもできる。間隔保持部材は補強金物の幅程度の板材であればよく、予め薄厚のものを複数用意しておくことによって、隙間に応じて複数設置することで、隙間幅に柔軟に対応することができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明による建物基礎の補強構造において、前記補強金物は、該補強金物の一側面から延出して前記基礎の一側面に当接するリブを備えていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、リブは、補強金物のうち、間隔保持部材を介して立ち上がり部の一側面と当接する補強金物の一側面の端部から立ち上がり部に向かって延出するように形成される。間隔保持部材を補強金物と立ち上がり部の間に介装させることによって、補強金物に作用する水平力は該間隔保持部材を介して立ち上がり部に確実に伝達させることができるが、かかるリブを備えた補強金物とすることによって、間隔保持部材が補強金物および立ち上がり部に確実に当接されていない場合であっても該リブを介して水平力を立ち上がり部に伝達させることが可能となる。さらに、リブは間隔保持部材が隙間から落下するのを防止する手段にもなる。
【００２５】
さらに、請求項５に記載の発明による建物基礎の補強構造は、前記隙間を跨ぐように前記補強金物と前記基礎の一側面を繋ぐアンカー部材を備えていることを特徴とする。
【００２６】
上記するリブを予め補強金物に備えた構成としておくのではなく、樹脂アンカーやビスなどのアンカー部材を立ち上がり部の一側面に打ち込んでおいて、補強金物の一側面に穿設しておいたアンカー穴にアンカー部材を嵌装させてナット締めするなどの構成である。かかるアンカー部材も上記するリブと同様の効果を備えている。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明から理解できるように、本発明の建物基礎の補強構造によれば、既設の建物と基礎との接続部のうち、特に接続部を構成するアンカーボルト周辺の基礎部分の水平耐力を容易かつ確実に向上させることができる。さらに、基礎の立ち上がり部の施工誤差や経年劣化などによって、場所ごとにアンカーボルトの設置箇所から立ち上がり部の隅角部までのへりあき寸法が異なっている場合や、立ち上がり部の鉛直精度が異なっている場合でも、単一規格の補強金物、または極めて少ない規格の補強金物にて各補強箇所の補強構造を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、建物基礎の補強構造の一実施形態を示した断面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。図３は、建物基礎の補強構造の他の実施形態を示した断面図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ矢視図である。図５は、建物に作用する水平力をアンカーボルトと補強金物で基礎に伝達している状況を説明した説明図である。図６〜図８は、建物基礎の補強構造の他の実施形態を示した断面図である。なお、以下の説明では、基礎と接続する建物構成部材としてＣ型鋼からなる床梁を例に説明するが、基礎と接続される建物構成部材には他に柱などもあり、また床梁としてはＣ型鋼のほかにＨ型鋼などもあって、かかる例示以外の構成部材からなる接続部にも本発明が適用されることは勿論である。
【００２９】
図１は、立ち上がり部２１と底版部２２とから構成される布基礎（割栗石８１および捨てコンクリート８２上に載置）などの基礎２上に、既設の建物３の構成部材である床梁３１（Ｃ型鋼からなる床梁）が延設された構成を示している。床梁３１は、そのフランジと基礎２の立ち上がり部２１の天端とを既設のアンカーボルト４１ａで連結し、既設のナット４２ａで締め付けることによって接合されている。補強金物５にて補強する前の建物３と基礎２との接合部１ａは、床梁３１と基礎の立ち上がり部２１と既設のアンカーボルト４１ａおよび既設のナット４２ａとから構成されている。図２に示すように、複数のアンカーボルト４１ａ，４１ａ，…は所定の間隔で立ち上がり部２１の天端から突出しており、床梁３１のフランジに穿設したボルト穴に各アンカーボルト４１ａ，４１ａ，…を嵌装させ、既設のナット４２ａ，４２ａ，…にて締め付けられている。
【００３０】
補強金物５は、例えば一枚の金物片を屈曲部５１にて断面視略Ｌ型に折り曲げ加工したものであり、屈曲部５１を中心に相互に直角をなす一側５２，５３とから構成される。図１においては、一側５２が床梁３１のフランジを覆い、一側５３が立ち上がり部２１の一側面に当接するように設置されており、上記する接続部１ａおよび該補強金物５より接続部１が構成される。図２では、既設のアンカーボルト４１ａ，４１ａ，…の各アンカーボルト間に補強金物５設置用の後施工アンカーボルト４１ｂ，４１ｂ，…が設置され、後施工ナット４２ｂ，４２ｂ，…で締め付けられた実施形態を示している。後施工アンカーボルト４１ｂ，４１ｂ，…の設置に際し、予め床梁３１および立ち上がり部２１の天端の後施工アンカー設置位置にアンカー穴を穿設しておくのが好ましい。なお、後施工アンカーとしては、後施工アンカーボルト４１ｂ嵌装用に立ち上がり部２１に設けたアンカー穴に樹脂カプセルを投入し、アンカーボルトを打ち込んで定着させるケミカルアンカーや、立ち上がり部２１内に打ち込むことで先端が拡開するアンカーボルトなどを使用することができる。なお、補強金物５は、アンカーボルト１本ごとに１つの補強金物５が設置できるように比較的延長の短い製品として製作することもできるし、アンカーボルト２本または３本以上に対して１つの補強金物５が設置されるように比較的延長の長い製品として製作することもできる。図２では、アンカーボルト２本に対して１つの補強金物５を設置する場合を示している。
【００３１】
本実施形態によれば、基礎２と建物３を接合するアンカーボルトの本数が増加することによって既設のアンカーボルト４１ａの負担水平力が低減できるとともに、後施工アンカーボルト４１ｂ，４１ｂ，…が負担する水平力は補強金物５を介して分布荷重的に立ち上がり部２１の一側面に伝達されることとなる。なお、補強金物５の取り付けに際しては、建物３内の床を取り外して床梁３１と基礎２の立ち上がり部２１を露出させ、作業員が建物内にて上記するような取り付け方法にて補強金物５，５，…を設置していけばよい。
【００３２】
図３は、立ち上がり部２１に補強金物５を取り付けるためのアンカーボルトとして既設のアンカーボルト４１ａを使用する場合の実施形態である。補強金物５の取り付けに際しては、既設のナット４２ａを取り外し、補強金物５の一側に穿設したボルト穴に既設のア
ンカーボルト４１ａを嵌装させて該補強金物５を設置した後に既設のナット４２ａを締め直すだけでよい。例えば、図４に示すようにアンカーボルト１本に対して補強金物５が１つ取り付けられる構成としたり、図２のようにアンカーボルト２本以上に対して１つの補強金物５が取り付けられる構成としたりすることが可能である。
【００３３】
図５は、図３の実施形態において、床梁３１に水平力Ｈ０が作用した場合に立ち上がり部２１にどのように水平力が伝達されるかを示したものである。床梁３１に作用する水平力Ｈ０は、既設のアンカーボルト４１ａと補強金物５の双方にぞれぞれＨ１、Ｈ２に分かれて伝達される。ここで、Ｈ２は、補強金物５が立ち上がり部２１の一側面に当接する当接面積に分布状に伝達される水平力の総和であり、Ｈ１とＨ２の和がＨ０となる。補強前の状態では、水平力Ｈ０をすべて既設のアンカーボルト４１ａを介して立ち上がり部２１に伝達させていたため、立ち上がり部２１の隅角部にはせん断破壊が生じ易かった。本実施形態のように水平力の一部を補強金物５に伝達させ、該補強金物５を介して立ち上がり部２１に伝達させることによって既設のアンカーボルト４１ａ周りのコンクリートのせん断破壊を防止することができ、より高い耐震基準にも対応した建物と基礎との接続部の構造を実現することができる。なお、本実施形態の補強金物５の設置方法は図１に示す実施形態と同様である。
【００３４】
図６は、図３の実施形態と同様に補強金物５の取り付けを既設のアンカーボルト４１ａにて行う実施形態であるが、立ち上がり部２１と当接する一側５３の当接面と立ち上がり部２１の一側面との間に隙間９が生じた場合に、該隙間９に間隔保持部材６を介装させた実施形態である。間隔保持部材６は薄厚の板材であり、補強金物５と同材質にて製作したものや、プラスチック製、鋼製の材質などで製作することができるが、補強金物５に伝達された水平力を立ち上がり部２１に伝達できる硬度を備えた材質であれば適宜の材質であってよい。隙間９の幅に応じて、複数の間隔保持部材６，６，…を介装すればよく、図６では２枚の間隔保持部材６，６を介装した場合を示している。なお、部材厚の異なる複数の間隔保持部材６，６，…を用意しておくことによって、隙間９の幅に柔軟に対応した設置を実現できる。
【００３５】
図７は、上記と同様に隙間９が生じる場合の実施形態を示したものであるが、補強金物５の一側５３の端部から立ち上がり部２１に向かって延出するリブ５４を備えた補強金物５の実施形態である。間隔保持部材６，６は隙間９内に介装させるとともに、該間隔保持部材６，６を補強金物５にて収容するようにリブ５４が備えてあるため、間隔保持部材６，６が下方へ外れることがなく、さらに間隔保持部材６，６，…によっても微小な隙間が残ってしまい、補強金物５に伝達された水平力が効果的に立ち上がり部２１に伝達されないような場合でもリブ５４を介して伝達させることが可能となる。なお、間隔保持部材６を隙間９に介装させることなく、リブ５４のみで水平力を伝達させることも可能であり、さらには図示しないが、一側５３に複数のリブ５４，５４、…を備えた補強金物５を使用することもできる。
【００３６】
図８は、上記するリブ５４を補強金物５に備えた構成ではなく、一側５３の端部付近にアンカー穴を穿設した補強金物５を使用し、該アンカー穴を貫通させた樹脂アンカーやビスなどのアンカー部材７を立ち上がり部２１の一側面に打ち込んで固定する実施形態である。このアンカー部材７は、補強金物５の設置に際して予め立ち上がり部２１の一側面に設置しておく方法や、補強金物５の設置後に打ち込む方法などがある。補強金物５の設置後にアンカー部材７を打ち込む場合には、予め、立ち上がり部２１の一側面にアンカー穴を穿設しておくのがよい。隙間９には上記実施形態と同様に間隔保持部材６，６を介装させておくのが好ましいが、上記実施形態と同様に、間隔保持部材６を介装させない構成とすることも可能である。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の建物基礎の補強構造の一実施形態を示した断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図。
【図３】本発明の建物基礎の補強構造の他の実施形態を示した断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視図。
【図５】建物に作用する水平力をアンカーボルトと補強金物で基礎に伝達している状況を説明した説明図。
【図６】本発明の建物基礎の補強構造の他の実施形態を示した断面図。
【図７】本発明の建物基礎の補強構造の他の実施形態を示した断面図。
【図８】本発明の建物基礎の補強構造の他の実施形態を示した断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１，１ａ…接続部、２…基礎、３…建物、５…補強金物、６…間隔保持部材、７…アンカー部材、９…隙間、２１…立ち上がり部、２２…底版部、３１…床梁、４１ａ…既設のアンカーボルト、４２ａ…既設のナット、４１ｂ…後施工アンカーボルト、４２ｂ…後施工ナット、５１…屈曲部、５２，５３…一側、５４…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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