(57)【要約】【課題】テープ送り停止時における位置ずれの発生を防止することができるテープ供給装置を提供する。【解決手段】第１テープ巻き出しローラ２１１から繰り出される第１テープ２００Ａと、第２テープ巻き出しローラ２１３から繰り出される第２テープ２００Ｂと、これら第１テープ２００Ａと第２テープ２００Ｂとの間に無線タグＴgを所定間隔で取り付けるタグ挿入器２２６と、無線タグＴgを内部に有し、第１テープ２００Ａと第２テープ２００Ｂとが接着されることにより形成されるテープを搬送する搬送ローラ２１９と、形成されたテープからセパレータ２０９が剥がされることにより作成される基材テープ２１０と、搬送ローラ２１９によるテープの駆動を略停止した時に、搬送ローラ２１９における供給側と巻取側とのテープ張力を略等しく制御するコントローラ２３０とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１テープが巻回された第１供給ローラと、
この第１供給ローラを駆動する第１供給ローラ駆動手段と、
前記第１供給ローラ側の前記第１テープの張力を制御する供給側第１張力制御手段と、
前記第１供給ローラから繰り出された前記第１テープを巻き取る第１巻取ローラと、
この第１巻取ローラを駆動する第１巻取ローラ駆動手段と、
前記第１巻取ローラ側の前記第１テープの張力を制御する巻取側第１張力制御手段と、
テープ搬送経路に沿って前記第１供給ローラと前記第１巻取ローラとの間に設けられた少なくとも１つの搬送ローラと、
少なくとも１つの前記搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段と、
この搬送ローラ駆動手段により前記搬送ローラの駆動を略停止した時に、前記搬送ローラにおける前記第１供給ローラ側と前記第１巻取ローラ側とのテープ張力を略等しく制御する停止時張力制御手段とを有することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項２】
請求項１記載のテープ供給装置において、
前記第１供給ローラから繰り出された前記第１テープに対し、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を、所定間隔で取り付けるタグ取り付け手段を有することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項３】
請求項２記載のテープ供給装置において、
前記無線タグ回路素子を取り付ける位置となったときに前記第１テープの搬送を停止して当該取り付けを行い、取り付け終了後には前記第１テープの搬送を再開するように、前記搬送ローラ駆動手段及び前記タグ取り付け手段を連携制御する連携制御手段を有することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
剥離材層を含み前記第１テープに貼り合わされる第２テープが巻回された第２供給ローラと、
この第２供給ローラを駆動する第２供給ローラ駆動手段と、
前記第２供給ローラ側の前記第２テープの張力を制御する供給側第２張力制御手段と、
前記第２供給ローラから繰り出され前記第１テープと貼り合わされた前記第２テープに含まれる前記剥離材層を巻き取る第２巻取ローラと、
この第２巻取ローラを駆動する第２巻取ローラ駆動手段と、
前記第２巻取ローラ側の前記剥離材層の張力を制御する巻取側第２張力制御手段とを有し、
前記停止時張力制御手段は、前記搬送ローラ駆動手段により前記搬送ローラの駆動を略停止した時に、前記搬送ローラにおける前記第１及び第２供給ローラ側と前記第１及び第２巻取ローラ側とのテープ張力を略等しく制御することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記搬送ローラは、前記搬送ローラ駆動手段により駆動される駆動側搬送ローラと、この駆動側搬送ローラに対向して設けられた被駆動側搬送ローラとを含み、
前記搬送ローラ駆動手段により前記駆動側搬送ローラの駆動を略停止した時における前記被駆動側搬送ローラの回転変位を検出するローラ回転検出手段を設け、
前記停止時張力制御手段は、前記ローラ回転検出手段で検出した前記回転変位に応じ、その変位前の状態に復帰させるように、前記テープ張力を制御することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記搬送ローラ駆動手段により前記搬送ローラの駆動を略停止した時における前記搬送ローラにおけるテープ変位を検出するテープ変位検出手段を設け、
前記停止時張力制御手段は、前記テープ変位検出手段で検出した前記テープ変位に応じ、その変位前の状態に復帰させるように、前記テープ張力を制御することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項７】
請求項６記載のテープ供給装置において、
前記テープ変位検出手段は、テープ搬送経路に沿った少なくとも前後２箇所において被検出子を検出するセンサを備えることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項８】
請求項７記載のテープ供給装置において、
前記センサは、前記第１テープに備えられた前記被検出子をそれぞれ検出することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
テープ搬送経路に沿って前記第１又は第２供給ローラと前記搬送ローラとの間、及び、前記搬送ローラと前記第１又は第２巻取ローラとの間に、テープ搬送方向と交差する交差方向に進退可能に設けた張力調整ローラと、
この張力調整ローラを前記交差方向に進退させる進退アクチュエータとを有し、
前記停止時張力制御手段は、前記進退アクチュエータへ前記テープ張力を略等しく制御するための制御信号を出力することを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１０】
請求項９記載のテープ供給装置において、
前記進退アクチュエータは、入力された電気信号に応じて制御された作動ガスによりピストンを駆動するシリンダ手段であることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記停止時張力制御手段は、前記搬送ローラの駆動が略停止した時における前記搬送ローラにおける前記第１供給ローラ側、又は前記第１及び第２供給ローラ側のテープ張力値を、前記搬送ローラの駆動が略停止する前における前記搬送ローラにおける前記第１巻取ローラ側、又は前記第１及び第２巻取ローラ側のテープ張力値に略等しくするように、制御を行うことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のテープ供給装置において、
前記停止時張力制御手段は、前記搬送ローラの駆動が略停止した時における前記搬送ローラにおける前記第１供給ローラ側、又は前記第１及び第２供給ローラ側のテープ張力値と、前記第１巻取ローラ側、又は前記第１及び第２巻取ローラ側のテープ張力値を、それら２つのテープ張力値とは異なる別の共通のテープ張力値にそれぞれ略等しくするように、制御を行うことを特徴とするテープ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラを用いて、対象とするテープを供給するテープ供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動力によってローラを駆動し、その駆動されるローラを用いて搬送・処理対象となるテープを供給するテープ供給装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、テープが巻回された供給ローラ（供給リール）を供給ローラ駆動手段（供給リール駆動手段）で駆動するとともに、その供給ローラから繰り出されたテープを巻取ローラ（巻取リール）で巻き取る。このとき、供給ローラと巻取ローラとの間のテープ搬送路に、テープ張力を検出する検出手段（テンションセンサ）が設けられており、その検出結果に応じて供給ローラ駆動手段が供給ローラの駆動を制御することにより、テープ張力が制御されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８１９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグラベルに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、資産管理や、オフィスでの文書管理や、人の胸部に着用する名札等、様々な分野において実用化されつつある。
【０００６】
このように種々の利用法がある無線タグラベルであるが、この無線タグラベルを作成する際には、例えば、所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープを繰り出すことで各無線タグ回路素子を順次搬送し、この搬送の際に、各無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報を装置側アンテナを介して送信し、無線タグ回路素子のアンテナに接続されたＩＣ回路部の無線タグ情報に順次アクセス（読み取り又は書き込む）することにより、無線タグラベルが完成する。
【０００７】
ここで、一般に、上記所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープを製造するタグテープ製造装置は、テープを供給する供給ローラと、この供給ローラから繰り出されたテープを巻き取る巻取ローラと、これら供給ローラと巻取ローラとの間に設けられ、テープを搬送させる搬送ローラと、搬送されるテープに無線タグ回路素子を所定間隔で取り付けるタグ取り付け手段とを備えている。このタグテープ製造装置では、所定量テープを送るごとにテープの搬送を停止し、タグ取り付け手段により無線タグ回路素子を取り付け、再びテープの搬送を開始するという間欠駆動が行われる。
【０００８】
上記構成のタグテープ製造装置でタグテープの製造を行う際には、無線タグ回路素子を精度よく所定間隔でテープに対し取り付ける必要がある。したがって、間欠駆動によるテープ搬送停止時にテープの位置ずれが生じないように、供給側と巻取側におけるテープの張力を略等しくし、張力バランスを良好に保つ必要がある。
【０００９】
このとき、上記従来技術を上記タグテープ製造装置に適用し、巻取側のテープ張力の検出値に応じて供給ローラの回転速度を制御することにより、供給側と巻取側におけるテープ張力のバランスを制御する構成とした場合、以下のような問題がある。すなわち、上記従来技術は、テープの張りを直接調整するのではなく、張力の検出値に応じて供給ローラの回転速度を制御しこの速度制御によって間接的にテープ張力制御を行う手法であるため、制御応答性に限界があり、目標とする張力値へ迅速に制御することが難しかった。その結果、供給側のテープ張力が目標値に到っていない状態で間欠駆動によるテープ搬送停止が行われた場合、供給側と巻取側との張力の差異によりテープの位置ずれが発生し、無線タグ回路素子の取り付け間隔に誤差が生じてしまうおそれがあった。
【００１０】
本発明の目的は、テープ送り停止時における位置ずれの発生を防止することができるテープ供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１の発明は、第１テープが巻回された第１供給ローラと、この第１供給ローラを駆動する第１供給ローラ駆動手段と、前記第１供給ローラ側の前記第１テープの張力を制御する供給側第１張力制御手段と、前記第１供給ローラから繰り出された前記第１テープを巻き取る第１巻取ローラと、この第１巻取ローラを駆動する第１巻取ローラ駆動手段と、前記第１巻取ローラ側の前記第１テープの張力を制御する巻取側第１張力制御手段と、テープ搬送経路に沿って前記第１供給ローラと前記第１巻取ローラとの間に設けられた少なくとも１つの搬送ローラと、少なくとも１つの前記搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段と、この搬送ローラ駆動手段により前記搬送ローラの駆動を略停止した時に、前記搬送ローラにおける前記第１供給ローラ側と前記第１巻取ローラ側とのテープ張力を略等しく制御する停止時張力制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本願第１発明においては、第１供給ローラ駆動手段で駆動される第１供給ローラから第１テープが繰り出され、搬送ローラ駆動手段で駆動される搬送ローラによって搬送された後、第１巻取ローラ駆動手段で駆動される第１巻取ローラにより巻き取られる。このときの第１供給ローラ側の第１テープの張力は供給側第１張力制御手段で制御され、第１巻取ローラ側の第１テープの張力は巻取側第１張力制御手段で制御される。そして、搬送ローラによるテープ搬送が停止したときには、停止時張力制御手段が第１供給ローラ側と第１巻取ローラ側とのテープ張力を等しく制御することができる。この結果、搬送ローラを挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力バランスを良好に確保することができ、テープ送り停止時における位置ずれの発生を防止できる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記第１供給ローラから繰り出された前記第１テープに対し、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を、所定間隔で取り付けるタグ取り付け手段を有することを特徴とする。
【００１４】
第１供給ローラから繰り出された第１テープに対し、タグ取り付け手段で無線タグ回路素子を所定間隔で取り付けることにより、ＩＣ回路部とタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を複数個配置したタグテープを形成することができる。特に、テープ搬送停止時の位置ずれが発生すると無線タグ回路素子の配置間隔が不等間隔となってしまうことから、上記のように停止時張力制御手段で張力バランスをとり位置ずれを防止することで、無線タグ回路素子の配置間隔を確実に等間隔とすることができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２発明において、前記無線タグ回路素子を取り付ける位置となったときに前記第１テープの搬送を停止して当該取り付けを行い、取り付け終了後には前記第１テープの搬送を再開するように、前記搬送ローラ駆動手段及び前記タグ取り付け手段を連携制御する連携制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
取り付け位置に到達するごとにテープ搬送を停止して無線タグ回路素子の取り付けを行うことにより、無線タグ回路素子がテープ長手方向に所定間隔で複数個配置されたタグテープを形成することができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、剥離材層を含み前記第１テープに貼り合わされる第２テープが巻回された第２供給ローラと、この第２供給ローラを駆動する第２供給ローラ駆動手段と、前記第２供給ローラ側の前記第２テープの張力を制御する供給側第２張力制御手段と、前記第２供給ローラから繰り出され前記第１テープと貼り合わされた前記第２テープに含まれる前記剥離材層を巻き取る第２巻取ローラと、この第２巻取ローラを駆動する第２巻取ローラ駆動手段と、前記第２巻取ローラ側の前記剥離材層の張力を制御する巻取側第２張力制御手段とを有し、前記停止時張力制御手段は、前記搬送ローラ駆動手段により前記搬送ローラの駆動を略停止した時に、前記搬送ローラにおける前記第１及び第２供給ローラ側と前記第１及び第２巻取ローラ側とのテープ張力を略等しく制御することを特徴とする。
【００１８】
本願第４発明においては、前述したように第１供給ローラ駆動手段で駆動される第１供給ローラから第１テープが繰り出される一方、第２供給ローラ駆動手段で駆動される第２供給ローラから第２テープが繰り出され、これら第１及び第２テープが貼り合わされる。この貼り合わされたテープは、搬送ローラ駆動手段で駆動される搬送ローラによって搬送された後、第２テープに含まれる剥離材層は第２巻取ローラ駆動手段で駆動される第２巻取ローラにより巻き取られ、第１テープを含む残りは第１巻取ローラ駆動手段で駆動される第１巻取ローラにより巻き取られる。このときの第１供給ローラ側の第１テープの張力及び第２供給ローラ側の第２テープの張力は供給側第１張力制御手段及び供給側第２張力制御手段でそれぞれ制御され、第１巻取ローラ側の第１テープ等の張力及び第２巻取ローラ側の剥離材層の張力は巻取側第２張力制御手段で制御される。そして、搬送ローラによるテープ搬送が停止したときには、停止時張力制御手段が搬送ローラにおける第１及び第２供給ローラ側と第１及び第２巻取ローラ側とのテープ張力を等しく制御することができる。この結果、搬送ローラを挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力バランスを良好に確保することができ、テープ送り停止時における位置ずれの発生を防止できる。
【００１９】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記搬送ローラは、前記搬送ローラ駆動手段により駆動される駆動側搬送ローラと、この駆動側搬送ローラに対向して設けられた被駆動側搬送ローラとを含み、前記搬送ローラ駆動手段により前記駆動側搬送ローラの駆動を略停止した時における前記被駆動側搬送ローラの回転変位を検出するローラ回転検出手段を設け、前記停止時張力制御手段は、前記ローラ回転検出手段で検出した前記回転変位に応じ、その変位前の状態に復帰させるように、前記テープ張力を制御することを特徴とする。
【００２０】
駆動側搬送ローラの駆動略停止時に被駆動側搬送ローラの回転変位をローラ回転検出手段で検出し、これに応じて停止時張力制御手段が制御を行うようにする。これにより、停止時に微小な位置ずれが発生しようとした場合にも、これにより生じる被駆動側搬送ローラの回転変位に応じて上記回転変位分をもとに戻すように供給ローラ側と巻取ローラ側とのテープ張力を制御できるので、さらに確実に張力バランスを良好に保つことができる。
【００２１】
第６の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記搬送ローラ駆動手段により前記搬送ローラの駆動を略停止した時における前記搬送ローラにおけるテープ変位を検出するテープ変位検出手段を設け、前記停止時張力制御手段は、前記テープ変位検出手段で検出した前記テープ変位に応じ、その変位前の状態に復帰させるように、前記テープ張力を制御することを特徴とする。
【００２２】
搬送ローラの駆動略停止時に当該搬送ローラにおけるテープ変位自体をテープ変位検出手段で直接検出し、これに応じて停止時張力制御手段が制御を行うようにする。これにより、停止時に微小な位置ずれが発生しようとした場合にも、その微小変位に応じて上記位置ずれ分をもとに戻すように供給ローラ側と巻取ローラ側とのテープ張力を制御することができるので、さらに確実に張力バランスを良好に保つことができる。特に、テープ変位を直接検出してこれを張力バランス制御に反映させることにより、ローラにおけるスリップの発生の有無に関わらず精度の高い制御を行うことができる。
【００２３】
第７の発明は、上記第６発明において、前記テープ変位検出手段は、テープ搬送経路に沿った少なくとも前後２箇所において被検出子を検出するセンサを備えることを特徴とする。
【００２４】
被検出子を例えば非接触にて光学的又は磁気的手法等により検出する場合、被検出子との距離に応じた検出値の増減により１つのセンサで被検出子の遠近を検出できる。このような検出をテープ搬送経路に沿って前後２箇所にて行うことにより、それら２つの検出値の増減によってテープのずれ方向（どちら側にずれようとしているか）を検出することができる。
【００２５】
第８の発明は、上記第７発明において、前記センサは、前記第１テープに備えられた前記被検出子をそれぞれ検出することを特徴とする。
【００２６】
第１テープに被検出子を設ける構成とすることにより、例えば第１テープと第２テープとを貼り合わせた後に第２テープの一部（剥離材層）を剥ぎ取って第１巻取ローラで巻き取り製品とする場合であっても、その巻き取られる製品テープ側に被検出子を残存させることができる。この結果、その製品テープがさらにラベル作成装置等に装着されて使用される際、そのラベル作成時における位置決めや印刷制御用に上記残存した被検出子を流用することが可能となる。
【００２７】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、テープ搬送経路に沿って前記第１又は第２供給ローラと前記搬送ローラとの間、及び、前記搬送ローラと前記第１又は第２巻取ローラとの間に、テープ搬送方向と交差する交差方向に進退可能に設けた張力調整ローラと、この張力調整ローラを前記交差方向に進退させる進退アクチュエータとを有し、前記停止時張力制御手段は、前記進退アクチュエータへ前記テープ張力を略等しく制御するための制御信号を出力することを特徴とする。
【００２８】
停止時張力制御手段が搬送ローラにおける供給ローラ側と巻取ローラ側のテープ張力バランスを図る際、進退制御手段へ制御信号を出力して進退アクチュエータを制御し、テープの搬送路に対し張力調整ローラを進退させる。これにより、例えば張力を大きく調整するときには張力調整ローラをテープ搬送路に向かって近づけることで迅速に張力を増大でき、張力を小さく調整するときには張力調整ローラをテープ搬送路から遠ざけることで迅速に張力を減少できる。このように張力が生じているテープ面方向に対して交差する方向の力を作用させて張力増減調整を図ることにより、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【００２９】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記進退アクチュエータは、入力された電気信号に応じて制御された作動ガスによりピストンを駆動するシリンダ手段であることを特徴とする。
【００３０】
シリンダ手段の制御時に、シリンダ手段に対し電気信号を出力することで、この入力した電気信号に応じて作動ガスが制御され、これによってピストンが駆動されて張力調整ローラを遠近方向に進退させることができる。
【００３１】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記停止時張力制御手段は、前記搬送ローラの駆動が略停止した時における前記搬送ローラにおける前記第１供給ローラ側、又は前記第１及び第２供給ローラ側のテープ張力値を、前記搬送ローラの駆動が略停止する前における前記搬送ローラにおける前記第１巻取ローラ側、又は前記第１及び第２巻取ローラ側のテープ張力値に略等しくするように、制御を行うことを特徴とする。
【００３２】
これにより、巻取ローラ側のテープ張力値を搬送ローラ停止前後で変化させることなく、供給ローラ側のテープ張力値を上記巻取ローラ側に合致させることで、比較的簡単な制御で張力のバランスをとることができる。
【００３３】
第１２の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記停止時張力制御手段は、前記搬送ローラの駆動が略停止した時における前記搬送ローラにおける前記第１供給ローラ側、又は前記第１及び第２供給ローラ側のテープ張力値と、前記第１巻取ローラ側、又は前記第１及び第２巻取ローラ側のテープ張力値を、それら２つのテープ張力値とは異なる別の共通のテープ張力値にそれぞれ略等しくするように、制御を行うことを特徴とするテープ供給装置。
【００３４】
これにより、例えば、巻取ローラ側のテープ張力値も供給ローラ側のテープ張力値も、搬送ローラの停止前後で別の好適な値に変化させる精密な制御を行い、高精度に張力のバランスをとることが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、テープ送り停止時における位置ずれの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
本発明の一実施形態を図１〜図１６により説明する。本実施形態は、本発明によるテープ供給装置を、積層構造を備えた基材テープの製造装置（小巻装置）に適用した場合の実施形態である。
【００３８】
図１は、上記本実施形態のテープ供給装置を備えた基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。図１において、この基材テープ製造装置は、第１テープ２００Ａ（詳細構造は後述）と第２テープ２００Ｂ（詳細構造は後述）とを貼り合わせ、かつその張り合わせるそれら２つのテープの間に無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグＴｇを挿入することにより基材テープ２１０を作成するようになっている。
【００３９】
すなわち、基材テープ製造装置は、上記第１テープ２００Ａが巻回された第１テープ巻き出しローラ２１１（第１供給ローラ）と、この第１テープ巻き出しローラを駆動する第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２（第１供給ローラ駆動手段）と、上記第２テープ２００Ｂが巻回された第２テープ巻き出しローラ２１３（第２供給ローラ）と、この第２テープ巻き出しローラを駆動する第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４（第２供給ローラ駆動手段）と、上記第１及び第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３から繰り出された第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂを張り合わせたテープのうち、セパレータ２０９（剥離材層、詳細は後述）を除く他の層からなる上記基材テープ２１０を巻き取る基材テープ巻取ローラ２１５（第１巻取ローラ）と、この基材テープ巻取ローラ２１５を駆動する基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６（第１巻取ローラ駆動手段）と、上記セパレータ２０９を巻き取るセパレータ巻取ローラ２１７（第２巻取ローラ）と、このセパレータ巻取ローラ２１７を駆動するセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８（第２巻取ローラ駆動手段）と、上記第１及び第２テープ２００Ａ，２００Ｂのテープ搬送経路に沿って上記巻き出しローラ２１１，２１３と上記巻取ローラ２１５，２１７との間に設けられ、上記第１及び第２巻き出しローラ２１１，２１３から上記第１及び第２テープ２００Ａ，２００Ｂを繰り出すためにそれらテープ２００Ａ，２００Ｂに駆動力を付与する搬送ローラ２１９Ａ（駆動側）及び２１９Ｂ（従動側）と、駆動側搬送ローラ２１９Ａを駆動する搬送ローラ駆動モータ２２０（搬送ローラ駆動手段）とを有する。
【００４０】
また、この基材テープ製造装置はさらに、第１テープ２００Ａのテープ搬送経路に沿って第１テープ巻き出しローラ２１１と搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂとの間に設けられ、繰り出される第１テープ２００Ａのテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第１ダンサローラ２２１（張力調整ローラ）と、上記第１テープ２００Ａに基づき生成された基材テープ２１０のテープ搬送経路に沿って搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂと基材テープ巻取ローラ２１５との間に設けられ、基材テープ２１０のテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第２ダンサローラ２２２（張力調整ローラ）と、第２テープ２００Ｂのテープ搬送経路に沿って第２テープ巻き出しローラ２１３と搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂとの間に設けられ、繰り出される第２テープ２００Ｂのテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第３ダンサローラ２２３（張力調整ローラ）と、上記第２テープ２００Ｂに基づき生成されたセパレータ２０９のテープ搬送経路に沿って搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂとセパレータ巻取ローラ２１７との間に設けられ、基材テープ２１０のテープ搬送方向と交差する（この例では直交）交差方向に進退可能に設けた第４ダンサローラ２２４（張力調整ローラ）と、上記第１〜第４ダンサローラ２２１〜２２４をそれぞれ上記交差方向（この例ではテープ搬送路と直交方向）に進退させるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ，２６２Ｄ（進退アクチュエータ、シリンダ手段）と、上記第１テープ巻き出しローラ２１１から繰り出された第１テープ２００Ａ及び上記第２テープ巻き出しローラ２１３から繰り出された第２テープ２００Ｂとを押圧し貼り合わせる貼り合わせローラ２２５Ａ，２２５Ｂとを有する。
【００４１】
さらに、この基材テープ製造装置は、上記貼り合わせローラ２２５Ａ，２２５Ｂによって貼り合わせられる第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの間に、情報を記憶するＩＣ回路部１５１とこのＩＣ回路部１５１に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを含む無線タグＴgを、所定間隔で取り付けるタグ挿入器２２６（タグ取り付け手段）と、上記基材テープ２１０を所定長さに切断するためのカッタ２２７と、コントローラ２３０と、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの上記テープ搬送方向下流側に、その搬送経路（図１中水平方向）に臨むように（この例ではテープの図示上側の面に正対するように）設けられ、対応する検出信号をコントローラ２３０へ入力するフォトセンサ２２８と、カッタ２２７の上記基材テープ２１０の搬送方向下流側に、その搬送経路（図１中水平方向）に臨むように（この例ではテープの図示下側の面に正対するように）設けられ、対応する検出信号をコントローラ２３０へ入力するフォトセンサ２２９と、前述した第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２の駆動制御を行う第１テープ巻き出しローラ駆動回路２３１と、前述した第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４の駆動制御を行う第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３２と、前述した基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６の駆動制御を行う基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３と、前述したセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８の駆動制御を行うセパレータ巻取ローラ駆動回路２３４と、前述した搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動制御を行う搬送ローラ駆動回路２３５と、上記カッタ２２７を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２３６と、そのソレノイド２３６を制御するソレノイド駆動回路２３７と、コントローラ２３０から入力された電気信号に応じた開度に制御される開閉弁（図示せず）を備え、図示しない気体源からの気体を上記電気信号に対応した圧力の作動ガスとしてエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ，２６２Ｄへとそれぞれ供給する電気−空気変換手段として機能する電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｂ，２６５Ｃ，２６５Ｄと、上記電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｂ，２６５Ｃ，２６５Ｄの上記開閉弁をそれぞれ制御するレギュレータ駆動回路２６６Ａ，２６６Ｂ，２６６Ｃ，２６６Ｄと、上記ダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４をその先端部に回転可能に支持し、上記エアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ，２６２Ｄによって回動支点周りに回動可能なテンションアーム２６７Ａ，２６７Ｂ，２６７Ｃ，２６７Ｄと、この例では上記回動支点近傍に設けられ、上記テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｂ，２６７Ｃ，２６７Ｄの角度を検出することで対応するテープ２００Ａ，２１０，２００Ｂ，２０９の張力をそれぞれ検出する角度センサ２６８Ａ，２６８Ｂ，２６８Ｃ，２６８Ｄとを有する。
【００４２】
第１テープ巻き出しローラ２１１は、上記第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２により駆動されるリール部材２１１ａの周りに、第１テープ２００Ａが巻回されている。同様に、第２テープ巻き出しローラ２１３は、上記第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４により駆動されるリール部材２１３ａの周りに、第２テープ２００Ｂが巻回されている。また、基材テープ巻取ローラ２１５は、リール部材２１５ａが上記基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６により駆動されることにより、基材テープ２１０がその周りに巻回される。同様に、セパレータ巻取ローラ２１７は、リール部材２１７ａが上記セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８により駆動されることにより、セパレータ２０９がその周りに巻回される。
【００４３】
上記エアシリンダ２６２Ａ〜Ｄのそれぞれは、ピストン２６２ａと、シリンダ本体２６２ｂとを備えており、シリンダ本体２６２ｂに内包されたピストン２６２ａが電空レギュレータ２６５Ａ〜Ｄからそれぞれ供給される作動ガスによって進退されることにより、ピストン２６２ａに連結された上記テンションアーム２６７Ａ〜Ｄを回動支点まわりに回動させ、これによってダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４の位置を変化させテープ２００Ａ，２１０，２００Ｂ，２０９の張力を制御するようになっている。
【００４４】
なお進退アクチュエータとして、エアシリンダ２６２に代えてソレノイドの電磁力を用いた直接駆動や、電動モータ（リニアモータ、パルスモータを含む各種モータ）等を用いてもよい。
【００４５】
コントローラ２３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、詳細は後述するが、コントローラ２３０は、駆動時テープ張力制御を行う駆動時テープ張力制御部２３０Ａと、停止時テープ張力制御を行う停止時テープ張力制御部２３０Ｂとを有している。
【００４６】
上記構成において、主として搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの搬送駆動力により、第１テープ２００Ａが上記第１テープ巻き出しローラ２１１より繰り出され、ダンサローラ２２１を経て、貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。同様に、第２テープ巻き出しローラ２１３より繰り出された第２テープ２００Ｂも、ダンサローラ２２３を経て、貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。そしてこれら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂが貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂで貼りあわされるとき、それら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの間にタグ挿入器２２６により無線タグＴｇが順次挿入される。なお、このタグ挿入は、所定の挿入箇所（例えば等間隔配置）になったら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの搬送駆動を停止して挿入を行う、いわゆる間欠搬送駆動方式となっている（このときの位置決めはセンサ２２８の検出信号に応じて制御する。詳細は後述）。
【００４７】
このようにして貼り合わされさらにタグが挿入されたテープは、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの下流側に位置するローラ２４０Ａ，２４０Ｂにおいて、第２テープ２００Ｂに備えられていた剥離紙２００Ｂｄからなる剥離紙（セパレータ）２０９と、それ以外の部分からなる基材テープ２１０とに分離される。基材テープ２１０は基材テープ巻取ローラ２１５に巻き取られていき、所定の長さになったらカッタ２２７によって切断を行う（このときの位置決めはセンサ２２９の検出信号に応じて制御する。詳細は後述）。一方、セパレータ２０９は、セパレータ巻取ローラ２１７によって巻き取られ回収される。以上の結果、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ２１０が基材テープ巻取ローラ２１５に巻回されることとなる。
【００４８】
図２（ａ）は、第１テープ２００Ａの詳細断面構造を表す図１中Ｐ−Ｐ断面による横断面図である。第１テープ２００Ａは、この例では４層構造となっており、第１テープ巻き出しローラ２１１の外側に巻かれる側（図２（ａ）中下側）よりその反対側（図２（ａ）中上側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ａａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのテープ基材層（ベースフィルム）２００Ａｂ、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ａｃ、剥離紙２００Ａｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。なお、この剥離紙２００Ａｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着材層２００Ａｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４９】
図２（ｂ）は、無線タグＴgの詳細断面構造を表す図１中Ｑ−Ｑ断面による横断面図である。図２（ｂ）において、無線タグＴgは、略シート状のタグ基材１６０と、このタグ基材１６０の裏側（図２（ｂ）中下側）に設けられ、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２と、このアンテナ１５２に接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１（図示せず）を備えたＩＣチップ保持部材１６１とを備えている。なお、上記アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５０】
図２（ｃ）は、第２テープ２００Ｂの詳細断面構造を表す図１中Ｒ−Ｒ断面による横断面図である。第２テープ２００Ｂは、この例では４層構造となっており、外側に巻かれる側（図２（ｃ）中上側）よりその反対側（図２（ｃ）中下側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ｂａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（テープ基材層）２００Ｂｂ、適宜の粘着材からなる粘着材層２００Ｂｃ、剥離紙（セパレータ）２００Ｂｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。なお、この剥離紙２００Ｂｄは、最終的に上記セパレータ巻取ローラ２１７によって巻き取られる。
【００５１】
図３は、上記のようにして作成された基材テープ２１０の詳細断面構造を表す図１中Ｓ−Ｓ断面による横断面図である。基材テープ２１０は、上記４層構造の第１テープ２００Ａと４層構造の第２テープ２００Ｂとの間に無線タグＴｇが挿入配置された後、前述のように剥離紙２００Ｂａがセパレータ巻取ローラ２１７で巻き取られて除去されることでこの例では１０層構造となっている。すなわち、基材テープ巻取ローラ２１５の内側に巻かれる側（図３中上側）よりその反対側（図３中下側）へ向かって、上記剥離紙２００Ａｄ、粘着材層２００Ａｃ、ベースフィルム２００Ａｂ、粘着材層２００Ａａ、タグ基材１６０、アンテナ１５２、ＩＣチップ保持部材１６１、粘着材層２００Ｂａ、テープ基材層２００Ｂｂ、粘着材層２００Ｂｃの順序で積層され構成されている。
【００５２】
図４は、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａ及び停止時テープ張力制御部２３０Ｂを含む上記コントローラ２３０で実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００５３】
この図４において、まずステップＳ５０５において、図示しない操作手段等を介し入力された基材テープの作成開始の旨の操作信号に応じ、テープ駆動を開始する。すなわち、搬送ローラ駆動回路２３５に制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動力によって第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂを第１テープ巻き出しローラ２１１及び第２テープ巻き出しローラ２１３から繰り出し駆動させる。なおこのとき併せて、駆動時テープ張力制御部２３０Ａから第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３１，２３２と基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３及びセパレータ巻取ローラ駆動回路２３４にも制御信号が出力され、第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４と基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６及びセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８も駆動される。これにより、第１テープ巻き出しローラ２１１から第１テープ２００Ａが繰り出されるとともに第２テープ巻き出しローラ２１３から第２テープ２００Ｂが繰り出されて、貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂで張り合わされて一体化され、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂ側へと搬送される。
【００５４】
次のステップＳ７００Ａでは、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａにより、第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４と基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６及びセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８のモータ速度を制御すると共に、エアシリンダ２６２Ａ〜Ｄでテンションアーム２６７Ａ〜Ｄを回動させ、テープ搬送時における各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２０９，２１０の張力制御（以下適宜、「駆動時テープ張力制御」と記載する）を行う（詳細は後述）。なお、この駆動時テープ張力制御は、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａにより、テープ駆動中において常時行われるようになっている。
【００５５】
その後ステップＳ５１０に移り、上記のようにして搬送されるテープが無線タグＴgを挿入されるべき所定の位置になったかどうかを判定する。このときの判定は、前述した第１テープ２００Ａの表面の所定箇所に例えば等ピッチで設けられたマークのフォトセンサ２２８による検出結果に基づき、例えばパルスモータである上記搬送ローラ駆動モータ２２０を駆動する搬送ローラ駆動回路２３５の出力するパルス数をカウントすることによって行えばよい。判定が満たされたら、ステップＳ５１５に移る。
【００５６】
ステップＳ５１５では、搬送ローラ駆動回路２３５に再び制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動を停止させて第１テープ巻き出しローラ２１１及び第２テープ巻き出しローラ２１３からの第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂの繰り出し駆動を停止させる（なおこのとき、第１及び第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４と基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６及びセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８については上記ステップＳ７００Ａで行われる駆動時テープ張力制御によって自動的に駆動停止することとなる。詳細は後述）。
【００５７】
次のステップＳ６００Ａでは、このようにしてテープ駆動が停止した際にテープの位置ずれが生じないようにするために、上記停止時テープ張力制御部２３０Ｂで、供給側である第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの張力が、巻取側である基材テープ２１０とセパレータ２０９の張力と略等しくなるように張力制御（以下適宜、「停止時テープ張力制御」と記載する）を行う（詳細は後述）。
【００５８】
そして、このような（所定のタグ挿入位置において）テープ駆動が停止した状態で、その後のステップＳ５２０において、タグ挿入器２２６に制御信号を出力し、前述したＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２からなる無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグＴgを挿入する。なおこのとき、上記のように所定のタグ挿入位置に来たら自動的に無線タグＴgを挿入するのではなく、挿入を行うかどうかを操作者に確認する表示を行い、これに対応した指示入力が操作者からなされた場合にのみ無線タグＴgの挿入を行うようにしてもよい。その後、ステップＳ５２５に移り、ステップＳ５０５と同様、搬送ローラ駆動回路２３５に制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動力によって第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂの搬送駆動を再開する。
【００５９】
次のステップＳ７００Ｂでは、上記ステップＳ７００Ａと同様にして、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａにより、テープ搬送時において各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２０９，２１０の張力を調整する駆動時テープ張力制御を行う（詳細は後述）。
【００６０】
その後ステップＳ５３０に移り、基材テープ巻取ローラ２１５で巻き取られていく基材テープ２１０が、所定の巻取終了位置に達したかどうかを判定する。具体的には、上述のようにして所定の等間隔にて無線タグＴgが挿入されつつローラ２４０Ａ，２４０Ｂにおいてセパレータ２０９と分離され基材テープ巻取ローラ２１５で巻き取られていく基材テープ２１０のうち、例えば剥離紙２００Ａｄの所定の箇所に予め設けられていた巻取終了位置を表す適宜のマークをカッタ２２７下流のフォトセンサ２２９で検出したかどうかによって判定を行う。通常の巻取開始直後はこの判定が満たされず、ステップＳ５１０に戻って同様の手順を繰り返す。
【００６１】
上記のようにしてステップＳ５１０→ステップＳ５１５→ステップＳ６００Ａ→ステップＳ５２０→ステップＳ５２５→ステップＳ７００Ｂ→ステップＳ５３０→ステップＳ５１０→…と繰り返し、基材テープ巻取ローラ２１５で巻き取られた基材テープ２１０が所定の量（長さ、巻き数等）に達して上記剥離紙２００Ａｄの巻取終了位置を表すマークがフォトセンサ２２９で検出されたら、ステップＳ５３０の判定が満たされ、ステップＳ５３５に移る。
【００６２】
ステップＳ５３５では、上記ステップＳ５１５と同様、搬送ローラ駆動回路２３５に再び制御信号を出力し、搬送ローラ駆動モータ２２０の駆動を停止させて第１テープ巻き出しローラ２１１及び第２テープ巻き出しローラ２１３からの第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂの繰り出し駆動を停止させる。
【００６３】
次のステップＳ６００Ｂでは、上記ステップＳ６００Ａと同様に、上記停止時テープ張力制御部２３０Ｂにより、テープ駆動が停止した際における供給側である第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの張力が巻取側である基材テープ２１０とセパレータ２０９の張力と略等しくなるように停止時張力制御を行う（詳細は後述）。
【００６４】
その後、ステップＳ５４０に移り、ソレノイド駆動回路２３７に制御信号を出力してソレノイド２３６を駆動し、カッタ２２７を用いて基材テープ２１０を切断（分断）する。これにより、所定の長さの基材テープ２１０が巻回されたロールが完成する。
【００６５】
図５は、コントローラ２３０に備えられる上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａ及び停止時張力制御部２３０Ｂの詳細機能構成を表す機能ブロック図である。前述の図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００６６】
この図５において、コントローラ２３０は、前述したように、上記駆動時テープ張力制御を行う駆動時テープ張力制御部２３０Ａと、上記停止時テープ張力制御を行う停止時テープ張力制御部２３０Ｂとを有している。
【００６７】
駆動時テープ張力制御部２３０Ａは、角度変換演算部２３０ａ、減算部２３０ｂ、モータ速度指令演算部２３０ｃ、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ、及びメモリ２３０ｅを有している。また、上記停止時テープ張力制御部２３０Ｂは、角度変換演算部２３０ａ′、減算部２３０ｂ′、モータ速度指令演算部２３０ｃ′、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ′、及び張力変換演算部２３０ｆを有している（各部の機能については後述する）。
【００６８】
まず、駆動時テープ張力制御部２３０Ａの実行する駆動時テープ張力制御について、図６乃至図８を用いて説明する。
【００６９】
図６（ａ）（ｂ）は、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａや停止時テープ張力制御部２３０Ｂによって行われる第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂ、基材テープ２１０、セパレータ２０９の上記駆動時テープ張力制御や上記停止時テープ張力制御における張力制御手法を概念的に表す説明図である。
【００７０】
図６（ａ）は第１及び第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３側における張力制御挙動を表しており、角度センサ２６８Ａ，２６８Ｃ（図１参照）で検出するテンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃの回動角により検出される第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力が目標値よりも不足していた場合には、第１又は第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４による第１又は第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３の繰り出し方向への回転速度が相対的に遅くされる（言い換えれば相対的に図中「＋」側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｃによるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｃへのエアー圧が高く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２ｂ側から突出され、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動する（図中「Ａ」位置）。これらの結果、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力は増大方向へと制御される。
【００７１】
逆に、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力が目標値よりも過大であった場合には、第１又は第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２，２１４による第１又は第２テープ巻き出しローラ２１１，２１３の繰り出し方向への回転速度が相対的に速くされる（言い換えれば相対的に図中「−」側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｃによるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｃへのエアー圧が低く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２側へと引き込まれ、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより内周側に凹ませるように回動する（図中「Ｂ」位置）。これらの結果、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力は減少方向へと制御される。
【００７２】
一方、図６（ｂ）は基材テープ巻取ローラ２１５及びセパレータ巻取ローラ２１７側における張力制御挙動を表しており、角度センサ２６８Ｂ，２６８Ｄ（図１参照）で検出するテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角により検出される基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力が目標値よりも不足していた場合には、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６又はセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８による基材テープ巻取ローラ２１５又はセパレータ巻取ローラ２１７による巻取方向への回転速度が相対的に速くされる（言い換えれば相対的に図中「＋」側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ｂ，２６５Ｄによるエアシリンダ２６２Ｂ，２６２Ｄへのエアー圧が高く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２ｂ側から突出され、テンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動する（図中「Ｃ」位置）。これらの結果、基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力は増大方向へと制御される。
【００７３】
逆に、基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力が目標値よりも過大であった場合には、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６又はセパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８による基材テープ巻取ローラ２１５又はセパレータ巻取ローラ２１７による巻取方向への回転速度が相対的に遅くされる（言い換えれば相対的に図中「−」側への回転速度を与える）。また、電空レギュレータ２６５Ｂ，２６５Ｄによるエアシリンダ２６２Ｂ，２６２Ｄへのエアー圧が低く制御されてピストン２６２ａがシリンダ本体２６２側へと引き込まれ、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより内周側に凹ませるように回動する（図中「Ｄ」位置）。これらの結果、基材テープ２１０又はセパレータ２０９の張力は減少方向へと制御される。
【００７４】
図７は、上記図５から駆動時テープ張力制御部２３０Ａにより行われる駆動時テープ張力制御に係る構成を抽出して表す詳細説明図である。
【００７５】
図７において、例えば基材テープ２１０の製造開始時に、図示しない操作手段等を介し入力された各テープ（第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂ、基材テープ２１０、セパレータ２０９）の目標張力値ｔoが入力操作され、コントローラ２３０の駆動時テープ張力制御部２３０Ａへ読み込まれる。駆動時テープ張力制御部２３０Ａには、前述したように角度変換演算部２３０ａ、減算部２３０ｂ、モータ速度指令演算部２３０ｃ、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ、及びメモリ２３０ｅが備えられており、上記目標張力ｔoは上記角度変換演算部２３０ａで各テープに対応するテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの目標角度θoに変換された後、上記減算部２３０ｂに入力される。
【００７６】
一方このとき、各テープに対応する角度センサ２６８Ａ〜Ｄからは、検出された実際のテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの回動角度（実角度）θがそれぞれＡ／Ｄ変換された後に出力されており、この実角度θは減算部２３０ｂに入力される。なお、このテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの回動角度（実角度）θのうち、テンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角度θについては、上記メモリ２３０ｅに更新されつつ記憶される。そして、減算部２３０ｂでは、前述の各目標角度θoから各実角度θをそれぞれ減算し、角度偏差△θを求める。この角度偏差△θは、モータ速度指令演算部２３０ｃとテンションエアー圧指令演算部２３０ｄとの両方に入力される。
【００７７】
モータ速度指令演算部２３０ｃでは、上記角度偏差△θの微分項、比例項、積分項をそれぞれ算出して足し合わせる公知のＰＩＤ制御演算（詳細は後述の図８参照）を実行し、これによって対応する各モータ（第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２、第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６、セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８）へのモータ速度指令信号Ｖを生成する。この供給モータ速度指令信号Ｖは前述した各モータの駆動回路（第１テープ巻き出しローラ駆動回路２３１、第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３２、基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３、セパレータ巻取ローラ駆動回路２３４）にてＤ／Ａ変換された後、駆動電流として各ローラ用モータ２１２，２１４，２１６，２１８へそれぞれ供給される。
【００７８】
テンションエアー圧指令演算部２３０ｄでは、上記角度偏差△θに対し所定の演算処理（この例では線形変換、詳細は後述の図８参照）を実行し、これによって対応する各モータ（第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２、第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６、セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８）に関わるテンションエアー圧指令信号Ｐをそれぞれ生成する。このテンションエアー圧指令信号Ｐは前述したレギュレータ駆動回路２６６Ａ〜ＤにてそれぞれＤ／Ａ変換された後、駆動電流として対応するエアシリンダ２６２Ａ〜Ｄの電空レギュレータ２６５Ａ〜Ｄへそれぞれ供給される。このように角度偏差△θに基づく各ローラ２１１，２１３，２１５，２１７の回転速度制御及びテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの回動制御によって、各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２１０，２０９の張力制御が行われる。
【００７９】
図８は、前述した図４のステップＳ７００で実行される駆動時テープ張力制御処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８０】
図８において、まずステップＳ７０１において、角度変換演算部２３０ａで、前述のように操作入力された基材テープ目標張力値ｔoを元に、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄそれぞれの目標角度θoを算出する。その後、ステップＳ７０５に移り、上記角度センサ２６８Ａ〜Ｄからのテンションアーム２６７Ａ〜Ｄそれぞれの実角度θを読み取る。
【００８１】
このとき、ステップＳ７０７において、上記読み取ったテンションアーム２６７Ａ〜Ｄの実角度θのうち、角度センサ２６８Ｂ，２６８Ｄで読み取ったテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄについての実角度θをメモリ２３０ｅに記憶する。なお、この実角度θのメモリ２３０ｅへの記憶は、この図８の駆動時テープ張力制御処理が行われている間中（すなわちテープの駆動が行われている間中）、常に更新されつつ行われる。
【００８２】
そして、ステップＳ７１０において、上記減算部２３０ｂで、上記ステップＳ７０１で算出した目標角度θoと上記ステップＳ７０５で読み込んだ実角度θとの角度偏差△θ＝θo−θをそれぞれ算出する。この△θは符号を持っており、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄがそれぞれ目標位置よりテープ搬送経路の内側にあるか外側にあるかによって、後述するステップＳ７３０でエアー圧を基準値より強めるか弱めるかを決定する。
【００８３】
その後、ステップＳ７２０に移り、モータ速度指令演算部２３０ｃで、ゲインｋｄ，ｋｐ，ｋｉを用いて、上記角度偏差△θの微分項ｋｄ×ｄ△θ、比例項ｋｐ×△θ、積分項ｋｉ×∫△θをそれぞれ算出し、これらを足し合わせて各モータ２１２，２１４，２１６，２１８のモータ速度Ｖをそれぞれ演算する。
【００８４】
そして、ステップＳ７３０で、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄで、上記角度偏差△θに対し、この例では線形変換演算、すなわち、Ａをエアー圧調整ゲイン、Ｂを設定基準エアー圧（テンションアーム２６７Ａ〜Ｄが基準角度時のエアー圧）として、Ｐ＝−Ａ×△θ＋Ｂによって、テンションエアー圧Ｐを演算する。
【００８５】
その後、ステップＳ７４０に移り、上記ステップＳ７２０で演算したモータ速度指令信号Ｖを各モータ２１２，２１４，２１６，２１８に対応した駆動回路２３１，２３２，２３３，２３４へ出力し、さらにステップＳ７５０で、上記ステップＳ７３０で演算したテンションエアー圧指令信号Ｐをレギュレータ駆動回路２６６へ出力し、このフローを終了する。
【００８６】
次に、停止時テープ張力制御部２３０Ｂの実行する停止時テープ張力制御について、図９及び図１０を用いて説明する。
【００８７】
図９は、上記図５から停止時テープ張力制御部２３０Ｂにより行われる停止時テープ張力制御に係る構成を抽出して表す詳細説明図である。
【００８８】
図９において、停止時テープ張力制御部２３０Ｂは、前述したように角度変換演算部２３０ａ′、減算部２３０ｂ′、モータ速度指令演算部２３０ｃ′、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ′、及び張力変換演算部２３０ｆを有する。この張力変換演算部２３０ｆは、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａのメモリ２３０ｅに記憶されたテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角度θを読み込む。なお、前述したように、テンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの実角度θのメモリ２３０ｅへの記憶はテープ駆動中常に更新されつつ行われているため、ここで読み込むテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角度θは、図４のステップＳ５１５でテープ駆動停止がされる直前に更新して記憶されたテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの実角度θ（言い換えれば略テープ駆動停止時のテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの実角度θ）である。そして、張力変換演算部２３０ｆは、この読み込んだテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの実角度θから、基材テープ２１０の張力Ｔ１及びセパレータ２０９の張力Ｔ２を算出する。この算出された張力Ｔ１，Ｔ２は、略テープ駆動停止時のテープ２１０，２０９の張力に相当する。そして、これら算出した張力Ｔ１，Ｔ２の平均値（Ｔ１＋Ｔ２）／２が目標張力値ｔo′として角度変換減算部２３０ａ′に入力される。
【００８９】
上記目標張力ｔo′は角度変換演算部２３０ａ′で各テープ（ここでは第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂ）に対応するテンションアーム２６７Ａ，Ｃの目標角度θo′に変換された後、上記減算部２３０ｂ′に入力される。
【００９０】
一方このとき、第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂに対応する角度センサ２６８Ａ，Ｃからは、検出された実際のテンションアーム２６７Ａ，Ｃの回動角度（実角度）θ′がそれぞれＡ／Ｄ変換された後に出力されており、この実角度θ′は減算部２３０ｂに入力される。そして、減算部２３０ｂでは、前述の各目標角度θo′から各実角度θ′をそれぞれ減算し、角度偏差△θ′を求める。この角度偏差△θ′は、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ′に入力される。
【００９１】
モータ速度指令演算部２３０ｃ′は、各モータ（第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２、第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４、基材テープ巻取ローラ駆動モータ２１６、セパレータ巻取ローラ駆動モータ２１８）への停止に対応するモータ速度指令信号Ｖ（すなわちＶ＝０）を生成する。このモータ速度指令信号Ｖは各モータの駆動回路（第１テープ巻き出しローラ駆動回路２３１、第２テープ巻き出しローラ駆動回路２３２、基材テープ巻取ローラ駆動回路２３３、セパレータ巻取ローラ駆動回路２３４）にてＤ／Ａ変換された後、停止信号として各ローラ用モータ２１２，２１４，２１６，２１８へそれぞれ出力される。
【００９２】
テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ′では、上記角度偏差△θ′に対し所定の演算処理（この例では線形変換、詳細は後述の図１０参照）を実行し、これによって対応する各モータ（第１テープ巻き出しローラ駆動モータ２１２、第２テープ巻き出しローラ駆動モータ２１４）に関わるテンションエアー圧指令信号Ｐ′をそれぞれ生成する。このテンションエアー圧指令信号Ｐ′は前述したレギュレータ駆動回路２６６Ａ，ＣにてそれぞれＤ／Ａ変換された後、駆動電流として対応するエアシリンダ２６２Ａ，Ｃの電空レギュレータ２６５Ａ，Ｃへそれぞれ供給される。
【００９３】
図１０は、前述した図４のステップＳ６００で実行されるテープ駆動停止時におけるテープ張力制御処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９４】
図１０において、まずステップＳ６１０において、上記駆動時テープ張力制御部２３０Ａのメモリ２３０ｅに記憶されたテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角度θを上記張力変換演算部２３０ｆに読み込む。なお、前述したように、ここで読み込むテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの回動角度θはテープ駆動停止がされる直前に更新して記憶されたテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの実角度θ（言い換えれば略テープ駆動停止時のテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄの実角度θ）である。
【００９５】
そして、次のステップＳ６２０において、張力変換演算部２３０ｆで、上記ステップＳ６１０で読み込んだテンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄのテープ駆動停止時の実角度θから、基材テープ２１０の張力Ｔ１及びセパレータ２０９の張力Ｔ２を算出する。なお、前述したように、この算出された張力Ｔ１，Ｔ２は、略テープ駆動停止時のテープ２１０，２０９の張力に相当する。そして、これら算出した張力Ｔ１，Ｔ２の平均値（Ｔ１＋Ｔ２）／２を目標張力値ｔo′として上記角度変換減算部２３０ａ′に入力する。
【００９６】
次のステップＳ６３０では、角度変換演算部２３０ａ′で、入力された基材テープ目標張力値ｔo′を元に、テンションアーム２６７Ａ，Ｃの目標角度θo′を算出する。その後、ステップＳ６４０に移り、上記角度センサ２６８Ａ，Ｃからのテンションアーム２６７Ａ，Ｃの実角度θ′を読み取る。
【００９７】
そして、ステップＳ６５０において、上記減算部２３０ｂ′で、上記ステップＳ６３０で算出した目標角度θo′と上記ステップＳ６４０で読み込んだ実角度θ′との角度偏差△θ′＝θo′−θ′をそれぞれ算出する。なお、この△θ′は符号を持っており、テンションアーム２６７Ａ，Ｃがそれぞれ目標位置よりテープ搬送経路の内側にあるか外側にあるかによって、後述するステップＳ６６０でエアー圧を基準値より強めるか弱めるかを決定する。
【００９８】
その後、ステップＳ６６０において、テンションエアー圧指令演算部２３０ｄ′で、上記角度偏差△θ′に対し、この例では線形変換演算、すなわち、Ａ′をエアー圧調整ゲイン、Ｂ′を設定基準エアー圧（テンションアーム２６７Ａ，Ｃが基準角度時のエアー圧）として、Ｐ′＝−Ａ′×△θ′＋Ｂ′によって、テンションエアー圧Ｐ′を演算する。
【００９９】
その後、ステップＳ６７０に移り、上記ステップＳ６６０で演算したテンションエアー圧指令信号Ｐ′をレギュレータ駆動回路２６６Ａ，Ｃへ出力する。
【０１００】
そして、ステップＳ６８０に移り、各モータ２１２，２１４，２１６，２１８の停止に対応するモータ速度指令信号Ｖ（Ｖ＝０）を各モータ２１２，２１４，２１６，２１８に対応した駆動回路２３１，２３２，２３３，２３４へ出力し、このフローを終了する。
【０１０１】
以上説明した停止時テープ張力制御により、角度偏差△θ′に基づくテンションアーム２６７Ａ，Ｃの回動制御を行うことによって、第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの張力が目標張力値ｔo′である（Ｔ１＋Ｔ２）／２に制御される。
【０１０２】
図１１は、上記停止時テープ張力制御を行うことにより、テープ駆動停止時に搬送ローラ２１９を挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力バランスを良好に確保できることを説明した図である。
【０１０３】
この図１１において、図１１（ａ）はテープ駆動時（正確には駆動停止直前時）におけるテープ２０９，２１０に作用する張力を表しており、図１１（ｂ）はテープ駆動停止時における各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２０９，２１０に作用する張力を表している。
【０１０４】
図１１（ａ）において、前述したように、テープ駆動停止時における基材テープ２１０及びセパレータ２０９の張力は、テンションアーム２６７Ｂ，２６７ＤによってそれぞれＴ１，Ｔ２とされている。
【０１０５】
この状態から上記の停止時テープ張力制御が実行されると、図１１（ｂ）に示すように、テープ駆動停止時の第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの張力がそれぞれ（Ｔ１＋Ｔ２）／２とされ、搬送ローラ２１９のテープ供給側（図１１（ｂ）中左側）の合計のテープ張力はＴ１＋Ｔ２となる。このとき、上記のように搬送ローラ２１９のテープ巻取側（図１１（ｂ）中右側）の合計のテープ張力はＴ１＋Ｔ２であることから、テープ駆動停止時における搬送ローラ２１９を挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力がＴ１＋Ｔ２で等しくなり、バランスを良好に確保できるようになっている。
【０１０６】
以上において、コントローラ２３０が、特許請求の範囲各項記載の、第１供給ローラ側の第１テープの張力を制御する供給側第１張力制御手段と、第１巻取ローラ側の第１テープの張力を制御する巻取側第１張力制御手段と、搬送ローラ駆動手段及びタグ取り付け手段を連携制御する連携制御手段と、第２供給ローラ側の第２テープの張力を制御する供給側第２張力制御手段と、第２巻取ローラ側の剥離材層の張力を制御する巻取側第２張力制御手段とを構成する。また、コントローラ２３０のうち特に停止時テープ張力制御部２３０Ｂが、特許請求の範囲各項記載の搬送ローラ駆動手段により搬送ローラの駆動を略停止した時に、搬送ローラにおける第１供給ローラ側と第１巻取ローラ側とのテープ張力を略等しく制御する停止時張力制御手段を構成する。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態の基材テープ製造装置においては、基材テープ２１０の製造時には、主として搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂの搬送駆動力により、第１テープ２００Ａが上記第１テープ巻き出しローラ２１１より繰り出され貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。同様に、第２テープ巻き出しローラ２１３より繰り出された第２テープ２００Ｂも貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂへと供給される。そして、これら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂが所定量搬送されるごとに一旦搬送が停止され、これら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂが貼りあわせローラ２２５Ａ，２２５Ｂで貼りあわされるとき、それら第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの間にタグ挿入器２２６により無線タグＴｇが挿入される。挿入後、再び搬送が開始される。このようなテープの搬送及び停止を繰り返す間欠搬送駆動を行うことにより、無線タグＴｇが所定の間隔ごとに挿入される。そして、このような多層積層構造のテープが搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂよりさらに下流側に搬送されてローラ２４０Ａ，２４０Ｂにおいて剥離紙（セパレータ）２０９が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ２１０が基材テープ巻取ローラ２１５に巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Ｔoをテープ長手方向に所定等間隔で備えた基材テープ２１０を製造する。
【０１０８】
このとき、本実施形態においては、上述したように、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂによるテープ搬送が停止したときに、搬送ローラ２１９を挟んだテープ供給側と巻取側との両方におけるテープ張力が等しくなるように、停止時テープ張力制御を行う。これにより、搬送ローラ２１９を挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力バランスを良好に確保することができ、テープ送り停止時におけるテープの位置ずれの発生を防止することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では特に、テープ駆動を所定量ごとに停止させ、その停止時にタグ挿入器２２６により無線タグＴｇを挿入することにより、無線タグ回路素子Ｔoをテープ長手方向に所定等間隔で備えた基材テープ２１０を製造する。したがって、テープ送り停止時におけるテープの位置ずれの発生を防止できる結果、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔を確実に等間隔とすることができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態では特に、駆動時テープ張力制御を行うことにより、ラベル作成のための第１テープ２００Ａ、第２テープ２００Ｂ、基材テープ２１０、セパレータ２０９の搬送時において、角度センサ２６８Ａ〜Ｄを介し検出されるテープの張力に応じてコントローラ２３０によってエアシリンダ２６２Ａ〜Ｄが制御され、テンションアーム２６７Ａ〜Ｄの進退に応じて各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２１０，２０９の搬送方向との交差方向にダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４が進退する。そして、張力が過小のときには各ダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４をテープ搬送路から外周方向に膨らむように移動させることで迅速に張力を増大でき、張力が過大のときには各ダンサローラ２２１，２２２，２２３，２２４を上記テープ搬送路から外周方向への膨らみを減らすように移動させることで迅速に張力を減少できる。このように、張力が生じているテープ面方向に対して交差する方向の力を作用させて張力増減調整を図ることにより、供給ローラ（本実施形態では第１テープ巻き出しローラ２１１や第２テープ巻き出しローラ２１３）側の回転速度制御のみで張力の調整を行う場合に比べ、迅速に応答性よく張力調整を行うことができる。
【０１１１】
なお、本発明は、上記一実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１１２】
（１）テープ位置ずれを検出し、張力制御を補正する場合
上記一実施形態では、停止時テープ張力制御を行うことにより、搬送ローラ２１９を挟んだテープ供給側と巻取側における張力を略等しくし、テープ送り停止時におけるテープの位置ずれの発生を防止するようにしたが、微小な位置ずれが発生する畏れもある。本変形例は、このように位置ずれが発生した場合にその位置ずれ量を検出し、そのずれがなくなるようにテープ張力制御を補正するものである。
【０１１３】
（Ａ）搬送ローラの回転変位を検出する場合
図１２は、本変形例における基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。
【０１１４】
この図１２において、本変形例の基材テープ製造装置は、従動側の搬送ローラ２１９Ｂの図示しないローラ軸等に設けられ、搬送ローラ２１９Ｂの回転変位を検出するエンコーダ（ローラ回転検出手段）２５０を備えている。このエンコーダ２５０は、検出した従動側搬送ローラ２１９Ｂの回転変位をコントローラ２３０′に入力する。なお、ここではエンコーダを用いるようにしたが、搬送ローラ２１９Ｂの回転変位を検出できるものであれば、他の検出手段でも構わない。
【０１１５】
図１３は本変形例のコントローラ２３０′により実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における前述の図４に対応する図である。図４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１１６】
この図１３に示すフローチャートが図４と異なる点は、ステップＳ６００Ａ及びステップＳ６００Ｂの停止時テープ張力制御処理の後に、ステップＳ５１７及びステップＳ５３７が加わった点である。これらステップＳ５１７及びステップＳ５３７では、テープ位置ずれを検出し、その位置ずれがなくなるように（位置ずれ発生前の状態に戻すように）テープ張力制御の補正を行う。
【０１１７】
ステップＳ５１７（又はステップＳ５３７）においては、まず、上記エンコーダ２５０から従動側搬送ローラ２１９Ｂの回転変位を入力する。なお、このときの回転変位は、ステップＳ５１５（又はステップＳ５３５）でテープ駆動停止をした際を０（基準位置）としてその基準位置からの回転変位量であり、＋−の符号を有する。本変形例では、例えば、エンコーダ２５０の検出した変位が＋の値であればテープが供給側（図１２中左側）から巻取側（図１２中右側）に位置ずれしたことを示し、−の値であればテープが巻取側（図１２中右側）から供給側（図１２中左側）に位置ずれしたことを示す。
【０１１８】
そして、エンコーダ２５０の検出した回転変位が０となるように各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２０９，２１０の張力を制御する。言い換えれば、その前にステップＳ６００Ａ（又はステップＳ６００Ｂ）において行われた停止時テープ張力制御の補正を行う。具体的には、例えばエンコーダ２５０の検出した回転変位が＋である場合、上記したようにテープが供給側（図１２中左側）から巻取側（図１２中右側）に位置ずれしていることから、巻取側のテープ２０９，２１０の張力が供給側のテープ２００Ａ，２００Ｂの張力よりも大きいことになる。したがって、電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｃによるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｃへのエアー圧を高くなるように制御し、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動させる。この結果、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力は増大方向へと制御され、テープの位置ずれがなくなるように張力が補正される。なお、巻取側のテープ２０９，２１０の張力を減少方向へと制御することにより、位置ずれがなくなるようにしてもよい。
【０１１９】
一方、例えばエンコーダ２５０の検出した回転変位が−である場合、上記したようにテープが巻取側（図１２中右側）から供給側（図１２中左側）に位置ずれしていることから、供給側のテープ２００Ａ，２００Ｂの張力が巻取側のテープ２０９，２１０の張力よりも大きいことになる。したがって、電空レギュレータ２６５Ｂ，２６５Ｄによるエアシリンダ２６２Ｂ，２６２Ｄへのエアー圧を高くなるように制御し、テンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動させる。この結果、基材テープ２１０及びセパレータ２０９の張力は増大方向へと制御され、テープの位置ずれがなくなるように張力が補正される。なお、供給側のテープ２００Ａ，２００Ｂの張力を減少方向へと制御することにより、位置ずれがなくなるようにしてもよい。
【０１２０】
以上説明した本変形例によれば、テープ駆動停止時に微小な位置ずれが発生しようとした場合にも、これにより生じる従動側搬送ローラ２１９Ｂの回転変位に応じてさらに供給側と巻取側とのテープ張力制御を補正することができるので、さらに確実に張力バランスを良好に保つことができる。
【０１２１】
（Ｂ）テープの位置ずれを直接検出する場合
図１４は、本変形例における基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。
【０１２２】
この図１４において、本変形例の基材テープ製造装置は、搬送ローラ２１９Ａ，２１９Ｂのテープ搬送方向上流側に、その搬送経路（図１中水平方向）に臨むように（この例ではテープの図示上側の面に正対するように）設けられ、対応する検出信号をコントローラ２３０″へ入力するフォトセンサ（テープ変位検出手段）２５１を備えている。このフォトセンサ２５１は、第１テープ２００Ａの表面の所定箇所に例えば等ピッチで設けられたマーク（被検出子）２５２（後述の図１５参照）を用い、テープ駆動停止時のテープの位置ずれ方向を検出するようになっている。なお、このフォトセンサ２５１で検出するマーク２５２は、前述したタグ挿入箇所の位置決め用のフォトセンサ２２８で検出するマークと同じものでもよいし、また別個設けてもよい。同じマークとする場合では、両フォトセンサを共用としてもよい。
【０１２３】
図１５は、テープの位置ずれ方向を検出するときにおけるフォトセンサ２５１と第１テープ２００Ａの表面に設けられたマーク２５２との位置関係を示す概念的斜視図である。
【０１２４】
この図１５に示すように、フォトセンサ２５１はテープ搬送経路に沿って前後２箇所に設けられた２つのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒから構成されており、それら２つのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒは、第１テープ２００Ａに設けたマーク２５２の搬送方向長さとほぼ同程度の距離をおいて設置されている。なお、このセンサ２１５Ｌ，２５１Ｒはそれぞれ別個のセンサとしてもよいが、例えば２分割フォトダイオードを用いた１個のセンサ等、実質的に上記２箇所における検出機能を備えているものも含まれる。
【０１２５】
図１６は上記２つのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒの検出値（ここでは明度）とテープの位置との関係を示す図である。
【０１２６】
この図１６において、破線Ｘは周辺が暗い場合のそれぞれのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒの検出値とテープ位置との関係、点線Ｙは周辺が明るい場合のそれぞれのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒの検出値とテープ位置との関係、実線Ｚはそのような外乱がない場合のそれぞれのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒの検出値とテープ位置との関係を示している。この図１６に示すように、フォトセンサ２５１を２つのセンサ２５１Ｌ，２５１Ｒで構成することにより、それぞれの検出値が等しいところで位置決めを行うと、外乱の有無にかかわらず同じテープ位置（図中Ｑの位置）に位置決めが可能である。また、テープの位置ずれが生じた場合には、それぞれの検出値を比較することにより、例えばセンサ２５１Ｌの検出値が小さくなった場合にはテープが位置Ｑから図１５中−側に移動したことがわかり、またセンサ２５１Ｒの検出値が小さくなった場合にはテープが位置Ｑから図１５中＋側に移動したことがわかるといったように、位置ずれ方向が検出できるようになっている。
【０１２７】
本変形例のコントローラ２３０″により実行される制御手順は、先の図１３と同様である。すなわち、ステップＳ５１７（又はステップＳ５３７）においては、上記フォトセンサ２５１で検出したテープ位置ずれ方向を入力する。そして、この検出した位置ずれがなくなるように各テープ２００Ａ，２００Ｂ，２０９，２１０の張力を制御する。具体的には、フォトセンサ２５１の検出した位置ずれ方向が図１５中＋方向である場合、テープが供給側（図１４中左側）から巻取側（図１４中右側）に位置ずれしていることから、巻取側のテープ２０９，２１０の張力が供給側のテープ２００Ａ，２００Ｂの張力よりも大きいことになる。したがって、電空レギュレータ２６５Ａ，２６５Ｃによるエアシリンダ２６２Ａ，２６２Ｃへのエアー圧を高くなるように制御し、テンションアーム２６７Ａ，２６７Ｃがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動させる。この結果、第１又は第２テープ２００Ａ，２００Ｂの張力は増大方向へと制御され、テープの位置ずれがなくなるように（位置ずれ発生前の状態に戻すように）張力が補正される。なお、巻取側のテープ２０９，２１０の張力を減少方向へと制御することにより、位置ずれがなくなるようにしてもよい。
【０１２８】
一方、例えば位置ずれ方向が図１５中−方向である場合、テープが巻取側（図１４中右側）から供給側（図１４中左側）に位置ずれしていることから、供給側のテープ２００Ａ，２００Ｂの張力が巻取側のテープ２０９，２１０の張力よりも大きいことになる。したがって、電空レギュレータ２６５Ｂ，２６５Ｄによるエアシリンダ２６２Ｂ，２６２Ｄへのエアー圧を高くなるように制御し、テンションアーム２６７Ｂ，２６７Ｄがテープ搬送経路をより外周側に膨らませるように回動させる。この結果、基材テープ２１０及びセパレータ２０９の張力は増大方向へと制御され、テープの位置ずれがなくなるように張力が補正される。なお、供給側のテープ２００Ａ，２００Ｂの張力を減少方向へと制御することにより、位置ずれがなくなるようにしてもよい。
【０１２９】
以上説明した本変形例によれば、上記変形例（１）（Ａ）と同様に、テープ駆動停止時に微小な位置ずれが発生した場合にも、その位置ずれ方向に応じてさらに供給側と巻取側とのテープ張力制御を補正することができるので、さらに確実に張力バランスを良好に保つことができる。また本変形例では特に、フォトセンサ２５１を用いてテープ変位を直接検出してこれをテープ停止時の張力制御に反映させるので、上記変形例（１）（Ａ）の場合に懸念されるテープと搬送ローラ２１９Ｂとのスリップの発生の有無に関わらず、精度の高い制御を行うことができる。さらに本変形例では特に、マーク２５２を第１テープ２００Ａに設ける構成とすることにより、最終的な製品である基材テープ２１０側にマーク２５２を残存させることができる。この結果、その基材テープ２１０がさらにラベル作成装置等に装着されて使用される際、そのラベル作成時における位置決めや印刷制御用に上記残存したマーク２５２を流用することが可能となる。
【０１３０】
（２）各テープの張力を別の好適な値に制御する場合
上記実施形態では、前述の図１１に示したように、停止時テープ張力制御により、第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの張力をそれぞれ（Ｔ１＋Ｔ２）／２に制御することにより、搬送ローラ２１９のテープ供給側のテープ張力をテープ巻取側のテープ張力であるＴ１＋Ｔ２に合わせ、その結果、テープ駆動停止時における搬送ローラ２１９を挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力バランスを良好に確保できるようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば、停止時テープ張力制御により、第１テープ２００Ａ及び第２テープ２００Ｂの張力だけでなく基材テープ２１０及びセパレータ２０９の張力をも制御するようにし、テープ駆動停止時における搬送ローラ２１９のテープ供給側のテープ張力及びテープ巻取側のテープ張力を、上記Ｔ１＋Ｔ２とは異なる適宜の張力値となるように制御してもよい。これにより、高精度に張力のバランスをとることが可能となる。
【０１３１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施形態のテープ供給装置を備えた基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。
【図２】第１テープの詳細断面構造を表す図１中Ｐ−Ｐ断面による横断面図、無線タグの詳細断面構造を表す図１中Ｑ−Ｑ断面による横断面図、及び第２テープの詳細断面構造を表す図１中Ｒ−Ｒ断面による横断面図である。
【図３】基材テープの詳細断面構造を表す図１中Ｓ−Ｓ断面による横断面図である。
【図４】本発明の一実施形態において、コントローラで実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図５】コントローラに備えられる駆動時テープ張力制御部及び停止時張力制御部の詳細機能構成を表す機能ブロック図である。
【図６】駆動時テープ張力制御部２３０Ａや停止時テープ張力制御部２３０Ｂによって行われる第１テープ、第２テープ、基材テープ、セパレータの張力制御の概念を表す説明図である。
【図７】駆動時テープ張力制御部により行われる駆動時テープ張力制御に係る構成を抽出して表す詳細説明図である。
【図８】図４のステップＳ７００で実行される駆動時テープ張力制御処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】停止時テープ張力制御部により行われる停止時テープ張力制御に係る構成を抽出して表す詳細説明図である。
【図１０】図４のステップＳ６００で実行される停止時テープ張力制御処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】停止時テープ張力制御を行うことにより、テープ駆動停止時に搬送ローラを挟んだテープ供給側と巻取側との両方の張力バランスを良好に確保できることを説明した図である。
【図１２】搬送ローラの回転変位を検出する変形例における基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。
【図１３】搬送ローラの回転変位を検出する変形例において、コントローラにより実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】テープの位置ずれを直接検出する変形例における基材テープ製造装置の全体概略構造を表す概念図である。
【図１５】テープの位置ずれを直接検出する変形例において、テープの位置ずれ方向を検出するときにおけるフォトセンサと第１テープの表面に設けられたマークとの位置関係を示す概念的斜視図である。
【図１６】テープの位置ずれを直接検出する変形例において、２つのセンサの検出値とテープの位置との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１５１        ＩＣ回路部
１５２        タグ側アンテナ
２００Ａ      第１テープ
２００Ｂ      第２テープ
２０９        セパレータ（剥離材層）
２１１        第１テープ巻き出しローラ（第１供給ローラ）
２１２        第１テープ巻き出しローラ駆動モータ（第１供給ローラ駆動手
段）
２１３        第２テープ巻き出しローラ（第２供給ローラ）
２１４        第２テープ巻き出しローラ駆動モータ（第２供給ローラ駆動手
段）
２１５        基材テープ巻取ローラ（第１巻取ローラ）
２１６        基材テープ巻取ローラ駆動モータ（第１巻取ローラ駆動手段）
２１７        セパレータ巻取ローラ（第２巻取ローラ）
２１８        セパレータ巻取ローラ駆動モータ（第２巻取ローラ駆動手段）
２１９Ａ      搬送ローラ（駆動側搬送ローラ）
２１９Ｂ      搬送ローラ（被駆動側搬送ローラ）
２２０        搬送ローラ駆動モータ（搬送ローラ駆動手段）
２２１        第１ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２２        第２ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２３        第３ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２４        第４ダンサローラ（張力調整ローラ）
２２６        タグ挿入器（タグ取り付け手段）
２３０        コントローラ（供給側第１張力制御手段、巻取側第１張力制御
手段、連携制御手段、巻取側第２張力制御手段）
２３０Ｂ      停止時テープ張力制御部（停止時張力制御手段）
２５０        エンコーダ（ローラ回転検出手段）
２５１        フォトセンサ（テープ変位検出手段）
２５１Ｌ      センサ
２５１Ｒ      センサ
２５２        マーク（被検出子）
２６２Ａ      エアシリンダ（進退アクチュエータ、シリンダ手段）
２６２Ｂ      エアシリンダ（進退アクチュエータ、シリンダ手段）
２６２Ｃ      エアシリンダ（進退アクチュエータ、シリンダ手段）
２６２Ｄ      エアシリンダ（進退アクチュエータ、シリンダ手段）
２６２ａ      ピストン
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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