(57)【要約】【課題】  装置本体に装着されている機能ユニットの交換を行う際に、新たな機能ユニットを正しく装置本体に装着できたか否かを明確に認識することができ、誤装着を容易に是正することが可能な機能ユニットの支持構造を提供する。【解決手段】  機能ユニットを挟むようにしてその両側に設けられ、かかる機能ユニットを装置本体に対して仮位置決めする一対の第１支持部と、仮位置決めされた機能ユニットを前記装置本体に係止する第２支持部とを備え、各第１支持部は、前記機能ユニットまたは装置本体のいずれか一方に形成された支軸と、他方に突設されると共に前記支軸が入り込む係止溝が形成された支持ブラケットとから構成され、前記第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な状態で、前記機能ユニットが第２支持部によって係止された場合に、前記ブラケット上に係止された支軸と前記係止溝との距離が機能ユニットの両側において異なるようにした。【選択図】      図６
2006011283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対してこれに着脱自在な機能ユニットを位置決めするための支持構造であって、
前記機能ユニットを挟むようにしてその両側に設けられ、かかる機能ユニットを装置本体に対して仮位置決めする一対の第１支持部と、仮位置決めされた機能ユニットを前記装置本体に係止する第２支持部とを備え、
各第１支持部は、前記機能ユニットまたは装置本体のいずれか一方に形成された支軸と、他方に突設されると共に前記支軸が入り込む係止溝が形成された支持ブラケットとから構成され、
前記第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な状態で、前記機能ユニットが第２支持部によって係止された場合に、前記ブラケット上に係止された支軸と前記係止溝との距離が機能ユニットの両側において異なることを特徴とする機能ユニットの支持構造。
【請求項２】
前記係止溝は装置本体から突設されたブラケットの側面に形成され、かかるブラケットの先端面と係止溝との距離が機能ユニットの両側に位置する一対のブラケットで互いに異なったものとなっていることを特徴とする請求項１記載の機能ユニットの支持構造。
【請求項３】
装置本体に対してこれに着脱自在な機能ユニットを位置決めするための支持構造であって、
前記機能ユニットの両側に設けられ、かかる機能ユニットを装置本体に対して仮位置決めする一対の第１支持部と、仮位置決めされた機能ユニットを前記装置本体に係止する第２支持部とを備え、
各第１支持部は、前記機能ユニットまたは装置本体のいずれか一方に形成された支軸と、他方に突設されると共に前記支軸が入り込む係止溝が形成された支持ブラケットとから構成され、
前記第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な状態では、前記第２支持部による機能ユニットの装置本体への係止が禁止されることを特徴とする機能ユニットの支持構造。
【請求項４】
前記第２支持部は、機能ユニット側に設けられた係止突部と、装置本体側に設けられると共に前記係止突部を係止する係止窓とから構成され、
前記第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な状態では、機能ユニットと装置本体が互いに干渉し、前記係止突部の係止窓への挿入が禁止されることを特徴とする請求項３記載の機能ユニットの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真複写機やレーザビームプリンタ等の画像形成装置等において、その装置本体に対してプロセスユニットや転写ロールユニット等の機能ユニットを取り付ける際の支持構造に係り、詳細には、ユーザが前記機能ユニットを装置本体に対して装着する際に、その装着ミスを該ユーザに明確に認識させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−１０５０２３号公報
【０００３】
電子写真方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等に代表される画像形成装置では、一様に帯電された感光体の表面を画情報に応じて露光して静電潜像を形成し、かかる静電潜像をトナーで現像して感光体上で可視像化し、更に、このトナー像を記録シートに転写した後、かかる記録シートにトナー像を加熱定着して記録画像を形成している。
【０００４】
このような画像形成プロセスに使用される感光体、帯電器、現像器、転写帯電器、定着器等は消耗品であり、記録画像の品質を一定以上に保つという観点からすれば、画像形成枚数や使用期間に応じた交換が必要とされる。従来、このような消耗品の交換作業はサービスエンジニアが画像形成装置の設置場所に訪問して行うケースが多かったが、近年ではこれら部品のユニット化が進み、サービスエンジニアの手に依らず、ユーザ自らが機能ユニットの交換を行えるように設計された画像形成装置が増えてきている（特開平１０−１０５０２３号公報等）。すなわち、消耗品である機能ユニットの交換時期が近づいたことを画像形成装置そのものが判断し、これを液晶ディスプレイ等のユーザインターフェイスを通じてユーザに通知する一方、ユーザは機能ユニットの新品を取り寄せ、装置本体から旧い機能ユニットを取り外すと共に、新たな機能ユニットを装置本体に装着するのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにユーザが機能ユニットの交換を行う際に重要なことは、機能ユニットの交換を自ら行ったユーザが該機能ユニットの装置本体に対する装着の適否を明確に認識できることである。仮に、交換後の機能ユニットの装着状態の適否を明確に認識できない場合には、機能ユニットが装置本体に対して誤った状態で装着されているにもかかわらず、正しく装着されていると思い込み、機能ユニットの交換のために開放されていた装置本体の蓋を強引に閉めてしまい、機能ユニットや装置本体が破損する等の事故が懸念される。また、機能ユニットが誤って装着されているにもかかわらず、装置本体の蓋を閉めることができた場合などは、そのまま画像形成動作が行われてしまい、紙詰まり等のトラブルや画像形成装置そのものの破損が懸念される。
【０００６】
しかし、従来の画像形成装置では、装置本体や機能ユニットそのものに交換手順や位置合わせを示すラベルを貼付し、それによってユーザに機能ユニットの正しい装着を促してはいるものの、そのような措置だけではユーザによる誤装着を防止することができなかった。また、交換を行ったユーザ自身が機能ユニットの誤装着に気づかない場合も多々あった。
【０００７】
機能ユニットが装置本体に正しく装着されたか否かを検出するセンサを装置本体側、あるいは機能ユニット側に設けることも可能ではあるが、機能ユニット、装置本体双方の生産コストが嵩む他、装置本体の主電源が投入されていない状態で機能ユニットの交換作業が行われた場合には役に立たないといった問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ユーザ自らが装置本体に装着されている機能ユニットの交換を行う際に、新たな機能ユニットを正しく装置本体に装着できたか否かを明確に認識することができ、機能ユニットの誤装着を容易に是正することが可能な機能ユニットの支持構造を提供することにある。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の第１の支持構造では、機能ユニットを装置本体に装着する際に、その装着が誤ったものであれば、機能ユニットが傾く等して正しい装着状態の場合と異なった姿勢状態となり、外観上から機能ユニットの誤装着状態を把握しうるようにしている。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の支持構造は、装置本体に対してこれに着脱自在な機能ユニットを位置決めするための支持構造であって、前記機能ユニットを挟むようにしてその両側に設けられ、かかる機能ユニットを装置本体に対して仮位置決めする一対の第１支持部と、仮位置決めされた機能ユニットを前記装置本体に係止する第２支持部とを備え、各第１支持部は、前記機能ユニットまたは装置本体のいずれか一方に形成された支軸と、他方に突設されると共に前記支軸が入り込む係止溝が形成された支持ブラケットとから構成され、前記第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な状態で、前記機能ユニットが第２支持部によって係止された場合に、前記ブラケット上に係止された支軸と前記係止溝との距離が機能ユニットの両側において異なることを特徴とするものである。
【００１１】
一方、本発明の第２の支持構造では、機能ユニットの装置本体に対する複数の装着手順の中で、そのうちの一つの装着手順が正しく行われなかった場合には、機能ユニットの一部と装置本体とを干渉させる等して、その次の装着手順の実行を妨げるように構成している。
【００１２】
すなわち、本発明の第２の支持構造は、装置本体に対してこれに着脱自在な機能ユニットを位置決めするための支持構造であって、前記機能ユニットの両側に設けられ、かかる機能ユニットを装置本体に対して仮位置決めする一対の第１支持部と、仮位置決めされた機能ユニットを前記装置本体に係止する第２支持部とを備え、各第１支持部は、前記機能ユニットまたは装置本体のいずれか一方に形成された支軸と、他方に突設されると共に前記支軸が入り込む係止溝が形成された支持ブラケットとから構成され、前記第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な状態では、前記第２支持部による機能ユニットの装置本体への係止が禁止されることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の機能ユニットの支持構造を詳細に説明する。
図１は画像形成装置等の機械装置の装置本体に対して交換自在な機能ユニットを装着する様子を示す模式図である。同図において略矩形状に描かれているのが機能ユニット１であり、例えば画像形成装置において、損耗の度合いに応じてユーザ自らが交換する転写ロールユニットや現像剤回収ユニット等がこれに相当する。一方、同図において板状に描かれているのが装置本体２であり、この装置本体２の一面に前記機能ユニット１が装着されるようになっている。
【００１４】
ここで、前記機能ユニット１及び装置本体２は以降の説明を容易にするために簡略化して描いており、実際にはその機能用途に応じて多種多様な形状をしているものであっても差し支えない。
【００１５】
機能ユニット１の装置本体２に対する装着は第１支持部３及び第２支持部４によって行われる。第１支持部３は機能ユニット１の長手方向の左右両側面の下端に対応して一対が設けられており、また、第２支持部４は機能ユニット１の左右両側面の上端に対応して一対が設けられており、第１支持部２カ所、第２支持部２カ所の計４カ所の支持部によって機能ユニット１を装置本体２に係止する構造となっている。
【００１６】
図２は前記第１支持部３の詳細を示すものである。この第１支持部３は、装置本体２から突設された板状のブラケット３０Ａと、機能ユニット１の側面に突設された支軸３０Ｂとから構成されている。前記ブラケット３０Ａには上方から係止溝３１が切り欠かれており、前記支軸３０Ｂが図中の矢線Ａの如くこの係止溝３１に入り込むようになっている。この第１支持部３は前述の如く機能ユニット１の左右両側面に対応して設けられていることから、前記ブラケット３０Ａも装置本体２から一対が突設されており、一対のブラケット３０Ａ，３０Ａの間隔は機能ユニット１の幅よりも僅かに広く形成されている。
【００１７】
一方、図３は前記第２支持部４の詳細を示すものである。この第２支持部４は、装置本体２に立設されたリブ４０Ａと、機能ユニットの両側面に固定された把持グリップ４０Ｂとから構成されている。前記リブ４０Ａは装置本体２に対して略垂直に立設されており、かかるリブ４０Ａには係止窓４１が設けられている。また、前記把持グリップ４０Ｂは樹脂材料から約Ｕ字状に成形され、その一辺は固定辺４２として機能ユニット１の側面に固定されており、残る一辺は自由辺４３として機能ユニット１から離間する方向へ付勢されている。自由辺４３の根元には外側に向けて突出した係止突部４４が設けられており、機能ユニット１を装置本体２に向けて矢線Ｂ方向へ軽く押圧すると、前記自由辺４３が固定辺４２に向けて撓むことにより、前記係止突部４４が前記リブ４０Ａの縁を乗り越えて前記係止窓４１の内側へ入り込むようになっている。また、把持グリップ４０Ｂの自由辺４３の先端には解除レバー４５が設けられており、この解除レバー４５を機能ユニット１に向けて押圧すると、前記係止突部４４が前記係止窓４１から抜け出し、第２支持部４による機能ユニット２と装置本体１の係止状態を解除できるようになっている。この第２支持部４も前述の如く機能ユニット１の左右両側面に対応して設けられていることから、前記リブ４０Ａも装置本体２から一対が突設されており、一対のリブ４０Ａ，４０Ａの間隔は機能ユニット１の幅よりも僅かに広く形成されている。
【００１８】
図４は前記機能ユニット１を装置本体２に装着する際の手順を示す側面図である。この図に示すように、機能ユニット１を装置本体２に装着する際には、先ずは、機能ユニット１の両側設けられた第１支持部３において支軸３０Ｂをブラケット３０Ａの係止溝３１に遊嵌させる。これにより、機能ユニット１が支軸３０Ｂを中心として傾動自在に装置本体２に支持され、かかる機能ユニット１を装置本体２に対して仮位置決めすることができる。このようにして機能ユニット１を装置本体２に対して仮位置決めしたならば、機能ユニット１を矢線Ｃ方向へ回動させ、機能ユニット１の上部を装置本体２に向けて軽く押圧してやる。これにより、第２支持部４においては把持グリップ４０Ｂに形成された係止突部４４がリブ４０Ａの係止窓４１に入り込み、支軸３０Ｂを中心とした機能ユニット１の傾動が係止される。通常はこのような手順によって装置本体２に対する機能ユニット１の装着が行われる。
【００１９】
その反面、このような支持構造の場合、第１支持部３の支軸３０Ｂが係止溝３１に完全に入り込んでいない状態でも、第２支持部４の係止突部４４を係止窓４１に嵌合させることが可能である。仮に係止突部４４が係止窓４１に嵌合すると、それだけでも機能ユニット１が第２支持部４によって吊り下げられ、見かけ上は装置本体２に対して係止されてしまうことから、機能ユニット１の誤装着を外観上から把握することは難しく、機能ユニット１を交換したユーザが誤装着に気づきにくい。
【００２０】
このため、本発明の支持構造では、図５に示すように、第１支持部において装置本体から突設されたブラケット３０Ａ（Ｌ，Ｒ）の突出量を機能ユニットの両側において異なったものとしている。すなわち、一方のブラケット３０Ａ（Ｒ）は装置本体からの突出量がｄ１に設定され、他方のブラケット３０Ａ（Ｌ）は装置本体２からの突出量がｄ２（＜ｄ１）に設定され、装置本体からブラケットの先端面までの距離が機能ユニットの左右のブラケットで異なったものとなっている。但し、支軸３０Ｂが遊嵌する係止溝３１は各ブラケット３０Ａ（Ｌ，Ｒ）において装置本体２から同一の距離に形成されている。
【００２１】
このように機能ユニット１の左右に位置するブラケット３０Ａの突出量を異なったものとした場合、機能ユニット１に突設された各支軸３０Ｂが各ブラケット３０Ａの係止溝３１に入り込み、かかる機能ユニット１の仮位置決めが完全になされた状態で第２支持部４の係止突部４４が係止窓４１に嵌合するのであれば、図５に示すように、機能ユニット１は正しい姿勢で装置本体２に装着されることになる。
【００２２】
一方、図７に示すように、機能ユニット１に突設された各支軸３０Ｂが各ブラケット３０Ａの係止溝３１に入り込んでいないにもかかわらず、第２支持部４の係止突部４４が係止窓４１に嵌合すると、前記支軸３０Ｂはブラケット３０Ａの先端面に乗り上げてしまう。このとき、機能ユニット１の左右に位置する一対のブラケット３０Ａは装置本体２に対する突出量が異なっていることら、図６に示すように、必然的に機能ユニット１は装置本体２に対して斜めに傾いて係止されることになる。これにより、機能ユニット１の交換を行ったユーザは、装置本体２に対する機能ユニット１の装着に誤りがあることを外観上明瞭に認識することが可能となり、かかるユーザに対して機能ユニット１の装着状態の確認を促すことが可能となる。
【００２３】
また、図６の例では、第１支持部３の支軸３０Ｂが係止溝３１に嵌合していない状態、すなわち機能ユニット１の仮位置決めが不完全な状態でも、第２支持部４の係止突部４４が係止窓４１に嵌合してしまう場合を例に挙げて説明したが、そもそも第１支持部３による機能ユニット１の仮位置決めが不完全な状態であれば、第２支持部４による機能ユニット１の係止を禁止することも可能である。
【００２４】
例えば、図８に示すように、装置本体２に規制壁５を突設し、支軸３０Ｂがブラケット３０Ａの係止溝３１に未だ嵌合していない状態では、把持グリップ４０Ｂの解除レバー４５が規制壁５と干渉してしまうように構成する。このように構成すれば、第１支持部３による機能ユニット１の仮位置決めが不完全な状態では、第２支持部４の係止突部４４が係止窓４１に嵌合してしまうことはなく、ユーザは第１支持部３による仮位置決め状態が不完全であることを容易に把握することができる。
【００２５】
このように本発明によれば、ユーザ自らが装置本体に装着されている機能ユニットの交換を行う際に、新たな機能ユニットを正しく装置本体に装着できたか否かを明確に認識することができ、機能ユニットの誤装着を容易に是正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る機能ユニットの支持構造の概略を示す斜視図である。
【図２】第１支持部の構成例を示す斜視図である。
【図３】第２支持部の構成例を示す斜視図である。
【図４】機能ユニットを装置本体に装着する際の手順を示す側面図である。
【図５】機能ユニットを装置本体に対して正しく装着した場合の機能ユニットの姿勢を示す平面図である。
【図６】機能ユニットを装置本体に対して誤って装着した場合の機能ユニットの姿勢を示す平面図である。
【図７】機能ユニットを装置本体に対して誤って装着した場合の機能ユニットの姿勢を示す側面図である。
【図８】第１支持部による機能ユニットの仮位置決めが不完全な場合に、第２支持部による機能ユニットの係止が禁止される例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…機能ユニット、２…装置本体、３…第１支持部、４…第２支持部、３０Ａ…ブラケット、３０Ｂ…支軸、３１…係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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