(57)【要約】【課題】デビット決済を利用する利用客の生体情報（顔画像）に基づいて、デビット利用時の利用制限額の判定をおこなうことにより、カード利用の使い過ぎによる「のめり込み」を防止することができるデビット決済システムに関する。【解決手段】デビット決済を利用する利用客の顔画像を撮影カメラ３２０により撮影し、デビット利用にともなうデビットカードの挿入時に、撮影カメラ３２０により撮影された顔画像と、予めデビット利用情報データベース３７６に記憶されている顔画像との照合をおこない、両者の顔画像が一致する場合、利用客による決済希望金額と、過去のデビット取引による利用累積額との合計値が、利用制限額の範囲内であるかを判定し、この判定により利用制限額を超えていない場合には、決済希望金額分のプリペイドカードを発行する。【選択図】        図３
2006318403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デビットカードを受け付けて、該デビットカードのカード情報を取得するデビット端末装置と、該カード情報および利用客による決済希望金額に基づいて決済処理をおこなう情報処理センタと、該情報処理センタと決済取引をおこなう金融機関とを備えたデビット決済システムにおいて、
前記デビット端末装置は、
前記利用客に適用されるデビット決済利用時の利用制限額を記憶する利用制限額記憶手段と、
前記利用客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記利用客の生体情報と、該利用客がデビット決済により利用した利用額とを関連付けて記憶するデビット利用情報記憶手段と、
前記生体情報取得手段により取得された利用客の生体情報と前記デビット利用情報記憶手段に記憶された利用金額とに基づいて、前記利用客が利用したデビット決済金額が、前記利用制限額の範囲内であるかを判定する利用制限判定手段と
を備えることを特徴とするデビット決済システム。
【請求項２】
前記デビットカードの受け付け時に、該利用客が設定する決済希望金額と、所定期間内のデビット決済取引による利用額との累計を算出する利用累積額算出手段をさらに備え、
前記利用制限判定手段は、
前記生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された生体情報とが一致するか否かを判定するとともに、両者の生体情報が一致した場合には、前記利用累積額算出手段により算出された利用累積額を対象とする利用制限の判定をおこなうことを特徴とする請求項１に記載のデビット決済システム。
【請求項３】
前記生体情報取得手段により取得した生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された生体情報とが一致しない場合には、前記生体情報に該当する利用客は、新規の利用客として認定するとともに、該新規の利用客による利用希望金額を、新たに生体情報に関連付けて、デビット利用情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１または２に記載のデビット決済システム。
【請求項４】
前記デビット利用情報記憶手段は、前記デビットカードから取得されたカード情報および前記利用客の生体情報とに関連付けて、前記デビット決済により利用した利用額を記憶する機能をさらに備え、
前記利用制限判定手段は、
前記デビットカードから取得されたカード情報と前記デビット利用情報記憶手段に記憶されたカード情報の一致を判定するとともに、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された前記カード情報に関連付けられた生体情報との一致を判定し、両者の生体情報およびカード情報の少なくとも一方が一致する場合に、当該生体情報或いはカード情報に関連付けられる利用額に基づいて利用制限の判定をおこなうことを特徴とする請求項１に記載のデビット決済システム。
【請求項５】
前記利用制限判定手段により、前記利用客が設定する決済希望金額と、所定期間内のデビット決済取引による利用累積額との合計値が、前記利用制限額の範囲内でないと判定された場合に、デビット決済処理を規制する決済処理規制手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデビット決済システム。
【請求項６】
前記生体情報取得手段は、前記デビットカードを利用する利用客の顔画像を生体情報として撮影する機能を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のデビット決済システム。
【請求項７】
前記利用制限判定手段は、前記情報処理センタ、デビット端末装置が設置された遊技店を統括して管理する遊技店本部、遊技店内の情報を統括して管理する管理装置のいずれかに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のデビット決済システム。
【請求項８】
前記デビット利用情報記憶手段に記憶された情報は、所定期間経過後に消去することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のデビット決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デビットカードによる利用制限を適用するデビット決済システムに関し、特に、利用客の生体情報に基づいて、利用制限額の管理をおこなうことにより、カード利用による使い過ぎなどの、「のめり込み」を確実に防止することができるデビット決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パチンコ機などの遊技機を設置した遊技店で遊技をおこなう場合には、カード発行機からプリペイドカードを購入し、このプリペイドカードに付与された有価価値（購入金額）に応じて遊技媒体（パチンコ玉など）を借り受けるプリペイドカードを利用した遊技媒体貸出システムが主流である。
【０００３】
ここで、現在では、遊技店内にデビット決済用のデビット端末機を設置し、デビットカード（銀行や郵便貯金のキャッシュカード）を用いるデビット決済により遊技客の希望金額分のプリペイドカードを購入するデビット決済システムが構築されている。この従来のデビット決済システムによると、デビット端末機でデビット決済を利用した遊技客の口座から、購入したプリペイドカードの購入金額分（有価価値）の引き落としをおこなうようにしている。遊技客は、このデビット決済により購入したプリペイドカードを使用して遊技媒体（パチンコ玉やメダルなど）を借り受けて遊技をおこなうことができる。
【０００４】
ところが、このデビット決済システムでは、デビットカード（キャッシュカード）を発行した銀行がデビット利用による利用制限額を設定していない場合、遊技客は自分の銀行口座にある預金を際限なく引き落とすことができるため、デビット決済に歯止めがかからず、遊技にのめり込む引き金となる恐れがあった。
【０００５】
そこで、このような「のめり込み」を防止するために、デビット決済で利用できる利用金額を設定する利用制限（例えば、１日で３万円まで利用可能）によるデビット決済システムが提案されている（例えば、特許文献１）。この利用制限によるデビット決済システムによると、デビット決済による一定額以上の利用を制限し、遊技客が希望するプリペイドカードの購入希望金額（決済希望金額）と利用制限額とを比較して、決済金額の累計が利用制限額の上限額を超えている場合には、デビット決済を不可（ＮＧ）として、デビット決済による使い過ぎを抑止することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のデビット決済システムの場合、以下に示すような問題がある。すなわち、前述した利用制限によるデビット決済システムによると、デビット決済で利用できる利用金額に制限（例えば、１日で３万円まで利用可能）を設定しているため、この利用制限額を越えた場合、デビット決済による引き落としをおこなえなくなる。
【０００８】
ところが、このデビット決済システムの場合、利用客個人を特定する識別情報は、デビットカードのカード情報（カードＩＤ）であるため、デビットカードを複数枚所持する利用客の場合には、設定された利用制限額よりもデビット決済によるカード購入をおこなうことができる（利用制限額×デビットカードの所持枚数）。これによって、従来の利用制限を適用するデビット決済システムでは依然としてデビットカードの利用による使い過ぎを確実には防止することができないという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたもので、デビット決済を利用する利用客の顔画像に基づいて、利用制限額の判定をおこなうことにより、カード利用による使い過ぎを確実に防止することができるデビット決済システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、デビットカードを受け付けて、該デビットカードのカード情報を取得するデビット端末装置と、該カード情報および利用客による決済希望金額に基づいて決済処理をおこなう情報処理センタと、該情報処理センタと決済取引をおこなう金融機関とを備えたデビット決済システムにおいて、前記デビット端末装置は、前記利用客に適用されるデビット決済利用時の利用制限額を記憶する利用制限額記憶手段と、前記利用客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記利用客の生体情報と、該利用客がデビット決済により利用した利用額とを関連付けて記憶するデビット利用情報記憶手段と、前記生体情報取得手段により取得された利用客の生体情報と前記デビット利用情報記憶手段に記憶された利用金額とに基づいて、前記利用客が利用したデビット決済金額が、前記利用制限額の範囲内であるかを判定する利用制限判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記デビットカードの受け付け時に、該利用客が設定する決済希望金額と、所定期間内のデビット決済取引による利用額との累計を算出する利用累積額算出手段をさらに備え、前記利用制限判定手段は、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された生体情報とが一致するか否かを判定するとともに、両者の生体情報が一致した場合には、前記利用累積額算出手段により算出された利用累積額を対象とする利用制限の判定をおこなうことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記生体情報取得手段により取得した生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された生体情報とが一致しない場合には、前記生体情報に該当する利用客は、新規の利用客として認定するとともに、該新規の利用客による利用希望金額を、新たに生体情報に関連付けて、デビット利用情報記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記デビット利用情報記憶手段は、前記デビットカードから取得されたカード情報および前記利用客の生体情報とに関連付けて、前記デビット決済により利用した利用額を記憶する機能をさらに備え、前記利用制限判定手段は、前記デビットカードから取得されたカード情報と前記デビット利用情報記憶手段に記憶されたカード情報の一致を判定するとともに、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された前記カード情報に関連付けられた生体情報との一致を判定し、両者の生体情報およびカード情報の少なくとも一方が一致する場合に、当該生体情報或いはカード情報に関連付けられる利用額に基づいて利用制限の判定をおこなうことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記利用制限判定手段により、前記利用客が設定する決済希望金額と、所定期間内のデビット決済取引による利用累積額との合計値が、前記利用制限額の範囲内でないと判定された場合に、デビット決済処理を規制する決済処理規制手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記生体情報取得手段は、前記デビットカードを利用する利用客の顔画像を生体情報として撮影する機能を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記利用制限判定手段は、前記情報処理センタ、デビット端末装置が設置された遊技店を統括して管理する遊技店本部、遊技店内の情報を統括して管理する管理装置のいずれかに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された情報は、所定期間経過後に消去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、前記デビット端末装置は、前記利用客に適用されるデビット決済利用時の利用制限額を記憶する利用制限額記憶手段と、前記利用客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記利用客の生体情報と、該利用客がデビット決済により利用した利用額とを関連付けて記憶するデビット利用情報記憶手段と、前記生体情報取得手段により取得された利用客の生体情報と前記デビット利用情報記憶手段に記憶された利用金額とに基づいて、前記利用客が利用したデビット決済金額が、前記利用制限額の範囲内であるかを判定する利用制限判定手段とを備えるので、利用客の生体情報に基づいて、利用制限額の判定をおこなうことができ、これによって、カード利用による使い過ぎなどの「のめり込み」を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記デビットカードの受け付け時に、該利用客が設定する決済希望金額と、所定期間内のデビット決済取引による利用額との累計を算出する利用累積額算出手段をさらに備え、前記利用制限判定手段は、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された生体情報とが一致するか否かを判定するとともに、両者の生体情報が一致した場合には、前記利用累積額算出手段により算出された利用累積額を対象とする利用制限の判定をおこなうので、請求項１と同様に、利用客の生体情報に基づいて、利用制限額の判定をおこなうことができ、過去のデビット決済取引による利用累積額を正確に算出できるため、これによって、カード利用による使い過ぎなどの「のめり込み」を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記生体情報取得手段により取得した生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された生体情報とが一致しない場合には、前記生体情報に該当する利用客は、新規の利用客として認定するとともに、該新規の利用客による利用希望金額を、新たに生体情報に関連付けて、デビット利用情報記憶手段に記憶するので、生体情報に関連付けて、新規の利用客を確実に判定することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記デビット利用情報記憶手段は、前記デビットカードから取得されたカード情報および前記利用客の生体情報とに関連付けて、前記デビット決済により利用した利用額を記憶する機能をさらに備え、前記利用制限判定手段は、前記デビットカードから取得されたカード情報と前記デビット利用情報記憶手段に記憶されたカード情報の一致を判定するとともに、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された前記カード情報に関連付けられた生体情報との一致を判定し、両者の生体情報およびカード情報の少なくとも一方が一致する場合に、当該生体情報或いはカード情報に関連付けられる利用額に基づいて利用制限の判定をおこなうので、第三者に引き落としを依頼する代理引き落としやデビットカードの盗難などによる引き落としを確実に防止するという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記利用制限判定手段により、前記利用客が設定する決済希望金額と、所定期間内のデビット決済取引による利用累積額との合計値が、前記利用制限額の範囲内でないと判定された場合に、デビット決済処理を規制する決済処理規制手段を備えるので、この利用制限判定手段により判定された決済処理を決済処理規制手段により確実に規制することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明によれば、前記生体情報取得手段は、前記デビットカードを利用する利用客の顔画像を生体情報として撮影する機能を備えるので、生体情報としての顔画像に基づいて、利用客の識別を確実におこなうことができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明によれば、前記利用制限判定手段は、前記情報処理センタ、デビット端末装置が設置された遊技店を統括して管理する遊技店本部、遊技店内の情報を統括して管理する管理装置のいずれかに備えるので、情報処理センタで利用制限判定をおこなう場合には、複数の遊技店における利用制限判定を統括的に管理することができ、遊技店の管理装置で利用制限判定をおこなう場合には、複数のデビット端末装置による利用制限判定を統括的に管理することができ、遊技店本部で利用制限判定をおこなう場合には、複数の遊技店に備えたデビット端末装置による利用制限判定を統括的に管理することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明によれば、前記デビット利用情報記憶手段に記憶された情報は、所定期間経過後に消去するので、利用制限判定手段による判定時に、比較対象となる情報量が膨大にならずに済み、これによって、判定に要する待ち時間が長くなることがなくなるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、添付図面を参照して、本実施例１に係るデビット決済システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１では、デビット決済システムの概要および特徴を説明した後に、このデビット決済システムを構成するデビット端末機３００および情報処理センタ６００の構成および機能の詳細を説明し、次いで、本実施例１に係るデビット決済システムによるデビット決済処理手順を説明する。そして、最後に、他の実施例として種々の変形例を説明することとする。なお、以下に示す実施例１、２によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
（デビット決済システムの概要および構成）
先ず、図１を参照して、本実施例１に係るデビット決済システムの概要および構成について簡単に説明する。すなわち、図１に示すように、このデビット決済システムは、パチンコ店１００内において、ターミナルコントローラ４００（Ｔ／Ｃ）の制御下にある島コントローラ２５５を中心とする複数のパチンコ機１１０およびカード処理機１５０と、カード発行機２００と、カード精算機２０１とからなるプリペイドカードシステムと、公衆回線網４５０を通じて通信接続されたデビット端末機３００と情報処理センタ６００と、ＣＡＦＩＳネットワーク７００（クリアリングセンタ７１０を含む）と、デビットカード発行銀行８００と、加盟店銀行９００と、△△銀行９５０（遊技店の口座）とにより構成される。そして、ＣＡＦＩＳネットワーク７００を核とし、更に、情報処理センタ６００を介して、パチンコ店１００内に設置されたデビット端末機３００へと継がるシステムは、デビット決済をおこなうデビットカードシステムと称されている。
【００２８】
すなわち、図１に示すように、本実施例１に係るデビット決済システムは、それぞれ「島」と呼ばれるグループごとに複数のパチンコ機１１０およびカード処理機１５０が並設してあるとともに、カード発行機２００、カード精算機２０１などの記録媒体処理装置が適宜設けてある。また、複数のカード発行機２００に対応して、デビット決済処理装置としての複数のデビット端末機３００が併設されている。
【００２９】
ターミナルコントローラ４００は、パチンコ店１００内での統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理等をおこなうとともに、プリペイドカードおよび会員カード個々の有価価値に関する情報を記憶管理する機能を備えている。また、このターミナルコントローラ４００は、パチンコ店１００の外部に位置するカード会社センタ４７０の中央管理コンピュータと公衆回線網４６０により接続されており、この中央管理コンピュータを用いてターミナルコントローラ４００内のデータを管理できるようになっている。
【００３０】
デビット端末機３００およびカード発行機２００は、ターミナルコントローラ４００（Ｔ／Ｃ）と通信接続され、このうちデビット端末機３００は、ＩＳＤＮなどの公衆回線網４５０を介してデビット決済処理をおこなう情報処理センタ６００と通信接続されている。
【００３１】
デビット端末機３００は、カード発行機２００に隣接して設置され、且つ、このカード発行機２００と通信経路で接続され、このカード発行機２００と協同し、プリペイドカードの発行に関する決済処理機能を備えている。なお、このデビット端末機３００の構成および機能の詳細については後述する。
【００３２】
カード発行機２００は、プリペイドカードを発行するカード発行処理機能を備えている。また、このカード発行機２００は、会員カードを受け入れた際に、この会員カードに関連付けて記録された度数に対する加算処理機能を備えている。具体的には、カード発行機２００を利用して遊技客が希望する有価価値分のプリペイドカードの発行およびこのプリペイドカード、会員カードに対する追加入金をおこなうことができる。
【００３３】
また、このカード発行機２００は、デビットカードの利用時において、利用客により選択ボタン２４０（図９）の押下（ＯＮ）がおこなわれた際、この選択された購入希望金額（決済希望額）や発行店、日付、カードを特定する情報を当該カードの磁気ストライプ部に磁気記録し、且つ、カード表面に金額とカードＩＤ等を印字したプリペイドカードを発行することができる。
【００３４】
カード処理機１５０は、パチンコ店１００内に設置された複数のパチンコ機１１０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、パチンコ機１１０の相互間に挟まれる形で設置してある。カード処理機１５０は、プリペイドカードや会員カードに関連付けられた残度数を上限とするパチンコ玉の貸し出し処理を主機能とするものである。
【００３５】
このカード処理機１５０は、プリペイドカードを挿入するカード挿入口に、このプリペイドカードが挿入されると、ターミナルコントローラ４００に残度数の問い合わせをおこなうとともに、このプリペイドカードに関連付けられた有価価値データ（残度数）を取得し、遊技客によるパチンコ機１１０への遊技媒体の貸し出し要求に基づき、残度数の範囲内で、遊技媒体を貸し出す処理をおこなう。遊技客は、この遊技媒体を用いてパチンコ機１１０により遊技をおこなうことができる。
【００３６】
カード精算機２０１は、プリペイドカードや会員カードに関連付けられた度数を現金として払い戻す処理を主機能とするもので、パチンコ店１００内に数台ずつ設置してある。
【００３７】
（ターミナルコントローラの構成）
図２は、ターミナルコントローラ４００の内部構成を示すブロック図である。ターミナルコントローラ４００は、ＲＡＭ４１０と、通信Ｉ／Ｆ部４２０と、ＣＰＵ４３０と、ＲＯＭ４４０と、表示部４４６と、入出力部４４７と、ＲＡＭ４１０内に備えた度数管理テーブルＤＴとにより構成されている。ＲＡＭ４１０は、度数管理テーブルＤＴに記憶されている各種管理情報を格納する部分である。通信Ｉ／Ｆ部４２０は、島コントローラ２５５との間で相互に通信をおこなう機能を備えている。ＣＰＵ４３０は、ＲＯＭ４４０に格納されたプログラムに基づいて上述した各種処理を実現するための部分である。表示部４４６は、上述した各種管理情報を表示する機能を備えている。入出力部４４７は、オペレータが設定をおこなう際に操作をおこなう機能を備えている。度数管理テーブルＤＴは、プリペイドカードの種別毎に、カードの識別情報と、その度数情報とを対応付けて格納したものである。
【００３８】
度数管理テーブルＤＴに格納されたそれぞれの度数情報は、通信Ｉ／Ｆ部４２０を通じて読み出し要求があった場合にはＣＰＵ４３０によって、その都度ＲＡＭ４１０から読み出される一方、減算更新要求や加算更新要求があった場合にはＣＰＵ４３０によって適宜更新されることになる。
【００３９】
（デビット決済システムの構成の詳細）
以下、図３を参照して、本実施例１の特徴であるデビット決済システムの構成の詳細を説明する。図３は、実施例１に係る情報処理センタ６００、デビット端末機３００、カード発行機２００の概略構成および接続態様を示す概念図である。すなわち、図３に示すように、本実施例１におけるデビット決済システムは、プリペイドカードの発行をおこなうカード発行機２００と、デビットカードの受け入れ時に、デビットカードに関連付けられたカード情報を取得するデビット端末機３００と、情報処理センタ６００とを通信接続することにより構成している。
【００４０】
デビット端末機３００は、カード発行機２００に付設されており、このデビット端末機３００は、デビット決済による取引金額や入力操作ガイダンスなどの各種情報を表示する表示部３１０、暗証番号を入力する操作入力部３３０、キャッシュカードなどのデビットカードを挿入するためのカード挿入／返却口３４０、デビット決済によるレシートを発行するレシート発行口３５０とを備えている。なお、本例ではデビット端末機３００とカード発行機２００とを別体として構成しているが、カード発行機２００の内部にデビット端末機３００の機能を備える構成とすることもできる。
【００４１】
カード発行機２００は、プリペイドカードの発行金額を選択する５種類（例えば、１００００円、５０００円、３０００円、２０００円、１０００円）の選択ボタン２４０と、この選択ボタン２４０により選択された発行金額に応じたプリペイドカードを排出し、発行をおこなうプリペイドカード発行口２２０および会員カードを挿入するための会員カード挿入／返却口２１０とを備えている。
【００４２】
情報処理センタ６００は、公衆回線網４５０を通じパチンコ店１００内のデビット端末機３００に接続され、このデビット端末機３００により取得したカード情報に基づいてデビット決済処理をおこなう機能を備えており、さらにはクリアリングセンタ７１０を含むＣＡＦＩＳネットワーク７００、並びに遊技客の口座を有するデビットカード発行銀行８００および情報処理センタ６００の口座を有する加盟店銀行９００に接続されている。
【００４３】
ここで、本デビット決済システムの特徴は、デビット決済を利用する利用客の顔画像を撮影カメラ３２０により撮影し、デビット利用にともなうデビットカードの挿入時に、撮影カメラ３２０（図３）により撮影された顔画像と、予めデビット利用情報データベース３７６（図６）に記憶されている顔画像との照合をおこない、両者の顔画像が一致する場合には、利用制限判定部３７２（図６）により、利用客による決済希望金額と、所定期間内（例えば、１日）のデビット取引による累計金額との合計値が、利用制限額の範囲内であるかを判定し、この判定により利用制限額を超えていない場合には、決済希望金額分のプリペイドカードを発行することにある。
【００４４】
具体的に説明すると、デビットカードを挿入する（カード挿入／排出口３４０にデビットカードを挿入する）利用客の顔画像を撮影カメラ３２０により撮影し、このデビットカードの挿入時毎に、撮影された顔画像と、予めデビット利用情報データベース３７６に記憶されている顔画像との照合をおこない、両者の顔画像が一致する場合には、利用制限設定部３７４により設定された利用客の利用制限額を抽出するとともに、利用制限判定部３７２により、利用客の利用制限金額と、この利用客による決済希望金額と、過去のデビット決済金額との累計額（総和）とが、利用制限額の範囲内であるかの判定をおこなうことにある。
【００４５】
すなわち、これによって、利用客が複数枚のデビットカードを所有していても、利用制限額の判定は、デビットカードのカード情報ではなく、利用客の顔画像に基づいて、利用制限額が超えたか否かの判定をおこなうため、利用制限額が超えた場合には、デビット決済利用を不可（ＮＧ）とするので、デビットカードの使い過ぎによる「のめり込み」を確実に防止することができる。
【００４６】
（デビット端末機３００の構成および機能）
次に、図４〜図８を参照して、パチンコ店１００に備えているデビット端末機３００の構成および機能の詳細について説明する。図４は、図３に示したデビット端末機３００の外観を示した正面図を、図５は、デビット端末機３００の内部構成を示す全体機能ブロック図を、図６は、デビット制御部３６０の内部構成である機能ブロック図を、図７は、顔画像情報データベース３６７の構成図を、図８は、デビット利用情報データベース３７６の構成図をそれぞれ示している。以下、これら図４〜図８を参照しながら、本実施例１に係るデビット決済システムを構成するデビット端末機３００の構成および機能の詳細について説明する。
【００４７】
図４に示すように、デビット端末機３００は、縦型の筐体により構成され、本体部３０１および開閉可能な扉体３０２とにより構成されている。この扉体３０２はデビット端末機３００の本体部３０１に対して、本体部３０１の開口部を閉成するために錠機構３０３によって施錠されている。この錠機構３０３は、パチンコ店１００の係員や保守センターの保守員などが所有する鍵により解錠することができる。
【００４８】
以下、デビット端末機３００の各構成要素を説明する。すなわち、図４に示すように、デビット端末機３００は、上から順に、表示部３１０、撮影カメラ３２０（請求項に記載の「生体情報取得手段」に相当する）、操作入力部３３０、カード挿入／返却口３４０、レシート発行口３５０とを備えている。
【００４９】
ここで、撮影カメラ３２０は、デビット端末機３００の内部に設けられており、この撮影カメラ３２０のレンズ面は、扉体３０２に形成されたカメラ用窓部３２１を通じて、デビット端末機３００を利用する利用客の顔画像を正面から撮影できる位置に取り付けられている。この撮影カメラ３２０の詳細については、後述する。
【００５０】
表示部３１０は、デビット決済による取引金額（プリペイドカードの購入金額）や利用客による入力操作のガイダンスをおこなう各種情報を表示する機能を有しており、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００５１】
操作入力部３３０（図５に示す、外部操作入力部）は、確認スイッチや取消スイッチ等の各種機能スイッチ、さらにはデビットカード（キャッシュカード）の暗証番号を入力するためのテンキースイッチを備えて構成したものであり、デビット端末機３００の利用時に利用客の暗証番号などを入力する機能を有している。
【００５２】
カード挿入／返却口３４０は、利用客が所有する銀行カードなどのキャッシュカード（デビットカード）を受け入れて、この取り込んだデビットカードをデビットカード処理部３４１（図５）において所望の処理を施した後、再度、このカード挿入／返却口３４０を通じて返却するための開口部としての機能を備えている。
【００５３】
レシート発行口３５０は、印字部３５１（図５）において印字処理されたレシートを、利用客用の利用控えとして排出するための開口である。このレシート発行口３５０から発行されるレシートには、デビット決済による決済取引結果（決済ＯＫ／決済ＮＧ）や利用客によるデビット決済時の操作履歴（操作ログ）などが印字されている。
【００５４】
（デビット端末機３００の内部構成の詳細）
次に、図５を参照してデビット端末機３００の内部構成の詳細について説明する。すなわち、図５に示すように、デビット端末機３００の内部は、表示部３１０と、撮影カメラ３２０と、画像処理部３２５と、外部操作入力部３３０（操作入力部）と、デビットカード処理部３４１と、印字部３５１と、デビット制御部３６０と、通信Ｉ／Ｆ部３８０、３８５とを備えている。なお、外部操作入力部３３０（操作入力部）と、デビットカード処理部３４１と、デビット制御部３６０とは一体化された制御ユニットとして構成されている。
【００５５】
撮影カメラ３２０は、ＣＣＤ（Carge Coupled Device）カメラなどにより構成され、デビットカードを利用し、デビット決済をおこなう利用客の顔画像を撮影する機能を備えている。このため、この撮影カメラ３２０は、デビット決済をおこなう人物の顔画像を撮影する向きに取り付けられている。なお、この撮影カメラ３２０には、被写体を拡大して撮影するズーム機能を備えるようにしてもよい。また、本実施例１において、撮影カメラ３２０は、利用客に対する利用制限判定に利用しているが、この撮影カメラ３２０でデビット端末機３００の周囲を撮影できることから、定期的にデビット端末機３００の周囲を撮影したり、異常検知時に作動させることにより防犯対策として利用することができる。
【００５６】
画像処理部３２５は、撮影カメラ３２０により撮影された顔画像の画像処理をおこなうとともに、撮影カメラ３２０によりアナログ映像として撮影された顔画像をデジタル映像に変換する機能を備えている。
【００５７】
デビットカード処理部３４１は、カード挿入／返却口３４０から取り込んだデビットカード（キャッシュカード）に磁気記録されているカード情報を読み取り、その読み取り結果をデビット制御部３６０に通知する機能を備えている。
【００５８】
印字部３５１は、レシート発行口３５０から発行するレシートに、デビット決済に関する決済処理結果（ＯＫ／ＮＧ）や口座からの引落しを確認する内容を印字する機能を備えている。
【００５９】
デビット制御部３６０は、デビット端末機３００における各処理を一括してコントロールする制御機能を備えており、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。このデビット制御部３６０の内部構成および機能の詳細については、後述する。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ部３８０は、公衆回線網４５０を通じて情報処理センタ６００との間で決済依頼通知などの通信をおこなう機能を備えている。通信Ｉ／Ｆ部３８５は、カード発行機２００（図９）の通信Ｉ／Ｆ部２６０と通信自在となっており、これらデビット端末機３００とカード発行機２００との間で、各種情報（プリペイドカードの残度数情報など）の送受信がおこなわれる。
【００６１】
（デビット制御部３６０の構成および機能の詳細）
次に、図６を参照して、デビット制御部３６０の構成および機能の詳細について説明する。図６は、デビット制御部３６０の内部構成を示す機能ブロック図である。すなわち、図６に示すように、デビット制御部３６０は、カード情報取得部３６１と、デビット利用判定部３６２と、撮影制御部３６３と、顔画像情報取得部３６４と、顔画像情報照合部３６５と、新規顔画像情報登録部３６６と、顔画像情報データベース３６７と、利用制限制御部３７０とを備えている。また、利用制限制御部３７０は、利用額算出部３７１と、利用制限判定部３７２と、利用制限条件設定部３７３と、利用制限設定部３７４と、デビット決済規制部３７５と、デビット利用情報データベース３７６とを備えている。
【００６２】
カード情報取得部３６１は、プリペイドカードの購入をデビット決済でおこなう利用客によって、カード挿入／返却口３４０（図５）からデビットカードが挿入された場合に、このデビットカードに記録されたカード情報をデビットカード処理部３４１により読み取り、カード情報（カードＩＤ）を取得する機能を備えている。
【００６３】
デビット利用判定部３６２は、利用客によりデビット端末機３００によるデビット決済の利用が発生したことを判定する機能を備えている。具体的には、利用客によりキャッシュカードがカード挿入／返却口３４０（図５）に挿入され、カード情報取得部３６１によりデビットカードのカードＩＤが取得された際に、デビット端末機３００の利用を判定する機能を備えている。
【００６４】
撮影制御部３６３は、デビット利用判定部３６２によりデビットカード（キャッシュカード）によるデビット端末機３００の利用があると判定した場合に、撮影カメラ３２０を作動させて、デビット端末機３００を利用する利用客の顔画像を撮影する機能を備えている。
【００６５】
顔画像情報取得部３６４は、撮影カメラ３２０により撮影されたデビット決済をおこなう利用客の顔画像を画像情報として取得するとともに、この取得した利用客の顔画像をデビット端末機３００の端末ＩＤに関連付けて顔画像情報データベース３６７（図７）に記憶／格納する機能を備えている。
【００６６】
顔画像情報照合部３６５は、撮影カメラ３２０により撮影されたデビットカードを利用する利用客の顔画像と、デビット利用情報データベース３７６（図６）に記憶された顔画像とを照合し、両者が一致するか否かを判定する機能を備えている。また、顔画像情報取得部３６４により取得された顔画像に基づいて、この顔画像の利用客が、該にデビット端末機３００を利用した人物（過去にデビットカードによるデビット決済取引実績がある利用客）か、新規の利用客かを認証（判定）する機能を備えている。
【００６７】
新規顔画像情報登録部３６６は、初めてデビット端末機３００を利用する利用客を新規の利用客として認識するとともに、この利用客をデビット利用情報データベース３７６に登録する機能を備えている。具体的には、デビット端末機３００（キャッシュカードによるデビット決済）を利用する人物がデビット利用情報データベース３７６内に記憶されているカード情報および顔画像情報に該当しない場合、この利用客が新規の登録者の対象となる。
【００６８】
ここで、顔画像情報データベース３６７の構成概略について、図７を参照して説明する。すなわち、図７に示すように、顔画像情報データベース３６７は、デビット決済利用時の利用年月日と、撮影カメラ３２０により撮影された利用客の顔画像と、利用したデビット端末機３００の端末ＩＤ（端末番号）とを関連付けて記憶したデータベースである。なお、本実施例１では、利用制限が１日単位で設定されているため、この顔画像情報データベース３６７内に記憶された顔画像などのデータは、パチンコ店１００の開店時或いは、閉店後に全て消去するようにしている。
【００６９】
このため、デビット決済を利用した利用客数を対象とする照合処理に係る比較対照データが膨大となることはない。具体的には、ターミナルコントローラ４００を操作して、開店前に開店処理をおこなったり、閉店後に閉店処理をおこなった際に、デビット端末機３００に対してデータ消去指令が送信されることにより、顔画像情報データベース３６７内の情報が消去される。なお、デビット端末機３００を直接操作して該データを消去するようにしてもよい。
【００７０】
ここで、図７に示す、顔画像情報データベースでは、顔画像をイラストで表記しているが、実際には、撮影カメラ３２０により撮影した顔画像をデータ化した情報として、例えば、「ＸＸＸＸ.jpg」などの顔画像情報として記憶／格納されている。
【００７１】
図６に戻り、利用制限制御部３７０は、利用客による利用制限を統括的に制御する機能を備えている。利用額算出部３７１は、遊技客毎に利用制限されている利用制限額のうちから利用可能額を算出する機能を有している。
【００７２】
利用制限判定部３７２は、デビットカードの受け入れ時に、実施しようとする決済条件が利用制限範囲内であるか否かを判定する機能を備えている。デビットカードの利用時に、利用客が希望する決済希望金額と、所定期間内（例えば、１日）のデビット決済による累計金額とを合計し、この合計値が、利用制限額の範囲内であるか（利用制限額を超えているか否か）を判定する機能を備えている。具体的には、デビット利用情報データベース３７６（図８）に登録された顔画像と、デビット端末機３００（キャッシュカードによるデビット決済）を利用する人物を撮影した顔画像との照合により、両者の顔画像が一致するかの判定をおこなうとともに、利用制限額を判定する機能を備えている。
【００７３】
利用制限条件設定部３７３は、利用制限に係わる利用客を特定する識別条件（顔画像／カードＩＤ）を選択的に設定する機能を備えている。ここで、識別条件とは、撮影カメラ３２０により撮影された利用客の顔画像或いは、利用客がデビット端末機３００に挿入したデビットカードのカードＩＤを示しており、この利用制限条件設定部３７３により、どちらか一方の識別条件或いは両者の識別条件を対象とする利用制限判定とをおこなうかを適宜設定することができる。具体的に説明すると、利用制限条件設定部３７３により顔画像を識別条件と設定すると、利用客の顔画像に関連付けられた利用額（利用累積額）を対象として利用制限判定をおこなう。一方、利用制限条件設定部３７３によりデビットカードのカードＩＤを識別条件と設定すると、利用客がカード挿入／返却口３４０に挿入したデビットカードのカードＩＤに関連付けられた利用額（利用累積額）を対象とする利用制限判定をおこなうこととなる。
【００７４】
利用制限設定部３７４は、利用客個人が１日（当日）に利用可能なデビット利用額（例えば、１日で３００００円まで利用可）を設定する機能を備えている。
【００７５】
ここで、本実施例１による利用制限設定部３７４で設定される利用制限額（例えば、３００００円）は、期日を１日（当日）として設定しているが、この期日は、１日ではなく、一定期間（例えば、１週間）としても、或いは、利用制限対象を利用額ではなく、利用回数（利用上限回数の設定）とし、この利用回数の上限値（例えば、１日で５回までのデビット決済利用を可とする）を利用制限対象とするようにしてもよい。
【００７６】
デビット決済規制部３７５は、利用制限判定部３７２により決済処理条件が利用制限範囲内でないと判定された場合、この利用客による決済処理（デビット決済によるプリペイドカードの購入）を規制により拒否する機能を備えており、この場合、デビット端末機３００の表示部３１０（図５）に「デビット決済が不可」であることを示すガイダンスが表示されるとともに、レシート発行口３５０から、「デビット決済が不可」であることを示すレシート（取引不可明細書）が発行される。
【００７７】
デビット利用情報データベース３７６は、デビット端末機３００に備えた撮影カメラ３２０により撮影されたデビット決済を利用する利用客の顔画像を、利用金額および利用累計金額と関連付けて記憶したデータベースである。
【００７８】
（デビット利用情報データベース３７６の構成および機能）
次いで、図８を参照して、デビット利用情報データベース３７６の構成および機能について説明する。図８は、デビット利用情報データベース３７６の構成内容を示す図である。すなわち、同図に示すように、このデビット利用情報データベース３７６は、デビット端末機３００を利用する利用客の顔画像に関連付けて、この利用客が希望した決済希望金額および過去のデビット利用による利用額とを記憶しているデータベースである。具体的には、図８に示すように、利用年月日、利用客による顔画像に対応付けて、利用時の利用額および利用累積額とがそれぞれ登録されているデータベースである。デビット利用情報データベース３７６内に記憶される利用額は、その都度、利用累積額として更新処理され、前述したように、この利用累積額が利用制限額を超えた場合、デビット決済は不可（ＮＧ）となる。利用客が使用したデビットカード（キャッシュカード）のカードＩＤ欄が追加となった構成である。このデビット利用情報データベース３７６により、デビット決済を利用する利用客によるデビット決済時の利用額情報の管理を確実におこなうことができる。
【００７９】
なお、このデビット利用情報データベース３７６内に記憶されたデータも、開店時或いは、閉店後に全て消去するようにしている。このため、デビット決済を利用した利用客数を対象とする照合のため、比較対照となるデータが膨大になることはなく、照合時間（利用制限時の待ち時間）を短縮するとともに、これによって、利用客の利便性を向上することができる。また、このデビット利用情報データベース３７６内の顔画像は、パチンコ店１００の１日の営業時間内で取得された情報であることから、利用客の人相の経時変化などを考慮することなくシステム構成を簡略化することができる。
【００８０】
ここで、図８に示す、デビット利用情報データベース３７６では、顔画像をイラストで表記しているが、実際には、撮影カメラ３２０により撮影した顔画像をデータ化した情報として、例えば、「ＸＸＸＸ.jpg」などの顔画像情報として記憶／格納されている。
【００８１】
（カード発行機２００の構成および機能の詳細）
次に、図９を参照して、カード発行機２００の内部構成について説明する。図９に示すように、カード発行機２００は、会員カード挿入／返却口２１０、会員カード処理部２１１、プリペイドカード発行口２２０、プリペイドカード処理部２２１、表示部２３０、選択ボタン２４０、発行制御部２５０、通信Ｉ／Ｆ部２６０、２７０とを備えている。
【００８２】
プリペイドカード発行口２２０は、プリペイドカード処理部２２１で発行処理したプリペイドカードを排出するための開口である。このプリペイドカード処理部２２１は、例えば、予め装填されたロール紙（図示せず）を適宜切断・印字・データ処理し、これをプリペイドカードとして発行する機能を備えている。
【００８３】
会員カード挿入／返却口２１０は、会員カードを受け入れて、この受け入れた会員カードを会員カード処理部２１１に取り込む一方、会員カード処理部２１１において所望の処理を施した後の会員カードを返却するための開口である。会員カード処理部２１１は、取り込んだ会員カードに磁気記録されている会員識別情報（コード）を読み取り、その読み取り結果を発行制御部２５０に通知する機能を備えている。
【００８４】
表示部２３０は、発行制御部２５０から与えられた入力ガイダンス等の各種情報を表示する機能を備えており、例えば液晶表示器によって構成してある。発行制御部２５０は、予め与えられたプログラムや会員カード処理部２１１或いはプリペイドカード処理部２２１から通知された読み取り情報に基づいて各部の制御をおこなう機能を備えている。
【００８５】
通信Ｉ／Ｆ部２６０は、デビット端末機３００の通信Ｉ／Ｆ部３８５と、通信Ｉ／Ｆ部２７０は、島コントローラ２５５と通信伝達可能に接続されている。
【００８６】
（デビット決済システムにおけるデビット決済処理手順）
次に、図１０のフローチャートとデビット利用情報データベース３７６（図８）とを参照して、本実施例１におけるデビット決済システムにおけるデビット決済の処理手順を説明する。この図１０に示すフローチャートは、パチンコ店１００に設置されたカード発行機２００およびデビット端末機３００と、情報処理センタ６００との間で実行されるデビット決済処理手順を示している。なお、本フローチャートにおいて、利用制限設定部３７４により設定された利用制限額が、１日あたり３００００円の場合を例として説明する。
【００８７】
すなわち、図１０のフローチャートに示すように、先ず、利用客によりデビット端末機３００のカード挿入／返却口３４０（図４）にデビットカード（キャッシュカード）が挿入されると（ステップＳ１１０）、挿入されたデビットカードの情報の読み取りおよび読み取ったカード情報の記憶がおこなわれると（ステップＳ１１５）、次いで、撮影カメラ３２０により利用客の顔画像を撮影し（ステップＳ１２０）、この撮影カメラ３２０により撮影された顔画像を顔画像情報データベース３６７（図７）に記憶する（ステップＳ１３０）。なお、この撮影カメラ３２０により撮影された利用客による顔画像の取得は顔画像情報取得部３６４（図６）によりおこなわれる。
【００８８】
以下、デビットカードを挿入した利用客に対して暗証番号の入力を要求する暗証番号入力要求をおこなう（ステップＳ１４０）。具体的には、デビット端末機３００の表示部３１０（図５）に、例えば、「暗証番号を入力して下さい」などのガイダンスを表示する。
【００８９】
ここで、暗証番号の入力要求を表示部３１０の表示により確認した遊技客がデビット端末機３００のテンキー入力（操作入力部３３０による入力）により暗証番号を入力すると（ステップＳ１５０肯定）、以下、デビット端末機３００は、カード発行機２００に対してプリペイドカードの「カード発行要求通知」を送信する（ステップＳ１６０）。
【００９０】
一方、カード発行機２００では、デビット端末機３００から送信された「カード発行要求通知」を受信すると（ステップＳ１６１）、選択ボタン２４０（図９）を点灯状態に制御し（ステップＳ１６２）、この選択ボタン２４０の点灯中に、利用客が点灯している選択ボタン２４０のいずれか１つが押下（ＯＮ）されると（ステップＳ１６３）、カード発行機２００は、この押下された選択ボタン２４０に対応する決済金額データをデビット端末機３００に通知する（ステップＳ１６４）。
【００９１】
具体的には、カード発行機２００に備えた５種類（１００００円、５０００円、３０００円、２０００円、１０００円）の選択ボタン２４０のうち、利用客が選択した選択ボタン２４０による購入希望金額が今回のデビット決済時の決済希望金額となる。例えば、利用客による選択により３０００円の選択ボタン２４０が押下（ＯＮ）されると、このカード発行機２００からデビット端末機３００には、決済希望金額情報として、３０００円が送信される。
【００９２】
ここで、デビット端末機３００は、ステップＳ１６０によりカード発行機２００に「カード発行要求通知」を送信した後、カード発行機２００から利用客が希望する「決済希望金額」が送信されるのを待機（判定）しており、具体的には、ステップＳ１７０の判定により、カード発行機２００から送信された決済希望金額情報を受信したことが判定されると（ステップＳ１７０肯定）、次いで、撮影カメラ３２０により撮影した利用客の顔画像を判定する顔画像判定処理に移行する（ステップＳ１８０）。前述したように、この顔画像判定処理は、ステップＳ１２０により撮影した利用客の顔画像と、予め、デビット利用情報データベース３７６（図８）に記憶されている当日中にデビット決済取引があった利用客の顔画像との照合をおこなう処理である。
【００９３】
すなわち、次のステップＳ１９０により、ステップＳ１２０により撮影された顔画像情報と、デビット利用情報データベース３７６に記憶されている顔画像情報とが一致するかの判定をおこなう（ステップＳ１９０）。そして、このステップＳ１９０の判定により撮影カメラ２３０により撮影された顔画像と、デビット利用情報データベース３７６に記憶されている顔画像とが一致すると判定された場合には（ステップＳ１９０肯定）、この顔画像が一致した利用客を対象とする利用制限判定処理に移行する（ステップＳ２００）。前述したように、この利用制限判定処理は、利用制限制御部３７０の利用制限判定部３７２により、今回、利用客がデビット決済を希望する決済希望金額（プリペイドカードの購入希望額）が利用制限額の範囲内であるか否かを判定する処理である。
【００９４】
具体的に説明すると、ステップＳ２００により利用客が希望（設定）した決済希望金額（本例では、３０００円）と、利用客による過去のデビット決済に基づく利用額とを合計した利用累積額を算出するとともに、この利用累積額が利用制限額（本例では、３００００円）を超えるか否かを比較する処理をおこなう（利用累積額＝今回の決済希望金額＋過去の利用額の合計額＜利用制限額内）。なお、利用累積額の算出は、利用額算出部３７１（図６）によりおこなう。
【００９５】
そして、このステップＳ２１０の判定により利用累積額が利用制限額を超えていなければ、この利用客によるデビット決済利用は利用制限範囲内となり（ステップＳ２１０肯定）、次のデビット決済開始処理に移行する（ステップＳ２２０）。
【００９６】
ここで、図８に示した、デビット利用情報データベース３７６を参照して、ステップＳ２１０による利用制限判定処理について説明する。すなわち、利用客Ａの場合、過去の利用額（１回〜３回）の累計額は２５０００円（１００００円＋５０００円＋１００００円＝２５０００円）であるため、利用客Ａが今回（４回目）のデビット決済時に決済希望金額を３０００円に設定した場合、利用累積額＜利用制限額（２５０００円＋３０００円＝２８０００円＜３００００円）となり利用制限判定はＯＫとなる。他方、今回の決済希望額が、３０００円であっても、例えば、過去の利用額（１回〜３回）の累計額が２８０００円であった場合、利用累積額＞利用制限額（２８０００円＋３０００円＝３１０００円＞３００００円）となり利用制限判定はＮＧとなる。
【００９７】
すなわち、ステップＳ２１０の判定により、利用制限判定が不可（利用累積額＞利用制限額）であると判定された場合には（ステップＳ２１０否定）、今回の決済希望金額に対するデビット決済が不可（ＮＧ）である旨のガイダンス（例えば、「利用制限額を超えるため、利用できません」など）を表示部３１０（図４）に表示し（ステップＳ２１５）、次いで、デビット端末機３００からカード発行機２００に対して、デビット決済がおこなえない旨の通知を送信する（ステップＳ２１６）。
【００９８】
以下、このデビット端末機３００は、レシート発行口３５０（図４）から上記決済結果が印字されたレシート（デビット利用ＮＧ）を排出し（ステップＳ２６０）、次いで、カード挿入／返却口３４０からデビットカードを返却し（ステップＳ２７０）、処理を終了する（エンド）。
【００９９】
一方、カード発行機２００は、ステップＳ２５１により決済結果の受信有無を判定しており（ステップＳ２５１）、デビット端末機３００からの送信を受信すると（ステップＳ２５１肯定）、決済がＯＫかの判定をおこなう（ステップＳ２５２）。本例では、ステップＳ２１６によりデビット決済がＮＧである旨の通知が送信されているため、この場合、決済がＮＧとなり（ステップＳ２５２否定）、選択ボタン２４０を消灯し（ステップＳ２５４）、プリペイドカードを発行することなく処理が終了する（エンド）。
【０１００】
一方、ステップＳ２１０の判定により、利用制限判定がＯＫ（利用累積額≦利用制限額）であると判定された場合には（ステップＳ２１０肯定）、次の、デビット決済開始処理に移行する（ステップＳ２２０）。このデビット決済開始処理は、デビット決済依頼として、情報処理センタ６００に対して利用客のデビットカード（キャッシュカード）のカードＩＤ、利用客により入力された暗証番号、デビット端末機３００の端末機番号、プリペイドカードの購入希望金額（本例では、決済希望金額である３０００円）を送信する処理である。
【０１０１】
すなわち、デビット端末機３００は、情報処理センタ６００に対して、デビット決済依頼通知（決済依頼金額）を送信し（ステップＳ２３０）、以降、このデビット端末機３００は、情報処理センタ６００からの決済結果通知の待機状態（決済結果の受信待ち）となる（ステップＳ２４０）。
【０１０２】
一方、情報処理センタ６００では、ステップＳ２３０によりデビット端末機３００から送信された決済依頼通知（決済金額）を受信すると（ステップＳ２３１肯定）、この情報処理センタ６００は、クリアリングセンタ７１０にアクセスし、今回の決済要求にて通知されたデビットカードのカードＩＤに対応する口座から当該決済要求で通知された決済金額を引き落とす処理を含む決済処理をおこなう（ステップＳ２３２）。以下、この決済処理後、デビット決済処理結果を、デビット端末機３００に対して送信されることとなる（ステップＳ２３３）。
【０１０３】
ここで、情報処理センタ６００での上記決済処理は、以下の手順で実現できる。すなわち、情報処理センタ６００では、上記ステップＳ２３１での処理により受信した各種情報（カード情報、暗証番号、決済希望金額情報）を基に、ＣＡＦＩＳ（Credit and Finance Information System）ネットワーク７００に属するデビットカード発行銀行８００に対して決済処理を依頼する。
【０１０４】
次いで、この依頼を受けたデビットカード発行銀行８００は、今回の決済要求にて通知されたキャッシュカードのカードＩＤに対応する口座から当該決済要求で通知された引き落とし金額分を引き落とし、引き落とし処理が終了すると、情報処理センタ６００に対して処理終了の通知をおこなう。また、上記口座の残金不足や暗証番号違い等によって決済処理をおこなえない場合は、その旨を情報処理センタ６００に通知する。
【０１０５】
なお、即時実行分以外の決済処理は、予め決められた期間後（例えば、３営業日後）に実施され、最終的に、上記利用料金から上記決済処理により手数料等を差し引かれた代金が加盟店銀行９００の情報処理センタ６００の口座に振り込まれる。その後、この加盟店銀行９００の情報処理センタ６００の口座に振り込まれた代金から情報処理センタ６００の手数料を差し引いた代金として、△△銀行９５０にある各遊技店の口座に、カード会社とパチンコ店の取り決めに従い、カードの使用度数に応じた代金が振り込まれるようになっている。以上が、情報処理センタ６００を介しておこなわれるデビット決済処理の概要である。本例の場合、上述したデビット決済結果が情報処理センタ６００から公衆回線網４５０を介してデビット端末機３００に送信されることとなる。
【０１０６】
図１０のフローチャートに戻り、デビット端末機３００は、ステップＳ２３３の処理により、情報処理センタ６００から送信されるデビット決済結果（決済ＯＫ）を受信すると（ステップＳ２４０肯定）、その決済結果をカード発行機２００に通知するとともに（ステップＳ２４５）、次の決済結果がＯＫかの判定により（ステップＳ２５０）、決済結果がＯＫの場合には（ステップＳ２５０肯定）、カード発行機２００に対して、決済結果がＯＫである旨の通知を送信し、以下、今回のデビット決済処理による利用累積額の更新処理をおこなう（ステップＳ２５５）。
【０１０７】
この利用累積額の更新処理は、デビット利用情報データベース３７６（図８）に、今回（本例では、利用回数４回目）のデビット決済時の決済希望金額（利用額の３０００円）を記憶するとともに、利用累積額を更新（利用回数１回〜４回までの利用額の累積）する処理である。具体的には、デビット利用情報データベース３７６（図８）の利用回数４回目の利用金額欄に３０００円が記憶されるとともに、利用累積額が更新され、この更新金額が新たな利用累積額（１００００円＋５０００円＋１００００円＋３０００円＝２８０００円）として、利用累積額欄に記憶されることとなる。
【０１０８】
なお、実際のデビット決済における利用額は、決済希望額にデビット端末機３００の利用料などが加算された値であるため、デビット決済時の決済希望額と利用料が加算された値に基づいて、利用累積額が算出されることとなる。
【０１０９】
以下、レシート発行口３５０（図４）から決済結果が印字されたレシートを排出し（ステップＳ２６０）、次いで、カード挿入／返却口３４０（図４）からキャッシュカードを返却し（ステップＳ２７０）、以下、全ての処理を終了する（エンド）。
【０１１０】
一方、カード発行機２００は、前述したステップＳ１６４による決済金額データをデビット端末機３００に送信した後、待機しており、デビット端末機３００から決済（判断）結果を受信した場合（ステップＳ２５１肯定）、この受信した決済結果通知を基にして、決済がＯＫであるかの判定をおこなう（ステップＳ２５２）。そして、このステップＳ２５２の判定により決済結果がＯＫの場合には（ステップＳ２５２肯定）、カード発行機２００は、前記ステップＳ１６３で押下（ＯＮ）された選択ボタン２４０に対応するプリペイドカード（本例では、３０００円のカード）をプリペイドカード発行口２２０から排出して発行する（ステップＳ２５３）。なお、この場合、会員カード挿入／返却口２１０（図９）に会員カードを挿入した場合、この会員カードに購入金額分の有価価値を価値付けすることができる。以下、全ての選択ボタン２４０を消灯状態に制御し（ステップＳ２５４）、処理を終了する（エンド）。
【０１１１】
なお、ステップＳ２５２の判定により決済がＯＫでない（決済不可）と判定された場合（ステップＳ２５２否定）、プリペイドカードを発行することはなく、直ちに全ての選択ボタン２４０を消灯状態に制御し（ステップＳ２５４）、以下、前記と同様、レシート発行口３５０（図４）から決済結果が不可であることが印字されたレシートを排出して（ステップＳ２６０）、次いで、カード挿入／返却口３７０（図４）からキャッシュカードを返却し（ステップＳ２７０）、以下、全ての処理を終了する（エンド）。
【０１１２】
ここで、ステップＳ１９０の処理判定に戻り、顔画像が一致しない時（ステップＳ１９０否定）の処理手順を説明する。すなわち、ステップＳ１９０の判定により撮影カメラ３２０により撮影された顔画像がデビット利用情報データベース３７６（図８）に記憶／格納（登録）されていないと判定された場合には（ステップＳ１９０否定）、新規利用客登録処理に移行する（ステップＳ１９６）。前述したように、この新規利用客登録処理は、デビット端末機３００によるデビット決済を初めて使用する利用客を新規に登録する処理であり、具体的には、デビット端末機３００（キャッシュカードによるデビット決済）を利用する人物がデビット利用情報データベース３７６内に登録されている顔画像に該当しない場合、この利用客が新規の登録者の対象となる。
【０１１３】
具体的に説明すると、デビット端末機３００（デビットカードによるデビット決済）を利用する人物がデビット利用情報データベース３７６内に登録（記憶）されている顔画像と該当しない場合、この利用客は新規にデビット決済を利用する人物として認定され、新規の登録者の対象となり、新規顔画像情報登録部３６６（図６）により登録される。
【０１１４】
ここで、この今回、新規に登録された利用客の場合、１回の操作で利用制限額を超えた決済希望金額の設定はないため、この新規登録後では、ステップＳ２００による利用制限判定処理はなく、即座に、この新規登録をおこなった利用客の決済依頼に基づくデビット決済開始処理に移行する（ステップＳ２２０）。以下、このデビット決済開始処理以降（ステップＳ２２０〜ステップＳ２７０）の処理手順は、前述した処理手順と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
以上説明したように、実施例１に係るデビット決済システムでは、利用客によるデビットカードの挿入時に、この利用客の顔を撮影した顔画像と、予めデビット利用情報データベース３７６（図８）に記憶されている顔画像との照合をおこない、両者の顔画像が一致する場合には、利用制限判定部３７２により、利用客による決済希望金額と、所定期間内でのデビット取引による累計金額との合計値が、利用制限額の範囲内であるかを判定し、利用制限額を超えていない場合には、決済希望金額分のプリペイドカードを発行する利用制限の判定をおこなうので、利用客が複数のデビットカードを所持していても、顔画像を対象とするデビット決済時の利用制限をおこなうことから、利用客個人のデビット利用実績を正確に取得することができ、これによって、カード利用の使い過ぎによる「のめり込み」を確実に防止することができる。
【実施例２】
【０１１６】
次に、図１１のフローチャートおよび図１２のデビット利用情報データベース３７６ａを参照して、本実施例２に係るデビット決済システムを詳細に説明する。この図１１に示すフローチャートは、図１０と同様、パチンコ店１００に設置されたカード発行機２００およびデビット端末機３００と、情報処理センタ６００との間において、実行されるデビット決済システムにおけるデビット決済処理手順の別例を示している。
【０１１７】
ここで、前述した実施例１では、利用客によるデビット決済時に、撮影カメラ３２０によりデビット決済をおこなう利用客の顔画像を撮影し、この撮影カメラ３２０により撮影された利用客の顔画像に基づいて、利用制限の判定をおこなっているが、本実施例２では、さらにデビット端末機３００のデビットカード処理部３４１（図５）により読み取った利用客が所持するデビットカードのカードＩＤとデビット利用情報データベース３７６ａ（図１２）に、予め、記憶されているカードＩＤと対応する顔画像を対象とする判定をおこなうことに特徴がある。
【０１１８】
具体的に説明すると、先ず、利用客により使用されたデビットカードのカードＩＤがデビット利用情報データベース３７６ａに記憶されたカードＩＤと一致するかの照合処理をおこない、両者のカードＩＤが一致する場合、次いで、この一致したカードＩＤに対応する顔画像を抽出し、この顔画像と撮影カメラ３２０により撮影された利用客の顔画像とを照合し、一致するかを判定する。この場合、顔画像が一致しない場合には、既にデビット決済取引の実績がある利用客のデビットカードとして登録されているカードを、今回、他人である利用客が使用していると判定できることからデビット決済を中止するようにしている。本実施例２の場合、例えば、利用制限判定が不可（ＮＧ）の人物（利用客）が利用制限額に達していない、或いは、デビット決済取引をおこなっていない第三者に、デビット決済によるカード購入を依頼する代理引き落としなどの不正行為を防止することができる。
【０１１９】
すなわち、前述したデビット決済処理手順（実施例１）によると、利用制限額の判定は、デビットカードを使用する利用客の顔画像のみを対象としておこなっている。このため、例えば、利用客Ａが所持するデビットカードによる利用制限判定がＮＧ（既に、デビット利用額の合計が利用制限額を越えている）であっても、この利用客Ａが、利用制限判定がＯＫ（利用累積額の合計が利用制限額に到達していない）である利用客Ｂに、利用客Ａ名義のデビットカードを貸して、デビット決済によるカード購入を依頼した場合（代理引き落とし）、利用客Ｂは利用制限判定がＯＫであるため、この結果、利用客Ａの口座からの引き落としが可能となる（複数のデビットカードを所有する場合と同様、利用制限が機能しない）。このため、本実施例２では、顔画像の照合による人物認証とともに、利用客により挿入されたデビットカードのカード情報に基づく、利用制限判定をおこなうようにしている。
【０１２０】
また、前述したように、実施例１によると利用制限額の判定は、デビットカードを使用する利用客の顔画像のみを対象としておこなっており、且つ、撮影カメラ３２０により撮影された顔画像が登録されていない場合、この利用客は新規の利用客として登録される。そして、この利用客が使用しているデビットカードによる決済取引は可能となるため、例えば、利用客Ａのデビットカードを過去にデビット取引がない人物（利用客Ｂ）が盗難し、この利用客Ｂが利用客Ａのデビットカードでデビット決済をおこなった場合には、利用客Ｂを新規の遊技客として判断するため、利用客Ａの口座からの引き落としが可能となる（利用客Ａのデビットカードによる利用制限判定がＯＫの場合）。このため、本実施例２では、新規の顔画像（デビット利用情報データベース３７６ａに登録がない顔画像）が取得された場合には、さらに挿入されたデビットカードによるカード情報に基づく利用制限額の判定処理をおこなうようにする。この場合、デビットカードの盗難による引き落としを防止することができる。
【０１２１】
以下、図１１および図１２を参照して、本実施例２について説明する。ここで、図１１に示すフローチャートにおいて、前述した実施例１によるデビット決済処理手順と本実施例２によるデビット決済処理手順との主な相違は、ステップＳ１７０によるデビット決済金額情報の受信後からステップＳ２００による利用制限判定処理までのカードＩＤおよび顔画像を判定する処理手順にあるため、本フローチャートでは、主に、この実施例２の特徴部分であるステップＳ１７５〜ステップＳ２００までの処理手順について説明する。
【０１２２】
先ず、図１２を参照して、デビット利用情報データベース３７６ａの構成について説明する。図１２は、デビット利用情報データベース３７６ａの構成内容を示す図であり、前述した図８に示すデビット利用情報データベース３７６の構成に、利用客が所有するデビットカード（キャッシュカード）のカードＩＤ欄が追加となった構成である。すなわち、同図に示すように、このデビット利用情報データベース３７６ａは、デビット端末機３００を利用する利用客の顔画像および利用客のデビットカードのカードＩＤに対応付けて、この利用客が希望したデビット利用による利用金額、利用回数とを記憶しているデータベースである。
【０１２３】
具体的には、図１２に示すように、利用客によるデビット決済利用時の年月日と、撮影カメラ３２０により撮影された利用客の顔画像と、このデビット決済時に読み込まれたデビットカードのカードＩＤと、利用回数および利用金額（利用累積額）とがそれぞれ記憶／格納されているデータベースである。このデビット利用情報データベース３７６ａ内に記憶される利用金額は、その都度、利用累積額として更新処理され、前述したように、この利用累積額が利用制限額を越えた場合、デビット決済は不可（ＮＧ）となる。
【０１２４】
以下、図１１を参照して、本実施例２におけるデビット決済処理手順を具体的に説明する。すなわち、図１１のフローチャートに示すように、ステップＳ１７０の判定により、カード発行機２００からデビット決済金額情報の受信がある場合（ステップＳ１７０肯定）、次いで、カードＩＤを判定するカードＩＤ判定処理に移行し（ステップＳ１７５）、カードＩＤが一致するかの判定をおこなう（ステップＳ１７６）。具体的に説明すると、このカードＩＤ判定処理によるカードＩＤの一致判定は、今回、デビット端末機３００に挿入されたデビットカードのカードＩＤを読み取るとともに、このカードＩＤに該当するカードＩＤと、予めデビット利用情報データベース３７６ａ（図１２）に記憶／格納されている複数のカードＩＤとを照合し、一致するカードＩＤがあるか否かを判定する処理である。
【０１２５】
そして、このステップＳ１７６の判定により、一致するカードＩＤがあると判定された場合には（ステップＳ１７６肯定）、次の顔画像判定処理に移行し（ステップＳ１８０）、顔画像が一致するかの判定をおこなう（ステップＳ１９０）。このステップＳ１９０による顔画像判定処理は、ステップＳ１７５により読み取られたデビットカードのカードＩＤを対象として、ステップＳ１２０により撮影された今回のデビット決済をおこなう人物の顔画像と、予めデビット利用情報データベース３７６ａ（図１２）に記憶／格納された利用客の顔画像とが一致するかを判定する処理である。具体的には、ステップＳ１７５のカードＩＤ判定処理により読み取られたカードＩＤが「Ａ×××１４」であるとすると、デビット利用情報データベース３７６ａにおいて、カードＩＤ（「Ａ×××１４」）に関連付けて記憶されている顔画像と、今回のデビット決済を利用する利用客（デビットカードを挿入した人物）の顔画像との照合判定をおこなう処理である。
【０１２６】
そして、このステップＳ１９０の判定により、顔画像が一致しないと判定された場合には（ステップＳ１９０否定）、前述した図１０のフローチャートと同様に、今回の決済希望金額に対するデビット決済が不可である旨のガイダンス（例えば、「デビット決済は利用できません」など）を表示部３１０（図３）に表示し（ステップＳ２１５）、次いで、デビット端末機３００からカード発行機２００に対して、デビット決済がおこなえなくなった旨の通知を送信し（ステップＳ２５１）、以下、このデビット端末機３００は、レシート発行口３５０（図４）から上記決済結果が印字されたレシート（デビット利用ＮＧ）を排出し（ステップＳ２６０）、次いで、カード挿入／返却口３４０（図４）からデビットカードを返却し（ステップＳ２７０）、処理を終了する（エンド）。
【０１２７】
一方、ステップＳ１９０の判定により、顔画像が一致すると判定された場合（ステップＳ１９０肯定）、利用制限判定処理に移行する（ステップＳ２００）。すなわち、ステップＳ１９０の判定により、顔画像が一致すると判定された場合、本例では、カードＩＤ「Ａ×××１４」に該当するデビットカードを所有する利用客（「Ａ氏」とする）がデビット決済をおこなっていると判定することができ、以下では、ステップＳ２００による利用制限判定処理によりＡ氏が希望するデビット決済額が利用制限額範囲内であるかの判定処理をおこなうこととなる。この利用制限判定処理以降（ステップＳ２００〜ステップＳ２７０）の処理手順は、前述した処理手順と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
ここで、（ステップＳ１７６）〜（ステップＳ１９０否定）の処理（ステップＳ１７５の判定により、カードＩＤが一致）について、デビット利用情報データベース３７６ａ（図１２）および図１３の図をもとに具体的に説明する。図１３は、デビット決済を利用した利用客（「Ｂ氏」とする）の顔画像、デビット決済時に利用したデビットカードのカードＩＤ、決済希望金額とが記憶／格納された顔画像情報データベース３６７ａである。
【０１２９】
すなわち、例えば、Ａ氏から代理引き落としを依頼されたＢ氏が、Ａ氏のデビットカードを利用して、デビット決済をおこなった場合（デビット端末機３００にデビットカードを挿入）、デビットカードのカードＩＤ（「Ｃ×××１８」）は一致（ステップＳ１７６肯定）するが、次のステップＳ１８０による顔画像判定処理により、デビット利用情報データベース３７６ａ（図１２）に記憶されたデビットカードの所有者（カードＩＤ「Ｃ×××１８」が記憶されたデビットカードの所有者）であるＡ氏の顔画像との照合判定がおこなわれ、今回のデビット決済を利用する人物（Ｂ氏）と、このカードＩＤ（「Ｃ×××１８」）と対応する人物（Ａ氏）とは相違すると判定できることから（ステップＳ１９０否定）、この場合のデビット利用を拒否（ＮＧ）することができる。
【０１３０】
すなわち、この場合は、Ａ氏の代理で例えば、Ｂ氏が代理で引き落としを目的とするデビット決済をおこなったと判定することができる。つまり、デビット決済による取引実績がある利用客のデビットカードによるカードＩＤと対応する顔画像と、撮影カメラ３２０により撮影された利用客の顔画像とが一致しない場合には、代理引き落としか第三者が本人になりすまして、デビットカードを使用していると判定することができる。
【０１３１】
この場合、前述したように、ステップＳ２１５の処理によりデビット利用がＮＧである旨のガイダンス（例えば、「デビット決済は拒否されました」）が表示され、以下、デビットカードを排出して、プリペイドカードを発行することなく処理を終了する（ステップＳ２７０）。なお、この場合のように代理引き落としなどの不正行為が判明した場合には、セキュリティ（防犯）の観点からデビット端末機３００に備えたパトライトなどを点灯／点滅させることにより、警報を報知するようにしてもよい。
【０１３２】
一方、ステップＳ１７５の判定により、カードＩＤが一致しないと判定された場合には（ステップＳ１７６否定）、次の顔画像を判定する顔画像判定処理に移行し（ステップＳ１９０）、この顔画像判定処理により顔画像が一致するかの判定をおこなう（ステップＳ１９０）。そして、このステップＳ１９０の判定により、顔画像が一致すると判定された場合には（ステップＳ１９０肯定）、利用制限判定処理に移行する（ステップＳ２００）。
【０１３３】
一方、ステップＳ１８０の判定により、顔画像も一致しないと判定された場合には（ステップＳ１９０否定）、今回のデビットカードの利用客は、新規の利用客として登録処理され（ステップＳ１９６）、以下、前述した実施例１と同様に、デビット決済開始処理に移行する（ステップＳ２２０）。このデビット決済開始処理以降（ステップＳ２２０〜ステップＳ２７０）の処理手順は、前述した処理手順と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３４】
以上説明したように、実施例２に係るデビット決済システムは、デビット決済を利用する利用客の顔画像を撮影カメラ３２０により撮影し、この顔画像とデビット利用情報データベース３７６ａに記憶されている顔画像との照合をおこない、デビットカードのカードＩＤによる照合とともに、このカードＩＤの照合により抽出された顔画像を対象とする顔画像の判定処理をおこなうので、デビット決済によるカード購入を依頼する代理引き落としやデビットカードの盗難による引き落としなどの不正行為を防止することができる。
（他の実施例）
【０１３５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１、２以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。以下では、本発明に関する種々の変形例を順に説明する。
【０１３６】
すなわち、上述した実施例１、２では、デビット決済をおこなう利用客の顔画像に基づいて、利用制限判定をおこなう利用制限判定部３７２（図６）を、デビット端末機３００の内部に備えているが、この利用制限判定部３７２は、デビット端末機３００以外に備える構成とすることができる。
【０１３７】
図１４は、本発明のデビット決済システムにおける他の実施例を示しており、本例では複数のパチンコ店１００を管理するパチンコチェーン店本部５００の内部に、決済条件が利用制限範囲内であるか否かを判定する利用制限判定部３７２を備えた構成を示している。
【０１３８】
すなわち、図１４に示すように、パチンコチェーン店本部５００は、公衆回線網４５０を介して、情報処理センタ６００と、ＣＡＦＩＳネットワーク７００（クリアリングセンタ７１０を含む）と、デビットカード発行銀行８００と、加盟店銀行９００と、△△銀行９５０（遊技店の口座）とに接続されるとともに、公衆回線網４５０ａを介して、複数のパチンコ店１００と情報伝達自在に接続されている。このように、パチンコチェーン店本部５００に利用制限判定部３７２を備え、この利用制限判定部３７２で利用制限判定をおこなう場合には、このパチンコチェーン店本部５００に接続された複数のパチンコ店１００に備えたデビット端末機３００による利用制限判定を統括的に管理することができる。
【０１３９】
さらに、この利用制限判定部３７２は、上述したデビット端末機３００やパチンコチェーン店本部５００以外にも、情報処理センタ６００、パチンコ店１００内に備えているターミナルコントローラ４００（Ｔ／Ｃ）のいずれかに備えることができる。
【０１４０】
例えば、情報処理センタ６００に利用制限判定部３７２を備えて、この情報処理センタ６００により利用制限判定をおこなう場合には、複数のパチンコ店１００における利用制限判定を統括的に管理することができる。また、例えば、ターミナルコントローラ４００に利用制限判定部３７２を備えて、このターミナルコントローラ４００により利用制限判定をおこなう場合には、パチンコ店１００内に設置された複数のデビット端末機３００による利用制限判定を統括的に管理することができる。
【０１４１】
また、上述した実施例１、２では、デビットカードをデビット端末機３００に挿入する利用客の生体情報を検出する手段（人物を特定する認証手段）として、撮影カメラ３２０を使用しているが、この利用客の生体情報を取得する生体情報としては、顔画像以外に、既存の生体情報認識手段を適用することができる。例えば、指先の指紋、瞳孔の薄膜組織模様、虹彩、声紋、網膜の表面の血管パターン、手のひらの静脈パターンなどを適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上のように、本発明に係るデビット決済システムは、遊技客のカード利用の使い過ぎによる「のめり込み」を抑制する利用制限を備えたデビット決済システムに有用であり、特に、遊技店に備えたデビット端末機を利用したデビット決済システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例１に係るデビット決済システムを示す全体構成図である。
【図２】ターミナルコントローラの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施例１に係る情報処理センタとデビット端末機とカード発行機の概略構成および接続態様を示す概念図である。
【図４】図３に示したデビット端末機の外観を示す正面図である。
【図５】実施例１に係るデビット端末機の内部構成を示す全体機能ブロック図である。
【図６】デビット制御部の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】顔画像情報データベースを示す構成図である。
【図８】デビット利用情報データベースを示す構成図である。
【図９】カード発行機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施例１に係るデビット決済システムにおけるデビット決済処理手順の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例２に係るデビット決済システムにおけるデビット決済処理手順の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同実施例２に係るデビット利用情報データベースを示す構成図である。
【図１３】デビット決済時の利用客の顔画像、デビットカードのカードＩＤ、決済金額を示す顔画像情報データベースである。
【図１４】パチンコチェーン店本部で利用制限をおこなう際のデビット決済システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  パチンコ店
１１０  パチンコ機
１５０  カード処理機
２００  カード発行機
２０１  カード精算機
２１０  会員カード挿入／返却口
２１１  会員カード処理部
２２０  プリペイドカード発行口
２２１  プリペイドカード処理部
２４０  選択ボタン
２５０  発行制御部
２５５  島コントローラ
３００  デビット端末機
２３０、３１０、４４６  表示部
３２０  撮影カメラ
３２５  画像処理部
３３０  操作入力部
３４０  カード挿入／返却口
３４１  デビットカード処理部
３５０  レシート発行口
３５１  印字部
３６０  デビット制御部
３６１  カード情報取得部
３６２  デビット利用判定部
３６３  撮影制御部
３６４  顔画像情報取得部
３６５  顔画像情報照合部
３６６  新規顔画像情報登録部
３６７、３６７ａ  顔画像情報データベース
３７０  利用制限制御部
３７１  利用額算出部
３７２  利用制限判定部
３７３  利用制限条件設定部
３７４  利用制限設定部
３７５  デビット決済規制部
３７６、３７６ａ  デビット利用情報データベース
２６０、２７０、３８０、３８５、４２０  通信Ｉ／Ｆ部
４００  ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）
４１０  ＲＡＭ
４３０  ＣＰＵ
４４０  ＲＯＭ
４４７  入出力部
４５０、４６０  公衆回線網
４７０  カード会社センタ
５００  パチンコチェーン店本部
６００  情報処理センタ
７００  ＣＡＦＩＳネットワーク
７１０  クリアリングセンタ
８００  デビットカード発行銀行
９００  加盟店銀行
９５０  △△銀行
ＤＴ  度数管理テーブル
【図１】
2006318403.tif 000003
【図２】
2006318403.tif 000004
【図３】
2006318403.tif 000005
【図４】
2006318403.tif 000006
【図５】
2006318403.tif 000007
【図６】
2006318403.tif 000008
【図７】
2006318403.tif 000009
【図８】
2006318403.tif 000010
【図９】
2006318403.tif 000011
【図１０】
2006318403.tif 000012
【図１１】
2006318403.tif 000013
【図１２】
2006318403.tif 000014
【図１３】
2006318403.tif 000015
【図１４】
2006318403.tif 000016