(57)【要約】【課題】  複数の物品を自在に且つ容易に連結することができるブロック構造体を提供する。【解決手段】  ブロック構造体１は、全体としてほぼ直方体箱形形状を有し、合成樹脂の射出成形よりなる第１の分割体２及び第２の分割体３を、側壁１２ａ及び１２ｂを介して、平面部９と平面部１０とが対向するように付き合わせて一体化して構成されている。第１の分割体２には、右側面及び底面に対応する側壁から内方に凹むと共に広がり、且つ平面部９から平面部１０に向かって先細り形状の凹部７ａ及び７ｂが形成されている。一方、第２の分割体３には、側壁１２ａ及び１２ｂから突出すると共に広がり、且つ平面部１０から平面部９に向かって先広がり形状の凸部５ａ及び５ｂが形成されている。複数の同一形状のブロック構造体は、この凸部と凹部とを嵌合させることによって、自在且つ容易に連結することが可能となる。【選択図】        図１
2006088501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の射出成形よりなる第１の分割体と、合成樹脂の射出成形よりなる第２の分割体とからなる箱型形状のブロック構造体であって、
前記第１の分割体は、
略多角形シート形状を有する第１の平面部と、
前記第１の平面部の各辺の少なくとも一辺から前記第１の平面部に直交する方向に伸びる第１の側壁と、
前記第１の側壁から内方側に凹むと共に広がるように形成され、前記第１の平面部の位置から前記直交する方向に先細りする形状を有する凹部とを備え、
前記第２の分割体は、
前記第１の平面部に対応する略多角形シート形状を有する第２の平面部と、
前記第２の平面部の各辺のうち、前記第１の平面部の前記一辺とは対応しない少なくとも一辺から前記第２の平面部に直交する方向に伸びる第２の側壁と、
前記第２の側壁から外方に突出すると共に広がるように形成され、前記第２の平面部の位置から前記直交する方向に先広がりし、前記凹部の少なくとも一部に嵌合できる形状を有する第１の凸部とを備え、
前記第１の分割体と前記第２の分割体とは、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を介して前記第１の平面部と前記第２の平面部とが対向するように付き合わされて一体化される、ブロック構造体。
【請求項２】
前記第１の凸部は、前記直交する方向の長さが、前記凹部の前記直交する方向の長さ以下に設定され、且つ、前記先広がりした端面の寸法が、前記凹部における前記第１の平面部の部分の寸法以下となるように設定される、請求項１記載のブロック構造体。
【請求項３】
前記凹部は、前記第２の平面部まで伸びるように形成され、
前記第１の凸部は、前記第１の平面部まで伸び、前記凹部とほぼ同一のテーパー形状に形成される、請求項２記載のブロック構造体。
【請求項４】
前記ブロック構造体は、ほぼ直方体箱形形状を有し、
前記第１の分割体は、前記第１の平面部の隣接する二辺の各々に接続された前記第１の側壁と、前記第１の側壁の各々に形成された前記凹部とを備え、
前記第２の分割体は、前記第２の平面部の各辺のうち、前記隣接する二辺とは対応しない二辺の各々に接続された前記第２の側壁と、前記第２の側壁の各々に形成された前記第１の凸部とを備え、
同一形状の前記ブロック構造体を２つ用いて、前記凹部のいずれかと前記第１の凸部のいずれかとを嵌合させたとき、対応する前記第１の側壁と対応する前記第２の側壁とが全面密着状態となる、請求項３記載のブロック構造体。
【請求項５】
前記第２の分割体は、可撓性を有する材料よりなり、
前記凹部は、前記第２の平面部まで伸びるように形成され、
前記第２の側壁の前記直交する方向における寸法は、前記第１の平面部と前記第２の平面部との間隔の２分の１に設定され、
前記１の凸部の前記端面の寸法は、前記一体化された状態での前記凹部の前記直交する方向における中間部分の寸法以下で、且つ、前記凹部の前記第２の平面側の部分の寸法より僅かに大きく設定され、
前記第１の分割体は、可撓性を有する材料よりなり、前記第２の平面部の前記一辺に対応する一辺から前記直交する方向に伸び、前記直交する方向の寸法が前記間隔の２分の１に設定された第３の側壁と、前記第３の側壁から外方に突出し、前記直交する方向において前記第１の凸部の端面にその端面が付き合わされ、前記端面の各々を含む面に対して、前記第１の凸部と対称形状に形成された第２の凸部とを更に備える、請求項２記載のブロック構造体。
【請求項６】
前記ブロック構造体は、ほぼ直方体箱形形状を有し、
前記第１の分割体は、前記第１の平面部における隣接する二辺の各々に接続された前記第１の側壁と、前記第１の側壁の各々に形成された前記凹部と、前記第１の平面部の他の二辺の各々に接続された前記第３の側壁と、前記第３の側壁の各々に形成された前記第２の凸部とを備え、
前記第２の分割体は、前記第２の平面部の各辺のうち、前記他の二辺の各々と対応する二辺の各々に接続された前記第２の側壁と、前記第２の側壁の各々に形成された前記第１の凸部とを備え、
同一形状の前記ブロック構造体を２つ用いて、前記凹部のいずれかに、前記第１の凸部のいずれかと、これに付き合わされた前記第２の凸部とを嵌合させたとき、対応する前記第１の側壁が、対応する前記第２の側壁及び対応する前記第３の側壁の各々と全面密着状態となる、請求項５記載のブロック構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブロック構造体に関し、特に合成樹脂の射出成形により形成され、置物等に使用されるブロック構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、時計やラジオ、写真立て等、様々なインテリア雑貨が市販されている。これらのインテリア雑貨は、例えば、壁に掛けた状態や棚等に置いた状態で使用されるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来のインテリア雑貨は、基本的にそれ単品で使用されるものであるため、複数の物品をそれぞれ別々に設置する必要がある。そのため、従来のインテリア雑貨では、複数の物品を各人の好みに応じて自在に組み合わせて、一体的に連結した状態で使用することはできなかった。
【０００４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の物品を自在に且つ容易に連結することができるブロック構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、合成樹脂の射出成形よりなる第１の分割体と、合成樹脂の射出成形よりなる第２の分割体とからなる箱型形状のブロック構造体であって、第１の分割体は、略多角形シート形状を有する第１の平面部と、第１の平面部の各辺の少なくとも一辺から第１の平面部に直交する方向に伸びる第１の側壁と、第１の側壁から内方側に凹むと共に広がるように形成され、第１の平面部の位置から直交する方向に先細りする形状を有する凹部とを備え、第２の分割体は、第１の平面部に対応する略多角形シート形状を有する第２の平面部と、第２の平面部の各辺のうち、第１の平面部の一辺とは対応しない少なくとも一辺から第２の平面部に直交する方向に伸びる第２の側壁と、第２の側壁から外方に突出すると共に広がるように形成され、第２の平面部の位置から直交する方向に先広がりし、凹部の少なくとも一部に嵌合できる形状を有する第１の凸部とを備え、第１の分割体と第２の分割体とは、第１の側壁及び第２の側壁を介して第１の平面部と第２の平面部とが対向するように付き合わされて一体化されるものである。
【０００６】
このように構成すると、第１の凸部の第２の平面部側の部分を凹部の第１の平面部側から挿入することにより、第１の凸部と凹部とが嵌合自在となる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１の凸部は、直交する方向の長さが、凹部の直交する方向の長さ以下に設定され、且つ、先広がりした端面の寸法が、凹部における第１の平面部の部分の寸法以下となるように設定されるものである。
【０００８】
このように構成すると、第１の凸部と凹部との嵌合状態において、第１の凸部が完全に凹部の内部に格納される。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、凹部は、第２の平面部まで伸びるように形成され、第１の凸部は、第１の平面部まで伸び、凹部とほぼ同一のテーパー形状に形成されるものである。
【００１０】
このように構成すると、第１の凸部と凹部との嵌合状態において、第１の凸部と凹部との隙間が小さくなる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、ブロック構造体は、ほぼ直方体箱形形状を有し、第１の分割体は、第１の平面部の隣接する二辺の各々に接続された第１の側壁と、第１の側壁の各々に形成された凹部とを備え、第２の分割体は、第２の平面部の各辺のうち、隣接する二辺とは対応しない二辺の各々に接続された第２の側壁と、第２の側壁の各々に形成された第１の凸部とを備え、同一形状のブロック構造体を２つ用いて、凹部のいずれかと第１の凸部のいずれかとを嵌合させたとき、対応する第１の側壁と対応する第２の側壁とが全面密着状態となるものである。
【００１２】
このように構成すると、複数のブロック構造体は、任意の第１の凸部及び凹部により連結自在となる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、第２の分割体は、可撓性を有する材料よりなり、凹部は、第２の平面部まで伸びるように形成され、第２の側壁の直交する方向における寸法は、第１の平面部と第２の平面部との間隔の２分の１に設定され、１の凸部の端面の寸法は、一体化された状態での凹部の直交する方向における中間部分の寸法以下で、且つ、凹部の第２の平面側の部分の寸法より僅かに大きく設定され、第１の分割体は、可撓性を有する材料よりなり、第２の平面部の一辺に対応する一辺から直交する方向に伸び、直交する方向の寸法が間隔の２分の１に設定された第３の側壁と、第３の側壁から外方に突出し、直交する方向において第１の凸部の端面にその端面が付き合わされ、端面の各々を含む面に対して、第１の凸部と対称形状に形成された第２の凸部とを更に備えるものである。
【００１４】
このように構成すると、第２の凸部の第１の平面部側の部分を、凹部の第２の平面部側から挿入すると、第２の凸部及び凹部は撓むように変形する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、ブロック構造体は、ほぼ直方体箱形形状を有し、第１の分割体は、第１の平面部における隣接する二辺の各々に接続された第１の側壁と、第１の側壁の各々に形成された凹部と、第１の平面部の他の二辺の各々に接続された第３の側壁と、第３の側壁の各々に形成された第２の凸部とを備え、第２の分割体は、第２の平面部の各辺のうち、他の二辺の各々と対応する二辺の各々に接続された第２の側壁と、第２の側壁の各々に形成された第１の凸部とを備え、同一形状のブロック構造体を２つ用いて、凹部のいずれかに、第１の凸部のいずれかと、これに付き合わされた第２の凸部とを嵌合させたとき、対応する第１の側壁が、対応する第２の側壁及び対応する第３の側壁の各々と全面密着状態となるものである。
【００１６】
このように構成すると、複数のブロック構造体は、任意の第１の凸部及び凹部により連結自在となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第１の凸部の第２の平面部側の部分を凹部の第１の平面部側から挿入することにより、第１の凸部と凹部とが嵌合自在となるため、複数のブロック構造体を相互に連結することが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、第１の凸部と凹部との嵌合状態において、第１の凸部が完全に凹部の内部に格納されるため、複数のブロック構造体の連結状態がすっきりする。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、第１の凸部と凹部との嵌合状態において、第１の凸部と凹部との隙間が小さくなるため、第１の凸部と凹部との嵌合状態がより安定する。また、第１の凸部の両端面は、第１の平面部及び第２の平面部の各々とほぼ同一面となるため、見た目がすっきりした状態となる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、複数のブロック構造体は、任意の第１の凸部及び凹部により連結自在となるため、複数のブロック構造体をより自由に組み合わせて連結することが可能となる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、第２の凸部の第１の平面部側の部分を凹部の第２の平面部側から挿入すると、第２の凸部及び凹部は撓むように変形するため、第１の凸部または第２の凸部を、凹部のいずれの方向からでも嵌合させることが可能となる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、複数のブロック構造体は、任意の第１の凸部及び凹部により連結自在となるため、複数のブロック構造体をより自由に組み合わせて連結することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体の概略構成を示した斜視図であり、図２は、図１で示したブロック構造体の分解斜視図である。
【００２４】
これらの図を参照して、ブロック構造体１は、合成樹脂の射出成形により形成され、可撓性を有する第１の分割体２と、同じく合成樹脂の射出成形により形成され、可撓性を有する第２の分割体３とからなり、凹凸部を除いて、全体としてほぼ直方体箱形形状に形成されている。
【００２５】
第１の分割体２は、ほぼ正方形のシート形状の平面部９と、平面部９の隣接する二辺に接続され、平面部９と直交する方向に伸びる側壁１１ａ及び１１ｂと、平面部９の他の二辺に接続され、平面部９と直交する方向に伸びる側壁１３ａ及び１３ｂを備えている。また、第１の分割体２には、側壁１１ａ及び１１ｂの各々から内方側に凹むと共に広がる断面Ω形状で、平面部９の位置から平面部９と直交する方向に先細りする形状を有する凹部７ａ及び７ｂがそれぞれ形成されている。更に、第１の分割体２には、側壁１３ａ及び１３ｂの各々から外方側に突出すると共に広がる断面Ω形状で、平面部９と直交する方向に先広がりするように形成された凸部６ａ及び６ｂを備えている。
【００２６】
一方、第２の分割体３は、ほぼ正方形のシート形状で、第１の分割体と対応する形状を有する平面部１０と、平面部１０の４辺のうち、第１の分割体２の平面部９において側壁１１ａ及び１１ｂが接続された二辺とは対応しない隣接する二辺に接続され、平面部１０と直交する方向に伸びる側壁１２ａ及び１２ｂを備えている。更に、第２の分割体３には、側壁１２ａ及び１２ｂから外方に突出すると共に広がる断面Ω形状で、平面部１０の位置から平面部１０と直交する方向に先広がりする形状の凸部５ａ及び５ｂを備えている。凸部５ａ及び５ｂは、凹部７ａ及び７ｂの少なくとも一部に嵌合することができる形状に形成され、特にこの実施の形態では、凹部７ａ及び７ｂにおける平面部１０側の半分とほぼ同一のテーパー形状に形成されている。
【００２７】
このように構成された第１の分割体２及び第２の分割体３は、側壁１１ａ及び１１ｂの各々と、側壁１２ａ及び１２ｂの各々とを介して、平面部９と平面部１０とが対向するように突き合わされて一体化されている。これにより、ブロック構造体１は、全体がほぼ直方体箱形形状となり、第１の分割体２の側壁１１ａ及び１１ｂにより隣接する２つの側面が構成され、第２の分割体３の側壁１２ａ及び１２ｂと、第１の分割体２の側壁１３ａ及び１３ｂとで他の２つの側面が構成されている。
【００２８】
また、第２の分割体３の凸部５ａ及び第１の分割体２の凸部６ａは、図１に示されるように、それぞれの端面１９及び端面２０同志が互いに付き合わされ、付き合わされた端面１９及び端面２０の各々を含む平面に対して対称となるように形成され、全体としてほぼ樽形状の突起体を構成している。尚、他方の凸部５ｂ及び凸部６ｂについても同様に構成されている。
【００２９】
そして、ブロック構造体１における凸部５ａ及び凸部６ａと凹部７ａとの位置は、ブロック構造体１と同一形状のブロック構造体を２つ用いて、いずれかの凹部に凸部を嵌合させたときに、一方のブロック構造体における側壁１１ｂに対応する側壁と、他方のブロック構造体における側壁１２ａ及び側壁１３ａに対応する側壁の各々とが全面密着状態となるように設定されている。この実施の形態においては、正方形状の平板部９及び平板部１０の各辺の中央部分に形成されているため、一方のブロック構造体に対していずれの方向からも他方のブロック構造体を連結することが可能である。他方の凸部５ｂ、凸部６ｂ及び凹部７ａの位置についても同様に設定されている。
【００３０】
ただし、これらの凹部及び凸部は必ずしも平板部の各辺の中央に形成する必要はなく、上記の各側壁同志が全面密着状態となる限りは、各辺のいずれかの端部側に偏った位置に形成しても良い。また、平面部９及び平面部１０が正方形状ではなく、例えば矩形状の場合には、ブロック構造体同志を整列させたときに対応する側面、すなわち、対向する側面の各々を構成する側壁同志が全面密着状態となる位置に、凹部７ａ及び凸部５ａ及び凸部５ｂを形成すれば良い。
【００３１】
尚、第１の分割体２の平面部９には、正方形状の開口８が形成されている。そして、開口８からその一部が露出した状態で、第１の分割体２及び第２の分割体３の内部に物品１７が取付けられている。例えば、図１の例では、物品１７としたラジオが取り付けられており、ブロック構造体１をインテリア雑貨として使用することができる。
【００３２】
図３は、図２で示した第１の分割体及び第２の分割体の射出成形の過程を示した概略図であって、その（１）は、図２のＩＩＩ１−ＩＩＩ１ラインに対応する端面図であり、その（２）は図２のＩＩＩ２−ＩＩＩ２ラインに対応する端面図である。また、図４は、図３に続く成形過程の図であって、射出成形された第１の分割体及び第２の分割体の各々を金型から抜き出す過程を示した図である。
【００３３】
まず、図３の（１）を参照して、第２の分割体３は、一対の金型１４ａ及び１４ｂにより成形されている。これらの金型１４ａ及び１４ｂには、凸部５ａと対応する形状のテーパー部２３ａ及び２３ｂを備えている。
【００３４】
また、図３の（２）に示されるように、第１の分割体２についても同様に、一対の金型１５ａ及び１５ｂを用いて成形されている。これらの金型１５ａ及び１５ｂには、第１の分割体１の凹部７ａを平板部９と直交する方向（図における左側）に先細りとなるように成形するため、凹部７ａに対応した形状のテーパー部２５ａ及び２５ｂがそれぞれ形成されている。また、第１の分割体２の凸部６ａを、平板部９と直交する方向に先広がりとなるように成形するため、凸部６ａに対応した形状のテーパー部２４ａ及び２４ｂがそれぞれ形成されている。
【００３５】
次に、図４の（１）を参照して、成形が完了すると、金型１４ａ及び１４ｂを互いに引き離して、成形された第２の分割体３を金型１４ａ及び１４ｂから抜き取る。同様に、図４の（２）に示されるように、金型１５ａ及び１５ｂを引き離して、成形された第１の分割体２を金型１５ａ及び１５ｂから抜き取る。
【００３６】
射出成形により第１の分割体２及び第２の分割体３を成形する場合、金型１４ａ等から抜き取りやすくするために、第１の分割体２及び第２の分割体３の各々を全体として先広がりとなるように形成する必要がある。この実施の形態では、上記のように、射出成形時の金型の特質を利用して第１の分割体２にはテーパー状の凸部５ａが、第２の分割体３にはテーパー状の凹部７ａ及び凸部６ａが効率的に形成されている。
【００３７】
ここで、第１の分割体２及び第２の分割体３の各部の寸法の関係について説明する。
【００３８】
図５は、図１で示したブロック構造体の右側面図であり、図６は、図１で示したブロック構造体の平面図である。
【００３９】
これらの図を参照して、まず、第１の分割体２において、側壁１１ａの平面部９と直交する方向（図５における左右方向）の長さは、第１の分割体２及び第２の分割体３が一体化された状態での平面部９及び平面部１０の間隔とほぼ等しくなるように設定されている。凹部７ｂは、平面部９から平面部１０まで伸びるように形成されており、平面部９と直交する方向の長さは側壁１１ａとほぼ同一である。また、凹部７ｂは、上述したように成形時の金型特質を利用して、第１の分割体２の平面部９から先細り形状となるように形成されているため、平面部１０の部分の寸法Ｂは、平面部９の部分の寸法Ａより小さく設定されている。
【００４０】
更に、第１の分割体２の側壁１３ａの平面部９と直交する方向（図６における上下方向）の寸法は、第１の分割体２及び第２の分割体３が一体化された状態での平面部９及び平面部１０の間隔の２分の１に設定されている。そして、第１の分割体２の凸部６ａの平板部９に直交する方向の寸法は、側壁１３ａと同じ長さに設定されている。
【００４１】
次に、第２の分割体３において、側壁１２ａの平面部１０と直交する方向（図６における上下方向）の寸法は、第１の分割体２及び第２の分割体３が一体化された状態での平面部９及び平面部１０の間隔の２分の１に設定されている。また、凸部５ａの平面部１０と直交する方向の寸法は、側壁１２ａと同じ長さに設定されている。更に、凸部５ａは、上述したように成形時の金型特質を利用して、平面部１０からこれと直交する方向へと先広がりとなるように形成されているため、図６に示されるように、凸部５ａの平面部９の側の端面２１の寸法Ｄに対して、先広がりした端面１９の寸法Ｅの方が大きくなるように設定されている。
【００４２】
上述したように、凸部５ａ及び凸部６ａは、付き合わされた端面１９及び端面２０を含む平面に対して対称となるように形成されているため、凸部６ａの寸法は凸部５ａの対応する部分と同一となるように設定されている。そして、凸部５ａ及び凸部６ａと、凹部７ｂとの関係についてみると、この実施の形態では、付き合わされた端面１９の寸法Ｅは、凹部７ｂの平板９と直交する方向の中間部分の寸法Ｃ以下で、且つ、凹部７ｂの平板部９の部分の寸法Ｂよりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００４３】
図７は、この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体を３つ連結させる過程を示した斜視図である。
【００４４】
図を参照して、ブロック構造体１ａ及びブロック構造体１ｃが上下に連結されている。このとき、ブロック構造体１ａの上面に対応する側壁の各々と、ブロック構造体１ｃの下面に対応する側壁とが全面密着状態となり、ブロック構造体１ａ及び１ｃは上下に整列した状態となっている。また、ブロック構造体１ａの右側部分に、３つ目のブロック構造体１ｂを連結させる途中の状態が示されている。
【００４５】
尚、これらのブロック構造体１ａ〜１ｃの各々は、上述したブロック構造体と同一形状に構成されているが、各々の内部に格納されている物品１７ａ〜１７ｃの種類のみが異なっている。図７の例では、ブロック構造体１ａ〜１ｃにはそれぞれラジオ、時計、タッチライトが格納され、それぞれインテリア雑貨として使用することができるものである。
【００４６】
図８は、図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインから見た断面を模式的に示した図である。
【００４７】
図８の（１）を参照して、ブロック構造体１ａにブロック構造体１ｂを連結させるためには、まず、ブロック構造体１ｂの凸部５ｄの先細りした側の端面２６を、凹部７ｂの平板部９側、すなわち先広がりした側の開口部２８から凹部７ｂの内部に挿入する。そして、ブロック構造体１ｂを矢印の方向へスライドさせ、凸部５ｄ及び凸部６ｄを二点鎖線の位置へと移動させる。
【００４８】
この状態から更に、ブロック構造体１ｂを矢印の方向に移動させると、図８の（２）に示すように、凸部５ｄ及び凸部６と凹部７ｂとが嵌合した状態となり、ブロック構造体１ａ及び１ｂが連結される。
【００４９】
このように、凹部７ｂの開口部２８の寸法は、凸部５ｄの端面の寸法より大きく設定されているため、凸部５ｄ及び凸部６ｄと凹部７ｂとを容易に嵌合させることができる。また、凹部７ｂ及び凸部５ｄは共に平板部１０ａ側へと先細りの同一のテーパー形状に形成されているため、嵌合状態においては、凹部７ｂと凸部５ｄとがほぼ接することになる。これにより、平板部９ａから平板部１０ａへと向かう方向においては、凸部５ｄが凹部７ｂから抜け止め状態となり、ブロック構造体１ａ及び１ｂの連結状態が安定する。更に、この実施の形態においては、凸部５ｄ及び凸部６ｄの図における左右方向の長さの合計は、凹部７ｂの同方向の長さとほぼ等しくなるように設定されているため、凸部５ｄと凸部６ｄとは完全に凹部７ｂの内部に格納された状態となる。これにより、ブロック構造体１ａ及び１ｂ同志の連結状態がすっきりする。
【００５０】
尚、図７のブロック構造体１ａ〜１ｃは全て同一形状であるため、ブロック構造体１ａ及び１ｃ同志についても、同様にして連結されている。
【００５１】
図９は、図７の状態に続いて、この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体を４つ連結させる過程を示した斜視図である。
【００５２】
図９と先の図７とを併せて参照して、ブロック構造体１ａ〜１ｃは、先の図８の過程を経て連結されたものであり、ブロック構造体１ａを中心にＬ字型に配置されている。尚、ブロック構造体１ａ及び１ｂは、先の図８の過程を経て、ブロック構造体１ａの側壁１１ａと、ブロック構造体１ｂの側壁１２ｂ及び１３ｂの各々とが全面密着した状態で、横方向に整列している。
【００５３】
そして、図９では、これらのブロック構造体１ａ〜１ｃに、更に同一形状のブロック構造体１ｄを連結し、４つのブロック構造体１ａ〜１ｄを全体として田形に配置する途中の状態が示されている。ブロック構造体１ａ〜１ｄを田形に連結するためには、４つ目のブロック構造体１ｄの左側部分及び下方部分の各々を、ブロック構造体１ｃ及びブロック構造体１ｂの各々と連結させることが必要となる。
【００５４】
ここで、ブロック構造体１ｄの左側部分とブロック構造体１ｃとの連結においては、ブロック構造体１ｄの凸部５ｅを凹部７ｃの平板部９ｃ側（広がっている側）から挿入する関係となる。したがって、先の図８と同様にして、容易にブロック構造体１ｄをブロック構造体１ｃに連結することが可能である。
【００５５】
一方、ブロック構造体１ｄの下方部分とブロック構造体１ｂとの連結においては、ブロック構造体１ｂの凸部５ｃ及び凸部６ｃに対して、ブロック構造体１ｄの凹部７ｄの先細りしている側の開口部を嵌め込む関係となる。以下、この点について説明する。
【００５６】
図１０は、図９で示したＸ−Ｘラインから見た断面を模式的に示した図である。
【００５７】
まず、図１０の（１）を参照して、ブロック構造体１ｂの凸部６ｃの先細りした側の端面２７を、ブロック構造体１ｄの凹部７ｄの先細りした側の開口部２９から凹部７ｄの内部に挿入させるように、ブロック構造体１ｄを矢印の方向に移動させる。すると、図の二点鎖線で示すように、凸部６ｃの端面２７から所定範囲が凹部７ｄの内部に挿入された状態となる。しかし、上述したように、凸部６ｃと凸部５ｃとが付き合わされた部分の寸法は、開口部２９の寸法より僅かに大きく設定されているため、凸部６ｃの外周壁に開口部２９の周縁が当接した状態となる。
【００５８】
この状態から、ブロック構造体１ｄを更に矢印の方向に移動させると、ブロック構造体１ｂ及び１ｄは共に可撓性を有する材料により形成されているため、凹部７ｄの開口部２９が広がるように変形すると共に、凸部６ｃの外周壁部分が狭まるように変形する。そして、ブロック構造体１ｄを矢印の方向にスライドさせるように力を加え続けると、開口部２９及び凸部６ｃは更に変形して、図１０の（２）に示すように、凸部６ｃが凹部７ｄの内部にほぼ挿入された状態となる。このとき、凹部７ｄ及び凸部６ｃの変形量が最大となる。
【００５９】
その後、ブロック構造体１ｄを更に矢印の方向にスライドさせ続けると、凸部５ｃ及び凸部６ｃは、更に凹部７ｄの内部へと侵入し、最終的に図１０の（３）に示すように、凸部５ｃ及び凸部６ｃと凹部７ｄとが嵌合した状態となる。
【００６０】
このように、第１の分割体及び第２の分割体は可撓性を有する材料により成形されているため、凹部７ｄ、凸部５ｃ及び凸部６ｃはそれぞれ撓むように変形することができる。よって、凸部５ｃ及び凸部６ｃを凹部７ｄのいずれの方向からも嵌合させることが可能となる。
【００６１】
以上のように、第１の分割体のいずれかの凹部と、第２の分割体のいずれかの凸部及びこれに付き合わされた第１の分割体の凸部とが嵌合自在に形成されているため、先の図９で示したように、複数のブロック構造体１ａ〜１ｄをより自由に組み合わせて相互に連結することが可能となる。
【００６２】
図１１は、この発明の第２の実施の形態によるブロック構造体の概略構成を示した斜視図である。
【００６３】
図を参照して、この実施の形態によるブロック構造体１は、先の第１の実施の形態と同様に、合成樹脂の射出成形よりなる第１の分割体２と、同じく合成樹脂の射出成形よりなる第２の分割体３とが、付き合わされて一体化することにより構成されている。ただし、この実施の形態においては、第１の分割体２の平面部９には、隣接する二辺のみに側壁１１ａ及び１１ｂが接続されており、平面部９の他の二辺には側壁を備えていない点が、先の第１の実施の形態とは大きく異なっている。
【００６４】
また、第２の分割体３の平面部１０の各辺のうち、第１の平面部９において側壁１１ａ及び１１ｂが接続されている二辺とは対応しない隣接する二辺には、側壁１２ａ及び１２ｂが接続されているが、これらの側壁１２ａ及び１２ｂの寸法が、第１の実施の形態とは異なっている。この実施の形態においては、側壁１２ａ及び１２ｂの平板部１０と直交する方向の寸法は、付き合わされた状態における平板部９及び平板部１０の間隔とほぼ等しくなるように設定されている。更に、第２の分割体３には、側壁１２ａ及び１２ｂの各々から外方に突出すると共に広がるように形成され、平板部１０と直交する方向に先広がりし、平板部１０の部分から第１の分割体２の平板部９まで伸びる凸部５ａ及び５ｂが形成されている。また、凸部５ａ及び５ｂは、凹部７ａ及び７ｂとほぼ同一のテーパー形状となるように形成されている。したがって、この実施の形態においては、凸部５ａの平板部１０側の寸法Ｇに対して、平板部９側の寸法Ｆの方が大きくなっている。
【００６５】
図１２は、この発明の第２の実施の形態によるブロック構造体の連結過程を模式的に示した図である。
【００６６】
図１２の（１）を参照して、同一形状のブロック構造体１ａ及び１ｂを連結させる際には、ブロック構造体１ｂの凸部５の先細りした端面２６を、ブロック構造体１ａの凹部７の先広がりした側の開口部２８から挿入するようにして、ブロック構造体１ｂを図の矢印の方向に移動させる。凸部５及び凹部７は共に、図における右方向へと先細りの同一のテーパー形状に形成されているため、凸部５を凹部７の内部の二点鎖線で示した位置へ挿入することができる。
【００６７】
そして、更にブロック構造体１ｂを矢印の方向へスライドさせると、図１２の（２）に示されるように、凹部７に凸部５が完全に嵌合した状態となる。
【００６８】
この実施の形態では、凹部７に対する凸部５の嵌合方向は限定されるが、凸部５及び凹部７は同一のテーパー形状に形成されているため、凸部５と凹部７との隙間が小さくなると共に、平板部９から平板部１０へと向かう方向において、凸部５が凹部７から抜け止め状態となるため、ブロック構造体１ａ及び１ｂの連結状態が安定する。また、凸部５の両方の端面２６及び端面２７の各々と、ブロック構造体の平板部９及び平板部１０の各々との間の隙間が小さく、ほぼ同一面を構成するので、連結させた状態の見た目がすっきりした状態となる。
【００６９】
尚、上記の各実施の形態では、第１の分割体及び第２の分割体の平板部の各々の形状をほぼ正方形状に形成しているが、必ずしも正方形に限らず、多角形でも良い。また、ほぼ多角形であれば、平面部の少なくとも一辺を曲線とし、これに接続される側壁を曲面としても良い。
【００７０】
また、上記の各実施の形態では、第１の分割体に一対の凹部７ａ及び７ｂを備えているが、必ずしも一対である必要はなく、１つ以上の凹部を備えていれば良い。
【００７１】
更に、上記の各実施の形態では、第２の分割体に一対の凸部５ａ及び５ｂを備えているが、必ずしも一対である必要はなく、１つ以上の凸部を備えていれば良い。
【００７２】
更に、上記の各実施の形態では、凹部７ａ及び７ｂと第２の分割体の凸部５ａ及び５ｂとは、ほぼ同一のテーパー形状に形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、第２の分割体の凸部は、凹部の少なくとも一部に係合できる形状であれば良い。
【００７３】
更に、上記の各実施の形態では、凸部５ａ及び５ｂ、凸部６ａ及び６ｂ、凹部７ａ及び７ｂをそれぞれ断面Ω形状に形成しているが、必ずしも断面Ω形状に限られるものではなく、平面部の各辺に接続される部分から広がるような形状を有するものであれば良い。また、上記の第１の実施の形態における凸部と上記の第２の実施の形態における凸部とを両方備えたブロック構造体を構成しても良い。例えば、図９の例において、ブロック構造体１ｄの凸部５ｄ及び凸部６ｄに変えて、図１１の凸部５ｂと同一形状の凸部を備えるように構成すれば、ブロック構造体１ｃ及び１ｄの嵌合部分については、第２の実施の形態と同様の効果が発揮されるため、嵌合状態が安定すると共に見た目がすっきりする。
【００７４】
更に、上記の第１の実施の形態では、第１の分割体に側壁１３ａ及び１３ｂ及び凸部６ａ及び６ｂを備えているが、これらは必ずしも必要なものではなく、なくても良い。
【００７５】
更に、上記の第１の実施の形態では、第２の分割体の側壁１２ａ及び１２ｂ及び第１の分割体の側壁１３ａ及び１３ｂの各々の寸法は、一対の平板部９及び平板部１０の間隔の２分の１に設定されているが、一対の平板部の間隔を任意の比率に二分しても良い。
【００７６】
更に、上記の第１の実施の形態では、第１の分割体及び第２の分割体は、可撓性を有する材料より構成されているが、可撓性のない材料で形成しても良い。この場合、凸部と凹部との嵌合方向は一方向となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体の概略構成を示した斜視図である。
【図２】図１で示したブロック構造体の分解斜視図である。
【図３】図２で示した第１の分割体及び第２の分割体の射出成形の過程を示した概略図であって、その（１）は、図２のＩＩＩ１−ＩＩＩ１ラインに対応する端面図であり、その（２）は図２のＩＩＩ２−ＩＩＩ２ラインに対応する端面図である。
【図４】図３に続く成形過程の図であって、射出成形された第１の分割体及び第２の分割体の各々を金型から抜き出す過程を示した図である。
【図５】図１で示したブロック構造体の右側面図である。
【図６】図１で示したブロック構造体の平面図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体を３つ連結させる過程を示した斜視図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインから見た断面を模式的に示した図である。
【図９】図７の状態に続いて、この発明の第１の実施の形態によるブロック構造体を４つ連結させる過程を示した斜視図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインから見た断面を模式的に示した図である。
【図１１】この発明の第２の実施の形態によるブロック構造体の概略構成を示した斜視図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態によるブロック構造体の連結過程を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…ブロック構造体
２…第１の分割体
３…第２の分割体
５、６…凸部
７…凹部
９、１０…平面部
１１、１２、１３…側壁
１９、２０、２１、２６、２７…端面
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2006088501.tif 000003
【図２】
2006088501.tif 000004
【図３】
2006088501.tif 000005
【図４】
2006088501.tif 000006
【図５】
2006088501.tif 000007
【図６】
2006088501.tif 000008
【図７】
2006088501.tif 000009
【図８】
2006088501.tif 000010
【図９】
2006088501.tif 000011
【図１０】
2006088501.tif 000012
【図１１】
2006088501.tif 000013
【図１２】
2006088501.tif 000014