(57)【要約】【課題】  定着ベルトの幅方向両端部における温度上昇を比較的簡易な構成で確実に抑止することができる、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着ベルト２２によってトナー像Ｔを加熱してトナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着する定着装置２０であって、定着ベルト２２に当接するプレート・ヒートパイプ４０を備える。これにより、定着ベルト２２とプレート・ヒートパイプ４０との当接面積が充分に確保されて、定着ベルト２２の幅方向両端部における温度上昇が抑止される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトによってトナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
前記定着ベルトに当接するプレート・ヒートパイプを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記プレート・ヒートパイプは、前記定着ベルトの内周面であって幅方向の一部又は全部に当接することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記プレート・ヒートパイプは、前記幅方向の端部に設置されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記プレート・ヒートパイプは、前記トナー像の定着をおこなう定着位置の下流側であって前記定着ベルトの加熱をおこなう加熱位置の上流側に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記プレート・ヒートパイプは、前記定着ベルトに対して接離自在に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記プレート・ヒートパイプは、前記記録媒体の幅方向のサイズに応じて接離されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記プレート・ヒートパイプは、放熱部材を介して前記定着ベルトに当接することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記放熱部材は、放熱グリースであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記プレート・ヒートパイプは、前記定着ベルトとの当接面に面取り部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記プレート・ヒートパイプに対して前記定着ベルトを相対的に押圧する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルトは、電磁誘導によって加熱されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着ベルトの外周面に対向するコイル部に対して当該定着ベルトを介して対向する加熱ローラと、
搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して対向する定着補助ローラと、を備え、
前記定着ベルトは、前記加熱ローラと前記定着補助ローラとに張架されたことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的とした、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、主として、加熱ローラ（発熱ローラ）と定着補助ローラ（定着ローラ）とによって張架された定着ベルト、加熱ローラに定着ベルトを介して対向する誘導加熱部、定着補助ローラに定着ベルトを介して対向する加圧ローラ等で構成される。誘導加熱部は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部や、コイル部に対向するコア等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、誘導加熱部との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に磁界が形成されて、加熱ローラ表面に渦電流が生じる。加熱ローラに渦電流が生じると、加熱ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間にて、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できることが知られている。
【０００５】
一方、特許文献２等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置において、定着フィルム（電磁誘導発熱性回転体）の幅方向の温度分布を均一化することを目的として、定着フィルムの内周面にヒートパイプを接触させる技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８２５４９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の画像形成装置は、幅方向サイズの短い記録媒体を連続的に定着した場合に生じる、定着ベルトの幅方向両端部における温度上昇を効率的に抑止することが難しかった。
【０００８】
詳しくは、次の通りである。
一般的な画像形成装置は、幅方向のサイズが異なる数種類の記録媒体に対して、画像形成ができるように構成されている。ここで、幅方向サイズの異なる記録媒体とは、ＪＩＳ寸法のＡ列やＢ列における種々の定形サイズの記録媒体の他に、不定形サイズの記録媒体も含まれる。また、同一サイズ（例えば、Ａ４サイズである。）の記録媒体であっても、長手方向を搬送方向にした場合と、短手方向（長手方向に直交する方向である。）を搬送方向にした場合とでは、幅方向サイズの異なる記録媒体を扱っていることになる。
【０００９】
このような幅方向サイズの異なる記録媒体を定着装置で定着する場合には、記録媒体の幅方向サイズに応じて、定着ベルトの幅方向の熱分布が変動して、温度ムラが生じてしまう場合があった。例えば、幅方向サイズの小さな記録媒体を通紙して定着する場合には、その記録媒体の幅方向サイズに対応する定着ベルトの位置（通紙領域である。）では熱が多く奪われて、その他の位置（非通紙領域である。）に比べて定着温度が低くなる。このような現象は、幅方向サイズの小さな記録媒体を連続的に通紙するような場合に、特に顕著になる。
【００１０】
したがって、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度を基準として定着ベルトの幅方向全域の定着温度を制御しようとすると、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度は所望の温度に制御できるものの、幅方向両端部の定着温度が上昇してしまうことになる。このように、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度が上昇した状態で、幅方向サイズの大きな記録媒体を定着すると、温度上昇位置に対応した記録媒体上にホットオフセットが発生してしまう。さらに、幅方向両端部の定着温度が定着ベルトの耐熱温度を超えた場合には、定着ベルトに熱的破損が生じて寿命が低下する場合も考えられる。
【００１１】
上述の特許文献２等に開示されたヒートパイプを定着ベルトの内周面に当接させる場合には、定着ベルトの幅方向両端部における温度上昇を充分に抑止することができない可能性があった。これは、所定方向に走行する定着ベルトと、ヒートパイプと、の当接面積を充分に確保できないことによる。すなわち、ヒートパイプは円筒形状であるために、定着ベルトとヒートパイプとの接触は線接触に近い状態になってしまう。そのために、定着ベルトからヒートパイプへの熱の受け渡しが不充分になる。
【００１２】
このような問題を解決するために、円筒形状のヒートパイプに対して定着ベルトを所定角度で巻き付ける方策が考えられる。しかし、このような場合でも、定着ベルトとヒートパイプとの当接面になるのは、巻き付け角度に対応する円弧分のみであって、定着ベルトからヒートパイプへの充分な熱の受け渡しはできない可能性が高い。さらに、このような場合には、ヒートパイプに対して定着ベルトを巻き付けるスペースを確保する必要があるために、定着装置が大型化することになる。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着ベルトの幅方向両端部における温度上昇を比較的簡易な構成で確実に抑止することができる、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、定着ベルトによってトナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着ベルトに当接するプレート・ヒートパイプを備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１に記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、前記定着ベルトの内周面であって幅方向の一部又は全部に当接するものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、前記幅方向の端部に設置されたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、前記トナー像の定着をおこなう定着位置の下流側であって前記定着ベルトの加熱をおこなう加熱位置の上流側に設置されたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、前記定着ベルトに対して接離自在に構成されたものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項５に記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、前記記録媒体の幅方向のサイズに応じて接離されるものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、放熱部材を介して前記定着ベルトに当接するものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記放熱部材を、放熱グリースとしたものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプは、前記定着ベルトとの当接面に面取り部を備えたものである。
【００２３】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記プレート・ヒートパイプに対して前記定着ベルトを相対的に押圧する押圧部材を備えたものである。
【００２４】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルトは、電磁誘導によって加熱されるものである。
【００２５】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１１に記載の発明において、前記定着ベルトの外周面に対向するコイル部に対して当該定着ベルトを介して対向する加熱ローラと、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して対向する定着補助ローラと、を備え、前記定着ベルトは、前記加熱ローラと前記定着補助ローラとに張架されたものである。
【００２６】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００２７】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体における搬送方向に直交する方向と定義する。
また、本願において、「定着ベルト」とは、トナー像の定着に寄与するとともに複数のローラ部材に張架・支持されるフレキシブルな定着部材と定義する。したがって、定着ベルトには、フィルム状の定着フィルムも含まれるものとする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、定着ベルトにプレート・ヒートパイプを当接させているために、定着ベルトとプレート・ヒートパイプとの当接面積が充分に確保される。これによって、定着ベルトの幅方向両端部における温度上昇が比較的簡易な構成で確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１１、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５は主として給紙部１１、１２の記録媒体Ｐとは異なるサイズの記録媒体Ｐを搬送する際に用いる手差し給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置を示す。
【００３１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。感光体ドラム１８は図中の反時計方向に回転しており、所定の電子写真プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３２】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１、１２、１５のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。なお、複数の給紙部１１、１２には、それぞれ、異なるサイズの記録媒体Ｐや、搬送方向の異なる同一サイズの記録媒体Ｐが、収納されている。
【００３３】
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００３４】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間に送入されて、定着ベルトから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、加熱ローラ２３、誘導加熱部２４、加圧ローラ３０、プレート・ヒートパイプ４０、サーモスタット３７、オイル塗布ローラ３４、ガイド板３５、分離板３６等で構成される。
【００３６】
ここで、定着補助ローラ２１は、その表面にシリコーンゴム等の弾性層が形成されていて、不図示の駆動部によって図２の反時計方向に回転駆動される。
【００３７】
加熱ローラ２３は、主として、ステンレス鋼等からなる円筒部、円筒部の両端にそれぞれ圧入されたフランジ、等で構成される。加熱ローラ２３は、図２の反時計方向に回転する。加熱ローラ２３の内部には、フェライト等の強磁性体からなる内部コア２８が設置されている。内部コア２８は、定着ベルト２２を介してコイル部２５に対向している。
【００３８】
定着ベルト２２は、加熱ローラ２３と定着補助ローラ２１とに張架・支持されている。定着ベルト２２は、ポリイミド樹脂等からなるベース層、銀やニッケルや鉄等からなる発熱層、フッ素化合物等からなる離型層（表面層）等からなる多層構造のエンドレスベルトである。定着ベルト２２の離型層によって、トナーＴに対する離型性が担保されている。
【００３９】
誘導加熱部２４は、コイル部２５、コア２６、コイルガイド２７等で構成される。
ここで、コイル部２５は、加熱ローラ２３に巻装された定着ベルト２２の外周部を覆うように、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、コイル部２５を保持する。コア２６は、フェライト等の強磁性体からなり、センターコア２６ａやサイドコア２６ｂが設けられている。コア２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。
【００４０】
また、加圧ローラ３０は、芯金上にフッ素ゴムやシリコーンゴム等の弾性層が形成されたものであり、定着ベルト２２を介して定着補助ローラ２１に圧接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００４１】
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の出口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するとともに記録媒体Ｐが定着ベルト２２から分離するのを促進する分離板３６が配設されている。
【００４２】
定着ベルト２２の内周面には、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）のほぼ全域にわたって、プレート・ヒートパイプ４０が当接している。プレート・ヒートパイプ４０は、後述する定着位置の下流側であって、加熱位置の上流側に、設置されている。プレート・ヒートパイプ４０は、定着位置通過後の定着ベルト２２における幅方向の温度分布を均一化する。なお、プレート・ヒートパイプ４０については、後で詳しく説明する。
【００４３】
定着ベルト２２の外周面には、オイル塗布ローラ３４が当接している。オイル塗布ローラ３４は、定着ベルト２２上にシリコーンオイル等のオイルを供給する。これにより、定着ベルト２２上におけるトナー離型性がさらに担保される。なお、オイル塗布ローラ３４には、オイルの塗布量を均一化するとともに、その表面上の汚れを除去するクリーニングローラ３３が当接されている。
【００４４】
加熱ローラ２３の外周面には、サーモスタット３７が当接されている。そして、加熱ローラ２３上の表面温度が所定の温度を超えた場合には、サーモスタット３７によって誘導加熱部２４への通電が切断される。これにより、誘導加熱部２４による加熱ローラ２３の過熱が制限される。
なお、図示は省略するが、定着ベルト２２の外周面にはサーミスタが当接されている。そして、サーミスタによって、定着ベルト２２上の表面温度（定着温度）が検知されて、誘導加熱部２４による加熱量が調整される。
【００４５】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
定着補助ローラ２１の回転駆動によって、定着ベルト２２は図２中の矢印方向に周回するとともに、加熱ローラ２３も反時計方向に回転して、加圧ローラ３０も矢印方向に回転する。定着ベルト２２は、誘導加熱部２４との対向位置（加熱位置である。）で加熱される。
【００４６】
詳しくは、コイル部２５に高周波の交番電流を流すことで、コア２６と内部コア２８との間に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。これによって、加熱ローラ２３表面に渦電流が生じて、加熱ローラ２３自身の電気抵抗によってジュール熱が発生して、加熱ローラ２３が加熱される。
さらに、電磁誘導により加熱された加熱ローラ２３によって、加熱ローラ２３に巻装された定着ベルト２２が加熱される。
【００４７】
その後、誘導加熱部２４によって発熱した定着ベルト２２表面は、加圧ローラ３０との当接部（定着位置である。）に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙの搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００４８】
定着位置を通過した定着ベルト２２表面は、その後にオイル塗布ローラ３４の位置を通過して、プレート・ヒートパイプ４０との当接位置に達する。プレート・ヒートパイプ４０によって表面温度が均一化された定着ベルト２２表面は、その後に再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４９】
図３にて、本実施の形態１において特徴的な、プレート・ヒートパイプ４０の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
図３は、定着ベルト２２の内周面２２ａに当接するプレート・ヒートパイプ４０（平面型ヒートパイプ）の近傍を示す部分拡大図である。図３を参照して、プレート・ヒートパイプ４０は、略角柱形状のヒートパイプである。本実施の形態１では、プレート・ヒートパイプ４０として、幅方向の長さが定着ベルト２２の幅方向長とほぼ等しく、走行方向の長さｈが９ｍｍ、厚さが１ｍｍのものを用いている。
【００５０】
プレート・ヒートパイプ４０は、平板と作動液の流路が設けられたアルミ板とを貼り合わせて、内部に毛細管構造を形成したものである。このような構造により、定着ベルト２２に当接するプレート・ヒートパイプ４０の当接面において、高温部で蒸発した作動液の蒸気が低温部に移動して、低温部で凝縮した作動液が毛細管現象で高温部に移動する。このような一連の相変化が連続的に生じて、定着ベルト２２の幅方向の温度分布が素早く均一化される。なお、プレート・ヒートパイプ４０は定着ベルト２２の内周面２２ａに当接しているために、外周面に当接する場合に比べて、定着ベルト２２の外周面上でおこなわれる定着工程への副作用が生じない。
【００５１】
図４は、本実施の形態１における、定着ベルト２２上の幅方向の温度分布を示すグラフである。
図４において、横軸は定着ベルト２２における幅方向の位置を示し、縦軸は定着ベルト２２表面の温度（定着温度）を示す。ここで、横軸の幅方向位置の「０」は、定着ベルト２２の幅方向中央位置を示す。実線Ｒ１はプレート・ヒートパイプ４０を設置したとき（本実施の形態１の定着装置２０の構成である。）の温度分布を示し、破線Ｒ２はプレート・ヒートパイプ４０を設置しないとき（従来の定着装置２０の構成である。）の温度分布を示す。
【００５２】
なお、図４の温度測定は、幅方向サイズがＬ２となる小サイズの記録媒体Ｐを連続通紙した後におこなった。また、その後に、幅方向サイズがＬ１となる大サイズの記録媒体Ｐを通紙して、その出力画像におけるホットオフセットの有無を評価した。
【００５３】
図４から、プレート・ヒートパイプ４０を設置することで、小サイズの記録媒体Ｐを連続的に通紙した後であっても、定着ベルト２２上の幅方向の定着温度分布が均一化されることが確認できる。すなわち、プレート・ヒートパイプ４０によって高温部（非通紙領域）と低温部（通紙領域）との熱循環がおこなわれて、定着温度の均一化が達成される。また、プレート・ヒートパイプ４０を設置することで、幅方向両端部におけるホットオフセットや、定着ベルト２２の熱的破損が抑止されることも確認された。
【００５４】
ここで、図３を参照して、本実施の形態１におけるプレート・ヒートパイプ４０には、その当接面に面取り部４０ａが形成されている。これにより、矢印方向に走行する定着ベルト２２の内周面が、プレート・ヒートパイプ４０のエッジによって削られる不具合が抑止される。
【００５５】
なお、プレート・ヒートパイプ４０と定着ベルト２２との当接面における摩擦を低減する場合には、放熱部材としての放熱グリースを当接面に塗布することもできる。これにより、定着ベルト２２における幅方向両端部の温度上昇を抑止しつつ、定着ベルト２２及びプレート・ヒートパイプ４０の磨耗が低減される。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態１の構成によれば、定着ベルト２２とプレート・ヒートパイプ４０とが面接触するために、当接面積が充分に確保されて、定着ベルト２２の高温部からプレート・ヒートパイプ４０への充分な熱の受け渡しがおこなわれる。これによって、定着ベルト２２の幅方向両端部における温度上昇が確実に抑止され、幅方向の温度ムラも軽減される。
【００５７】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２の定着装置２０におけるプレート・ヒートパイプ４０近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態２の定着装置２０は、プレート・ヒートパイプ４０近傍に押圧部材４３及び付勢部材４４を設けている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５８】
図５に示すように、定着ベルト２２の内周面２２ａには、前記実施の形態１と同様に、プレート・ヒートパイプ４０が当接されている。また、定着ベルト２２の外周面には、２対の押圧部材４３が当接されている。２対の押圧部材４３は、最大通紙領域（記録媒体Ｐの幅方向サイズが最大となる領域である。）を超えた領域にて、定着ベルト２２の外周面に当接する。これにより、定着ベルト２２の外周面上でおこなわれる定着工程への副作用（例えば、定着面の損傷等である。）が生じない。
【００５９】
また、２対の押圧部材４３のうち、１対の押圧部材４３はプレート・ヒートパイプ４０の上流側に設置され、もう１対の押圧部材４３はプレート・ヒートパイプ４０の下流側に設置されている。２対の押圧部材４３には、それぞれ、付勢部材４４が設置されていて、定着ベルト２２を加圧する方向の付勢力が与えられている。
【００６０】
このような構成によって、プレート・ヒートパイプ４０に対する定着ベルト２２の密着性が向上する。したがって、定着ベルト２２が矢印方向に走行しても、プレート・ヒートパイプ４０との間に隙間が生じることがなく、双方の部材の面接触が良好に維持される。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、定着ベルト２２とプレート・ヒートパイプ４０とが確実に面接触するために、当接面積が充分に確保されて、定着ベルト２２の高温部からプレート・ヒートパイプ４０への充分な熱の受け渡しがおこなわれる。これによって、定着ベルト２２の幅方向両端部における温度上昇が確実に抑止され、幅方向の温度ムラも軽減される。
【００６２】
実施の形態３．
図６及び図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図６は、実施の形態３の定着装置２０におけるプレート・ヒートパイプ近傍を示す部分拡大図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。図７は、図６のプレート・ヒートパイプを内周面２２ａ側からみた図である。
本実施の形態３の定着装置２０は、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂを幅方向両端部に設けている点と、プレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂを定着ベルト２２に対して接離自在に構成している点とが、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６３】
図６に示すように、定着ベルト２２の内周面２２ａには、前記実施の形態１と同様に、プレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂが当接される。本実施の形態３においては、図７に示すように、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂが、それぞれ、内周面２２ａの幅方向両端部に設置されている。
【００６４】
詳しくは、図７に示すように、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂは、幅方向サイズがＬ２となる小サイズの記録媒体Ｐと、幅方向サイズがＬ１となる大サイズの記録媒体Ｐと、に対応するように配設されている。すなわち、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂは、定着ベルと２２における小サイズの領域外に当接するように構成されている。
【００６５】
ここで、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂは、不図示の接離機構によって、定着ベルト２２に対して所定のタイミングで接離される（図６中の実線部と破線部との間の両矢印方向の移動である。）。具体的には、小サイズの記録媒体Ｐを連続通紙する場合には、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂは定着ベルト２２に当接される（実線部の位置である。）。これに対して、大サイズの記録媒体Ｐを通紙する場合には、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂは定着ベルト２２から退避される（破線部の位置である。）。
【００６６】
このような構成及び制御により、小サイズの記録媒体Ｐが連続通紙される場合に、２つのプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂによって、高温となった当接面の熱が反対の面側に移動する。これにより、定着ベルト２２の幅方向両端部における温度上昇が抑止される。これに対して、大サイズの記録媒体Ｐが通紙される場合には、両端部の温度上昇が生じないために、プレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂを退避させてその機能を制限する。
【００６７】
なお、本実施の形態１では、理解を容易にするために、記録媒体Ｐのサイズが２つ（Ｌ１、Ｌ２である。）である場合について説明した。これに対して、記録媒体Ｐのサイズが３つ以上ある場合には、そのサイズ数に応じた数のプレート・ヒートパイプ対を設置することになる。そして、複数対のプレート・ヒートパイプを、それぞれ、記録媒体Ｐの幅方向サイズに応じて接離制御することになる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態３においても、定着ベルト２２とプレート・ヒートパイプ４０Ａ、４０Ｂとが確実に面接触するために、当接面積が充分に確保されて、定着ベルト２２の高温部からプレート・ヒートパイプ４０への充分な熱の受け渡しがおこなわれる。これによって、定着ベルト２２の幅方向両端部における温度上昇が確実に抑止され、幅方向の温度ムラも軽減される。
【００６９】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置に設置されるプレート・ヒートパイプの近傍を示す部分拡大図である。
【図４】図２の定着装置における、定着ベルト上の幅方向の温度分布を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるプレート・ヒートパイプの近傍を示す部分拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるプレート・ヒートパイプの近傍を示す部分拡大図である。
【図７】図６のプレート・ヒートパイプを定着ベルトの内周面側からみた図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、  ３  露光部、  ４  作像部、
７  転写部、  １０  排紙トレイ、  １１、１２  給紙部、
２０  定着装置、  ２１  定着補助ローラ、  ２２  定着ベルト、
２２ａ  内周面、  ２３  加熱ローラ、  ２４  誘導加熱部、  ２５  コイル部、
２６  コア、  ２６ａ  センターコア、  ２６ｂ  サイドコア、
２８  内部コア、  ３０  加圧ローラ、  ３３  クリーニングローラ、
３４  オイル塗布ローラ、  ３５  ガイド板、
３６  分離板、  ３７  サーモスタット、
４０、４０Ａ、４０Ｂ  プレート・ヒートパイプ、  ４０ａ  面取り部、
４３  押圧部材、  ４４  付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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