(57)【要約】【課題】  管型の熱分解器１の内部における炭化物の付着や、熱分解器１への溶融プラスチックの供給中断等の熱分解システムにおける異常状態を検出し、熱分解器１の閉塞事故を未然に防止する。【解決手段】  供給装置４からの加圧された溶融プラスチックを熱分解器１に供給する配管ａに設けた調整弁１３と、前記供給装置４の駆動モータ１２の消費電流を測定する電流測定手段１４と、電流測定手段１４からの電流測定値が入力される制御装置１５とを有し、前記制御装置１５は、前記電流測定値が第１設定値（Ａ）より増加したとき、前記熱分解器１の内部における炭化物の付着量が危険な状態まで増加したと判定し、または第２設定値（Ｂ）より減少したとき、前記供給装置４から前記熱分解器１へ供給する溶融プラスチックの供給量が危険な状態まで減少したと判定し、前記調整弁１３を閉じて前記供給装置と熱分解器１を接続する配管ａを閉鎖するように制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータ１２の駆動力により加圧して管型の熱分解器１に供給する供給装置４を備えた熱分解システムの異常検出方法において、前記駆動モータ１２の消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する増加量から前記熱分解器１の内部における炭化物の付着量を検出することを特徴とする熱分解システムの異常検出方法。
【請求項２】
供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータ１２の駆動力により加圧して管型の熱分解器１に供給する供給装置４を備えた熱分解システムの異常検出方法において、前記駆動モータ１２の消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する減少量から前記供給装置４から前記熱分解器１へ供給する溶融プラスチックの減少量を検出することを特徴とする熱分解システムの異常検出方法。
【請求項３】
供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータ１２の駆動力により加圧して管型の熱分解器１に供給する供給装置４を備えた熱分解システムの異常停止方法において、前記駆動モータ１２の消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する増加量が予め設定された値を越えたとき、前記熱分解器１の内部における炭化物の付着量が危険な状態まで増加したとして、前記供給装置４から熱分解器１へ溶融プラスチックを供給する配管ａを閉鎖することを特徴とする熱分解システムの異常停止方法。
【請求項４】
供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータ１２の駆動力により加圧して管型の熱分解器１に供給する供給装置４を備えた熱分解システムの異常停止方法において、前記駆動モータ１２の消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する減少量が予め設定された値を越えたとき、前記供給装置４から前記熱分解器１へ供給する溶融プラスチックの供給量が危険な状態まで減少したとして、供給装置４から熱分解器１へ溶融プラスチックを供給する配管ａを閉鎖することを特徴とする熱分解システムの異常停止方法。
【請求項５】
プラスチックの加熱溶融部９と、得られた溶融プラスチックを駆動モータ１２の駆動力により加圧する加圧部１０を有する供給装置４と、供給装置４からの加圧された溶融プラスチックを熱分解器１に供給する配管ａを備えた熱分解システムの異常停止装置において、前記配管ａに設けた調整弁１３と、前記駆動モータ１２の消費電流を測定する電流測定手段１４と、電流測定手段１４からの電流測定値が入力される制御装置１５を有し、前記制御装置１５は、前記電流測定値が第１設定値Ａより増加したとき、前記熱分解器１の内部における炭化物の付着量が危険な状態まで増加したと判定し、または第２設定値Ｂより減少したとき、前記供給装置４から前記熱分解器１へ供給する溶融プラスチックの供給量が危険な状態まで減少したと判定し、前記調整弁１３を閉じて配管ａを閉鎖するように制御することを特徴とする熱分解システムの異常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータの駆動力により加圧して管型の熱分解器に供給する供給装置を備えた熱分解システムにおける異常検出方法および異常停止方法並びに異常停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や家庭からは多量のプラスチック類が排出されるが、この廃プラスチックを資源としてリサイクルする好適な方法として熱分解方法がある。この熱分解方法は廃プラスチックを酸素不存在下に加熱して熱分解し、生成する熱分解ガスを凝縮器で凝縮することにより油成分を回収する方法である。回収した油成分はそのまま燃料として利用されるか、または更にその油成分を蒸留装置に供給して精製し、プラスチック原料となるモノマーとして回収される。
【０００３】
熱分解を行う熱分解器には槽型と管型があるが、管型の熱分解器は周囲に加熱部を配置した細長い反応管の内部に溶融プラスチックを通過させながら熱分解を行うものであり、連続運転に適している。管型の熱分解器に溶融プラスチックを供給するために供給装置が設けられる。供給装置は細かく粉砕した廃プラスチックを加熱溶融し、加圧状態で熱分解器に供給するもので、通常、射出成形用として用いられている押出機またはそれに類似の装置が使用される。このような供給装置を設けた熱分解システムは例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９９８７５号公報
【０００５】
管型の熱分解器は装置を小型化できるので設置スペースが少なくて済む上に連続運転に適しているので従来から注目されている。しかし管型の熱分解器を長時間連続運転すると熱分解に際して生成する炭化物が反応管の内部に付着し、時間とともにその付着量が増加するという問題がある。そして炭化物の付着量がある限界を超えると反応管の閉塞事故を起こすおそれがある。
【０００６】
一方、管型の熱分解器を連続運転するには、供給装置から常に一定圧力の溶融プラスチックを連続的に供給する必要がある。そして供給装置の加熱溶融部に細かく粉砕したプラスチックを安定して供給するため、通常、プラスチックを一時的に貯留して加熱溶融部に供給するホッパが設けられる。そしてホッパ内にはブリッジ防止用として例えば超音波式のブリッジブレーカが取り付けられる。
【０００７】
しかし何らかの原因でホッパから加熱溶融部へのプラスチックの供給が中断もしくは遮断すると、供給装置から熱分解器への溶融プラスチックの供給量も急激に減少もしくは停止する。そして加熱溶融部へのプラスチックの供給がかなり長い時間途絶える状態では、供給装置側から空気を吸い込み、その空気が配管を通って熱分解器の反応管の内部に進入するおそれがある。反応管は酸素不存在状態で運転されるが、空気、すなわち酸素が進入すると残留する溶融プラスチックや生成ガスが急激な酸化反応を起こし、反応管の内部でそれらが炭化して反応管に閉塞事故又は破裂事故を引き起こす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
反応管の内面に付着する炭化物が増加すると、内部を流れる溶融プラスチックの流動抵抗が増大し、それによって反応管の入口部の圧力が上昇する。その対策として、例えば熱分解器への溶融プラスチックの供給圧力を炭化物付着量の指標にすることも考えられるが、溶融プラスチックは高温であり且つ粘性が極めて高いため、圧力測定部分のメンテナンス上の問題があり、現時点では種々検討する余地が残されている。
【０００９】
さらに、前記のように供給装置から管型の熱分解器へ供給する溶融プラスチックが中断もしくは遮断した場合に、従来、それを確実に検出して反応管の閉塞事故または破裂事故を未然に防止する有効な手段がなかった。そこで本発明はこれら従来の問題を解決することを課題とし、そのための新規な熱分解システムの異常検出方法を提供することを目的とする。また本発明は前記異常検出により熱分解システムの異常停止方法および停止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する本発明に係る第１の発明は、供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータの駆動力により加圧して管型の熱分解器に供給する供給装置を備えた熱分解システムの異常検出方法である。そして本検出方法は前記駆動モータの消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する増加量から前記熱分解器の内部における炭化物の付着量を検出することを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
前記課題を解決する本発明に係る第２の発明は、供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータの駆動力により加圧して管型の熱分解器に供給する供給装置を備えた熱分解システムの異常検出方法である。そして本検出方法は、駆動モータの消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する減少量から前記供給装置から前記熱分解器へ供給する溶融プラスチックの減少量を検出することを特徴とする（請求項２）。
【００１２】
前記課題を解決する本発明に係る第３の発明は、供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータの駆動力により加圧して管型の熱分解器に供給する供給装置を備えた熱分解システムの異常停止方法である。そして本停止方法は、前記駆動モータの消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する増加量が予め設定された値を越えたとき、前記熱分解器の内部における炭化物の付着量が危険な状態まで増加したとして、前記供給装置から熱分解器へ溶融プラスチックを供給する配管を閉鎖することを特徴とする（請求項３）。
【００１３】
前記課題を解決する本発明に係る第４の発明は、供給されるプラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを駆動モータの駆動力により加圧して管型の熱分解器に供給する供給装置を備えた熱分解システムの異常停止方法である。そして本停止方法は、駆動モータの消費電流を測定し、その測定値の平常値に対する減少量が予め設定された値を越えたとき、前記供給装置から前記熱分解器へ供給する溶融プラスチックの供給量が危険な状態まで減少したとして、供給装置から熱分解器へ溶融プラスチックを供給する配管を閉鎖することを特徴とする（請求項４）。
【００１４】
前記課題を解決する本発明に係る第５の発明は、プラスチックを加熱溶融する加熱溶融部と、得られた溶融プラスチックを駆動モータの駆動力により加圧する加圧部を有する供給装置と、供給装置からの加圧された溶融プラスチックを熱分解器に供給する配管を備えた熱分解システムの異常停止装置である。そして本停止装置は、前記配管に設けた調整弁と、前記駆動モータの消費電流を測定する電流測定手段と、電流測定手段からの電流測定値が入力される制御装置を有し、前記制御装置は、前記電流測定値が第１設定値より増加したときに前記熱分解器の内部における炭化物の付着量が危険な状態まで増加したと判定し、または第２設定値より減少したときに前記供給装置から前記熱分解器へ供給する溶融プラスチックの供給量が危険な状態まで減少したと判定し、前記調整弁を閉じて配管ａを閉鎖するように制御することを特徴とする（請求項５）。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明に係る検出方法は、駆動モータの消費電流の増加量から管型の熱分解器の内部における炭化物の付着量を検出している。すなわち管型の熱分解器における反応管の内部に炭化物が付着すると、その付着量に応じて反応管の流通面積が減少し、供給側の溶融プラスチックの圧力が上昇する。溶融プラスチックの供給圧力が上昇すると、溶融プラスチックを加圧している駆動モータの消費電流も増加する。
【００１６】
したがって炭化物の付着量と駆動モータの消費電流の関係を予め実験等により求めておけば、該消費電流の値により炭化物の付着量を容易に検出することができる。このような電流測定値の増加量により炭化物の付着量を検出する方法は、高温で高粘性の溶融プラスチックの圧力測定器などを設ける必要がないので、メンテナンス性およびコスト的に優れた方法であり、その信頼性も高い。
【００１７】
第２の発明に係る検出方法は、駆動モータの消費電流の減少量により供給装置から熱分解器への溶融プラスチック供給の減少量を検出している。すなわち該供給量が著しく減少すると、供給装置の駆動モータの駆動力が低下し、消費電流も低下する。
【００１８】
したがって該供給量と消費電流の関係を予め実験等により求めておけば、該消費電流の値により供給装置から熱分解器への溶融プラスチック供給の減少量を容易に検出することができる。このような消費電流の減少量により前記供給量の減少量を検出する方法は、高温で高粘性の溶融プラスチックの流量測定器などを設ける必要がないので、メンテナンス性およびコスト的に優れた方法であり、その信頼性も高い。
【００１９】
第３の発明に係る停止方法は、第１の発明の炭化物の検出方法を利用し、駆動モータにおける消費電流の測定値の平常値に対する増加量が予め設定された値を越えたとき、熱分解器の内部における炭化物の付着量が危険な状態まで増加したとして、供給装置から熱分解器へ溶融プラスチックを供給する配管を閉鎖している。従って、本停止方法によれば、メンテナンス性およびコスト的に優れ、高い信頼性で熱分解器の閉塞事故等を未然に防止できる。
【００２０】
第４の発明に係る停止方法は、第２の発明の溶融プラスチックの検出方法を利用し、駆動モータにおける消費電流の測定値の平常値に対する減少量が予め設定された値を越えたとき、供給装置から熱分解器への溶融プラスチック供給が危険な状態まで減少したとして、前記供給装置から熱分解器へ溶融プラスチックを供給する配管を閉鎖している。したがって本停止方法によれば、メンテナンス性およびコスト的に優れ、高い信頼性で熱分解器の空気吸い込みによる閉塞事故や破裂事故を未然に防止できる。
【００２１】
第５の発明に係る停止装置は、前記のように構成することにより、前記第３の発明の停止方法または前記第４の発明の停止方法を好適に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に図面により本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は本発明の検出方法および停止方法を実施する装置のプロセスフロー図である。図中、１は熱分解器、２は反応管、２ａは入口部、２ｂは出口部、３は加熱部、４は供給装置、５は加熱ガス発生装置、５ａはバーナ、６は凝縮器、７は真空ポンプなどの減圧装置、８はホッパ、９は加熱溶融部、１０は加圧部、１１は回転スクリュー、１２は駆動モータ、１３は調整弁、１４は電流測定手段、１５は制御装置、１６は警報装置、１７は電源ライン、１８は電流変成器、ａ〜ｄは配管、Ｄ１，Ｄ２はダクトである。
【００２３】
反応管２はステンレス管などの伝熱性および耐熱性の良い金属の直管または曲管で作られ、その寸法は処理能力、処理対象物により異なるが、通常、口径は５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度、長さは５ｍ〜十数ｍ程度の範囲とされる。反応管２の周囲に配置した加熱部３はセラミックファイバーやキャスタブル等の断熱材で断熱された周壁を有し、その一方に加熱ガス発生装置５に接続したダクトＤ１が連通し、他方に熱交換後の加熱ガスを排ガスとして排出するダクトＤ２が連通する。加熱ガス発生装置５は燃焼室と気体燃料または液体燃料を燃焼するバーナ５ａを有し、バーナ５ａには重油などの液体燃料や各種気体燃料が供給される。
【００２４】
凝縮器６は冷却水が流通する冷却管を備え、熱分解器１から配管ｂにより供給される熱分解ガスを内部の冷却管で冷却することにより高沸点成分を凝縮し、得られた油成分は下方から配管ｃに排出する。一方、分離した低沸点成分はガス成分として上方から配管ｄに排出する。なお配管ｄに真空ポンプ等の減圧装置７が設けられ、凝縮器６および熱分解器１の内部を減圧する。配管ｄから流出するガス成分は、例えば加熱ガス発生装置５に気体燃料の少なくとも一部として供給され、配管ｃから排出する油成分は油回収槽に回収して燃料として利用するか、または蒸留装置に供給してモノマーとして回収する。
【００２５】
供給装置４は、細かく粉砕した廃プラスチックを加熱溶融し、得られた溶融プラスチックを熱分解器１の反応管２に供給するものである。図１に示す供給装置４は一般にプラスチック射出成形機用として用いられている押出機、またはそれに類する構造の押出機を使用しており、プラスチックを投入するホッパ８と加圧部（押出部）１０を備えている。加圧部１０はプラスチックを加熱溶融する加熱溶融部９とそれから延長する筒体を備え、筒体の内部に溶融プラスチックを加圧して押し出す回転スクリュー１１が配置され、その回転スクリュー１１は駆動モータ１２で回転駆動される。なおホッパ８内には所望により超音波式等のブリッジブレーカが設けられる。
【００２６】
駆動モータ１２に電源を供給する電源ライン１７に電流変成器（ＣＴ）１８が設けられ、その二次側が電流測定手段１４に接続される。電流測定手段１４には監視用の電流指示計と電流測定信号を出力する出力部とを有し、出力部の電流測定信号は制御装置１５に入力される。
【００２７】
制御装置１５は例えばコンピュータ装置で構成され、予め格納された制御プログラムに従って制御動作を行う。制御装置１５には２つの設定値を設定する手段が設けられ、最初の設定値は駆動モータ１２の消費電流の上限を設定する第１設定値（Ａ）であり、次の設定値は駆動モータ１２の消費電流の下限を設定する第２設定値（Ｂ）である。そして駆動モータ１２の消費電流が前記第１設定値（Ａ）または第２設定値（Ｂ）を越えたとき、制御装置１５は警報装置１６を駆動する制御信号を出力するとともに、調整弁１３を閉じる制御信号を出力するが、その詳細は後述する。
【００２８】
図２は供給装置４の他の実施形態である。図２の供給装置４はホッパ８と加熱溶融部９を有する溶融装置１９と、溶融装置１９から配管ｅに押出される溶融プラスチックを加圧する加圧装置１０ａを備えている。加圧装置１０ａとしては例えば図示のようなギアポンプを用いることができる。加圧装置１０ａの駆動モータ１２に接続した電源ライン１７には図１の例と同様な電流変成器１８が設けられ、その二次側が電流測定手段１４に接続される。そして図２の供給装置４も図１の例と同様に加圧した溶融プラスチックを配管ａから熱分解器１に連続的に供給することができる。
【００２９】
次に図１のプロセスフロー図を参照して本発明の検出方法および停止方法について説明する。なお以下の説明は熱分解するプラスチックとして廃ポリスチレンを用いる場合であるが、通常のポリスチレンやポリオレフィン系のプラスチックまたはその廃プラスチックであってもよい。
【００３０】
最初に熱分解系統の運転準備を行う。先ず加熱ガス発生装置５を運転して８００℃〜１０００℃程度の加熱ガスを熱分解器１の加熱部３に供給し、反応管２の内部をポリスチレンの熱分解温度である６００〜８００℃程度になるように昇温する。さらに減圧装置７を運転して溶融ポリスチレン系統および熱分解ガス系統の内部空気を排出して酸素不存在状態とするとともに、系統内の圧力を例えば２ｋＰａ〜１０ｋＰａ程度に減圧する。その際、配管ａに設けた開閉弁１３を閉じ、外部から窒素等の不活性ガスを供給して系統内を酸素不存在状態にする。
【００３１】
次に供給装置４を運転して溶融ポリスチレンを反応管２の入口部２ａに供給することにより熱分解運転を開始する。すなわち図示しない粉砕装置などで細かく粉砕した廃ポリスチレンを空気輸送やコンベアでホッパ８に矢印のように供給する。ホッパ８の廃ポリスチレンは加熱溶融部９に供給され、そこで２００〜２５０℃程度に加熱されて溶融ポリスチレンが生成する。溶融ポリスチレンは駆動モータ１２の駆動力で回転する回転スクリュー１１により加圧されて押し出され、配管ａを経て反応管２の入口部２ａに流入する。なお発泡ポリスチレンの場合は、溶剤で減容処理をしてから供給装置４に供給する。また配管ａの外周は断熱層で被覆される。
【００３２】
反応管２に流入した溶融ポリスチレンは、その内部を通過する間に周囲から加熱されて徐々に熱分解し、出口部２ｂから生成した熱分解ガスが配管ｂに流出する。配管ｂの熱分解ガスは凝縮器６に流入し、そこで冷却されてスチレン、スチレンのダイマー、スチレンのトリマー等の高沸点成分が凝縮し、油成分として配管ｃから排出する。一方トルエンやエチルベンゼン等の低沸点成分はガス成分として配管ｄから排出する。
【００３３】
次に熱分解器１の内部に付着する炭化物の検出方法、およびその検出による熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給停止方法について説明する。管型の熱分解器１でポリスチレンを連続して熱分解する場合、反応器２の入口側（入口部２ａとその近傍）と出口側（出口部２ｂとその近傍）の圧力はほぼ同じになる。すなわち供給装置４から供給される溶融ポリスチレンの圧力は、高粘性の溶融ポリスチレンを配管ｂに流出させるため数ＭＰａ程度になるが、反応器２に流入するとすぐ熱分解が始まり粘性が下がるので、反応器２の入口側の圧力は殆ど出口側と同じになる。したがって、例えば凝縮器６が常圧若しくは減圧運転するときは、反応器２の入口側の圧力も常圧若しくは減圧になる。
【００３４】
前記のように、熱分解器１で熱分解操作を行うと熱分解ガスとともに僅かな炭化物が生成する。生成した炭化物の大部分は熱分解ガスとともに反応管２の排出部から流出するが、一部は反応管２の内面に付着する。熱分解器１を長時間運転すると反応管２の内面に付着する炭化物の量も次第に増加する。前記のように炭化物の付着量の増加量に比例して熱分解器１の供給側における圧力（配管ａの圧力）が上昇し、それに伴い駆動モータ１２の加圧負荷も増加するのでその消費電流が上昇する。
【００３５】
図３は実験により求めた熱分解器１の内部（具体的には反応管２の内面）における炭化物の付着量と駆動モータ１２の消費電流の関係を表す図である。付着量が比較的少ないときは付着量と消費電流は略比例関係になるが，付着量がある程度増加すると、消費電流は急激に増加する。このような急激な消費電流の増加が起こるときは反応管２に付着した炭化物による閉塞事故が近いことを示している。
【００３６】
駆動モータ１２の消費電流は電流測定手段１４で測定され、その電流測定値は制御装置１５に入力する。制御装置１５は入力した電流測定値と第１設定値（Ａ）を比較し、電流測定値が上昇して第１設定値（Ａ）を超えたときに、調整弁１３を閉じる制御信号を出力するとともに、警報装置１６を駆動する。
【００３７】
図４は付着量および消費電流と第１設定値の関係等を説明する図である。付着量がある程度増加すると消費電流が急激に上昇し、第１設定値（Ａ）を越えると制御装置１５から前記のような制御信号が出力され、調整弁１３が開状態から閉状態に切り換わる。調整弁１３が閉じると熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給が停止する。溶融ポリスチレンの供給が停止すると熱分解も停止するので、熱分解器１の閉塞事故を未然に防止できる。なお必要に応じて加熱部３への加熱ガスの供給を低減もしくは停止することもできる。
【００３８】
次に供給装置４から熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給量の検出方法、およびその検出による熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給停止方法について説明する。前記のように、供給装置４から熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給量が減少すると、駆動モータ１２の駆動力が低下するのでその消費電流も低下する。
【００３９】
図５は実験により求めた供給装置４から熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給量と駆動モータ１２の消費電流の関係を表す図である。供給量が正常時より幾分減少しても消費電流値はそれ程低下しないが、ある限界を超えて減少すると急激に消費電流が低下する。このように消費電流が急激に低下することは、その駆動力により空気を吸い込んでいる状態であり、熱分解器１にとって危険な領域に入ったことを示す。
【００４０】
図６は供給量および消費電流と第２設定値の関係等を説明する図である。供給量がある程度減少すると消費電流が急激に低下し、第２設定値（Ｂ）を越えると制御装置１５から前記のような制御信号が出力され、調整弁１３が開状態から閉状態に切り換わる。調整弁１３が閉じると供給装置４と熱分解器１を接続する配管ａが閉鎖される。それによって供給装置側から熱分解器１への空気流入が阻止されるので、熱分解器１の閉塞事故または破裂事故を未然に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る熱分解システムの異常検出方法、異常停止方法および異常停止装置はプラスチックを熱分解する熱分解器の炭化物付着や熱分解器への溶融プラスチックの供給異常などを検出し、安全対策を実施するために利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の検出方法および停止方法を実施する装置のプロセスフロー図。
【図２】供給装置４の他の実施形態を示すプロセスフロー図。
【図３】実験により求めた熱分解器１の内部における炭化物の付着量と駆動モータ１２の消費電流の関係を表す図。
【００４３】
【図４】付着量および消費電流と第１設定値の関係等を説明する図。
【図５】実験により求めた供給装置４から熱分解器１への溶融ポリスチレンの供給量と駆動モータ１２の消費電流の関係を表す図。
【図６】供給量および消費電流と第２設定値の関係等を説明する図。
【符号の説明】
【００４４】
１  熱分解器
２  反応管
２ａ  入口部
２ｂ  出口部
３  加熱部
４  供給装置
５  加熱ガス発生装置
５ａ  バーナ
６  凝縮器
７  減圧装置
８  ホッパ
９  加熱溶融部
１０  加圧部
１０ａ  加圧装置
【００４５】
１１  回転スクリュー
１２  駆動モータ
１３  調整弁
１４  電流測定手段
１５  制御装置
１６  警報装置
１７  電源ライン
１８  電流変成器
１９  溶融装置
ａ〜ｅ  配管
Ｄ１，Ｄ２  ダクト
【図１】
2006002089.tif 000003
【図２】
2006002089.tif 000004
【図３】
2006002089.tif 000005
【図４】
2006002089.tif 000006
【図５】
2006002089.tif 000007
【図６】
2006002089.tif 000008