(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に除去出来る「ウォータープルーフ」タイプのケラチン物質をメイクアップ及び／又はケアする組成物の提供。【解決手段】水性連続相を有し、かつジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸の縮合により得られるコポリマー以外のポリマーの粒子の少なくとも１の水性分散物、少なくとも１のワックス、少なくとも１のポリ電解質、及び少なくとも１の塩を含み、該ポリマーは、組成物の総重量に対して５重量％以上の固形分で存在する組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアする組成物において、該組成物が、水性連続相を有し、かつジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸の縮合により得られるコポリマー以外のポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１、少なくとも１のワックス、少なくとも１のポリ電解質、及び少なくとも１の塩を含み、該ポリマーは、組成物の総重量に対して５重量％以上の固形分で存在する組成物。
【請求項２】
ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための組成物において、該組成物が、水性連続相を有し、かつポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１、組成物の総重量に対して１重量％超の固形分で少なくとも１のポリ電解質、但し該ポリ電解質はアラビアゴム以外である、及び６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含み、該ポリマーは組成物の総重量に対して５重量％以上の固形分で存在する組成物。
【請求項３】
ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための組成物において、該組成物が、水性連続相を有し、かつイオン化可能なモノマーを含まないポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１、少なくとも１のポリ電解質、及び６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含み、該ポリマーは、組成物の総重量に対して５％超の固形分で存在する組成物。
【請求項４】
ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための組成物において、該組成物は、水性連続相を有し、かつポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１、少なくとも１のワックス、及び組成物の総重量に対して０．４重量％以上の固形分の少なくとも１のポリ電解質を含み、但し該ポリ電解質はアラビアゴム以外であり、該ポリマーが組成物の総重量に対して２重量％以上の固形分で存在するとき、該組成物は少なくとも１の塩を含み、かつ該組成物は以下の組成物とは異なる：
2006117666.tif 000010
該ワックスミクロ分散物は以下の組成を有する：
2006117666.tif 000011
【請求項５】
ポリ電解質が分岐状である及び／又は架橋されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項６】
ポリ電解質が、アクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、粉状の架橋された澱粉グリコレート、ポリアクリレート、澱粉に基づくグラフト化されたコポリマー、イオン化可能な多糖類誘導体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アルキルアクリレートコポリマー、ＡＭＰＳ（アンモニアで部分的に中和され、かつ高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、ポリオキシエチレン化されたＡＭＰＳ／アルキルメタクリレートコポリマー（架橋された又は架橋化されていない）、及びそれらの混合物から、好ましくはアクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー及びポリアクリレート、及びそれらのコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項７】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して０．０５重量％以上の含有量で存在することを特徴とする、請求項１及び３のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項８】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して０．１重量％〜１５重量％の範囲の固形分で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項７に記載の化粧料組成物。
【請求項９】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して０．２重量％〜１０重量％の範囲の固形分で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項７に記載の化粧料組成物。
【請求項１０】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して０．３重量％〜５重量％の範囲の固形分で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項７に記載の化粧料組成物。
【請求項１１】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して１重量％〜１５重量％の範囲の固形分で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項２に記載の化粧料組成物。
【請求項１２】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して１．５重量％〜１０重量％の範囲の固形分で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項２に記載の化粧料組成物。
【請求項１３】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して２重量％〜７重量％の範囲の固形分で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項２に記載の化粧料組成物。
【請求項１４】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して０．４重量％〜１５重量％の範囲の含有量で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項４に記載の化粧料組成物。
【請求項１５】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して１重量％〜１０重量％の範囲の含有量で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項４に記載の化粧料組成物。
【請求項１６】
ポリ電解質が、組成物の総重量に対して１．５重量％〜７重量％の範囲の含有量で化粧料組成物中に存在することを特徴とする、請求項４に記載の化粧料組成物。
【請求項１７】
２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１又は４のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１８】
２５℃において１０以上のＨＬＢを有する界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項２、３、及び１７のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１９】
２５℃において１２以上のＨＬＢを有する界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項２、３、及び１７のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２０】
オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたグリセロールエーテル、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪族アルコールエーテル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、グリセロールエーテルのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪酸エステル、ソルビトールエーテルのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪酸エステル、ジメチコンコポリオール、ジメチコンコポリオールベンゾエート、プロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドのコポリマー、
シリコーン界面活性剤、アミノ酸誘導体、Ｃ１６〜Ｃ３０脂肪酸の塩、ポリオキシエチレン化された脂肪酸塩、リン酸エステル及びその塩、スルホスクシネート、アルキルエーテルサルフェート、イセチオネート、アシルグルタメート、アルキル−イミダゾリジニウム及びアンモニウム塩、及びそれらの混合物から界面活性剤が選択されることを特徴とする、請求項２，３，１７，１８、及び１９のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２１】
ポリマーが、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、クロロプレン、ビニルアセテート、ウレタン、イソプレン、イソブチレン、及びアクリル酸又はメタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、又はイタコン酸、又はそれらのエステル又はアミドから選択されたモノマーの重合化又は共重合化により、又は水性相中へのポリマーの分散化により得られることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２２】
ポリマーが、重縮合体タイプ又はフリーラジカルタイプの合成ポリマー及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２３】
重縮合体タイプの合成ポリマーが、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性ポリウレタン、ポリウレタン−アクリル、ポリウレタン−ポリビニルピロリドン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリウレア及びポリウレア／ポリウレタン、及びそれらの混合物、又はポリエステル、ポリエステルアミド、脂肪鎖ポリエステル、ポリアミド、及びエポキシエステル樹脂から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の化粧料組成物。
【請求項２４】
フリーラジカルポリマーがアクリル及び／又はビニルポリマー又はコポリマー、アクリル／シリコーンコポリマー又はニトロセルロース／アクリルコポリマー、又はハイブリッドポリマーであることを特徴とする、請求項２２の化粧料組成物。
【請求項２５】
ポリマーの粒子の水性分散物の固形分が、組成物の総重量に対して７重量％以上かつ５０重量％未満であることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２６】
ポリマーの粒子の水性分散物の固形分が、組成物の総重量に対して１０重量％以上であることを特徴とする、請求項２５に記載の化粧料組成物。
【請求項２７】
ポリマーの粒子の水性分散物の固形分が、組成物の総重量に対して３０重量％未満であることを特徴とする、請求項２５又は２６のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２８】
塩をもまた含むことを特徴とする、請求項２又は３のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項２９】
塩が５０００ｇ／モル以下の分子量を有し、かつ塩がＥＤＴＡ，デヒドロ酢酸ナトリウム、ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣｕＳＯ４，ＭｇＣｌ２，ＮａＯＨ及びＮａ２ＳＯ４から選択されることを特徴とする、請求項１，４、及び２８のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項３０】
塩が５００ｇ／モル以下の分子量を有することを特徴とする、請求項２９に記載の化粧料組成物。
【請求項３１】
少なくとも１のオイルを含むことを特徴とする、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項３２】
組成物の総重量に対して、１重量％〜３０重量％の範囲の量のオイルを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の化粧料組成物。
【請求項３３】
組成物の総重量に対して、８重量％〜２５重量％の範囲の量のオイルを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の化粧料組成物。
【請求項３４】
組成物の総重量に対して、１０重量％〜２０重量％の範囲の量のオイルを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の化粧料組成物。
【請求項３５】
組成物中に存在するオイルが、揮発性オイル及び／又は非揮発性オイル、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３６】
揮発性オイルが、炭化水素をベースとするオイル、シリコーンオイル、フルオロオイル、又はそれらの混合物であり得ることを特徴とする、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
ワックス及び半結晶性ポリマーから選択され得る構造化剤をもまた含むことを特徴とする、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３８】
追加のフィルム形成性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３９】
染料、フィラー、及び／又はファイバーをもまた含むことを特徴とする、請求項１〜３８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４０】
ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための化粧的方法において、ケラチン物質に、特に睫に、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の組成物を施与する少なくとも１の工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項４０に記載された方法に従って得られうるメイクアップを含む、メイクアップされた土台。
【請求項４２】
ポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１を含む水性連続相を有する化粧料組成物に、良好な耐水性及び除去容易性を一緒に与える添加剤として、少なくとも１のポリ電解質、及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組み合わせを含める方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン物質、特に皮膚、口唇及び／又はケラチン繊維をメイクアップする及び／又はケアするための化粧料組成物に関し、該組成物は、少なくとも１のラテックス又は擬ラテックスの存在により水に耐えることができるが、それにもかかわらず容易に除去され得る。
【０００２】
より特に、本発明に従う組成物は、顔、身体、及び／又は口唇のため、及びケラチン繊維、例えば睫、眉毛、及び毛髪のためのメイクアップ製品、より特に睫メイクアップ製品を構成し得る。
【０００３】
それは特にメイクアップ組成物であり得、それぞれ「トップコート」又は「ベースコート」としてもまた知られる、メイクアップの上又は下に施与されるべき透明又は着色された組成物であり、又は睫を処理するための組成物であり得る。
【０００４】
本発明に従う組成物は睫のための製品、即ちマスカラ、眉毛のための製品、又は毛髪メイクアップ製品の形であり得る。本発明は特にマスカラに関する。
【０００５】
実際には、基本的に２つのタイプのマスカラ配合物があり、「エマルジョンマスカラ」として公知である、水性連続相を有する第一のマスカラは、水中におけるワックスのエマルジョンの形態をとっている。第二の、溶媒又はオイル連続相を有するマスカラは、無水であるか、又は低い水の含有量及び／又は水溶性溶媒の含有量を有し、「ウォータープルーフマスカラ」として公知であり、非水性溶媒中のワックスの分散物の形態をとっている。水中におけるワックスのエマルジョンの形態をとるマスカラもまたあり、それもまた「ウォータープルーフ」と呼ばれる。後者の組成物は少なくとも１のラテックス又は擬ラテックスの存在、即ち耐水性を与えるフィルム形成性ポリマーのコロイド状懸濁物を特徴とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、少なくとも１のラテックス又は擬ラテックスを含む「ウォータープルーフ」タイプの組成物、又はマスカラにより特に関する。
【０００７】
少なくとも１のラテックス又は擬ラテックスを含む「ウォータープルーフ」マスカラは、ある種のメイクアップ除去剤、主として、特に水をベースとする、又は水溶性、特に水性溶液であるメイクアップリムーバーでは困難なメイクアップ除去をもたらす。即ち一般的に、メイクアップ除去は、オイル又は有機溶媒をベースとする特別のメイクアップ除去剤を使用して行われる。しかし、これらのメイクアップリムーバーは、目に刺激があったり、特に、刺すような痛みを与えたり、目の上にベールを残したり、あるいは目の周りの皮膚（瞼）に不快な脂肪性の残渣フィルムを残したりする。
【０００８】
即ち、通常のメイクアップ除去剤と一緒に含む、良好な耐水性及び改善された除去される能力の両方を示すことのできる化粧料メイクアップ組成物に対するニーズがある。
【０００９】
フランス国特許出願公開第２ ７８５ ８０１号，欧州特許出願公開第１ １５２ ０２２号、フランス国特許出願公開第２ ７７４ ９９６号、国際特許出願国際公開第９５／３５０８９号及び国際特許出願国際公開第９９／２６４４５号は、「増粘させるラテックス」「増粘剤」又は「逆ラテックス」として公知である増粘刺せる組成物について記載する。
【００１０】
フランス国特許出願公開第２ ７８５ ８０１及びフランス国特許出願公開第２ ７７４ ９９６号は、特に水性相、オイル相、Ｏ／Ｗ（水中オイル）タイプの乳化剤及びＷ／Ｏ（オイル中水）タイプの乳化剤、及び強い酸性の官能基を含むモノマーに基づく分岐状又は架橋されたアニオン性ポリ電解質（polyelectrolyte）を含む組成物を開示する。
【００１１】
国際特許出願国際公開第９９／５２４９９号は、ボリュームを増す効果を生み出す目的のために、ポリアクリレートナトリウムを含む口紅について主として記載する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
少なくとも１のラテックス、又は擬ラテックスを含み、良好な耐水性及びメイクアップ除去剤のタイプに関わらず、改善されたメイクアップ除去を併せ持つことができる、ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための化粧料組成物を得ることが可能であることが今見出された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第一の側面に従うと、本発明は、ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアする組成物に関し、該組成物は水性連続相を有し、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸を縮合させることにより得られるコポリマー以外のポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１つ、少なくとも１つのワックス、少なくとも１つのポリ電解質、及び少なくとも１つの塩を含み、該ポリマーは、組成物の総重量に対して５重量％以上の固形分で存在する。
【００１４】
第二の側面に従うと、本発明は、ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための組成物に関し、該組成物は、水性連続相を有し、ポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１、組成物の総重量に対して１重量％以上の固形分における少なくとも１のポリ電解質、但し、該ポリ電解質は、アラビアゴム以外である、及び６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含み、該ポリマーは組成物の総重量に対して５重量％以上の固形分で存在する。
【００１５】
第三の側面に従うと、本発明は、ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための組成物に関し、該組成物は水性連続相を有し、イオン化可能なモノマーを含まないポリマーの粒子の水性分散物の少なくとも１、少なくとも１のポリ電解質、及び６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含み、該ポリマーは、組成物の総重量に対して５％以上の固形分で存在する。
【００１６】
第四の側面に従うと、本発明は、ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための組成物に関し、該組成物は、水性連続相を有し、ポリマー粒子水性分散物の少なくとも１、少なくとも１のワックス、及び組成物の総重量に対して０．４重量％以上の固形分の少なくとも１のポリ電解質を含み、但し該ポリ電解質はアラビアゴム以外であり、該ポリマーが組成物の総重量に対して２重量％以上の固形分で存在するとき、該組成物は少なくとも１の塩を含み、かつ該組成物は以下の組成物とは異なる：
2006117666.tif 000002
【００１７】
ワックスミクロ分散物は以下の組成を有する：
2006117666.tif 000003
【００１８】
第五の側面に従うと、本発明はケラチン物質に上で定義された任意の組成物を施与する少なくとも１の工程を含む、ケラチン物質をメイクアップする及び／又はケアするための化粧方法に関する。
【００１９】
第六の面に従うと、本発明は、上で定義された方法に従って得られうるメイクアップを含む、メイクアップされた土台（support）に関する。
【００２０】
第七の側面に従うと本発明は、ポリマーの粒子の少なくとも１の水性分散物を含む水性連続相を有する化粧料組成物に良好な耐水性及び除去容易性を一緒に与える添加剤として、少なくとも１のポリ電解質、及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組み合わせを使用する方法に関する。
【００２１】
下の実施例から分かるように、本発明に従う組成物は、上に概略を述べられた技術的な利点を示す。
【００２２】
用語「水性連続相を有する化粧料組成物」とは、水と接触すると希釈される、又は分散されることができる系を意味する。
【００２３】
用語「揮発性の有機オイル又は溶媒」とは、室温及び大気圧において皮膚と接触したとき１時間未満内に蒸発することのできる任意の有機オイル又は溶媒（又は非水性の媒体）を意味する。揮発性オイルは揮発性の化粧料オイルであり、それは室温において液状であり、室温及び大気圧においてゼロではない蒸気圧、特に０．１３Ｐａ〜４００００Ｐａ(１０−３〜３００ｍｍＨｇ) の範囲、好ましくは１．３Ｐａ〜８０００Ｐａ（０．０１〜６０ｍｍＨｇ）の範囲の蒸気圧を有する。
【００２４】
本発明の文脈において、用語「ケラチン物質」は、皮膚、口唇、爪、毛髪、睫、及び眉毛を含む。
【００２５】
本発明の文脈において、用語「ケラチン繊維」は、特に毛髪、睫、及び眉毛を意味する。さらに、皮膚をメイクアップすることは、身体、手、首又は顔をメイクアップすることを特に含む。
【００２６】
本発明に従う組成物は、生理学的に許容できる媒体、特に化粧料的に許容できる媒体、即ち特にケラチン物質、及び特にケラチン繊維、例えば毛髪、睫、及び眉毛と相溶性である媒体を含む。
【００２７】
本発明の文脈において、用語「化粧料的に許容できる」とは、その使用がケラチン物質への施与と両立する化合物であることを意味する。
【００２８】
一般的に簡単のため、そして別に述べられない限り、含有物は固体として示される。
【００２９】
ポリ電解質
用語「ポリ電解質」は、水又は任意の他のイオン化媒体に溶解されたとき、解離して、少なくとも１のイオンを与える能力を有する巨大分子物質を意味する。言い換えると、ポリ電解質は、少なくとも１のイオン化可能なモノマーを含むポリマーである。
【００３０】
特に、ポリ電解質は、水に溶解されたとき、ポリイオン、例えばポリアニオンを与え得る。ポリ電解質は、ポリ酸、ポリ塩基、ポリ塩、ポリ両性電解質であり得る。本発明の文脈において、ポリ電解質は、好ましくはポリ酸、及び好ましくは強いポリ酸である。
【００３１】
好ましくは、本発明に従う化粧料組成物中に含まれるポリ電解質は、分岐及び／又は架橋されたアニオン性ポリマーである。
【００３２】
好ましくは、ポリ電解質は、(固体の)０．５重量％において、溶液中でゲルを形成することもまたできる。
【００３３】
有利に、それは水性分散物中におけるポリマーとはまた異なる。
【００３４】
解離の間に形成されるポリイオンの対イオンは、鉱物性又は有機性、又は任意の性質であり得る。
【００３５】
特に、ポリ電解質が分岐状、又は架橋されたアニオン性ポリマーであるとき、カチオンは、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属カチオン、例えばナトリウム、又はカリウム、又はアンモニウムイオンであり得る。
【００３６】
ナトリウム陽イオンＮａ＋が好ましく、このことはそれが、以下のポリ電解質のリストに主に記載されている理由であるが、これは、この特定の対イオンになんら制限を構成しない。
【００３７】
挙げられ得るポリ電解質は以下を含む：
・アクリルアミド／Ｎａ  ＡＭＰＳコポリマー、例えばＳＥＰＰＩＣ社により販売されている、ポリソルベート８０を界面活性剤として含み、イソヘキサデカンをオイル相として含むエマルジョン形態におけるＳｉｍｕｌｇｅｌ  ６００（商標）、又は同社により販売されているＳｉｍｕｌｇｅｌ  ＥＧ（商標），Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  Ａ（商標）及びＳｉｍｕｌｇｅｌ  ５０１（商標）
Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  ６００（商標）は、特にフランス国特許出願公開第２ ７８５ ８０１号に記載されている。それは実際には、逆ラテックスである。ＡＭＰＳポリ電解質は、部分的、又は全体的に特にナトリウム塩又はアンモニウム塩の形で、ＡＭＰＳ及びアクリルアミド、該アクリルアミド自身は５０〜７０％の割合で存在する、をもまた含む混合物中で３０モル％〜５０モル％の割合まで塩化された２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸である。
・粉末状の、架橋された澱粉グリコレートナトリウム、
・ポリアクリレートナトリウム、例えばＡｔｏｆｉｎａ社により販売されているＮｏｒｓｏｃｒｙｌ  Ｓ３５（商標）、又はＣｏｇｎｉｓ社により販売されているＣｏｓｍｅｄｉａ  ＳＰ（商標）
・イオン化可能な多糖類誘導体、例えばセルロース塩、及びアルギン酸ナトリウム塩
澱粉に基づくグラフト化されたコポリマー、例えばＧｒａｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＷａｔｅｒｌｏｃｋ（商標）製品（例えばＡ−１８０及びＧ−４００）、
・Ｓｙｎｔｈａｌｅｎ  Ｋ（商標）タイプのポリアクリル酸、
・Ｐｅｍｕｌｅｎタイプのポリアクリル酸アルキルアクリレートコポリマー
・Ｃｌａｒｉａｎｔ社により販売されているＡＭＰＳ（アンモニアで部分的に中和され、かつ高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、
・ポリオキシエチレン化されたＡＭＰＳ／アルキルメタクリレートコポリマー（架橋された又は架橋化されていない）、
・カルボキシメチルセルロースナトリウム、および任意のイオン化可能なセルロース誘導体、
・及びそれらの混合物。
【００３８】
ポリアクリレートナトリウム、及びアクリルアミド／ＡＭＰＳコポリマー及びそれらのコポリマーは、本発明における使用に最も適する。
【００３９】
除去性が効果的に改善され、同時に化粧料組成物の耐水性に対して不利益ではないように、ポリ電解質の含有量が明らかに調節される。
【００４０】
ポリ電解質の量は、ポリ電解質の性質に依存して有意に変動し得ることが理解される。一般的に、この量は、上記組成物によりよい除去性を与えるのに必要であり、十分である量に少なくとも等しい量である。それは効果的な量ともまた呼ばれる。
【００４１】
この除去性は、下の実施例において与えられる試験により特に評価され得る。
【００４２】
これは本発明になんら制限を構成することなく、本発明者らは、ポリ電解質は「水のポンプ」として作用するという理論を提唱した。すなわち、組成物がメイクアップ除去のときに水性相と接触におかれるとき、この「水のポンプ」の役割は、より明らかに見られる。メイクアップ除去の間、本発明に従う化粧料組成物のフィルムは、表面がもろくなり、その機械的破壊をもたらす；次にフィルムの破砕が起きる。
【００４３】
ポリ電解質は、組成物の総重量に対して表されて、０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、特に０．４重量％の重量含有量において存在し得る。
【００４４】
特に、ポリ電解質は、組成物の総重量に対して０．１〜１５重量％、特に０．２重量％〜１０重量％、より特に０．３重量％〜５重量％の範囲の含有量で化粧料組成物中に存在し得る。
【００４５】
ポリ電解質は、組成物の総重量に対して１重量％〜１５重量％、特に１．５重量％〜１０重量％、特に２重量％〜７重量％の範囲の含有量で化粧料組成物中に存在し得る。
【００４６】
さらに別の本発明に従う実施態様に従うと、ポリ電解質は、組成物の総重量に対して ０．４重量％〜１５重量％，特に１重量％〜１０重量％、特に１．５重量％〜７重量％の範囲の含有量で、組成物中に存在し得る。
【００４７】
界面活性剤
【００４８】
本発明に従う組成物は、２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含み得る。
【００４９】
１つの特定の実施態様に従うと、組成物の総重量に対して０．１重量％以上の界面活性剤の重量含有量を含み得る。界面活性剤は、特に、組成物の総重量に対して０．１〜３０重量％、１重量％〜１５重量％、よりさらに２重量％〜１０重量％の範囲の割合で存在し得る。
【００５０】
ポリ電解質が本発明の組成物中へ、２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤を既に配合されている組成物の形で取り込まれるとき、上で定義された界面活性剤の量は、ポリ電解質配合物に含まれる上記界面活性剤の量を考慮に入れることが理解される。
【００５１】
用語「６以上のＨＬＢ」は、Ｇｒｉｆｆｉｎの意味において、６以上の、２５℃におけるＨＬＢ（親水性−親油性のバランス）を有する界面活性剤を意味する。
【００５２】
Ｇｒｉｆｆｉｎに従うＨＬＢ値は、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．１９５４年  （第５巻），２４９〜２５６ページにおいて定義されている。
【００５３】
界面活性剤の性質及び機能（乳化）の定義については、書類「化学技術の百科事典、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ」、第２２巻、３３３〜４３２ページ、第３版、１９７９年、ワイリーを参照されたい、特にノニオン界面活性剤については、この参考文献の３４７〜３７７ページを参照されたい。
【００５４】
本発明に従う化粧料組成物に含まれる、２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤は、イオン性、ノニオン性、又は混合されたイオン性及びノニオン性であり得る。
【００５５】
２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤がノニオン性である化粧料組成物は、本発明における使用に最も特に適する
【００５６】
単独で又は混合物として使用される、本発明に従う組成物中に存在し得る、２５℃において６以上のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤の中では、以下のものが特に挙げられ得る：
・グリセロールのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたエーテル（１〜１５０のオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を含み得る）；
・脂肪族アルコール（特にＣ８〜Ｃ２４，好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルコール）のオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたエーテル（１〜１５０のオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を含み得る）、例えば３０のオキシエチレン基を含むオキシエチレン化セタリールアルコール（ＣＴＦＡ名「Ｃｅｔｅａｒｅｔｈ−３０」）、及びＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社により「Ｎｅｏｄｏｌ ２５−７（商標）」の名前で販売されている７のオキシエチレン基を含むＣ１２〜Ｃ１５の脂肪族アルコールの混合物のオキシエチレン化されたエーテル（ＣＴＦＡ名「Ｃ１２〜Ｃ１５Ｐａｒｅｔｈ−７」）；
・ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル（特にＣ８〜Ｃ２４，好ましくはＣ１６〜
Ｃ２２の酸）（１〜１５０のエチレングリコール単位を含み得る）、例えば及びＩＣＩ  Ｕｎｉｑｅｍａ社により販売されているＭｙｒｊ ５２Ｐ（商標）の名前の下で販売されているＰＥＧ−５０ステアレート及びＰＥＧ−４０モノステアレート；
オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたグリセリルエーテルの脂肪酸エステル（１〜１５０のオキシエチレンオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を有し得る）（特にＣ８〜Ｃ２４好ましくはＣ１６〜Ｃ２２）、例えばＳＥＰＰＩＣ  社により「Ｓｉｍｕｌｓｏｌ ２２０ （商標）」の名前で販売されているＰＥＧ−２００グリセリルモノステアレート；３０のエチレンオキシド基を有するポリエトキシレート化されたグリセリルステアレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｓ（商標）、３０のエチレンオキシド基を有するポリエトキシレート化されたグリセリルオレエート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｏ（商標）、３０のエチレンオキシド基を有するポリエトキシレート化されたグリセリルココエート、例えばＳｈｅｒｅｘ社により販売されている製品Ｖａｒｉｏｎｉｃ ＬＩ １３（商標）、３０のエチレンオキシド基を有するポリエトキシレート化されたグリセリルイソステアレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｌ（商標）、及び３０のエチレンオキシド基を有するポリエトキシレート化されたグリセリルラウレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｉ（商標）；
・オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたソルビトールエーテル（１〜１５０のオキシエチレンオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたオキシプロピレン基を有し得る）脂肪酸エステル（特にＣ８〜Ｃ２４、及び好ましくはＣ１６〜Ｃ２２酸）、例えばＵｎｉｑｕｅｍａ社により「Ｔｗｅｅｎ  ６０（商標）」の名前で販売されているポリソルベート６０、及びポリソルベート８０、ポリソルベート４０、及びポリソルベート２０；
・ジメチコンコポリオール、例えばダウコーニング社により「Ｑ２−５２２０(商標)」の名前で販売されている製品、
・ジメチコンコポリオールベンゾエート（Ｆｉｎｅｔｅｘ社によるＦｉｎｓｏｌｖ ＳＬＢ １０１（商標）及び２０１（商標））；
・プロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドのコポリマー、ＥＯ／ＰＯ重縮合体としてもまた公知である；
及びそれらの混合物。
【００５７】
ＥＯ／ＰＯ重縮合体は、より特に、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールブロックからなるコポリマーであり、例えばポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック重縮合体である。これらのトリブロック重縮合体は、例えば以下の化学構造を有する：
【００５８】
【化１】
2006117666.tif 000004
ここでａは２〜１２０であり、ｂは１〜１００である。
【００５９】
ＥＯ／ＰＯ重縮合体は好ましくは１０００〜１５ ０００、さらによりよく２０００〜１３ ０００の範囲の重量平均分子量を有する。有利には、該ＥＯ／ＰＯ重縮合体は、２０℃以上、好ましくは、６０℃以上の、１０ｇ／蒸留水１Ｌにおける曇り点を有する。曇り点は、ＩＳＯ標準１０６５に従って測定される。本発明に従って使用され得るＥＯ／ＰＯ重縮合体としてＩＣＩ社によりＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（商標）、例えばＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  ＰＥ／Ｌ４４（商標）及びＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  ＰＥ／Ｅ１２７（商標）の名前で販売されているポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体が挙げられ得る。
【００６０】
単独で又は混合物として使用され、本発明に従う組成物中に存在してもよい、２５℃において６以上のＨＬＢを有する、アニオン性又はカチオン性であってもよい、イオン性界面活性剤の中で、特に以下のものが挙げられ得る：
・シリコーン界面活性剤、例えばジメチコンコポリオールホスフェート、例えばＰｈｏｅｎｉｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社によりＰｅｃｏｓｉｌ  ＰＳ  １００（商標）の名前で販売されている製品、
・アミノ酸誘導体、例えばラウリルサルコシネート、及びラウリルタウレート、
・Ｃ１６〜Ｃ３０脂肪酸の塩、特にアミンから誘導されるもの、例えばトリエタノールアミンステアレート；
・ポリオキシエチレン化された脂肪酸の塩、特にアミン又はアルカリ金属塩から誘導されたもの、及びそれらの混合物；
・リン酸エステル及びそれらの塩、例えば「ＤＥＡ  ｏｌｅｔｈ−１０ ホスフェート」（Ｃｒｏｄａ社製のＣｒｏｄａｆｏｓ Ｎ １０Ｎ）；
・スルホサクシネート、例えば「ＰＥＧ−５サイトレートラウリルスルホサクシネート二ナトリウム」及び「リシノールアミドＭＥＡスルホサクシネート二ナトリウム」；
・アルキルエーテルサルフェート、例えばラウリルエーテルサルフェートナトリウム塩；
・イセチオネート；
・アシルグルタメート例えば「水素化牛脂グルタメート二ナトリウム」（味の素社により販売されているアミソフトＨＳ−２１Ｒ）、及びそれらの混合物。
【００６１】
トリエタノールアミンステアレートは、本発明に最も特に適する。この界面活性剤は、一般的にステアリン酸及びトリエタノールアミンを単に混合することにより得られる。
【００６２】
特に挙げられ得る代表的なカチオン性界面活性剤は、
アルキルイミダゾリジニウム、例えばイソステアリルエチルイミドニウムエトサルフェート、
アンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−ドコサアナミニウム  クロライド（ベヘントリモニウムクロライド）
を含む。
【００６３】
本発明に従う組成物は、１以上の両性界面活性剤、例えばＮ−アシルアミノ酸、例えばＮ−アルキルアミノアセテート及びココアンホジアセテート二ナトリウム、及びアミンオキサイド、例えばステアラミンオキサイド、又はシリコーン界面活性剤、例えばジメチコンポリオールホスフェート例えばＰｈｏｅｎｉｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社により「Ｐｅｃｏｓｉｌ ＰＳ １００」の名前で販売されている製品をもまた含む。
【００６４】
２５℃において６以上のＨＬＢを有するノニオン性及びイオン性界面活性剤もまた組み合わせて存在し得る。
【００６５】
さらに、本発明に従う化粧料組成物は、２５℃において８以上、特に１０以上、特別に１２以上のＨＬＢを有する１以上の界面活性剤を好ましくは含む。
【００６６】
本発明における使用に最も適する、２５℃において６以上のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤は、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された（おそらく１〜１５０のオキシエチレン基を含む）ソルビトールエーテルの脂肪酸エステル、例えば１６．７のＨＬＢを有するポリソルベート２０、１５．６のＨＬＢを有するポリソルベート４０、１４．９のＨＬＢを有するポリソルベート６０、及び１５．０のＨＬＢを有するポリソルベート８０である。
【００６７】
本発明に従う組成物は、他の界面活性剤を含み得、例えば該組成物中へのポリマーの粒子の水性分散物の導入により導入され、これらの界面活性剤は慣用的にそれらを安定化させるために使用されている。
【００６８】
ポリマー粒子／ラテックス及び擬ラテックスの水性分散物
ラテックス及び擬ラテックスは、水性脂質相中のポリマー粒子のコロイド状分散物である。用語「ポリマー粒子の水性分散物」及び「ラテックス及び擬ラテックス」は、本発明の記載の文脈において区別することなく使用される。
【００６９】
ラテックスは、当業者に周知である方法に従ってモノマーの懸濁重合化又はエマルジョン重合化又は共重合化により一般的に得られる。そのようなモノマーは、特にスチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、クロロプレン、ビニルアセテート、ウレタン、イソプレン、イソブチレン、及びアクリル酸又はメタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、又はイタコン酸又はそれらのエステル又はアミドから選択され得る。
【００７０】
用語「擬ラテックス」は、ポリマーの一般的に球形粒子からなる分散物を意味し、これらの粒子はポリマーを適切な水性相に分散することにより得られる。
【００７１】
用語「擬ラテックス」は、上述されたように、適切な水性相における1以上のモノマーの重合化により直接得られるポリマー粒子からなる分散物を意味する「ラテックス」及び「合成ラテックス」と混同されるべきではない。
【００７２】
これらのラテックス又は擬ラテックスは、本発明の対象である化粧料組成物に耐水性を与えるのに有利であるフィルム形成性を有する。これらのラテックス又は擬ラテックスに含まれるポリマーは即ちフィルム形成性ポリマーともまた呼ばれる。
【００７３】
より具体的には、本発明において、用語「フィルム形成性ポリマー」は、自分自身で、又はフィルム形成助剤の存在下、ケラチン物質に接着する肉眼的に連続するフィルム、好ましくは粘着性フィルムを形成できるポリマー、よりよくは、フィルムの粘着性及び機械的特性が、例えば上記フィルムが非粘着性の表面、例えばテフロン（商標）で被覆された、又はシリコーンで被覆された表面の上にキャスチングすることにより製造されるとき、単離され得、分離して操作され得るようなものであるフィルムを形成できるポリマーを意味する。
【００７４】
本発明に従う組成物に含まれるラテックス又は擬ラテックスに含まれ得るフィルム形成性ポリマーの中で挙げられ得るのは、重縮合タイプ又はフリーラジカルタイプの合成ポリマーであり得る。
【００７５】
これらのフィルム形成性ポリマーは、前に定義されたポリ電解質とは好ましくは異なる。
【００７６】
合成ポリマー
重縮合体の中では、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性ポリウレタン、ポリウレタン−アクリル、ポリウレタン−ポリビニル−ピロリドン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレア／ポリウレタン、及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【００７７】
ポリウレタンは、単独で又は混合物として以下：
・直線又は分岐状脂肪族及び／又は環状脂肪族及び／又は芳香族ポリエステル起源の少なくとも１のブロック、及び／又は
・脂肪族及び／又は環状脂肪族及び／又は芳香族ポリエーテル起源の少なくとも１のブロック、及び／又は
・置換されている又は置換されていない分岐状又は分岐状でない、少なくとも１のシリコーンブロック、例えばポリジメチルシロキサン又はポリメチルフェニルシロキサン、及び／又は
・弗素基を含む少なくとも１のブロック
を含む、例えば、脂肪族、環状脂肪族、又は芳香族ポリウレタン、ポリウレア／ポリウレタン又はポリウレア共重合体である。
【００７８】
本発明において定義されるポリウレタンは、分岐状又は非分岐状のポリエステル又は不安定な水素を含むアルキドからもまた得られ得、それらは、カルボン酸又はカルボキシレート基、又はスルホン酸又はスルホネート基、又は中和化可能な３級アミン基、又は４級アンモニウム基のいずれかをもまた含むジイソシアネート及び２官能性有機性の共反応性化合物（例えばジヒドロ、ジアミノ、又はヒドロキシアミノ）との多重付加により変性される。
【００７９】
ポリエステル、ポリエステルアミド、脂肪鎖ポリエステル、ポリアミド及びエポキシエステル樹脂もまた挙げられ得る。
【００８０】
ポリエステルは、公知の様式、脂肪族又は芳香族二酸の脂肪族又は芳香族ジオール又はポリオールとの重縮合により得られ得る。コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、又はセバシン酸が脂肪族二酸として使用され得る。テレフタル酸、又はイソフタル酸、又は誘導体、例えばフタル酸無水物が芳香族二酸として使用され得る。エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、及び４，４−Ｎ−（１−メチル−プロピリデン）ビスフェノールが脂肪族ジオールとして使用され得る。グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンがポリオールとして使用され得る。
【００８１】
ポリエステルアミドは、ポリエステルと同様の様式で、二酸とジアミン又はアミノアルコールとの重縮合により得られ得る。エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、又はメタ−又はパラ−フェニレンジアミンが、ジアミンとして使用され得る。モノエタノールアミンは、アミノアルコールとして使用され得る。
【００８２】
重縮合の間に使用され得るアニオン性の基を有するモノマーとして、例えばジメチロールプロピオン酸、トリメリット酸、又は誘導体、例えばトリメリット酸無水物、ペンタンジオール−３−スルホン酸のナトリウム塩、及び５−スルホ−１，３−ベンゼンジカルボン酸のナトリウム塩が挙げられ得る。脂肪鎖ポリエステルは、重縮合の間に脂肪鎖ジオールを用いて得られ得る。エポキシエステル樹脂は、脂肪酸とα，ω−ジエポキシ末端を有する縮合体との重縮合により得られ得る。
【００８３】
フリーラジカルポリマーは、特にアクリル及び／又はビニルポリマー又はコポリマーであり得る。
【００８４】
アクリルポリマーは、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル及び／又はアミドから選択されたモノマーの共重合化から生じ得る。エステルタイプのモノマーの例として、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、及びラウリルメタクリレートが挙げられ得る。アミドタイプのモノマーの例として、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド及びＮ−ｔ−オクチルアクリルアミドが挙げられ得る。
【００８５】
親水性基、好ましくはノニオン性、を含むエチレン性不飽和モノマー、例えばヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、及び２−ヒドロオキシプロピルメタクリレートの共重合化により得られたアクリルポリマーが好ましく使用される。
【００８６】
ビニルポリマーは、ビニルエステル、スチレン、又はブタジエンから選択されたモノマーのホモ重合化、又は共重合化から得られ得る。ビニルエステルの例として、ビニルアセテート、ビニルネオデカノエート、ビニルピバレート、ビニルベンゾエート、及びビニルｔ−ブチルベンゾエートが挙げられ得る。
【００８７】
アクリル／シリコーン共重合体又はニトロセルロース／アクリル共重合体もまた使用され得る。
【００８８】
ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリエステルアミド、及び／又はアルキドからなる群から選択される少なくとも１のポリマーの以前から存在するポリマーの粒子の内部で、及び／又は部分的に表面において１以上のフリーラジカルモノマーのフリーラジカル重合化から生じるポリマーも又挙げられ得る。これらのポリマーは一般的に、「ハイブリッドポリマー」と呼ばれる。
【００８９】
使用され得るフィルム形成性ポリマーの水性分散物は、Ａｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社による「Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＸＫ−９０（商標）」、「Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−１０７０（商標）」，「Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−１０９０（商標）」，「Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＢＴ−６２（商標）」，「Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−１０７９（商標）」，及び「Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−５２３（商標）」の名前で販売されるアクリル分散物、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社による「Ｄｏｗ  Ｌａｔｅｘ  ４３２（商標）」、Ｄａｉｔｏ  Ｋａｓｅｙ  Ｋｏｇｙｏ社による「Ｄａｉｔｏｓｏｌ  ５０００  ＡＤ（商標）」及び「Ｄａｉｔｏｓｏｌ  ５０００  ＳＪ（商標）」；Ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ社による「Ｓｙｎｔｒａｎ  ５７６０（商標）」、ロームアンドハース社による「Ａｌｌｉａｎｚ  Ｏｐｔ（商標）」、あるいはＡｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社による「Ｎｅｏｒｅｚ  Ｒ−９８１  （商標）」、及び「Ｎｅｏｒｅｚ  Ｒ−９７４（商標）」、Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社による「Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４０５（商標）」、「Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４１０（商標）」、「Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４２５（商標）」、「Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４５０（商標）」、「Ｓａｎｃｕｒｅ  ８７５（商標）」、「Ｓａｎｃｕｒｅ  ８６１（商標）」、「Ｓａｎｃｕｒｅ  ８７８（商標）」、及び「Ｓａｎｃｕｒｅ  ２０６０（商標）」、Ｂａｙｅｒ社による「Ｉｍｐｒａｎｉｌ  ８５（商標）」、Ｈｙｄｒｏｍｅｒ社による「Ａｑｕａｍｅｒｅ  Ｈ−１５１１（商標）」の名前で販売されるポリウレタンの水性分散物；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社による商品名「ＥａｓｔｍａｎＡＱ（商標）」で販売されているスルホポリエステル、ビニルの分散物、例えば「Ｍｅｘｏｍｅｒｅ  ＰＡＭ」、ポリビニルアセテートの水性分散物、例えば日進化学社製の「Ｖｉｎｙｂｒａｎ（商標）」、又はＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社から販売されているもの、ビニルピロリドン、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、及び塩化ラウリルジメチルプロピルメタクリルアミドアンモニウムのターポリマーの水性分散物、例えばＩＳＰ製の「Ｓｔｙｌｅｚｅ  Ｗ（商標）」、ポリウレタン／ポリアクリルハイブリッドポリマーの水性分散物、例えばＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓにより製品名「Ｈｙｂｒｉｄｕｒ（商標）」で、又はＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ社により「Ｄｕｒｏｍｅｒ（商標）」で販売されているもの、コア／シェルタイプの分散物：例えばＡｔｏｆｉｎａ社により製品名「Ｋｙｎａｒ」（コア：フルオロ、シェル：アクリル）で販売されているもの、又は米国特許第５ １８８ ８９９号に記載されているもの（コア：シリカ、シェル：シリコーン）、及びそれらの混合物を含む。
【００９０】
ポリマーの粒子の水性分散物の固形分は、組成物の総重量に対して２重量％以上、特に５重量％、特に７重量％、特に１０重量％、及び特に５０重量％未満、より特に３０重量％未満である。
【００９１】
本発明のある実施態様に従うと、水性分散物の粒子を構成するポリマーは、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸の縮合により得られるコポリマーとは異なる。ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸の縮合により得られた、この特定のコポリマーは、スルホポリエステルのカテゴリーに含まれる。それはＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社により、特に商標名「Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ（商標）」、例えば製品番号「Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ  ５５−Ｓ  （商標）」又は「Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ  ３８−Ｓ（商標）」で販売されている。
【００９２】
水性分散物の粒子を構成するポリマーがイオン化可能なモノマーを含まないようにすることが可能である。上述されたスルホポリエステルは特にそのようなイオン化可能なモノマーを含み、水に対するある程度の親和性を与える。しかし、フィルム形成性ポリマーが水に対してそのような親和性を有しない組成物が好ましい。
【００９３】
本発明の１つの実施態様に従って、組成物は、フィルム形成性ポリマーによるフィルムの形成を促進する可塑剤を含み得る。そのような可塑剤は、所望される機能を遂行することがきると当業者に公知である任意の化合物から選択され得る。
【００９４】
水及び／又は水溶性溶媒
本発明に従う組成物は、水及び／又は少なくとも水溶性溶媒を含む水性相を含む。
【００９５】
本発明において、用語「水溶性溶媒」は、室温において液状であり、水と混和性がある（２５℃、及び大気圧において５０重量％超の水における混和性）である化合物を意味する。
【００９６】
本発明に従う組成物中で使用され得る水溶性溶媒は、揮発性であってもよい。
【００９７】
本発明に従う組成物において使用され得る水溶性溶媒の中で、１〜５の炭素原子を有する低級モノアルコール、例えばエタノール又はイソプロパノール、２〜８の炭素原子を有するグリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、及びジプロピレングリコール、Ｃ３〜Ｃ４のケトン、及びＣ２〜Ｃ４のアルデヒドが挙げられ得る。
【００９８】
水性相（水及び／又は水溶性溶媒）は、本発明に従う組成物中へ、変性されていない形で導入され得るか、又は該組成物を構成する１以上の成分によりそこに取り込まれる。すなわち、水は特に組成物中にラテックス又は擬ラテックスを導入することにより導入され得る。
【００９９】
本発明に従う組成物中の水及び／又は水溶性溶媒の含有量は、組成物の総重量に対して、好ましくは２０〜９０重量％、より好ましくは２５〜７０重量％、より特に３０〜６５重量％である。
【０１００】
化粧料組成物は、溶解された塩をもまた含み得る。この塩は、任意の化粧料的に許容できる鉱物塩又は有機塩であり得る。この点に関して、特にＥＤＴＡ，デヒドロ酢酸二ナトリウム、ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣｕＳＯ４、ＭｇＣｌ２，ＮａＯＨ及びＮａ２ＳＯ４が挙げられ得る。好ましくは、この塩は、５０００ｇ／モル、特に８００ｇ／モル以下のモル質量を有する。本発明の意味内で塩は、好ましくは上述された界面活性剤とは異なる。
【０１０１】
本発明の特に好ましい、１つの変形に従うと、ラテックス又は擬ラテックスは、組成物の総重量に対して５重量％以上、より特に１０重量％以上の濃度で存在し得、その場合は、組成物は少なくとも１の塩を含む。
【０１０２】
構造化剤(structuring agent)
本発明に従う組成物は、ワックス、半液晶ポリマー及び親油性ゲル化剤、及びそれらの混合物から選択される、オイル相又は有機溶媒を構造化するための剤を少なくとも１含み得る。
【０１０３】
構造化剤は 組成物の総重量に対して０．１〜８０重量％、好ましくは０．５〜５０重量％、さらにより好ましくは１〜４０重量％に相当し得る。油性の構造化剤の量は、該剤の構造化の特性の関数として当業者により調節され得る。
【０１０４】
ワックス
ワックスは一般的に室温（２５℃）において固体であり、状態の固体／液体の可逆変化を有し、３０℃以上、２００℃まで、特に１２０℃までであり得る融点を有する親油性の化合物である。
【０１０５】
ワックスを液状の（溶融している）形態に至らせることにより、オイルと混和性にし、微視的に均一な混合物を形成することが可能であるが、該混合物を室温に冷却すると、混合物のオイル中でのワックスの再結晶化が得られる。
【０１０６】
特に、本発明に適するワックスは、４５℃以上、特に５５℃以上の融点を有し得る。
【０１０７】
本発明の目的のために、融点は、ＩＳＯ標準１１３５７−３；１９９９に記載される熱分析（ＤＳＣ）により観察される最も発熱的なピークの温度に対応する。ワックスの融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えばＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社により「ＭＤＳＣ  ２９２０」の名前で販売されている熱量計を用いて測定されうる。
【０１０８】
測定プロトコルは以下のようである：
【０１０９】
ルツボに入れられた５ｍｇのワックスの試料は、加熱速度１０℃／分において−２０℃から１００℃の範囲の第一昇温に付され、次に１０℃／分の冷却速度で１０℃から−２０℃に冷却され、最終的に５℃／分の加熱速度において−２０℃から１００℃の範囲の第２昇温に付される。第２昇温の間に、空のルツボ及び試料のワックスを含むルツボにより吸収されるエネルギーの差の変化が温度の関数として測定される。化合物の融点は、温度の関数としての吸収されたエネルギーの差の変化を表す曲線のピークの頂上に対応する温度値である。
【０１１０】
本発明の組成物において使用され得るワックスは、室温において固体である動物、植物、鉱物、又は合成起源のワックス、及びそれらの混合物から選択される。
【０１１１】
本発明の組成物において使用され得るワックスは、一般的に０．０１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲の、特に０．０５ＭＰａより高い、特に０．１ＭＰａより高い硬度を有する。
【０１１２】
硬度は、Ｒｈｅｏ社によりＴＡ−ＸＴ２ｉ（商標）の商品名の下に販売されるテクスチュロメーター（直径２ｍｍのステンレススチールのシリンダースピンドルが装備されている）を用いて、以下の操作の間に、時間の関数としての力（圧縮力又は延伸力）（Ｆ）の変化を測定することにより、２０℃において測定された圧縮力を測定することにより決定される。
【０１１３】
スピンドルは０．１ｍｍ／分の速度で移動され、次にワックスに０．３ｍｍの浸透深さまで浸透する。スピンドルが０．３ｍｍの深さまで浸透したとき、スピンドルは１秒間（緩和時間に相当する）静かに保たれ、次に０．１ｍｍ／秒の速度で引き抜かれる。緩和時間の間、力（圧縮力）はそれがゼロになるまで大きく減少し、そして次にスピンドルの引き抜きの間に力（延伸力）が負になり、次に０の値に向かって再び上昇する。硬度はスピンドルの表面とワックスが接触するようになる瞬間におけるスピンドルの表面とワックスとの間で測定される最大圧縮力に対応する。この力の値はＭＰａで表される。
【０１１４】
硬度を測定するために、ワックスはワックスの融点＋２０℃の温度において溶融される。溶融されたワックスは直径３０ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器に注がれる。ワックスは室温（２５℃）において２４時間再結晶化され、次に、硬度の測定を行う前に２０℃において少なくとも１時間貯蔵される。
【０１１５】
本発明に適するワックスの例として、特に炭化水素をベースとするワックス、例えば蜜蝋、ラノリンワックス、イボタ蝋、ハゼ蝋、パラフィン、ある種のポリエチレンワックス及びワックス状のコポリマー、及びそれらのエステルが挙げられ得る。
【０１１６】
直鎖又は分岐のＣ８〜Ｃ３２の脂肪鎖を含む動物又は植物オイルの触媒的水素化により得られたワックスもまた挙げられ得る。これらの中で特に挙げられ得るワックスは、異性化されたホホバオイル、例えばＤｅｓｅｒｔ  Ｗｈａｌｅ社により「Ｉｓｏ−Ｊｏｊｏｂａ−５０（商標）」の商品番号で製造又は販売されているｔｒａｎｓ異性化された部分的に水素化ホホバオイル、水素化ヒマワリ油、水素化ひまし油、水素化ココナッツ油、水素化ラノリン、及びＨｅｔｅｒｅｎｅ社により「Ｈｅｓｔ  ２Ｔ−４Ｓ（商標）」の名前で販売されているビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアレートである。
【０１１７】
シリコーンワックス及びフルオロワックスもまた挙げられ得る。
【０１１８】
Ｓｏｐｈｉｍ社により「Ｐｈｙｔｏｗａｘ  ｒｉｃｉｎ  １６Ｌ６４（商標）」及び「２２Ｌ７３（商標）」の名前で販売されているセチルアルコールでエステル化されたひまし油の水素化により得られるワックスもまた使用され得る。そのようなワックスは、フランス国特許出願公開第２７９２１９０号に記載されている。
【０１１９】
１つの特定な実施態様に従って、本発明の組成物は少なくとも１の「粘着性のある」ワックス、すなわち０．７Ｎ．ｓ以上の粘着性及び３．５Ｍｐａ以下の硬度を有するワックスを含み得る。
【０１２０】
粘着性のあるワックスを使用することは、ケラチン繊維に容易に塗布し、ケラチン繊維によくつき、滑らかで均一で濃くするメイクアップの生成をもたらす化粧料組成物の製造を可能にする。
【０１２１】
使用される粘着性のあるワックスは、０．７Ｎ．ｓ〜３０Ｎ．ｓの範囲、特に１Ｎ．ｓ以上、とりわけ１Ｎ．ｓ〜２０Ｎ．ｓの範囲、特に２Ｎ．ｓ以上、とりわけ２Ｎ．ｓ〜１０Ｎ．ｓの範囲、特に２Ｎ．ｓ〜５Ｎ．ｓの範囲の粘着性を有する。
【０１２２】
ワックスの粘着性は、Ｒｈｅｏ社によりＴＡ−ＴＸ２ｉ（商標）の商品名の下に販売されるテクスチュロメーター（４５度の角度を形成する円錐形のアクリルポリマーのスピンドルが装備されている）を用いて、時間の関数としての力（圧縮力又は延伸力）の変化を２０℃において測定することにより決定される。
【０１２３】
測定プロトコルは以下のとおりである：
【０１２４】
ワックスはワックスの融点＋１０℃に等しい温度において溶融される。溶融されたワックスは直径２５ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器に注がれる。ワックスの表面が平らでかつ滑らかになるように、ワックスは室温（２５℃）において２４時間再結晶化され、次に粘着度の測定の前に２０℃において少なくとも１時間貯蔵される。
【０１２５】
テクスチュロメーターのスピンドルは０．５ｍｍ／秒の速度で移動され、次に２ｍｍの浸透深さまでワックスに浸透する。スピンドルが２ｍｍの深さまで浸透したとき、スピンドルは１秒間（緩和時間に相当する）静かに保たれ、次に０．５ｍｍ／秒の速度で引き抜かれる。
【０１２６】
緩和時間の間、力（圧縮力）はそれがゼロになるまで大きく減少し、そして次にスピンドルの引き抜きの間に力（延伸力）が負になり、次に０の値に再び上昇する。粘着度は、力の負の値（延伸力）に対応する曲線の部分に対する時間の関数としての力の曲線の積分に相当する。粘着度の値はＮ．ｓで表される。
【０１２７】
使用され得る粘着性ワックスは、一般的に３．５ＭＰａ以下、特に０．０１ＭＰａ〜３．５ＭＰａの範囲、とりわけ０．０５ＭＰａ〜３Ｍｐａ、あるいは０．１ＭＰａ〜２．５ＭＰａ  の範囲さえ、の硬度を有する。
【０１２８】
硬度は前に記載されたプロトコルに従って測定される。
【０１２９】
使用され得る粘着性ワックスは、Ｃ２０〜Ｃ４０のアルキル（ヒドロキシステアリルオキシ）−ステアレート（２０〜４０の炭素原子を含むアルキル基）を単独で又は混合物として含み、特に式（ＩＩ）のＣ２０〜Ｃ４０のアルキル１２−（１２’−ヒドロキシステアリルオキシ）ステアレート
【０１３０】
【化２】
2006117666.tif 000005
ここで、ｍは１８〜３８の範囲の整数である、又は式（Ｉ）の化合物の混合物を含む。
【０１３１】
そのようなワックスは特にＫｏｓｔｅｒ  Ｋｅｕｎｅｎ社により Ｋｅｓｔｅｒ  Ｗａｘ  Ｋ８２Ｐ（商標）」及び「Ｋｅｓｔｅｒ  Ｗａｘ  Ｋ８０Ｐ（商標）」の名前で特に販売されている。
【０１３２】
上に記載されたワックスは、一般的に４５℃未満の溶融開始温度を有する。
【０１３３】
本発明において、約０．５〜３０ミクロメートル、特に１〜２０ミクロメートル、より特に５〜１０ミクロメートルの平均「有効」体積直径Ｄ［４．３］として表される寸法を有する小さい粒子の形で供給されるワックスもまた使用され得、該ワックスは以降ミクロワックスと呼ばれる。区別のため、より大きいサイズのフラグメントの形で本発明に従って使用されるワックスは、以降「慣用のワックスと呼ばれる。
【０１３４】
粒子サイズは、種々の技術により測定され得る；特に光散乱技術（動的及び静的）、Ｃｏｕｌｔｅｒカウンター法、沈殿速度測定（ストークスの法則によるサイズに関連する）、及び顕微鏡が挙げられ得る。これらの技術は、粒子の直径、それらの内のいくつかについては、粒子サイズ分布を測定することを可能にする。
【０１３５】
本発明に従う組成物中の粒子のサイズ及びサイズ分布は、市販の粒度分析装置、例えばＭＡＬＶＥＲＮ社製の「Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒ  ２０００」を用いて静的光分散により好ましくは測定される。データは、Ｍｉｅ分散理論に基づいて処理される。この理論は、等方性のある粒子に対しては正確であるが、非球形の粒子の場合、「有効」粒子直径を決定することを可能にする。この理論は、特に、Ｖａｎ ｄｅ Ｈｕｌｓｔ， Ｈ．Ｃ．著の刊行物「小粒子による光分散」（Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｂｙ  Ｓｍａｌｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」第９及び１０章，Ｗｉｌｅｙ，ニューヨーク，１９５７年に記載されている。
【０１３６】
本発明の組成物において使用され得るミクロワックスとして、カルナウバミクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により「ＭｉｃｒｏＣａｒｅ  ３５０（商標）」の名前で販売される製品、合成ミクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により「ＭｉｃｒｏＥａｓｅ  １１４Ｓ」の名前で販売される製品、カルナウバ蝋及びポリエチレンワックスの混合物からなるミクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により「Ｍｉｃｒｏ  Ｃａｒｅ  ３００（商標）」及び「３１０（商標）」の名前で販売される製品、カルナウバ蝋及び合成ワックスの混合物からなるミクロワックス例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により「Ｍｉｃｒｏ  Ｃａｒｅ  ３２５（商標）」の名前で販売される製品、ポリエチレンミクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により「Ｍｉｃｒｏｐｏｌｙ  ２００（商標）」及び「２２０（商標）」、「２２０Ｌ（商標）」及び「２５０Ｓ（商標）」の名前で販売される製品、及びポリテトラフルオロエチレンミクロパウダー例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により「Ｍｉｃｒｏｓｌｉｐ  ５１９（商標）」及び「５１９Ｌ（商標）」の名前で販売される製品が挙げられ得る。
【０１３７】
本発明の組成物において、ワックスの混合物を使用すること、及び特に１以上の慣用のワックス、例えば特に粘着性ワックス及び／又は４５℃以上の溶融開始温度を有するワックス及び／又はミクロワックスとして知られる１以上のワックスを使用することが明らかに可能である。本発明の組成物は一般的に、組成物の総重量に対して０〜７０重量％の含有量のワックスを含み得る。特に、それの０．５〜５０重量％、より特に１〜３０重量％のワックスを含み得る。例えば
【０１３８】
半結晶性ポリマー
用語「ポリマー」は、少なくとも２の繰り返し単位、好ましくは少なくとも３の繰り返し単位、及びより特に少なくとも１０の繰り返し単位を含む化合物を意味する。用語「半結晶性ポリマー」は、結晶化可能な部分、結晶化可能な側鎖、又は骨格中の結晶化可能なブロック、及び骨格中の非晶質部分を含み、かつ第一次の可逆相変化、特に溶融（固体−液体遷移）の温度、を有するポリマーを意味する。結晶化可能な部分がポリマー骨格の結晶可能なブロックの形であるとき、該ポリマーの非晶質部分は、非晶質ブロックの形である；この場合半結晶性ポリマーはブロックコポリマーであり、例えばジブロック、トリブロック、又は多ブロックタイプであり、少なくとも１の結晶化可能なブロック及び少なくとも１の非晶質ブロックを含む。用語「ブロック」は、一般的に少なくとも５の同一の繰り返し単位を意味する。結晶化可能なブロックは、非晶質ブロックの化学的性質とは異なる化学的性質を有する。
【０１３９】
半結晶性ポリマーは、３０℃以上（特に３０℃〜８０℃）、好ましくは３０℃〜６０℃の範囲の融点を有する。この融点は、一次の状態変化の温度である。
【０１４０】
この融点は、任意の公知の方法により測定され得、特に示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定され得る。
【０１４１】
有利に、半結晶性ポリマーは、１０００以上の数平均分子量、特に２０００〜８０００００、好ましくは３０００〜５０００００、よりよくは４０００〜１５００００、特に１０００００未満、よりよくは４０００〜９９０００の範囲の数平均分子量を有する。本発明の目的のため、用語「結晶化可能な差又はブロック」は、もし単独であれば、系が融点より上であるか、又は下であるかに依存して、可逆的に非晶質状態から結晶化状態に変化するであろう鎖又はブロックを意味する。本発明の目的のために、鎖は原子の群であり、それはポリマー骨格に対してペンダント状又は横方向（pendent or lateral）の鎖である。ブロックは、骨格に属する原子の群であり、この群は、ポリマーの繰り返しユニットの一部を構成する。有利に、「結晶化可能な側鎖」は、少なくとも６の炭素原子を含む鎖であり得る。
【０１４２】
半結晶性ポリマーは、少なくとも１の結晶化可能なブロック及び少なくとも１の非晶質ブロックを含むブロックコポリマー、及び繰り返し単位当たり少なくとも１の結晶化可能な側鎖を有するホモポリマー及びコポリマー、及びそれらの混合物から選択され得る。
【０１４３】
そのようなポリマーは、例えば欧州特許出願公開第 １ ３９６ ２５９号に記載されている。
【０１４４】
Ａ．結晶化可能な側鎖を含む半結晶性ポリマー
米国特許第５ １５６ ９１１号及び国際特許出願国際公開第０１／１９３３３号に定義されているものが特に挙げられ得る。それらは、結晶化可能な疎水性側鎖を有する１以上のモノマーの重合化から得られる単位を５０重量％〜１００重量％含むホモポリマー又はコポリマーである。
【０１４５】
これらのホモポリマー又はコポリマーは、前に述べられた条件を満たすならば任意の性質であり得る。
【０１４６】
Ｂ．少なくとも１の結晶化可能なブロックを骨格に有するポリマー
これらのポリマーは特に、異なる化学的性質の少なくとも２つのブロック、該２つのブロックの内の１つは結晶性である、から構成されるブロックコポリマーである。
【０１４７】
米国特許第５ １５６ ９１１号に定義されているブロックコポリマーが使用され得る；
【０１４８】
結晶化可能な鎖を含むオレフィン又はシクロオレフィンのブロックコポリー、例えば
・シクロブテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ノルボルネン（すなわちビシクロ−（２，２，１）２−ヘプテン）、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８ａ−オクタヒドロナフタレン又はジシクロペンタジエン、又はそれらの混合物と、
・エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、又は１−エイコセン、又はそれらの混合物とのブロック重合化から誘導されるもの、  
・及び特に、コポリ（エチレン／ノルボルネン）ブロック及び（エチレン／プロピレン／エチリデン−ノルボルネン）ブロックターポリマー。少なくとも２のＣ２〜Ｃ１６、よりよくＣ２〜Ｃ１２，さらによりよくＣ４〜Ｃ１２のαオレフィンのブロックコポリマー、例えば上述されたもの、特にエチレン及び１−オクテンのブロックバイポリマーもまた使用され得る。
【０１４９】
・コポリマーは、少なくとも１の結晶化可能なブロックを含み、コポリマーの残りは（室温において）非晶質であるコポリマーであり得る。これらコポリマーは、異なる化学的性質の、２つの結晶化可能なブロックをもまた含んでいてもよい。好ましいコポリマーは、共に疎水性であり、かつ親油性であって、連続的に分布されている、室温において結晶化可能なブロック及び非晶質ブロックを同時に含む物である；例えば１の結晶化可能なブロック及び下に示す非晶質ブロックの１を含むポリマーが挙げられ得る：
【０１５０】
・本来、結晶化可能なブロック：ａ）ポリエステルタイプのブロック、例えばポリ（アルキレンテレフタレート）、ｂ）ポリオレフィンタイプ、例えばポリエチレン又はポリプロピレン。
【０１５１】
・非晶質かつ親油性であるブロック、例えば非晶質のポリオレフィン又はコポリ（オレフィン）、例えばポリ（イソブチレン）、水素化ポリブタジエン又は水素化ポリ（イソプレン）。
【０１５２】
異なる結晶化可能な及び非晶質のブロックを含むそのようなコポリマーの例として、以下のものが挙げられ得る：
α）  ポリ（ε−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（ブタジエン）ブロックコポリマー、好ましくは水素化されて使用される、例えばノジマ著、マクロモレキュール第３２巻、３７２７〜３７３４ページ（１９９９年）からの論文「ポリ（ε−カプロラクトン）−ブロック−ポリブタジエンコポリマーの挙動」
β）  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，第３４巻、１１７〜１２３ページ（１９９５年）に記載された、Ｂ．Ｂｏｕｔｅｖｉｎらによる論文「ＰＰ／ＰＢＴの形態学的及び機械的性質の研究」における水素化ブロック又はマルチブロックのポリ（ブチレンテレフタレート）−ｂ−ポリ（イソプレン）ブロックコポリマー、
γ）  Ｐ．Ｒａｎｇａｒａｊａｎらによる論文、「エチレン−（エチレン−ａｌｔ−プロピレン）の半結晶性ブロック共重合体の形態学」、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第２６巻、４６４０〜４６４５ページ（１９９３年）及びＰ．Ｒｉｃｈｔｅｒらによる「結晶コアを有するポリマー集合体：系ポリ（エチレン）−ポリ（エチレン−プロピレン）」、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第３０巻、１０５３〜１０６８ページ（１９９７年）に記載されているポリ（エチレン）−ｂ−コポリ（エチレン／プロピレン）ブロックコポリマー、
δ）  Ｉ．Ｗ．Ｈａｍｌｅｙによる一般論文Ｄ１０「ブロックコポリマーにおける結晶化」、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ第１４８巻、１１３〜１３７ページ（１９９９年）に記載されているポリ（エチレン）−ｂ−ポリ（エチルエチレン）ブロックコポリマー。
【０１５３】
好ましくは、本発明に従う組成物に適する半結晶性ポリマーは架橋されていない。
【０１５４】
このポリマーは、Ｃ１４〜Ｃ２４の飽和アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１１〜Ｃ１５パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート、弗素原子あり又はなしのＣ１４〜Ｃ２４であるＮ−アルキル（メタ）アクリアミド、Ｃ１４〜Ｃ２４のアルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエステル、Ｃ１４〜Ｃ２４のアルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエーテル、Ｃ１４〜Ｃ２４のアルファ−オレフィン、１２〜２４の炭素原子を含むアルキル基を有するパラ−アルキルスチレンから選択された結晶化可能な鎖を含む少なくとも１のモノマーと少なくとも１の場合によりフッ素化されていてもよいＣ１〜Ｃ１０のモノカルボン酸エステル又はアミド、それらは以下の式により表され得る、との重合化から生じるコポリマーから選択され、
【０１５５】
【化３】
2006117666.tif 000006
ここでＲ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒは場合によりフッ素化されていてもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基を表し、ＸはＯ，ＮＨ又はＮＲ２を表し、ここでＲ２は場合によりフッ素化されていてもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基である。
【０１５６】
本発明のより詳細な実施態様に従うと、ポリマーは、飽和Ｃ１４−Ｃ２２アルキル（メタ）アクリレートから選択される結晶化可能な鎖を含むモノマーから誘導される。
【０１５７】
本発明に従う組成物において使用され得る構造化させる半結晶性ポリマーの特定の例として、パンフレット「Ｉｎｔｅｌｉｍｅｒ（商標）ポリマー」、Ｌａｎｄｅｃ ＩＰ２２（Ｒｅｖ．４〜９７）に記載されている、Ｌａｎｄｅｃ社製のＩｎｔｅｌｉｍｅｒ（商標）製品が挙げられ得る。これらのポリマーは、室温（２５℃）において固体である。それらは、結晶化可能な側鎖をもち、上の式Ｘを有する。
【０１５８】
オイル
本発明に従う組成物は、少なくとも１の有機オイル又は溶媒を含み得る。これは有機オイル又は溶媒の混合物であり得る。
【０１５９】
本発明に従う組成物は、組成物の総重量に対して１重量％〜３０重量％、特に８重量％〜２５重量％、特に１０重量％〜２０重量％の範囲の合計量のオイルを含み得、それは非水性溶媒媒体ともまた呼ばれ得る。
【０１６０】
本発明の組成物に存在するオイルは、揮発性オイル及び／又は非揮発性オイル及び、それらの混合物から選択され得る。
【０１６１】
基本的に、揮発性オイルを含む化粧料組成物は、本発明の文脈において特に最も有利であることがわかる。
【０１６２】
用語「揮発性有機オイル又は溶媒」は、室温及び大気圧において皮膚と接触すると１時間未満内に皮膚から蒸発することのできる任意の有機オイル又は溶媒（又は非水性媒体）を意味する。
【０１６３】
該揮発性相は、室温において液状であり、室温（２５℃）及び大気圧（７６０ｍｍＨｇ）において特に零でない蒸気圧を有し、特に室温及び大気圧において、０．１３Ｐａ〜４００００Ｐａ（１０−３〜３００ｍｍＨｇ）、好ましくは１．３Ｐａ〜８０００Ｐａ（０．０１〜６０ｍｍＨｇ）の範囲の蒸気圧を有する揮発性化粧料オイルである。
【０１６４】
揮発性オイル（又は有機溶媒）は、炭化水素をベースとするオイル、シリコーンオイル、又はフルオロオイル、又はそれらの混合物であり得る。
【０１６５】
用語「炭化水素をベースとするオイル」とは、本質的に水素及び炭素原子を主として含み、酸素、窒素、硫黄、及び／又はリン原子を含むかもしれないオイルを意味する。揮発性の炭化水素をベースとするオイルは、８〜１６の炭素原子を含む炭化水素をベースとするオイル、特に分岐状のＣ８〜Ｃ１６のアルカン、例えば石油起源のＣ８〜Ｃ１６のイソアルカン（イソパラフィンとしてもまた公知）、例えばイソドデカン（２，２，４，４，６−ペンタメチルヘプタンとしてもまた公知である）、イソデカン、イソヘキサデカン、例えば「商標名Ｉｓｏｐａｒ（商標）」又は「Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ（商標）」の商標名で販売されているオイル、分岐状のＣ８〜Ｃ１６エステル、イソヘキシルネオペンタノエート、及びそれらの混合物が挙げられ得る。他の揮発性炭化水素をベースとするオイルは、例えば石油留出物、特にシェル社により「Ｓｈｅｌｌ  Ｓｏｌｔ（商標）」の名前で販売されているものから選択され得る。
【０１６６】
使用され得る揮発性オイルは、揮発性シリコーン、例えば揮発性の直鎖又は環状のシリコーンオイル、特に≦６センチストークス（６×１０―６ｍ２／ｓ）の粘度を有するもの、及び特に３〜６の珪素原子を含むものが使用され得、これらのシリコーンは１又は２の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ基を任意的に含んでいてもよい。本発明において使用され得る揮発性シリコーンオイルとして、特にオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン及びドデカメチルペンタシロキサン、ヘプタメチルエチルトリシロキサン、ヘプタメチルブチルトリシロキサン及びそれらの混合物が挙げられ得る。
【０１６７】
揮発性有機溶媒、特にフッ素化された溶媒、例えばノナフルオロメトキシブタン、又はパーフルオロメチルシクロペンタンもまた使用され得る。
【０１６８】
有利に、揮発性オイルは、８〜１６の炭素原子を含む揮発性の炭化水素をベースとするオイル、例えばイソドデカン、揮発性シリコーンオイル例えばドデカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）又はドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、及びそれらの混合物から選択される。
【０１６９】
本発明に従う組成物は、水に不溶性であり室温において液状である、少なくとも１の非揮発性化合物、特に、少なくとも１の非揮発性有機溶媒又はオイルをもまた含み得、それは非揮発性の炭化水素をベースとするオイル及び／又はシリコーンオイル及び／又はフルオロオイルから特に選択され得る。
【０１７０】
特に挙げられ得る非揮発性の炭化水素をベースとするオイルは以下を含む：
・植物起源の炭化水素をベースとするオイル、例えばグリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリド、その脂肪酸はＣ４〜Ｃ２４の範囲の鎖の長さを有し得、これらの鎖はおそらく直鎖又は分岐状であり、そして飽和又は不飽和である；これらのオイルは特に小麦胚芽油、ヒマワリ油、グレープシード油、ゴマ種油、トウモロコシ油、アプリコット油、ひまし油、シア油、アボガド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンド油、パーム油、菜種油、綿実油、ヘーゼルナッツ油、マカデミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ケシの実油、かぼちゃ油、ゴマ種油、骨髄油、菜種油、黒スグリ油、月見草油、キビ油、大麦油、キノア油、ライ麦油、サフラワー油、ククイナッツ油、パッションフラワー油、及びジャコウバラ油；又はカプリル／カプリン酸トリグリセリド、例えばＳｔｅａｒｉｎｅｒｉｅｓ  Ｄｕｂｏｉｓ社により販売されるもの、またはＤｙｎａｍｉｔ  Ｎｏｂｅｌ社により「Ｍｉｇｌｙｏｌ８１０（商標）」、「８１２（商標）」、及び「８１８（商標）」の名前の下に販売されるもの、
・１０〜４０の炭素原子を含む合成エーテル、
・鉱物又は合成起源の直鎖又は分岐状の炭化水素、例えば石油ゼリー、ポリデセン、水素化ポリイソブテン例えばパーレアム、及びスクワラン、及びそれらの混合物、
・合成エステル、例えば式Ｒ１ＣＯＯＲ２のオイル、ここでＲ１は１〜４０の炭素原子を含む直鎖又は分岐の脂肪酸残基を表し、Ｒ２は炭化水素をベースとする鎖、特に１〜４０の炭素原子を含む分岐状であり、ただしＲ１＋Ｒ２≧１０であり、例えばプルセリンオイル（オクタン酸セトステアリル）、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、安息香酸のＣ１２〜Ｃ１５のアルキルエステル、ラウリル酸ヘキシル、アジピン酸ジイソプロピル、イソノナン酸イソノニル、２−エチルヘキシルパルミテート、イソステアリン酸イソステアリル、オクタン酸、デカン酸、又はリシノール酸のアルコール又はポリアルコールエステル、例えばジオクタン酸プロピレングリコール；水酸化されたエステル、例えば乳酸イソステアリル又はリンゴ酸ジイソステアリル及びペンタエリスリトールエステル、
・１２〜２６の炭素原子を含む分岐状及び／又は不飽和の炭素に基づく鎖を有する、室温において液状であるところの脂肪族アルコール、例えばオクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−ブチルオクタノール又は２−ウンデシルペンタデカノール、
・高級脂肪酸例えばオレイン酸、リノール酸、又はリノレン酸；
及びそれらの混合物。
【０１７１】
本発明の組成物において使用され得るところの非揮発性シリコーンオイルは、非揮発性のポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）であり得、該ポリジメチルシロキサンはアルキル又はアルコキシ基（該基はペンダント状であるか、又はシリコーン鎖の末端にあり、これらの基はそれぞれ２〜２４の炭素原子を含む）を含み、フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコン、フェニルジメチコン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン及び２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートである。
【０１７２】
本発明の組成物において使用され得るフルオロオイルは特に、欧州特許出願公開第８４７７５２号に記載されているフルオロシリコーンオイル、フルオロポリエーテル、又はフルオロシリコーンである。
【０１７３】
本発明に従う組成物における非揮発性の有機溶媒又はオイルの含有量は、該組成物の総重量に対して０．０１〜３０重量％、特に０．１〜２５重量％、さらによりよく０．１〜２０重量％の範囲であり得る。
【０１７４】
添加剤
いうまでもなく、当業者は、本発明に従う組成物の有利な性質が、想定される添加により不利な効果を受けない、あるいは実質的に受けないように、最適な追加的の添加剤及びその量を選択するように注意する。
【０１７５】
追加のフィルム形成性ポリマー
本発明に従う組成物は、本発明に従って要求される、粒子の形態で水性相に分散されたフィルム形成性ポリマー以外に、少なくとも１の追加的なフィルム形成性ポリマーを含み得る。
【０１７６】
追加のフィルム形成性ポリマーは、組成物の総重量に対して、０．１〜６０重量％、好ましくは０．５〜４０重量％、よりよくは１重量％〜３０重量％の範囲の固形分で、本発明に従う組成物に存在し得る。
【０１７７】
本発明に従う組成物において使用され得るフィルム形成性ポリマーの中で、水溶性ポリマー又は脂溶性ポリマー、又は下に詳細が述べられる非水性分散物中のポリマーが挙げられ得る。
【０１７８】
染料
本発明に従う組成物は、少なくとも１の染料、例えば粉末の染料、脂溶性染料及び水溶性染料をもまた含み得る。
【０１７９】
粉末の染料は、顔料及び真珠光沢剤から選択され得る。
【０１８０】
顔料は、白色であっても、または着色されていてもよく、鉱物であっても及び／又は有機物であってもよく、被覆されていても、又は被覆されていなくてもよい。挙げられ得る鉱物性顔料の中に、二酸化チタン（随意的に表面処理されていてもよい）、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛又は酸化セリウム、及び、酸化鉄又は酸化クロム、マンガン紫、群青色、クロム水和物、及び第二鉄青がある。挙げられ得る有機顔料の中に、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃタイプの顔料、コチニールカーミンまたはバリウム、ストロンチウム、カルシウム又はアルミニウムベースのレーキがある。
【０１８１】
真珠光沢剤は、白色真珠光沢顔料、例えばオキシ塩化チタン又はビスマスで被覆されたマイカ、着色された真珠光沢顔料、例えば酸化鉄で被覆されたチタンマイカ、特に第二鉄青又は酸化クロムで被覆されたチタンマイカ、上述の有機顔料で被覆されたチタンマイカ、及びオキシ塩化ビスマスに基づく真珠光沢顔料から選ばれることができる。
【０１８２】
脂溶性の染料は、例えばスーダンレッド、Ｄ＆Ｃレッド１７、Ｄ＆Ｃグリーン６、β−カロチン、大豆油、スーダンブラウン、Ｄ＆Ｃイエロー１１、Ｄ＆Ｃバイオレット２、Ｄ＆Ｃオレンジ５及びキノリンイエロー、及びアナートである。
【０１８３】
これらの染料は、組成物の総重量に対して、０．０１〜３０重量％の量で存在することができる。
【０１８４】
フィラー
本発明の組成物は少なくとも１のフィラーをもまた含み得る。
【０１８５】
フィラーは、当業者に周知であり、化粧料組成物において一般的に使用されるものから選択されることができる。フィラーは鉱物性又は有機性、ラメラ状又は球状であることができる。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉末、例えばＯｒｇａｓｏｌ(商標)の名前でＡｔｏｃｈｅｍ社により販売されているナイロン(商標)、ポリ−β−アラニン粉末及びポリエチレン粉末、テトラフルオロエチレンポリマーの粉末、例えばＴｅｆｌｏｎ(商標)、ラウロイルリジン、澱粉、窒化ホウ素、膨張されたポリマー状の中空微小球、例えば塩化ポリビニリデン／アクリロニトリルの微小球、例えばＮｏｂｅｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社によりＥｘｐａｎｃｅｌ(商標)の名前で販売されている製品、アクリル粉末、例えばＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＰｏｌｙｔｒａｐ(商標)の名前で販売されているもの、ポリメチルメタクリレート粒子及びシリコーン樹脂ミクロビーズ（例えば東芝製のＴｏｓｐｅａｒｌｓ(商標)）、沈殿した炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸水素マグネシウム、ハイドロキシアパタイト、中空シリカ微小球（Ｍａｐｒｅｃｏｓ製シリカビーズ(商標)）、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル、８〜２２の炭素原子、特に１２〜１８の炭素原子を含む有機カルボン酸から誘導される金属石鹸、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、又はステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛及びミリスチン酸マグネシウム、熱膨張可能な粒子、例えば塩化ビニリデン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートのコポリマー又はアクリロニトリルのホモポリマーコポリマーの膨張されていない微小球、例えばＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社によりＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）８２０  ＤＵ  ４０及びＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）００７ＷＵの製品番号で販売されているものが挙げられうる。
【０１８６】
フィラーは本発明組成物の総重量の０．１〜２５重量％、特に１〜２０重量％に相当し得る。
【０１８７】
ファイバー
本発明に従う組成物は、組成物がマスカラであるとき、長くする効果の改善を許すファイバーをもまた含み得る。
【０１８８】
用語「ファイバー」は、長さＬ及び直径Ｄの物体であって、ファイバーの断面が収まる円の直径をＤとしたときにＬがＤより非常に大きくなるような物体として理解されるべきである。特に、Ｌ／Ｄの比（または形状因子）は、３．５〜２５００、特に５〜５００、及びより特に５〜１５０の範囲で選ばれる。
【０１８９】
本発明の組成物に使用することができるファイバーは、合成または天然起源の、鉱物質または有機物のファイバーであり得る。それらは、短いか又は長く、単一または組織された、例えば編まれた、及び中空又は中実のものであり得る。それらは、意図されている特定の用途に応じて、いかなる形状を有していてもよく、特に、円形又は多角形（四角形、六角形又は八角形）の断面を有していてよい。特に、それらの端部は、怪我を防止するために、鈍角にされている及び／又は研磨されている。
【０１９０】
特に、１μｍ〜１０ｍｍの長さ、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍ、及びより好ましくは１ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲の長さを有する。それらの断面は、２ｎｍ〜５００μｍ、特に１００ｎｍ〜１００μｍ、及びより特に１μｍ〜５０μｍの直径の円に入いり得る。ファイバーの重量または番手は、しばしばデニールまたはデシテックスで与えられ、９ｋｍのヤーン当たりのグラムによる重さを示す。特に、該ファイバーは、０．１５〜３０デニール、及び好ましくは０．１８〜１８デニールの範囲で選択される番手を有する。
【０１９１】
本発明の組成物において使用され得るファイバーは、硬いファイバー又は硬くないファイバーから選択され得、合成又は天然、鉱物又は有機源のものであり得る。
【０１９２】
さらに、ファイバーは、表面処理されていてもいなくてもよく、被覆されていてもいなくてもよく、着色されていてもいなくてもよい。
【０１９３】
本発明に従う組成物に使用され得るファイバーとして、硬くないファイバー、例えばポリアミド（ナイロン（商標））ファイバー、又は硬いファイバー、例えばポリイミドアミドファイバー、例えばＲｈｏｄｉａ社によりＫｅｒｍｅｌ（商標）及びＫｅｒｍｅｌ  Ｔｅｃｈ（商標）の名前で販売されているもの、又は特にＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社によりＫｅｖｌａｒ（商標）の名前で販売されているポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（又はアラミド）ファイバーが挙げられ得る。
【０１９４】
ファイバーは本発明に従う組成物中に、組成物の総重量に対して０．０１〜１０重量％、特に０．１〜５重量％、より特に０．３〜３重量％の範囲の含有量で存在することができる。
【０１９５】
化粧活性剤
本発明に従う組成物は、化粧料において慣用的に使用される任意の成分をさらに含み得る。これらの成分は、特にポリマー、特に固定するポリマー；整髪剤；不透明化剤；香料；増粘剤；ゲル化剤；毛髪染料；シリコーン樹脂；シリコーンガム；保存剤；抗酸化剤；化粧活性剤；サンスクリーン；ｐＨ安定化剤；ビタミン；保湿剤；制汗剤；消臭剤；セルフタンニング化合物；及びそれらの混合物から選択され得る。これらの種々の成分の量は、考慮下の分野において慣用的に使用される量であり、例えば組成物の総重量に対して０．０１重量％〜２０重量％である。
【０１９６】
配合
本発明に従う組成物は、液状、ペースト状、固体状、ムース状、又はスプレーの形態であり得る。
【０１９７】
本発明に従う組成物は、人の皮膚、口唇及び／又はケラチン繊維をメイクアップするために使用され得る。すなわち、これらの組成物は、体又は顔のメイクアップ組成物、例えばファンデーション、口紅、口唇ケア製品、マニキュア液、ネイルケア製品、マスカラ又はアイライナー；ヘアケア組成物、例えば毛髪染料組成物又は抗太陽組成物；毛髪を染色する、漂白する、パーマネントをかける、又はパーマネントを伸ばす前又は後に、又はパーマをかける又はパーマを伸ばす操作の２つの段階の間に使用されるべきリンス組成物；ヘアスタイルを保持するためのヘアケア組成物、例えばスタイリングラッカー、ジェル、ムース又はスプレーとして特定の用途がある。
【０１９８】
本発明の１つの好ましい面に従って、該組成物は、口紅、又は特にファンデーションタイプの肌の色の製品、又はマスカラの形態をとる。
【０１９９】
方法
すべての場合、本発明に従う組成物は、当業者に公知の方法に従って製造され得る。
【０２００】
ケラチン繊維をメイクアップする組成物の場合、本発明に従う組成物を製造する方法は、マスカラの所望されるタイプに依存する。該方法は、特におそらく使用されるワックスの性質にもまた特に依存し得る。
【０２０１】
本発明の別の対象は、ケラチン繊維をメイクアップする方法であり、該方法において、本発明に従う組成物がケラチン繊維、特に睫に施与される。
【０２０２】
本発明の組成物は、特にブラシ又は櫛を使用して特に睫に施与され得る。
【０２０３】
本発明の組成物を使用する、メイクアップの濃くする効果(thickening effect)は、該組成物を施与する装置を最も詳細に選択することによりさらに増強され得る。
【０２０４】
本件の場合において、睫をメイクアップする場合、フランス国特許第２ ７０１ １９８号，フランス国特許第２ ６０５ ５０５号，欧州特許第 ７９２ ６０３号及び欧州特許第 ６６３ １６１号に記載されているメイクアップブラシで該組成物を施与することが特に有利である。
【０２０５】
本発明に従う組成物は、該組成物を含む少なくとも１の区画の境界を画する容器に包装され得、該容器は閉じる部材により閉鎖される。
【０２０６】
容器は、好ましくは、特にねじられたワイヤにより保持された歯の並びを含むブラシの形態におけるアプリケーターと接続されている。そのようなねじられたブラシは、特に米国特許第４ ８８７ ６２２号に記載されている。それは、特に成形により得られる、複数の施与部剤を含む櫛の形態であってもよい。そのような櫛は、例えばフランス国特許第２ ７９６ ５２９に記載されている。アプリケーターは、例えばフランス国特許第２ ７６１ ９５９号に記載されているように容器にしっかりと接続されていてもよい。有利に、アプリケーターは、ステムにしっかりと接続されており、該ステムは、それ自身、閉じる部材にしっかりと接続されている。
【０２０７】
閉じる部材は、ねじることにより容器に接続され得る。あるいは、閉じる部材及び容器の接続は、ねじること以外特に差込ピン（bayonet）構造により、はめ込み式（click-fastening）、又は締め付けることによりにより行われる。用語「はめ込み式」は、構成要素、特に閉じる部材のリム又は突起の一部の弾性的変形による通過、続いてリム又は突起が通過された後に、該部分が弾性的に歪のない位置へ戻ることを含む任意の系を意味する。
【０２０８】
容器は、少なくとも部分的に熱可塑性物質でできていてもよい。挙げられ得る熱可塑性物質の例は、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む。
【０２０９】
あるいは、容器は非熱可塑性物質、特にガラス又は金属（又は合金）でできている。
【０２１０】
容器は、好ましくはドレーナー(drainer)を備えられており、それは容器の切れ目の部分に配置されている。そのようなドレーナーは、アプリケーター及び場合によりステム、該ステムにアプリケーターがしっかりと接続されていてもよい、を吹き取ることを可能にする。そのようなドレーナーは、例えばフランス国特許第 ２ ７９２ ６１８号に記載されている。
【０２１１】
前記の該特許又は特許出願の内容は、参照することにより、本特許出願に取り込まれる。
【０２１２】
以下の実施例は、本発明の非制限的な例示として提示される。別に示されない限り、量はグラムで与えられる。
【０２１３】
以下の試験は、耐水性及びメイクアップ除去を評価するために使用された。
【０２１４】
Ｉ―浸漬による耐水性及びメイクアップ除去を評価する試験
【０２１５】
試料及びメイクアップの施与
真っ直ぐな黒色のコーカソイド人の毛で、１９ｍｍの房の長さを有するつけ睫の試料が作られた。該房は、２枚の３０ｍｍ×３０ｍｍのプレートの間にはめられた。
【０２１６】
該毛髪は、マスカラブラシを使用して、２分間の休止により分離された、１０回のスイープを３回実行することによりメイクアップされた。
【０２１７】
組成物は室温（２５℃）において１時間乾燥するにまかされた。
【０２１８】
試験の説明
試料は、４分間水中に浸漬された。フィルムの外観の分解（膨れ、不規則性、はがれ、等）が目視により観察され、この現象の開始に相当する時間が注目された。
【０２１９】
ＩＩ−乾燥コットン上でのメイクアップ除去を評価する試験
上述された試験Ｉに使用された試料は、次に１０秒間コットンに挟まれ、次に該試料からメイクアップを除去するために該コットンは取り出された。次に、コットン及び睫上のマスカラの量を評価することによりメイクアップ除去の効率が注目された。
【実施例】
【０２２０】
実施例Ｉ：マスカラ
高い含有量のラテックスを有する配合物が製造され試験された。結果は下の表１に照合される。
【０２２１】
試験４及び５は、１０以上のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤及びポリ電解質の両方を含む、本発明に従う組成物に関し、比較試験１〜３より良好なメイクアップ除去結果を示すことが見出される。
【０２２２】
2006117666.tif 000007
【０２２３】
実施例２：
2006117666.tif 000008
【０２２４】
実施例３：
2006117666.tif 000009
【外国語明細書】
2006117666000001.pdf
2006117666000002.pdf
2006117666000003.pdf