(57)【要約】【課題】  需要者の特性に応じたきめ細かい製品引き当てを行う。【解決手段】  需要者を第１及び第２のカテゴリーに分類し、第１のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあった場合には第１の数量の範囲内で所定の製品を引き当て、第２のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあった場合には第１の数量よりも少ない第２の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当てる。そして、引き当てた製品うち最も遅く納品可能な時期を回答納期として算出する。このように、需要者を第１のカテゴリー及び第２のカテゴリーに分類し、カテゴリーごとに引き当て可能数を異ならせていることから、需要者の特性に応じたきめ細かい製品引き当てを行うことが可能となる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、需要者名、所定の製品の必要数及び指定納期を入力するための入力部と、
タイムバケットごとに前記所定の製品の出荷可能数を格納する出荷可能数格納部と、
前記タイムバケットごとに前記必要数を前記出荷可能数から引き当てることにより、前記所定の製品の回答納期を算出する処理部と、
前記回答納期を出力する出力部とを備え、
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が第１のカテゴリーに属する需要者名であると判断した場合には、前記出荷可能数の範囲内で前記所定の製品の前記必要数を引き当て、前記入力部に入力された需要者名が第２のカテゴリーに属する需要者名であると判断した場合には、前記出荷可能数よりも少ない制限数量の範囲内で前記所定の製品の前記必要数を引き当て、引き当てた前記タイムバケットのうち、最も遅いタイムバケットに対応する時期を前記回答納期として算出することを特徴とする納期回答システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が前記第１のカテゴリーに属する需要者名であると判断したことに応答して、前記必要数を、
まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期又は前記指定納期以前に出荷可能な数量であって、前記制限数量とは別に割り当てられた優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期又は前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量から引き当てることを特徴とする請求項１に記載の納期回答システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が前記第１のカテゴリーに属する需要者名であると判断したことに応答して、前記必要数を、
まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当てることを特徴とする請求項２に記載の納期回答システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が前記第１のカテゴリーに属する需要者名であると判断したことに応答して、前記必要数を、
まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量から引き当て、
その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量から引き当てることを特徴とする請求項１に記載の納期回答システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が前記第１のカテゴリーに属する需要者名であると判断したことに応答して、前記必要数を、
まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって、前記制限数量とは別に割り当てられた優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当てることを特徴とする請求項４に記載の納期回答システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が前記第２のカテゴリーに属する需要者名であると判断したことに応答して、前記必要数を、
まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって、前記制限数量とは別に割り当てられた優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当て、
その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量から引き当てることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の納期回答システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が前記第２のカテゴリーに属する需要者名であると判断した場合、前記指定納期以前に出荷可能な数量からの引き当てを禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の納期回答システム。
【請求項８】
前記処理部は、現在から各タイムバケットまでの長さに応じて、前記出荷可能数に占める前記制限数量の割合を変化させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の納期回答システム。
【請求項９】
前記処理部は、現在から各タイムバケットまでの長さが短いほど、前記出荷可能数に占める前記制限数量の割合を増やすことを特徴とする請求項８項に記載の納期回答システム。
【請求項１０】
前記処理部は、引き当て対象となる前記所定の製品が仕掛かり中である場合には、仕掛かり数から引き当て済み数を減じた値を当該タイムバケットにおける出荷可能数とし、引き当て対象となる前記所定の製品が仕掛かり前である場合には、生産可能な数量から引き当て済み数を減じた値を当該タイムバケットにおける出荷可能数として、前記出荷可能数格納部に格納することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の納期回答システム。
【請求項１１】
第１のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、第１の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当て、
第２のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、前記第１の数量よりも少ない第２の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当て、
引き当てた製品うち最も遅く納品可能な時期を回答納期として算出することを特徴とする納期回答方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
第１のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、第１の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当てるステップと、
第２のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、前記第１の数量よりも少ない第２の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当てるステップと、
引き当てた製品うち最も遅く納品可能な時期を回答納期として算出するステップと、を実行させるための納期回答プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は納期回答システム、納期回答方法及び納期回答プログラムに関し、特に、需要者の特性に応じたきめ細かい製品の引き当てが可能な納期回答システム、納期回答方法及び納期回答プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主に製造業や流通業では、資材の調達や在庫管理、さらには製品の配送に亘る一連の事業活動を企業や組織の壁を越えて統合的に管理し、これによって業務効率を改善する手法が注目されている。このような取り組みは、一般に「サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）」と呼ばれ、主として納期の短縮や欠品の削減、在庫の圧縮などに大きな効果があるとされている。
【０００３】
サプライ・チェーン・マネジメントが行われている業者間では、例えば、需要者が供給者に対して製品の納期を問い合わせることがあり、供給者はこれに正確に回答することが重要である。しかしながら、需要者からのこのような問い合わせに対し、これまでは供給者側の担当者の勘や経験に頼って回答する面が多かった。このため、回答が不正確であったり、担当者によって回答が異なるなどの問題があった。このような問題を解決すべく、近年、需要者からの納期問い合わせに対して正確に回答することを目的とした「納期回答システム」がいくつか提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されたシステムでは、需要者からある製品について特定の期日での納品が可能か否かの問い合わせがあった場合、まず、必要数以上の空席（在庫数や生産予定数から、引き当て済み数を減じた数を指す。以下同じ）が当該期日に存在するか否かを判断し、必要数以上の空席があれば、当該問い合わせに対してこれを引き当て、納品可能と回答する。一方、必要数以上の空席が無い場合には、当該期日以前の空席を参照し、当該期日以前に必要数以上の空席が残っていれば、当該問い合わせに対してこれを引き当て、納品可能と回答する。当該期日以前の空席を参照してもなお必要数が確保できない場合には、当該期日以降の空席を参照し、当該期日以降に必要数以上の空席が残っていれば、当該問い合わせに対してこれを引き当て、指定期日以降であれば納品可能と回答する。そして、いずれの引き当てもできない場合には、納期回答不能として処理を終了する。
【特許文献１】特開２００２−１８３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された納期回答システムでは、需要者から納期問い合わせがあるたびに上述した手順で納期回答を行うため、早く納期問い合わせした需要者が常に優先的な引き当てを受けることができる。このため、同じ製品の需要者が複数存在する場合、各需要者の特性に応じたきめ細かい引き当てができないなど、柔軟な対応が難しいという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、需要者の特性に応じたきめ細かい製品引き当てが可能な納期回答システム、納期回答方法及び納期回答プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による納期回答システムは、少なくとも、需要者名、所定の製品の必要数及び指定納期を入力するための入力部と、タイムバケットごとに前記所定の製品の出荷可能数を格納する出荷可能数格納部と、前記タイムバケットごとに前記必要数を前記出荷可能数から引き当てることにより、前記所定の製品の回答納期を算出する処理部と、前記回答納期を出力する出力部とを備え、前記処理部は、前記入力部に入力された需要者名が第１のカテゴリーに属する需要者名であると判断した場合には、前記出荷可能数の範囲内で前記所定の製品の前記必要数を引き当て、前記入力部に入力された需要者名が第２のカテゴリーに属する需要者名であると判断した場合には、前記出荷可能数よりも少ない制限数量の範囲内で前記所定の製品の前記必要数を引き当て、引き当てた前記タイムバケットのうち、最も遅いタイムバケットに対応する時期を前記回答納期として算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による納期回答方法は、第１のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、第１の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当て、第２のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、前記第１の数量よりも少ない第２の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当て、引き当てた製品うち最も遅く納品可能な時期を回答納期として算出することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明による納期回答プログラムは、コンピュータに、第１のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、第１の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当てるステップと、第２のカテゴリーに属する需要者から所定の製品について納期の問い合わせがあったことに応答して、前記第１の数量よりも少ない第２の数量の範囲内で前記所定の製品を引き当てるステップと、引き当てた製品うち最も遅く納品可能な時期を回答納期として算出するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、需要者を第１のカテゴリー及び第２のカテゴリーに分類し、カテゴリーごとに引き当て可能数を異ならせていることから、需要者の特性に応じたきめ細かい製品引き当てを行うことが可能となる。
【００１１】
第１のカテゴリーに属する需要者から前記所定の製品についての納期問い合わせがあった場合、まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期又は前記指定納期以前に出荷可能な数量であって、前記制限数量とは別に割り当てられた優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期又は前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量を引き当てるという方法を用いることが好ましい。
【００１２】
具体的には、前記第１のカテゴリーに属する需要者から前記所定の製品についての納期問い合わせがあったことに応答して、まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当てればよい。
【００１３】
これによれば、不必要に在庫を減らしたり、指定納期以前のタイムバケットで完成予定の製品を不必要に減らすことなく、高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００１４】
また、第１のカテゴリーに属する需要者から前記所定の製品についての納期問い合わせがあった場合、まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量を引き当て、その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量を引き当てるという方法を用いることもまた好ましい。
【００１５】
具体的には、前記第１のカテゴリーに属する需要者から前記所定の製品についての納期問い合わせがあったことに応答して、まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠内の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当てればよい。
【００１６】
この場合も、不必要に在庫を減らしたり、指定納期以前のタイムバケットで完成予定の製品を不必要に減らすことなく、高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００１７】
一方、第２のカテゴリーに属する需要者から前記所定の製品についての納期問い合わせがあった場合、まず、前記出荷可能数のうち前記指定納期に出荷可能な数量であって優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以前に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当て、その結果さらに引き当て数不足である場合には、前記出荷可能数のうち前記指定納期以降に出荷可能な数量であって前記優先領域の枠外の数量を引き当てることが好ましい。これによれば、優先領域内の空席を全く引き当てていないことから、その後、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあったとしても、高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００１８】
また、第２のカテゴリーに属する需要者から前記所定の製品についての納期問い合わせがあった場合、前記指定納期以前に出荷可能な数量の引き当てを禁止することもまた好ましい。これによれば、第２のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせによって直近の空席が過度に消費されることがないので、優先度の高い第１のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対して高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００１９】
出荷可能数に占める制限数量の割合は、現在から各タイムバケットまでの長さに応じて可変であってもよく、この場合、現在から各タイムバケットまでの長さが短いほど、出荷可能数に占める制限数量の割合を増やすことが好ましい。これによれば、現在に近いタイムバケットほど、第２のカテゴリーに属する需要者に対する制限が緩和されるので、短納期の受注に対して対応しやすくなるとともに、不要な在庫の発生を抑制することが可能となる。
【００２０】
また、引き当て対象となる前記所定の製品が仕掛かり中である場合には、仕掛かり数から引き当て済み数を減じた値を当該タイムバケットにおける出荷可能数とし、引き当て対象となる前記所定の製品が仕掛かり前である場合には、生産可能な数量から引き当て済み数を減じた値を当該タイムバケットにおける出荷可能数とすることが好ましい。このように、仕掛かり前の製品を引き当てる場合、無制限に引き当てるのではなく、各タイムバケットでの生産能力を限度として引き当てを行えば、より正確な生産計画を立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明では、需要者を第１のカテゴリー及び第２のカテゴリーに分類し、カテゴリーごとに引き当て可能数を異ならせていることから、需要者の特性に応じたきめ細かい製品引き当てを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、ある製品の在庫数及び生産予定数の一例を期間ごとに示す図である。
【００２４】
図１には、現在が「第０週」であり、１週間単位で生産計画を立案している例が示されている。本明細書では、このような期間又は期日に関する生産計画の管理単位を「タイムバケット」と呼ぶ。もちろん、タイムバケットが１週間である必要はなく、１日や２日であっても構わない。また、製品ごとにタイムバケットが異なっていても構わない。
【００２５】
現在である第０週に対応する製品数は「在庫数」である。つまり、既に完成しており、すぐに出荷可能な製品の数である。これに対し、第１週以降の各タイムバケットに対応する製品数は「生産予定数」であり、対応する期間が経過しないと出荷できない製品の数である。例えば、第２週のタイムバケットに対応する製品数「２６０」は、２週間後に２６０個の製品が完成することを意味する。生産予定数のうち、生産に要する期間（以下、「製品リードタイム」という）内の製品数は仕掛かり中の製品数であり、製品リードタイムを超えるタイムバケットの製品数は、製品の生産能力、つまり生産可能な最大数量を示している。図１では、製品リードタイムが３週間である場合を例に示しており、したがって、第１週から第３週までの合計数が仕掛かり中の製品数であり、第４週以降は、各タイムバケットでの生産能力である。
【００２６】
各タイムバケットに対応する製品数は、既に引き当てられた数量、つまり、いずれかの需要者が当タイムバケットを納期として既に発注した数量と、まだ引き当てられていない数量の２つからなる。一般に、既に引き当てられた製品は「予約席」、まだ引き当てられていない製品は「空席」と呼ばれることがある。
【００２７】
本実施形態では、各タイムバケットに対応する製品数が「第１の領域」と「第２の領域」に区分けされており、それぞれの領域内で製品の引き当てが行われる。一例として、本実施形態では、第１の領域に含まれる製品数が全製品数の５０％に設定されている。本明細書では、第ｎ週のタイムバケット内の第１の領域でまだ引き当てられていない数量（出荷可能数）をＸ１ｎと表記し、第１の領域で既に引き当てられた数量（引き当て済み数）をＹ１ｎと表記する。同様に、第ｎ週のタイムバケット内の第２の領域でまだ引き当てられていない数量（出荷可能数）をＸ２ｎと表記し、第２の領域で既に引き当てられた数量（引き当て済み数）をＹ２ｎと表記する。
【００２８】
したがって、第ｎ週のタイムバケットに対応する全製品数をＺｎとすると、
Ｚｎ＝Ｘ１ｎ＋Ｘ２ｎ＋Ｙ１ｎ＋Ｙ２ｎ
で表すことができ、第ｎ週のタイムバケットに対応する出荷可能数（空席）の合計をＸｎとすると、
Ｘｎ＝Ｘ１ｎ＋Ｘ２ｎ
で表すことができる。一例として、第１週のタイムバケットに対応する全製品数Ｚ１は１９０個であり、第１週のタイムバケットに対応する出荷可能数（空席）の合計Ｘ１は８５個である。
【００２９】
詳細については後述するが、第１の領域とは、第１のカテゴリーに属する需要者に対して優先的な引き当てを行うための領域（優先領域）であり、第２のカテゴリーに属する需要者に対する引き当ては、第２の領域のみから行われる。つまり、第２の領域内の空席は、第２のカテゴリーに属する需要者に対する制限数量となる。
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施の形態による納期回答方法ついて、フローチャートを用いてより具体的に説明する。
【００３１】
図２に示すように、ある製品を指定納期で納品できるか否かの問い合わせ（本明細書では「納期問い合わせ」と呼ぶ）が顧客である需要者から行われた場合、まず、この需要者が「第１のカテゴリー」に属する需要者であるか、「第２のカテゴリー」に属する需要者であるかを判断する（ステップＳ１０）。第１のカテゴリーに属する需要者とは、優先的な製品の引き当てを行う必要がある需要者であり、第２のカテゴリーに属する需要者とは、第１のカテゴリーに属する需要者よりも優先度合いの低い需要者である。判断は、あらかじめ各需要者をいずれかのカテゴリーに分類しておくことで、簡単に行うことができる。
【００３２】
かかる判断の結果、第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合には、図２に示すＡに進み、納期の算出を行う。一方、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合には、図２に示すＢに進み、納期の算出を行う。
【００３３】
まず、第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（Ａに進んだ場合）の手順について、図３、図６及び図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
図３に示すように、第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合、まず、指定納期のタイムバケット（第ｎ週）に対応する出荷可能数Ｘｎのうち、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎと必要数Ｐとを比較し、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが必要数Ｐ以上であるか否か、つまり、
Ｘ１ｎ≧Ｐ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ２０）。その結果、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが必要数Ｐ以上であれば（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、指定納期での納品が可能であることから、必要数Ｐを全て出荷可能数Ｘ１ｎから引き当てるとともに（ステップＳ２１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する（図２参照）。この場合、指定納期のタイムバケットに対応する出荷可能数（Ｘｎ）から全ての必要数を確保していることから、不必要に在庫を減らしたり、指定納期以前のタイムバケットで完成予定の製品を不必要に減らすことがない。
【００３５】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「６０個」であった場合に生じる。この場合、図４に示すように、第２週のタイムバケットに対応する出荷可能数Ｘ２（１４０個）のうち、第１の領域の出荷可能数Ｘ１２（８０個）が必要数Ｐ（６０個）以上であることから、この空席に対して引き当てが行われることになる。
【００３６】
一方、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが必要数Ｐ未満であれば（ステップＳ２０：ＮＯ）、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ２２）、一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ２３）。その結果、一つ前のタイムバケットが存在する場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ｎの値を一つ減じた後（ステップＳ２４）、このタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎと残数Ｑ（Ｐから引き当て済み数を減じた値）とを比較し、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘ１ｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ２５）。その結果、出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ以上であれば（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、残数Ｑがゼロとなるよう出荷可能数Ｘ１ｎから引き当て（ステップＳ２１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。これは、指定納期以前に出荷可能な数量を前倒しで引き当てることにより、指定納期での納品が可能だからである。
【００３７】
これに対し、出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ２５：ＮＯ）、再びステップＳ２２に戻って出荷可能数Ｘ１ｎの全数を引き当てた後、ステップＳ２３でさらに一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する。このような操作を繰り返した結果、最終的に残数Ｑがゼロになれば、上記と同様、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００３８】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「１００個」であった場合に生じる。この場合、図５に示すように、第２週のタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数Ｘ１２（８０個）は必要数Ｐ（１００個）未満であるが、第１週のタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数Ｘ１１（１５個）と第０週のタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数Ｘ１０（２０個）の和（３５個）が残数Ｑ（１００個−８０個＝２０個）以上であることから、これら空席に対して引き当てが行われることになる。
【００３９】
一方、このような手順を繰り返しても、残数Ｑがゼロにならない場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、第１の領域内の全数量を前倒しで引き当てても、なお指定納期での納品が不可能であることから、図３に示すＥに進み、今度は第２の領域に割り当てられた空席を利用する。
【００４０】
Ｅに進んだ場合の具体的な手順は図６のフローチャートに示されており、引き当て対象を第１の領域から第２の領域に変更する他は、図３に示した手順とほぼ同じである。まず、指定納期のタイムバケット（第ｎ週）に対応する出荷可能数Ｘｎのうち、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと残数Ｑとを比較し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ３０）。その結果、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であれば（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、指定納期での納品が可能であることから、残数Ｑがゼロとなるよう出荷可能数Ｘ２ｎから引き当て（ステップＳ３１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する（図２参照）。この場合も、指定納期以前に出荷可能な数量を前倒しで引き当てることにより、指定納期での納品が可能となる。
【００４１】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「１５０個」であった場合に生じる。この場合、図７に示すように、第０週から第２週のタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数の合計（Ｘ１０＋Ｘ１１＋Ｘ１２＝１１５個）が必要数Ｐ（１５０個）未満であるが、第２週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２２（６０個）が残数Ｑ（１５０個−１１５個＝３５個）以上であることから、これら空席に対して引き当てが行われることになる。
【００４２】
一方、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ３０：ＮＯ）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ３２）、一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。その結果、一つ前のタイムバケットが存在する場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、ｎの値を一つ減じた後（ステップＳ３４）、再びステップＳ３０に戻って、このタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと残数Ｑとを比較する。このような操作を繰り返した結果、最終的に残数Ｑがゼロになれば、上記と同様、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ３０からステップＳ３４の操作を繰り返した結果残数Ｑがゼロとなるケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「２５０個」であった場合に生じる。この場合、図８に示すように、第０週から第２週のタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数の合計（Ｘ１０＋Ｘ１１＋Ｘ１２＝１１５個）が必要数Ｐ（２５０個）未満であるが、第０週から第２週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数の合計（Ｘ２０＋Ｘ２１＋Ｘ２２＝１８０個）が残数Ｑ（２５０個−１１５個＝１３５個）以上であることから、これら空席に対して引き当てが行われることになる。
【００４４】
一方、このような手順を繰り返しても、なお残数Ｑがゼロにならない場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、第１及び第２の領域内の前倒し可能な全数量を引き当てても指定納期での納品が不可能であることから、図６に示すＦに進み、指定納期以降に出荷可能な製品の引き当て、つまり、後倒しでの引き当てを試みる。
【００４５】
Ｆに進んだ場合の具体的な手順は図９のフローチャートに示されている。まず、ｎの値を指定納期のタイムバケットを示す値から一つ増加させた後（ステップＳ４０）、このタイムバケットに対応する出荷可能数Ｘｎのうち、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎと残数Ｑとを比較し、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘ１ｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ４１）。その結果、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ４１：ＮＯ）、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ４２）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと残数Ｑとを比較し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ４３）。それでも第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ４３：ＮＯ）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ４４）、再びステップＳ４０に戻って、ｎの値を一つ増加させる。このような操作を、
Ｘ１ｎ≧Ｑ、又は
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たすまで繰り返し行い、これを満たした場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ、又は、ステップＳ４３：ＹＥＳ）、残数ＱがゼロとなるようＸ１ｎ又はＸ２ｎから製品を引き当て（ステップＳ４５）、引き当てた最も遅いタイムバケットを回答納期として（ステップＳ１２）、処理を終了する（図２参照）。この場合、指定納期での納品は不可能であるが、指定納期以降で最も早く納品可能な時期を回答することが可能となる。
【００４６】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「４５０個」であった場合に生じる。この場合、図１０に示すように、第０週から第２週のタイムバケットに対応する第１及び第２の領域の出荷可能数の合計（Ｘ１０＋Ｘ１１＋Ｘ１２＋Ｘ２０＋Ｘ２１＋Ｘ２２＝２９５個）が必要数Ｐ（４５０個）未満であるが、第３週及び第４週のタイムバケットに対応する出荷可能数を引き当てることにより、合計４５０個の空席を確保している。但しこの場合は、引き当てられた最も遅いタイムバケットである第４週が回答納期となる。
【００４７】
以上が、第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（図２のＡに進んだ場合）の手順である。このように、第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合には、第１の領域、第２の領域の順で、製品の引き当てを行っていることから、結果的に全ての空席を利用することができる。このため、最も高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００４８】
次に、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（図２のＢに進んだ場合）の手順について、図１１及び図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４９】
図１１に示すように、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合、まず、指定納期のタイムバケット（第ｎ週）に対応する出荷可能数Ｘｎのうち、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと必要数Ｐとを比較し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが必要数Ｐ以上であるか否か、つまり、
Ｘ２ｎ≧Ｐ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ５０）。その結果、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが必要数Ｐ以上であれば（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、指定納期での納品が可能であることから、必要数Ｐを全て出荷可能数Ｘ２ｎから引き当てるとともに（ステップＳ５１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する（図２参照）。
【００５０】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「４０個」であった場合に生じる。この場合、図１２に示すように、第２週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２２（６０個）が必要数Ｐ（４０個）以上であることから、この空席に対して引き当てが行われることになる。
【００５１】
一方、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが必要数Ｐ未満であれば（ステップＳ５０：ＮＯ）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ５２）、一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ５３）。その結果、一つ前のタイムバケットが存在する場合には（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ｎの値を一つ減じた後（ステップＳ５４）、このタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと残数Ｑとを比較し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ５５）。その結果、出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であれば（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、残数Ｑがゼロとなるよう出荷可能数Ｘ２ｎから引き当て（ステップＳ５１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００５２】
これに対し、出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ５５：ＮＯ）、再びステップＳ５２に戻って出荷可能数Ｘ２ｎの全数を引き当てた後、ステップＳ５３でさらに一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する。このような操作を繰り返した結果、最終的に残数Ｑがゼロになれば、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００５３】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「１５０個」であった場合に生じる。この場合、図１３に示すように、第２週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２２（６０個）は必要数Ｐ（１５０個）未満であるが、第１週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２１（７０個）と第０週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数Ｘ２０（５０個）の和（１２０個）が残数Ｑ（１５０個−６０個＝９０個）以上であることから、これら空席に対して引き当てが行われることになる。しかも、第１の領域内の空席を全く引き当てていないことから、その後、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあったとしても、高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００５４】
一方、このような手順を繰り返しても、残数Ｑがゼロにならない場合には（ステップＳ５３：ＮＯ）、図１１に示すＧに進み、第１の領域内からの引き当てを行うことなく、指定納期以降に出荷可能な製品の引き当て、つまり、後倒しでの引き当てを試みる。
【００５５】
Ｇに進んだ場合の具体的な手順は図１４のフローチャートに示されている。まず、ｎの値を指定納期のタイムバケットを示す値から一つ増加させた後（ステップＳ６０）、このタイムバケットに対応する出荷可能数Ｘｎのうち、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと残数Ｑとを比較し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ６１）。その結果、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ６１：ＮＯ）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ６２）、再びステップＳ６０に戻って、ｎの値を一つ増加させる。このような操作を、
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たすまで繰り返し行い、これを満たした場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、残数ＱがゼロとなるようＸ２ｎから引き当て（ステップＳ６３）、引き当てた最も遅いタイムバケットを回答納期として（ステップＳ１２）、処理を終了する（図２参照）。
【００５６】
このようなケースは、例えば、指定納期のタイムバケットが図１に示す第２週である場合において、必要数Ｐが「２００個」であった場合に生じる。この場合、図１５に示すように、第０週から第２週のタイムバケットに対応する第２の領域の出荷可能数の合計（Ｘ２０＋Ｘ２１＋Ｘ２２＝１８０個）が必要数Ｐ（２００個）未満であるが、第３週のタイムバケットに対応する出荷可能数を引き当てることにより、合計２００個の空席を確保している。この場合は、引き当てられた最も遅いタイムバケットである第３週が回答納期となる。このように、後倒しで引き当てを行った場合であっても、第１の領域内の空席を全く使用していないことから、その後、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあったとしても、高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００５７】
以上が、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（図２のＢに進んだ場合）の手順である。このように、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合には、第２の領域だけを使用して製品の引き当てを行い、第１の領域に存在する空席を全く引き当てていないことから、第２のカテゴリーに属する需要者から多数量の納期問い合わせがされたとしても、第１のカテゴリーに属する需要者からのその後の納期問い合わせに備えることが可能となる。
【００５８】
以上の手順をまとめると、第１のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図１６（ａ）に示す順序で製品の引き当てを行い、第２のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図１６（ｂ）に示す順序で製品の引き当てを行うことになる。尚、図１６において丸で囲まれた数字は、引き当て順序を示している（図１７、図１９及び図２３においても同様）。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態による納期回答方法では、需要者を第１のカテゴリー及び第２のカテゴリーに分類するとともに、空席を第１の領域及び第２の領域に分類し、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせに対しては、第１の領域、第２の領域の順で引き当てを行う一方、第２のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせに対しては、第２の領域のみから引き当てを行っている。このため、第２のカテゴリーに属する需要者から先に納期問い合わせがあったとしても、第１の領域内の空席が消費されることがなく、優先度の高い第１のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対して高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００６０】
また、仕掛かり前の製品を引き当てる場合には、無制限に引き当てるのではなく、各タイムバケットでの生産能力を限度として引き当てを行っていることから、引き当て結果に基づいた計画を立案することが可能となる。ここで「生産能力」とは、共通の生産ラインが使用できる他の製品の生産能力を考慮することが好ましい。つまり、仕掛かり前の製品は、実際に生産ラインをまだ使用していないことから、同じ生産ラインで複数種類の製品を生産できる場合には、当該生産ラインの「生産能力」を限度として割り当てれば、非常に無駄の少ない生産計画を立てることが可能となる。
【００６１】
尚、上記実施形態では、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合、指定納期に対応する第１の領域からの引き当て、指定納期以前の第１の領域からの引き当て（第１の領域から前倒し）、指定納期に対応する第２の領域からの引き当て、指定納期以前の第２の領域からの引き当て（第２の領域から前倒し）の順に引き当てを行っているが（図３及び図６参照）、引き当て順がこれに限定されるものではない。例えば、図１７に示すように、指定納期に対応する第１の領域からの引き当て、指定納期に対応する第２の領域からの引き当て、指定納期以前の第１の領域からの引き当て（第１の領域から前倒し）、指定納期以前の第２の領域からの引き当て（第２の領域から前倒し）の順に引き当てを行っても構わない。この場合、図３及び図６に示したフローチャートの代わりに、図１８に示すフローチャートに沿って引き当てを行えばよい。
【００６２】
つまり、まず、指定納期のタイムバケット（第ｎ週）に対応する出荷可能数Ｘｎのうち、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎと必要数Ｐとを比較し、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが必要数Ｐ以上であるか否かを判断する（ステップＳ７０）。その結果、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが必要数Ｐ以上であれば（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、必要数Ｐを全て出荷可能数Ｘ１ｎから引き当てるとともに（ステップＳ７１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する（図２参照）。
【００６３】
一方、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが必要数Ｐ未満であれば（ステップＳ７０：ＮＯ）、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ７２）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎと残数Ｑとを比較し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であるか否かを判断する（ステップＳ７３）。その結果、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ以上であれば（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、残数Ｑがゼロとなるよう出荷可能数Ｘ２ｎから引き当て（ステップＳ７１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００６４】
これに対し、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ７３：ＮＯ）、第２の領域の出荷可能数Ｘ２ｎの全数を引き当てた後（ステップＳ７４）、一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ７５）。その結果、一つ前のタイムバケットが存在する場合には（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、ｎの値を一つ減じた後（ステップＳ７６）、このタイムバケットに対応する第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎと残数Ｑとを比較し、第１の領域の出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ以上であるか否かを判断する（ステップＳ７７）。その結果、出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ以上であれば（ステップＳ７７：ＹＥＳ）、残数Ｑがゼロとなるよう出荷可能数Ｘ１ｎから引き当て（ステップＳ７１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００６５】
そして、出荷可能数Ｘ１ｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ７７：ＮＯ）、再びステップＳ７２に戻って出荷可能数Ｘ１ｎの全数を引き当てる。このような操作を、
Ｘ１ｎ≧Ｑ、又は
Ｘ２ｎ≧Ｑ
を満たすまで繰り返し行い、これを満たした場合（ステップＳ７３：ＹＥＳ、又は、ステップＳ７７：ＹＥＳ）、残数ＱがゼロとなるようＸ１ｎ又はＸ２ｎから製品を引き当て（ステップＳ７１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。しかしながら、このような手順を繰り返しても、残数Ｑがゼロにならない場合には（ステップＳ７５：ＮＯ）、図１８に示すＦに進み、後倒しでの引き当てを試みる。Ｆに進んだ場合の手順は、図９を用いて説明したとおりである。
【００６６】
さらに、上記実施形態では、第１の領域に含まれる製品数を全製品数の５０％に設定しているが、この割合は、製品の特性や顧客の特性に応じて適宜設定することができる。例えば、第１のカテゴリーに属する需要者からの受注よりも、第２のカテゴリーに属する需要者からの受注の方が多いことが予想されるケースでは、上記割合を５０％未満（例えば２０％）に設定すればよいし、逆のケースでは、上記割合を５０％超（例えば８０％）に設定すればよい。
【００６７】
また、上記割合をタイムバケットごとに異ならせても構わない。例えば、現在に近いタイムバケットほど上記割合を少なく設定する、換言すれば、現在に近いタイムバケットほど、出荷可能数に占める制限数量の割合を増やす、といった方法が考えられる。これによれば、現在に近いタイムバケットほど、第２のカテゴリーに属する需要者に対する制限が緩和されるので、短納期の受注に対して対応しやすくなるとともに、不要な在庫の発生を抑制することが可能となる。
【００６８】
また、上記実施形態では、各タイムバケットに対応する製品数を第１の領域と第２の領域の２つに区分けしているが、３以上に区分けすることも可能である。例えば、各タイムバケットに対応する製品数を第１乃至第３の領域の３つに区分けし、第１のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図１９（ａ）に示す順序で製品の引き当てを行い、第２のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図１９（ｂ）に示す順序で製品の引き当てを行い、第３のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図１９（ｃ）に示す順序で製品の引き当てを行うといった方法が考えられる。これによれば、需要者の特性に応じた、よりきめ細かい製品引き当てを行うことが可能となる。
【００６９】
次に、本発明の好ましい他の実施形態による納期回答方法ついて、図２０乃至図２２のフローチャートを参照しながら説明する。本実施形態では、需要者を第１のカテゴリー及び第２のカテゴリーに分類する点では、上記実施形態と同様であるが、各タイムバケットに対応する製品数を複数の領域に区分けすることなく、第１のカテゴリーに属する需要者と第２のカテゴリーに属する需要者とで異なる取り扱いを行う点が上記実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００７０】
まず、図２に示すステップＳ１０にて第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合、図２０に示すように、指定納期のタイムバケット（第ｎ週）に対応する出荷可能数Ｘｎと必要数Ｐとを比較し、出荷可能数Ｘｎが必要数Ｐ以上であるか否か、つまり、
Ｘｎ≧Ｐ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ８０）。その結果、出荷可能数Ｘｎが必要数Ｐ以上であれば（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、指定納期での納品が可能であることから、必要数Ｐを全て出荷可能数Ｘｎから引き当てるとともに（ステップＳ８１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する（図２参照）。
【００７１】
一方、出荷可能数Ｘｎが必要数Ｐ未満であれば（ステップＳ８０：ＮＯ）、出荷可能数Ｘｎの全数を引き当てた後（ステップＳ８２）、一つ前のタイムバケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ８３）。その結果、一つ前のタイムバケットが存在する場合には（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、ｎの値を一つ減じた後（ステップＳ８４）、このタイムバケットに対応する出荷可能数Ｘｎと残数Ｑとを比較し、出荷可能数Ｘｎが残数Ｑ以上であるか否か、つまり、
Ｘｎ≧Ｑ
を満たしているか否かを判断する（ステップＳ８５）。その結果、出荷可能数Ｘｎが残数Ｑ以上であれば（ステップＳ８５：ＹＥＳ）、残数Ｑがゼロとなるよう出荷可能数Ｘｎから引き当て（ステップＳ８１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００７２】
そして、出荷可能数Ｘｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ８５：ＮＯ）、再びステップＳ８２に戻って出荷可能数Ｘｎの全数を引き当てる。このような手順を繰り返しても、残数Ｑがゼロにならない場合には（ステップＳ８３：ＮＯ）、図２０に示すＨに進み、後倒しでの引き当てを試みる。
【００７３】
Ｈに進んだ場合の具体的な手順は、図２１のフローチャートに示されている。まず、ｎの値を指定納期のタイムバケットを示す値から一つ増加させた後（ステップＳ９０）、このタイムバケットに対応する出荷可能数Ｘｎと残数Ｑとを比較し、出荷可能数Ｘｎが残数Ｑ以上であるか否かを判断する（ステップＳ９１）。その結果、出荷可能数Ｘｎが残数Ｑ未満であれば（ステップＳ９１：ＮＯ）、出荷可能数Ｘｎの全数を引き当てた後（ステップＳ９２）、再びステップＳ９０に戻って、ｎの値を一つ増加させる。このような操作を、
Ｘｎ≧Ｑ
を満たすまで繰り返し行い、これを満たした場合（ステップＳ９１：ＹＥＳ）、残数ＱがゼロとなるようＸｎから引き当て（ステップＳ９３）、引き当てた最も遅いタイムバケットを回答納期として（ステップＳ１２）、処理を終了する（図２参照）。
【００７４】
以上が、第１のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（図２のＡに進んだ場合）の手順である。
【００７５】
次に、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（図２のＢに進んだ場合）の手順について説明する。
【００７６】
第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合、図２２に示すように、指定納期のタイムバケット（第ｎ週）に対応する出荷可能数Ｘｎと必要数Ｐとを比較し、出荷可能数Ｘｎが必要数Ｐ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１００）。その結果、出荷可能数Ｘｎが必要数Ｐ以上であれば（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、指定納期での納品が可能であることから、必要数Ｐを全て出荷可能数Ｘｎから引き当てるとともに（ステップＳ１０１）、指定納期を回答納期として（ステップＳ１１）、処理を終了する（図２参照）。
【００７７】
一方、出荷可能数Ｘｎが必要数Ｐ未満であれば（ステップＳ１００：ＮＯ）、出荷可能数Ｘｎの全数を引き当てた後（ステップＳ１０２）、図２２に示すＨに進み、後倒しでの引き当てを試みる。つまり、指定納期に対応するタイムバケットの空席が不足した場合、前倒しでの引き当てを行うことなく、後倒しでの引き当てを行う。Ｈに進んだ場合の手順は、図２１を用いて説明したとおりである。
【００７８】
以上が、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合（図２のＢに進んだ場合）の手順である。このように、第２のカテゴリーに属する需要者であると判断された場合には、前倒しでの製品引き当てを禁止していることから、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせに十分備えることが可能となる。
【００７９】
以上の手順をまとめると、第１のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図２３（ａ）に示す順序で製品の引き当てを行い、第２のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対しては、図２３（ｂ）に示す順序で製品の引き当てを行うことになる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態による納期回答方法では、需要者を第１のカテゴリー及び第２のカテゴリーに分類する一方で、空席については特に分類せず、第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせに対しては、指定納期、前倒し、後倒しの順で引き当てを行う一方、第２のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせに対しては、指定納期、後倒しの順で引き当てを行い、前倒しでの引き当てを禁止している。つまり、第２のカテゴリーに属する需要者に対しては、全出荷可能数量のうち、指定納期に出荷可能な数量と、指定納期以降に出荷可能な数量との和が「制限数量」となり、この範囲内で引き当てが行われる。これにより、第２のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせによって直近の空席が過度に消費されることがなく、優先度の高い第１のカテゴリーに属する需要者からの納期問い合わせに対して高い確率で指定納期を回答納期とすることが可能となる。
【００８１】
次に、上述した納期回答の手順を実行するための納期回答システムについて説明する。
【００８２】
図２４は、本発明の好ましい実施形態による納期回答システムの構成を示すブロック図である。
【００８３】
図２４に示すように、本実施形態による納期回答システム２００は、納期回答システム２００全体の動作を制御する処理部２１０と、後述する各種データ等を格納する記憶部２２０と、納期回答に必要なデータを入力するための入力部２３０と、納期回答の結果を出力する出力部２４０とを備えて構成されている。記憶部２２０は、納期回答プログラムを格納するプログラム格納部２２１と、各顧客のカテゴリーを記憶する顧客情報格納部２２２と、空席に関する情報（タイムバケットごとの空席の数や、空席の種類（いずれの領域に属する空席かなど））を格納する出荷可能数格納部２２３と、予約席に関する情報（タイムバケットごとの予約席の数や、予約席の種類（いずれの領域に属する予約席かなど））を格納する予約情報格納部２２４とを備えている。但し、これら格納部２２１〜２２４は、それぞれ物理的に独立したハードウェア資源である必要はなく、１又は２以上の記録装置（ハードディスク装置や半導体メモリ等）の記憶領域の一部をそれぞれ割り当てれば足り、また割り当てられる領域が動的に変化しても構わない。
【００８４】
プログラム格納部２２１に格納される納期回答プログラムは、各フローチャートに示した手順を処理部２１０に実行させるためのプログラムである。したがって、入力部２３０を介して操作者により納期問い合わせに関する情報、つまり、少なくとも需要者名、所定の製品の必要数及び指定納期が入力されると、処理部２１０はプログラム格納部２２１に格納された納期回答プログラムに従い、各フローチャートに示した手順を実行する。具体的な手順については上述の通りであり重複する説明は省略するが、例えば図３に示すステップＳ２０やステップＳ２５の判断は、出荷可能数格納部２２３に格納されたデータを参照することにより行われ、ステップＳ２１やステップＳ２２による製品引き当ての結果に応じて、出荷可能数格納部２２３及び予約情報格納部２２４の内容が更新される。このようにして、格納部２２２〜２２４に格納された各情報を元に最終的に得られた回答納期が出力部２４０から出力され、これにより操作者は当該納期問い合わせに対する納期を即座に把握することができる。
【００８５】
尚、受注情報の入力は、入力部２３０を介して操作者が行うのではなく、電子データ交換（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）により顧客からオンラインで送られてきたものをそのまま用いても構わない。この場合、新たな受注情報がオンラインで送られてくるたびに納期回答プログラムを自動的に実行し、これにより自動的に納期回答を行うよう構成することも可能である。
【００８６】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００８７】
例えば、上記実施形態では需要者をカテゴリー分けし、需要者のカテゴリーに基づいて製品の引き当て方法を変えているが、これに加え、納期問い合わせの種類（受注種別）に基づいて製品引き当ての優先順位を設けることも好ましい。つまり、受注種別としては、納入日及び数量が確定している「確定受注」、数量は確定しているが納入日が未確定である「予約受注」、将来の受注に関する見込み情報である「フォーキャスト情報」などが挙げられるが、同じカテゴリーに属する需要者からの受注であれば、「確定受注」に対して最も優先的に製品引き当てを行い、次いで「予約受注」に対して優先的に製品引き当てを行い、最後に「フォーキャスト情報」に対して製品を引き当てればよい。これによれば、同じカテゴリーに属する需要者から、受注種別の異なる複数の納期問い合わせを同時に受けた場合や、受注種別の異なる複数の納期問い合わせを一括処理する場合に、より確度の高い受注に対して優先的な製品の引き当てを行うことが可能となり、受注の種類に応じたよりきめ細かい製品引き当てを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】ある製品の在庫数及び生産予定数の一例を期間ごとに示す図である。
【図２】本発明の好ましい実施の形態による納期回答方法の一部を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２のＡに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】製品引き当ての一例を示す図である。
【図５】製品引き当ての他の例を示す図である。
【図６】図３のＥに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】製品引き当てのさらに他の例を示す図である。
【図８】製品引き当てのさらに他の例を示す図である。
【図９】図６のＦに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】製品引き当てのさらに他の例を示す図である。
【図１１】図２のＢに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】製品引き当てのさらに他の例を示す図である。
【図１３】製品引き当てのさらに他の例を示す図である。
【図１４】図１１のＧに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】製品引き当てのさらに他の例を示す図である。
【図１６】（ａ）は第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図であり、（ｂ）は第２のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図である。
【図１７】第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序の他の例を示す図である。
【図１８】図２のＡに進んだ後の他の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１９】（ａ）は第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図であり、（ｂ）は第２のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図であり、（ｃ）は第３のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図である。
【図２０】本発明の好ましい他の実施の形態において、図２のＡに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２０のＨに進んだ後の他の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の好ましい他の実施の形態において、図２のＢに進んだ後の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２３】（ａ）は第１のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図であり、（ｂ）は第２のカテゴリーに属する需要者から納期問い合わせがあった場合の製品の引き当て順序を示す図である。
【図２４】本発明の好ましい実施形態による納期回答システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８９】
２００      納期回答システム
２１０      処理部
２２０      記憶部
２２１      プログラム格納部
２２２      顧客情報格納部
２２３      出荷可能数格納部
２２４      予約情報格納部
２３０      入力部
２４０      出力部
【図１】
2006011735.tif 000003
【図２】
2006011735.tif 000004
【図３】
2006011735.tif 000005
【図４】
2006011735.tif 000006
【図５】
2006011735.tif 000007
【図６】
2006011735.tif 000008
【図７】
2006011735.tif 000009
【図８】
2006011735.tif 000010
【図９】
2006011735.tif 000011
【図１０】
2006011735.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006011735.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006011735.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2006011735.tif 000025
【図２４】
2006011735.tif 000026