(57)【要約】【課題】  大掛かりな装置を要せず、巻き取り時において、扁平化された筒状シートの縁部に疵つきが生じないように、搬送されているシートの姿勢を変更するシート姿勢変更装置を提供する。【解決手段】  テンションが加えられて搬送される複数の長尺な筒状シート３０が、その搬送経路の上流においてシート固有の初期姿勢で保持され、下流において水平姿勢で保持されており、前記搬送経路の途上に挿設されて前記シートを前記初期姿勢から水平姿勢へと姿勢変更する装置であって、受け入れ姿勢で、前記上流から前記初期姿勢の前記シートを受け入れて支持するローラ１５０と、前記受け入れの位置よりも下流側において、前記テンションが筒状シート３０の短手方向において均一となる中間姿勢で、前記シートを支持するエアドラム１７３と、前記初期姿勢の変化に応じ、ローラ１５０及びエアドラム１７３の姿勢を連動させて変化させ、前記受け入れ姿勢と前記中間姿勢とを変更する連動駆動部材１６０とを備えることを特徴とするシート姿勢変更装置。【選択図】      図１
2006321617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンションが加えられて搬送される複数の長尺なシートが、その搬送経路の上流において前記シート毎に決められた初期姿勢で支持され、下流において１の基準姿勢で支持されており、前記搬送経路の途上に挿設されて前記シートを前記初期姿勢から前記基準姿勢へと姿勢変更する装置であって、
受け入れ姿勢で、前記上流から前記初期姿勢のまま前記シートを受け入れて支持する受け入れ支持部材と、
前記受け入れの位置よりも下流側において、前記テンションが前記シートの短手方向において均一となる中間姿勢で、前記シートを支持する中間支持部材と、
前記受け入れの対象とするシートを他のシートに切り替える際、前記初期姿勢が新たな初期姿勢へと移行されるのに応じて、前記受け入れ支持部材及び前記中間支持部材の姿勢を連動させて変化させ、前記受け入れ姿勢と前記中間姿勢とを変更する変更機構と
を備えることを特徴とするシート姿勢変更装置。
【請求項２】
前記基準姿勢は、シート短手方向を水平に維持する姿勢であることを特徴とする請求項１記載のシート姿勢変更装置。
【請求項３】
前記変更機構は、前記受け入れ支持部材と前記中間支持部材とをそれぞれ揺動させる揺動機構であり、
前記受け入れ支持部材及び前記中間支持部材の各揺動軸は、前記上流から前記下流へと向かう同一直線上にあって、
前記受け入れ支持部材を角度θ分揺動させる場合に、中間支持部材を角度θの２分の１の角度分揺動させることを特徴とする請求項２記載のシート姿勢変更装置。
【請求項４】
前記シートは、前記中間支持部材の表面又は表面近傍を滑動しており、
前記中間支持部材は、前記受け入れ支持部材よりも表面の摩擦係数が小さい筒状または棒状の長尺体であって、
前記シートは、前記中間支持部材の一部の周面に沿って搬送されることによって方向転換が図られており、
前記中間支持部材において、前記角度θの変更に伴い、前記シートの前記中間支持部材に対する進入角と脱出角とが変化することを特徴とする請求項３に記載のシート姿勢変更装置。
【請求項５】
前記中間支持部材は、少なくとも前記方向転換が行われている周面の領域に複数の孔が設けられた筒体であって、
前記孔から気体が外方に向かって噴出されることによって、前記摩擦係数の値を小さく保っていることを特徴とする請求項４に記載のシート姿勢変更装置。
【請求項６】
前記搬送経路における前記方向転換が行われる区間の前後に続くシートの進入経路及び脱出経路を前記揺動軸の無限延長方向から見たとき、
前記中間支持部材は、前記進入経路及び前記脱出経路における中心線の延長線同士が交差する点が、前記揺動軸と重なるように配されていることを特徴とする請求項３に記載のシート姿勢変更装置。
【請求項７】
前記受け入れ支持部材は、回転自在なローラであり、その回転軸が、前記揺動軸に対して垂直に配されていることを特徴とする請求項４に記載のシート姿勢変更装置。
【請求項８】
前記脱出経路は、前記θが変化するのに伴って、シートの短手方向にスライドするものであり、
さらに、前記中間支持部材よりもさらに搬送先側において、前記揺動軸に直交し、かつ水平な回転軸を有し、前記脱出経路の前記スライドに伴って、当該スライドにより新たに形成される搬送経路上へと平行移動するシート巻き取り手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のシート姿勢変更装置。
【請求項９】
前記揺動機構は、前記受け入れ支持部材を揺動させる第１副揺動機構と、前記中間支持部材を揺動させる第２副揺動機構とからなり、
前記受け入れ支持部材における前記回転軸の一方の端のみが第１副揺動機構と接合され、他方の端側が開放されている第１構成、及び、前記中間支持部材における前記長尺体の一方の端のみが第２副揺動機構と接合され、他方の端側が開放されている第２構成のうち、少なくとも一方の構成を備えることを特徴とする請求項７に記載のシート姿勢変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送状態にあるシートの姿勢を変更する装置に関し、特に、姿勢変更の度合を変化させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトル、缶や瓶などの容器に付されるラベルは、通常、熱収縮性を有する筒状シートからなり、容器に被せられた後に昇温されることにより収縮し、容器に密着している。
従来、このような筒状シートを製造する筒状シート製造装置として、収容されているボビンからシート状のフィルムを、テンションをかけながら引き出し、図５に示すように、このフィルム２０を筒形成治具５０１に巻きつけ、その周囲に配されたローラ５６８A、５６８B、５６９A、５６９B、５７２A及び５７２Bによって治具表面に押し当てながら、筒形成治具５０１の長手方向に搬送しつつ、ノズル５７５からフィルム２０の一方の縁部に接着剤を塗布し、フィルム２０の両縁部同士を貼り合わせて筒状シート３０を形成し、その貼り合わせ位置をローラ５８０によって押圧することによって密着させた後、筒状シート３０をローラ６０１及び６０２で挟み込んで扁平にする装置がある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように筒状シート３０を扁平にするのは、この筒状シート３０をボビンに巻回して運搬可能な形態とするためである。
この筒状シート製造装置５００では、筒状シート３０を扁平にするローラ６０１及び６０２の角度θを任意の角度に設定することにより、筒状シート３０を扁平にした際の折り目位置と、上記貼り合わせにおける継ぎ目位置との関係をユーザの要望通りに調整することができる。
【０００４】
このようにローラ６０１及び６０２の角度θを可変とすることで、ローラ６０１及び６０２の出口では、扁平化された筒状シート３０の主面が水平面を基準として傾いた状態となる。
これに伴い、図６に示すように、扁平化された筒状シート３０を巻き取るボビン８０１も、傾斜機構に８０２及び８０３によって傾斜することとなる。
【特許文献１】特開２００４−３３８３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにボビン８０１を傾斜させると、筒状シートの下側に位置する一方の縁部がその重みでボビン８０１の側面に強く押し当てられるので、縁部が疵つき易いという問題がある。
この問題を回避するため、シート送り出し側のボビン（不図示）の設置角度を可変とし、巻き取り側のボビン８０１では、常時回転軸を水平に固定する構成も考えられるが（例えば、特許文献１参照）、この構成では、質量が大きな筒形成治具５０１の姿勢、即ち、長手方向を傾斜軸とする傾斜角度も可変にする必要があり、筒形成治具５０１を精度よく角度変更させるには、大掛かりな傾斜角度変更機構が必要となり、また、この傾斜角度変更機構が筒形成治具５０１の周囲を覆うので作業性も悪くなり、現実的ではない。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、大掛かりな装置を要することなく複数のシートをシート固有の姿勢で受け入れ、各シートの縁部において疵つきが生じることなく巻き取り可能なように、搬送されているシートの姿勢を変更するシート姿勢変更装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係るシート姿勢変更装置は、  テンションが加えられて搬送される複数の長尺なシートが、その搬送経路の上流において前記シート毎に決められた初期姿勢で支持され、下流において１の基準姿勢で支持されており、前記搬送経路の途上に挿設されて前記シートを前記初期姿勢から前記基準姿勢へと姿勢変更する装置であって、受け入れ姿勢で、前記上流から前記初期姿勢のまま前記シートを受け入れて支持する受け入れ支持部材と、前記受け入れの位置よりも下流側において、前記テンションが前記シートの短手方向において均一となる中間姿勢で、前記シートを支持する中間支持部材と、前記受け入れの対象とするシートを他のシートに切り替える際、前記初期姿勢が新たな初期姿勢へと移行されるのに応じて、前記受け入れ支持部材及び前記中間支持部材の姿勢を連動させて変化させ、前記受け入れ姿勢と前記中間姿勢とを変更する変更機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によって、前記シートが初期姿勢から基準姿勢に姿勢変更されるまで、前記シートの短手方向のテンションが一定に保たれ、しわの発生や蛇行などが生じ難く、さらに、前記基準姿勢をシート短手方向が水平となるような姿勢とすることで、巻き取り用ボビンの回転軸を常時水平にした状態で巻き取ることが可能となり、巻き取る際にシートの両縁部に加わる力や摩擦力などにアンバランスが生じないので、前記縁部の疵つきが防止される。
【０００９】
そして、前記初期姿勢の変化に応じ、受け入れ支持部材と中間支持部材の姿勢が連動して変更されるので、新たに受け入れるシートの初期姿勢に対応するように受け入れ支持部材の姿勢を変化させることによって、自動的に中間支持部材の姿勢が変更される。
受け入れ支持部材と中間支持部材の姿勢を変更させる変更機構は、外部機構とは独立した機構であるため、大型化することなく構成可能である。
【００１０】
また、前記変更機構は、前記受け入れ支持部材と前記中間支持部材とをそれぞれ揺動させる揺動機構であり、前記受け入れ支持部材及び前記中間支持部材の各揺動軸は、前記上流から前記下流へと向かう同一直線上にあって、前記受け入れ支持部材を角度θ分揺動させる場合に、中間支持部材を角度θの２分の１の角度分揺動させることが望ましい。
上記構成により、前記受け入れ支持部材及び前記中間支持部材の各揺動軸が同一直線上にあることで、例えば揺動軸を２重軸構成とすることで、簡易な構成で揺動することができ、各揺動軸に適切なギヤ比が選択された歯車を軸着することにより、容易に前記受け入れ支持部材と前記中間支持部材とを２対１の割合で角度変化させることができる。
【００１１】
また、前記シートは、前記中間支持部材の表面又は表面近傍を滑動しており、前記中間支持部材は、前記受け入れ支持部材よりも表面の摩擦係数が小さい筒状または棒状の長尺体であって、前記シートは、前記中間支持部材の一部の周面に沿って搬送されることによって方向転換が図られており、前記中間支持部材において、前記角度θの変更に伴い、前記シートの前記中間支持部材に対する進入角と脱出角とが変化することが望ましい。
【００１２】
上記構成により、前記折り返し経路上における前記シートの搬送が滑らかになり、より前記テンションがシート短手方向側において均等に及び易くなり、また、進入角と脱出角とが変化することによって初期姿勢と基準姿勢とが異なることによる両姿勢間の歪みを解消することができる。
また、前記中間支持部材は、少なくとも前記方向転換が行われている周面の領域に複数の孔が設けられた筒体であって、前記孔から気体が外方に向かって噴出されることによって、前記摩擦係数の値を小さく保っているとしてもよい。
【００１３】
上記構成により、簡単な構造で摩擦係数の低減が図られる。
また、前記搬送経路における前記方向転換が行われる区間の前後に続くシートの進入経路及び脱出経路を前記揺動軸の無限延長方向から見たとき、前記中間支持部材は、前記進入経路及び前記脱出経路における中心線の延長線同士が交差する点が、前記揺動軸と重なるように配されていることが望ましい。
【００１４】
上記構成により、前記受け入れ支持部材と前記中間支持部材とを揺動させた場合に、いずれの揺動位置においても、脱出経路の位置が不変となる。
このため巻き取り装置は、固定的な配置で対応可能となり、設備が大掛かりにする必要がない。
また、前記受け入れ支持部材は、回転自在なローラであり、その回転軸が、前記揺動軸に対して垂直に配されているとしてもよい。
【００１５】
上記構成により、簡単な構成でシートの移動規制が実施される。
また、前記脱出経路は、前記θが変化するのに伴って、シートの短手方向にスライドするものであり、さらに、前記中間支持部材よりもさらに搬送先側において、前記揺動軸に直交し、かつ水平な回転軸を有し、前記脱出経路の前記スライドに伴って、当該スライドにより新たに形成される搬送経路上へと平行移動するシート巻き取り手段を備えるとしてもよい。
【００１６】
上記構成により、前記シート巻き取り手段は、平行移動する機構が必要となるものの、水平面に対して回転軸を傾けることがないので、シートを巻き取る側では、常にシート短手方向が水平となり、巻き取る際にシートの両縁部に加わる力や摩擦力などにアンバランスが生じないので、前記縁部の疵つきが防止される。
また、前記揺動機構は、前記受け入れ支持部材を揺動させる第１副揺動機構と、前記中間支持部材を揺動させる第２副揺動機構とからなり、前記受け入れ支持部材における前記回転軸の一方の端のみが第１副揺動機構と接合され、他方の端側が開放されている第１構成、及び、前記中間支持部材における前記長尺体の一方の端のみが第２副揺動機構と接合され、他方の端側が開放されている第２構成のうち、少なくとも一方の構成を備えれば、備えている構成の開放端側から作業を行うことによって、作業効率の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態）
以下、本実施の形態におけるシート姿勢変更装置１００について説明する。
＜構成＞
図１は、シート姿勢変更装置１００の概要斜視図である。
シート姿勢変更装置１００は、図５に記載された筒状シート製造装置５００と同様の装置から送り出された長尺な筒状シート３０の姿勢変更を行い、最終的にシートの短手方向を水平にする装置であって、上記姿勢変更幅も可変となっている。
【００１８】
なお、このシート姿勢変更装置１００に設けられた後述するローラ１４１及び１４２が、図５における筒状シート製造装置５００のローラ６０１及びローラ６０２の筒状シートを扁平にする機能を兼ね備えているため、本実施の形態におけるシート姿勢変更装置１００を用いた場合、筒状シート製造装置５００におけるローラ６０１及びローラ６０２は不要となる。
【００１９】
上述したように上記姿勢変更幅が可変となっているのは、筒状シートの仕様毎、即ち製造する筒状シート毎に、筒状シートを扁平にした際の折り目位置に対するシートの接合位置が個別に設定されているため、受け入れ姿勢、即ち、受け入れ時におけるシート短手方向の角度がそれぞれ異なることによる。
シート姿勢変更装置１００は、剛性のある台座１１０に、後述の中空シャフト１２０を受け入れる軸受け構造を有する支持体１１２と、回転軸が水平に保持され互いに平行なローラ１１５及びローラ１１６とが配されており、さらに、第１揺動部１３０と、第２揺動部１７０と、支持体１１３と、揺動機構の一例としての連動駆動部材１６０とが配されてなる。
【００２０】
第１揺動部１３０は、第１揺動本体部１３１に扁平機構部１３２と受け入れ支持部材の一例としてのローラ１５０とが接合されてなる。
第１揺動本体部１３１は、一端に歯車１５１を有する中空シャフト１２０のもう一方の端が、柱状の第１連絡部材１３１ａにおける長手方向側一端部の側面に接合されており、この第１連絡部材１３１ａのもう一方の端部が、第１側方支持板１３１ｂの主面の縁部に接合されてなる。
【００２１】
ローラ１５０は、その回転軸が第１側方支持板１３１ｂの主面に直交する状態で接合された回転自在なローラである。
扁平機構部１３２は、矩形板状であってその長辺の側面部に２つのガイドローラ１３５が配された台座１３２ａを有し、その主面に平行する２本のガイドレール１３３が配され、これら２つのガイドレール１３３に挟まれるように、移動台座１３４ａがレールに沿って移動可能な状態で配されており、さらに、この移動台座１３４ａの主面の両縁部にそれぞれ支持板１３４ｂが対向配置され、これら対向面と直交する平行な２軸をそれぞれ回転軸とする互いに接したローラ対１４０が配されてなる。
【００２２】
このローラ対１４０は、より具体的には、ローラ１４１とローラ１４２とからなり、これらの回転軸が第１側方支持板１３１ｂの主面と台座１３２ａの主面のいずれにも直交する仮想平面内に位置する。
ローラ１４１は、メインローラ１４１aの中央に凸部１４１bが配されてなる。
このように、凸部１４１bが配されているのは、筒状シート３０の縁部の押圧力を緩和し、折り目がつかないようにするためである。
【００２３】
上記台座１３２ａの短辺の一方が第１側方支持板１３１ｂの主面に直交する状態で接合されている。
支持体１１３は、矩形板状の上辺を半円形状に切り欠いた平板である。
上記ガイドローラ１３５は、その回転軸を横切る仮想平面との交錯によって得られた断面形状が、Ｈの字状となっている回転自在な２つのローラであって、それぞれ中央の縮径部分が上記支持体１１３の半円形状の切り欠き部分の側面に嵌り込み、前記切り欠き形状の輪郭に沿って転動する。
【００２４】
第２揺動部１７０は、一端に歯車１５２を有するシャフト１７２のもう一方の端が、柱状の第２連絡部材１７１ａにおける長手方向側一端部の側面に接合されており、この第２連絡部材１７１ａのもう一方の端部が、第２側方支持板１７１ｂの主面の縁部と直交するように接合されおり、また、表面に複数の孔１７３ａが配され、さらに圧縮空気を受け入れるチューブ１７３ｂが配された中間支持部材の一例としての筒状のエアドラム１７３が第２側方支持板１７１ｂの主面から垂直に延出されてなる。
【００２５】
より具体的には、このエアドラム１７３は、径Ｄが７０ｍｍの有底円筒体であって、その表面の中央部上面（上側稜線を基準に＋−９０度の範囲）において、径ｄが１ｍｍの孔がピッチ２０ｍｍでマトリックス状に配されている。
前記複数の孔１７３ａは、エアドラム１７３の周面において、筒状シート３０の搬送経路と成り得る周面の上半分の領域（以下、「搬送領域」という。）に形成されている。
【００２６】
この複数の孔１７３ａから、チューブ１７３ｂから受け入れたエアが噴出されるため、搬送状態にある筒状シート３０とエアドラム１７３との間には空気の膜が形成され、摩擦係数が極めて小さい状態に維持される。
また、シャフト１７２は、中空シャフト１２０の内部を貫通しているので、シャフト１７２及び中空シャフト１２０の回転軸が同一直線上に存在するため、シャフト１７２と中空シャフト１２０とを揺動させた場合、中空シャフト１２０に結合されているローラ１４１、ローラ１４２及びローラ１５０と、シャフト１７２に結合されているエアドラム１７３は、同一軸（以下、「揺動軸」という。）を基準として揺動することとなる。
【００２７】
連動駆動部材１６０は、一つのシャフト１６１上にギヤ比の異なる２つの歯車１６２及び歯車１６３が配されてなる。
歯車１６２は、歯車１５２と噛み合い、歯車１６３は、歯車１５１と噛み合っており、シャフト１６１を回転させることによって、シャフト１７２と中空シャフト１２０とを、角度変化の割合が２対１となるように同方向に連動させて回転させるように各歯車のギヤ比が決められている。
【００２８】
そして、シャフト１６１を回転させた場合に、エアドラム１７３、ローラ１５０、ローラ１４１及びローラ１４２の各回転軸が、水平に配されたローラ１１５及びローラ１１６と平行する状態が必ず到来するように設定されている。
このように、エアドラム１７３、ローラ１５０、ローラ１４１、ローラ１４２が水平になる状態を、便宜的に基準状態という。
【００２９】
さらに、この基準状態において、エアドラム１７３、ローラ１５０、ローラ１４１、ローラ１４２、ローラ１１５及びローラ１１６における長手方向の各中心位置が、同一平面内に含まれる位置関係となっている。
中空シャフト１２０及びシャフト１７２の軸位置が、ローラ対１４０及びローラ１５０とエアドラム１７３とを揺動させる揺動中心となる。
（エアドラム及び各ローラの高さ方向における位置関係について）
図２（ａ）は、エアドラム１７３、ローラ１５０、ローラ１４１、ローラ１４２及びローラ１１５の基準状態における高さ方向の位置関係を示す図である。
【００３０】
なお、この図２（ａ）に図示されていないローラ１１６は、ローラ１１５よりもさらに右側であって、ローラ１１５よりも高い位置に配されている。
図２（ａ）が示すように、図中左側から右側に向かって、ローラ１４２とエアドラム１７３が高い位置にあるのに対し、ローラ１５０及びローラ１１５は、これらよりも低い位置にある。
【００３１】
また、ローラ１４１は、ローラ１４２のさらに上方に位置し、ローラ１４２と接触している。
図２（ｂ）に示すように、ローラ１４１とローラ１４２とが接触している境界線の中央の位置は、上記揺動軸上に存在している。
ここで、本実施の形態におけるシート姿勢変更装置１００では、エアドラム１７３の管軸と前記揺動中心との距離ｌ０が、以下の式に示される関係となっている。
【００３２】
（式１）ｌ０＝πＤ／４
（各部材の揺動時における位置関係）
図２（ｃ）は、ローラ１４１及びローラ１４２とローラ１５０がθ１分時計回りに揺動し、エアドラム１７３がθ２分時計回りに揺動した状態を示す図である。
本実施の形態のシート姿勢変更装置１００では、θ２がθ１の２分の１に設定されている。
【００３３】
上述のように設定することで、筒状シート３０において、長手方向と直交する互いに位置の異なる複数の点が存在し、これらの点を横切り長手方向に並走する仮想的なラインが複数存在するとしたとき、これらラインのいずれもが同一の経路長となる。
このため、搬送状態にある筒状シートの短手方向のおけるテンションを均一にすることができる。
【００３４】
また、短手方向のテンションが均一にされることで、筒状シートの搬送経路を安定化が図られる。
（エアドラムの管軸と前記揺動中心との距離Ｉ０の設定理由）
以下、上記Ｉ０が上記式１の関係を満足するように設定されている理由について述べる。
【００３５】
図３に示すように、エアドラム１７３をその長手方向からみたとき、筒状シート３０は、エアドラム１７３の周面上半分の領域、即ち、搬送領域内を搬送経路としている。
一方、エアドラム１７３を揺動軸の延長線上から見た場合において、エアドラム１７３近傍の筒状シート３０の搬送経路を、筒状シート３０がエアドラム１７３へと進入する直前の区間（以下、「進入区間」という。）と、上述の搬送領域上の区間（以下、「搬送領域区間」という。）筒状シート３０がエアドラム１７３から脱出した直後の区間（以下、「脱出区間」という。）とに区分したとき、進入区間から搬送領域区間へと移行する際の搬送経路の進入角度は、（θ１−θ２）となる。
【００３６】
同様に、搬送領域区間から脱出区間へと移行する際の搬送経路の脱出角度も、（θ１−θ２）となる。
本実施の形態におけるシート姿勢変更装置１００では、θ２＝１／２θ１となるように設定されているので、進入角度及び脱出角度も、１／２θ１となる。
したがって、揺動角度が大きくなるにつれ、進入角度及び脱出角度が大きくなり、搬送領域内におけるエアドラム１７３の長手方向におけるシート搬送距離（以下、「長手搬送距離」という。）も長くなる。
【００３７】
筒状シート３０のエアドラム１７３の長手方向におけるシート搬送距離と上記進入角度とは、以下に示す式２の関係を有する。
（式２）  長手搬送距離＝（（πＤ）／２）ｔａｎ（θ１−θ２）
即ち、
（式３）  長手搬送距離＝（（πＤ）／２）ｔａｎ（１／２θ１）
また、搬送領域内におけるエアドラム１７３の円周方向の搬送距離（以下、「円周搬送距離」という。）は、円周の２分１に等しいので、以下に示す式４の関係となる。
（式４）  円周搬送距離＝（πＤ）／２
ここで、進入区間における搬送経路の中心軸の延長線と、脱出区間における搬送経路の中心軸の延長線との交点（以下、「折り返し点」という。）と、円筒のエアドラム１７３の管軸との距離ｌを、式３と式４とを用いて求めると、以下に示す式５のようになる。
（式５）  l＝（πD）／４
本実施の形態のシート姿勢変更装置１００では、上記折り返し点と上記揺動中心とが一致するように設定されている。
【００３８】
したがって、エアドラム１７３の管軸と前記揺動中心との距離ｌ０は、πＤ／４となっている。
このように、上記折り返し点と上記揺動中心とが一致するようにするのは、ローラ１１５における筒状シートの搬送経路にずれが生じないようにするためである。
仮に、図４（a）及び（b）に示すように、エアドラム１７３の管軸と前記揺動中心との距離を上記ｌ０以外の距離ｌ１に設定したとする。
【００３９】
ｌ１＞πD／４とした場合、図３の場合よりも、エアドラム１７３の位置が低い位置に存在することになるが、このような状態で、図４（ｃ）に示すように、ローラ１４１及びローラ１４２とローラ１５０がθ１分時計回りに揺動し、エアドラム１７３が１／２θ１分時計回りに揺動した状態を示す。
この場合においても、搬送状態における筒状シートにおいて、短手方向のテンションを均一にすることができる。
【００４０】
しかしながら、エアドラム１７３及びローラ１１５における筒状シート３０の搬送経路にずれが生じ、そのずれ量は、θ１の値が大きいほど大きくなる。
したがって、上記ずれ量を考慮してエアドラム１７３、ローラ１１５またその後方に配されたローラ１１６の長手方向の長さを十分確保しておく必要がある。
また、不図示の巻き取り側のボビンも、上記ずれに伴って平行移動させる機構などが必要となり、装置全体が大型化する。
【００４１】
つまり、上記折り返し点と上記揺動中心とを一致させる利点は、上記脱出区間以降の区間において、筒状シートの搬送経路を変えることなく、その姿勢のみを変更することができる点にある。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願発明は、ペットボトル、缶及び瓶などのラベルの製造に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態におけるシート姿勢変更装置の概要斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるエアドラム及び各ローラ位置関係を説明する図である。
【図３】本実施の形態におけるエアドラム近傍の搬送経路を説明する図である。
【図４】本実施の形態におけるエアドラム配設位置における変形例を示す図である。
【図５】従来の筒状シート製造装置を示す斜視図である。
【図６】従来の巻き取りボビンの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２０    フィルム
３０    筒状シート
１００    シート姿勢変更装置
１１０    台座
１１２    支持体
１１３    支持体
１１５    ローラ
１１６    ローラ
１２０    中空シャフト
１３０    揺動部
１３１    揺動本体部
１３１ａ  連絡部材
１３１ｂ  側方支持板
１３２    扁平機構部
１３２ａ  台座
１３３    ガイドレール
１３４ａ  移動台座
１３４ｂ  支持板
１３５    ガイドローラ
１４０    ローラ対
１４１    ローラ
１４２    ローラ
１５０    ローラ
１５１    歯車
１５２    歯車
１６０    連動駆動部材
１６１    シャフト
１６２    歯車
１６３    歯車
１７０    揺動部
１７１ａ  連絡部材
１７１ｂ  側方支持板
１７２    シャフト
１７３    エアドラム
１７３ａ  孔
１７３ｂ  チューブ
５００    筒状シート製造装置
５０１    筒形成治具
５６８    ローラ
５７５    ノズル
５８０    ローラ
６０１    ローラ
６０２    ローラ
８０１    ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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