(57)【要約】【課題】作業の煩雑化や商品価値を損なう事態を招来することなく、上方に位置する商品の下動を確実に規制した状態で商品の払い出しを行うこと。【解決手段】上方フラップ部材３０は、ブリックパック入り飲料Ｐの長さより短い幅に形成した小幅規制部３０ｂと、小幅規制部３０ｂよりも大きな幅に形成した大幅規制部３０ａとを有したもので、缶入り飲料Ｃに対しては商品収容域２３に進出した場合に挿入隙間ｇを介して互いの間に位置し、上方に位置する缶入り飲料Ｃの下方面に大幅規制部３０ａを当接させることによって下動を規制する一方、ブリックパック入り飲料Ｐに対しては、商品収容域２３に進出した場合に上方に位置するブリックパック入り飲料Ｐの側方面に小幅規制部３０ｂを押圧させることによってその下動を規制する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する商品収容域の下端部に上方フラップ部材を備えて成り、販売待機状態においては上方フラップ部材を退行させることにより、商品収容域に横倒しの状態で積層収容した商品の下動を許容する一方、販売指令が与えられた場合には上方フラップ部材を商品収容域に進出させ、上方に位置する商品の下動を規制した状態で最下位に位置する商品を払い出すようにした商品収納装置において、
上方フラップ部材は、相互間に挿入隙間を画成することなく積層される無隙商品の長さより短い幅に形成した小幅規制部と、小幅規制部よりも大きな幅に形成した大幅規制部とを有して成り、相互間に挿入隙間を画成する態様で積層される有隙商品に対しては、商品収容域に進出した場合に挿入隙間を介して互いの間に位置し、上方に位置する有隙商品の下方面に大幅規制部を当接させることによって下動を規制する一方、無隙商品に対しては、商品収容域に進出した場合に上方に位置する無隙商品の側方面に小幅規制部を押圧させることによってその下動を規制することを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
小幅規制部と大幅規制部とを一体に成形したことを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
大幅規制部の先端部を小幅規制部の先端から突出させたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に沿って商品を積層収容する商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機に適用される商品収納装置では、商品を積層収容する商品収容域の下端部に上方フラップ部材及び下方フラップ部材が設けられており、販売指令が与えられた場合、上方フラップ部材を商品収容域に進出させることによって上方に位置する商品の下動を規制し、この状態から下方フラップ部材を退行させることによって最下位に位置する商品のみを払い出すようにしている。
【０００３】
缶入り飲料やペットボトル入り飲料等のように横断面が円形状の商品、あるいは角形ペットボトル入り飲料等のように横断面が矩形状であっても角部に面取りが施されている商品に関しては、積層した場合に相互間に上方フラップ部材を挿入するに充分な隙間（以下、「挿入隙間」という）が画成されることになる。このため、積層状態において相互間に挿入隙間が画成される商品（以下、「有隙商品」という）に対しては、商品収容域に上方フラップ部材を進出させれば、挿入隙間を介して上方フラップ部材を相互間に挿入し、上方に位置する有隙商品の下方面に当接させることができ、その下動を規制することが可能となる。
【０００４】
これに対してブリックパック入り飲料等のように、横断面が矩形状で面取りが施されていない商品にあっては、積層した場合に互いに密接して挿入隙間が画成されないため、上方フラップ部材を相互間に挿入させることが困難となる。このため、積層した場合に相互間に挿入隙間が画成されない商品（以下、「無隙商品」という）に対しては、上方フラップ部材を商品収容域に進出させた場合にその先端部を介して無隙商品の側方面を押圧し、商品収容域を構成する壁部材との間に挟持する態様でその下動を規制するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動販売機で販売する商品は、季節や流行に応じて変更するのが一般的である。従って、商品収納装置に対しては、形状や寸法に関わらず様々な商品を収容でき、かつこれらを確実に払い出せるように構成することが望まれる。例えば、比較的全長が大きく横断面が円形状のペットボトル入り飲料（有隙商品）を積層収容した場合であっても、比較的全長が小さく横断面が矩形状のブリックパック入り飲料（無隙商品）を収容した場合であっても、販売指令に応じて商品を一つずつ確実に払い出せるように商品収納装置を構成できれば、同じ自動販売機でありながら市場の要求に柔軟、かつ迅速に対応することができるようになる。
【０００７】
ここで、無隙商品に対して上方フラップ部材を押圧させる場合、押圧箇所が側方面のみであれば容易に元の形状に復帰するが、押圧箇所が稜線部分に掛かると潰れたままの状態となり、商品価値が著しく損なわれる。従って、無隙商品の商品価値を考慮した場合には、上方フラップ部材として可及的に幅の小さいものを適用することが好ましいことになる。
【０００８】
しかしながら、比較的全長の大きな有隙商品に対して幅の小さい上方フラップ部材を当接させた場合には、下動を規制した状態の安定性が著しく損なわれることになり、有隙商品が上方フラップ部材をすり抜けて払い出されてしまう虞れがある。つまり、有隙商品の姿勢安定性を考慮した場合には、上方フラップ部材として可及的に幅の大きいものを適用することが好ましいことになる。
【０００９】
こうした相反する要求を満足するには、積層収容する商品に応じて上方フラップ部材を交換することが考えられる。しかしながら、収容商品の変更に際して上方フラップ部材の交換作業が付随するという煩雑さを考慮すれば、必ずしも好ましいものとはいえない。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、作業の煩雑化や商品価値を損なう事態を招来することなく、上方に位置する商品の下動を確実に規制した状態で商品の払い出しを行うことのできる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品収納装置は、上下方向に延在する商品収容域の下端部に上方フラップ部材を備えて成り、販売待機状態においては上方フラップ部材を退行させることにより、商品収容域に横倒しの状態で積層収容した商品の下動を許容する一方、販売指令が与えられた場合には上方フラップ部材を商品収容域に進出させ、上方に位置する商品の下動を規制した状態で最下位に位置する商品を払い出すようにした商品収納装置において、上方フラップ部材は、相互間に挿入隙間を画成することなく積層される無隙商品の長さより短い幅に形成した小幅規制部と、小幅規制部よりも大きな幅に形成した大幅規制部とを有して成り、相互間に挿入隙間を画成する態様で積層される有隙商品に対しては、商品収容域に進出した場合に挿入隙間を介して互いの間に位置し、上方に位置する有隙商品の下方面に大幅規制部を当接させることによって下動を規制する一方、無隙商品に対しては、商品収容域に進出した場合に上方に位置する無隙商品の側方面に小幅規制部を押圧させることによってその下動を規制することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る商品収納装置は、上述した請求項１において、小幅規制部と大幅規制部とを一体に成形したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る商品収納装置は、上述した請求項１において、大幅規制部の先端部を小幅規制部の先端から突出させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無隙商品の長さより短い幅に形成した小幅規制部と、小幅規制部よりも大きな幅に形成した大幅規制部とを有して成り、有隙商品に対しては、商品収容域に進出した場合に挿入隙間を介して互いの間に位置し、上方に位置する有隙商品の下方面に大幅規制部を当接させることによって下動を規制する一方、無隙商品に対しては、商品収容域に進出した場合に上方に位置する無隙商品の側方面に小幅規制部を押圧させることによってその下動を規制するように上方フラップ部材を構成しているため、作業の煩雑化や商品価値を損なう事態を招来することなく、上方に位置する商品の下動を確実に規制した状態で商品の払い出しを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置を適用した自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、図２に示すように、特に、比較的全長が大きく横断面が円形状の缶入り飲料Ｃ（有隙商品）と、比較的全長が小さく横断面が矩形状のブリックパック入り飲料Ｐ（無隙商品）とを販売するためのもので、本体キャビネット１０の内部に複数のラックユニット２０を備えている。ラックユニット２０は、本体キャビネット１０の前後方向に沿って移動可能に支持させてあり、外扉１１を開成した場合に前面開口から手前側に引き出すことができる。それぞれのラックユニット２０には、複数のラックケース２１が前後方向に沿って並設してある。ラックケース２１は、上下方向に沿って延在した角筒状を成すもので、上下両端がそれぞれ開口している。またラックユニット２０を手前側に引き出した状態でそれぞれのラックケース２１の内部に商品を投入することができるように、一方の側壁が商品投入口２１ａとして全長に亘って開口している。
【００１７】
ラックケース２１の内部には、上下方向に沿って仕切板２２が設けてある。この仕切板２２は、図３に示すように、ラックケース２１の内部に前後一対の商品収容域２３を画成するものである。それぞれの商品収容域２３は、横倒しの状態で商品を積層収容できるように、販売対象となっている商品の最大高さよりも僅かに大きな左右幅２３ａを有し、かつ販売対象となっている商品の最大幅よりも僅かに大きな前後長さ２３ｂを有している。各商品収容域２３には、商品投入口２１ａに扉体２４が設けてあり、また個々の奥方に調整板２５が設けてある。扉体２４及び調整板２５は、商品収容域２３に対する商品の位置決めを行う機能を有しており、収容する商品の全長に応じて配置位置を変更することが可能である。
【００１８】
仕切板２２の下端部には、図４に示すように、それぞれの商品収容域２３に対して下方フラップ部材２６及び上方フラップ部材３０が設けてある。下方フラップ部材２６及び上方フラップ部材３０は、個々の上端部を介して水平軸回りに揺動可能に支承させてあり、仕切板２２に設けた駆動手段２７の駆動により予め設定したタイミングで商品収容域２３に進退移動するものである。下方フラップ部材２６は、商品収容域２３に進出移動した場合にその上面に複数の商品を積層配置させるもので、例えば商品収容域２３の下端を覆うに十分な矩形の平板状に形成してある。
【００１９】
上方フラップ部材３０は、下方フラップ部材２６が退行している場合に商品収容域２３に収容した商品の下動を規制するためのもので、図３〜図５に示すように、大幅規制部３０ａ及び小幅規制部３０ｂを有して構成してある。大幅規制部３０ａは、缶入り飲料Ｃの全長よりも僅かに小さい幅を有した部分であり、上方フラップ部材３０の揺動軸Ｙに近接した部分に設けてある。小幅規制部３０ｂは、ブリックパック入り飲料Ｐの全長よりも小さい幅を有した部分であり、大幅規制部３０ａの先端中央部から突出する態様で大幅規制部３０ａと一体に設けてある。尚、仕切板２２と上方フラップ部材３０との間には、収容する商品の高さに応じて下方フラップ部材２６との間の位置を調整する高さ位置調整手段３１が設けてある。
【００２０】
いま、上記のように構成した自動販売機のラックケース２１に対して、図６に示すように、一方の商品収容域２３に缶入り飲料Ｃを収容させ、かつ他方の商品収容域２３にブリックパック入り飲料Ｐを収容させた状態で販売に供するものとする。
【００２１】
通常状態にある場合には、下方フラップ部材２６が商品収容域２３に対して進出移動した状態に保持される一方、上方フラップ部材３０が商品収容域２３から退行した状態に保持されている。従って、扉体２４を開成させ、商品投入口２１ａから商品収容域２３に商品を投入すれば、下方フラップ部材２６の上面に複数の商品がそれぞれ積層した状態で収容されることになる。この場合、図３に示すように、缶入り飲料Ｃを収容させる商品収容域２３にあっては、予め調整板２５を最奥方に配置する一方、ブリックパック入り飲料Ｐを収容させる商品収容域２３にあっては、その全長に応じて予め調整板２５を商品投入口２１ａ側にずらした位置に配置しておく。
【００２２】
所定量の商品を収容させた後においては、扉体２４によって商品投入口２１ａを閉塞し、商品投入口２１ａからの商品の脱落を阻止した状態で本体キャビネット１０の内部に収納する。この場合、缶入り飲料Ｃを収容させた商品収容域２３に対しては、調整板２５と平行となる態様で扉体２４を配置させる一方、ブリックパック入り飲料Ｐを収容させた商品収容域２３に対しては、扉体２４を内方側に向けて傾斜配置させ、個々の商品収容域２３において扉体２４及び調整板２５が上方フラップ部材３０に対して商品の位置決めを行うようにそれぞれの位置を設定する。
【００２３】
この販売待機状態から、例えばブリックパック入り飲料Ｐに対する販売指令が与えられると、図７に示すように、該当する商品を収容した商品収容域２３において上方フラップ部材３０が進出移動し、下方から二番目に位置する商品の下動が規制された状態で下方フラップ部材２６が退行することになり、最下位に位置するブリックパック入り飲料Ｐのみが払い出される。この場合、商品収容域２３に進出移動した上方フラップ部材３０は、その先端部を介して下方から二番目に位置するブリックパック入り飲料Ｐの側方面を押圧して撓ませ、ラックケース２１との間に挟持する態様でその下動を規制することになる。
【００２４】
しかしながら、この自動販売機によれば、上方フラップ部材３０において幅広に形成した大幅規制部３０ａの先端中央部にブリックパック入り飲料Ｐの全長よりも小さい幅の小幅規制部３０ｂを形成するとともに、上方フラップ部材３０に位置決めした状態で商品収容域２３に商品を収容させるようにしている。従って、商品収容域２３に上方フラップ部材３０を進出移動させた場合、小幅規制部３０ｂがブリックパック入り飲料Ｐの側方面にのみ当接することになり、上方フラップ部材３０がブリックパック入り飲料Ｐの稜線部分に掛かる事態が発生することはない。従って、ブリックパック入り飲料Ｐに上方フラップ部材３０による押圧痕が残存する虞れはなく、商品価値が損なわれる問題を招来することもない。
【００２５】
尚、最下位の商品を払い出した後においては、下方フラップ部材２６が商品収容域２３に進出移動した後に上方フラップ部材３０が退行し、図６に示した状態に復帰する。
【００２６】
一方、上述した販売待機状態から、缶入り飲料Ｃに対する販売指令が与えられると、図８に示すように、該当する商品を収容した商品収容域２３において上方フラップ部材３０が進出移動し、下方から二番目に位置する缶入り飲料Ｃの下動が規制された状態で下方フラップ部材２６が退行することになり、最下位に位置する缶入り飲料Ｃのみが払い出される。この場合、商品収容域２３に進出移動した上方フラップ部材３０は、積層した缶入り飲料Ｃの相互間に画成される挿入隙間ｇを介して挿入され、下方から二番目に位置する缶入り飲料Ｃの下方面に当接することによってその下動規制することになる。
【００２７】
ここで、上述したように、上方フラップ部材３０の先端部に構成した小幅規制部３０ｂは、その幅が比較的全長の小さいブリックパック入り飲料Ｐよりもさらに短いものである。しかしながら、上方フラップ部材３０において缶入り飲料Ｃの下方面に当接する部分は、小幅規制部３０ｂよりも揺動軸Ｙ側にずれた部分となる。つまり、商品収容域２３に上方フラップ部材３０を進出移動させた場合、缶入り飲料Ｃの全長よりも僅かに小さい幅を有した大幅規制部３０ａが缶入り飲料Ｃの下方面に当接することになる。従って、上方フラップ部材３０によって下動を規制した状態の缶入り飲料Ｃが不安定状態となることはなく、すり抜けて下方に払い出されてしまう等の問題を招来する虞れもない。
【００２８】
尚、最下位の商品を払い出した後においては、下方フラップ部材２６が商品収容域２３に進出移動した後に上方フラップ部材３０が退行し、図６に示した状態に復帰する。
【００２９】
このように、缶入り飲料Ｃよりも僅かに短い幅に形成した大幅規制部３０ａの先端部にブリックパック入り飲料Ｐの長さより短い幅の小幅規制部３０ｂを有した上方フラップ部材３０を備える自動販売機によれば、商品価値を損なう事態を招来することなく上方に位置する商品の下動を確実に規制した状態で商品の払い出しを行うことが可能となる。
【００３０】
尚、上述した実施の形態では、本体キャビネット１０からラックユニット２０を引き出した状態で商品を商品収容域２３に収容させるようにした自動販売機を例示しているが、必ずしもこのタイプの自動販売機に限定されず、上方フラップ部材３０によって上方に位置する商品の下動を規制した状態で最下位に位置する商品の払い出しを行うものであれば、その他のものにも適用することが可能である。
【００３１】
また、上述した実施の形態では、有隙商品として缶入り飲料Ｃを例示し、かつ無隙商品としてブリックパック入り飲料Ｐを例示しているが、その他の商品を収容するものであってももちろん構わない。
【００３２】
さらに、上述した実施の形態では、上方フラップ部材３０として大幅規制部３０ａの中央部に小幅規制部３０ｂを設けたものを例示しているが、両者の位置関係は必ずしもこれに限定されない。例えば図９に示す第１変形例の上方フラップ部材１３０のように、大幅規制部１３０ａに対して小幅規制部１３０ｂを商品投入口２１ａ側にずらして設ければ、商品の全長に応じて扉体２４の位置を変更することなく調整板２５のみによって商品の位置決めを行うことが可能になる。
【００３３】
また、上述した実施の形態では、大幅規制部３０ａの先端から小幅規制部３０ｂを突出させるようにしているが、必ずしも小幅規制部３０ｂが大幅規制部３０ａの先端から突出している必要はない。例えば図１０に示す第２変形例の上方フラップ部材２３０のように、大幅規制部２３０ａの先端縁において無隙商品Ｐの稜線部分に対応する部位に切欠２３０ｃを形成し、これらの切欠２３０ｃの間に小幅規制部２３０ｂを構成するようにしても同様の作用効果を期待することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態である商品収納装置を適用した自動販売機を概念的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機に適用するラックケースの斜視図である。
【図３】図２に示したラックケースの断面平面図である。
【図４】図１に示した自動販売機の要部を示す斜視図である。
【図５】図１に示した自動販売機に適用する上方フラップ部材の平面図である。
【図６】図１に示した自動販売機のラックケースに商品を収容した状態を示す概念図である。
【図７】図６に示す状態からブリックパック入り飲料を払い出した状態を示す概念図である。
【図８】図６に示す状態から缶入り飲料を払い出した状態を示す概念図である。
【図９】本発明に係る商品収納装置の第１変形例を示す要部平面図である。
【図１０】本発明に係る商品収納措置の第２変形例を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０      本体キャビネット
１１      外扉
２０      ラックユニット
２１      ラックケース
２１ａ      商品投入口
２２      仕切板
２３      商品収容域
２３ａ      左右幅
２３ｂ      前後長さ
２４      扉体
２５      調整板
２６      下方フラップ部材
２７      駆動手段
３０      上方フラップ部材
３０ａ      大幅規制部
３０ｂ      小幅規制部
３１      位置調整手段
１３０      上方フラップ部材
１３０ａ      大幅規制部
１３０ｂ      小幅規制部
２３０      上方フラップ部材
２３０ａ      大幅規制部
２３０ｂ      小幅規制部
２３０ｃ      切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006011792.tif 000009
【図８】
2006011792.tif 000010
【図９】
2006011792.tif 000011
【図１０】
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