(57)【要約】  【課題】  中核病院と密接な連携の下で退院後の治療を行うことができるばかりでなく、快適な環境下で介護を受けながら、安心して養生生活を送ることができるようにする。  【解決手段】  患者情報を管理する管理サーバ７と地域中核病院１、地域診療所３、介護福祉センタ４、介護施設５に設けた各情報端末１ａ，３ａ〜５ａを通信回線網１１を介して接続し、管理サーバ７に格納した患者情報を共有して退院後の患者を支援する。この場合、情報端末１ａから患者の退院計画を入力すると同時に患者ＩＤが付与され、又退院計画は管理サーバに登録される。患者ＩＤは各情報端末３ａ〜５ａに電子メールで送信される。電子メールを受信した各情報端末３ａ〜５ａは患者ＩＤを情報端末に登録する。そして、各情報端末３ａ〜５ａでは患者ＩＤに基づき管理サーバ７にアクセスして管理サーバ７に格納されている患者情報を取得する。【選択図】図１
2006318174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者情報を管理する管理サーバと医療機関に設けた情報端末と退院後の患者の受け入れる介護施設に設けた情報端末と主に介護サービスを提供する介護福祉センタに設けた情報端末とを通信回線網を介して接続し、
上記管理サーバに格納した上記患者情報を共有して退院後の上記患者を支援する退院調整支援システムにおいて、
上記各情報端末の一つから退院計画を入力する手段と、
上記退院計画が入力されたとき該退院計画に付随する患者識別コードを付与する患者識別コード付与手段と、
上記退院計画を上記管理サーバに登録する管理サーバ登録手段と、
上記患者識別コードを上記各情報端末に送信するデータ送信手段と、
上記各情報端末で受信した上記患者識別コードを登録する情報端末登録手段と、
上記各情報端末に登録されている上記患者識別コードに基づき上記管理サーバにアクセスして該管理サーバに格納されている上記患者情報を該各情報端末にダウンロードする患者情報ダウンロード手段とを備えることを特徴とする退院調整支援システム。
【請求項２】
上記ダウンロード手段でダウンロード可能な上記患者情報は、上記各情報端末毎に設定されていることを特徴とする請求項１記載の退院調整支援システム。
【請求項３】
上記管理サーバに格納されている上記患者情報は開放可能なオープン情報とクローズド情報とを有し、
上記オープン情報は各情報端末でダウンロードが可能であり、上記クローズド情報は上記各情報端末毎にダウンロード可能な情報が制限されていることを特徴とする請求項１或いは２記載の退院調整支援システム。
【請求項４】
上記データ送信手段は、電子メールと電子ファクシミリとの一方で構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の退院調整支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、退院調整によって決定した患者の退院計画が立案された場合、退院後の受け入れを支援する退院調整支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会は高齢化社会を迎えており、高齢化に伴う医療費の増大がクローズアップされている。医療費の増大による医療保険財政の悪化を改善する策として、医療法が数次にわたって改正され、更に平成１２年４月の介護保険制度の導入によって医療と介護とを分離する方向で高齢者介護対策が進められている。
【０００３】
これらの政策により多くの介護保険施設や在宅介護を支援する施設が整備されるなかで、従来の医療施設が急性期の治療を必要としない高齢者の介護需要を実質的に引き受け、社会的入院を容認しては医療資源の非効率な使用を招くとして、急性期、亜急性期、療養治療などの医療機能の分化を進め、診療体制を見直すために、国は従来の医療技術の評価基準を改め、特に急性期治療の入院診療加算を大幅に上げることによって、密度の高い治療による早期治療を促し、今までの非効率性を排除することによって、入院日数を短縮するよう求めている。
【０００４】
すなわち、無駄な入院による必要以上の検査などをなくそうと、在院日数が１４日を過ぎた場合、入院料を段階的に減らしていく方式が採用されている。従って、病院は入院が長くなるほど収入が減少するため、一患者当たりの在院日数を短縮することが余儀なくされる。
【０００５】
これらの改革は従来の病院経営環境を激変させ、病院の経営の健全化と存続のためには、特殊な疾病をもつ患者以外は、規定の期日までに早期退院を促さざるをえない状況となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、病院側の経営上の理由から早期退院を余儀なくされる患者、特に介護を必要とする患者（以下、「介護患者」と称する）、及びその家族にとっては、身体状況に対する不安や、家族介護力の低下による在宅治療や、介護に対する不安は一層募るばかりである。
【０００７】
このような患者や、その家族の不安を取り除くために、地域の中核病院とかかりつけの医師が常駐する地域診療所と地域社会とが一体となって退院後安心して療養し帰宅養生や社会復帰ができる地域完結型の退院後の養生生活を支援するシステムの構築が必要である。
【０００８】
又、診療報酬制度の改定に伴う中核病院（地域医療支援病院、急性期病院、亜急性病院）における在院基準を達成するためには、患者の早期退院計画立案のための具体的な受入れ態勢のもとでの退院調整が必要である。
【０００９】
退院調整は、患者・家族が退院後も継続して必要なケアを受け、安心して療養生活を送れるようにするために必要であり、無理な在宅療養の選択や安易な施設選択をしないよう、地域支援システムなどの情報を正しく得て、退院調整を行わなければならない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、中核病院と密接な連携の下で退院後の治療を行うことができ、しかも快適な環境下で介護を受けながら、安心して養生生活を送ることのできる病診連携の介護支援体制を構築する退院調整支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため第１発明は、患者情報を管理する管理サーバと医療機関に設けた情報端末と退院後の患者の受け入れる介護施設に設けた情報端末と主に介護サービスを提供する介護福祉センタに設けた情報端末とを通信回線網を介して接続し、上記管理サーバに格納した上記患者情報を共有して退院後の上記患者を支援する退院調整支援システムにおいて、上記各情報端末の一つから退院計画を入力する手段と、上記退院計画が入力されたとき該退院計画に付随する患者識別コードを付与する患者識別コード付与手段と、上記退院計画を上記管理サーバに登録する管理サーバ登録手段と、上記患者識別コードを上記各情報端末に送信するデータ送信手段と、上記各情報端末で受信した上記患者識別コードを登録する情報端末登録手段と、上記各情報端末に登録されている上記患者識別コードに基づき上記管理サーバにアクセスして該管理サーバに格納されている上記患者情報を該各情報端末にダウンロードする患者情報ダウンロード手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成では、退院計画が決定した場合、医療機関と介護施設と介護福祉センタとの一つから退院計画を入力すると、当該情報端末にて患者識別コードが付与される。そして情報端末から入力された退院計画は管理サーバに患者情報として登録され、又、患者識別コードはデータ送信手段によって各情報端末に送信される。そして、各情報端末で受信した患者識別コードは、情報端末に登録される。一方、各情報端末に、通信回線網を介して管理サーバに格納されている患者情報をダウンロードするには、各情報端末から、この情報端末に登録されている患者識別コードに基づき管理サーバにアクセスし、管理サーバに格納されている患者情報をダウンロードする。各情報端末に送信する患者識別コードはデータ送信手段を用いて送信し、一方管理サーバに格納されている患者情報は通信回線網を介してダウンロードするようにしたので、二重リレーションにより高いセキュリティを得ることができる。
【００１３】
第２発明は第１発明において、上記ダウンロード手段でダウンロード可能な上記患者情報は、上記各情報端末毎に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成では、ダウンロード可能な患者情報を情報端末毎に設定することで、各情報端末では、治療或いは介護などに必要な情報のみを閲覧させるようにしたので、不要な情報が漏出することがない。
【００１５】
第３発明は、第１或いは第２発明において、上記管理サーバに格納されている上記患者情報は開放可能なオープン情報とクローズド情報とを有し、上記オープン情報は各情報端末でダウンロードが可能であり、上記クローズド情報は上記各情報端末毎にダウンロード可能な情報が制限されていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成では、管理サーバに格納されている患者情報に、オープン情報とクローズド情報とを設定し、クローズド情報は各情報端末毎にダウンロード可能な情報を制限するようにしたので、より高いセキュリティを得ることができる。
【００１７】
第４発明は、第１〜第３発明の何れかにおいて、上記データ送信手段は、電子メールと電子ファクシミリとの一方で構成されていることを特徴とする。
【００１８】
このような構成では、データ送信手段を電子メールと電子ファクシミリとの一方としたので、各情報端末から一々管理サーバにアクセスすることなく、受信した電子メール或いは電子ファクシミリから患者識別コードを容易に入手することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、中核病院と密接な連携の下で退院後の治療を行うことが可能となり、しかも快適な環境下で介護を受けながら、安心して養生生活を送ることができるなど、優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の一形態を説明する。図１は退院調整支援システムの構成図である。
【００２１】
同図において、本形態による退院調整支援システムは、その主要な構成が、地域の中核となる医療機関である地域中核病院１、地域中核病院１内に設けられ、或いはこの地域中核病院１からは独立しているが地域中核病院１と密接に連携している訪問看護ステーション２、地域中核病院１から退院後に紹介され或いは地域中核病院１に患者を紹介したかかりつけの医療機関である地域診療所３、介護を請け負い、ホームヘルパ、介護士などの介護従事者を派遣するなどの介護サービスを提供すると共に、要介護者が通所して介護を受ける通所介護施設を備える介護福祉センタ４、及び要介護者の養成施設を提供する介護施設５の各所にそれぞれ分散して配置されている。
【００２２】
なお、介護施設５としては、医師を有する短期療養生活介護施設が好ましく採用されるが、介護福祉センタ４から介護援助を受けるだけの施設である連携ナーシングアパートメントを採用することもできる。ただし、地域中核病院１や地域診療所３は、医師を有する短期療養生活介護施設に対して患者を紹介することはできるが、医師を有さない施設である連携ナーシングアパートメントに対して患者を紹介することはできないので、連携ナーシングアパートメントを介護施設として利用する場合は、患者自身によって選択してもらう必要がある。
【００２３】
又、訪問看護ステーション２には、退院後の治療を受ける患者を訪問して、退院後の治療に係る医学的指導を患者に対して行う訪問看護士が待機している。更に、訪問看護ステーション２には、地域中核病院１と連絡を密にすると共に、介護福祉センタ４、介護施設５などとの間で情報を交換する地域連携室６が設置されている。
【００２４】
尚、地域診療所３、介護福祉センタ４、及び介護施設５は、１つの退院調整支援システム中に、それぞれ１つ或いは複数含まれるように構成されており、図１においては、これらを便宜的に１つずつで構成した態様で示す。
【００２５】
地域中核病院１内には、退院調整の組織(医師、看護師、ケースワーカー、ケアマネジャーなどからなる）が設置されており、訪問看護ステーション２内の地域連携室６と連携する介護施設５の空室情報や、通所介護施設を備える介護福祉センタ４、訪問看護ステーション２、介護福祉センタ４からの運用情報のバックアップ情報を参考に退院支援計画が策定され、早期退院する患者の受け入れ支援のバックアップシステムが運用される。
【００２６】
この地域中核病院１に情報端末１ａが備えられている。この情報端末１ａは、汎用のパーソナルコンピュータなどのコンピュータに本システム専用のアプリケーションプログラムをインストールして構成されていると共に、インターネットを代表とする通信回線網１１に接続されている。この情報端末１ａは、退院調整によって決定した患者の退院計画を入力するもので、付属するキーボードやマウスなどの入力装置を操作して退院計画を入力する。又、この情報端末１ａにハードディスクなどの記録媒体１ｂが備えられている。
【００２７】
地域中核病院１の情報端末１ａを操作して、退院調整によって決定した患者の退院計画を入力すると、一つの退院計画に対して１つのＩＤが付与され、後述する地域連携室６に設けられている管理サーバ７に送信される。地域連携室６と地域中核病院１とは、通信回線網の一つであるイントラネットなどのＬＡＮ（Local  Area  Network）１２を介して接続されている。
【００２８】
管理サーバ７は退院患者情報データベース７ａを有しており、この退院患者情報データベース７ａに退院計画情報が記憶される。尚、地域連携室６は、他の地域の医療機関との調整機能も有している。
【００２９】
管理サーバ７の退院患者情報データベース７ａには、地域中核病院１で治療を行った患者の情報、及び各介護施設５の空室情報などが格納されており、これらは管理サーバ７にて一括管理される。この管理サーバ７に対する、患者に関する情報の入力は、基本的には地域中核病院１によって行われる。但し、地域診療所３，或いは介護施設５において独自に予約し、或いは予約を受け付けた介護施設５での宿泊情報は、当該地域診療時３，或いは介護施設５側から入力することができる。
又、退院患者情報データベース７ａは、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などのグループウェアーによる指定ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスすることで通信回線網１１を介しての閲覧が可能である。
【００３０】
又、退院患者情報データベース７ａに格納されている患者情報としては、退院患者に対して発行される患者識別コード（以下「患者ＩＤ」と称する）、診療所紹介Ｎｏ、地域中核病院１の名前、地域診療所３の名前、担当する訪問看護ステーション２の名前、退院後に使用する介護福祉センタ４や介護施設５の名前などがあり、更に、介護患者の初診場所からの経過状況、現在の養生先、及び今後の予定などの患者情報が併せて記録されている。
【００３１】
このように、退院患者情報データベース７ａには、患者を特定する個人情報（患者の氏名、住所、電話番号など）は登録されておらず、患者ＩＤのみによって管理される。これによって、高度セキュリティーシステムを用いることなく、患者の個人情報の機密性を確保することができる。
【００３２】
又、各施設３，４，５には、各々情報端末３ａ，４ａ，５ａが配設されている。この各情報端末３ａ，４ａ，５ａは、汎用のパーソナルコンピュータなどのコンピュータに本システム専用のアプリケーションプログラムをインストールして構成されていると共に通信回線網１１に接続されている。各情報端末３ａ，４ａ，５ａには患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂが設けられており、管理サーバ７から、退院計画に該当する施設３，４，５に、データ送信手段としての電子メールや電子ファクシミリを用いて送信された患者ＩＤ（患者識別コード）と患者の個人情報（患者の氏名、住所、電話番号など）が、各患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂに登録される。又、各患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂには、ＩＤによりコード化された患者情報を復号する患者データベースフィルタが設置されている。
【００３３】
更に、各患者名や診療所紹介ＮｏのＩＤは、その患者に関して連携している地域中核病院１、地域診療所３、介護福祉センタ４、介護施設５でのみ共有するようにしている。従って、第３者である他の地域病院、他の地域診療所、他の介護福祉センタや介護施設は、たとえ退院患者情報データベース７ａの患者データベースフィルタを設置していたとしても、当該患者の情報を復号化することはできない。その結果、一患者に対する地域中核病院１、地域診療所３、介護福祉センタ４の連携を強化することができると共に、患者が安心して養生生活を送ることができる。
【００３４】
又、退院計画を入力する際に付与される患者ＩＤは、地域診療所３から地域中核病院１へ、或いは地域中核病院１から地域診療所３へ患者を紹介する場合において取り交わされる文書による一定様式の紹介状中の空白部分（図５参照）に付記するか、或いは添付することで地域診療所３と地域中核病院１との双方が共有する。
【００３５】
介護福祉センタ４へ電子メール（或いは電子ファクシミリ）によって送信される患者のＩＤ情報は、当該患者が退院後、訪問看護ステーション２、介護福祉センタ４に委託する際に当該訪問看護ステーション２から介護福祉センタ４に通知することで共有される。
【００３６】
又、地域診療所３は、患者情報を患者データベースフィルタを通して復号化することで当該患者を担当する訪問看護ステーション２の名前、介護福祉センタ４の名前や介護施設５の名前を、情報端末３ａのモニタに表示させることができる。
【００３７】
次に、このような構成による退院調整支援システムの作用について説明する。本形態では、地域診療所３から紹介された患者や、地域中核病院１に直接入院した患者を、地域中核病院１にて治療した後、退院調整のための早期退院計画を立てる。
【００３８】
すなわち、訪問看護ステーション２内に設置されている地域連携室６と連携する組織を構成し、更に、地域診療所３の医師が往診・在総診が可能な介護施設５を使用契約した上で、介護施設５で管理する空室状況や、看護、介護の運用状況を把握した情報を基に、患者や、その家族の意向を聞きながら早期退院支援計画を立案し、実際に地域中核病院１から退院する患者が当該介護施設５に入所する際、患者担当の地域診療所３のかかりつけの医師に当該患者の診療を受け渡す。
【００３９】
地域中核病院１から地域診療所３に患者を逆紹介することで、医療を機能分化することができ、地域中核病院１と地域診療所３との連携を密にすることで、退院患者や、その家族の療養・介護体制を確立し、患者が安心して療養することができる。
【００４０】
退院調整の決定した患者の退院計画は、地域中核病院１に設置されている情報端末１ａから入力する。図２には情報端末１ａで処理される退院計画処理ルーチンが示されている。
【００４１】
先ず、地域中核病院１の情報端末１ａから退院計画ボタン（例えばキーボードの「Enter」）をＯＮすると、ステップＳ１の待機状態から、ステップＳ２へ進み、患者ＩＤが付与される。
【００４２】
次いで、ステップＳ３でモニタに退院計画を入力する画面が表示される。図５に示すように、退院計画を入力する画面には、患者の氏名、住所を入力する画面が表示される。この退院計画を入力する画面は、地域中核病院１から地域診療所３への紹介状と、介護福祉センタ４、介護施設５の申込用紙のプリントアウトを兼用しており、プリントアウトに際しては、申込用紙は予め設定された様式に従って作成される。又、退院計画を入力する画面の余白部分に、ステップＳ２で付与された患者ＩＤ（ＡＡＡ０１ＡＡ０３）が表示されている。
【００４３】
そして、ステップＳ４で、キーボード、マウスなどの入力装置を操作して、退院調整の決定した患者の退院計画（氏名と住所）を入力すると、ステップＳ５へ進み、モニタ上に介護施設を選択する画面が表示される。次いで、ステップＳ６へ進み、表示された介護施設の一覧から特定の介護施設５を選択すると、ステップＳ７で、管理サーバ７にＬＡＮ１２を介してアクセスし、退院患者情報データベース７ａに格納されている当該介護施設５の空室情報が読込まれ、ステップＳ８へ進み、モニタ上に、選択された介護施設５の空室情報が表示される。
【００４４】
なお、前述したように、地域中核病院１や地域診療所３は、医師を有する短期療養生活介護施設に対して患者を紹介することはできるが、医師を有さない施設である連携ナーシングアパートメントに対して患者を紹介することはできないので、この場合の介護施設５は、医師を有する短期療養生活介護施設である必要がある。連携ナーシングアパートメントを介護施設として利用する場合は、患者自身によって希望する連携ナーシングアパートメントを選択してもらい、その上で空き室情報を表示させる必要がある。
【００４５】
図６（ａ）に退院患者情報データベース７ａに格納されている患者情報を示す。ここで、ＲＳＭは介護施設の名前、ＲＳＲは部屋番号、ＳＴは入居月、ＥＤは退居月を示す。従って、患者ＩＤがＡＡＡＡ０１ＡＡ０１の患者は、介護施設ＡＡの部屋番号（Ｆ１）の部屋をＡＡ０１月の一ヶ月間予約していることになる。一方、患者ＩＤがＡＣＡＡ０１ＡＡ０２の患者は、介護施設ＡＢの部屋番号（Ｆ３）の部屋をＡＡ０１月〜ＡＡ０４月の間予約していることになる。更に、図示しないが、退院患者情報データベース７ａには、患者の病名、入院期間などの治療情報が格納されている。
【００４６】
このように、退院患者情報データベース７ａには患者を特定する個人情報は登録されておらず、従って、例えば退院患者情報データベース７ａに格納されている患者情報をオープンにしても、患者を特定する個人情報が漏出することはない。
【００４７】
又、ステップＳ８で読込まれる情報は、退院患者情報データベース７ａに格納されている空室情報の中で、選択した介護施設５の空室情報のみが表示される。
【００４８】
又、図７にモニタに表示される介護施設５の空室情報を示す。尚、ここでは介護施設５として「ＡＡ」という名称の介護施設が示されている。同図において、左側のタテ列に当該介護施設５の部屋番号（Ｆ１，Ｆ２…）が表示され、上部横列に予約月（ＡＡ０１，ＡＡ０２，ＡＡ０３，ＡＡ０４）が一ヶ月ごとに表示されている。
【００４９】
図７においては、例えば予約月（ＡＡ０３,ＡＡ０４）の二ヶ月間、部屋番号（Ｆ１）が空室となっており、その空欄に患者ＩＤ（ＡＡＡ０１ＡＡ０３）を入力することで予約が完了する。尚、本形態では、予約月（ＡＡＡ０３）の一ヶ月間、部屋番号（Ｆ１）を予約するものとする。
【００５０】
そして、ステップＳ９でモニタに表示された予約月（ＡＡＡ０３）と部屋番号（Ｆ１）とが交差する欄に、患者ＩＤ（ＡＡＡ０１ＡＡ０３）を入力する。
【００５１】
すると、ステップＳ１０において、モニタ上に登録を確認するダイアログボックスが表示され、登録する場合は、登録のチェックボックスをチェックすると、ステップＳ１１へ進み、又、キャンセルのチェックボックスをチェックするとステップＳ１へ戻り、モニタ上に退院計画の入力を開始する初期画面が表示される。尚、この場合、モニタに表示されるダイアログボックスにステップＳ５へ戻るチェックボックスを追加するようにしても良い。ステップＳ５へ戻るチェックボックスを設けることで、例えば介護施設５（「ＡＡ｝）に空室が無い場合、別の介護施設の空室情報を簡単に表示させることができる。
【００５２】
そして、ステップＳ１１へ進むと、管理サーバ７の退院患者情報データベース７ａに格納されている当該介護施設５の空室情報の内容が更新され、予約月（ＡＡＡ０３）の部屋番号（Ｆ１）の欄に、患者ＩＤ（ＡＡＡ０１ＡＡ０３）が登録される。すなわち、図６（ｂ）に示すように、今回登録する予約情報は、患者ＩＤ（ＡＡＡ０１ＡＡ０３）が「ＡＡ」という介護施設５の部屋番号（Ｆ１）の部屋を「ＡＡ０３」の一ヶ月予約したことになり、ステップＳ１１では、この内容を同図（ａ）に示す空室情報に追加する。
【００５３】
そして、ステップＳ１２へ進むと、地域中核病院１の情報端末１ａから通信回線網１１を介して電子メール（或いは電子ファクシミリ）にて、退院調整の決定した患者ＩＤ、及び患者の個人情報（患者の氏名、住所、電話番号など）を、紹介状を提出する地域診療所３、患者の介護を担当する介護福祉センタ４、及び入居を申し込んだ介護施設５の各情報端末３ａ，４ａ，５ａに送信する。その際、メールアドレスを各施設の管理者宛とし、電子メール（或いは電子ファクシミリ）を開封する者を特定する。尚、この電子メール（或いは電子ファクシミリ）は、訪問看護ステーション２の地域連携室６に設けられている管理サーバ７に、ＬＡＮ１２を介して一旦送信し、この管理サーバ７から各施設３〜５へ送信するようにしても良い。
【００５４】
ところで、上述した介護施設の選択は、退院患者が退院後に通院する地域診療所３において予約することもできる。このような場合、上述したステップＳ５〜Ｓ９、及びステップＳ１１を省略し、ステップＳ４で退院計画を入力した後、ステップＳ９へジャンプして、登録画面を表示させて、それを登録した後、ステップＳ１２へ進み、各施設の情報端末３ａ，４ａ，５ａへ送信する。
【００５５】
その後、ステップＳ１３へ進み、退院計画書をプリントアウトしてルーチンを終了する。退院計画書は、提出する施設毎に予め指定されている様式に従って作成される。因みに、退院計画書には、退院調整の決定した患者の氏名、住所、以外に、退院日、介護施設名、地域診療所名が記載されている。地域診療所３へ提出する紹介状には、例えば現在の症状、経過、退院日、病名などが記載される。又、介護施設を予約する書類には、入居する患者の氏名、入居期間が記載されている。この場合、訪問看護ステーション２に対しても、医師が記入した医療管理を指導する書類が提出される。
【００５６】
一方、地域中核病院１の情報端末１ａから通信回線網１１を介して送信された電子メール（或いは電子ファクシミリ）を受信した地域診療所３、介護福祉センタ４、介護施設５の各情報端末３ａ，４ａ，５ａは、図３に示す患者ＩＤ登録ルーチンに従って、受信した患者ＩＤを登録する。
【００５７】
先ず、ステップＳ２１で電子メール（或いは電子ファクシミリ）の受信により、各情報端末３ａ，４ａ，５ａの各患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂに設けたメールボックスに格納された受信メールを読込む。
【００５８】
次いで、ステップＳ２２で、受信メールのヘッダ部を参照して割り当てられた差出人、宛先、送信日時、受信メールの開封状況などのヘッダ情報を解析する。
【００５９】
その後、ステップＳ２３へ進み、受信メールの本文に記載されている患者ＩＤ、及び当該患者の個人情報（氏名以外に、住所、電話番号などが含まれる）を、各情報端末３ａ，４ａ，５ａの各患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂに登録し、ルーチンを終了する。
【００６０】
図８（ａ）に示すように、各患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂには、患者ＩＤ、及び当該患者の個人情報が格納されており、この患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂに、同図（ｂ）に示す今回受信した患者ＩＤ、及び当該患者の個人情報が追加登録される。
【００６１】
一方、地域診療所３、介護福祉センタ４、介護施設５の責任者は、受診した患者ＩＤに基づき、地域連携室６の管理サーバ７にアクセスして、患者情報を確認することができる。
【００６２】
この患者情報の確認は、図４に示す患者情報確認ルーチンに従って処理される。先ず、ステップＳ３１で、各情報端末３ａ，４ａ，５ａから通信回線網１１を介して訪問看護ステーション２の地域連携室６に設けられている管理サーバ７にアクセスする。
【００６３】
すると、各情報端末３ａ，４ａ，５ａのモニタに、患者ＩＤの入力を要求する画面が表示される。そして、ステップＳ３２において、各情報端末３ａ，４ａ，５ａの患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂに登録されている患者ＩＤを入力する。このときの患者ＩＤは、複数入力することが可能である。
【００６４】
すると、ステップＳ３３において、管理サーバ７の退院患者情報データベース７ａに格納されている、一人或いは複数の患者ＩＤの患者情報がダウンロードされ、管理サーバ７にアクセスした情報端末３ａ，４ａ，５ａに設けられている患者データベースフィルタを通して復号化して、患者データベース３ｂ，４ｂ，５ｂに格納した後、ルーチンを終了する。
【００６５】
復号化される患者情報には、閉鎖された情報（クローズド情報）と開放された情報（オープン情報）とがある。クローズド情報は、患者の病状、術後の経過などカルテに記載されている情報が含まれており、各情報端末３ａ，４ａ，５ａ毎にダウンロード可能な情報が規制されている。又、オープン情報には、患者ＩＤ、退院予定日、退院後の居所（介護施設名）等がある。オープン情報は、全ての情報端末３ａ，４ａ，５ａでダウンロード可能な情報である。
【００６６】
各情報端末３ａ，４ａ，５ａのモニタには、ステップＳ３２で入力した患者ＩＤに対応する患者情報と、各情報端末３ａ，４ａ，５ａに登録されている当該患者ＩＤに対応する個人情報（患者の氏名など）が表示される。例えば図９（ａ）には地域診療所３の情報端末３ａから管理サーバ７にアクセスして、患者情報をダウンロードした場合について例示されている。同図にハッチングで示す部分は、地域診療所３の情報端末３ａから患者ＩＤが入力されなかった部分であり、管理サーバ７にアクセスした患者ＩＤに対応する患者情報のみが表示される。換言すれば、当該地域診療所３で担当する患者の情報のみをダウンロードすることができる。
【００６７】
ところで、地域診療所３では、当該地域診療所３で担当する患者の情報を取得した後、患者或いはその家族など相談して、介護施設５の選択、及び宿泊施設の予約を独自に行うことができる。この場合、上述した図２に示す退院計画処理ルーチンの中の、ステップＳ５〜Ｓ１０において行われる処理を、地域診療所３の情報端末３ａ側から行う。尚、当該処理については既述したので、ここでの説明は省略する。
【００６８】
一方、図９（ｂ）には介護施設５の情報端末５ａから管理サーバ７にアクセスして、患者情報をダウンロードした場合が例示されている。同図にハッチングで示す部分は、地域診療所３の情報端末３ａから患者ＩＤが入力されなかった患者情報が登録されている部分であり、介護施設５の情報端末５ａからはダウンロードすることができない。
【００６９】
このように、本形態では、退院調整が決定した場合、地域中核病院１を基軸とした地域診療所３、訪問看護ステーション２、介護福祉センタ４、介護施設５を連携させて患者の退院後の治療及び養生生活を行えるようにしたので、快適な環境下で介護を受けながら、安心して療養生活を送ることができる。
【００７０】
又、管理サーバ７の退院患者情報データベース７ａにはオープン情報とクローズド情報とが格納されており、クローズド情報はダウンロード可能な情報が各情報端末３ａ，４ａ，５ａ毎に規制され或いは禁止し、又、退院患者情報データベース７ａには患者の個人情報は登録せず、患者ＩＤのみによって管理し、一方各情報端末３ａ〜５ａからは通信回線網１１を介して管理サーバ７にアクセスし、患者ＩＤを用いて患者情報を取得し、各情報端末３ａ，４ａ，５ａに格納されている患者ＩＤ毎の個人情報と照合するようにした二重リレーションにより高いセキュリティを得ることができる。
【００７１】
又、退院調整が決定した場合、地域中核病院１の情報端末１ａから退院計画を入力すると患者ＩＤが発行され、この患者ＩＤを退院患者が受ける施設３〜５へ電子メール或いは電子ファックスで送信し、この患者ＩＤを各施設３〜５の情報端末３ａ〜５ａに登録し、その後は、各施設３〜５の情報端末３ａ〜５ａから患者ＩＤにより、地域連携室６の管理サーバ７にアクセスすることで、患者ＩＤに登録されている患者情報をダウンロードすることができるので、従来のように予め設定されているパスワードとＩＤとを一々入力する必要が無く、操作性が良い。又、退院計画毎に患者ＩＤが付与されるので、患者ＩＤが入手されない限り、簡単に管理サーバ７から患者情報を取得することができず、高いセキュリティを得ることができる。
【００７２】
又、地域中核病院１、地域診療所３、訪問看護ステーション２、介護福祉センタ４、介護施設５の各施設管理者がそれぞれの部署でそれぞれが必要とする情報を共有し、更に、それぞれの施設１〜５が自己に必要な情報のみを管理することで、各施設１〜５の連携をより効率的に機能させることができる。尚、訪問看護ステーション２に設けた地域連携室６は、他の地域の施設との調整機能を有しており、従って、隣接する地域の施設を照会する場合は、代表となる１つの地域連携室６を窓口として調整することができるため、迅速な対応を図ることができる。
【００７３】
以上の結果、本形態による退院調整支援システムを採用することで、以下に示す効果が奏される。
【００７４】
（１）地域中核病院１の介護患者の退院計画を規定入院日数の満了前に調整し、退院調整の決定した患者を、地域診療所３、介護福祉センタ４、介護施設５に連絡し、退院後直ちに各連携施設が患者を受け入れることができるので、介護患者の早期退院を円滑に進めることができる。
【００７５】
（２）訪問看護ステーション２内の地域連携室６と連携する複数の介護施設５はそれぞれの施設における空室情報を管理し、個々の退院患者の状況に応じて適切な退院後の介護施設を提供することができる。
【００７６】
（３）訪問看護ステーション２は地域中核病院１との連絡を密にするため地域連携室６を設置し、地域連携室６にて患者情報を一括管理することで、この地域連携室６から介護福祉センタ４、介護施設５などに情報を共用化させることができる。更に、退院患者や、その家族と２４時間の連絡体制を確保すると共に、退院患者の看護及び医師のサポートなど安心した養生生活を確保することができる。
【００７７】
（４）患者の退院後の状態を地域連携室６の管理サーバ７にアクセスすることで、簡単に把握することができる。
【００７８】
（５）介護施設５で養生している患者に緊急事態が発生した場合であっても、訪問看護ステーション２内に設置されている地域連携室６を通して地域中核病院１や地域診療所３と容易に連絡することができるので、迅速な対応が可能となる。
【００７９】
（６）退院前に介護施設５を予約することができるので、早期退院に伴う不安を解消することができる。
【００８０】
尚、上述した形態では、患者の退院計画を例に説明したが、地域診療所３から患者を地域中核病院１に紹介するようにしても良い。この場合、地域診療所３の情報端末３ａで患者ＩＤを付与するようにしても良く、或いは情報端末３ａから地域連携室６の管理サーバ７にアクセスし、管理サーバ７から患者ＩＤの付与を受けるようにしてもよい。
【００８１】
又、管理サーバ７の退院患者情報データベース７ａには、カルテなどに記載されている患者の個人情報をクローズド情報として格納し、地域診療所３が患者データベースフィルタを通して復号化した後、ダウンロードできるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、中核病院と密接な連携の下で退院後の治療を行うことができ、しかも快適な環境下で介護を受けながら、安心して養生生活を送ることができる病診連携の介護支援体制を構築する退院調整支援システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】退院調整支援システムの構成図である。
【図２】退院計画処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】患者ＩＤ登録ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】患者情報確認ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】退院計画を入力する画面の説明図である。
【図６】（ａ）は退院患者情報データベースに格納されている患者情報の説明図、（ｂ）は新たに登録する患者情報の説明図である。
【図７】モニタに表示される介護施設の空室情報を示す説明図である。
【図８】（ａ）は患者データベースに格納されている患者情報の説明図、（ｂ）は新たに登録する患者情報の説明図である。
【図９】（ａ）は地域診療所の情報端末に格納されている患者情報の説明図、（ｂ）は介護施設の情報端末に格納されている患者情報の説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  地域中核病院
１ａ，３ａ，４ａ，５ａ  情報端末
１ｂ  記録媒体
２  訪問看護ステーション
３  地域診療所
３ｂ，４ｂ，５ｂ  患者データベース
４  介護福祉センタ
５  介護施設
６  地域連携室
７  管理サーバ
７ａ  退院患者情報データベース
１１  通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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