(57)【要約】【課題】  幼児を椅子に着座させた際の安全性を確実に確保できるとともに、簡単に幼児を椅子へ着座させたり、椅子から抱き上げたりする動作を行う幼児用椅子を提供する。【解決手段】  背もたれ部１２と座板１４とを含む椅子本体１６と、座板１４に幼児を着座させた際に該幼児の前方転倒方向の動きを規制する落下防止部材１８と、を含み、落下防止部材１８は、幼児を座板１４に着座させた状態である程度動ける程度のゆとり隙間を保持しつつ幼児が前屈みに凭れる動作に対して上半身を不動支持し得るハンドル体５２からなり、さらに、該落下防止部材１８は椅子本体１６に対して着脱自在に取付けられて椅子本体１６の前方から座らせる状態と、ある程度の自由度で動けるようにしながら凭れ動作を支持する状態と、を変換自在とした幼児用椅子１０から構成される。【選択図】図１
2006068498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ部と座板とを含む椅子本体と、
座板に幼児を着座させた際に該幼児の前方転倒方向の動きを規制する落下防止部材と、を含み、
落下防止部材は、幼児を座板に着座させた状態である程度動ける程度のゆとり隙間を保持しつつ幼児が前屈みに凭れる動作に対して上半身を不動支持し得るハンドル体からなり、
さらに、該落下防止部材は椅子本体に対して着脱自在に取付けられて椅子本体の前方から座らせる状態と、ある程度の自由度で動けるようにしながら凭れ動作を支持する状態と、を変換自在としたことを特徴とする幼児用椅子。
【請求項２】
落下防止部材は着座した幼児の前部胴体を囲むように曲がる曲がり部を有しある程度の強い外力で端部が弾性的に内側に撓む素材のハンドル体からなり、その両端が椅子本体の穴に対して着脱自在に嵌着可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の幼児用椅子。
【請求項３】
落下防止部材は、帯板状積層板からなる請求項１または２記載の幼児用椅子。
【請求項４】
着座する幼児の股の間を通すように落下防止部材の幅方向中央から座板との間に縦に配置され、かつ落下防止部材または座板に対して着脱自在に設けられた縦帯部を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の幼児用椅子。
【請求項５】
椅子本体が、それ自体を安定自立させる安定辺部と、前方側へ倒伏させた状態で椅子本体を揺動させうる揺動曲辺部と、を含む脚部と、
椅子本体の背面側に配置され、安定自立状態では背もたれ部となり、倒伏状態では人が跨いで着座できるように設けられた馬乗り部と、を有し、遊具兼用として構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の幼児用椅子。
【請求項６】
椅子本体には、座板の上方離隔位置であって座板の前後幅より狭い前後幅の腰掛板材を有する腰掛部が設けられ、幼児が座板に足を載せるようにして腰掛部に着座できることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の幼児用椅子。
【請求項７】
椅子本体は、ハンドル体の両端を受け入れて嵌着させる受穴と腰掛部を連結する連結部とを有し、背もたれ部の両側に配置されて幼児の両側を保護する取付け部を含み、
該取付け部が、幼児を保護する幼児保護部材と、幼児用椅子を遊具として使用する際の揺動端を決める揺動端設定部材と、を兼ねていることを特徴とする請求項６に記載の幼児用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、家庭やレストラン等の施設内で、幼児若しくは必要に応じて低学年の児童を着座させる際に用いられる幼児用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家庭やレストランでの食事等の際に幼児を着座させる場合には、幼児の体格が小さいので、高い位置に座板が配置された幼児専用の椅子を利用する場合が多い。この種の幼児専用の椅子については種々提案されており、例えば、特開２００４−１４７８０２号公報に開示されている。特開２００４−１４７８０２号公報提案の乳幼児用ハイチェアでは、同添付図面、図１に示すように、左右両脚１１の間に座板１２と足載せ台１３が横架され、両脚の上部側には、背板１９が固定されている。さらに、背板１９の前方側で座板１２の上方位置には、Ｃ字状に湾曲した保護枠２０が配置されその両端側がネジ１８で左右両脚１１に固定されている。この保護枠２０は、着座した乳幼児を囲むように配置され、乳幼児が前に倒れるのを防止したり、椅子上で暴れて椅子から落下するのを防止している。
【特許文献１】特開２００４−１４７８０２号公報  （図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００４−１４７８０２号公報の乳幼児用ハイチェアに、例えば乳幼児を座らせる際には、大人が乳幼児を抱え上げながら椅子の上方側から保護枠と背板の間に乳幼児の足を配置させつつ、保護枠と座板との間の間隙から乳幼児の脚を前に出して着座姿勢をとらせる必要があった。しかしながら、この際、例えば、１歳前後ぐらいの乳幼児は、自分の意志で脚を適切な位置へと動かすことができないので、大人が乳幼児を抱えたままその脚を操作しなければならず作業が煩雑なものとなっていた。同時に、乳幼児は自由に脚をばたつかせるので乳幼児の脚や体が保護枠に干渉する場合もあり、保護枠がかえって邪魔になっていた。乳幼児を椅子から抱き上げる際にも同様に、保護枠が邪魔になっていた。すなわち、保護枠が座板上に固定配置されているために、乳幼児を着座させたり、抱え上げたりすることが困難であり、不便で実用性の低いものであった。また、この保護枠を椅子に対して脱着しようとする場合には、ドライバやレンチ等の工具が必要で、保護枠を手で持ちながら工具を使って作業を行わなければならないので、作業が煩雑で時間もかかるものであった。特に、乳幼児を椅子に座らせた状態で保護枠を脱着する場合には、保護枠や脚等の部材の間に乳幼児の衣服を巻き込んだり、体を挟んだり、保護枠が不意にの脚の上に落下したりするおそれがあり、実用的ではなかった。
【０００４】
また、乳幼児等の幼児から児童にいたるまでのある程度の年齢スパンにわたって同じ幼児用椅子の使用継続を前提とした場合には、座板を将来の成長した児童に合わせるようにある程度大きくせざる得なくなるが、そのため幼児の時代には座板の奥行きが幼児の体に対して深くなる。したがって、幼児は奥行きの深い座板上では胡坐すわりの姿勢をとらざるを得ず、胡坐すわりだと安定した着座状態を維持しにくく食事等をしづらいという問題があった。また、胡坐を組む習慣もなく、幼児時代でもある程度成長すると椅子に腰掛状態で着座するように躾ける傾向にある欧米諸国等の家庭にとっては、受け入れ難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、落下防止部材によって幼児を椅子に着座させた際の安全性を確実に確保できるとともに、該落下防止部材を椅子本体に対して着脱させて簡単に幼児を椅子へ着座させたり、椅子から抱き上げたりする動作を行える幼児用椅子を提供することである。また、他の発明は、簡単な構成で、落下防止部材の着脱操作を簡単かつ短時間で確実に行え、しかも着座している幼児に対しても安全に行える幼児用椅子を提供することである。さらに、必要に応じて、腰掛け状態で着座でき、しかもある程度の年齢スパンに渡って使用できる幼児用椅子を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、背もたれ部１２と座板１４とを含む椅子本体１６と、座板１４に幼児Ｍを着座させた際に該幼児Ｍの前方転倒方向の動きを規制する落下防止部材１８と、を含み、落下防止部材１８は、幼児Ｍを座板１４に着座させた状態である程度動ける程度のゆとり隙間を保持しつつ幼児Ｍが前屈みに凭れる動作に対して上半身を不動支持し得るハンドル体５２からなり、さらに、該落下防止部材１８は椅子本体１６に対して着脱自在に取付けられて椅子本体１６の前方から座らせる状態と、ある程度の自由度で動けるようにしながら凭れ動作を支持する状態と、を変換自在としたことを特徴とする幼児用椅子１０から構成される。椅子本体は、例えば、脚のある形態又は脚のない座椅子形態、肘掛を有する形態、折り畳み式或は組立式のもの等その他任意の形態でも良い。椅子本体は、例えば、普及している一般用の椅子または幼児用椅子に落下防止部材を着脱させる構成を直接加工して設けても良く、又は着脱構成を後付け的に取り付けて構成しても良い。幼児用椅子、座板、背もたれ部、落下防止部材、その他各構成部材は、木製、金属製、合成樹脂製等任意の素材で形成されていても良い。
【０００７】
この際、落下防止部材１８は着座した幼児Ｍの前部胴体を囲むように曲がる曲がり部５４を有しある程度の強い外力で端部が弾性的に内側に撓む素材のハンドル体５２からなり、その両端が椅子本体の穴（５０）に対して着脱自在に嵌着可能に設けられていることとするとよい。椅子本体の穴が形成される位置は、椅子本体の脚、骨格フレーム、背もたれ部、肘掛部等、その他幼児の所定の位置に落下防止部材が配置される場所であれば任意でも良い。椅子本体側の穴は、椅子本体の所定位置に一体的に形成しても良く、穴が形成された受け部材を椅子本体に後付け的に取り付けて構成してもよい。
【０００８】
また、落下防止部材１８は、帯板状積層板からなることとしてもよい。例えば、複数枚の木製の単板を繊維方向が直交するように又は揃えて積層、接着し、プレス加工、研磨等して所要形状へ加工される。
【０００９】
また、着座する幼児の股の間を通すように落下防止部材１８の幅方向中央から座板１４との間に縦に配置され、かつ落下防止部材１８または座板１４に対して着脱自在に設けられた縦帯部５６を備えたこととしてもよい。縦帯部は、落下防止部材、座板いずれにも着脱自在の構成であってもよく、一端側を落下防止部材または座板に固定的に設けられていても良い。
【００１０】
さらに、椅子本体１６が、それ自体を安定自立させる安定辺部２４と、前方側へ倒伏させた状態で椅子本体１６を揺動させうる揺動曲辺部２８と、を含む脚部２０と、椅子本体１６の背面側に配置され、安定自立状態では背もたれ部１２となり、倒伏状態では人が跨いで着座できるように設けられた馬乗り部３６と、を有し、遊具兼用として構成されていることとしてもよい。
【００１１】
さらに、椅子本体１６には、座板１４の上方離隔位置であって座板１４の前後幅より狭い前後幅の腰掛板材７２を有する腰掛部７０が設けられ、幼児が座板１４に足を載せるようにして腰掛部７０に着座できる構成としてもよい。加えて、椅子本体１６は、ハンドル体５２の両端を受け入れて嵌着させる受穴７７と腰掛部７０を連結する連結部７４とを有し、背もたれ部１２の両側に配置されて幼児の両側を保護する取付け部７６を含み、該取付け部７６が、幼児を保護する幼児保護部材７８と、幼児用椅子１０を遊具として使用する際の揺動端を決める揺動端設定部材８０と、を兼ねていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の幼児用椅子によれば、背もたれ部と座板とを含む椅子本体と、座板に幼児を着座させた際に該幼児の前方転倒方向の動きを規制する落下防止部材と、を含み、落下防止部材は、幼児を座板に着座させた状態である程度動ける程度のゆとり隙間を保持しつつ幼児が前屈みに凭れる動作に対して上半身を不動支持し得るハンドル体からなり、さらに、該落下防止部材は椅子本体に対して着脱自在に取付けられて椅子本体の前方から座らせる状態と、ある程度の自由度で動けるようにしながら凭れ動作を支持する状態と、を変換自在とした構成であるから、幼児を座らせる際には、落下防止部材を椅子本体から取り外して椅子本体の前方側から着座空間に連続する広い空間を利用して、簡単に幼児を座らせることができる。幼児を座らせた後には、落下防止部材を椅子本体に取り付けて、幼児に不快感を与えることない状態で該幼児の椅子上からの転倒を良好に防止して安全に着座させておくことができる。
【００１３】
また、落下防止部材は着座した幼児の前部胴体を囲むように曲がる曲がり部を有しある程度の強い外力で端部が弾性的に内側に撓む素材のハンドル体からなり、その両端が椅子本体の穴に対して着脱自在に嵌着可能に設けられている構成とすることにより、ボルト、ナットのような固定部材を別に必要とせず落下防止部材の着脱自在の構成を簡単な構成で実現できるとともに、工具等も不要で落下防止部材を手操作だけで簡単かつ短時間でスムーズに着脱操作することができる。幼児を着座させて落下防止部材を着脱させる際でも、着脱操作の操作性を損なうことがなく簡単に着脱できる。この際、構成部材等の間に幼児の体や衣服を挟んだりするおそれがないとともに、ハンドル体と幼児との間のゆとり隙間によりハンドル体を内側へ撓ませても幼児に当たることもないので、安全にハンドル体を脱着できる。さらに、落下防止部材を取り付けた状態では、例えば、幼児が落下防止部材に凭れかかっても椅子本体から外れにくく、その際にかかるせん断力にも抗して安定して支持することができる。又、幼児が動いて手や体がぶつかったり、周りの大人等の手や体がぶつかったりして該落下防止部材が衝撃を受けた際等、その他任意の外力が加わった場合でも該落下防止部材は椅子本体から外れにくく、安全性を維持できる。
【００１４】
また、落下防止部材は、帯板状積層板からなる構成とすることにより、通常は曲がり部形状を保持するある程度の剛性と、内側へある程度強い外力を加えた場合にのみ端部が弾性的に内側に撓むような弾性力と、幼児が凭れた際に生じるせん断力に対する強度と、を有するハンドル体の構成を具体的に実現できる。さらに、落下防止部材を所要形状の曲がり部を有するように曲げ加工するのが比較的簡単に行える。また、加工した落下防止部材を着脱させる際に加える外力によって生じさせる弾性的な撓みに対する強度のバラツキが少なく力が良好に分散し、伸縮や狂い等の変形等も少ないので該部材の繰り返しの着脱操作にも耐え、良好に長期間使用することができる。
【００１５】
また、着座する幼児の股の間を通すように落下防止部材の幅方向中央から座板との間に縦に配置され、かつ落下防止部材または座板に対して着脱自在に設けられた縦帯部を備えた構成とすることにより、幼児が動いて落下防止部材と座板との間からずり落ちようとする際に、幼児の腹部から股にかけてあてがわれて幼児を支持して、ずり落ちを良好に防止できる。さらに、縦帯部を落下防止部材または座板に対して脱着させることで、落下防止部材を脱着させる際の脱着操作性や幼児を椅子上へ配置する際の作業性を維持できる。または幼児等の年齢や体格等に応じて縦帯部が不要な場合などにも有効である。
【００１６】
また、椅子本体が、それ自体を安定自立させる安定辺部と、前方側へ倒伏させた状態で椅子本体を揺動させうる揺動曲辺部と、を含む脚部と、椅子本体の背面側に配置され、安定自立状態では背もたれ部となり、倒伏状態では人が跨いで着座できるように設けられた馬乗り部と、を有し、遊具兼用として構成されていることにより、一台の椅子だけで、必要に応じて椅子形態と遊具形態とを変換して広く利用できるとともに、家庭内や施設内等でもスペースをとらず、コストも安くつく。
【００１７】
椅子本体には、座板の上方離隔位置であって座板の前後幅より狭い前後幅の腰掛板材を有する腰掛部が設けられ、幼児が座板に足を載せるようにして腰掛部に着座できる構成であるから、座板上で脚を例えばＯ字状、あるいは胡坐すわり状態でしか着座できないような、座部の奥行きに対してある程度小さい幼児であっても、胡坐すわり等せずに自然に足を降ろした正しい腰掛け状態で腰掛部に着座でき、しかも座板で足を踏ん張ることもできるので安定した着座状態を良好に維持可能となり、食事等もしやすくなる。また、胡坐を組む習慣もなく、幼児の頃から椅子に腰掛状態で着座するように躾ける傾向にある欧米諸国等の家庭でも受け入れやすくなり、消費者の範囲が拡大する。しかも、幼児時代には腰掛部に着座させ、ある程度成長した場合には腰掛部をはずして座板に着座させることで、ある程度の年齢スパンにわたっても使用できるので、その間は成長に応じた椅子の買い替えをする必要がなくなる。
【００１８】
椅子本体は、ハンドル体の両端を受け入れて嵌着させる受穴と腰掛部を連結する連結部とを有し、背もたれ部の両側に配置されて幼児の両側を保護する取付け部を含み、該取付け部が、幼児を保護する幼児保護部材と、幼児用椅子を遊具として使用する際の揺動端を決める揺動端設定部材と、を兼ねている構成であるから、例えば、ハンドル体の両端を受け入れて嵌着させる受穴と腰掛部を連結する連結部とを単一の部材に設けることができるとともに、幼児保護部材や揺動端設定部材等の複数の部材を単一の部材で兼用できるので、幼児用椅子の構造簡略化並びに低コスト化を図ることができる。また、着座時に幼児が動いて横方向に凭れたり、或いはアクシデント等で幼児用椅子がある程度傾いた場合でも幼児保護部材が幼児の側面と当接して幼児の横方向への落下を防止でき、安全性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の幼児用椅子の実施の形態について説明する。本発明の幼児用椅子は、筋力が弱くしかも頭が重たいことから着座姿勢ではふらつきやすい幼児を椅子に着座させる際に、幼児の前方転倒を防止する落下防止部材を取付けて安全に着座させておくことができるとともに、該落下防止部材を椅子本体から脱着させて幼児を椅子に着座させたり、椅子から抱え上げる際等の動作を楽に行える幼児用椅子である。図１ないし図７は、本発明の幼児用椅子の実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態において、幼児用椅子１０は、背もたれ部１２と座板１４とを含む椅子本体１６と、椅子本体１６に対して着脱自在に取付けられる落下防止部材１８と、を含む。
【００２０】
本実施形態において、椅子本体１６は、図１、図２に示すように、背もたれ部１２と、座板１４と、脚部２０と、を有している。なお、図２上では、左側を椅子本体の前方、右側を後方とする。本実施形態では、脚部２０は、側面視略Ｌ字状に形成されており、立てた状態で横幅方向に対向して配置されて、その間に架設された連結杆２２ａ〜２２ｃを介して連結されている。椅子本体は脚部２０と連結杆２２とが連結されたフレーム構成を有している。本実施形態において、脚部２０は、例えば、帯状の木製単板等を積層、圧縮接着して形成された細長い積層板を略Ｌ字状に曲げ加工されて設けられている。本実施形態では、脚部２０は、床面ＦＬに接する部分を水平状に伸ばして椅子本体１６自体を安定自立させる安定辺部２４を有している。脚部１６は、安定辺部２４の前方端側から上方に向けてアール状のＬ字隅部を形成しつつ後方に反るような円弧状に曲成された曲成辺部２６を有している。図７に示すように、脚部１６の曲成辺部２６は、椅子本体１６を前方側へ倒伏させた状態で椅子本体１６を揺動させ得る揺動曲辺部２８であり、椅子本体１６をある程度成長した幼児Ｍ１が遊べる木馬状の遊具としても使用できるようになっている。椅子本体１６の倒伏状態では、脚部２０の安定辺部２４側（図７上右側）が木馬状遊具の前方側となる。図２に戻って、脚部２０の略Ｌ字状のアール隅部の外側には、安定支持部３０が突設されている。安定支持部３０は、椅子本体の自立状態では、椅子本体の前方側への転倒を防止して安定自立状態を保持するとともに、倒伏状態（図７参照）では、前方側への揺動範囲を規制して安全に椅子を利用できる。
【００２１】
図１、図３に示すように、本実施形態では、脚部２０は３本の連結杆２２ａ、２２ｂ、２２ｃで連結されており、脚部２０の上中下にそれぞれ配置されている。図において、下連結杆２２ａは安定辺部２４の後端側に、中連結杆２２ｂは曲成辺部２６の中間位置に、上連結杆２２ｃは曲成辺部２６の上端側に、それぞれ脚部の間を幅方向に向けて水平状に配置され、例えば、両外側から脚部２０を貫通させたボルトで固定されている。各連結杆２２ａ〜２２ｃは、例えば、木製の丸杆で形成されている。本実施形態では、中連結杆２２ｂは座板に着座した人の足載せを兼用している。中連結杆２２ｂは、固定される高さを任意に調整できるようになっており、脚部２０には複数の固定ボルト用孔２９が形成されている。下連結部２２ａは、椅子本体１６を倒伏させた木馬状の遊具形態では、乗っている幼児Ｍ１の把手部となることができ、該幼児は安全に遊具を揺動させることができる。
【００２２】
図１、図３に示すように、椅子本体１６の後方側には、上下連結杆２２ｃ，２２ａを縦に連結するように側面視く字状の背面板３２が固定されている。背面板３２は、椅子本体の幅方向にある程度広がっており、その上部側を背もたれ部１２としている。背面板３２は、例えば、木製薄板を積層した合板で形成されている。背面板３２は、座板１４の支持手段も兼ねており、座板１４の一部を貫通させて支持するように、該背面板のく字曲部３２ａより上方位置に矩形状の係止用孔３４が形成されている。本実施形態では、係止用孔３４は、複数個（図３上では４個）縦に配列されて設けられており、座板１４の高さを調整できるようになっている。さらに、図７に示すように、背面板３２は椅子本体１６を倒伏させて木馬状の遊具形態にした際には、中間位置のく字曲部３２ａ付近を幼児Ｍ１が跨いで着座できるようにして馬乗り部３６を構成している。
【００２３】
図１、図３、図４に示すように、本実施形態において、座板１４は、脚部２０の高さ中間位置であって中連結杆２２ｂよりも上方側に配置され，脚部２０と背面板３２とを介して支持されている。本実施形態では、座板１４は、例えば、木製単板を積層、圧縮接着した広い積層板からなり平面視ヘラ状に形成されており、半円板状の人が着座する座部３８と、後方側に向けて突設されて背面板に係止される延長板部４０と、を含む。座板１４は、後部側の延長板部４０を背面板３２の係止用孔３４を貫通させた状態で背面板３２に係止されつつ、座部が略水平になる状態で座部前方側を脚部２０に連結されている。図５に示すように、座板１４の前方側と脚部２０の連結手段としては、例えば、脚部の内側に設けられた金具穴４２に連結金具４４を嵌着して、該連結金具４４を座部３８の前方縁部両端側の上面側からボルト４６で固定することにより連結されている。本実施形態では、座板１４は、背面板の係止用孔３４の位置に対応して座板１４の高さを調節できるようになっており、乳幼児、ある程度成長した子供、大人等幅広く体格に応じて利用できる。図７にも示すように、座板１４の延長板部４０は、背面板の係止用孔を貫通してある程度の長さで突設するように形成されており、遊具形態で椅子本体を揺動させる際に馬乗り部３６に着座した人の臀部が後方側へずれるのを防止する。なお、椅子本体１６がスムーズに揺動するように座板１４の前方縁部が曲成辺部２６から外側に突設しないようになっている。
【００２４】
図１、図４に示すように、本実施形態において、脚部２０の曲成辺部の上端側であって、脚部２０の対向内側には、曲成辺部２６よりも上方に突設された揺動規制部材４８が固定されている。揺動規制部材４８は、図７に示すように、椅子本体１６を倒伏させた遊具形態において、床面ＦＬで揺動し得る揺動曲辺部２８から突設して該椅子本体１６の後方側への揺動範囲を規制して安全性を維持する。本実施形態では、揺動規制部材４８は、ある程度の肉厚で上下方向に長い略楕円板形状に形成されており、ボルトや釘、接着剤等によって脚部２０に固定されている。本実施形態において、図５に示すように、各揺動規制部材４８の対向内側には、落下防止部材１８を着脱自在に嵌着させるための受穴５０が形成されている。受穴５０は、落下防止部材１８に対する椅子本体側の支持手段である。本実施形態では、受穴５０は、椅子本体の着座する幼児の後方側であって背もたれ部１２の両側位置して設けられており、揺動規制部材４８の中間位置に縦長に形成されている。受穴５０は、前後方向に２組設けられて、幼児の体型等に応じていずれか１組を選択して落下防止部材１８を取付けることができるようになっている。なお、受穴５０は脚部２０自体に設けてもよい。
【００２５】
落下防止部材１８は、座板１４に幼児を着座させた際に該幼児Ｍの前方転倒方向の動きを規制する落下防止手段である。図１、図３、図５に示すように、落下防止部材１８は、椅子本体１６に対して着脱自在に取付けられており、幼児を椅子本体１６の前方から座らせる状態と、着座した幼児がある程度の自由度で動けるようにしながら該幼児の凭れ動作を支持する状態と、を変換自在となっている。落下防止部材１８は、着座させた状態の幼児がある程度動けるようにゆとり隙間を保持しつつ幼児の前屈みに凭れる動作に対して上半身を不動支持し得るハンドル体５２からなる。すなわち、幼児Ｍを座らせる際には、落下防止部材１８を椅子本体１６から取り外して椅子本体１６の前方側から座板上に連続する広い空間を利用して、幼児を大人が抱え上げた状態から簡単に座らせることができる。そして幼児Ｍを座らせた後には、落下防止部材１８を椅子本体１６に取り付けて、該幼児の上半身を支持して椅子上から転倒するのを防止するとともに、幼児Ｍは落下防止部材によってきつく拘束されることがないので不快感に感じることもなく、該幼児を良好に着座させておくことができる。図６にも示すように、本実施形態において、落下防止部材１８であるハンドル体５２は、着座した幼児の前部胴体を囲むように曲がる曲がり部５４を有しており、ある程度の強い外力で端部が弾性的に内側に撓む素材からなる。ハンドル体５２は、例えば、全体的には平面視略Ω字状で縦断面が縦長く形成された帯板状部材からなり、中間の大部分を略Ｕ字状の曲がり部５４とし、座板１４上方側で脚部間内側に配置され、その両端を椅子本体１６側の受穴５０に対して着脱自在に嵌着できるようになっている。本実施形態では、ハンドル体５２は、通常は上記形状を保持するある程度の剛性を有すると同時に、内側へある程度強い外力を加えた場合にのみ端部が弾性的に内側に撓む素材からなり、例えば、約１〜３ｍｍの厚さの帯板状の木製薄板を木材の繊維方向を長手方向に揃えて複数枚積層、圧縮接着された積層板からなる。これにより、ハンドル体を製造する際に曲がり部を有する所要形状への曲げ加工を比較的簡単に行えるとともに、撓ませるための弾性力と端部を内側へ撓ませるために加える外力によるせん断力に対しても高い強度を有する。さらに、曲げ加工したハンドル体に外力を加えて弾性的な撓ませる際に、曲げに対する強度のバラツキが少ないので、良好に力が分散して破損しにくい。なお、ハンドル体は、木製積層板に限らず、その他の加工木材、金属、合成樹脂成型体または合成樹脂積層板等その他任意の素材から形成してもよい。
【００２６】
ハンドル体５２の曲がり部５４は、幼児Ｍの腹側に配置される前凭れ部５４ａと、幼児の脇に配置される側方部５４ｂと、を有し、幼児の胴部ＭＢに対してある程度のゆとり隙間を生じるＵ字形状で形成されている。ハンドル体のＵ字開口側５４ｃは、広く形成されており、ハンドル体を幼児の前方側からあてがうような操作で曲がり部５４の内側へ該幼児の胴部を配置させやすくなっている。ハンドル体５２の両端は、着座させる幼児の後方側の位置で曲がり部５４から外側に向けてある程度延長して設けられおり、曲がり部の側方部５４ｂと脚部２０との間にある程度の隙間を形成している。本実施形態では、ハンドル体５２は、前方側（前凭れ部５４ａ）を受穴５０に嵌着させる端部側よりやや下げた傾き状態で配置されており、幼児が前に凭れた際に帯板状の落下防止部材の広い面で受けるようになっている。ハンドル体５２の椅子本体１６に対する脱着操作は、例えば、ハンドル体５２の側方部５４ｂを手で握って、内側へある程度強い外力をかけて両端を内側に弾性的に撓ませた状態と、その弾性復帰力を介して、該両端を椅子本体側の受穴５０に対して着脱することにより簡単に行える。これにより、簡単な構成で落下防止部材１８の着脱構成を実現でき、落下防止部材１８を手操作だけで簡単かつ短時間でスムーズに着脱操作を行える。この際、落下防止部材１８の嵌着位置は幼児の後方側でかつある程度離れた位置に設けられており、さらに、ハンドル体５２と脚部２０との間の隙間Ｈ２が形成されているので、部材等の間に幼児の体や衣服あるいは、ハンドル体操作者の手を挟んだりするおそれがなく、安全にハンドル体５２を脱着できる。さらには、ハンドル体５２と幼児との間のゆとり隙間Ｈ１によりハンドル体５２を内側へ撓ませても幼児に当たることがない。ハンドル体５２を椅子本体１６に取付けた状態では、ハンドル体自体がある程度の強度を有するとともに、ハンドル体５２端部の受穴５０への挿脱方向と、ハンドル体５２にかかる幼児の凭れ荷重による力の方向と、は略直交するので、ハンドル体が椅子本体から簡単には脱落せず、ハンドル体に幼児が前屈みに凭れかかっても上半身を良好に不動支持し得る。
【００２７】
図１、図３、図４に示すように、本実施形態において、着座する幼児Ｍの股の間を通すように落下防止部材１８の幅方向中央から座板１４との間に縦に配置された縦帯部５６を備えている。縦帯部５６は、着座させた幼児Ｍが落下防止部材１８と座板１４との間からずり落ちるのを防止する。本実施形地では、縦帯部５６は、例えば、皮や布などのある程度の強度を有しつつ可撓性のある比較的柔らかい素材の帯部材からなる。縦帯部５６は、落下防止部材１８または座板１４に対して着脱自在に設けられている。本実施形態では、縦帯部５６は、両端部をそれぞれ巻き返されて小径の円筒部５７ａが形成された長い帯部材からなり、該帯部材５７を略中央で２つ折りして重ね合わせ、折り曲げ内側に落下防止部材１８の前凭れ部５４ａの略中央部分を配置させて落下防止部材１８に係合されている。縦帯部５６の下方側は、２つ折りした帯部材５７の両端側を座板１４の座部３８の略中央位置に設けられたスリット状の帯貫通孔５８を貫通させて座板の下面側に引出している。そして座板の下面側に引出された帯部材５７の両端部の円筒部５７ａ内に帯貫通孔５８よりも横長い抜脱防止杆６０を挿し込んで座板側を係止して、落下防止部材１８から座板１４の間に縦に配置されている。なお、縦帯部５６の着脱構成は、帯部材を縦に伸ばしてその両端をそれぞれ、例えば、ボタン、フック、バックル、面ファスナ等その任意の連結手段で落下防止部材１８や座板１４に対して連結してもよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係る幼児用椅子１０の作用について説明する。図１、図３に示すように、幼児用椅子１０を椅子形態として利用する場合には、脚部２０の安定辺部２４を床面に接地させて椅子本体１６を安定自立させる。落下防止部材１８を椅子本体１６から取り外した状態で幼児Ｍを座板１４に座らせる。この際、椅子本体の前方側の広い空間を利用して椅子の前方側から幼児を抱きかかえた状態から簡単に座板１４上に座らせることができる。落下防止部材１８の取り付け際には、落下防止部材１８であるハンドル体５２を手で握って、該ハンドル体を幼児の前方からあてがうように配置させ曲がり部内側に胴部を囲むようにして、内側へある程度強い外力をかけて内側へ弾性的に撓ませつつその両端と受穴５０とを位置合わせする。そして、該力を解除するだけで、ハンドル体の弾性復元力により両端が受穴５０に嵌着されて取り付けられる。したがって、簡単かつ短時間に落下防止部材１８を椅子本体１６に確実に取り付けることができる。この際、落下防止部材１８は、着座させた幼児の胴部を曲がり部５４内側に囲った状態で、しかも幼児の胴部周りからある程度離れた位置で両端を嵌着されるので、該嵌着部分や構成部材の間等に幼児の体や衣服を挟んだりすることがなく、着座させた幼児に対しても安全に取り付けることができる。椅子本体に取りつけられた落下防止部材１８は、幼児が前屈みに凭れる動作に対して上半身を不動支持して、着座している幼児の安全性を確保できる。その後、幼児の年齢や体格等必要に応じて縦帯部５６を落下防止部材と座板との間に取り付ける。縦帯部５６は、幼児Ｍが動いて落下防止部材１８と座板１４との間からずり落ちようとする際に、幼児の股から腹部にかけてあてがわれて幼児を支持することにより、ずり落ちを良好に防止できる。一方、落下防止部材１８を取り外す際には、縦帯部５６を取り外して、上記同様にハンドル体５２を握って内側へ強い外力を加えて内側へ弾性的に撓ませて、端部を受穴５０から脱係させて取り外す。この際も取付け操作と同様に、簡単かつスムーズな操作でしかも着座している幼児に対しても安全に取外すことができる。尚、必要に応じて落下防止部材１８を椅子本体から取り外した状態では、座板１４の高さを調整することにより、幼児に限らず、椅子本体をある程度成長した子供用、大人用等体格に対応して使用することができる。
【００２９】
図７に示すように、幼児用椅子１０を遊具形態として使用する場合には、落下防止部材１８を椅子本体１６から取り外した状態で、椅子本体１６を前方側に倒伏させて脚部２０の揺動曲辺部２８側を床面ＦＬに接地させる。背面板３２を跨いで馬乗り部３６に馬乗り状に乗り、前方側の下連結杆２２ａを手で握った状態で、椅子本体１６を前後に揺らしながら遊ぶことができる。一台の椅子だけで遊具と兼用させて多目的に利用できるとともに、スペースをとらず、コストも安くつく。又、椅子状態と遊具形態の変換は、落下防止部材１８の着脱操作と、も椅子本体１６を倒伏、起立操作だけでよいので、簡単かつスムーズに行える。
【００３０】
次に、本発明の幼児用椅子の第２の実施形態について図８ないし図１３に基づいて説明するが、第１実施形態と同一部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態における幼児用椅子の第１実施形態との相違点は、椅子本体１６に腰掛部７０を設けている点と、椅子本体１６が取付け部７６を含む点である。本実施形態において、腰掛部７０は、図１０に示すように、幼児が座板１４に足を載せて腰掛状態で着座できる腰掛手段であり、腰掛板材７２と、アーム部材８２と、を含む。図８ないし図１１において、腰掛板材７２は、座板１４の前後幅よりある程度狭い前後幅（略幼児の大腿部の長さ程度）と、椅子本体の横幅よりある程度狭い横幅を有する平板材で形成される。したがって、幼児を腰掛板材７２に着座させた際には、自然に膝から下を下方に垂らすようにして着座させることができる。また、図１１に示すように、腰掛板材７２の所要の位置に帯貫通孔５０と同じスリット状の帯貫通孔７３を設け、第１実施形態と同様に落下防止部材１８と腰掛板材７２との間に縦帯部５６（図示しない）を備えていてもよい。本実施形態において、腰掛板材７２は、例えば、木製単板を積層、圧縮接着した積層板からなるが、竹製或いは合成樹脂製の板材で形成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態において、アーム部材８２は、腰掛部７０を椅子本体１６の上端部と連結して、腰掛板材７２を吊支状に支持する支持部材である。図１０、１１に示すように、アーム部材８２は、例えば、腰掛板材７２の前後幅と略同じ長さの水平辺と、椅子本体１６の高さの略４分の一程度の長さの縦辺を有する側面視で略逆Ｌ字状部材で形成され、その縦辺の上端近傍に後述の取付け部７６と連結するためのナット穴９２を有している。図１１に示すように、該アーム部材８２は、腰掛板材７２のそれぞれの左右両端に対向して配置され、該アーム部材８２の水平辺と、腰掛板材７２のそれぞれの左右両端とが、例えばボルト留め（図示しない）で連結されて腰掛部７０を形成している。そして、図８、１０に示すように、腰掛部７０は、該アーム部材８２の縦辺上端部が、後述の取付け部材７６を介して、左右脚部２０の上端部に脱着自在に連結されている。このとき、該アーム部材８２の縦辺がある程度短いので、腰掛板材７２は、脚部２０の上端部と座板１４との中間高さ位置であって座板１４の上方離隔位置に位置する。したがって、座板１４の高さ位置を変えて座板１４と腰掛板材７２との間隔を調節すれば、腰掛部７０に着座した幼児は、その下方に垂らした足を座板に載せるように着座できる。本実施形態において、アーム部材８２は、例えば、帯状の木製単板等を積層、圧縮接着して形成された細長い積層板を略Ｌ字状に曲げ加工して形成されるが、竹製或いは合成樹脂製のＬ字状部材で形成されていてもよい。
【００３２】
本実施形態において、取付け部７６は、後述の幼児保護部材７８と、揺動端設定部材８０と、を兼ねて、かつ、ハンドル体５２と、腰掛部７０と、を椅子本体１６に連結する連結部位であり、取付け部本体８４と、受穴７７と、連結部７４と、を含む。本実施形態において、取付け部本体８４は、図８、１０、１２に示すように、例えば長径×短径が略１４ｃｍ×８ｃｍ程度で、ある程度の肉厚を有する略楕円形状の平板で形成され、その長手方向周辺の一部に略上連結杆２２Ｃの半径を有する半円形上の切り欠き８６、ならびに、その中央近傍にボルト穴８８を設けている。そして、取付け部本体８４は、背もたれ部１２の両側に配置される。より具体的には、図８、９、１０に示すように、左右それぞれの脚部２０の曲成辺部２６の上端であって、脚部２０の対向内側に、取付け部本体８４の上半分程度を曲成辺部２６よりも上方に突出させ、上連結杆２２Ｃの両端周側面に切り欠き部８６を嵌合させた状態で、例えば、ボルト穴８８に貫通するボルト９４を介して、固定されている。したがって、図１０に示すように、幼児の体格に対して、ある程度の大きさを有する取付け部７６が、背もたれ部１２の両側に配置されるので、例えば、幼児用椅子１０が横方向に傾斜しても、取付け部７６が幼児の側面と当接して、幼児の横方向への落下を防止し、取付け部材７６は、幼児保護部材７８ともなる。また、図１３に示すように、遊具として使用する際には、曲成辺部２６よりも上方に突出させた取付け部本体８４の上半分が、揺動端を決める、揺動端設定部材８０ともなる。本実施形態における取付け部本体８４は、略楕円状の木製単板等を積層、圧縮接着して形成されるが、無垢材で形成されていてもよいし、合成樹脂製であってもよい。
【００３３】
本実施形態おいて、受穴７７は、ハンドル体５２の両端を受け入れて嵌着させる穴であり、第１実施例の受穴５０と同じなので説明は省略する。次に、本実施形態において、連結部７４は、腰掛部７０を取付け部７６に連結するための連結手段であり、図１２に示すように、取付け部本体８４の下側に設けられた、例えば貫通穴９０で形成される。連結部は本実施形態の貫通穴９０に限らず、例えば、取付け部本体８４の下側に突出して設けられた係止片であってもよい。その場合には、アーム部材の上端近傍には、貫通穴９０の替わりに、該係止片と係止する係止溝を設けてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る幼児用椅子１０の作用について説明するが、第１実施形態と重複する部分は省略する。図８ないし１０に示すように、まず、幼児用椅子１０を椅子形態として利用する場合には、上述したように取付け部７６を固定した椅子本体１６に、腰掛部７０のアーム部材８２を、ボルトを介して連結する。このとき、ボルトの締め付け状態によっては腰掛板材７２が前後に揺動するが、腰掛板材７２の後端と背もたれ部１２が当接して、腰掛板材７２の後方への動きが規制されるので、腰掛板材７２が必要以上に後方に揺動することもなく、幼児がずり落ちることはない。次に、幼児Ｍ２を腰掛部７０に着座させるときには、第１実施形態と同様に、落下防止部材１８としてのハンドル体５２を椅子本体１６からはずした状態で着座させる。この際、図１０に示すように、確実に幼児Ｍ２の膝から下を下方に垂らした状態で着座させることができ、胡坐すわり状態とならずに済む。したがって、胡坐を組む習慣もなく、幼児の頃から椅子に腰掛状態で着座するように躾ける傾向にある欧米諸国等の家庭でも受け入れやすくなる。また、腰掛板材７２の下方離隔位置には所要の間隔を空けて座板１４を設けているので、幼児Ｍ２は足を座板１４に載せるように着座可能となり、しかも、座板１４で足を踏ん張ることもできるので安定した着座状態を良好に維持可能となり、食事等もしやすくなる。次に、落下防止部材１８を取り付ける際には、第１実施例の図５、６と同様に、ハンドル体５２の両端を取付け部７６の受穴７７に差し込んで嵌着させる。本実施形態においては、取付け部７６が、ハンドル体を嵌着させる受穴７７と、腰掛部７０を幼児用椅子１０に連結させる連結部７４と、を有しているので、製作時には、受穴７７と連結部７４とを単一の部材に設けることができ、また、その加工も脚部２０に比べて小さい寸法の取付け部７６に対して行えば済むので、加工をしやすく、製作容易化、低コスト化を図れる。また、第１実施形態と同様に、幼児の年齢や体格等の必要に応じて縦帯部５６を落下防止部材１８と腰掛板材７２との間に取り付けることもできる。上述したように、取付け部７６は幼児保護部材７８を兼ねているので、例えば、腰掛部７０に着座した幼児が眠って横方向に凭れたりしても、背もたれ部１２の両側に配置された取付け部７６が幼児の側面と当接して、幼児は横方向に頭から落下することもなく安全性が高まる。さらに、乳幼児等の幼児時代には腰掛部７０を利用して着座させ、ある程度成長した場合には腰掛部７０をはずして座板に着座させれば、乳幼児から小学校低学年程度にいたるまで同じ幼児用椅子１０を継続使用できるので、その間は成長に応じた椅子の買い替え等をする必要がなくなる。
【００３５】
次に、幼児用椅子１０を遊具として使用する際には、落下防止材１８と、腰掛部７０とを、取付け部７６から取り外した状態にすれば、第１実施形態と同様に使用できる。このとき、曲成辺部２６よりも上方に突出させた取付け部本体８４の上半分程度の部分は、遊具として使用する際には、揺動曲辺部２８より下方に突出する。したがって、図１３に示すように、該突出した部分が、遊具の後方へ揺動時の揺動端を決めるので、取付け部材７６は揺動端設定部材８０を兼ねることができる。このように、幼児保護部材７８や揺動端設定部材８０等の複数の部材を単一の部材で兼用できるので、幼児用椅子１０の構造簡略化並びに低コスト化を図ることができる。以上のように、本発明の幼児用椅子によれば、必要に応じて、腰掛け状態で着座でき、しかもある程度の年齢スパンに渡って使用できる幼児用椅子を低コストで提供できる。
【００３６】
以上説明した本発明の幼児用椅子は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。例えば、上記実施形態では幼児用椅子は遊具兼用として構成されているが、幼児用椅子のみの構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係る幼児用椅子の斜視図である。
【図２】図１の幼児用椅子の側面図である。
【図３】図１の幼児用椅子のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の幼児用椅子の斜め上方側からみた説明図である。
【図５】図１の幼児用椅子の落下防止部材を取り外した状態を示す一部拡大斜視説明図である。
【図６】落下防止部材の作用説明図である。
【図７】図１の幼児用椅子の遊具状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る幼児用椅子の斜視図である。
【図９】図８の幼児用椅子の斜め上方側からみた説明図である。
【図１０】図８の幼児用椅子の側面図である。
【図１１】図８の腰掛部の斜視図である。
【図１２】図８の取付け部のＡ−Ａ矢視側面図である。
【図１３】図８の幼児用椅子の遊具状態を示す説明図
【符号の説明】
【００３８】
１０  幼児用椅子
１２  背もたれ部
１２  座板
１６  椅子本体
１８  落下防止部材
２０  脚部
２４  安定辺部
２８  揺動曲辺部
３６  馬乗り部
５２  ハンドル体
５４  曲がり部
５６  縦帯部
７０  腰掛部
７４  連結部
７６  取付け部
７８  幼児保護部材
８０  揺動端設定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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