(57)【要約】      （修正有）【課題】新規なビシナル置換型官能基含有重合体およびその用途を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体。2006131870.tif 000029               （Ｉ）（式中、Ａはエチレン等の重合により形成される基であり、ＧＰＣによる重量平均分子量が４００〜５００，０００のものを表しＺは水素原子、アルキル基等を表し、Ｘ、Ｙは、一方が水酸基、ポリアルキレングリコール基等を表し、他方は−Ｅ−Ｒ1、−ＮＲ2Ｒ3、−ＣＲ4Ｒ5Ｒ6［Ｅは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ1〜Ｒ6は水素原子、炭化水素基等を表す］のいずれかで示される基等を表わす。）並びに、前記（１）記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含む帯電防止剤、トナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤、エマルジョン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体。
【化１】
2006131870.tif 000024
（Ｉ）
（式中、Ａは、エチレン単独、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィン、または炭素数が３〜２０のα-オレフイン単独の重合により形成される基であり、ＧＰＣによる重量平均分子量が４００〜５００，０００のものを表し、Ｚは水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。Ｘ、Ｙは、一方が水酸基、ポリアルキレングリコール基またはアシルオキシ基を表し、他方は下記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）のいずれかで示される基、シアノ基、カルボキシル基、エステル基またはアミド基を表し、ＸとＹは互いに結合して５員環を形成していてもよい。）
【化２】
2006131870.tif 000025
（ＩＩ）
（式中、Ｅは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ1は水素原子、炭化水素基、アシル基、ポリアルキレングリコール基、下記一般式（ＸＩ）
【化３】
2006131870.tif 000026
（ＸＩ）  
（式中、Ｒ12はｍ＋１価の炭化水素基を表し、Ｇは同一または相異なり、-ＯＲ13、-ＮＲ14Ｒ15（Ｒ13〜Ｒ15はポリアルキレングリコール基を表す）で表される基を表し、ｍは１〜５０の整数を表す）で表される基を表す）
【化４】
2006131870.tif 000027
（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ2，Ｒ3は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、ポリアルキレングリコール基、上記一般式（ＸＩ）で表される基を表す）
【化５】
2006131870.tif 000028
（ＩＶ）
（式中、Ｒ4〜Ｒ6は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、シアノ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基を表す）
【請求項２】
請求項１に記載のいずれかの重合体を含有してなる組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のいずれかの重合体とアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、相溶化剤及び請求項２に記載の重合体以外の高分子帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してなる樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のいずれかの重合体と他の熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のいずれかの重合体と他の熱可塑性樹脂とさらにアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、相溶化剤及び請求項２に記載の重合体以外の高分子帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してなる樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のいずれかの重合体を含有してなる帯電防止剤。
【請求項７】
請求項１に記載のいずれかの重合体を含有してなる接着剤。
【請求項８】
請求項１に記載のいずれかの重合体を含有してなる塗装用組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のいずれかの重合体を含有してなる組成物を成形してなる成形物品。
【請求項１０】
請求項１に記載のいずれかの重合体を含有してなる組成物を成形してなる成形体に塗装又は印刷を施してなる成形物品。
【請求項１１】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含むトナー用離型剤。
【請求項１２】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含む顔料分散剤。
【請求項１３】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含む塩化ビニル樹脂用滑剤。
【請求項１４】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含むエマルション組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の重合体を含む酸素補足性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なビシナル置換型官能基含有重合体とその用途に関する。具体的には、エチレン単独、エチレンとα-オレフィン、またはα-オレフインの重合体であって、該オレフィンの重合により形成される基のＧＰＣによる重量平均分子量が４００〜５００，０００であり、かつ末端に特定の官能基を有する新規な重合体、ならびにその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン系重合体あるいはα-オレフィン重合体は、分子構造が非極性であり、他物質との親和性に乏しいため各種の官能基を導入することが試みられており、例えば、末端に官能基を導入した以下の重合体が報告されている。
（１）片末端に二重結合を含有する液状エチレン系重合体または液状α-オレフィン重合体の末端にマレイン酸等の炭素数３ないし１０の不飽和カルボン酸類を結合した重合体（例えば特許文献１）、末端をエポキシ化変性した重合体（例えば特許文献２）、末端をヒドロキシル化変性した重合体（例えば特許文献３）、
（２）片末端に二重結合を含有するシンジオタクティックなα-オレフィン重合体の末端をエポキシ化、ヒドロキシル化あるいはスルホン化変性した重合体（例えば特許文献４）、
（３）片末端に二重結合を含有するエチレン系重合体の末端をヒドロキシル化、エポキシ化、マレイン化、スルホン化、シリル化、ハロゲン化変性した重合体（例えば特許文献５および６）、
（４）低分子量ポリエチレンの酸化により得られる片末端ヒドロキシル重合体から誘導される末端ハロゲン重合体、末端カルボキシル重合体、末端アミノ重合体等（例えば特許文献７）。
【０００３】
これらの報告例の内、（１）から（３）の重合体群は、片末端に二重結合を含有する重合体の変性により得られる重合体であり、種々の用途に用いられているが、変性方法が限られていること、変性方法によっては官能基含有率が低いことなどから使用できる用途の範囲が限られていた。
【０００４】
前記（４）の重合体群は、低分子量ポリエチレンの片末端ヒドロキシル化体の変性によって得られる重合体群であり、例えば、平均炭素数５０までのポリエチレン末端を８０〜８５％変性した第一級アルコールであるユニリン（Ｕｎｉｌｉｎ、登録商標）等の化学変性により製造されるものが知られている。しかし、原料であるユニリンの分子量が比較的低分子量に限られていること、重合体がポリエチレンに限られていること等から使用範囲が限定されていた。
【０００５】
【特許文献１】特公平７-７８０９８号公報
【特許文献２】特公平７-９１３３８号公報
【特許文献３】特公平７-１０３１８１号公報
【特許文献４】ＵＳＰ５，２５２，６７７号
【特許文献５】特開２００１-２７３１号公報
【特許文献６】特開２００３-７３４１２号公報
【特許文献７】特開平１-２１７００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、重合体末端の隣接する二つの位置に特定の官能基を有する新規なビシナル置換型官能基含有重合体を提供することである。更に、本発明の課題は、該ビシナル置換型官能基含有重合体を含む新規な材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体、
【０００８】
【化１】
2006131870.tif 000002
（Ｉ）
（式中、Ａは、エチレン単独、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィン、または炭素数が３〜２０のα-オレフィン単独の重合により形成される基であり、ＧＰＣによる重量平均分子量が４００〜５００，０００のものを表し、Ｚは水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。Ｘ、Ｙは、一方が水酸基、ポリアルキレングリコール基またはアシルオキシ基を表し、他方は下記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）のいずれかで示される基、シアノ基、カルボキシル基、エステル基またはアミド基を表し、ＸとＹは互いに結合して５員環を形成していてもよい。）
【０００９】
【化２】
2006131870.tif 000003
（ＩＩ）
（式中、Ｅは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ1は水素原子、炭化水素基、アシル基、ポリアルキレングリコール基、下記一般式（ＸＩ）
【００１０】
【化３】
2006131870.tif 000004
（ＸＩ）  
（式中、Ｒ12はｍ＋１価の炭化水素基を表し、Ｇは同一または相異なり、-ＯＲ13、-ＮＲ14Ｒ15（Ｒ13〜Ｒ15はポリアルキレングリコール基を表す）で表される基を表し、ｍは１〜５０の整数を表す）で表される基を表す）
【００１１】
【化４】
2006131870.tif 000005
（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ2，Ｒ3は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、ポリアルキレングリコール基、上記一般式（ＸＩ）で表される基を表す）
【００１２】
【化５】
2006131870.tif 000006
（ＩＶ）
（式中、Ｒ4〜Ｒ6は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、シアノ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基を表す）
（２）前記（１）記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含む樹脂組成物、帯電防止剤、接着剤、塗料用組成物、トナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤、エマルション組成物、酸素補足性組成物等の用途
に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により重合体末端の隣接する二つの位置に特定の官能基を有する新規なビシナル置換型官能基含有重合体を提供することができる。該ビシナル置換型官能基含有重合体は高価なモノマー原料を使用しないため経済性の面においても有利である。
【００１４】
また、本発明の新規なビシナル置換型官能基含有重合体により、塗料改質剤、艶出し剤、天然ワックス用配合剤、樹脂の成型加工性改良剤、紙質向上剤、インキ用耐摩耗性向上剤、ホットメルト添加剤、電気絶縁剤、ポリオレフィンフィルム用防曇剤、油性化合物用増粘剤（ゲル化剤）、脂質小胞用材料、ポリオレフィンの親水化剤、撥水化剤、農薬製剤等の成型助剤、帯電防止剤、接着剤、塗料用組成物、トナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤、エマルション組成物、酸素補足性組成物等に適した材料を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体は、重合体片末端のα位とβ位に官能基Ｘ、Ｙを有する重合体のことであり、前記一般式（Ｉ）で示される重合体である。α位とβ位に官能基を有することからビシナル置換型官能基含有重合体と称している。
【００１６】
一般式（Ｉ）中、Ａで表される基を形成する炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１-ブテン、３-メチル-１-ブテン、３,３-ジメチル-１-ブテン、１-ペンテン、３-メチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ペンテン、４,４-ジメチル-１-ペンテン、１-ヘキセン、３-メチル-１-ヘキセン、４-メチル-１-ヘキセン、アリルシクロペンタン、アリルシクロヘキサン、アリルベンゼン、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロヘキサン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、１-オクタデセン、１-エイコセンなどを例示することができる。これらの中の１種又は２種以上が用いられる。この中でも特にプロピレン、１-ブテンが好ましい。
【００１７】
一般式（Ｉ）において、Ａで表される基のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は４００〜５００，０００であり、好ましくは８００〜２００，０００，更に好ましくは１，０００〜１００，０００である。
【００１８】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体は、対応する一般式（Ｓ）
【００１９】
【化６】
2006131870.tif 000007
（Ｓ）
（式中、Ａ、Ｚは一般式（Ｉ）と同様の原子または基を示す）で示される末端エポキシ基含有重合体から製造することができ、Ａで表される基の重量平均分子量は該末端エポキシ基含有重合体の重量平均分子量から、エポキシ基の分子量４２とＺで表される基の分子量を差し引いた値として求めることができる。
【００２０】
一般式（Ｉ）においてＡで表される基のＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、すなわち分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜４．０が好ましく、より好ましくは１．０〜３．０、更に好ましくは１．０〜２．５の範囲である。
【００２１】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ-１５０を用い以下のようにして測定した。すなわち、分離カラムは、ＴＳＫ ＧＮＨ ＨＴであり、カラムサイズは直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍのものを使用した。カラム温度は１４０℃とし、移動相にはオルトジクロルベンゼン(和光純薬)及び酸化防止剤としてＢＨＴ(武田薬品)０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させた。試料濃度は０．１質量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとした。検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは東ソー社製を用いた。
【００２２】
本発明の一般式（Ｉ）中、Ｚのアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、ネオペンチル基、n-へキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-デシル基、ｎ-テトラデシル基、ｎ-オクタデシル基、シクロプロパン、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロプロピルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基等が挙げられる。
【００２３】
本発明の一般式（Ｉ）中、Ｚのアラルキル基としては、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましい。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
【００２４】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙのポリアルキレングリコール基としては下記一般式（Ｖ）
【００２５】
【化７】
2006131870.tif 000008
（Ｖ）
（式中、Ｒ7はアルキレン基を表し、Ｒ8は水素原子またはアルキル基を表し、ｎは１〜１０，０００の整数を表す）
で表される基である。ここで、ポリアルキレングリコール基には一般式（Ｖ）中、ｎが１の場合も包含される。
【００２６】
一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のＲ1〜Ｒ3、一般式（ＸＩ）のＲ13〜Ｒ15のポリアルキレングリコール基としては下記一般式（Ｔ）
【００２７】
【化８】
2006131870.tif 000009
（Ｔ）
（式中、Ｒ7はアルキレン基を表し、Ｒ8は水素原子またはアルキル基を表し、ｎは１〜１０，０００の整数を表す）で表される基である。ここで、ポリアルキレングリコール基には一般式（Ｔ）中、ｎが１の場合も包含される。
【００２８】
Ｒ7のアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましい。アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エチルエチレン基、ジメチルエチレン基、フェニルエチレン基、クロロメチルエチレン基、ブロモメチルエチレン基、メトキシメチルエチレン基、アリールオキシメチルエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。Ｒ7は単独のアルキレン基でもよく２種以上のアルキレン基が混在していてもよい。
【００２９】
Ｒ8のアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。アルキル基の具体例としては、一般式（Ｉ）のＺと同様のものが挙げられる。
【００３０】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙのアシルオキシ基としては、炭素数２〜１５のアシルオキシ基が好ましく、ヘテロ原子を含む官能基が結合していてもよい。アシルオキシ基としては、例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、３-カルボキシプロピオニルオキシ基、３-カルボキシ-２-プロペノイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、４-トリフルオロメチルベンゾイルオキシ基、３-ニトロベンゾイルオキシ基、２-カルボキシベンゾイルオキシ基、ナフトイルオキシ基、パーフルオロヘプタノイルオキシ基、パーフルオロオクタノイルオキシ基等を挙げることができる。
【００３１】
一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）中、Ｒ1〜Ｒ6の炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が好ましく、ヘテロ原子を含む官能基が結合していてもよい。
【００３２】
この場合のアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ヘプチル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、ジヒドロキシプロピル基、２,２-ビス（ヒドロキシメチル）-３-ヒドロキシプロパン、テトラデシル基、オクタデシル基、シクロプロピルメチル基、シクロヘキシルメチル基、ブロモデシル基、トリフルオロエチル基、ヘキサフルオロ-２-プロピル基、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。
【００３３】
アルケニル基としては、直鎖または分岐の炭素数２〜６のアルケニル基が好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、フルオロアリル基、イソプロペニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。
【００３４】
アラルキル基としては、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましい。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ジフルオロベンジル基、ペンタフルオロフェニルメチル基、ビス（４-メトキシフェニル）メチル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
【００３５】
また、アリール基としては、炭素数６〜１５のアリール基が好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル基、ジクロロフェニル基、メトキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ニトロフェニル基、ヘキサフルオロフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００３６】
一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）中、Ｒ1〜Ｒ6のアシル基としては、炭素数２〜１５のアシル基が好ましい。アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、カルボキシプロピオニル基、カルボキシプロペノイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トリフルオロメチルベンゾイル基、ニトロベンゾイル基、カルボキシベンゾイル基、ナフトイル基、パーフルオロヘプタノイル基、パーフルオロオクタノイル基等を挙げることができる。
【００３７】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙ、一般式（ＩＶ）のＲ4〜Ｒ6のエステル基としては、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基が好ましい。アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ブチルシクロヘキシルオキシカルボニル基、シクロペンチルエトキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、パーフルオロヘキシルオキシカルボニル基、パーフルオロオクチルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、フルオロフェノキシカルボニル基、メトキシカルボニルフェニルフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基等を挙げることができる。
【００３８】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙ、一般式（ＩＶ）のＲ4〜Ｒ6のアミド基としては、カルバモイル基、Ｎ-メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ-ジメチルカルバモイル基、Ｎ-（２-ヒドロキシエチル）カルバモイル基、Ｎ，Ｎ-ジブチルカルバモイル基、ピロリジニルカルボニル基、１-ピペリジニルカルボニル基等を挙げることができる。
【００３９】
一般式（ＸＩ）で表される基は、ｍ個のＧで表される基を有する炭化水素基を表す。Ｒ12はｍ＋１価の炭化水素基を表しヘテロ原子を含む官能基が結合していてもよい。
Ｇは同一または相異なり、-ＯＲ13、-ＮＲ14Ｒ15で表される基を表す。Ｒ13〜Ｒ15で表されるポリアルキレングリコール基は一般式（Ｔ）で表されるものと同様である。
【００４０】
ＸとＹが結合して５員環を形成する場合の-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基は、下記の何れかの基が好ましい。
-Ｏ-ＣＯ-Ｏ-
-Ｏ-ＣＲ9Ｒ10-Ｏ-
-Ｏ-ＣＯ-ＣＨＬ- 
（Ｌは水素原子、シアノ基、エステル基、カルボキシル基を表し、Ｒ9〜Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基を表す）
この場合のＬのエステル基としては、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基が好ましい。エステル基の具体例としては、一般式（Ｉ）のＸ、Ｙ、一般式（ＩＶ）のＲ4〜Ｒ6と同様のものが挙げられる。
【００４１】
Ｒ9〜Ｒ10で表されるアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。アルキル基の具体例としては、一般式（Ｉ）のＺと同様のものが挙げられる。
【００４２】
Ｒ9〜Ｒ10で表されるアリール基としては炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ジクロロフェニル基、メトキシフェニル基、ニトロフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００４３】
＜ビシナル置換型官能基含有重合体の製造方法＞
一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体は、対応する末端エポキシ基含有重合体から製造することができる。末端エポキシ基含有重合体は、対応する片末端二重結合含有重合体をエポキシ化することにより得ることができる（特許文献２、４、５，および６）。該片末端二重結合含有重合体の分子量は、重合触媒の種類、エチレンまたはα-オレフィンの圧力等の反応条件により、調節することができる（特許文献５、６）。
【００４４】
ここで原料として用いる末端エポキシ基含有重合体のエポキシ基含有率は、全片末端の５０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、更により好ましくは９０％以上である。
【００４５】
末端エポキシ基含有重合体の全片末端中のエポキシ含有率は1Ｈ-ＮＭＲによって決定される。例えば、エチレンのみからなる片末端二重結合含有重合体をエポキシ化して得られた末端エポキシ基含有重合体の場合、飽和末端におけるメチル基の３プロトン分のピーク（Ａ）が０．６５〜０．９ｐｐｍ、エポキシ基付け根の３プロトン分のピーク（Ｂ）が１プロトンずつ２．３〜２．４ｐｐｍ、２．６〜２．７ｐｐｍ、２．８〜２．９ｐｐｍに観測される。エポキシ変性が十分でない場合は、末端二重結合の３プロトン分のピーク（Ｃ）が４．８５〜５．０ｐｐｍに２プロトン、５．５〜５．８ｐｐｍに１プロトン観測される。各ピーク（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のピーク面積を各々ＳA、ＳBおよびＳCとすれば、エポキシ基含有率（Ｅｐ（％））は下記式にて算出される。
【００４６】
Ｅｐ（％）＝ＳB／（ＳA＋ＳB＋ＳC）×２００
なお、1Ｈ-ＮＭＲについては、測定サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と溶媒を兼ねた重水素化-1,1,2,2-テトラクロロエタンに完全に溶解させた後、１２０℃において測定した。ケミカルシフトは、重水素化-1,1,2,2-テトラクロロエタンのピークを５．９２ｐｐｍとして、他のピークのケミカルシフト値を決定した。
【００４７】
本発明では、一般式（Ｓ）で表される末端エポキシ基含有重合体を、後述する反応剤と反応させることによりビシナル置換型官能基含有重合体を製造することができる。
【００４８】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体の官能基含有率は、全片末端の５０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、更により好ましくは９０％以上である。ビシナル置換型官能基含有重合体の官能基含有率は1Ｈ-ＮＭＲによって決定される。例えば、エチレンのみからなる末端エポキシ基含有重合体を官能基化して得られたビシナル置換型官能基含有重合体の場合、ビシナル置換型官能基付け根の３プロトン分のピーク（Ｄ）が１プロトンずつ３．２〜３．４ｐｐｍ、３．４〜３．５ｐｐｍ、３．６〜３．８ｐｐｍに観測される。官能基化が十分でない場合は、エポキシ基付け根の３プロトン分のプロトンピーク（Ｅ）が１プロトンずつ２．３〜２．４ｐｐｍ、２．６〜２．７ｐｐｍ、２．８〜２．９ｐｐｍに観測される。各ピーク（Ｄ）および（Ｅ）のピーク面積を各々ＳDおよびＳEとし、原料の末端エポキシ基含有重合体のエポキシ基含有率をＥｐ（％）とすれば、ビシナル置換型官能基含有重合体の官能基含有率（Ｆｃ（％））は下記式にて算出される。
【００４９】
Ｆｃ（％）＝ＳD／（ＳD＋ＳE）×Ｅｐ（％）
［（１）一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方が水酸基である重合体の製造方法］
［（１ａ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩ）で示される基である重合体の製造方法］
原料となる末端エポキシ基含有重合体に、酸または塩基触媒存在下、一般式（ＶＩ）
【００５０】
【化９】
2006131870.tif 000010
（ＶＩ）
（式中、Ｅ、Ｒ1は一般式（ＩＩ）と同様の原子または基を表す）で示される化合物（以下、反応剤Ａと表記する）を反応させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩ）で示される基である重合体を得ることができる。
【００５１】
一般式（ＶＩ）としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、アリルアルコール、シクロヘキサノール、プロペニルアルコール、ヘキセノール、ブロモデカノール、トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロ-２-プロパノール、パーフルオロオクタノール、ベンジルアルコール、ジフルオロベンジルアルコール、ペンタフルオロフェニルメタノール、ビス（４-メトキシフェニル）メタノール、フェネチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フェノール、ジクロロフェノール、メトキシフェノール、メトキシカルボニルフェノール、ニトロフェノール、ヘキサフルオロフェノール、メチルフェノール、ジメチルフェノール、ナフチルアルコール等のアルコール類、グリセリン、ブタントリオール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類、チオメタノール、チオエタノール等のチオアルコール類、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、アクリル酸、メタクリル酸、安息香酸、トリフルオロメチル安息香酸、ニトロ安息香酸、フタル酸、ナフチル酸、パーフルオロヘプタン酸、パーフルオロオクタン酸等のカルボン酸類、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、フェニルエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、クロロプロパンジオール、ブロモプロパンジオール、メトキシプロパンジオール、アリルオキシプロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンメタンジオール等のポリアルキレングリコール類を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく２種以上の混合物でもよい。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールについては、二官能性、三官能性、四官能性の化合物を全て含むものとする。
【００５２】
酸触媒としては例えば、塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸類、p-トルエンスルホン酸等のスルホン酸類、アンバーリスト-15（登録商標）等の固体酸類、三フッ化ホウ素エーテル錯体、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、四塩化スズ、二塩化亜鉛等のルイス酸を挙げることができる。
【００５３】
塩基触媒としては例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、ピリジン、４-ジメチルアミノピリジン、トリエチルアミン等の有機アミン類、アンバーリスト-２１（登録商標）、アンバーリスト-９３（登録商標）等の弱塩基性イオン交換樹脂等が挙げられる。
【００５４】
酸または塩基触媒の使用量は、末端エポキシ基含有重合体に対して、０．０１〜１０質量倍が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量倍、最も好ましくは０．５〜２質量倍である。これらの酸または塩基触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いても構わない。
【００５５】
反応溶媒としては、原料の末端エポキシ基含有重合体に対して不活性なものが使用でき、例えばｎ-ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４-ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロルエタン、トリクロルエタン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。原料の末端エポキシ基含有重合体がその溶媒に対して不溶でない限り、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が好ましい。溶媒の使用量は原料の溶解性に作用するが、原料の末端エポキシ基含有重合体に対し０．８〜１００質量倍が好ましく、より好ましくは１〜５０質量倍、更に好ましくは２〜２０質量倍である。
【００５６】
反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に、末端エポキシ基含有重合体、反応剤Ａ、酸または塩基触媒を入れて混合し、均一に溶解するまで昇温する。ここで反応剤Ａをあらかじめアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩として使用してもよい。反応温度は用いる末端エポキシ基含有重合体が溶解する温度が好ましい。反応温度は、２５〜３００℃が好ましく、より好ましくは５０〜２５０℃、更に好ましくは８０〜２００℃である。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用する触媒の量、反応温度、重合体類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分から５０時間である。
【００５７】
反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の触媒、反応剤Ａ、反応溶媒を除去して目的とするビシナル置換型官能基含有重合体を得ることができる。上記反応において、原料の末端エポキシ基含有重合体の製造工程から単離精製せずに上記反応を実施することもできる。
【００５８】
また、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙともに水酸基である重合体の製造方法としては、アルコール等の相溶化溶媒の共存下、末端エポキシ基含有重合体と水を反応させる方法が好ましい。
【００５９】
［（１ｂ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩＩ）で示される基である重合体の製造方法］
原料となる末端エポキシ基含有重合体に、一般式（ＶＩＩ）
【００６０】
【化１０】
2006131870.tif 000011
（ＶＩＩ）
（式中、Ｒ2，Ｒ3は一般式（ＩＩＩ）と同様の原子または基を表す）で示される化合物を反応させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩＩ）で示される基である重合体を得ることができる。反応は、酸または塩基触媒を共存させてもよい。
【００６１】
一般式（ＶＩＩ）としては、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、メチルプロピルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、エチルプロピルアミン、ブチルアミン、デシルアミン、オクタデシルアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ヘキサメチレンイミン、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジエチレントリアミン、Ｎ-(アミノエチル)プロパンジアミン、イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、スペルミン、トリエチレンテトラミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、Ｎ-メチルシクロヘキシルアミン、ジアミノシクロヘキサン、ベンジルアミン、トリス（アミノプロピル）アミン、トリス（アミノエチル）アミン、アミノメチルヘプタンジアミン、アニリン、クロロアニリン、トルイジン、アミノフェノール、メチレンジアニリン、フェニレンジアミン、アミノナフタレン、ジェファーミン類（登録商標）等を挙げることができる。ジェファーミン（登録商標）としては末端にアミノ基を含有するポリアルキレングリコール類全てを含むものとする。
【００６２】
酸、塩基触媒とその使用量、反応溶媒とその使用量については、（１ａ）と同様である。
【００６３】
反応方法は、（１ａ）の場合と同様に行うことができるが、酸、塩基触媒の非存在下でも反応は進行する。
【００６４】
［（１ｃ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＶ）で示される基である重合体の製造方法］
原料となる末端エポキシ基含有重合体に、一般式（ＶＩＩＩ）
【００６５】
【化１１】
2006131870.tif 000012
（ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ4〜Ｒ6は一般式（ＩＶ）と同様の原子または基を表す。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム原子、珪素原子、スズ原子を表し、Ｑはハロゲン原子を表し、ｌは１〜４の整数を、ｍは０〜３の整数を表す）で示される有機金属化合物を反応させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＶ）で示される基である重合体を得ることができる。
【００６６】
Ｑで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００６７】
Ｍで示されるアルカリ金属としては、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、セシウム原子が挙げられる。
【００６８】
Ｍで示されるアルカリ土類金属としては、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子が挙げられる。
【００６９】
一般式（ＶＩＩＩ）で表される有機金属化合物としては、例えば、酢酸エチル-ナトリウムエノレート、マロン酸ジエチル-ナトリウムエノレート、マロノニトリル-カリウムエノレート、コハク酸ジエチル-リチウムエノレート、２-シアノ酢酸エチル-ナトリウムエノレート等のエノレート類、  メチルリチウム、n-ブチルリチウム、tert-ブチルリチウム、ジエチル亜鉛、トリプロピルアルミニウム等の有機金属化合物等を挙げることができる。
【００７０】
これらの有機金属化合物の製造は、一般的な方法を用いる事ができる。
【００７１】
反応方法は、（１ａ）の場合と同様に行うことができる。この場合、酸、塩基触媒を用いないで反応を行うことができる。また、反応後は、水またはメタノール、エタノール等の低級アルコールで処理して金属を取り除くことができる。
【００７２】
反応溶媒とその使用量については（１ａ）と同様である。
【００７３】
［（１ｄ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方がシアノ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基で示される基である重合体の製造方法］
原料となる末端エポキシ基含有重合体にシアノ化剤を反応させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方がシアノ基の重合体が得られる。
【００７４】
得られたシアノ基を含む重合体を加水分解によりカルボキシル基に誘導できる。更にこのカルボキシル基をエステル化することによりエステル基に誘導でき、アミド化することによりアミド基に誘導できる。これらの加水分解、エステル化、アミド化は、一般的な方法を用いる事ができる。
【００７５】
シアノ化剤としてはシアン化ナトリウム、シアン化カリウム、トリメチルシリルシアニド、ジエチルアルミニウムシアニド、アセトンシアノヒドリン等を挙げることができる。シアノ化剤の使用量は原料の末端エポキシ基含有重合体の０．９〜２０質量倍が好ましく、より好ましくは１〜１０質量倍、更に好ましくは１．１〜１０質量倍である。
【００７６】
反応方法は、（１ａ）の場合と同様に行うことができる。この場合、酸、塩基触媒を用いないで反応を行うことができる。
【００７７】
反応溶媒とその使用量については（１ａ）と同様である。
【００７８】
［（２）一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基である重合体の製造方法］
一般式（Ｉ）においてＸまたはＹの一方が水酸基のビシナル置換型官能基含有重合体（以下、重合体Ａと表記する）を原料とし、該水酸基にエポキシ化合物を反応させることにより、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基である重合体を得ることができる。
【００７９】
上記水酸基に付加重合するエポキシ化合物としては、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、１，２-ブチレンオキシド、２，３-ブチレンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。これらの中で、好ましくは、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、１，２-ブチレンオキシド、２，３-ブチレンオキシド、スチレンオキシドである。より好ましくはプロピレンオキシド、及びエチレンオキシドである。
【００８０】
本反応に用いる触媒としては、例えばアルカリ金属水酸化物が挙げられる。また、ホスファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、及びホスファゼン化合物（以下、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物と表記する）を用いることもできる。
【００８１】
アルカリ金属水酸化物としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビシウム、水酸化セシウム等が挙げられる。
【００８２】
ホスファゼニウム化合物としては、例えば、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムメトキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムエトキシド、テトラキス［トリ（ピロリジン-１-イル）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムｔｅｒｔ-ブトキシド等が挙げられる。
【００８３】
ホスフィンオキシド化合物としては、例えば、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド、又はトリス［トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００８４】
ホスファゼン化合物としては、例えば、１-ｔｅｒｔ-ブチル-２，２，２-トリメチルホスファゼン、１-（１，１，３，３-テトラメチルブチル）-２，２，４，４，４-ペンタイソプロピル-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）、１-ｔｅｒｔ-ブチル-２，２，２-トリアリルホスファゼン、１-シクロヘキシル-２，２，４，４，４-ペンタアリル-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）、１-エチル-２，４，４，４-トリベンジル-２-トリベンジルホスフォラニリデンアミノ-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）、１-メチル-２，２，２-トリシクロペンチルホスファゼンまたは１-プロピル-２，２，４，４，４-シクロヘキシル-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００８５】
触媒であるアルカリ金属水酸化物の使用量は原料の重合体Ａの１モルに対して、０．０５〜０．５モルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３モルの範囲である。
【００８６】
触媒であるＰ＝Ｎ結合を有する化合物の使用量は、重合速度、経済性等の点から、原料の重合体Ａの１モルに対して１×１０-4〜５×１０-1モルが好ましい。より好ましくは５×１０-4〜１×１０-1モル、更に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2モルである。
【００８７】
原料である重合体Ａにエポキシ化合物を付加重合する温度は、重合速度、副反応抑制の点から、１５〜１３０℃が好ましい。より好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは５０〜１１０℃の範囲である。エポキシ化合物の付加重合温度を上記範囲内の低い温度で行う場合は、原料の重合体Ａに対するＰ＝Ｎ結合を有する化合物の濃度を先に述べた範囲内で高めることが好ましい。
【００８８】
エポキシ化合物の付加重合反応の圧力は、副反応抑制の点から、８８２ｋＰａ以下が好ましい。通常、耐圧反応器内でエポキシ化合物の付加重合が行われる。エポキシ化合物の反応は減圧状態から開始しても、大気圧の状態から開始してもよい。大気圧の状態から開始する場合には、窒素、又は、ヘリウム等の不活性気体存在下で行うことが望ましい。反応圧力は、より好ましくは６８６ｋＰａ以下、更に好ましくは４９０ｋＰａ以下である。エポキシ化合物としてプロピレンオキシドを用いる場合には、反応圧力は４９０ｋＰａ以下が好ましい。
【００８９】
反応におけるエポキシ化合物の供給方法は、必要量のエポキシ化合物の一部を一括して供給し、残部を連続的に供給する方法、又は、全てのエポキシ化合物を連続的に供給する方法等が用いられる。必要量のエポキシ化合物の一部を一括して供給する方法においては、エポキシ化合物の重合反応初期の反応温度は、上記温度範囲内でより低温側とし、エポキシ化合物の装入後に、次第に反応温度を上昇する方法が好ましい。
【００９０】
エポキシ化合物としてプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを併用する場合の重合方法には、（ａ）プロピレンオキシドを重合した後、エチレンオキシドをブロックで共重合するエチレンオキシドキャップ反応、（ｂ）プロピレンオキシドとエチレンオキシドをランダムに共重合するランダム反応、（ｃ）プロピレンオキシドを重合した後、エチレンオキシドを重合し、次いで、プロピレンオキシドを重合するトリブロック共重合反応が挙げられる。これらの中で好ましい重合方法は、エチレンオキシドキャップ反応とトリブロック共重合反応である。
【００９１】
付加重合器の最大圧力は、エポキシ化合物の装入速度、重合温度、触媒量等に影響される。エポキシ化合物の装入速度は、付加重合機の最大圧力が８８２ｋＰａを超えないように制御することが好ましい。エポキシ化合物の装入が完了すると、付加重合器の内圧は徐々に低下する。内圧の変化が認められなくなるまで付加重合反応を継続することが好ましい。ポリアルキレングリコール基を含有するビシナル置換型官能基含有重合体の水酸基価（ＯＨＶ）を基準とすると、ＯＨＶが２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加重合を継続することが好ましい。
【００９２】
エポキシ化合物の付加重合反応に際して、溶媒を使用することもできる。溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ペプタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。
【００９３】
次に、上記のようにして製造されたポリアルキレングリコール基を含有するビシナル置換型官能基含有重合体の精製方法について説明する。ポリアルキレングリコール基を含有する粗製ビシナル置換型官能基含有重合体中に残存するアルカリ金属水酸化物またはＰ＝Ｎ結合を有する化合物は、塩酸、リン酸等の鉱酸類、酢酸等の有機酸、炭酸ガス等による中和、吸着剤による吸着除去、水あるいは水／有機溶媒を用いた水洗、イオン交換樹脂によるイオン交換等の方法により除去することができる。
【００９４】
一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基であり、他方が一般式（ＩＩ）で表され、かつＲ1が一般式（ＸＩ）で表される重合体の製造方法としては、まず、原料となる末端エポキシ基含有重合体と一般式（ＸＩＩ）
【００９５】
【化１２】
2006131870.tif 000013
（ＸＩＩ）
（式中、Ｅは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ12はｍ＋１価の炭化水素基を表し、Ｔは同一または相異なり水酸基、アミノ基を表し、ｍは１〜５０の整数を表す）
で示される反応剤Ａ’とを（１ａ）に記載した方法により反応させ、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方が水酸基、他方が下記一般式（ＸＩＩＩ）で示される基で表される重合体を得る。
【００９６】
【化１３】
2006131870.tif 000014
（ＸＩＩＩ）
（式中、Ｅ、Ｒ12、Ｔ、ｍは一般式（ＸＩＩ）の定義と同様である）
得られた重合体の水酸基およびＴで表される水酸基またはアミノ基に、上述の方法によりエポキシ化合物を重合させることにより得ることができる。
【００９７】
一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基であり、他方が一般式（ＩＩＩ）で表され、かつＲ2、Ｒ3が一般式（ＸＩ）で表される重合体の製造方法としては、まず、原料となる末端エポキシ基含有重合体と一般式（ＸＶＩ）
【００９８】
【化１４】
2006131870.tif 000015
（ＸＩＶ）
（式中、Ｒ12は同一または相異なりｍ＋１価の炭化水素基を表し、Ｔは同一または相異なり水酸基、アミノ基を表し、ｍは１〜５０の整数を表す）
で示される反応剤Ａ’’とを（１ａ）に記載した方法により反応させ、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方が水酸基、他方が下記一般式（ＸＶ）で示される基で表される重合体を得る。
【００９９】
【化１５】
2006131870.tif 000016
（ＸＶ）
（式中、Ｒ12、Ｔ、ｍは一般式（ＸＩＶ）の定義と同様である）
得られた重合体の水酸基およびＴで表される水酸基またはアミノ基に、上述の方法によりエポキシ化合物を重合させることにより得ることができる。
【０１００】
反応試剤Ａ’としては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ブタントリオール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ジヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシベンゼン等を挙げることができる。
【０１０１】
反応試剤Ａ’’としては、アミノフェノール、ヘキサメチレンイミン、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジエチレントリアミン、Ｎ-(アミノエチル)プロパンジアミン、イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、スペルミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン等を挙げることができる。
【０１０２】
［（３）一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がアシルオキシ基である重合体の製造方法］
前記重合体Ａを原料とし、該水酸基等をアシル化することにより、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がアシルオキシ基である重合体を得ることができる。アシル化は、重合体Ａと、対応する酸ハロゲン化物あるいは酸無水物を塩基触媒存在下反応させる一般的な方法で実施できる。
【０１０３】
酸ハロゲン化物としては、例えば塩化アセチル、臭化プロピオニル、塩化アクリロイル、塩化メタクリロイル、臭化ヘキサノイル、ヨウ化オクタノイル、塩化ベンゾイル、ヨウ化４-トリフルオロメチルベンゾイル、臭化３-ニトロベンゾイル、塩化ナフトイル、臭化パーフルオロヘプテノイル、ヨウ化パーフルオロオクテノイル等を挙げることができる。
【０１０４】
酸無水物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸等を挙げることができる。
【０１０５】
塩基触媒としては（１ａ）で例示した触媒を挙げることができる。
【０１０６】
［（４）一般式（Ｉ）においてＸとＹが互いに結合して５員環を形成する重合体の製造方法］
［（４ａ）-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-Ｏ-  である重合体の製造方法］
原料となる末端エポキシ基含有重合体に触媒存在下、二酸化炭素を反応させることにより、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-Ｏ-  である重合体を得ることができる。
【０１０７】
触媒としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化セシウム、臭化セシウム、ヨウ化セシウム等のアルカリ金属ハロゲン化物、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミン過塩素酸塩等の三級アンモニウム塩、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムヨージド等の四級アンモニウム塩、四級アンモニウム塩を活性基として保有する塩基性アニオン交換樹脂、酸化マグネシウム等を挙げることができる。
【０１０８】
本発明における、触媒の使用量は特に限定されないが、原料である末端エポキシ基含有重合体と二酸化炭素の総重量に対して０．１〜２００質量％が好ましく、より好ましくは１．０〜５０質量％である。これらの触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０９】
本反応は無溶媒で行うことが可能であるが、必要に応じて溶媒を使用することも可能である。使用できる溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１１０】
反応は、液相、気相、液-気混合相の何れでも行うことができる。更に常圧、加圧、減圧の何れの状態で実施する事も可能である。反応効率の面から液相反応で行うことが好ましい。
【０１１１】
液相反応において、原料または生成物の沸点以上の反応温度で反応を行う場合には、原料および反応生成物に対して不活性な気体（例えばアルゴン、窒素またはヘリウムなど）により加圧状態として反応を行う事もできる。
【０１１２】
反応温度は特に限定はされないが、好ましくは０〜２５０℃、更に好ましくは５０〜２００℃の範囲である。
【０１１３】
反応時間は特に限定されないが、好ましくは数分から３０時間程度であり、更に好ましくは０．５〜１５時間程度である。
【０１１４】
原料である末端エポキシ基含有重合体と二酸化炭素の仕込み組成は特に限定はされないが、例えば末端エポキシ基含有重合体の高い転化率を達成するには末端エポキシ基含有重合体に対する二酸化炭素のモル比を高くすることが好ましい。本発明においては末端エポキシ基含有重合体に対する二酸化炭素のモル比は０．０５〜５０の範囲で行うことが好ましく０．５〜２５の範囲が更に好ましい。
【０１１５】
本反応後、生成物である末端カーボネートは晶出、洗浄等の精製方法により単離精製される。
【０１１６】
また、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＯ-Ｏ-である重合体は、一般式（Ｉ）におけるＸとＹが両方とも水酸基のもの（重合体Ｂと表す）を、カーボネート化剤を用いてカーボネート化することによっても合成できる。カーボネート化剤としては、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルクロロホーメート、フェニルクロロホーメートを挙げることができる。カーボネート化においては、塩基触媒および溶媒を共存させても良い。塩基触媒とその使用量、反応溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１１７】
反応は、前記重合体Ｂ、カーボネート化剤、塩基触媒を混合し、加熱撹拌することにより進行する。反応温度は用いる重合体が溶解する温度が好ましいが、２５℃から３００℃が好ましく、より好ましくは５０℃〜２５０℃、更に好ましくは８０〜２００℃である。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用する触媒の量、反応温度、重合体類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分から５０時間である。本発明の製造方法では、副生物の生成が少なく、反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の触媒、反応溶媒を除いて目的とするビシナル置換型官能基含有重合体を得ることができる。
【０１１８】
［（４ｂ）-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＲ9Ｒ10-Ｏ-  である重合体の製造方法］
原料の末端エポキシ基含有重合体のエポキシ基とカルボニル化合物を、触媒存在下、反応させることにより、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＲ9Ｒ10-Ｏ-  である重合体を得ることができる。ここで用いられるカルボニル化合物としては、該構造に対応するＲ9Ｒ10Ｃ＝Ｏで表されるカルボニル化合物であり、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルメチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノンを挙げることができる。カルボニル化合物の使用量は、原料の末端エポキシ基含有重合体１モルに対し、１〜１００モルが好ましく、より好ましくは１．１〜５０モル、更に好ましくは１．２〜２０モルの範囲である。
【０１１９】
本反応で使用できる触媒としては、例えば塩基触媒およびベンジルピリジニウム塩を挙げることができる。塩基触媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１２０】
ベンジルピリジニウム塩としては、例えば、メトキシベンジルシアノピリジニウム塩、ベンジルシアノピリジニウム塩等を挙げることができる。触媒として使用するベンジルピリジニウム塩の使用量は、原料の末端エポキシ基含有重合体１モルに対し、０．０００１〜１モルの範囲が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．１モルの範囲内である。
【０１２１】
反応の条件は特に制限されないが、例えば室温〜８０℃で５〜１２０分間撹拌することにより反応を行うことができる。
【０１２２】
本反応は無溶媒で行うことが可能であるが、溶媒を使用することも可能である。使用できる溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。また、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＲ9Ｒ10-Ｏ-  である重合体は、前記重合体Ｂの水酸基をＲ9Ｒ10Ｃ＝Ｏで表されるカルボニル化合物によりアセタール化することによっても合成できる。反応は、アルコールによるカルボニル化合物のアセタール化反応の一般的な方法により行うことができる。
【０１２３】
［（４ｃ）-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-ＣＨＬ-  である重合体の製造方法］
一般式（Ｉ）において、Ｘ、Ｙの一方が水酸基であり、他方が一般式（Ｘ）
【０１２４】
【化１６】
2006131870.tif 000017
（Ｘ）
（式中、Ｌは前記と同様の原子または基を表し、Ｒ11は水素原子またはアルキル基を表す）で示される基であるビシナル置換型官能基含有重合体（重合体Ｃと表す）を、（１ｃ）の方法により合成し、該重合体を酸または塩基触媒存在下、加熱することにより、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-ＣＨＬ-  である重合体を得ることができる。
【０１２５】
Ｒ11のアルキル基は、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。アルキル基の具体例としては、一般式（Ｉ）のＺにおいて例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１２６】
反応は、重合体Ｃと触媒を溶媒存在下、加熱することにより進行する。酸または塩基触媒とその使用量、反応溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１２７】
反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に、重合体Ｃ、酸または塩基触媒を入れて混合し、均一に溶解するまで昇温する。反応温度は用いる重合体が溶解する温度が好ましい。２５℃から３００℃が好ましく、より好ましくは５０℃〜２５０℃、更に好ましくは８０〜２００℃である。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用する触媒の量、反応温度、重合体類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分から５０時間である。
【０１２８】
反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の触媒、反応溶媒を除いて目的とする重合体を得ることができる。
【０１２９】
＜ビシナル置換型官能基含有重合体の用途＞
以上説明した本発明の重合体、当該重合体を含有する組成物、当該重合体および他の熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物、当該重合体は、帯電防止剤、接着剤、塗装用組成物として有用であり、優れた帯電防止作用も有する。
【０１３０】
ここで、上記組成物、樹脂組成物、帯電防止剤、接着剤および塗装用組成物中に含まれる本発明の重合体の量は、０．５〜２０質量％であるのが好ましく、特に１．０〜１０質量％であるのが好ましい。
【０１３１】
上記樹脂組成物における他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のポリスチレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のゴム状（共）重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂等またはこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。
【０１３２】
上記組成物または樹脂組成物には、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、及び他の高分子帯電防止剤（本発明の重合体による帯電防止剤以外の高分子帯電防止剤）からなる群から選ばれる少なくとも１種が含まれてもよい。これらの成分によれば、上記組成物または樹脂組成物の帯電防止性をさらに向上させることができる。
【０１３３】
アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩としては炭素数１〜２０のモノカルボン酸またはジカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、炭素数１〜２０のスルホン酸（例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）、チオシアン酸などの有機酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属と塩、ハロゲン化水素酸（例えば塩酸、臭化水素酸等）、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、リン酸などの無機酸の塩が好ましく例示できる。これらの中でも好ましいのは、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のハライド、酢酸カリウム等の酢酸塩、及び過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩である。
【０１３４】
上記組成物または樹脂組成物中におけるアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩の含有量は、重合体・樹脂全量に対して通常０．００１〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％である。
【０１３５】
界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を使用することができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキサイド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１３６】
上記界面活性剤の中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩が好ましい。
【０１３７】
上記組成物または樹脂組成物中における界面活性剤の含有量は、重合体・樹脂全量に対して通常０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜３質量％である。
他の高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができ、公知のポリエーテルエステルアミドとしては、例えば特開平７−１０９８９号公報に記載のビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【０１３８】
他の高分子帯電防止剤としては、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックの結合単位が２から５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができ、例えばＵＳ６５５２１３１公報記載のブロックポリマーを挙げることができる。
【０１３９】
上記組成物または樹脂組成物中における他の高分子帯電防止剤の含有量は、重合体・樹脂全量に対して通常０〜４０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。
【０１４０】
また、上記組成物または樹脂組成物中には、相溶化剤が含まれてもよい。相溶化剤によれば、本発明の重合体と他の熱可塑性樹脂との相溶性を向上させることができる。かかる相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体、例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体や、特開平６−３４５９２７号に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、あるいはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体などが挙げられる。
【０１４１】
上記組成物または樹脂組成物中における相溶化剤の含有量は、重合体・樹脂全量に対して通常０．１〜１５質量％、好ましくは１〜１０質量％である。
【０１４２】
上記組成物または樹脂組成物には、その用途に応じて、本発明の重合体による効果を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。かかる樹脂用添加剤としては、例えば、顔料、染料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、滑剤、可塑剤、離型剤、  酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤等が挙げられる。
【０１４３】
上記樹脂組成物を成形してなる成形体は、優れた帯電防止性を有するとともに、良好な塗装性及び印刷性を有する。樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）などが挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
【０１４４】
上記成形体を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料を使用することができる。塗装膜厚は、目的に応じて適宜選択することができるが、通常１０〜５０μｍ（乾燥膜厚）である。
【０１４５】
また、上記成形体に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であれば、いずれであってもよく、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等が挙げられる。これらの印刷におけるインキとしては、プラスチックの印刷に通常用いられるものが使用できる。
【０１４６】
本発明の重合体は以下に示すトナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤、エマルション組成物およびその他用途として有用である。
【０１４７】
［トナー用離型剤］
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はトナー用離型剤として好適であり、定着ロールへの耐オフセット性を付与する。具体的には、画像鮮明性を向上させる。この離型剤は、結着樹脂（ａ）および着色剤（ｂ）、ならびに必要に応じて帯電制御剤などとともに静電荷像現像用のトナーの成分として用いられる。この離型剤として用いるビシナル置換型官能基含有重合体のＡで表される基の重量平均分子量は、５００ないし５，０００の範囲が好ましく、より好ましくは８００ないし３，０００の範囲である。
【０１４８】
上記の結着樹脂（ａ）は、静電荷像の現像材に一般的に配合される熱可塑性樹脂からなるものであれば、いずれでもよく、特に制限されない。例えば、スチレン樹脂、スチレン-アクリルエステル酸共重合体、アクリル樹脂、スチレン-ブタジエン樹脂、ケトン樹脂、マレイン酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、テルペン樹脂、ポリビニルブチラール、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ロジン樹脂等からなるものが挙げられる。これらの中では、適当な軟化点（９０℃〜１２０℃）で定着性が良いスチレン-アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル芳香族樹脂、およびエポキシ樹脂が特に好ましい。
【０１４９】
上記（ｂ）の着色剤は、静電荷像の現像材に一般的に配合されるものであればいずれでもよく、特に制限されない。例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、アニリンブルー、アルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、キノリンイエロー、ランプブラック、ローズベンガル、ジアゾイエロー、ローダミンＢレーキ、カーミン６Ｂ、キナクリドン誘導体等の顔料または染料が挙げられ、これらは１種単独でも２種以上を組合せても用いられる。
【０１５０】
本発明のトナー用離型剤の配合割合は、通常、結着樹脂／着色剤／帯電制御剤／本発明の離型剤の比が、重量比で結着樹脂１００／着色剤１〜１０／帯電制御剤０〜５／本発明の離型剤０．５〜４０程度であり、好ましくは結着樹脂１００／着色剤１〜６／帯電制御剤０．５〜２／本発明の離型剤１０〜２０である。
【０１５１】
［顔料分散剤］
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は顔料分散剤として好適であり、各種顔料との濡れに優れ、持続性を向上させる。具体的には、高濃度のマスターバッチを可能にさせる。この分散剤は、顔料と混合し、次に被着色樹脂と混合した後、押出機により混練および造粒し、ドライカラー、カラーコンパウンドまたはマスターバッチとして使用される。上記顔料分散剤の配合割合は、顔料１００重量部に対して通常２５ないし２００重量部、好ましくは５０ないし１５０重量部の範囲である。
【０１５２】
顔料分散剤として用いるビシナル置換型官能基含有重合体のＡで表される基の重量平均分子量は、１，０００ないし１０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは２，０００ないし６，０００の範囲である。
【０１５３】
使用し得る被着色樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ポリ４-メチルペンテン-1、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳなどのスチレン系樹脂、ビスフェノール-Ａとホスゲンから得られるポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂およびフェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。
【０１５４】
特に、本発明の顔料分散剤は、熱可塑性樹脂に対して好適に用いることができる。使用し得る顔料は、従来から合成樹脂の着色に知られている全ての顔料に使用することが出来る。顔料の具体例としては、アルミニウム、銀、金など金属類；炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩；ZnO、TiO2などの酸化物；Al2O3・nH2O、Fe2O3・nH2Oなどの水酸化物；CaSO4、BaSO4などの硫酸塩；Bi(OH)2NO3などの硝酸塩；PbCl2などの塩化物；CaCrO4、BaCrO4などのクロム酸塩；CoCrO4などの亜クロム酸塩、マンガン酸塩および過マンガン酸塩；Cu(BO)2などの硼酸塩；Na2U2O7・6H2Oなどのウラン酸塩；K3Co(NO2)6・3H2Oなどの亜硝酸塩；SiO2などの珪酸塩；CuAsO3・Cu(OH)2などのひ酸塩および亜ひ酸塩；Cu(C2H3O2)2・Cu(OH)2などの酢酸塩；(NH4)2MnO2(P2O7)2などの燐酸塩；アルミ酸塩、モリブデン酸塩、亜鉛酸塩、アンチモン酸塩、タングステン酸塩セレン化物、チタン酸塩、シアン化鉄塩、フタル酸塩、CaS、ZnS、CdSなどの無機顔料、コチニール・レーキ、マダー・レーキなどの天然有機顔料、ナフトール・グリーンＹ、ナフトール・グリーンＢなどのニトロソ顔料；ナフトールイエローＳ、ピグメント・クロリン２Ｇなどのニトロ顔料；パーマネント・レッド４Ｒ；ハンザイエロー、ブリリアント・カーミン６８、スカーレット２Ｒなどのアゾ顔料；マラカイン・グリーン、ローダミンＢなどの塩基性染料レーキ、アシツド、グリーンレーキ、エオシン・レーキなどの酸性染料レーキ、アリザリン・レーキ、プルプリン・レーキ、などの媒染染料レーキ、チオ・インジゴ・レッドＢ、インタンスレン・オレンジなどの建染染料顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン顔料などの有機顔料が挙げられる。
【０１５５】
本発明の顔料分散剤は、ドライカラー法による着色、カラーコンパウンド法による着色またはマスターバッチ法による着色のいずれかの方法による着色にも利用できるが、なかでもマスターバッチ法に特に好ましく利用することができる。
【０１５６】
［塩化ビニル樹脂用滑剤］
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は塩化ビニル樹脂用滑剤として好適であり、滑剤のバランスに優れ、持続性がある。具体的には、生産性を向上させ、消費電力の節減に繋がる。本発明の滑剤を用いたポリ塩化ビニル組成物において、滑剤の配合割合はポリ塩化ビニル１００重量部に対し、０．０５重量部ないし５重量部の範囲で、好ましくは０．１重量部ないし３重量部である。また、滑剤として用いられるビシナル置換型官能基含有重合体のＡで表される基の重量平均分子量は、４００ないし１０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５００ないし５，０００の範囲である。
【０１５７】
滑剤として用いるビシナル置換型官能基含有重合体は、一般式（Ｉ）においてＸまたはＹがカルボキシル基である重合体が好ましい。
【０１５８】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂添加剤を含むポリ塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニル、またはポリ塩化ビニルにポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタアクリレートなどを混合したものであっても差し使えない。
【０１５９】
また、これらの組成物には、更に耐熱安定剤を配合してもよい。使用しうる耐熱安定剤としては、ポリ塩化ビニル樹脂に対し安定化効果を示すものであれば何でもよく、例えば、鉛化合物、カドミウム化合物、バリウム化合物、カルシウム化合物、亜鉛化合物、有機スズ化合物、エポキシ化合物、キレーター等およびこれらの混合物が使用される。本発明に係る滑剤を含むポリ塩化ビニル組成物は、更に他の滑剤、充填剤、顔料、染料、可塑剤、帯電防止剤、耐候安定剤を含んでいてもよい。
【０１６０】
本発明に係る滑剤を含む組成物は、初期滑性が優れるため、金属に対する粘着性が軽減され、安定に成形でき、連続運転を長時間にわたって行うことができる。
【０１６１】
［エマルション組成物］
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はエマルション組成物として好適であり、溶融状態の重合体及び水を高圧下にてホモミキサー、ホモジナイザー又はディスパーを用いて高速で撹拌することにより潤滑性、耐摩擦性、離型性、抗菌性に優れた保存安定性に優れたエマルション組成物が得られる。
【０１６２】
エマルション組成物として用いられるビシナル置換型官能基含有重合体のＡで表される基の重量平均分子量は、４００ないし２０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５００ないし１０，０００の範囲であり、ビシナル置換型官能基含有重合体のＡで表される基のエチレンから導かれる構成単位７５ないし１００モル％の範囲が好ましく、より好ましくは９０ないし１００モル％の範囲である。
【０１６３】
エマルション組成物として用いるビシナル置換型官能基含有重合体は、一般式（Ｉ）においてＸまたはＹにポリアルキレングリコール基または窒素含有置換基を含む重合体が好ましい。ポリアルキレングリコール基の具体例としては、ポリエチレングリコール又はポリプロンピレングリコールが挙げられる。窒素含有置換基の具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサエチレンヘプタミン等、一般式ＮＨ２−（Ｃ２Ｈ４ＮＨ）ｎ−ＮＨ２で表される第一級及び第二級のアミノ基を含む脂肪族直鎖状ポリアミンからなることが好ましい。
【０１６４】
また、エマルション組成物には、分散系の保存安定性を向上させる目的で、必要によりハロゲンイオン又は有機アニオンをエマルション組成物に含有させておいてもよい。
【０１６５】
前記ハロゲンイオンの具体例としては塩素、ヨウ素、臭素のイオン、前記有機アニオンの具体例としてメトサルフェート、エトサルフェート、メトフォスフェート、エトフォスフェートが挙げられる。
【０１６６】
また、エマルション組成物には、分散系の保存安定性を向上させる目的で、必要によりカチオン性界面活性剤をエマルション組成物に含有させておいてもよい。
【０１６７】
前記カチオン性界面活性剤の具体例として、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、カプリルトリメチルアンモニウムクロライド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−ステアリル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ポリオキシエチレン）アンモニウムクロライド（エチレンオキサイド合計３モル付加）、セチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、セチルトリエチルアンモニウムブロマイド、ヘキサデシルオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアラミドプロピルジメチルアミンや、その他アルキル（アルキル基の炭素数８〜２８）ジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキル（アルキル基の炭素数８〜２８）メチルヒドロキシエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１６８】
本発明におけるエマルション組成物の粒子径としては、体積平均における直径のことをいう。粒子径として１０ｎｍ〜２０μｍが好ましい。
【０１６９】
本発明のエマルション組成物を含むインキ組成物、コーティング組成物、繊維処理組成物は、酸性下で良好な分散性を示し、潤滑性、耐摩擦性、離型性、耐久性、耐水性に優れる。
【０１７０】
［酸素補足性組成物］ 
本発明に係る重合体（Ｉ）から（ＩＩＩ）は酸素補足性組成物として好適であり、特にＰＥＴ等のポリエステル樹脂に含有することにより、ポリエステル樹脂に酸素遮断性を付与することができる。これにより、例えばＰＥＴボトル等に含まれる酸素感受性物質の保存安定性を向上させることができる。
【０１７１】
当該用途に用いられる樹脂としては特に重合体（Ｉ）が有効であり、中でも一般式（２）で表される構造単位とポリエステル類との共重合体が最も有効である。酸素補足は一般式（２）のＡで表されるポリオレフィンセグメントが酸素とラジカル的に反応し、ペルオキソラジカルを経由して、水酸基を形成することによってなされる。したがって、３級炭素をより多く含むポリオレフィン、例えばポリプロピレン、Ｃ３−Ｃ２共重合体等がより有効である。当該ポリオレフィンセグメントに好ましい重量平均分子量は４００〜１０，０００が好ましい。酸素補足性組成物として用いる重合体（Ｉ）の重量平均分子量は特に制限はないが、１０，０００〜５００，０００が一般的である。酸素補足性組成物として用いる重合体（Ｉ）の中のポリオレフィンセグメントの含有率は０．１質量％〜２０質量％、好ましくは０．５質量％〜１０質量％である。
【０１７２】
［その他の用途］
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は、ワックスなどの公知の低分子量ポリエチレンが用いられる用途に広く利用することができる。この際には、必要に応じて種々の添加剤を添加して用いることもできる。
【０１７３】
たとえば本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体を塗料改質剤として用いると、塗膜表面を改質することができる。たとえば艶消し効果に優れ、塗膜の耐摩耗性を向上させることができ、木工塗料に高級感を付与することができ、耐久性を向上させることができる。
【０１７４】
また本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体をカーワックス、フロアーポリッシュなどの艶出し剤として用いると、光沢に優れ、塗膜物性を向上させることができる。
【０１７５】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はクレヨン、ローソクなどの天然ワックスへの配合剤として好適であり、表面硬度および軟化点を向上させることができる。
【０１７６】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は樹脂成形用離型剤として好適であり、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂に離型性を付与して成形サイクルを向上させることができる。
【０１７７】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はゴムとの相溶性に優れており、ゴムに離型性を付与し、粘度調整をするゴム加工助剤として好適である。ゴム加工助剤として用いたときにはフィラーおよび顔料の分散性を向上させ、ゴムに離型性、流動性を付与するのでゴム成形時の成形サイクル、押出特性を向上させることができる。
【０１７８】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は紙の滑性、表面改質を改良する紙質向上剤として好適であり、紙質向上剤として用いたときには、防湿性、光沢、表面硬度、耐ブロッキング性、耐摩耗性を向上させることができ、紙に高級感を付与し、耐久性を向上させることができる。
【０１７９】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はインキ用耐摩耗性向上剤として好適であり、耐摩耗性向上剤として用いたときには、インキ表面の耐摩耗性、耐熱性を向上させることができる。
【０１８０】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は繊維加工助剤として好適であり、繊維を樹脂加工する際に繊維加工助剤として用いたときには、繊維に柔軟性、滑性を付与することができる。
【０１８１】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はホットメルト添加剤として好適であり、ホットメルト接着剤に耐熱性、流動性を付与することができる。自動車、建材などの耐熱性が要求される分野でのホットメルト接着剤の品質を向上させることができる。
【０１８２】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は電気絶縁剤として好適であり、たとえばフィルムコンデンサーの電気絶縁性、耐熱的を向上させることができる。
【０１８３】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はポリオレフィンフィルムの防曇剤として好適であり、樹脂との相溶性に優れ、樹脂表面へのブリードアウトを抑制する。具体的にはフィルムに防曇効果を付与すると共に耐久性を向上させる。末端にポリアルキレングリコール基を含有するものが効果の点で有利である。
【０１８４】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は油性化合物の増粘剤（ゲル化剤）として好適であり、化粧品または医薬分野向けのクリーム、軟膏、ローション、ゲルを製造する際に有用である。これらを使用することにより、保型性に優れ、高温での経時安定性と顔料分散性を有し、かつ使用感の良好な油性化粧料が得られ、日焼け防止剤、マッサージオイル、口紅、リップクリームおよび軟膏等の医療用途に活用できる。また、油性化合物の増粘剤（ゲル化剤）としての用途はグリース、塗料用のチクソトロピック性向上剤、レオロジー性向上剤としても使用することができ、塗料の垂れ留めおよび塗料の流動性調節に効果がある。末端にポリアルキレングリコール基を含有するものが効果の点で有利である。
【０１８５】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は高温で安定的に存続する脂質小胞として好適であり、口紅等の化粧用および皮膚科用化合物の粘稠性改良に活用できる。末端にポリアルキレングリコール基を含有するものが効果の点で有利である。
【０１８６】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はポリオレフィンの繊維、織物、不織布、フィルム、成型品等に対する優れた親水化剤として有用であり、衛生分野向けのおむつ等に活用できる。末端にポリアルキレングリコール基を含有するものが効果の点で有利であり、ポリマー溶融時にこれらのビシナル置換型官能基含有重合体を添加することにより効果が発現する。
【０１８７】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は熱可塑性樹脂特に繊維、織物、不織布、フィルム、成型品等に低表面張力流体に対する優れた撥水剤、または防汚染剤として有用であり、医療分野、塗装分野向けの使い捨て可能な不織布保護衣類に活用できる。熱可塑性樹脂としては特にポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリレートが挙げられる。末端にパーフルオロ基またはパーフルオロアシル基を含有するものが効果の点で有利であり、ポリマー溶融時にこれらのビシナル置換型官能基含有重合体を添加することにより効果が発現する。
【０１８８】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は農薬製剤等の成型助剤として好適であり、水溶性が適度に低いため、農薬の有効成分をコントロールしながら放出することできる。末端にポリアルキレングリコール基を含有するものが効果の点で有利である。
【０１８９】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、重量平均分子量ＭｗおよびＭｗ／ＭｎはＧＰＣを用い、本文中に記載した方法で測定した。
【０１９０】
融点（Ｔｍ）はＤＳＣを用い測定して得られたピークトップ温度を採用した。
【０１９１】
（合成例１）
（片末端二重結合含有エチレン系重合体（Ｐ−１）の合成）
触媒として使用した化合物（１）は特開２００３-７３４１２号公報の合成例６に従って合成し、片末端二重結合含有ポリエチレンは同公報実施例９に従って合成した。
【０１９２】
充分に窒素置換した内容積２０００ｍｌのステンレス製オートクレーブに、室温でヘプタン１０００ｍｌを装入し、１５０℃に昇温した。続いてオートクレーブ内をエチレンで３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ加圧し、温度を維持した。ＭＭＡＯ（東ソーファインケム社製）のヘキサン溶液（アルミニウム原子換算１．００ｍｍｏｌ／ｍｌ）０．５ｍｌ（０．５ｍｍｏｌ）を圧入し、次いで下記化合物（１）のトルエン溶液（０．０００２ｍｍｏｌ／ｍｌ）０．５ｍｌ（０．０００１ｍｍｏｌ）を圧入し、重合を開始した。エチレンガス雰囲気下、１５０℃で３０分間重合を行った後、少量のメタノールを圧入することにより重合を停止した。得られたポリマー溶液を、少量の塩酸を含む３リットルのメタノール中に加えてポリマーを析出させた。メタノールで洗浄後、８０℃にて１０時間減圧乾燥した。
【０１９３】
【化１７】
2006131870.tif 000018
（１）
【０１９４】
得られた重合物はホモポリエチレンで、この片末端二重結合含有エチレン系重合体について１H-NMR  測定を行ったところ、不純物である両末端飽和ポリエチレンを含む末端メチル基の積分値ＳＡ＝３．４９、ビニル基の積分値ＳＢ＝３．００から片末端ビニル基含有率（Ｕ）は９２％であった。この片末端二重結合含有エチレン系重合体（Ｐ−１）（単体）の１H-NMR  の測定結果および物性は以下の通りであった。
１H-NMR  ：δ(C6D6) 0.81 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 1.10 - 1.45 (m), 1.93 (m, 2H), 4.80 (dd, 1H, J = 9.2, 1.6 Hz), 4.86 (dd, 1H, J = 17.2, 1.6 Hz), 5.60 - 5.72 (m, 1H)
融点（Ｔｍ）１２３℃
Ｍｗ＝１９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２４（ＧＰＣ）
【０１９５】
（合成例２）
（末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の合成）
５００ｍｌセパラブルフラスコに上記片末端二重結合含有エチレン系重合体（Ｐ−１）１００ｇ（Ｍｎ８５０として，ビニル基１０８ｍｍｏｌ）、トルエン３００ｇ、Ｎａ２ＷＯ４０．８５ｇ（２．６ｍｍｏｌ）、ＣＨ３(ｎＣ８Ｈ１７)３ＮＨＳＯ４０．６０ｇ（１．３ｍｍｏｌ）、およびリン酸０．１１ｇ（１．３ｍｍｏｌ）を仕込み、撹拌しながら３０分間加熱還流し、重合物を完全に溶融させた。内温を９０℃にした後、３０％過酸化水素水３７ｇ（３２６ｍｍｏｌ）を３時間かけて滴下した後、内温９０〜９２℃で３時間撹拌した。その後、９０℃に保ったまま２５％チオ硫酸ナトリウム水溶液３４．４g（５４．４ｍｍｏｌ）を添加して３０分撹拌し、過酸化物試験紙で反応系内の過酸化物が完全に分解されたことを確認した。次いで、内温９０℃でジオキサン２００ｇを加え、生成物を晶析させ、固体をろ取しジオキサンで洗浄した。得られた固体を室温下、５０％メタノール水溶液中で撹拌、固体をろ取しメタノールで洗浄した。更に当該固体をメタノール４００ｇ中で撹拌して、ろ取しメタノールで洗浄した。室温、１〜２ｈＰａの減圧下乾燥させることにより、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の白色固体９６．３ｇを得た（収率９９％，オレフィン転化率１００％）。
【０１９６】
この末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）について１H-NMR測定を行ったところ、不純物である両末端飽和ポリエチレンを含む末端メチル基（シフト値：0.88ppm）の積分値Ｓｃ＝３．６、エポキシ基付け根のメチレン基とメチン基(シフト値：2.38, 2.66, 2.80 - 2.87 ppm)の積分値ＳＤ＝３．０、ＳＥ＝０から、末端エポキシ基含有率（Ｅｐ）は９０％であることが分かった。この末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）（単体）の１H-NMR  の測定結果および物性は以下の通りであった。
１H-NMR  ： δ(C2D2Cl4) 0.88（t, 3H, J = 6.92 Hz）, 1.18 - 1.66 (m), 2.38 (dd, 1H, J = 2.64, 5.28 Hz), 2.66 (dd, 1H, J = 4.29, 5.28 Hz) 2.80-2.87 (m, 1H)
融点（Ｔｍ）１２１℃
Ｍｗ＝２０５８、
Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８４（ＧＰＣ）
末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の構造式：
【０１９７】
【化１８】
2006131870.tif 000019
（２）
【０１９８】
（合成例３）
（片末端二重結合含有エチレン系重合体（Ｐ−２）の合成）
充分に乾燥、窒素置換した100mlの反応器に、5-クロル-3-クミルサリチルアルデヒド15.4ｇ（56.1mmol）、トルエン60ml、メチルアミン4.42ｇ（40％メタノール溶液、56.9mmol）を仕込み、室温で5時間撹拌した。この反応溶液を減圧濃縮することにより、下記式（３）で示される赤褐色オイル16.0ｇ(収率99％)を得た。
1H-NMR  δ(CDCl3) 1.71 (s, 6H), 3.33 (s, 3H), 7.10 - 7.44 (m, 7H), 8.16 (s, 1H), 13.8 (s, 1H)
【０１９９】
【化１９】
2006131870.tif 000020
（３）
【０２００】
充分に乾燥、アルゴン置換した500mlの反応器に、化合物（３） 12.1ｇ(42.0mmol)とジエチルエーテル150mlを仕込み、-78℃に冷却し撹拌した。これにn-ブチルリチウム27.8ml(n-ヘキサン溶液、1.57M、43.7mmol)を30分かけて滴下し、そのままの温度で2時間撹拌した後、ゆっくりと室温まで昇温し、室温でさらに3時間撹拌してリチウム塩を調整した。この溶液を、-78℃に冷却したZrCl4(THF)2錯体4.84ｇ(20.8mol)を含むテトラヒドロフラン溶液150mlに滴下した。滴下終了後、ゆっくりと室温まで昇温しながら撹拌を続けた。さらに室温で12時間撹拌した後、反応液を溶媒留去した。得られた固体を塩化メチレン200mlに溶解し、不溶物をガラスフィルターで除去した。ろ液を減圧濃縮し、析出した固体をジエチルエーテル80ml、n-ヘキサン150ｍｌで再沈し、減圧乾燥することにより下記式(４)で示される黄色粉末の化合物11.4ｇ(収率75％)を得た。
1H-NMR  δ(CDCl3)  1.67 (s, 6H), 1.92 (ｓ, 6H), 2.30 (s, 6H), 7.00  - 7.60 (m, 12H), 7.70 (s, 2H), 7.79 (s, 2H)
FD-質量分析：734
【０２０１】
【化２０】
2006131870.tif 000021
（４）
【０２０２】
充分に窒素置換した内容積1000mlのステンレス製オートクレーブに、ヘプタン450mlを装入し、室温でプロピレンを100リットル/hrを15分間流通させ、液相及び気相を飽和させた。続いて80℃に昇温した後、プロピレンを4kg/cm2Gに昇圧し、温度を維持した。更にエチレンを8kg/cm2Gになるまで導入し、温度を維持した。ＭＭＡＯ（東ソーファインケム社製）のヘキサン溶液（アルミニウム原子換算1.00mmol/ml）0.25ml（0.25mmol）を圧入し、ついで化合物(４)のトルエン溶液（0.0003mmol/ml）1.0ml（0.0003mmol）を圧入し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら圧力を保ち、80℃で15分間重合を行った後、5mlのメタノールを圧入することにより重合を停止した。得られたポリマースラリーより溶媒を留去することにより生成物を得た。80℃にて10時間減圧乾燥することにより共重合体38.86gを得た。重合活性は518kg/mmol-Zr・hであり、生成物はポリエチレン換算でＭｗ=1380、Mw/Mn=2.20であり、1H-NMRで測定した片末端ビニル基含有率は９９mol%であった。物性は以下の通り。
１H-NMR  δ(C6D6) 0.81（t, 3H, J = 6.9 Hz）, 1.10 - 1.45 (m), 1.95 (m, 2H), 4.84 (dd, 1H, J = 9.2, 1.6 Hz), 4.91 (dd,1H, J = 17.2, 1.6 Hz), 5.67 - 5.78 (m, 1H)
融点（Ｔｍ）１１６℃
Ｍｗ＝１４９０，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５（ＧＰＣ）
片末端ビニル基含有率＝９９％（１H-NMRから計算）。 
【０２０３】
（合成例４）
（末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−２）の合成）
原料を上記ホモポリエチレンに変えた以外は合成例２と同様にしてエポキシ基含有重合体（Ｅ−２）を得た。物性は以下の通り。
１H-NMR  δ (C2D2Cl4) 0.88（t,3H, J = 6.6 Hz）, 1.04 - 1.50 (m), 2.38 (dd, 1H, J = 2.6, 5.3 Hz), 2.66 (dd, 1H, J = 4.0, 5.3 Hz), 2.80 - 2.87 (m, 1H)
融点（Ｔｍ）１１９℃
Ｍｗ＝１５８３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８４（ＧＰＣ）
硬度（針入度）０．１ｍｍ
溶融粘度８６ｃｐ（１４０℃）
軟化点１２５℃
５％減量温度３２３℃（ＴＧＡ）
末端エポキシ基含有率＝９８％（１H-NMRから計算）。
【０２０４】
（合成例５）
（片末端二重結合含有エチレン系重合体（Ｐ−３）の合成）
[固体成分（Ａ）の調製]
窒素流通下、１５０℃で５時間乾燥したシリカ（ＳｉＯ２）３０ｇを４６６ｍＬのトルエンに懸濁した後、メチルアルモキサンのトルエン溶液（Ａｌ原子換算で３．０８ｍｍｏｌ／ｍＬ）１３４．３ｍＬを２５℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後、３０分かけて１１４℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し、上澄み液をデカンテーションにより除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで３回洗浄した後、トルエンを加え、固体成分（Ａ）のトルエンスラリーを調製した。得られた固体成分（Ａ）の一部を採取し、濃度を調べたところ、スラリー濃度：０．１５０ｇ／ｍＬ、Al濃度：１．１７９ｍｍｏｌ／ｍＬであった。
【０２０５】
[固体触媒成分（Ｂ）の調製]
窒素置換した３００ｍＬのガラス製フラスコにトルエン１５０ｍＬを入れ、撹拌下、上記で調製した固体成分（Ａ）のトルエンスラリー（固体部換算で１．９１ｇ）を装入した。次に、化合物（１）のトルエン溶液（Ｚｒ原子換算で０．００１２ｍｍｏｌ／ｍＬ）５０．０ｍＬを１５分かけて滴下し、室温で１時間反応させた。その後、上澄み液をデカンテーションにより除去し、ヘプタンで３回洗浄し、ヘプタン１００ｍＬを加えて固体触媒成分（Ｂ）のヘプタンスラリーを調製した。得られた固体触媒成分（Ｂ）のヘプタンスラリーの一部を採取して濃度を調べたところ、Ｚｒ濃度０．０５８ｍｍｏｌ／ｍＬ、Ａｌ濃度１４．８ｍｍｏｌ／ｍＬであった。
【０２０６】
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのステンレス製オートクレーブに、ヘプタン４５０ｍｌを装入し、室温でエチレン１００リットル/ｈｒを１５分間流通させ、液相及び気相を飽和させた。続いてプロピレンを２３ＮＬ導入し、８０℃に昇温した後、エチレンで８kg/cm2Gまで昇圧し、温度を維持した。トリイソブチルアルミニウムのデカン溶液（アルミニウム原子換算１．００ｍｍｏｌ／ｍｌ）０．５ｍｌ（０．５ｍｍｏｌ）を圧入し、ついで上記固体触媒成分(Ｂ)をＺｒ原子に換算して０．０００１ｍｍｏｌを圧入し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら圧力を保ち、８０℃で６０分間重合を行った後、５ｍｌのメタノールを圧入することにより重合を停止し、降温後モノマーを脱圧した。得られたポリマースラリーをメタノール２Ｌと混合撹拌後濾過した。得られた生成物を８０℃にて１０時間減圧乾燥することによりエチレン−プロピレン共重合体である末端二重結合含有重合体（Ｐ−３）５３．２ｇを得た。生成物はＭｗ=１７３０、Mw/Mn=１．６８、融点が１０８℃、1H-NMRで測定したビニル基／ビニレン基／ビニリデン基＝７８．４/１７．６/３．９であった。
【０２０７】
（合成例６）
（片末端二重結合含有エチレン系重合体（Ｐ−４）の合成）
プロピレン導入量を２８ＮＬに変えた以外は合成例５と同様に重合を行ない、エチレン−プロピレン共重合体である末端二重結合含有重合体（Ｐ−４）４１．４ｇを得た。生成物はＭｗ=１３１０、Mw/Mn=１．６６、融点が９７．５℃、1H-NMRで測定したビニル基／ビニレン基／ビニリデン基＝７０．６/２４．６/４．８であった。
【０２０８】
（合成例７）
（末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−３）の合成）
片末端二重結合含有重合体を合成例５で得られた片末端不飽和エチレン−プロピレン共重合体（Ｐ−３）（Ｍｗ=１７３０、Ｍｎ＝９９４）に変えた以外は合成例２と同様の操作を行い、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−３）の白色固体２３．９ｇ（オレフィン転化率１００％、収率９４％）を得た。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.80-0.88(m),0.9-1.6 (m), 2.37-2.40 (1H, dd, J = 2.64, 5.28 Hz), 2.50(m), 2.66 (1H, dd, J = 3.96, 5.28 Hz) 2.80 - 2.86 (1H, m), 2.94(m)
Mw＝1720  Mw/Mn＝1.58(GPC)
融点（Ｔｍ）９９．７℃
硬度（針入度）０．２ｍｍ
溶融粘度  ３２ｃｐ（140℃）
軟化点 114.5℃
5%減量温度 334℃（TGA）
【０２０９】
（合成例８）
（末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−４）の合成）
片末端二重結合含有重合体を合成例６で得られた片末端不飽和エチレン−プロピレン共重合体（Ｐ−４）（Ｍｗ=１３１０、Ｍｎ＝７９０）に変えた以外は合成例２と同様の操作を行い、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−４）の白色固体９．５３ｇ（オレフィン転化率１００％、収率９４％）を得た。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.80-0.88(m), 0.9-1.6 (m), 2.37-2.40 (1H, dd, J = 2.97, 5.28 Hz), 2.50(m), 2.66 (1H, dd, J = 3.96, 5.28 Hz) 2.80 - 2.86 (1H, m), 2.95(m)
Mw＝1470  Mw/Mn＝1.54(GPC)
融点（Ｔｍ）73.6℃
溶融粘度  １９ｃｐ（140℃）
軟化点 101.5℃
5%減量温度 322℃（TGA）
【実施例１】
【０２１０】
原料の末端エポキシ基含有重合体は合成例２で合成した末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）を使用した。
【０２１１】
５００ ｍＬセパラブルフラスコにＫＯＨ １６ｇ (２４５ mmol)、ポリエチレングリコール（平均分子量４００）１００ｇ (２５０ mmol)、トルエン７０ｇ を仕込み、１１０℃で３０分撹拌した。ついで、この溶液に末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）５０ｇ（Ｍｎ  １１２０として４５ mmol）を加え、１１０℃にて８時間撹拌した。その後、１モル／Ｌ塩酸水溶液を添加し反応を停止させ、更にアセトンを加えて反応生成物を晶析させた後、固体をろ取した。得られた固体を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液とアセトンの混合溶液で撹拌洗浄し、更にアセトン水溶液で１回、アセトンで２回撹拌洗浄した後、固体をろ取した。その後室温にて減圧下乾燥させることにより、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量４００））の白色固体６０ｇを得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.87 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.58 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.46 (dd, 1H, J= 3.3, 9.9 Hz), 3.53-3.77(m)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例２】
【０２１２】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに２-メトキシエタノールを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-メトキシエトキシ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.96-1.63 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.33 (s, 3H), 3.47 (dd, 1H, J = 3.3, 9.9 Hz), 3.47-3.54 (m, 2H) 3.58-3.64 (m, 2H) 3.67-3.77 (m, 1H)
IR (cm-1) 3430, 2919, 1474, 1116, 719
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例３】
【０２１３】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりにテトラエチレングリコールを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が１１-ヒドロキシ-３，６，９-トリオキサウンデシルオキシ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.97-1.60 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.3, 9.9 Hz), 3.47 (dd, 1H, J= 3.3, 9.9 Hz), 3.53-3.77(m, 17H)
融点 （Ｔｍ） １２０℃
【実施例４】
【０２１４】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに平均分子量６００のポリエチレングリコールを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量６００））を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.96-1.77 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.47 (dd, 1H, J= 3.3, 9.9 Hz), 3.38-3.80 (m)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例５】
【０２１５】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに平均分子量１０００のポリエチレングリコールを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量１０００））を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.80 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.46 (dd, 1H, J= 3.3, 9.9 Hz), 3.37-3.79 (m)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例６】
【０２１６】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに平均分子量４００のポリプロピレングリコールを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリプロピレンレングリコール基（平均分子量４００））を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.95-1.57 (m), 3.18-3.74 (m), 3.78-3.93 (m, 1H)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例７】
【０２１７】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに平均分子量１０００のポリプロピレングリコールを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリプロピレンレングリコール基（平均分子量１０００））を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.95-1.58 (m), 3.17-3.73 (m), 3.78-3.93 (m, 1H)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例８】
【０２１８】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに下記（５）式で表されるPolyFoxTM636Fluorosurfactant (OMNOVA SOLUTIONS INC.製)を、トルエンの代わりに１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて反応温度を１８０℃にした以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｒ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がフッ素含有ポリエーテル基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 1.00-1.70 (m), 3.05-3.85 (m)
融点（Ｔｍ）１２１℃
【０２１９】
【化２１】
2006131870.tif 000022
（５）
【実施例９】
【０２２０】
実施例１において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりにフェノールを、水酸化カリウムの代わりに炭酸カリウムを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｒ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がフェノキシ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 1.00-1.60 (m), 3.80-3.99 (m, 3H), 6.83-6.88(m, 3H), 7.19-7.24(m, 2H)
融点 (Tm) = 121℃
【実施例１０】
【０２２１】
５０ ｍＬフラスコに、実施例１で使用したものと同じ末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１） ０．８５ ｇ（Ｍｎ  １１２０として０．７５mmol）、ジエタノールアミン０．５０ｇ (４．８ mmol)、トルエン１．５ｇ を仕込み、１２０℃にて８時間撹拌した。その後、水を添加し反応を停止させ、更にアセトンを加え、反応生成物を晶析させ、固体をろ取した。得られた固体をアセトン水溶液で１回、更にアセトンで３回撹拌洗浄した後、固体をろ取した。その後、室温にて減圧下乾燥させることにより、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ基）の白色固体０．８６ｇを得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.95-1.92 (m), 2.38-2.85 (m, 6H), 3.54-3.71 (m, 5H)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例１１】
【０２２２】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりに２-アミノエタノールを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-ヒドロキシエチルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.97-1.73 (m), 2.50-2.63 (m, 1H), 2.7２-2.88 (m, 3H), 2.62-2.73 (m, 3H)
融点 （Ｔｍ） １２１℃
【実施例１２】
【０２２３】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにアニリンを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がフェニルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.96-1.62 (m), 3.01 (dd, 1H, J = 7.6, 12.9 Hz), 3.23 (dd, 1H, J= 3.3, 12.9 Hz), 3.73-3.85 (m,1H), 6.56-6.72 (m, 3H), 7.05-7.17 (m, 2H)
融点 (Tm)  121 ℃
【実施例１３】
【０２２４】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにｍ―アミノフェノールを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が３-ヒドロキシフェニルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.97-1.69 (m), 2.98 (dd, 1H, J = 8.2, 12.5 Hz), 3.20 (dd, 1H, J= 3.0, 12.5 Hz), 3.70-3.83 (m, 1H), 6.06-6.27 (m, 3H), 6.96 (t, 1H, J = 7.9 Hz)
融点 (Tm) 121 ℃
【実施例１４】
【０２２５】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにｐ,ｐ'-メチレンジアニリンを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が４-（４-アミノフェニルメチル）フェニルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.95-1.61 (m), 2.98 (dd, 1H, J = 7.6, 12.9 Hz), 3.20 (dd, 1H, J= 4.0, 12.9 Hz), 3.72 (s, 2H), 3.60-3.74 (m, 1H), 6.50-6.59 (m, 4H), 6.88-6.98 (m, 4H)
融点 (Tm)  121 ℃
【実施例１５】
【０２２６】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにエチレンジアミンを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-アミノエチルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.96-1.61 (m), 3.05-3.97 (m, 7H)
融点 (Tm)  121 ℃
【実施例１６】
【０２２７】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにトリエチレンテトラミンを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が８-アミノ-３，６-ジアザオクチルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.92-1.57 (m), 3.03-3.94 (m, 15H)
融点 (Tm)  122 ℃
【実施例１７】
【０２２８】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにテトラエチレンペンタミンを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が１１-アミノ-３，６，９-トリアザウンデシルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.94-1.63 (m), 2.92-3.85 (m, 19H)
融点 (Tm)  123 ℃
【実施例１８】
【０２２９】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりにトリス（2-アミノエチル）アミンを用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がＮ，Ｎ-ビス（２-アミノエチル）-２-アミノエチルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.93-1.65 (m), 2.82-3.65 (m, 15H)
融点 (Tm)  120 ℃
【実施例１９】
【０２３０】
実施例１０において、ジエタノールアミンの代わりに分子量約４００のポリオキシプロピレンジアミン（両末端がアミンのポリオキシプロピレン、ジェファーミンＤ４００（登録商標））を用いて反応温度を１５０℃とした以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がω-アミノ（ポリオキシプロピレン）アミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.96-1.83 (m), 3.24-3.92 (m)
融点 (Tm)  121 ℃
【実施例２０】
【０２３１】
１０００ｍｌセパラブルフラスコに合成例１で得られた片末端二重結合含有重合体（Ｐ−１）  １００ｇ（Mn 850として、ビニル基108mmol）、トルエン３００ｇ、Ｎａ2ＷＯ4  １．７９ｇ（5.4mmol）、ＣＨ3(nＣ8Ｈ17)3ＮＨＳＯ4  １．２７ｇ（2.7mmol）、りん酸 ０．２３ｇ（2.7mmol）を仕込み、撹拌しながら３０分間加熱還流し、重合物を完全に溶解させた。内温を９０℃にした後、３０％過酸化水素水３７ｇ（326mmol）を３時間かけて滴下した後、内温９０〜９２℃で３時間撹拌した。反応混合物を1Ｈ-ＮＭＲで測定することにより、末端オレフィンが１００％、エポキシ基に変性していることを確認した。その後、９０℃に保ったまま25%チオ硫酸ナトリウム水溶液３４．４g（54.4mmol）を添加し、３０分撹拌した。過酸化物試験紙で反応系内の過酸化物が完全に分解されたことを確認した。内温８０℃に冷却後、２-プロパノールを３０分かけてゆっくり加えながら生成物を晶析させ、そのスラリー液を６５℃で１時間撹拌した後、固体をろ取し、２-プロパノールで洗浄した。得られた固体を室温で、５０％メタノール水溶液中で撹拌、固体をろ取しメタノールで洗浄した。更に該固体をメタノール４００ｇ中で撹拌して、ろ取しメタノールで洗浄した。６０℃、１〜２ｈＰａの減圧下乾燥させることにより、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙ両方とも水酸基である重合体（Ａ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子）の白色固体１０６．６ｇを得た（収率９９％、片末端二重結合含有重合体転化率１００％）。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.89（3H, t, J = 6.92 Hz）, 1.05 - 1.84 (m), 3.41 (２H, dd, J = 5.94, 9.89 Hz) 3.57- 3.63(1H, m)
融点（Ｔｍ）１２２℃
硬度（針入度） ０ｍｍ
溶融粘度 ２１４ｃｐ（１４０℃）
軟化点 １２９℃
５％減量温度 ２９７℃（Thermogravimetric Analysis(TGA)）
【実施例２１】
【０２３２】
５０ｍＬフラスコに、実施例２で得られたビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-メトキシエトキシ基）８２８ ｍｇと無水コハク酸６９５ ｍｇ、ピリジン４１７ ｍｇ、トルエン５．０ ｇを仕込み、１１０℃にて６時間撹拌した。その後、１Ｎ塩酸を添加し反応を停止させ、更にアセトンを加え、反応生成物を晶析させ、固体をろ取した。得られた固体をアセトン水溶液で２回、更にアセトンで３回撹拌洗浄した後、固体をろ取した。その後、室温にて減圧下乾燥させることにより、水酸基転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が３-カルボキシプロピオニルオキシ基、他方が２-メトキシエトキシ基）の固体７２７ ｍｇを得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.96-1.62 (m), 2.61 (s, 4H), 3.34 (s, 3H), 3.46-3.58 (m, 6H), 4.92-5.04 (m, 1H)
融点（Ｔｍ） １２１℃
【実施例２２】
【０２３３】
２５ｍＬフラスコに、実施例２で得られたビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-メトキシエトキシ基）２０４ｍｇとｎ-ノナン酸 ２．２ ｇを仕込み、１５０℃にて８時間撹拌した。水を添加し反応を停止させ、更にアセトンを加え、反応生成物を晶析させ、固体をろ取した。得られた固体を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液とアセトンの混合溶液で撹拌洗浄し、更にアセトン水溶液で２回、アセトンで３回撹拌洗浄した後、固体をろ取した。室温にて減圧下乾燥させることにより、水酸基転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方がノナノイルオキシ基、他方が２-メトキシエトキシ基）の固体１８６ ｍｇを得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.73 (m), 2.26 (t, 2H, J = 7.3 Hz), 3.32 (s, 3H), 3.43-3.62 (m, 6H), 4.90-5.03 (m, 1H)IR (cm-1)  2905, 1739, 1471, 1168, 719
融点（Ｔｍ）１１７℃
【実施例２３】
【０２３４】
実施例２２においてｎ-ノナン酸の代わりにパーフルオロオクタン酸を用いた以外は実施例２２と同様の方法により反応を行い、水酸基転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方がパーフルオロオクタノイルオキシ基、他方が２-メトキシエトキシ基）の固体を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.97-1.78 (m), 3.31 (s, 3H), 3.44-3.62 (m, 6H), 5.12-5.25 (m, 1H)
IR (cm-1)  2961, 1780, 1460, 1217, 719
融点（Ｔｍ）１２０℃
【実施例２４】
【０２３５】
原料の末端エポキシ基含有重合体は合成例４で合成した末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−２）を使用した。
【０２３６】
５００ ｍＬセパラブルフラスコにＫＯＨ １６ｇ (２４５ mmol)、ポリエチレングリコール（平均分子量４００）１００ｇ (２５０ mmol)、トルエン７０ｇ を仕込み、１１０℃で３０分撹拌した。ついで、この溶液に末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−２） ３８．７ｇ（Ｍｎ  ８６０として４５ mmol）を加え、１１０℃にて８時間撹拌した。その後、１モル／Ｌ塩酸水溶液を添加し反応を停止させ、更にアセトンを加えて反応生成物を晶析させた後、固体をろ取した。得られた固体を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液とアセトンの混合溶液で撹拌洗浄し、更にアセトン水溶液で１回、アセトンで２回撹拌洗浄した後、固体をろ取した。室温にて減圧下乾燥させることにより、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量４００））の白色固体５０ｇを得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.78 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.47 (dd, 1H, J = 3.3, 9.9 Hz), 3.50-3.78(m)
融点（Ｔｍ）１１８℃
【実施例２５】
【０２３７】
実施例２４において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに２-メトキシエタノールを用いた以外は実施例２４と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-メトキシエトキシ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.78 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.34 (s, 3H), 3.47 (dd, 1H, J = 3.3, 9.9 Hz), 3.47-3.55 (m, 2H) 3.57-3.64 (m, 2H) 3.66-3.78 (m, 1H)
融点（Ｔｍ）１１９℃
【実施例２６】
【０２３８】
実施例２４において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに平均分子量６００のポリエチレングリコールを用いた以外は実施例２４と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量６００））を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.56 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.47 (dd, 1H, J = 3.3, 9.9 Hz), 3.50-3.77 (m)
融点（Ｔｍ） １１８℃
【実施例２７】
【０２３９】
実施例２４において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりに平均分子量１０００のポリエチレングリコールを用いた以外は実施例２４と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量１０００））を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 1.05-1.57 (m), 3.17-3.72 (m), 3.79-3.92 (m, 1H)
融点（Ｔｍ）１１９℃
【実施例２８】
【０２４０】
実施例２４において、平均分子量４００のポリエチレングリコールの代わりにジプロピレングリコールを用いた以外は実施例２４と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-メチル-５-ヒドロキシ-３-オキサヘキシル基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.6 Hz), 0.97-1.57 (m), 3.18-3.77 (m, 8H), 3.81-3.95 (m, 1H)
融点（Ｔｍ） １１９℃
【実施例２９】
【０２４１】
５０ ｍＬフラスコに、実施例２４で使用したものと同じ末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−２） ０．６５ ｇ（Ｍｎ ８６０として０．７５mmol）、ジエタノールアミン０．５０ｇ (４．８ mmol)、トルエン１．５ｇ を仕込み、１２０℃にて８時間撹拌した。その後、水を添加し反応を停止させ、更にアセトンを加え、反応生成物を晶析させ、固体をろ取した。得られた固体をアセトン水溶液で１回、更にアセトンで３回撹拌洗浄した後、固体をろ取した。室温にて減圧下乾燥させることにより、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ基）の白色固体０．６７ｇを得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 7.3 Hz), 0.94-1.57 (m), 2.49 (dd, 1H, J = 9.2, 13.5 Hz), 2.58-2.88 (m, 5H), 3.53-3.78 (m, 5H)
融点（Ｔｍ）１１８℃
【実施例３０】
【０２４２】
実施例２９において、ジエタノールアミンの代わりにエチレンジアミンを用いた以外は実施例２９と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が２-アミノエチルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.95-1.60 (m), 3.28-4.27 (m, 7H)
融点（Ｔｍ）１２０ ℃
【実施例３１】
【０２４３】
実施例２９において、ジエタノールアミンの代わりにトリエチレンテトラミンを用いた以外は実施例２９と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が８-アミノ-３，６-ジアザオクチルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.96-1.73 (m), 2.85-4.20 (m, 15H)
融点（Ｔｍ）１２０ ℃
【実施例３２】
【０２４４】
実施例２９において、ジエタノールアミンの代わりにペンタエチレンヘキサミンを用いた以外は実施例２９と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応するビシナル置換型官能基含有重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方が１４-アミノ-３，６，９，１２-テトラアザテトラデシルアミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88 (t, 3H, J = 6.9 Hz), 0.94-1.57 (m), 2.60-3.87 (m, 23H)
融点（Ｔｍ）１１９ ℃
【実施例３３】
【０２４５】
実施例２０において、片末端二重結合含有重合体（Ｐ−１）の代わりに片末端二重結合含有重合体（Ｐ−２）を用いた以外は実施例２０と同様の方法により反応を行い、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙ両方とも水酸基である重合体（Ａ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝１５４０）、Ｚ：水素原子）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.88（3H, t, J = 6.92 Hz）, 1.13 - 1.70 (m),  3.41 (2H, dd, J = 6.92, 10.88 Hz) 3.57- 3.63(1H, m)
融点（Ｔｍ）１１９℃
硬度（針入度） １×１０-1ｍｍ
溶融粘度 ８４ｃｐ（１４０℃）
軟化点 １２５．５℃
５％減量温度 ３６６．４℃（Thermogravimetric Analysis(TGA)）
【実施例３４】
【０２４６】
実施例４において、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の代わりに末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−３）を用いた以外は実施例４と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応する重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１６８７）、Ｚ：水素原子またはメチル基、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量６００））を得た。物性は以下の通り。
１H-NMR δ(C2D2Cl4) 0.77-0.92 (m), 0.95-1.60 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.6, 9.9 Hz), 3.47 (dd, 1H, J = 3.3, 9.9 Hz), 3.51-3.88 (m)
融点（Ｔｍ） １０９℃
【実施例３５】
【０２４７】
実施例１０において、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の代わりに末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−３）を用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応する重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１６８７）、Ｚ：水素原子またはメチル基、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ基）を得た。物性は以下の通り。
１H-NMR δ(C2D2Cl4) 0.82-0.93 (m), 0.95-1.70 (m), 2.46 (dd, 1H, J = 9.6, 13.2 Hz), 2.61 (dd, 1H, J = 3.0, 13.2 Hz), 2.65-2.86 (m, 4H), 3.54−3.72 (m, 5H)
融点 （Ｔｍ） １０９℃
【実施例３６】
【０２４８】
実施例４において、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の代わりに末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−４）を用いた以外は実施例４と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応する重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１２６７）、Ｚ：水素原子またはメチル基、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がポリエチレングリコール基（平均分子量６００））を得た。物性は以下の通り
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.82-0.93 (m), 0.95-1.65 (m), 3.30 (dd, 1H, J = 7.3, 9.9 Hz), 3.47 (dd, 1H, J = 3.3, 9.9 Hz), 3.50-3.78 (m)
融点 （Ｔｍ） ５２℃
【実施例３７】
【０２４９】
実施例１０において、末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−１）の代わりに末端エポキシ基含有重合体（Ｅ−４）を用いた以外は実施例１０と同様の方法により反応を行い、エポキシ転化率１００％で、対応する重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１２６７）、Ｚ：水素原子またはメチル基、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ基）を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.80-0.90 (m), 0.90-1.56 (m), 2.46 (dd, 1H, J = 9.2, 13.5 Hz), 2.61 (dd, 1H, J = 3.3, 13.5 Hz), 2.61-2.84 (m, 4H), 3.58−3.68 (m, 5H)
融点 （Ｔｍ） 81℃
【実施例３８】
【０２５０】
窒素導入管、温度計、冷却管、撹拌装置を備えた５００ｍＬフラスコに、実施例２０で得られた一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙ両方とも水酸基である重合体（Ａ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子）１０ｇ、トルエン ８０ｇを仕込み、撹拌しながら１２５℃のオイルバスで加熱し、固体を完全に溶解した。９０℃まで冷却後、予め５．０ｇの水に溶解した１４８ｍｇの８５％ＫＯＨをフラスコに加え、還流条件で２時間混合した。その後、フラスコ内温度を１２０℃まで徐々に上げながら、水及びトルエンを留去した。さらに、フラスコ内にわずかな窒素を供給しながらフラスコ内を減圧とすることで、フラスコ内の水及びトルエンを完全に留去した。室温まで冷却後、フラスコ内で凝固した固体を砕き取り出した。
【０２５１】
加熱装置、撹拌装置、温度計、圧力計、安全弁を備えたステンレス製１．５Ｌ加圧反応器に、得られた固体全量及び脱水トルエン ２００ｇを仕込み、気相を窒素に置換した後、撹拌しながら１００℃まで昇温した。３０分後、エチレンオキサイド １１．８ｇを加え、３時間かけて徐々に１３０℃まで昇温した。さらに７時間、１３０℃で保った後、室温まで冷却し、スラリー液を得た。スラリー液からトルエンを留去することにより一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙ両方ともポリエチレングリコール基である重合体（１）（Ａ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子） １９．５ｇを得た。得られた重合体の１Ｈ-ＮＭＲ分析より、一般式（Ｉ）においてポリエチレン基Ａの末端メチル基(シフト値：0.88 ppm)の積分値とＰＥＧ部分のアルキレン基(シフト値：3.34 - 3.72 ppm)の積分値との比較から、エチレングリコールユニットがＸとＹ合わせて平均２６個結合していることが分かった。
１H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.88（3H, t, J= 6.75 Hz）, 1.04 - 1.66 (m), 3.34 - 3.72 (m)
融点（Ｔｍ）１２０℃
【実施例３９】
【０２５２】
窒素導入管、温度計、冷却管、撹拌装置を備えた５００ｍＬフラスコに、実施例１０で得られた重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ基）２０．０ｇ、トルエン１００ｇを仕込み、撹拌しながら１２５℃のオイルバスで加熱し、固体を完全に溶解した。９０℃まで冷却後、予め５．０ｇの水に溶解した４１１ｍｇの８５％ＫＯＨをフラスコに加え、還流条件で２時間混合した。その後、フラスコ内温度を１２０℃まで徐々に上げながら、水及びトルエンを留去した。さらに、フラスコ内にわずかな窒素を供給しながらフラスコ内を減圧とし、さらに内温を１５０℃まで昇温後、４時間保ち、フラスコ内の水及びトルエンをさらに留去した。室温まで冷却後、フラスコ内で凝固した固体を砕き、取り出した。
【０２５３】
加熱装置、撹拌装置、温度計、圧力計、安全弁を備えたステンレス製１．５Ｌ加圧反応器に、得られた固体のうち１８．０ｇ及び脱水トルエン２００ｇを仕込み、気相を窒素に置換した後、撹拌しながら１３０℃まで昇温した。３０分後、エチレンオキサイド１８．０ｇを加え、さらに５時間、１３０℃で保った後、室温まで冷却し、スラリー液を得た。スラリー液を濾別し、トルエン溶液と、固体を得た。
【０２５４】
トルエン溶液からトルエンを留去、乾燥することにより、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基、他方が部分構造式（ＩＩＩ）（式（ＩＩＩ）において、Ｒ2、Ｒ3両方ともポリエチレングリコール基）で表されるアミノ基である重合体（Ａ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子）７．７ｇを得た。得られた重合体の１Ｈ−ＮＭＲ分析より、ポリオレフィン基Ａの末端メチル基 (シフト値：0.88 ppm)の積分値とＰＥＧ部分のアルキレン基(シフト値：3.33 - 3.72 ppm)の積分値との比較から、エチレングリコールユニットが、ＸまたはＹとＲ2とＲ3あわせて平均３１個結合していることが分かった。当該重合体０．２ｇを水３．８ｇに混合し、沸騰させながら１０分間撹拌後、さらに超音波を用いて１０分撹拌し、室温まで冷却したところ透明なミセルが得られた。ハネウエル社製マイクロトラックＵＰＡを用いて平均粒径を測定したところ平均ミセル粒径は１５ｎｍであった。  
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.88（3H, t, J= 6.8 Hz）, 1.06 - 1.50 (m), 2.80 - 3.20 (m), 3.33 - 3.72 (m)
融点(Ｔｍ)  ７３℃
【０２５５】
トルエンに溶解しなかった固体からトルエンを乾燥することにより、トルエン溶液から得られた重合体と同様の構造を有する重合体（２）（一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基、他方が部分構造式（ＩＩＩ）おいてＲ2、Ｒ3両方ともポリエチレングリコール基であるアミノ基である共重合体（Ａ：エチレンの重合により形成される基（Ｍｗ＝２０１５）、Ｚ：水素原子）２４．４ｇを得た。得られた重合体の１Ｈ−ＮＭＲ分析より、ポリオレフィン基Ａの末端メチル基 (シフト値：0.88 ppm)の積分値とＰＥＧ部分のアルキレン基(シフト値：3.32 - 3.69 ppm)の積分値との比較から、エチレングリコールユニットが、ＸまたはＹとＲ2とＲ3あわせて平均２５個結合していることが分かった。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.88（3H, t, J= 6.8 Hz）, 1.04 - 1.50 (m), 2.80 - 3.20 (m), 3.32 - 3.69 (m)
融点(Tm) １１６℃
【実施例４０】
【０２５６】
窒素導入管、温度計、冷却管、撹拌装置を備えた５００ｍＬフラスコに、実施例３５で得られた重合体（一般式（Ｉ）においてＡ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１６８７）、Ｚ：水素原子またはメチル基、Ｘ、Ｙの一方が水酸基、他方がビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ基）１９．１ｇ、トルエン１５０ｇを仕込み、撹拌しながら１２５℃のオイルバスで加熱し、固体を完全に溶解した。９０℃まで冷却後、予め５．０ｇの水に溶解した３３０ｍｇの８５％ＫＯＨをフラスコに加え、還流条件で２時間混合した。その後、フラスコ内温度を１２０℃まで徐々に上げながら、水及びトルエンを留去した。さらに、フラスコ内にわずかな窒素を供給しながらフラスコ内を減圧とし、さらに内温を１５０℃まで昇温後、４時間保ち、フラスコ内の水及びトルエンをさらに留去した。室温まで冷却後、フラスコ内で凝固した固体を砕き、取り出した。
【０２５７】
加熱装置、撹拌装置、温度計、圧力計、安全弁を備えたステンレス製１．５Ｌ加圧反応器に、得られた固体のうち１８．４ｇ及び脱水トルエン２００ｇを仕込み、気相を窒素に置換した後、撹拌しながら１３０℃まで昇温した。３０分後、エチレンオキサイド１８．４ｇを加え、さらに３時間、１３０℃で保った後、室温まで冷却し、スラリー液を得た。スラリー液を濾別し、トルエン溶液と、固体を得た。
【０２５８】
トルエン溶液からトルエンを留去、乾燥することにより、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基、他方が部分構造式（ＩＩＩ）（式（ＩＩＩ）において、Ｒ2、Ｒ3両方ともポリエチレングリコール基）で表されるアミノ基である重合体（Ａ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１６８７）、Ｚ：水素原子またはメチル基）１２．４ｇを得た。得られた重合体の１H-NMR分析より、ポリオレフィン基Ａ、Ｚのメチル基及びメチレン基(シフト値：0.84-0.91 ppm（メチル基）、 1.08-1.51 ppm（メチレン基）)の積分値とＰＥＧ部分のアルキレン基(シフト値：3.33 - 3.72 ppm)の積分値との比較から、ポリオレフィンブロックとポリエチレングリコールブロックの重量比は、３４：６６であった。当該重合体０．２ｇを水０．８ｇに混合し８０℃で１０分間撹拌後、さらに超音波を用いて１０分撹拌し、室温まで冷却したところ透明なミセルが得られた。ハネウエル社製マイクロトラックＵＰＡを用いて平均粒径を測定したところ平均ミセル粒径は２０ｎｍであった。  
1H-NMR δ(C2D2Cl4)  0.84-0.91（m）, 1.08 - 1.51 (m), 2.80 - 3.20 (m), 3.33 -3.72 (m)
融点（Ｔｍ）６７℃
【０２５９】
トルエンに溶解しなかった固体からトルエンを乾燥することにより、トルエン溶液から得られた重合体と同様の構造を有する重合体（一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基、他方が部分構造式（ＩＩＩ）おいてＲ2、Ｒ3両方ともポリエチレングリコール基であるアミノ基である重合体（Ａ：エチレンとプロピレンの共重合により形成される基（Ｍｗ＝１６８７）、Ｚ：水素原子））１９．６ｇを得た。得られた重合体の１H-NMR分析より、ポリオレフィン基Ａ、Ｚのメチル基およびメチレン基(シフト値：0.85-0.92 ppm(メチル基), 1.09-1.51 ppm(メチレン基))の積分値とＰＥＧ部分のアルキレン基(シフト値：3.33 - 3.73 ppm)の積分値との比較から、ポリオレフィンブロックとポリエチレングリコールブロックの重量比は、６２：３８であった。
【０２６０】
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.85-0.92（m）, 1.09 - 1.51 (m), 2.70 - 3.00 (m), 3.33 - 3.73 (m)
融点（Ｔｍ）１０６℃
【実施例４１】
【０２６１】
（ＬＬＤＰＥ樹脂中での帯電防止性評価１）
ＬＬＤＰＥ（三井化学エボリューＳＰ２３２０）４５ｇに、実施例３８で得られた重合体（１）  ５ｇ（添加量１０質量％）、およびアルカリ塩として酢酸カリウム０．１５ｇを添加して、東洋精機製作所製の４Ｃ１５０-０１型ラボプラストミルにより１８０℃で１０分間混練し、混練物を取り出した。
【０２６２】
次に上記混練物を熱プレス成型した。成形は、真空熱プレス機で１７０℃に加熱しながら３分間加圧し、その後取り出して室温まで急冷する方法で行い、１３０ｍｍφ×０．５ｍｍの評価用熱プレスシートを得た。 
得られた熱プレスシートを、室温２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに制御された恒温恒湿室に２４ｈ放置し、印加電圧５００Ｖで表面抵抗値を測定したところ、１．４７×１０１１Ωであった。また水の接触角は３１°であった。
【０２６３】
［比較例１］
対比として、ＬＬＤＰＥ単独、ＬＬＤＰＥと過塩素酸ナトリウム（対ポリマー０．２質量％）、ＬＬＤＰＥと過塩素酸ナトリウム（対ポリマー０．２質量％）とＰＥＧ６００（対ポリマー全体の１０質量％）の場合についても評価した。その結果、全てのケースで表面抵抗は１０１６Ωのオーダーであり、ＰＥＧ６００を混練したものは不均一な成形体しか得られなかった。
【実施例４２】
【０２６４】
（ＬＬＤＰＥ樹脂中での帯電防止性評価２）
実施例３８で得られた重合体（１）の代わりに実施例３９で得られた重合体（２）を使用したこと以外は実施例４１と同様の方法により評価用熱プレスシートを作成し、評価を行ったところ、表面抵抗値は１．１１×１０９Ωであった。また水の接触角は１８°であった。
【実施例４３】
【０２６５】
実施例２６に記載したビシナル置換型官能基含有重合体を１５０℃にて溶融し、３６％塩酸水４０部を撹拌しながら中和した。９０℃の蒸留水５００部中にＴ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫII（特殊機化工（株）社製）にて５０００ｒｐｍにて撹拌しながら中和した溶融物を徐々に滴下することで、白色透明のエマルション組成物を得た。得たエマルション組成物を以下の項目に関して測定した。
【０２６６】
１．分散体の分散状態
１００メッシュの金網に分散液を通過させることにより調べた。その評価結果を表−1に示す。
２．エマルション組成物の粒子径（μｍ）
マイクロトラックＨＲＡ（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）にて、体積５０％平均粒子径を測定したその評価結果を表−1に示す。
３．耐摩擦性A（インキ組成物）
カチオン性アクリルエマルションを下記方法により製造した。
蒸留水２００.０部とステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．１部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７０℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．６部を添加した。これとは別に、メチルメタアクリレート６４．０部、ｎ−ブチルアクリレート２０．０部、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライド４級塩１６．０部を蒸留水４０部中にステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．３部を使って乳化させた乳化混合物を作り、この乳化混合物を４時間で反応容器に滴下して、その後、更に同温度で４時間保持した。続けて２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１部を添加し、さらに同温度で３時間保持して重合を完結させた。その結果、カチオン性アクリルエマルションを得た。
下記実施例４３〜４６、に記すエマルション組成物１０部及び上記方法で得たカチオン性アクリルエマルション１００部、チタンホワイト顔料分散体を３０部混合し、インク組成物として調整した。本組成物を３０×１５０ｍｍのライナー紙上に膜厚が５μｍとなるように塗工し、１２０℃にて1分間乾燥した。学振型堅牢度摩擦試験機を用い、荷重を２０ｇｆに設定し、１００回同一個所をこすり、インキの剥落状態を観測した。評価結果を表−1に示す。
４．耐摩擦性B（コーティング剤組成物）
下記実施例４３〜４６に記すエマルション組成物５部及び上記方法で得たカチオン性アクリルエマルション１００部を混合し潤滑剤コーティング剤を調整した。本組成物を７０×１５０ｍｍの金属板（ジンコート  テストピース社製）上に膜厚が３μｍとなるように塗工し、１２０℃にて1分間乾燥した。直径１０ｍｍのステンレス製鋼球を用い、荷重を５００ｇｆに設定し、５０回同一個所をこすり、その耐摩擦係数を測定した。評価結果を表−1に示す。
【実施例４４】
【０２６７】
実施例２７に記載したビシナル置換型官能基含有重合体を１５０℃にて溶融し、３６％塩酸水４０部を撹拌しながら中和した。９０℃の蒸留水５００部中にＴ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫII（特殊機化工（株）社製）にて５０００ｒｐｍにて撹拌しながら中和した溶融物を徐々に滴下することで、白色透明のエマルション組成物を得た。得たエマルション組成物を実施例４３の評価項目に関して測定した。
【実施例４５】
【０２６８】
実施例３１に記載したビシナル置換型官能基含有重合体を１５０℃にて溶融し、３６％塩酸水４０部を撹拌しながら中和した。９０℃の蒸留水５００部中にＴ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫII（特殊機化工（株）社製）にて５０００ｒｐｍにて撹拌しながら中和した溶融物を徐々に滴下することで、茶褐色のエマルション組成物を得た。得たエマルション組成物を実施例４３の評価項目に関して測定した。
【実施例４６】
【０２６９】
実施例３２に記載したビシナル置換型官能基含有重合体を１５０℃にて溶融し、３６％塩酸水４０部を撹拌しながら中和した。９０℃の蒸留水５００部中にＴ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫII（特殊機化工（株）社製）にて５０００ｒｐｍにて撹拌しながら中和した溶融物を徐々に滴下することで、茶褐色のエマルション組成物を得た。得たエマルション組成物を実施例４３の評価項目に関して測定した。
【０２７０】
【表１】
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【０２７１】
分散状態：○均一に分散している  ×撹拌しても分散しない
耐摩擦性A：○インキ剥がれが２％未満  ×インキ剥がれが２％以上、
耐摩擦性B：○摩擦係数０．1未満  ×摩擦係数０．1以上、
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明により提供が可能となった新規な重合体、および該重合体を含有してなる組成物は、特に帯電防止剤として有用である。また該重合体を含有してなる樹脂組成物は、帯電防止が要求される成形物、あるいは良好な塗装性・印刷性が要求される成形物に有用である。
【０２７３】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体は、例えば従来の材料より耐熱性の高いワックス系材料として塗料改質剤、艶出し剤、天然ワックス用配合剤として有用であり、また、樹脂の成型加工性改良剤として樹脂成型用離型剤、ゴム加工助剤、繊維加工助剤として有用である。更に、紙質向上剤、インキ用耐摩耗性向上剤、ホットメルト添加剤、電気絶縁剤、ポリオレフィンフィルム用防曇剤、油性化合物用増粘剤（ゲル化剤）、脂質小胞用材料、ポリオレフィンの親水化剤、撥水化剤、農薬製剤等の成型助剤、接着剤、帯電防止剤、トナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤、エマルジョン組成物、酸素補足性組成物としても有用である。