(57)【要約】【課題】  強い磁気接着力を有するマグネットを用いても、被着面に傷を付けることがなく、操作負担を軽減した状態で取り外しを容易に行うことのできるマグネットホルダーを提供すること。【解決手段】  被着面Ｓに接着するマグネットＭを保持するホルダー本体１１と、ホルダー本体１１と被着面Ｓとの間に位置する中間部材１２と、この中間部材に押圧力を付与する操作部材１３とを備える。操作部材１３はホルダー本体１１に回転可能に設けられており、この回転によって中間部材に押圧力を付与してホルダー本体を角度変位可能とし、この角度変位に伴うマグネットＭと被着面Ｓとの接触領域の減少により、マグネットホルダー１０の取り外しを行えるようになっている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着面に接着するマグネットと、当該マグネットを保持するホルダー本体と、このホルダー本体と被着面との間に位置するとともに、当該ホルダー本体に対して相対変位可能に設けられた中間部材と、前記中間部材に押圧力を付与する操作部材とを備え、
前記操作部材が前記中間部材に押圧力を付与したときに、前記ホルダー本体が角度変位して前記被着面から離れることを特徴とするマグネットホルダー。
【請求項２】
前記中間部材は前記ホルダー本体の外周に沿うマグネット回りに位置し、当該中間部材に前記操作部材の一部が位置して前記押圧力が付与されることを特徴とする請求項１記載のマグネットホルダー。
【請求項３】
前記操作部材は前記ホルダー本体に相対回転可能に支持されるとともに、前記マグネットが被着面に接着しているときに、当該被着面に沿って位置することを特徴とする請求項１又は２記載のマグネットホルダー。
【請求項４】
前記ホルダー本体は平面視略円形をなし、前記操作部材は、前記ホルダー本体の周方向略半分領域を囲む略Ｃ字状の平面形状を備えているとともに、当該Ｃ字の両側部分が前記ホルダー本体に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のマグネットホルダー。
【請求項５】
前記操作部材の中央部が前記ホルダー本体の反対側に突出する拡大領域として形成され、当該拡大領域が操作領域として構成されていることを特徴とする請求項４記載のマグネットホルダー。
【請求項６】
前記操作部材の反対側に位置するフック部材を更に含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載のマグネットホルダー。
【請求項７】
前記フック部材は操作部材に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項６記載のマグネットホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマグネットホルダーに係り、更に詳しくは、間仕切りや、扉面等の被着面に対して強い接着力を発揮するマグネットを用いても、その取り外しの負担を大幅に軽減することのできるマグネットホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、磁気接着可能な材料で形成された間仕切り或いは扉等の被着面に、用紙等を挟み込んで掲示することに適したマグネットホルダーが知られている。このマグネットホルダーとしては、例えば、略円盤状をなすホルダー本体の一方の面に凹部を形成し、この凹部にマグネットを収容若しくは埋設したタイプのものが存在する。
【０００３】
前記マグネットホルダーは、小数枚の書類を被着面との間に挟み込むことができる程度の磁気接着力を備えたものが一般的であるため、マグネットホルダーを被着面から取り外す際の操作負担はさほど感じないが、多数枚の書類の挟み込みを可能とする場合や、重量物を吊り下げることができるフック部材を備えたタイプとする場合には、極めて強い磁気接着力を有するマグネットを用いる必要があるため、マグネットホルダーを被着面から取り外す際の操作負担が非常に重いものとなる。
【０００４】
ところで、マグネットホルダーを被着面から取り外す際に梃子の原理を利用するタイプのマグネットホルダーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。同特許文献１に記載されたマグネットホルダーは、マグネットを備えたホルダー本体に移動部材（操作部材）が設けられており、当該操作部材を所定操作することで梃子の作用を生じせしめてマグネットが被着面から次第に離れるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６５２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたマグネットホルダーにあっては、梃子の原理を利用する際の作用点若しくは作用領域が被着面に直接接触する構成となっている。そのため、操作部材を操作する毎に、操作部材と被着面とが相互に擦れ合うものとなり、その擦れ合いによって被着面を傷つけてしまう、という不都合を招来する。
【０００７】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、被着面に傷を付けることがなく、被着面に対するマグネットの接着面積若しくは領域を次第に減じる操作を可能として被着面からの取り外しを容易に行うことのできるマグネットホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、被着面に接着するマグネットと、当該マグネットを保持するホルダー本体と、このホルダー本体と被着面との間に位置するとともに、当該ホルダー本体に対して相対変位可能に設けられた中間部材と、前記中間部材に押圧力を付与する操作部材とを備え、
前記操作部材が前記中間部材に押圧力を付与したときに、前記ホルダー本体が角度変位して前記被着面から離れるように設けられている。
【０００９】
前記中間部材は前記ホルダー本体の外周に沿うマグネット回りに位置し、当該中間部材に前記操作部材の一部が位置して前記押圧力が付与されるように設けることが好ましい。
【００１０】
また、前記操作部材は前記ホルダー本体に相対回転可能に支持されるとともに、前記マグネットが被着面に接着しているときに、当該被着面に沿って位置する、という構成を採っている。
【００１１】
更に、前記ホルダー本体は平面視略円形をなし、前記操作部材は、前記ホルダー本体の周方向略半分領域を囲む略Ｃ字状の平面形状を備えているとともに、当該Ｃ字の両側部分が前記ホルダー本体に回転可能に支持される、という構成を採ることができる。この際、操作部材の中央部が前記ホルダー本体の反対側に突出する拡大領域として形成され、当該拡大領域が操作領域として構成するように設けることが好ましい。
【００１２】
また、前記操作部材の反対側に位置するフック部材を更に含む、という構成を採ってもよい。この場合において、フック部材は前記操作部材に回転可能に支持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記操作部材を操作して中間部材に押圧力を付与すると、当該押圧力によってホルダー本体が被着面から離れようとする反力が与えられることとなる。この反力は、マグネットを角度変位させて被着面から次第に離す方向に作用するため、操作部材の操作量が大きくなるにつれてマグネットの角度変位量を大きくすることができ、これにより、マグネットと被着面との接着面積が大幅に減少する位置まで角度変位させておけば、マグネットホルダー全体を被着面から引き剥がすように引っ張るだけで被着面から取り外すことができる。
また、操作部材による押圧力は、中間部材との接触により当該中間部材に直接付与されるものであるため、被着面と操作部材とが擦れ合うことはなく、当該擦れ合いが生じた場合の被着面の傷付きも確実に防止することができる。
【００１４】
更に、操作部材はマグネットが被着面に接着している状態で被着面に沿って位置する構成であるから、操作部材が被着面から前方に突出するようなことはなく、邪魔な存在になることもない。
【００１５】
また、前記操作部材が略Ｃ字状の平面形状を備えて両側部分がホルダー本体に支持される構成とした場合には、前記押圧力を中間部材に対して二箇所で付与することが可能となる。しかも、操作部材の中央部を拡大して操作領域とした構成を採用することで、操作部材の回転中心に対応する支点と、操作力を付与する作用点との距離を長く確保できるようになり、その分操作力を軽減することができる。
【００１６】
更に、フック部材を設けた場合には、マグネットと被着面との間に書類等を挟む利用態様の他、フック部材に所定の対象物を吊り下げて保持する利用態様も選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１には、本実施形態に係るマグネットホルダーの概略斜視図が示され、図２には、その正面図が示されている。また、図３及び図４には、図１の右側面図及び同図Ａ−Ａ線に沿う一部断面図が示されている。これらの図において、マグネットホルダー１０は、ホルダー本体１１と、このホルダー本体１１に保持されたマグネットＭと、ホルダー本体１１と被着面Ｓとの間に位置する中間部材１２と、前記マグネットＭを被着面Ｓから離間させるための操作部材１３と、この操作部材１３に支持されたフック部材１４とを備えて構成されている。
【００１９】
前記ホルダー本体１１は合成樹脂材料による成形品であり、図４ないし図９に示されるように、中央部がやや前方に位置する曲面形状を備えた平面視略円形の前壁２０と、この前壁２０の外周に連なる周壁２１と、前壁２０の中央部後面（内面）側に設けられた中心筒２２と、当該中心筒２２と周壁２１との間に設けられた補強をなす円環状のリブ２５及び放射状のリブ２６とを備えて構成されている。中央筒２２及び各リブ２５，２６は、周壁２１の高さの約半分程度の高さに設けられており、これにより、残り半分領域が、マグネットＭの収納領域として形成されている。中央筒２２は、マグネットＭを取り付けるためのボルトＢをねじ込むことによって自動的に雌ねじが形成される場合と、予め雌ねじを形成する場合とがある。または、図示しないナットを用いてボルトＢでマグネットＭを取り付けることでもよい。
【００２０】
前記周壁２１の後端側は、当該周壁２１の外面側の直径を縮径させた小径部２７として形成されており、当該小径部２７内に中間部材２０の一部が位置するように設けられている。また、周壁２１の図５中左右両端側、すなわち、ホルダー本体１１の周方向略１８０度対応位置には、軸受部２８，２８が一体に設けられている。これらの軸受部２８，２８には、操作部材１３を回転可能に取り付けるための穴２９，２９がそれぞれ形成されている。本実施形態では、穴２９は貫通穴として形成されているが、有底の穴として形成することでもよい。また、周壁２１の図５中上部には、中間部材１２を相対変位可能に取り付けるためのブロック状をなす取付部３０が突出して形成されている。この取付部３０は、図５中上端がホルダー本体１１の接線方向に延びる形状とされ、上端に開放する半円弧状の取付溝３３が前記接線方向に沿って直線状に設けられている。
【００２１】
前記中間部材１２は、前記ホルダー本体１１の外周に沿うマグネットＭ回りに位置して操作部材１３の一部による押圧力を受け、当該押圧力を受けることで、前記ホルダー本体１１を角度変位させるように当該ホルダー本体に対して相対変位可能に設けられている。この中間部材１２は、図１０及び図１１に示されるように、略Ｕ字リング状の本体３５と、当該Ｕ字の両端部間に位置する丸棒状の軸部材３６とからなる。本体３５は、平坦な板状をなし、一方の面が被着面Ｓに接する一方、他方の面がホルダー１１側に接するように取り付けられ、これにより、マグネットホルダー１０を被着面Ｓに接着させたときに、中間部材１２がホルダー本体１１と被着面Ｓとの間に位置するようになっている。本体３５は、その内周縁３５Ａがホルダー本体１１における小径部２７の外周面に略接する内寸法に設けられて内側空間Ｃ内にホルダー本体１１を受容する一方、外周縁３５Ｂ側はホルダー本体１１の周壁２１よりも外側に露出する板幅に設けられている。そして、中間部材１２の前記外側に露出した面部分が操作部材１３に接触して当該操作部材１３による押圧力を直接受けるように構成されている。
【００２２】
前記本体３５の両端部は、横断面形状が略円形となる軸受３９，３９を備えており、これら軸受３９間に前記軸部材３６が掛け渡されている。本実施形態における中間部材１２は樹脂成形品によるものであり、従って、本体３５及び軸４０は、一体に成形することができる。
【００２３】
前記操作部材１３は前記中間部材１２に押圧力を付与するものであり、当該押圧力を付与したときに、前記ホルダー本体１１を角度変位させて前記被着面Ｓから引き離すために用いられる。この操作部材１３は樹脂材料によって形成されているとともに、図１，図１２ないし図１４に示されるように、前記ホルダー本体１１に相対回転可能に支持され、前記マグネットＭが被着面Ｓに接着しているときに、当該被着面Ｓに沿って略平行に位置するように設けられている。これを更に詳述すると、操作部材１３はホルダー本体１１の周方向略半分領域を囲む略Ｃ字状の平面形状を備えたレバー状に設けられ、Ｃ字の両側部分には、内向き凸部４１と外向き凸部４２が設けられている。内向き凸部４１は、ホルダー本体１１の軸受部２８に形成された穴２９内に嵌合可能に設けられ、外向き凸部４２にはフック部材１４を回転可能に支持するための軸受穴４４が形成されている。操作部材１３のＣ字の中央部は、ホルダー本体１１の反対側に突出して板幅が最大となり、且つ、板厚が薄く設けられた拡大領域として形成され、当該拡大領域が操作領域１３Ａとして構成されている。また、この操作部材１３は、図３及び図１３に示されるように、被着面Ｓに対して略平行となる状態で、当該操作部材１３の回転中心と略同一高さ位置と、それの下方位置との間で被着面Ｓ側に位置する側端面１３Ｂと、これに連なる下端面１３Ｃが前記中間部材１２に接して押圧力を付与する力点領域となる。なお、前記操作領域１３Ａの基部側には、凹部１３Ｄが形成されており、マグネットホルダー１０が被着面Ｓに接着している状態において、前記ホルダー本体１１の取付部３０が位置するようになっている。
【００２４】
前記フック部材１４は、図１及び図１６に示されるように、一本の金属線材を折り曲げ形成することにより構成されている。このフック部材１４は、操作部材１３の外向き凸部４２に形成された軸受穴４４にそれぞれ挿入される一対の回転軸部５０，５０と、これら回転軸部５０，５０の外方端から下向きに延びて相互に接近する方向に延びる一対のアーム部５２，５２と、これらアーム部５２の下部から前方上向きに折り曲げて相互に連なる鈎状部５４とからなる。フック部材１４は、使用状態において、操作部材１３とは反対側に位置するように設けられている。また、フック部材１４は、回転軸部５０が軸受穴４４に対して着脱自在であり、場合に応じて取り外すことを妨げない。
【００２５】
前記、マグネットＭは、中央部に貫通穴５５を備えており、この貫通穴５５にボルトＢを挿入して当該ボルトＢをマグネット本体１１の中心筒２２内にねじ込むことで取り付け可能となっている。このマグネットＭは、貫通穴５５を有しない円盤状としてもよく、この場合には、ホルダー本体１１とマグネットＭとが相互に係り合う相対形状とすることで対応することができる。
【００２６】
次に、前記マグネットホルダー１０の使用方法について図１７及び図１８をも参照しながら説明する。
【００２７】
先ず、マグネットホルダー１０が被着面Ｓに接着している使用状態では、図３に示されるように、操作部材１３は被着面Ｓに対して略平行な姿勢となってホルダー本体１１の中央部から上方に位置する一方、フック部材１４は、アーム部５２が被着面Ｓに対して略平行となってホルダー本体１１の中央部から下方に位置する状態となり、鈎状部５４が最も下方に位置して図示しない対象物を吊り下げることができる状態となる。また、ホルダー本体１１の小径部２７を形成する段部と被着面Ｓとの間には、中間部材１２が介在し、当該中間部材１２とホルダー本体１１との相対回転中心は上方に位置することとなる。本実施形態におけるマグネットＭは、ホルダー本体１１を直接掴んで被着面Ｓから取り外すべく引き剥す方向に引っ張っても、それを阻止するに足りる程度の磁気接着力を有するものが採用されている。
【００２８】
そのため、マグネットホルダー１０を被着面Ｓから取り外す際に、操作部材１３の操作領域１３Ａの被着面Ｓ側スペースに、例えば、親指を除く四本の指先を差し込んで図３中左側に向けた操作力を付与することが必要となる。この操作力の付与により、梃子の作用が働き、操作部材１３はホルダー本体１１の軸受部２８の中心を回転中心として図３中反時計方向に回転しようとし、その時、操作部材１３の下部側端面１３Ｂが中間部材１２の面に押圧力を付与することとなる。そして、この押圧による接触点が前記回転中心から離れるに従って、ホルダー本体１１は、押圧力の反力を受けて下部側が被着面Ｓから次第に離れる方向に浮き上がって中間部材１２に対して相対角度変位することとなり、マグネットＭによる接着力を次第に減少させることとなる。
【００２９】
図１７及び図１８に示されるように、操作部材１３の下端面１３Ｃが中間部材１２に対して略平行となる状態で接する位置まで回転させることで、マグネットＭによる接着力は極端に小さなものとなり、この状態で、操作部材１３を被着面Ｓから離れる方向に引っ張ることで、マグネットホルダー１０を被着面Ｓから取り外すことができる。
【００３０】
なお、本実施形態におけるマグネットＭの磁気接着力は非常に強いものであるため、マグネットホルダー１０を被着面Ｓに接着させるときは、瞬時に強く接着しようとする傾向をもたらす。そのため、マグネットＭの接着面全域が同時に接着することがないように、予め操作部材１３を一定の角度位置まで回転させて全面同時接着を一時的に保留させ、その後に、操作部材１３を被着面Ｓに対して平行となるように操作すれば、ゆっくりと全面接着に移行させることができ、ホルダー本体１１と被着面Ｓとの間に不用意に指が挟み込まれるようなおそれを効果的に回避することができる。
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、マグネットＭが強い磁気接着力を有しているものであっても、操作部材１３の操作により、接着力を次第に弱くせしめて負担軽減を図りつつ被着面Ｓからの取り外しが可能になる、というマグネットホルダー１０を提供することができる。
【００３２】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３３】
例えば、前記実施形態では、図３に示されるように、マグネットホルダー１０が被着面Ｓに接着した状態で、ホルダー本体１１と中間部材１２とを相対変位させるための回転中心となる軸部材３６の位置が上方に位置する姿勢を図示、説明したが、図１９及び図２０に示されるように、前記回転中心がホルダー本体１１の下方に位置する連結構造としてもよい。この構成では、図２０に示されるように、操作部材１３の操作領域１３Ａを操作したときに、ホルダー本体１１は、被着面Ｓに対して上部側が被着面Ｓから離れるように回転することとなる。
【００３４】
また、前記ホルダー本体１１の平面形状等は、図示構成例に限定されるものではなく、平面視多角形状等、種々の形状のものを採用することができる。また、操作部材１３の形状は、ホルダー本体１１と中間部材１２との相対角度変位をもたらすことができる限りにおいて、種々の形状、組み合わせ方法を採用することができる。
【００３５】
また、前記実施形態では、中間部材１２がＵ字リング状をなす本体３５を含む形状としたが、操作部材１３による押圧力を受ける領域に存在する限り、その他の形状を採用することができる。また、一枚の円形板状としてもよい。この場合、マグネットＭの領域が閉塞されることになるが、磁気接着力を更に強いものとするか、或いは、中間部材１２の板厚が薄くすることで、一定の磁気接着力を維持することができる。
【００３６】
更に、フック部材１４は、操作部材１３に取り付けられた場合に限らず、ホルダー本体１１に取り付けられる構成としてもよい。更に、操作部材１３の使用時位置をマグネット本体１１の下方とし、当該操作部材１３にフック機能を付加することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係るマグネットホルダーの使用時における概略斜視図。
【図２】前記マグネットホルダーの正面図。
【図３】前記マグネットホルダーの使用時における右側面図
【図４】フック部材を省略した図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図５】ホルダー本体の正面図。
【図６】ホルダー本体の平面図。
【図７】ホルダー本体の背面図。
【図８】ホルダー本体の右側面図。
【図９】ホルダー本体の中央縦断面図。
【図１０】中間部材の正面図。
【図１１】（Ａ）は中間部材の中央縦断面図、（Ｂ）は中間部材の右側面図。
【図１２】操作部材の正面図。
【図１３】操作部材の右側面図。
【図１４】操作部材の背面図。
【図１５】フック部材の正面図。
【図１６】フック部材の左側面図。
【図１７】マグネットホルダーを被着面から取り外す際の動作説明側面図。
【図１８】マグネットホルダーを被着面から取り外す際の動作説明断面図。
【図１９】マグネットホルダーの変形例を示す図３と同様の右側面図。
【図２０】変形例における図１７と同様の動作説明図。
【符号の説明】
【００３８】
１０  マグネットホルダー
１１  ホルダー本体
１２  中間部材
１３  操作部材
１３Ａ  操作領域
１４  フック部材
Ｍ  マグネット
Ｓ  被着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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