(57)【要約】【課題】  被搬送物に底がある場合においても該被搬送物の寸法変化に対応して搬送方向及び搬送幅方向の位置決めをすることができる被搬送物の位置決め装置を得る。【解決手段】  略水平の支軸Ｂまわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さＬ１，Ｌ２・・・が異なる複数の揺動片５１，５２・・・を支軸Ｂ方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物Ｗ１が載荷されない状態で所定の作動位置に停止させるように付勢力を付与してなる位置決め手段３２を被搬送物支持部に複数設け、位置決め手段３２の揺動片の中の一部５２に被搬送物Ｗ１を載荷して下方に揺動せしめ、被搬送物Ｗ１が載荷されない揺動片５３，５１の先端面５３ａ及び略垂直側面５１ｂ又は先端面５３ａにより被搬送物Ｗ１の被位置決め部Ｃ１，Ｍ１の水平方向の移動を規制して被搬送物Ｗ１の水平面内の位置決めを行う。【選択図】        図５
2006131367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平の支軸まわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物が載荷されない状態で所定の作動位置に停止させるように所定の付勢力を付与してなる位置決め手段を複数備え、
該位置決め手段の複数の揺動片の中の一部に被搬送物を載荷して下方に揺動せしめ、該被搬送物が載荷されない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物の水平面内の位置決めを行うことを特徴とする搬送装置における被搬送物の位置決め装置。
【請求項２】
略水平の支軸まわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物により押し上げられない状態で所定の作動位置に停止させるように所定の付勢力を付与してなる位置決め手段を複数備え、
該位置決め手段の複数の揺動片の中の一部を被搬送物により押し上げて上方に揺動せしめ、該被搬送物により押し上げられない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物の水平面内の位置決めを行うことを特徴とする搬送装置における被搬送物の位置決め装置。
【請求項３】
前記位置決め手段が、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の長さを前記支軸方向に単調に増加又は減少させて、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなるものである請求項１又は２記載の搬送装置における被搬送物の位置決め装置。
【請求項４】
前記被搬送物の被位置決め部が、平面視において搬送方向の前後左右の４つのコーナー部からなり、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなる位置決め手段を、前記支軸方向を搬送方向又は搬送幅方向として、該揺動片の先端同士を結ぶ垂直面が前記４つのコーナー部の各コーナー部を形成する２つの略垂直面にかかるように４箇所に配設してなる請求項３記載の搬送装置における被搬送物の位置決め装置。
【請求項５】
前記被搬送物の被位置決め部が、平面視において搬送方向の前左及び後右又は前右及び後左の２つのコーナー部からなり、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなる位置決め手段を、前記支軸方向を搬送方向又は搬送幅方向として、該揺動片の先端同士を結ぶ垂直面が前記２つのコーナー部の各コーナー部を形成する２つの略垂直面にかかるように２箇所に配設してなる請求項３記載の搬送装置における被搬送物の位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置により搬送される被搬送物の滑りを防止する位置決め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車生産工場等で用いられるコンベア等の搬送装置において、被搬送物支持部に置かれた被搬送物は、搬送途中に該被搬送物支持部との間で滑りが生じ、該被搬送物支持部との相対位置ずれを起こしやすいものである。このような位置ずれは、特に、被搬送物の重量が大きい場合、高速で搬送する場合（加速度が大きい場合）又は搬送途中で振動が発生した場合等において顕著となる。
【０００３】
前記位置ずれが被搬送物に生じると、被搬送物が被搬送物支持部から落下する危険性が生じると共に、被搬送物の被搬送物支持部に対する相対位置が定まらないために、自動で荷降ろしする場合又は搬送途中の被搬送物に対して部品を組み付ける作業若しくは加工作業等を行う場合に支障を来すことになる。したがって、被搬送物支持部上で被搬送物が位置ずれを起こすことなく安定した搬送ができるようにするために、被搬送物支持部に被搬送物を位置決めする位置決め装置を設ける必要がある。
【０００４】
また、自動車生産工場等で用いられるコンベア等の搬送装置においては、被搬送物が多品種であると共にこれらの被搬送物の混流生産が採用されている。したがって、寸法の異なる多数の被搬送物を位置決めすることができる被搬送物の位置決め装置が必要となる。
【０００５】
このような従来の搬送装置における被搬送物の位置決め装置として、前後方向の水平軸まわりに揺動可能な複数の揺動片を並設して被搬送物の前後左右端部に配設することにより、長さ方向の寸法変化に対応可能な、搬送方向の位置決め用の長さ方向受け具とすると共に、該揺動片上の支持ブロックに多数の突起及び溝を形成して幅方向の寸法変化に対応可能な、搬送幅方向の位置決め用の幅方向受け具としてなるもの（例えば、特許文献１参照。）、自動車ボディー等を支持する搬送用ハンガーの各支持部に、支持面から上方に突出する上昇限位置と前記支持面から突出しない下降限位置との間で昇降可能に支持され且つばねにより上昇方向に付勢されたピンを、前記支持面上に仮想した複数列の前後縦方向仮想線と複数列の左右横方向仮想線との交点位置にマトリックス状に配設してなるもの（例えば、特許文献２参照。）、ばね鋼板からなり、フレームに取り付けられる可動アタッチを、フレームの受け面よりもベースプレートの反対側に突出させ、ワーク荷重により撓曲可能にかつ櫛歯状に並設させてアタッチメント装置とし、該アタッチメント装置を搬送キャリアに設置してなるもの（例えば、特許文献３参照。）等がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１８２４９６号公報（第１−４図）
【特許文献２】実用新案登録第２５０７１０１号公報（第３−４図）
【特許文献３】特開２０００−１７６７９６号公報（図１−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の搬送装置における被搬送物の位置決め装置の構成では、揺動片上の支持ブロックに多数の突起及び溝を形成して幅方向の寸法変化に対応可能な幅方向受け具としているため、被搬送物に底がない場合には搬送幅方向の位置決めを行うことができるが、被搬送物に底がある場合には搬送幅方向の位置決めを行うことができないという問題点がある。
【０００８】
また、二つのコンベアを直交するように配置する場合等においては該二つのコンベアが被搬送物の同じ位置を支持することはできない。ここで、特許文献１の搬送装置における被搬送物の位置決め装置の構成では、被搬送物に底がある場合において、被搬送物の被位置決め部の端部（例えば被搬送物底面の被位置決め部である平面視において矩形の４つの頂点を囲むコーナー部）ではない中間部（例えば前記被位置決め部の矩形の辺の部分）に該位置決め装置を配設して位置決めすることができないものである。したがって、二つのコンベアを直交するように配置する場合等において、両コンベア共に前記位置決めを行いながら該コンベア間で被搬送物を受け渡すことができないという問題点がある。
【０００９】
特許文献２の搬送装置における被搬送物の位置決め装置の構成では、マトリックス状に配設した多数のピン各々にばねを組み込んで、該ばねにより該ピンを上昇方向に付勢しており、構造が複雑になるため、コストが上昇すると共に信頼性が低下するという問題点がある。
【００１０】
特許文献３の搬送装置における被搬送物の位置決め装置の構成では、ばね鋼板からなる撓曲可能な可動アタッチを櫛歯状に並設させてアタッチメント装置とし、該可動アタッチが弾性変形することにより被搬送物の位置決めを行うため、繰返し荷重を受ける該アタッチメント装置の長期にわたる信頼性が低下するという問題点がある。また、可動アタッチの疲労を考慮して、疲労限度の高い材質のばね鋼を選択する場合には、コストが上昇するという問題点がある。
【００１１】
本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、簡素な構成でありながら、被搬送物に底がある場合においても該被搬送物の寸法変化に対応して搬送方向及び搬送幅方向の位置決めをすることができ、コスト低減化及び信頼性の向上を図ることができる搬送装置における被搬送物の位置決め装置を得ることを目的とする。また、被搬送物の前記中間部に配設して位置決めをすることができ、二つのコンベアを直交するように配置する場合等においても、両コンベア共に前記位置決めを行いながら該コンベア間で被搬送物を受け渡すことができる搬送装置における被搬送物の位置決め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る搬送装置における被搬送物の位置決め装置は、略水平の支軸まわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物が載荷されない状態で所定の作動位置に停止させるように所定の付勢力を付与してなる位置決め手段を複数備え、該位置決め手段の複数の揺動片の中の一部に被搬送物を載荷して下方に揺動せしめ、該被搬送物が載荷されない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物の水平面内の位置決めを行うものである。
【００１３】
また、本発明に係る搬送装置における被搬送物の位置決め装置は、略水平の支軸まわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物により押し上げられない状態で所定の作動位置に停止させるように所定の付勢力を付与してなる位置決め手段を複数備え、該位置決め手段の複数の揺動片の中の一部を被搬送物により押し上げて上方に揺動せしめ、該被搬送物により押し上げられない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物の水平面内の位置決めを行うものである。
【００１４】
ここで、前記位置決め手段が、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の長さを前記支軸方向に単調に増加又は減少させて、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなるものであると好ましい。
【００１５】
また、前記被搬送物の被位置決め部が、平面視において搬送方向の前後左右の４つのコーナー部からなり、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなる位置決め手段を、前記支軸方向を搬送方向又は搬送幅方向として、該揺動片の先端同士を結ぶ垂直面が前記４つのコーナー部の各コーナー部を形成する２つの略垂直面にかかるように４箇所に配設してなると好ましい。
【００１６】
さらに、前記被搬送物の被位置決め部が、平面視において搬送方向の前左及び後右又は前右及び後左の２つのコーナー部からなり、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなる位置決め手段を、前記支軸方向を搬送方向又は搬送幅方向として、該揺動片の先端同士を結ぶ垂直面が前記２つのコーナー部の各コーナー部を形成する２つの略垂直面にかかるように２箇所に配設してなると好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る搬送装置における被搬送物の位置決め装置によれば、略水平の支軸まわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物が載荷されない状態で所定の作動位置に停止させるように所定の付勢力を付与してなる位置決め手段を複数備え、該位置決め手段の複数の揺動片の中の一部に被搬送物を載荷して下方に揺動せしめ、該被搬送物が載荷されない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物の水平面内の位置決めを行うので、簡素な構成でありながら、被搬送物に底がある場合においても該被搬送物の寸法変化に対応して搬送方向及び搬送幅方向の位置決めをすることができ、コスト低減化及び信頼性の向上を図ることができる。また、被搬送物の前記中間部に配設して位置決めをすることができ、二つのコンベアを直交するように配置する場合等においても、両コンベア共に前記位置決めを行いながら該コンベア間で被搬送物を受け渡すことができる。
【００１８】
また、本発明に係る搬送装置における被搬送物の位置決め装置によれば、略水平の支軸まわりに個別に揺動可能に支持されると共に揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設し、該複数の揺動片を被搬送物により押し上げられない状態で所定の作動位置に停止させるように所定の付勢力を付与してなる位置決め手段を複数備え、該位置決め手段の複数の揺動片の中の一部を被搬送物により押し上げて上方に揺動せしめ、該被搬送物により押し上げられない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物の水平面内の位置決めを行うので、簡素な構成でありながら、被搬送物に底がある場合においても該被搬送物の寸法変化に対応して搬送方向及び搬送幅方向の位置決めをすることができ、コスト低減化及び信頼性の向上を図ることができる。また、被搬送物の前記中間部に配設して位置決めをすることができ、二つのコンベアを直交するように配置する場合等においても、両コンベア共に前記位置決めを行いながら該コンベア間で被搬送物を受け渡すことができる。
【００１９】
さらに、前記位置決め手段が、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の長さを前記支軸方向に単調に増加又は減少させて、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなるものであると、寸法の異なる非常に多数の被搬送物の位置決めを該揺動片を有効に活用して効率的に行うことができる。
【００２０】
さらにまた、前記被搬送物の被位置決め部が、平面視において搬送方向の前後左右の４つのコーナー部からなり、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなる位置決め手段を、前記支軸方向を搬送方向又は搬送幅方向として、該揺動片の先端同士を結ぶ垂直面が前記４つのコーナー部の各コーナー部を形成する２つの略垂直面にかかるように４箇所に配設してなると、被搬送物の搬送方向及び搬送幅方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００２１】
また、前記被搬送物の被位置決め部が、平面視において搬送方向の前左及び後右又は前右及び後左の２つのコーナー部からなり、前記複数の揺動片の前記揺動半径方向の先端部を平面視において略階段状に形成してなる位置決め手段を、前記支軸方向を搬送方向又は搬送幅方向として、該揺動片の先端同士を結ぶ垂直面が前記２つのコーナー部の各コーナー部を形成する２つの略垂直面にかかるように２箇所に配設してなると、被搬送物の搬送方向及び搬送幅方向の位置決めをより容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、被搬送物の搬送方向（図中矢印Ａ方向参照。）を前、その反対側を後とし、前方へ向かって左右を左右とする。また、搬送方向と直交する水平方向（左右方向）を搬送幅方向という。
【００２３】
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る被搬送物の位置決め装置を適用した搬送装置であるオーバーヘッドコンベアを示す説明図であり、図１は左側面図、図２は背面図（後方から見た図）である。また、図３は本発明の被搬送物の位置決め装置を構成する位置決め手段を抜き出して示した斜視図である。なお、図２においては、レールＲに係合するトロリはロードトロリを示している。また、図１〜図３においては、被搬送物Ｗは底がある直方体として、その被位置決め部が被搬送物Ｗの下面の搬送方向の前後左右の４つのコーナー部（前左のコーナー部Ｃ１１、前右のコーナー部Ｃ１２、後左のコーナー部Ｃ２１、後右のコーナー部Ｃ２２）である場合を示している。
【００２４】
図１及び図２において、オーバーヘッドコンベア１は、走行レールＲに沿って走行可能なキャリア２及びキャリア２に吊り下げられ被搬送物Ｗを支持するハンガー３等により構成される。また、キャリア２は、前後のロードトロリ４，４、先頭トロリ５、後部トロリ６、前後のロードトロリ４，４を連結する伸縮可能な駆動棒７、前ロードトロリ４と先頭トロリ５を連結する連結棒８、後ロードトロリ４と後部トロリ６を連結する連結棒９、前後のロードトロリ４，４間に架設されて前後に延びる縦キャリアフレーム１０，１０、及び、ハンガー３を支持する、平面視において矩形状の水平フレーム１１等により構成される。
【００２５】
前後のロードトロリ４，４は、例えば略Ｉ字状のモノレールである走行レールＲ（図２参照。）上を転動する搬送幅方向軸（左右方向軸）まわりに回動可能な垂直ローラー４ａ及び垂直軸（上下方向軸）まわりに回動可能な水平ローラー４ｂ，４ｂを有し、走行レールＲに係合するものである。また、先頭トロリ５は、走行レールＲ上を転動する搬送幅方向軸まわりに回動可能な垂直ローラー５ａ及び垂直軸まわりに回動可能な水平ローラー５ｂ，５ｂを有し、走行レールＲに係合するもの、後部トロリ６は、走行レールＲ上を転動する搬送幅方向軸まわりに回動可能な垂直ローラー６ａ及び垂直軸まわりに回動可能な水平ローラー６ｂ，６ｂを有し、走行レールＲに係合するものである。
【００２６】
キャリア２のロードトロリ４，４、先頭トロリ５及び後部トロリ６並びに駆動棒７及び連結棒８，９の左右側面には、搬送経路に配設された図示しないフリクションローラーが搬送幅方向から当接する略垂直面が形成されており、該フリクションローラーの駆動力によりキャリア２に推力が付与され、キャリア２は走行レールＲに沿って走行する。
【００２７】
ハンガー３の左右の前ハンガーアーム１２，１３及び左右の後ハンガーアーム１４，１５は、前記水平フレーム１１により搬送方向軸（前後方向軸）まわりに回動可能に支持されており、左右方向に開閉する。ハンガーアーム１２〜１５の下部には、それぞれ被搬送物支持部２１〜２４が設けられており、被搬送物支持部２１〜２４上には、被搬送物Ｗが載置される受け部２５〜２８及び位置決め手段３１〜３４が固定されている。
【００２８】
図４は位置決め手段の構成を示す分解斜視図であり、位置決め手段３１〜３４は同様の構成からなるものであるため、位置決め手段３１を例として説明する。揺動片群４１は、後述するように略水平の支軸である支持ピン３６まわりの揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設してなるものである。該揺動片群４１を、ブラケット３５内に入れて、ブラケット３５の係合孔３５ａ，３５ａと揺動片群４１の係合孔４１ａ，４１ａ・・・とを合わせた状態で、該係合孔に支持ピン３６を挿入することにより、揺動片群４１は、各揺動片が個別に前記支軸（支持ピン３６）まわりに揺動可能に支持される。また、支持ピン３６の先端部には該支持ピンの軸に直交する方向に抜け止めピン３７が取り付けられ、支持ピン３６からの揺動片群４１の脱落が防止される。
【００２９】
揺動片群４１には重錘部４１ｂ，４１ｂ・・・が設けられており、揺動片群４１に被搬送物Ｗを載荷しない状態では、該重錘部４１ｂ，４１ｂ・・・による前記支軸まわりのモーメントが作用する。そして、揺動片群４１に被搬送物Ｗを載荷しない状態では、該重錘部４１ｂ，４１ｂ・・・の下面が被搬送物支持部２１の上面に当接した状態で停止する。このように、揺動片群４１に被搬送物Ｗを載荷しない状態では、該揺動片群４１は、所定の付勢力により所定の作動位置に停止している。そして、被搬送物Ｗが載荷された揺動片は下方へ揺動するが、該載荷をなくすと重錘部４１ｂ，４１ｂ・・・の前記支軸まわりのモーメントにより元の位置まで揺動して復帰する。例えば図３において、被搬送物Ｗを載荷しない状態では、位置決め手段３１〜３４の揺動片群４１〜４４の上面は、略面一にかつ略水平になっている。
【００３０】
なお、前記所定の付勢力の付与を行う構成は、前記重錘を用いる構成に限定されるものではない。例えば、被搬送物が載荷される揺動片の下側に板ばねやゴム等の弾性体を配設する構成を採用することもできる。しかし、構成の簡素化及び信頼性向上等の観点からは、前記重錘を用いる構成の方が好ましい。
【００３１】
図５は、位置決め手段の位置決め動作を示す平面図であり、図５（ａ）は被搬送物の被位置決め部が前記コーナー部である場合を、図５（ｂ）は被搬送物の被位置決め部が前記コーナー部間の中間部である場合を示している。また、位置決め手段３２により寸法の異なる被搬送物Ｗ１，Ｗ２の位置決めを行う場合を例として説明する。揺動片群４２は、例えば、９枚の揺動片５１〜５９により構成されており、前記のとおり各揺動片が個別に支軸Ｂまわりに揺動する。なお、各揺動片間並びに揺動片５１とブラケット３５の立起部との間及び揺動片５９とブラケット３５の立起部との間には、支持ピン３６に外嵌するカラー３８，３８・・・が介在して間隙が設けられているため、各揺動片の揺動が円滑に行われると共に各揺動片の揺動が他の揺動片に影響を及ぼさないように構成されている。
【００３２】
揺動片５１の揺動半径方向の長さ（揺動半径方向の先端面５１ａから該揺動の中心である支軸Ｂまでの長さ）Ｌ１は、揺動片５２の揺動半径方向の長さ（揺動半径方向の先端面５２ａから該揺動の中心である支軸Ｂまでの長さ）Ｌ２よりも長く形成されている。同様に、揺動片５２の該揺動半径方向の長さは揺動片５３の該揺動半径方向の長さよりも長く、揺動片５３の該揺動半径方向の長さは揺動片５４の該揺動半径方向の長さよりも長く、・・・、揺動片５８の該揺動半径方向の長さは揺動片５９の該揺動半径方向の長さＬ９よりも長く形成されている。すなわち、揺動片５１〜５９の該揺動半径方向の長さは、支軸Ｂ方向に単調に増加又は減少するように形成されている。したがって、揺動片群４２の揺動半径方向の先端部は平面視において略階段状に形成されている。
【００３３】
また、図５（ａ）の被搬送物の被位置決め部が前記コーナー部である場合には、揺動片群４２の揺動片５１〜５９の先端同士を結ぶ垂直面Ｄが該コーナー部（例えばＣ１，Ｃ２）を形成する２つの略垂直面にかかるように、被搬送物の被位置決め部と位置決め手段との位置が設定される。さらに、被搬送物の被位置決め部の寸法に合わせて、揺動片の寸法及び数が選定される。さらにまた、図５（ｂ）の被搬送物の被位置決め部が前記コーナー部間の中間部である場合においても、被搬送物の被位置決め部の寸法に合わせて、揺動片の寸法及び数が選定される。なお、揺動片５１〜５９の先端同士を結ぶ垂直面Ｄは図５（ａ）のような平面（平面視において直線）に限定されるものではなく、曲面であってもよい。
【００３４】
前記のとおり、揺動片群４２は被搬送物が載荷された揺動片は下方へ揺動するが、該載荷をなくすと重錘部４２ｂ，４２ｂ・・・の支軸Ｂまわりのモーメントにより元の位置まで揺動して復帰するものである。したがって、位置決め手段３２に対する被搬送物Ｗ１の位置が図５（ａ）のような位置である場合には、該被搬送物Ｗ１の載荷により揺動片５２が下方へ揺動するが、他の揺動片は下方へは揺動しない。この状態においては、該被搬送物Ｗ１の被位置決め部であるコーナー部Ｃ１は揺動片５３の揺動半径方向の先端面５３ａにより支軸Ｂ方向への移動が規制され、揺動片５１の揺動半径方向に沿う略垂直側面（支軸Ｂに直交する略垂直側面）５１ｂにより揺動片５１方向への移動が規制される。
【００３５】
同様に、位置決め手段３２に対する被搬送物Ｗ２の位置が図５（ａ）のような位置である場合には、該被搬送物Ｗ２の載荷により揺動片５５及び５６が下方へ揺動するが、他の揺動片は下方へは揺動しない。この状態においては、該被搬送物Ｗ２の被位置決め部であるコーナー部Ｃ２は揺動片５７の揺動半径方向の先端面５７ａにより支軸Ｂ方向への移動が規制され、揺動片５４の揺動半径方向に沿う略垂直側面５４ｂにより揺動片５４方向への移動が規制される。
【００３６】
位置決め手段３２に対する被搬送物Ｗ１の位置が図５（ｂ）のような位置である場合には、該被搬送物Ｗ１の載荷により揺動片５１及び５２が下方へ揺動するが、他の揺動片は下方へは揺動しない。この状態においては、該被搬送物Ｗ１の被位置決め部であるコーナー部間の中間部Ｍ１は揺動片５３の揺動半径方向の先端面５３ａにより支軸Ｂ方向への移動が規制される。
【００３７】
同様に、位置決め手段３２に対する被搬送物Ｗ２の位置が図５（ｂ）のような位置である場合には、該被搬送物Ｗ２の載荷により揺動片５１〜５６が下方へ揺動するが、他の揺動片は下方へは揺動しない。この状態においては、該被搬送物Ｗ２の被位置決め部であるコーナー部間の中間部Ｍ２は揺動片５７の揺動半径方向の先端面５７ａにより支軸Ｂ方向への移動が規制される。
【００３８】
以上の図５の説明においては、寸法の異なる被搬送物の例として被搬送物Ｗ１，Ｗ２の２種類を示したが、前記のような位置決め手段の構成により、寸法が異なる多数の被搬送物の水平方向の移動を規制することができるため、このような位置決め手段を組み合わせることにより、位置決め手段を取り替えることなく、寸法が異なる多数の被搬送物の水平面内の位置決めを行うことができる。特に、揺動片群の揺動半径方向の先端部は平面視において略階段状に形成されているので、揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面又は前記先端面を用いて行う位置決めを、該揺動片を有効に活用して行うことができるため、寸法の異なる非常に多数の被搬送物の位置決めを効率的に行うことができる。
【００３９】
図６は、位置決め手段の配置例を示す平面図であり、被搬送部の被位置決め部が４つのコーナー部又は４つの中間部である場合を示している。位置決め手段３１〜３４は、前記のとおりの動作を行うものであるため、例えば搬送方向Ａ１において、被搬送物Ｗの被位置決め部である平面視において前後左右の４つのコーナー部（搬送方向Ａ１の前左のコーナー部Ｃ１１、前右のコーナー部Ｃ１２、後左のコーナー部Ｃ２１、後右のコーナー部Ｃ２２）に、図５（ａ）に示したような配置で、４つの位置決め手段３１，３２，３３，３４を配設することができる。
【００４０】
すなわち、揺動片群４１，４２，４３，４４の各揺動片の先端同士を結ぶ垂直面Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２がコーナー部Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２を形成する２つの略垂直面にかかるように、被搬送物の被位置決め部と位置決め手段３１，３２，３３，３４との位置が設定される。このようにして、被搬送物に底がある場合においても搬送方向Ａ１及び搬送幅方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００４１】
同様に、例えば搬送方向Ａ２において、被搬送物Ｗの被位置決め部である平面視において前後左右の４つの中間部（搬送方向Ａ２の前の中間部Ｍ１１、左の中間部Ｍ１２、右の中間部Ｍ２１、後の中間部Ｍ２２）に、図５（ｂ）に示したような配置で、４つの位置決め手段３４，３２，３３，３１を配設することができる。このようにして、被搬送物に底がある場合においても搬送方向Ａ２及び搬送幅方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００４２】
したがって、搬送方向Ａ１及びＡ２の二つのコンベアを直交するように配置する場合においても、両コンベア共に前記位置決めを行いながら該コンベア間で被搬送物Ｗを受け渡すことができる。
【００４３】
図７は、位置決め手段の配置例を示す平面図であり、図７（ａ）は被搬送部の被位置決め部が２つのコーナー部である場合を、図７（ｂ）は被搬送部の被位置決め部が２つのコーナー部であり二つのコンベアを直交配置した場合を示している。位置決め手段３２及び３３は、前記のとおりの動作を行うものであるため、例えば搬送方向Ａ１において、被搬送物Ｗの被位置決め部である平面視において前右のコーナー部Ｃ１２及び後左のコーナー部Ｃ２１（前左のコーナー部Ｃ１１及び後右のコーナー部Ｃ２２であってもよい。）に、図５（ａ）に示したような配置で、２つの位置決め手段３２，３３を配設することができる。
【００４４】
すなわち、揺動片群４２，４３の各揺動片の先端同士を結ぶ垂直面Ｄ１２，Ｄ２１がコーナー部Ｃ１２，Ｃ２１を形成する２つの略垂直面にかかるように、被搬送物の被位置決め部と位置決め手段３２，３３との位置が設定される。このようにして、被搬送物に底がある場合においても搬送方向Ａ１及び搬送幅方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。特に位置決め手段の個数が２個で済むので、搬送方向Ａ１及び搬送幅方向の位置決めをより容易に行うことができる。
【００４５】
同様に、例えば図７（ｂ）の搬送方向Ａ２において、被搬送物Ｗの被位置決め部である平面視において前右のコーナー部Ｃ２２及び後左のコーナー部Ｃ１１（前左のコーナー部Ｃ１２及び後右のコーナー部Ｃ２１であってもよい。）に、図５（ａ）に示したような配置で、２つの位置決め手段３２，３３を配設することができる。
【００４６】
すなわち、揺動片群４２，４３の各揺動片の先端同士を結ぶ垂直面Ｄ２２，Ｄ１１がコーナー部Ｃ２２，Ｃ１１を形成する２つの略垂直面にかかるように、被搬送物の被位置決め部と位置決め手段３２，３３との位置が設定される。このようにして、被搬送物に底がある場合においても搬送方向Ａ２及び搬送幅方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。特に位置決め手段の個数が２個で済むので、搬送方向Ａ２及び搬送幅方向の位置決めをより容易に行うことができる。
【００４７】
したがって、このような被搬送部の被位置決め部を２つのコーナー部とした簡素な構成により、搬送方向Ａ１及びＡ２の二つのコンベアを直交するように配置する場合においても、両コンベア共に前記位置決めを行いながら該コンベア間で被搬送物Ｗを受け渡すことができる。
【００４８】
以上の説明においては、ハンガーアーム１２〜１５の下部に設けた被搬送物支持部２１〜２４上の受け部２５〜２８に被搬送物Ｗが載置されて、該受け部２５〜２８が被搬送物Ｗの荷重を支持する構成について説明したが、位置決め手段３１〜３４が被搬送物Ｗの荷重を支持する構成としてもよい。
【００４９】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２に係る被搬送物の位置決め装置を適用したオーバーヘッドコンベアを示す背面図（後方から見た図）であり、実施の形態１の図２と同一符号は同一又は相当部分を示している。また、図９は位置決め手段の構成を示す分解斜視図である。なお、被搬送物Ｗは、実施の形態１と同様の直方体としているが、その被位置決め部を、被搬送物Ｗの上面の搬送方向の前後左右の４つのコーナー部（前左のコーナー部Ｃ１１、前右のコーナー部Ｃ１２、後左のコーナー部Ｃ２１、後右のコーナー部Ｃ２２）としている。
【００５０】
前左の位置決め手段６１、前右の位置決め手段６２、後左の位置決め手段６３及び後右の位置決め手段６４は、水平フレーム１１に固定された位置決め手段支持フレーム１６により上下スライド可能に（図８の矢印Ｅ参照。）支持されている。位置決め手段６１〜６４は同様の構成からなるものであるため、位置決め手段６４を例として説明する。図９において、揺動片群７４は、例えば実施の形態１の図４の揺動片群４１と同様に略水平の支軸である支持ピン３６まわりの揺動半径方向の長さが異なる複数の揺動片を該支軸方向に並設してなるものである。該揺動片群７４を、ブラケット３５内に入れて、ブラケット３５の係合孔３５ａ，３５ａと揺動片群７４の係合孔７４ａ，７４ａ・・・とを合わせた状態で、該係合孔に支持ピン３６を挿入することにより、揺動片群７４は、各揺動片が個別に前記支軸（支持ピン３６）まわりに揺動可能に支持される。また、支持ピン３６の先端部には該支持ピンの軸に直交する方向に抜け止めピン３７が取り付けられ、支持ピン３６からの揺動片群７４の脱落が防止される。
【００５１】
揺動片群７４が被搬送物Ｗにより押し上げらない状態では、揺動片群７４の重力による前記支軸（支持ピン３６）まわりのモーメントにより、揺動片群７４の上面７４ｂが当接板１７（図８参照。）に当接して位置決め手段７４の揺動片群７４の下面は、略面一にかつ略水平になっている。このように、揺動片群７４が被搬送物Ｗにより押し上げらない状態では、該揺動片群７４は、所定の付勢力により所定の作動位置に停止している。そして、被搬送物Ｗにより押し上げられた揺動片は上方へ揺動するが、被搬送物Ｗによる押上げをなくすと、前記支軸（支持ピン３６）まわりのモーメントにより元の位置まで揺動して復帰する。
【００５２】
したがって、実施の形態の図５と同様の動作により、位置決め手段の複数の揺動片の中の一部を被搬送物Ｗにより押し上げて上方に揺動せしめ、該被搬送物Ｗにより押し上げられない揺動片の揺動半径方向の先端面及び揺動半径方向に沿う略垂直側面（図５（ａ）に相当）又は前記先端面（図５（ｂ）に相当）により該被搬送物の被位置決め部の水平方向の移動を規制することにより、該被搬送物Ｗの水平面内の位置決めを行うことが可能となる。また、このような実施の形態２の構成によっても、実施の形態１の図６及び図７のような位置決め手段の配置が可能であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００５３】
例えば、図８のような搬送装置であるオーバーヘッドコンベア１において、ハンガーアーム１２〜１５を開き、被搬送物Ｗをリフター又はフォークリフト等で支持して該搬送装置に対して被搬送物Ｗの水平面内の相対位置決めを行った状態で、該被搬送物Ｗをリフター等で上昇させて、該被搬送物Ｗの前左のコーナー部Ｃ１１、前右のコーナー部Ｃ１２、後左のコーナー部Ｃ２１及び後右のコーナー部Ｃ２２により位置決め手段６１，６２，６３及び６４の揺動片を押し上げる。そして、位置決め手段６１〜６４は前記のとおり上下スライド可能であるため、さらに、リフター等により被搬送物Ｗを若干上昇させる。この状態で、ハンガーアーム１２〜１５を閉じた後、リフター等により被搬送物Ｗを下降させて被搬送物支持部２１〜２４上に載置すれば、被搬送物支持部２１〜２４と該被搬送物支持部に置かれた被搬送物Ｗとの搬送中の滑りを防止することができる。
【００５４】
また、以上の説明においては、本発明の被搬送物の位置決め装置をオーバーヘッドコンベアに適用した場合について説明したが、本発明の被搬送物の位置決め装置は、フロアコンベア等のオーバーヘッドコンベア以外の搬送装置にも適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る被搬送物の位置決め装置を適用したオーバーヘッドコンベアを示す左側面図である。
【図２】同じく背面図（後方から見た図）である。
【図３】位置決め手段を抜き出して示した斜視図である。
【図４】位置決め手段の構成を示す分解斜視図である。
【図５】位置決め手段の位置決め動作を示す平面図であり、（ａ）は被搬送物の被位置決め部が前記コーナー部である場合を、（ｂ）は被搬送物の被位置決め部が前記コーナー部間の中間部である場合を示している。
【図６】位置決め手段の配置例を示す平面図であり、被搬送部の被位置決め部が４つのコーナー部又は４つの中間部である場合を示している。
【図７】位置決め手段の配置例を示す平面図であり、（ａ）は被搬送部の被位置決め部が２つのコーナー部である場合を、（ｂ）は被搬送部の被位置決め部が２つのコーナー部であり二つのコンベアを直交配置した場合を示している。
【図８】本発明の実施の形態２に係る被搬送物の位置決め装置を適用したオーバーヘッドコンベアを示す背面図（後方から見た図）である。
【図９】位置決め手段の構成を示す分解斜視図である。
【００５６】
１  オーバーヘッドコンベア
２  キャリア
３  ハンガー
１２，１３  前ハンガーアーム
１４，１５  後ハンガーアーム
１６  位置決め手段支持フレーム
１７  当接板
２１〜２４  被搬送物支持部
２５〜２８  受け部
３１〜３４  位置決め手段
３５  ブラケット
３５ａ  係合孔
３６  支持ピン
３７  抜け止めピン
３８  カラー
４１〜４４，７４  揺動片群
４１ａ  係合孔
４１ｂ，４２ｂ  重錘部
５１〜５９  揺動片
５１ａ，５２ａ，５３ａ，５７ａ，５９ａ  揺動半径方向の先端面
５１ｂ，５４ｂ  揺動半径方向に沿う略垂直側面
６１〜６４  位置決め手段
Ａ，Ａ１，Ａ２  搬送方向
Ｂ  支軸
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２  コーナー部
Ｄ，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２  揺動片の先端同士を結ぶ垂直面
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ９  揺動片の揺動半径方向の長さ
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ２１，Ｍ２２  中間部
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２  被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006131367.tif 000009
【図８】
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【図９】
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