(57)【要約】      （修正有）【課題】  周速変動が発生しにくく且つ小径プーリでも適正に巻き付けることができる桟付きベルトを提供すること。また、高価な専用機を必要とせず、小ロット生産であっても製品価格の上昇を低く抑えることができ、ベルト面にエンボス加工等が施されていても桟が脱落するようなことが無い桟付きベルトの製造方法を提供すること。【解決手段】  ベルト１Ａに、これの内面側から外面側に向かって押し出される態様で形成された桟１１を具備させてある。前記桟１１の厚みは、ベルト１Ａの厚みと同一又はベルトの厚みよりも小さい寸法に設定してある。熱可塑性樹脂で構成されたベルト１Ａを、それぞれ加熱状態にある凸部８０を備えた第１金型８と、前記凸部８０が遊嵌される凹部９０を備えた第２金型９により挟圧し、前記凸部８０と凹部９０相互間におけるベルト１Ａ部分により桟１１が形成されるようにしてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに、これの内面側から外面側に向かって押し出される態様で形成された桟を具備させてあることを特徴とする桟付き搬送ベルト。
【請求項２】
桟の厚みは、ベルトの厚みと同一又はベルトの厚みよりも小さい寸法に設定してあることを特徴とする請求項１記載の桟付き搬送ベルト。
【請求項３】
ベルトは熱可塑性樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の桟付き搬送ベルト。
【請求項４】
ベルトは、無端又は有端の帯状体に形成された平ベルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の桟付き搬送ベルト。
【請求項５】
熱可塑性樹脂で構成されたベルトを、それぞれ加熱状態にある凸部を備えた第１金型と、前記凸部が遊嵌される凹部を備えた第２金型により挟圧し、前記凸部と凹部相互間におけるベルト部分により桟が形成されるようにしてあることを特徴とする桟付き搬送ベルトの製造方法。
【請求項６】
第１・第２金型は、挟圧時における凸部と凹部相互間の隙間は、ベルトの厚みと同一又は僅かに小さい寸法に設定してあることを特徴とする請求項５記載の桟付き搬送ベルトの製造方法。
【請求項７】
ベルトは、無端又は有端の帯状体に形成された平ベルトであることを特徴とする請求項５又は６記載の桟付き搬送ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、桟付き搬送ベルト及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、桟付き搬送ベルトは、以下に示す方法により製造されているが、これら方法には以下に示すように様々な問題が存在している。
(1) ベルトに別体である桟を接着剤で取り付ける方法
この方法では、ベルトを構成する材料に関係なく桟を取り付けることが可能であるが、接着塗布等の前処理に手間がかかり、接着後においても接着強度が安定するまで使用ができない。つまり、この方法によると、手間と時間が多くかかるからコスト高になり、またベルト面にエンボス加工等が施されている場合には使用時において桟が脱落する可能性がある。
(2) ベルトに別体である桟を融着する方法
この方法は、高周波融着機を用い熱可塑性の搬送ベルトに熱可塑性の桟を融着するか、または搬送ベルトと桟との間に高分子量ポリエチレンフィルムを介在させた状態で前記高分子量ポリエチレンフィルムを超音波融着機で溶融させて加熱圧着する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
したがって、この方法によると、超音波融着機等の高価な専用機が必要となるためコスト高になり、またベルト面にエンボス加工等が施されている場合には使用時において桟が脱落する可能性があるという問題がある。
(3) ベルトと桟とを成型ロールを使って一体成型する方法
この方法によると、高価な成型ロールの製作に多くの費用が必要となるためコスト高になってしまう。また、桟の形状・ピッチは成型ロールに完全に依存するので、桟の形状・ピッチの自由度はなく、小ロット生産の場合には、製品単価が上昇してしまう。
【０００４】
そして、上記方法(1) 〜(3) により製造された桟付きベルトは、桟が存在する厚肉部分の剛性が他と部分と比べて極端に大きいことから、回転駆動時において多角形運動となるので周速変動が発生し易く、また、小径プーリには適正に巻き付かないという問題がある。
【０００５】
したがって、桟付きベルトを取り扱う業界では、周速変動が発生しにくく且つ小径プーリでも適正に巻き付け得る桟付き搬送ベルトが開発されること、及び小ロット生産でも製品価格に与える影響は少なく、桟の形状・ピッチの変更を容易に変えることができる自由度はなく及びその製造方法が開発されること待ち望んでいる。
【特許文献１】特開平７−２１４６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこでこの発明では、周速変動が発生しにくく且つ小径プーリでも適正に巻き付けることができる桟付きベルトを提供することを課題とする。
【０００７】
また、この発明では、高価な専用機を必要とせず、小ロット生産であっても製品価格の上昇を低く抑えることができ、ベルト面にエンボス加工等が施されていても桟が脱落するようなことが無い桟付きベルトの製造方法を提供することを課題とする。                
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトは、ベルトに、これの内面側から外面側に向かって押し出される態様で形成された桟を具備させてある。
（請求項２記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトは、上記請求項１記載の発明に関し、桟の厚みは、ベルトの厚みと同一又はベルトの厚みよりも小さい寸法に設定してある。
（請求項３記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトは、上記請求項１又は２記載の発明に関し、ベルトは熱可塑性樹脂により構成されている。
（請求項４記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトは、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に関し、ベルトは、無端又は有端の帯状体に形成された平ベルトである。
（請求項５記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトの製造方法は、熱可塑性樹脂で構成されたベルトを、それぞれ加熱状態にある凸部を備えた第１金型と、前記凸部が遊嵌される凹部を備えた第２金型により挟圧し、前記凸部と凹部相互間におけるベルト部分により桟が形成されるようにしてある。
（請求項６記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトの製造方法は、上記請求項５記載の発明に関し、第１・第２金型は、挟圧時における凸部と凹部相互間の隙間は、ベルトの厚みと同一又は僅かに小さい寸法に設定してある。
（請求項７記載の発明）
この発明の桟付き搬送ベルトの製造方法は、上記請求項５又は６記載の発明に関し、ベルトは、無端又は有端の帯状体に形成された平ベルトである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の桟付き搬送ベルトは、周速変動が発生しにくく且つ小径プーリでも適正に巻き付けることができる。
【００１０】
また、この発明の桟付き搬送ベルトの製造方法によると、高価な専用機を必要とせず、小ロット生産であっても製品価格の上昇を低く抑えることができ、ベルト面にエンボス加工等が施されていても桟が脱落するようなことが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下にこの発明の桟付き搬送ベルト及びその製造方法を実施するための最良の形態としての実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１はこの発明の実施例１における桟付き搬送ベルト１をプーリＰ，Ｐ間に掛け渡した状態を示す断面図、図２は桟付き搬送ベルト１の一部断面斜視図を示している。
（この桟付き搬送ベルト１の基本的構成について）
この桟付き搬送ベルト１は、図１や図２に示すように、熱可塑性樹脂により構成されたベルト１０に、これの内面側から外面側に向かって押し出される態様で形成された複数個の桟１１を具備させて成り、前記桟１１を構成する壁の厚みは、ベルト１０の厚みよりも僅か薄い寸法（又はベルト１０の厚みと同じ厚み）に設定してある。
【００１３】
上記桟１１を除いたベルト１０部分の外面には、図示していないが、搬送に必要な摩擦を確保すべく所謂エンボス加工等を施してある。
【００１４】
なお、この桟付き搬送ベルト１を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等を選択できるが、ポリウレタンエラストマーが特に好ましい。
（この桟付き搬送ベルト１の製造方法について）
この桟付き搬送ベルト１を製造する場合、基本的には、図４の二点鎖線で示した平ベルト１Ａを、それぞれ加熱状態にある図５及び図６に示した複数個の凸部８０を備えた第１金型８と、前記凸部８０が遊嵌される複数個の凹部９０を備えた第２金型９とにより挟み込み、前記凸部８０と凹部９０相互間の平ベルト１Ａ部分から桟１１を形成させるようにしてある。
「平ベルト１Ａ」
平ベルト１Ａは熱可塑性樹脂により構成されており、外面側の全域にエンボス加工等を施してある。
「第１金型８及び第２金型９」
第１金型８は、図３や図４に示すように、平ベルト１Ａを載せ置くための載置台部８Ａと、前記載置台部８Ａの両サイドに立ち上げ形成された位置決め部８Ｂ，８Ｂとから構成されており、前記位置決め部８Ｂ，８Ｂの中程には段落ち部８１を形成してある。なお、載置台部８Ａの上面から段落ち部８１の上面までの距離は平ベルト７の厚みよりも少し大きな寸法に設定してある。
【００１５】
第２金型９は、図３や図４に示すように、方形状に形成された板材で構成されており、各角部には凹状の切欠部９１を設けてある。
【００１６】
ここで、図３に示す如く、各部分８２を切欠部９１に嵌め込んだ状態では第１金型８に対して第２金型９が不用意に移動しないセッティング状態となっている。この状態において、図５や図６に示すように、第２金型９の下面と載置台部８Ａの上面相互間の隙間は平ベルト１Ａの厚みよりも僅かに大きな寸法としてあり、また、凸部８０と凹部９０とが対向した状態におけるこれら相互間の隙間は平ベルト１Ａの厚みよりも僅かに小さ寸法（又は、平ベルト１Ａの厚みと一致する寸法）になっている。
【００１７】
上記第１金型８及び第２金型９には、これらを加熱する電気ヒータ等の熱源を設けてあり、前記第１・第２金型８，９の温度を所望に調整できるようにしてある。なお、第１金型８及び第２金型９を加熱する熱源は、当該金型に付設されていない別の熱源であってもよい。
「桟付き搬送ベルト１の具体的な製造方法」
(1) 図４に示すように、第１金型８の載置台部８Ａの上面に、当該載置台部８Ａと同幅の平ベルト１Ａを載せ置く。
(2) 第１金型８に第２金型９をセッティングし、この状態を維持させるべく例えばハサミ形状のクランプ（図示せず）で第１金型８に第２金型９を挟み込む。なお、クランプは必ずしも必要な構成ではない。
(3) 第１金型８及び第２金型９を熱源により加熱する。すると、平ベルト１Ａは図６の手順を踏んで図５に示すように、凸部８０と凹部９０とにより桟１１が成形される。
【００１８】
ここで、第２金型９の下面と載置台部８Ａの上面相互間の隙間は平ベルト１Ａの厚みよりも僅かに大きくなっているから、平ベルト１Ａに形成されたエンボス加工等は消滅しない。また、凸部８０と凹部９０相互間の隙間は平ベルト１Ａの厚みよりも僅かに小さい寸法（又は平ベルト１Ａの厚みと同じ寸法）になっているから、桟１１を構成する壁の厚みは平ベルト１Ａの厚みとほぼ同じである。
(4) 一定時間経過後、クランプを外し、図７及び図８に示すように脱型する。そして第１・第２金型８，９に対して平ベルト１Ａを所望のピッチだけ送り込んで上記と同じ作業を繰り返すと桟付き搬送ベルト１は完成する。
（この桟付き搬送ベルト１の優れた機能について）
桟１１を構成する壁の厚みは平ベルト１Ａの厚みとほぼ同じであるから、桟１１が存在する部分の剛性は、他の部分とのそれと大差はない。したがって、この桟付き搬送ベルト１を一対のプーリＰ，Ｐ間に張設した状態で回転駆動した場合に多角形運動とはならず、周速変動が発生しにくい。また、桟１１が存在する部分の剛性が大きくならないので、小径のプーリでも適正に巻き付けることができる。つまり、小径プーリに対応できる。
（この桟付き搬送ベルト１の製造方法の優れた効果について）
この製造方法では、基本的には比較的安価な第１金型８及び第２金型９、並びに熱源により桟付き搬送ベルト１の製造ができるので、高価な専用機（超音波融着機や成型ロール）を使用するものと比較すると低コストである。
【００１９】
また、第１金型８及び第２金型９は高価な専用機（超音波融着機や成型ロール）と比較すると非常に安価であるから、小ロット生産であっても製品価格の上昇を低く抑えることができる。
【００２０】
更に、ベルト１Ａがエンボス加工等されたものであった場合でも、ベルト１０から桟１１が脱落するようなことが無い。
（他の実施の形態）
(1) 上記実施例１では、桟１１を断面長方形状としたが、これに限定されることなく、図９に示すように、断面二等辺三角形状であってもよい。
(2) 上記実施例１の製造方法を採った場合、高周波融着では加工できなかった帯電防止性能を付与したカーボン層を含むベルトや、導電糸を埋設したベルトも、同様に製造することができる。
(3) ベルトは張力を与えて使用するものであり、熱可塑性樹脂の同材料のみで構成されるベルトや、張力に対する強度を持たせるためにコードや織布等の材料を複合して構成されるベルトがある。いずれのベルトにせよ、ベルトに張力が作用したときにベルトに形成された桟が大きく変形しないように、桟の幅、長さ、配置、桟相互の間隔等を決定する必要がある。
(4) 第１・第２金型８，９に使用する材料としては、金属や高耐温度樹脂を基材とする材料がある。
(5) 図１０に示すものは、第１金型８に設けられた貫通孔８５にピース８Ｐの軸部８９を、第２金型９に設けられた貫通孔９５にピース９Ｐの軸部９９を、それぞれ挿入してあり、前記挿入の量を変えることにより、製作できる桟１１の高さを変え得るようにしてある。これによると、一種類の金型で高さが相違する桟１１を有する搬送ベルト１を他種類製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施例１における桟付き搬送ベルトをプーリ間に掛け渡した状態の断面図。
【図２】桟付き搬送ベルトの一部分を示す断面斜視図。
【図３】第 1金型と第２金型を組み合わせた状態を示す斜視図。
【図４】第 1金型と第２金型との分解斜視図。
【図５】第 1金型と第２金型で平ベルトを加熱成形した状態を示す断面図。
【図６】第 1金型と第２金型で平ベルトを加熱成形する順序を示す説明図。
【図７】図５の状態から第２金型を取り外した状態を示す斜視図。
【図８】第 1金型と第２金型から桟付き搬送ベルトを脱型した状態を示す斜視図。
【図９】他の実施の形態の桟を示す断面図。
【図１０】他の実施の形態の第１・第２金型の断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１        桟付き搬送ベルト
１Ａ      平ベルト
１０      ベルト
１１      桟
８        第１金型
９        第２金型
８０      凸部
９０      凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006117337.tif 000008
【図７】
2006117337.tif 000009
【図８】
2006117337.tif 000010
【図９】
2006117337.tif 000011
【図１０】
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