(57)【要約】【課題】  タブ紙の生産性を向上させることができる画像形成装置および記録媒体の搬送間隔制御方法を提供する。【解決手段】  用紙坪量情報、用紙サイズ情報および紙種情報が入力され（Ｓ１０１）、制御部は、入力された用紙坪量情報および用紙サイズ情報から定着性性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ１を算出する（Ｓ１０２）。紙種情報としてタブ紙が入力されたと判定したときには、設定入力部４１からタブサイズ情報の入力を受ける（Ｓ１０４）。制御部は、入力を受けたタブサイズ情報に基づいて用紙サイズ情報を補正し（Ｓ１０５）、その後に、用紙坪量情報と補正後の用紙サイズ情報とから、搬送性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ２を算出する（Ｓ１０６）。全体制御部５１は、必要ピッチ間隔Ｐ１およびＰ２を比較し（Ｓ１０８）、大きい方の値を制御ピッチ間隔Ｐとして採用する（Ｓ１０８〜Ｓ１１０）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブを有する記録媒体およびタブを有しない記録媒体を搬送可能な搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送手段により搬送される記録媒体がタブを有するか否かを検出する検出手段と、
前記搬送手段により搬送される記録媒体の搬送間隔を前記検出手段の検出結果に基づいて制御する制御手段と
を含み、前記制御手段は、タブを有する記録媒体の搬送間隔を、搬送方向長さが当該タブを含めた搬送方向長さと同一であるタブを有しない記録媒体の搬送間隔よりも短くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、記録媒体が有するタブの搬送方向長さを検出し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出されたタブの有無およびタブの搬送方向長さに基づいて記録媒体の搬送間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、タブが位置する側の搬送間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、トナー像を担持体に担持し、当該担持体のトナー像を記録媒体に転写した後に記録媒体上に加熱定着するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
突出部を有する用紙および突出部を有しない用紙を搬送可能な搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される用紙が突出部を有するか否かを検出する検出手段と、
前記搬送手段により搬送される用紙の搬送間隔を前記検出手段の検出結果に基づいて制御する制御手段と、
を含み、前記制御手段は、突出部を有する用紙の搬送間隔を、搬送方向長さが当該突出部を含めた搬送方向長さと同一である突出部を有しない用紙の搬送間隔よりも短くすることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
前記検出手段は、用紙が有する突出部の搬送方向長さを検出し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された突出部の有無および突出部の搬送方向長さに基づいて用紙の搬送間隔を制御することを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
画像形成装置内でタブを有する記録媒体およびタブを有しない記録媒体を搬送する搬送手段を制御し、当該搬送手段により搬送される記録媒体に関する情報が入力されるコンピュータ装置に、
記録媒体に関する情報としてタブの有無情報を取得する取得機能と、
前記取得機能がタブを有するとの情報を取得すると、当該記録媒体の搬送間隔として、当該タブを含めた搬送方向長さに対応する、タブを有しない記録媒体の搬送間隔よりも短い間隔で搬送するように前記搬送手段を制御する制御機能と
を実現させるプログラム。
【請求項８】
前記制御機能は、タブが位置する側の搬送間隔を短くするものであることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
トナー像が転写されて加熱定着される記録媒体を搬送する間隔を制御する記録媒体の搬送間隔制御方法であって、
搬送される記録媒体がタブを有する否かを検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる検出結果に基づいて記録媒体の搬送間隔を制御する制御ステップと
を含み、搬送される記録媒体がタブを有する場合に、前記制御ステップでの記録媒体の搬送間隔は、搬送方向長さが当該タブを含めた搬送方向長さと同一であるタブを有しない記録媒体の搬送間隔よりも短いことを特徴とする記録媒体の搬送間隔制御方法。
【請求項１０】
前記検出ステップでは、記録媒体が有するタブの搬送方向長さを検出し、
前記制御ステップでは、前記検出ステップにより検出されたタブの有無およびタブの搬送方向長さに基づいて記録媒体の搬送間隔を制御することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体の搬送間隔制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップでは、タブが位置する側の搬送間隔を短くするように制御することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体の搬送間隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置等に係り、詳しくは、タブ紙の搬送が可能な画像形成装置、用紙搬送装置および記録媒体の搬送間隔制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタや複写機等の画像形成装置では、まず有機感光体等からなる像担持体の表面に、公知の電子写真プロセスにより形成した静電潜像をトナー像担持体に現像する。次いでこのトナー像を転写装置により記録媒体（用紙など）に静電的に転写した後、定着装置によりトナー像を用紙に定着させることにより画像形成が行われる。
この定着装置は、一般に、回転駆動される加熱ローラと加圧ローラとからなる熱定着ローラを備えている。これらの熱定着ローラ間に形成された接触幅（ニップ）部分を、トナーが転写された記録媒体が通過することにより、記録媒体に熱と圧力が加えられる。これにより、記録媒体上の未定着トナーが溶融・固着（定着）され、その後に画像形成装置外に排出される。
【０００３】
ここで、定着装置では、一般に加熱ローラについて温度制御がなされ、これにより、低温に起因する定着性不良や、高温に起因する加圧ローラへの悪影響を防止している。
すなわち、定着装置は、ニップ部分を通過した記録媒体に加熱ローラが供給して失った熱量を加熱源から供給することで、加熱ローラの温度を一定に保持している。しかし、坪量が大きい記録媒体（厚紙）がニップ部分を通過するときには、より多くの熱量が加熱ローラから厚紙に供給されることになる。このため、加熱源からの供給熱量が不足して加熱ローラが低温になって所定の温度範囲内に保持することができないという事態が生じる。この事態に対応するために、厚紙がニップ部分を通過する場合には、予め加熱ローラの温度を高くしておく方法や用紙搬送速度を下げる方法がある。
【０００４】
また、幅の小さい記録媒体が連続してニップ部分を通過する場合には、加熱ローラの長手方向に沿って通紙領域と非通紙領域とができる。そして、非通紙領域における温度が過度に上昇するという事態が生じる。
このような事態に対応するために、例えば特許文献１では、幅が狭い記録媒体について定着するときには、定着する記録媒体が所定枚数に達したときに用紙搬送速度を下げる技術が開示されている。用紙搬送速度を下げれば、ニップ部分に記録媒体が通過していない時間が長くなることで加熱ローラの温度が均一化し、非通紙領域の昇温を抑えることができる。この技術によれば、所定枚数に達するまでは用紙搬送速度を下げないので、コピーの生産性を低下させることなく、定着不良を防止することができる。
【０００５】
定着装置における加熱ローラの温度制御は、加熱ローラへの熱量供給の調整のみならず、用紙搬送速度の調整によっても行われている。言い換えると、用紙搬送速度は、定着装置の事情により変更されるものである。
【０００６】
その一方で、用紙搬送は、画像形成装置内の他の機能の要因によっても制限される。例えば、両面印刷機能を備えている場合には、両面印刷のための反転時に、先行する記録媒体とこれに後続する記録媒体とが互いに衝突しないように用紙搬送速度すなわち搬送用紙の間隔が制御される。しかしながら、用紙搬送の間隔を必要以上に大きくすると、生産性（スループット）が低下してしまうという問題が生じる。
【０００７】
このように、用紙搬送の間隔は、定着装置による要因と用紙搬送制御による要因とがあり、これらを考慮した上で、用紙サイズや紙種等に基づいて最大の生産性が得られるように用紙搬送の間隔を制御している。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１８６８７５号公報(第４頁、図６)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、このような画像形成装置には、タブ付きの用紙（以下「タブ紙」という）を走行させることが可能なものがある。タブ紙は仕切りのためのタブを持っており、タブの分だけ用紙の走行方向に沿った長さが長くなる。したがって、用紙サイズとしてタブを含めたサイズ等に基づいて、定着装置による要因や用紙搬送制御による要因を考慮した用紙搬送の間隔を決めていた。
このような事情から、タブ紙を印刷するときには定型サイズの用紙の場合に比べて用紙搬送の間隔が大きくなり、生産性が低下せざるを得なかった。とりわけ、仕切り用としてのタブ紙は定型サイズの用紙に比べて坪量が大きいものが大半である。そのため、用紙サイズのみならず紙厚（坪量）についても用紙搬送の間隔を大きくする要因となり、生産性を低下させるという傾向がある。
【００１０】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、タブ紙の生産性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、タブを有する記録媒体およびタブを有しない記録媒体を搬送可能な搬送手段と、搬送手段により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、搬送手段により搬送される記録媒体がタブを有するか否かを検出する検出手段と、搬送手段により搬送される記録媒体の搬送間隔を検出手段の検出結果に基づいて制御する制御手段とを含み、制御手段は、タブを有する記録媒体の搬送間隔を、搬送方向長さがタブを含めた搬送方向長さと同一であるタブを有しない記録媒体の搬送間隔よりも短くすることを特徴とするものである。
検出手段は、記録媒体が有するタブの搬送方向長さを検出し、制御手段は、検出手段により検出されたタブの有無およびタブの搬送方向長さに基づいて記録媒体の搬送間隔を制御することを特徴とすることができる。制御手段は、タブが位置する側の搬送間隔を短くすることを特徴とすることができる。画像形成手段は、トナー像を担持体に担持し、担持体のトナー像を記録媒体に転写した後に記録媒体上に加熱定着するものであることを特徴とすることができる。
【００１２】
他の観点から捉えると、本発明が適用される用紙搬送装置は、突出部を有する用紙および突出部を有しない用紙を搬送可能な搬送手段と、搬送手段により搬送される用紙が突出部を有するか否かを検出する検出手段と、搬送手段により搬送される用紙の搬送間隔を検出手段の検出結果に基づいて制御する制御手段と、を含み、制御手段は、突出部を有する用紙の搬送間隔を、搬送方向長さが突出部を含めた搬送方向長さと同一である突出部を有しない用紙の搬送間隔よりも短くすることを特徴とするものである。
【００１３】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、画像形成装置内でタブを有する記録媒体およびタブを有しない記録媒体を搬送する搬送手段を制御し、搬送手段により搬送される記録媒体に関する情報が入力されるコンピュータ装置に、記録媒体に関する情報としてタブの有無情報を取得する取得機能と、取得機能がタブを有するとの情報を取得すると、記録媒体の搬送間隔として、タブを含めた搬送方向長さに対応する、タブを有しない記録媒体の搬送間隔よりも短い間隔で搬送するように搬送手段を制御する制御機能とを実現させるものである。
【００１４】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される記録媒体の搬送間隔制御方法は、トナー像が転写されて加熱定着される記録媒体を搬送する間隔を制御する記録媒体の搬送間隔制御方法であって、搬送される記録媒体がタブを有する否かを検出する検出ステップと、検出ステップによる検出結果に基づいて記録媒体の搬送間隔を制御する制御ステップとを含み、搬送される記録媒体がタブを有する場合に、制御ステップでの記録媒体の搬送間隔は、搬送方向長さがタブを含めた搬送方向長さと同一であるタブを有しない記録媒体の搬送間隔よりも短いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タブを有する記録媒体（用紙）の搬送間隔を制御することにより生産性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
図１に示すように、画像形成装置１は、原稿の画像を読み取る画像読み取り部２と、画像読み取り部２により読み取られた画像または図示しないパソコンからプリント指示があった画像を用紙上に形成する画像形成部３と、画像形成部３に対して用紙を供給する用紙供給部４と、各装置（各部）の動作を制御する制御部５とを備えている。すなわち、画像形成装置１は、複写機としての機能とプリンタとしての機能とを有するものである。
【００１７】
画像読み取り部２は、透明な原稿台にセットされた原稿の画像を読み取るものである。画像読み取り部２は、例えば、ランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の画像読み取りセンサとを有する。
【００１８】
画像形成部３は、ブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応し水平方向に並列配置される４つの感光体ドラム６，７，８，９と、各感光体ドラム６〜９に対応して配設される４つの一次転写ロール１０，１１，１２，１３とを有するいわゆる四連タンデム式の構成となっている。また、画像形成部３は、各感光体ドラム６〜９上に形成されたトナー像が順次一次転写される中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４上の重ねトナー像を用紙に二次転写する二次転写ベルト１５と、二次転写後の用紙を搬送するバキューム搬送部１６，１７と、転写後の用紙にトナー像を定着させる定着器１８とを有する。
【００１９】
ここで、各感光体ドラム６〜９の周囲には、感光体ドラム６〜９の表面を一様に帯電する帯電器と、この帯電器によって帯電された感光体ドラム６〜９の表面にレーザ照射によって静電潜像を形成するレーザ書き込み装置とが配置されている。また、各感光体ドラム６〜９の周囲には、感光体ドラム６〜９に形成された静電潜像を所定の色成分トナーで現像し可視化する現像器と、一次転写後に感光体ドラム６〜９の表面に残留する残留トナーを除去するクリーナ等とが配置されている。
なお、現像器に対してブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１９，２０，２１，２２が設けられている。
【００２０】
これに対して、各一次転写ロール１０〜１３は、それぞれに対応する感光体ドラム６〜９の近傍に中間転写ベルト１４を介して対向配置されている。これら一次転写ロール１０〜１３は、対応する感光体ドラム６〜９上に形成されたトナー像を順次中間転写ベルト１４に一次転写するものである。また、中間転写ベルト１４は、複数（本例では５つ）の支持ロールによってループ状に張設されている。
【００２１】
また、二次転写ベルト１５は、中間転写ベルト１４に対向して配設され、駆動ロールと従動ロールとによって張架されている。この二次転写ベルト１５は、中間転写ベルト１４上に順次一次転写された各色の重ねトナー像を用紙（図示せず）に二次転写（一括転写）するもので、この二次転写位置が画像形成部３における画像形成処理位置となる。そして、バキューム搬送部１６，１７は、トナー像が転写された用紙を吸引しながら定着器１８へと搬送するものである。
定着器１８は、加熱加圧等によって用紙にトナー像を定着させるためのものである。定着器１８は、例えばハロゲンランプ等の加熱源を内蔵した定着ロールと、３つの支持ロールに張架されるとともに定着ロールに圧接される無端状のベルトとを備えている。そして、加熱源は、定着ロールの表面が所定の表面温度に維持されるように制御される。
【００２２】
一方、用紙供給部４は、第一のトレイ２３に収容されたＡ４用紙（図示せず）、および第二のトレイ２４に収容されたタブ紙（図示せず）を、それぞれ所定の経路で搬送するものである。各トレイ２３，２４の近傍には、それぞれに対応する送り出しロール２５，２６が配設されている。各送り出しロール２５，２６は、対応するトレイ２３，２４から一枚ずつ分離して取り出された用紙をニップして用紙搬送路上に一時停止させると共に、所定のスタート信号に基づくタイミングで用紙搬送方向の下流側に用紙を送り出すものである。また、画像読み取り部２の近傍には、ユーザによって操作される操作パネル２７が設けられている。
【００２３】
ここで、各送り出しロール２５，２６による用紙の送り出し位置から、画像形成部３の画像形成処理位置を経由して排出トレイ２８に至る一連の用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５には、それぞれ用紙搬送のための搬送ロールが適宜配設されている。第一のトレイ２３に収容された用紙は、送り出しロール２５により送り出された後、第一の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２９へと送り込まれる。また、第二のトレイ２４に収容された用紙は、送り出しロール２６によって合流搬送部２９へと直接送り込まれる。
【００２４】
また、合流搬送部２９に送り込まれた用紙は、第二の用紙搬送路Ｒ２を経由して画像形成部３の画像形成処理位置へと送り込まれる。更に、画像形成処理位置を通過した用紙は、バキューム搬送部１６，１７により定着器１８に送り込まれた後、第三の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２８へと排出される。これに対して、両面に画像が形成される用紙は、定着器１８を通過した後、第四の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面反転部３２に送り込まれ、ここで表裏反転された後、第五の用紙搬送路Ｒ５を経由して再び合流搬送部２９へと送り込まれる。第五の用紙搬送路Ｒ５の終端近傍には、送り出しロール３５が設けられている。
なお、第一の用紙搬送路Ｒ１は、図示しない他のトレイに収容された用紙を選択的に送り込むことが可能なように構成されている。
【００２５】
このような用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５において、第二の用紙搬送路Ｒ２には姿勢補正部３０とレジストロール３１とが配設されている。この姿勢補正部３０は、第二の用紙搬送路Ｒ２を搬送される用紙の姿勢を補正するものである。
また、レジストロール３１は、互いに圧接状態に保持された一対のロールによって構成されたものである。レジストロール３１は、これら一対のロール間で用紙をニップしつつ、このロール対を回転させることによって画像形成処理位置に用紙を送り込むものである。このレジストロール３１による用紙の送り込みに際しては、図示しないタイミング調整機構によって画像形成処理に対する用紙の到達タイミングが調整される。このタイミング調整機構は、レジストロール３１の用紙搬送方向上流側に設けられたレジセンサ（図示せず）が用紙の通過を検出したタイミングに基づいて、レジストロール３１による用紙の搬送速度を可変する。これにより、画像形成処理位置へのトナー像の到達タイミングに合わせて、画像形成処理位置に対する用紙の到達タイミングが調整される。
【００２６】
また、用紙搬送路Ｒ３、Ｒ５には、定着器１８において定着を行う際に生じる用紙のカールを補正するカール補正部３３，３４がそれぞれ設けられている。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。まず、画像読み取り部２によって原稿の画像が読み取られると、これによって得られた画像信号に基づいて画像形成部３でトナー像が形成される。画像形成部３では、４つの感光体ドラム６〜９を回転駆動しつつ、それぞれに対応する帯電器、レーザ書き込み装置および現像器によって各感光体ドラム６〜９の表面にブラック、イエロ、マゼンタおよびシアンのトナー像が形成される。このようにして形成された各色のトナー像は、一次転写ロール１０〜１３によって順次中間転写ベルト１４上に重ね転写される。これにより、中間転写ベルト１４には、四色のトナー像を重ね合わせた多色（フルカラー）のトナー像が形成される。そして、中間転写ベルト１４に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１４に担持された状態で二次転写位置（画像形成処理位置）へと送り込まれる。
【００２８】
一方、操作パネル２７を用いてユーザにより選択されたトレイの用紙、あるいは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙は、画像形成処理位置に中間転写ベルト１４上のトナー像が到達するタイミングに合わせてレジストロール３１により送り込まれる。例えば、選択されたトレイが第一のトレイ２３である場合には、送り出しロール２５によって送り出された用紙が第一の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２９に送り込まれ、更に第二の用紙搬送路Ｒ２を経由して姿勢補正部３０にてその姿勢が補正された後、レジストロール３１により画像形成処理位置へと送り込まれることになる。
【００２９】
そして、画像形成部３の画像形成処理位置では、中間転写ベルト１４に担持されたトナー像（フルカラー画像）が二次転写ベルト１５によって用紙に一括転写（二次転写）される。その後、トナー像が転写された用紙はバキューム搬送部１６，１７によって定着器１８に送られ、加熱加圧定着がなされた後、第三の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２８に排出される。
【００３０】
また、用紙の両面に画像形成が行われる場合は、片面に画像形成された用紙が第四の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部３２に送られ、そこで表裏反転されて第五の用紙搬送路Ｒ５に送られる。その後、片面に画像形成された用紙は、第五の用紙搬送路Ｒ５に沿って搬送された後、この第五の用紙搬送路Ｒ５の終端近傍に設けられた送り出しロール３５に突き当てられて一時停止する。そして、所定の再スタート信号に基づく送り出しロール３５の回転により、片面に画像形成された用紙は、タイミング調整されて合流搬送部２９に再度送り込まれる。以降は、同様にトナー像が用紙に転写、定着された後、第三の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２８に排出される。
【００３１】
次に、本実施の形態の要部である制御部５の機能について図２を用いて説明する。
図２は、設定入力部４１および制御部５の構成を示すブロック図である。
設定入力部４１は、操作パネル２７内に設けられ、後述するように用紙坪量情報、用紙サイズ情報および紙種情報等がオペレータにより操作パネル２７を介して入力される。入力された各種情報は、必要に応じて制御部５に出力される。
また、制御部５は、全体制御部５１と基準ピッチ作成部５２と用紙搬送制御部５３と画像形成制御部５４とを有する。全体制御部５１は、設定入力部４１からの情報等に基づき、基準ピッチ作成部５２、用紙搬送制御部５３および画像形成制御部５４について画像形成装置全体を通した制御を行う。
基準ピッチ作成部５２は、１枚の用紙に対する用紙搬送と画像制御の開始タイミング（トリガ）を作成する。この基準ピッチとは、画像データ供給タイミングと用紙搬送タイミングとの同期の基準となるものであり、用紙サイズに応じた周期を持つように作成されるものである。基準ピッチ作成部５２で作成された基準ピッチは信号として全体制御部５１から用紙搬送制御部５３および画像形成制御部５４に送られる。これにより、画像が用紙上に正しく形成されるように同期が図られる。
用紙搬送制御部５３は、上述した図１のレジストロール３１による用紙送り込みの調整を行う図示しないタイミング調整機構を制御する。画像形成制御部５４は、図１に示す感光体ドラム６，７，８，９や定着器１８等からなる画像形成部を制御する。
【００３２】
次に、本実施の形態による用紙搬送間隔を決定する手順について図３および図４を用いて説明する。
図３は、用紙搬送間隔を決定する手順を示すフローチャートであり、図４は、タブ紙の外形を説明するための説明図である。
図３に示すように、用紙坪量情報、用紙サイズ情報および紙種情報が設定入力部４１から全体制御部５１に入力される（ステップ１０１）。詳述すると、用紙坪量設定情報については、例えば６０〜８０ｇｓｍ（Gram Square Meter：メートル坪量）、８１〜１０５ｇｓｍ、１０６〜１３５ｇｓｍ、１３６〜１８６ｇｓｍおよび１８７〜２２０ｇｓｍ、２２１〜３００ｇｓｍの中から選択されたものが設定入力部４１から全体制御部５１に入力される。
また、用紙サイズ情報については、例えばＡ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５、レター（Letter：欧米の便箋のサイズ）、リーガル（Legal：米国政府公文書のサイズ）、八開、十六開、８．０インチ×１０．０インチ、８．５インチ×１３．０インチ、１１．０インチ×１７．０インチ、１２．０インチ×１８．０インチ、１２．６インチ×１７．７インチおよび１２．６インチ×１９．２インチの中から選択されたものが設定入力部４１から全体制御部５１に入力される。
ここで、図４に示すように、タブ（突出部）を有するタブ紙において、タブを除いたタブ紙本体は、用紙搬送方向の寸法Ａとこれに直交する方向の寸法Ｄを有する。また、タブ紙のタブは、用紙搬送方向の寸法Ｂ（突出寸法）とこれに直交する方向の寸法Ｅ（突出幅寸法）とを有する。そして、タブを含めたタブ紙の用紙搬送方向の寸法として、寸法Ｃを有する。
【００３３】
また、紙種設定については、コート紙、アンコート紙およびタブ紙の中から選択されたものが設定入力部４１から全体制御部５１に入力される。
【００３４】
全体制御部５１に入力された用紙坪量情報および用紙サイズ情報から、全体制御部５１は、定着性性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ１を算出する（ステップ１０２）。例えばタブ紙の場合には、図４の寸法Ａに基づいて、必要ピッチ間隔Ｐ１を次の表から求める。なお、表における「ｍｓｅｃ」は、ミリ秒を示す搬送間隔時間である。この搬送間隔時間とは、先行する用紙の先端がある地点を通過してから後続の用紙の先端が同地点を通過するまでの時間をいう。
【００３５】
【表１】
2006062797.tif 000003
【００３６】
その後、全体制御部５１は、紙種情報としてタブ紙が入力されたか否かを判定する（ステップ１０３）。全体制御部５１は、紙種情報としてタブ紙が選択されたと判定したときには、設定入力部４１からタブサイズ情報の入力を受ける（ステップ１０４）。例えば、タブサイズ情報として、図４に示すタブの寸法Ｂ（用紙搬送方向への突出サイズ）が１０．０〜５０．０ｍｍの間で設定される。
全体制御部５１は、入力を受けたタブサイズ情報に基づいて用紙サイズ情報を補正する（ステップ１０５）。具体的に説明すると、図４に示すタブ紙の場合には、入力された用紙サイズ情報は寸法Ａであるが、入力されたタブサイズ情報（寸法Ｂ）から用紙サイズ情報が補正され、補正後の用紙サイズ情報は、寸法Ｃ（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）となる。
その後に、用紙坪量情報と補正後の用紙サイズ情報（寸法Ｃ）とから、搬送性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ２を算出する（ステップ１０６）。
【００３７】
【表２】
2006062797.tif 000004
【００３８】
また、全体制御部５１が、紙種情報としてタブ紙が選択されなかった（タブ紙以外が選択された）と判定したときには、用紙坪量情報と用紙サイズ情報（寸法Ａ）とから、搬送性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ２を算出する（ステップ１０７）。
【００３９】
全体制御部５１は、必要ピッチ間隔Ｐ１およびＰ２を比較し（ステップ１０８）、制御ピッチ間隔Ｐとして大きい方の値を採用する。すなわち、必要ピッチ間隔Ｐ１が必要ピッチ間隔Ｐ２よりも大きいときには、制御ピッチ間隔Ｐを必要ピッチ間隔Ｐ１に決定する（ステップ１０９）。また、必要ピッチ間隔Ｐ１が必要ピッチ間隔Ｐ２よりも大きくないときには、制御ピッチ間隔Ｐを必要ピッチ間隔Ｐ２に決定する（ステップ１１０）。制御ピッチ間隔Ｐを決定した後に終了する。
【００４０】
ここで、定着性性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ１と搬送性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ２について説明する。
用紙搬送制御においては、先行する用紙の最大遅れ時間等を考慮し、後続の用紙が先行する用紙と重ならないように用紙搬送間隔を決める必要がある。この場合の用紙搬送間隔は、用紙の搬送方向の長さに起因して定められるものであり、用紙の坪量とは関係なく定められるものである。
【００４１】
一方、加熱手段を用いてトナー像を用紙上に定着する定着器１８においては、上述したように、用紙に転写されたトナー像を溶融固着させるための熱量を用紙に対して供給することになる。言い換えると、定着器１８は、用紙から熱量を奪われる形となる。この熱量は、用紙の搬送方向の長さのみならず用紙の坪量に起因して定められるものである。
【００４２】
本実施の形態では、これらの必要ピッチ間隔Ｐ１，Ｐ２に着目して紙種情報や用紙サイズ情報等に応じたきめ細かい用紙間隔制御を行えるようにしたものである。
すなわち、従来では、タブ紙については、タブサイズである寸法Ｂ（図４参照）も搬送方向の長さに一律に加えた寸法Ｃ（図４参照）から制御ピッチ間隔Ｐを決定していた。そのため、例えばＡ４サイズ（２９７×２１０ｍｍ）のタブ紙の場合には、搬送方向の長さは、一つ上のサイズである２１７−３１０ｍｍとなり、生産性が低くなっていた。すなわち、坪量が１０６−１３５ｇｓｍのＡ４の普通紙（タブ紙以外の定型紙）であれば、必要ピッチ間隔Ｐ１は２０００ｍｓｅｃとなるが、同じ坪量のＡ４のタブ紙のときには、必要ピッチ間隔Ｐ１は２５００ｍｓｅｃとなってしまい、生産性が落ちてしまう。
【００４３】
しかしながら、タブ紙のタブは、用紙搬送方向に直交する方向の全領域にわたって突出しているのではなく、部分的に突出しているものである。しかも、タブ紙の束は、タブの位置が一方向に順次ずれた複数枚で構成されている。このため、定着器１８における用紙走行による熱量の損失は局所的なものと言える。この着眼点から、各種の実験をしてみたところ、定着性性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ１を算出する際には、タブ紙のタブサイズを用紙サイズに含める必要がないことが判明した。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、定着器１８に起因する用紙搬送間隔の制約については、用紙搬送方向の長さにおけるタブサイズ（図４の寸法Ｂ）を考慮しない用紙サイズ（図４の寸法Ａ）と認識して必要ピッチ間隔Ｐ１を算出する。その一方で、搬送性能の制約については、相前後して搬送される用紙の重なりを防止するために、タブサイズ（図４の寸法Ｂ）を考慮した用紙サイズ（図４の寸法Ｃ）を認識して必要ピッチ間隔Ｐ２を算出する。
本実施の形態によれば、定着性性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ１は、タブ紙であっても、タブサイズ（図４の寸法Ｂ）を考慮しないために普通紙の場合と同じ用紙搬送間隔となる。すなわち、本実施の形態では、従来の場合よりも用紙搬送間隔が短くなる。ここで、表１と表２とを比較すると、坪量が大きくなると、必要ピッチ間隔Ｐ１の方が必要ピッチ間隔Ｐ２よりも大きい値となることは明らかである。また、上述したように、制御ピッチ間隔Ｐとしては、必要ピッチ間隔Ｐ１，Ｐ２のうちの大きい値の方が採用される。したがって、坪量が大きい場合には、制御ピッチ間隔Ｐを小さくすることができ、タブ紙であっても生産性の低下を改善することができる。
【００４５】
本実施の形態による場合と従来による場合とについて具体的に比較して説明する。以下に示す表３および表４は、表１と表２を合成した表である。すなわち、表３および表４は、表１の各用紙搬送間隔と表２の各用紙搬送間隔のうちの大きい方の値を抜き出して作成した表である。坪量の各範囲や搬送方向の長さの各範囲は、表１〜表４のいずれも同じものである。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
【表４】
2006062797.tif 000006
【００４８】
例えば、Ａ４サイズのタブ紙が搬送される場合には、タブを含まない搬送方向の長さ（図４の寸法Ａ）が「１５８−２１６ｍｍ」で、タブを含む搬送方向の長さ（図４の寸法Ｃ）が「２１７−３１０ｍｍ」となる。坪量を大きくした場合の用紙搬送間隔の変化は、本実施の形態による制御のときには、表３に太線で囲んだ値となる。すなわち、坪量が「８４−１０５ｇｓｍ」のときは２０００ｍｓｅｃ、「１０６−１３５ｇｓｍ」のときは２０００ｍｓｅｃ、「１３６−１５８ｇｓｍ」のときには２５００ｍｓｅｃとなる。
【００４９】
これに対し、従来の制御では、表４に太線で囲んだ値となる。すなわち、坪量が「８４−１０５ｇｓｍ」のときは２０００ｍｓｅｃ、「１０６−１３５ｇｓｍ」のときは２５００ｍｓｅｃ、「１３６−１５８ｇｓｍ」のときには３０００ｍｓｅｃとなる。
【００５０】
用紙搬送間隔について具体的に図示した図５をもって説明する。図５は、本実施の形態による制御と従来の場合による制御とを比較して説明するための説明図であり、（ａ）は本実施の形態による制御の場合を示し、（ｂ）は従来の場合による制御を示している。
Ａ４サイズのタブ紙の坪量が「１０６−１３５ｇｓｍ」の場合に、本実施の形態による制御では、図５の（ａ）に示すように、タブ紙と普通紙とでは、同じ用紙搬送間隔Ｔ１（＝２０００ｍｓｅｃ）となる。このため、タブ紙であっても生産性が低下することを回避できる。
これに対し、従来による制御によると、図５の（ｂ）に示すように、普通紙では用紙搬送間隔Ｔ１（＝２０００ｍｓｅｃ）であり、タブ紙では用紙搬送間隔Ｔ２（＝２５００ｍｓｅｃ）である。したがって、タブ紙を搬送するときには、用紙搬送間隔が大きくなり、その分だけ生産性が低下してしまう。
【００５１】
表３および表４による具体的な値を比較すると明らかなように、用紙サイズが同じタブ紙の坪量を上げると、本実施の形態による制御の方が従来の制御よりも用紙搬送間隔が短くなる。すなわち、タブ紙の坪量が大きくなれば本実施の形態による制御の方が従来の制御よりも生産性が向上する。一般にタブ紙は普通紙よりも厚紙であり、坪量が大きいものである。したがって、タブ紙による生産性の低下を抑制ないしは回避することができる。
本実施の形態による制御では、上述したように、タブ紙のタブについては定着器の制約の適用外とすることにより、タブ紙の画像形成時における生産性（スループット）を高めることができる。
【００５２】
なお、従来の制御の場合に、タブ紙の生産性を上げようとすれば、より大きな熱量を発生させる熱源が定着器に必要となる。そのような熱源を用いると、消費電力や電源容量に直接影響があり、装置の大型化やコスト上昇がもたらされる。
この点で、本実施の形態による制御の場合には、定着器の熱源をそのままにしてタブ紙の生産性を従来よりも向上させることができる。
【００５３】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。本実施の形態では、定着性性能の制約による必要ピッチ間隔Ｐ１の算出の際に、図４に示す寸法Ａを用いているが、タブの寸法Ｅの突出割合をも考慮することが考えられる。すなわち、寸法Ｅの寸法Ｄに対する割合がある一定以上の場合には、タブにより定着器から奪われる熱量を無視できないと判断して、必要ピッチ間隔Ｐ１を、従来ほどの値ではないにしても少し大きくすることも考えられる。このように必要ピッチ間隔Ｐ１を算出することで、更にきめ細かい制御を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の活用例としては、現像剤で画像形成を行う現像装置や、プリンタまたは複写機等の画像形成装置への活用がある。また、これらの装置に用いられる用紙搬送装置への活用もある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】設定入力部および制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】用紙搬送間隔を決定する手順を説明するフローチャートである。
【図４】タブ紙の外形を説明するための説明図である。
【図５】本実施の形態による制御と従来の場合による制御とを比較して説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置、２…画像読み取り部、３…画像形成部、４…用紙供給部、５…制御部、６，７，８，９…感光体ドラム、１０，１１，１２，１３…一次転写ロール、１４…中間転写ベルト、１５…二次転写ベルト、１６，１７…バキューム搬送部、１８…定着器、１９，２０，２１，２２…トナーカートリッジ、２３…第一のトレイ、２４…第二のトレイ、２５，２６…送り出しロール、２７…操作パネル、２８…排出トレイ、２９…合流搬送部、３０…姿勢補正部、３１…レジストロール、３２…両面反転部、３３，３４…カール補正部、３５…送り出しロール、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５…用紙搬送路
【図１】
2006062797.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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