(57)【要約】【解決手段】円環状の刃先縁６を有する刃筒部５を柄１の先端部に設けている。刃筒部５内に押出体９を軸線方向Ｃへ移動可能に挿通している。押出体９の先端部に設けた押接部１２は、刃先縁６から内側へ離間する後退位置と、その後退位置から刃先縁６側へ移動した前進位置Ｆとを取り得る。その前進位置Ｆで押出体９の押接部１２が刃先縁６から外側へ突出する。押出体９を後退位置と前進位置Ｆとの間で移動させることができ、その後退位置及び前進位置Ｆをそれぞれ保持することができる。【効果】押出体９を前進位置Ｆで保持した状態で、その押接部１２に付着したままの採取片を容易に取り出すことができる。前進位置Ｆで刃先縁６から突出する押接部１２により、刃先縁６に物が直接当たりにくくなってその刃先縁６の損傷を防止し、刃先縁６を保護することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の刃先縁を有する刃筒部を柄の先端部に設けるとともに、この刃筒部内に押出体を軸線方向へ移動可能に挿通し、この押出体の先端部に設けた押接部が刃筒部の刃先縁から内側へ離間する後退位置と、その後退位置から刃筒部の刃先縁側へ移動した前進位置とを取り得るようにした皮膚切除具において、この押出体を後退位置と前進位置との間で移動させる操作手段のほかに、この押出体の前進位置を保持する前進位置保持手段を備えたことを特徴とする皮膚切除具。
【請求項２】
前記押出体の押接部はその前進位置で前記刃筒部の刃先縁から外側へ突出することを特徴とする請求項１に記載の皮膚切除具。
【請求項３】
前記操作手段は、前記柄の内側で前記押出体とともに移動し得る可動体と、この柄から外側へ露出する操作体とを備え、この操作体によりこの可動体を押出体とともに移動させ得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の皮膚切除具。
【請求項４】
前記操作手段は、押出体を前進位置から後退位置へ移動させるように可動体を付勢する弾性体を備え、この弾性体の弾性力に抗してこの可動体を移動させて押出体を後退位置から前進位置へ移動させることを特徴とする請求項３に記載の皮膚切除具。
【請求項５】
前記前進位置保持手段においては、前記押出体が前進位置から後退位置へ移動するのを規制するように可動体の移動経路上で互いに当接し得る係止部を可動体と柄とに設けるとともに、この柄の係止部に対する可動体の係止部の当接を不能にする係止解除部を可動体に設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の皮膚切除具。
【請求項６】
前記前進位置保持手段においては、前記押出体が前進位置から後退位置へ移動するのを規制するように柄に対する可動体の接触移動抵抗力を与える圧接部を可動体と柄とに設け、この可動体の接触移動抵抗力に抗して可動体を移動させることを特徴とする請求項３に記載の皮膚切除具。
【請求項７】
前記押出体の後退位置を保持する後退位置保持手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項に記載の皮膚切除具。
【請求項８】
前記押出体及び可動体は、柄の基端部側に設けられた開口から挿通され、前記後退位置保持手段においては、この押出体及び可動体が柄の開口から外側へ抜け出さないように可動体の移動経路上で互いに当接し得る係止部を可動体と柄とに設けるとともに、この柄の係止部に対する可動体の係止部の当接を不能にする係止解除部を可動体に設けたことを特徴とする請求項７に記載の皮膚切除具。
【請求項９】
前記可動体の係止部及び係止解除部は、この可動体に設けた弾性体に設けられ、この弾性体により可動体の係止部が柄の係止部に対し当接し得るように付勢され、この弾性体の弾性力に抗して可動体の係止解除部を操作して柄の係止部に対する可動体の係止部の当接を不能にすることを特徴とする請求項５または請求項８に記載の皮膚切除具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療検査等のために皮膚の一部を切除する皮膚切除具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１においては、図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）の状態を経て、刃筒１内で採取刃３の両採取端縁１９に採取片Ｅを保持した後、図３（ｄ）に示すように、操作体７を押出体５とともに圧縮コイルばね６の弾性力に抗して押し下げると、押出体５の押接部５ａは、刃筒１の採取口部１１から突出し、採取片Ｅを両採取端縁１９から離して採取口部１１の外側へ押し出す。
【特許文献１】特開２０００−１２６１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記操作体７を不用意に離すと、圧縮コイルばね６の弾性力により押出体５が刃筒１の採取口部１１から没入して図３（ｃ）の状態に戻るため、採取片Ｅが押出体５の押接部５ａから離れずにその押接部５ａに付着したままであると、その採取片Ｅが刃筒１の採取口部１１内に戻ってしまうおそれがあった。そのため、再度、操作体７を押出体５とともに圧縮コイルばね６の弾性力に抗して強制的に押し下げる必要があった。従って、操作体７を強制的に押し下げた状態を維持したまま、押出体５の押接部５ａに付着したままの採取片Ｅを取り出さねばならず、採取片Ｅの採取が面倒であった。
【０００４】
この発明は、押出体付きの皮膚切除具において採取片の採取を容易にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜３に示す第１実施形態、図４〜５に示す第２実施形態、図６に示す第２実施形態の別例）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる皮膚切除具は、第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応し、下記のように構成されている。
【０００６】
この皮膚切除具においては、環状の刃先縁（６）を有する刃筒部（５）を柄（１）の先端部に設けるとともに、この刃筒部（５）内に押出体（９）を軸線方向（Ｃ）へ移動可能に挿通し、この押出体（９）の先端部に設けた押接部（１２）が刃筒部（５）の刃先縁（６）から内側へ離間する後退位置（Ｂ）と、その後退位置（Ｂ）から刃筒部（５）の刃先縁（６）側へ移動した前進位置（Ｆ）とを取り得るようにした。この皮膚切除具は、この押出体（９）を後退位置（Ｂ）と前進位置（Ｆ）との間で移動させる操作手段（１０，１１）のほかに、この押出体（９）の前進位置（Ｆ）を保持する前進位置保持手段（２１，２２，２６ａ）（３０，３ａ）（１１，３４ａ）を備えている。
【０００７】
請求項１の発明では、採取片（ＳＥ）が押出体（９）の押接部（１２）から離れずにその押接部（１２）に付着したままの状態であっても、押出体（９）が前進位置（Ｆ）で保持されるので、その押接部（１２）に付着したままの採取片（ＳＥ）を容易に取り出すことができる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）において、前記押出体（９）の押接部（１２）はその前進位置（Ｆ）で前記刃筒部（５）の刃先縁（６）から外側へ突出する。請求項２の発明では、前進位置（Ｆ）で刃先縁（６）から突出する押接部（１２）に対し物が刃先縁（６）よりも先に当たり易くなり、刃先縁（６）に物が直接当たりにくくなってその刃先縁（６）の損傷を防止し、刃先縁（６）を保護することができるとともに、押接部（１２）に付着したままの採取片（ＳＥ）をより一層容易に取り出すことができる。ちなみに、第１０の発明にかかる隙間（Ｇ）が小さいほど、刃先縁（６）に物が直接当たりにくくなってその刃先縁（６）の損傷をより一層防止することができる。
【０００９】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）において、前記操作手段は、前記柄（１）の内側で前記押出体（９）とともに移動し得る可動体（１０）と、この柄（１）から外側へ露出する操作体（１１）とを備え、この操作体（１１）によりこの可動体（１０）を押出体（９）とともに移動させ得る。請求項３の発明では、簡単な構造の操作手段となる。
【００１０】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１実施形態に対応）において、前記操作手段は、押出体（９）を前進位置（Ｆ）から後退位置（Ｂ）へ移動させるように可動体（１０）を付勢する弾性体（１６）を備え、この弾性体（１６）の弾性力に抗してこの可動体（１０）を移動させて押出体（９）を後退位置（Ｂ）から前進位置（Ｆ）へ移動させる。請求項４の発明では、押出体（９）の移動操作が行い易くなる。
【００１１】
請求項３または請求項４の発明を前提とする請求項５の発明（第１実施形態と第２実施形態の別例とに対応）で、前記前進位置保持手段においては、前記押出体（９）が前進位置（Ｆ）から後退位置（Ｂ）へ移動するのを規制するように可動体（１０）の移動経路上で互いに当接し得る係止部（２１，２６ａ）（１１，３４ａ）を可動体（１０）と柄（１）とに設けるとともに、この柄（１）の係止部（２６ａ）（３４ａ）に対する可動体（１０）の係止部（２１）（１１）の当接を不能にする係止解除部（２２）（１１）を可動体（１０）に設けた。請求項５の発明では、簡単な構造の前進位置保持手段となる。
【００１２】
請求項３の発明を前提とする請求項６の発明（第２実施形態に対応）で、前記前進位置保持手段においては、前記押出体（９）が前進位置（Ｆ）から後退位置（Ｂ）へ移動するのを規制するように柄（１）に対する可動体（１０）の接触移動抵抗力を与える圧接部（３０，３ａ）を可動体（１０）と柄（１）とに設け、この可動体（１０）の接触移動抵抗力に抗して可動体（１０）を移動させる。請求項６の発明では、簡単な構造の前進位置保持手段となる。
【００１３】
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項７の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）において、前記押出体（９）の後退位置（Ｂ）を保持する後退位置保持手段（２１，２２，２７ａ）（１１，３３ａ）を備えた。請求項７の発明では、押出体（９）の移動操作が行い易くなる。
【００１４】
請求項７の発明を前提とする請求項８の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）において、前記押出体（９）及び可動体（１０）は、柄（１）の基端部側に設けられた開口（７）から挿通され、前記後退位置保持手段においては、この押出体（９）及び可動体（１０）が柄（１）の開口（７）から外側へ抜け出さないように可動体（１０）の移動経路上で互いに当接し得る係止部（２１，２７ａ）（１１，３３ａ）を可動体（１０）と柄（１）とに設けるとともに、この柄（１）の係止部（２７ａ）（３３ａ）に対する可動体（１０）の係止部（２１）（１１）の当接を不能にする係止解除部（２２）（１１）を可動体（１０）に設けた。請求項８の発明では、簡単な構造の後退位置保持手段となる。
【００１５】
請求項５または請求項８の発明を前提とする請求項９の発明（第１実施形態に対応）において、前記可動体（１０）の係止部（２１）及び係止解除部（２２）は、この可動体（１０）に設けた弾性体（２０）に設けられ、この弾性体（２０）により可動体（１０）の係止部（２１）が柄（１）の係止部（２６ａ，２７ａ）に対し当接し得るように付勢され、この弾性体（２０）の弾性力に抗して可動体（１０）の係止解除部（２２）を操作して柄（１）の係止部（２６ａ，２７ａ）に対する可動体（１０）の係止部（２１）の当接を不能にする。請求項９の発明では、押出体（９）の移動操作が行い易くなる。
【００１６】
請求項１から請求項９のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第１０の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）においては、刃先縁（６）を含む刃筒部（５）の内周部（５ａ）と押出体（９）の押接部（１２）の外周部（１２ａ）とを互いに対向させた状態でその内周部（５ａ）と外周部（１２ａ）との間に隙間（Ｇ）を持たせている。第１０の発明では、この隙間（Ｇ）により、刃筒部（５）に対し押出体（９）を円滑に移動させることができる。
【００１７】
請求項５または請求項８または請求項９の発明を前提とする第１１の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）において、前記柄（１）には案内孔（２５）（３１）を設け、前記可動体（１０）の係止部はこの案内孔（２５）（３１）に係入した係止突部（２１）（１１）であり、前記柄（１）の係止部はこの案内孔（２５）（３１）でこの係止突部（２１）（１１）が当接する内周縁部（２６ａ，２７ａ）（３３ａ，３４ａ）であり、前記可動体（１０）の係止解除部はこの案内孔（２５）（３１）から柄（１）の外側へ露出する操作突部（２２）（１１）である。第１１の発明では、簡単な構造の操作手段となる。
【００１８】
請求項３の発明を前提とする第１２の発明（第１実施形態と第２実施形態及びその別例とに対応）において、前記押出体（９）と可動体（１０）と操作体（１１）とは互いに相対移動しないように一体的に設けられている。第１２の発明では、簡単な構造の操作手段となる。
【００１９】
第１２の発明を前提とする第１３の発明は、第１実施形態に対応し、下記のように構成されている。
前記可動体（１０）は、前記押出体（９）から一体的に延びるばね支持部（１３）と、このばね支持部（１３）と前記操作体（１１）とを一体的につなぐ連結部（１４）とを備えている。この操作体（１１）は、柄（１）の基端部側に設けられた開口（７）から外側へ露出している。この可動体（１０）のばね支持部（１３）には、押出体（９）を前進位置（Ｆ）から後退位置（Ｂ）へ移動させるように可動体（１０）を付勢するばね（１６）を柄（１）との間で支持し、このばね（１６）の弾性力に抗してこの可動体（１０）を移動させて押出体（９）を後退位置（Ｂ）から前進位置（Ｆ）へ移動させる。第１３の発明では、簡単な構造の操作手段となる。
【００２０】
第１３の発明を前提とする第１４の発明は、第１実施形態に対応し、下記のように構成されている。
前記可動体（１０）の連結部（１４）にはばね（２０）を設けている。請求項５または請求項８の発明に記載した可動体（１０）の係止部（２１）及び係止解除部（２２）は、このばね（２０）に設けられ、このばね（２０）により可動体（１０）の係止部（２１）が柄（１）の係止部（２６ａ，２７ａ）に対し当接し得るように付勢され、このばね（２０）の弾性力に抗して可動体（１０）の係止解除部（２２）を操作して柄（１）の係止部（２６ａ，２７ａ）に対する可動体（１０）の係止部（２１）の当接を不能にする。第１４の発明では、簡単な構造の操作手段となる。
【００２１】
第１４の発明を前提とする第１５の発明（第１実施形態に対応）において、前記連結部（１４）のばねは、片持ち梁状の板ばね（２０）であって、前記可動体（１０）のばね支持部（１３）側を固定端とし、前記操作体（１１）側を自由端としている。第１５の発明では、簡単な構造の操作手段となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、押出体（９）付きの皮膚切除具において採取片（ＳＥ）の採取を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、本発明の第１実施形態に係る皮膚切除具について図１〜３を参照して説明する。
柄１においては、プラスチックからなる柄本体２が上半筒部３と下半筒部４とを備え、この下半筒部４の先端部に、金属からなる刃筒部５が挿着されてその先端部から突出し、その刃筒部５の先端部には円環状の刃先縁６が形成されている。なお、この刃先縁６については、円周全体で連続する円環でなくてもよく、刃筒部５の軸線方向Ｃでスリットによる割れがあってもよい。この柄本体２の上半筒部３の基端部側で開放された開口７から押出部材８が柄本体２内に挿入されている。この押出部材８は、プラスチックにより一体に成形され、押出体９と可動体１０（操作手段）と操作体１１（操作手段）とからなる。
【００２４】
前記押出体９は、細長い棒状をなし、先端部に円柱状の押接部１２を有し、前記柄本体２の下半筒部４内に挿通されている。この押出体９の押接部１２は刃筒部５内に挿通され、図３（ｃ）に示すように刃先縁６を含む刃筒部５の内周部５ａと押出体９の押接部１２の外周部１２ａとを互いに対向させた状態でその内周部５ａと外周部１２ａとの間に僅かな隙間Ｇを持たせている。前記可動体１０は、前記柄本体２の上半筒部３内に挿通され、この押出体９につながれたばね支持部１３と、このばね支持部１３と前記操作体１１とをつなぐ連結部１４とを備えている。この操作体１１は、柄本体２の上半筒部３の開口７から外側へ露出している。この隙間Ｇについては、０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、特に０．０３ｍｍ〜１ｍｍに設定することが好ましい。
【００２５】
前記可動体１０のばね支持部１３においては、前記押出体９の基端部から一体に延びる軸部１５の外周に圧縮コイルばね１６（弾性体）が巻装され、前記可動体１０の連結部１４との境界部に形成された段差部１７にこの圧縮コイルばね１６の一端部が支持されているとともに、柄本体２で上半筒部３と下半筒部４との間の境界部に形成された段差部１８にこの圧縮コイルばね１６の他端部が支持されている。
【００２６】
前記可動体１０の連結部１４においては、前記ばね支持部１３の軸部１５と操作体１１とを一体に連結する架橋部１９のほかに、ばね支持部１３側の固定端と操作体１１側の自由端とを有する片持ち梁状の板ばね２０（弾性体）がこの架橋部１９と並んで形成されている。この板ばね２０においては、自由端側に係止突部２１が形成され、自由端と固定端との間の中間部に操作突部２２が形成されている。この板ばね２０については、架橋部１９の先端側と基端側とにつながる両持ち梁状のものであってもよい。この可動体１０の操作突部２２に代えて、柄本体２の上半筒部３にこの板ばね２０を押す操作突部（図示せず）を設けてもよい。
【００２７】
前記柄本体２の上半筒部３は、前記可動体１０のばね支持部１３を囲う把持筒部２３と、前記可動体１０の連結部１４を囲う操作筒部２４とに区分されている。この上半筒部３の操作筒部２４には前記連結部１４の板ばね２０に面する案内孔２５が形成されている。この案内孔２５内には先端側長孔２６と基端側長孔２７とに分ける区画部２８が形成されている。前記板ばね２０上の係止突部２１はこの先端側長孔２６と基端側長孔２７とのうちいずれかのものに係入されて操作筒部２４の外側へ突出し、前記板ばね２０上の操作突部２２はこの先端側長孔２６に係入されて操作筒部２４の外側へ突出している。
【００２８】
図１（ａ）（ｂ）に示す押出体９の没入状態Ｐにおいては、圧縮コイルばね１６の弾性力により押出部材８の全体が柄本体２の基端側へ付勢されるため、板ばね２０上の操作突部２２（後退位置保持手段の係止解除部）が先端側長孔２６に沿って基端側へ移動するとともに、板ばね２０上の係止突部２１（後退位置保持手段の係止部）が基端側長孔２７に係入されてその内周縁部２７ａの基端部（後退位置保持手段の係止部）に可動体１０の移動経路上で当接し、操作体１１が柄本体２の上半筒部３の開口７から突出する。その没入状態Ｐで、押出体９の押接部１２は、刃筒部５の軸線方向Ｃに沿って移動し、刃筒部５の刃先縁６から内側へ没入して離間する後退位置Ｂで保持される。
【００２９】
この没入状態Ｐで操作体１１を押すと、押出部材８の全体が圧縮コイルばね１６の弾性力に抗して柄本体２の先端側へ移動し、図２（ａ）（ｂ）に示す突出状態Ｑとなって、板ばね２０上の操作突部２２（前進位置保持手段の係止解除部）が先端側長孔２６に沿って先端側へ移動するとともに、板ばね２０上の係止突部２１（前進位置保持手段の係止部）が板ばね２０の弾性力により基端側長孔２７から区画部２８を乗り越えた後に先端側長孔２６に係入されてその内周縁部２６ａの基端部（前進位置保持手段の係止部）に可動体１０の移動経路上で当接する。その突出状態Ｑで押出体９の押接部１２は、刃筒部５の軸線方向Ｃに沿って移動し、刃筒部５の刃先縁６から外側へ突出する前進位置Ｆで保持される。
【００３０】
この突出状態Ｑで板ばね２０上の操作突部２２を押すと、板ばね２０上の係止突部２１が先端側長孔２６の内周縁部２６ａの基端部から外れてその先端側長孔２６から区画部２８を乗り越えた後に基端側長孔２７に係入され、前記没入状態Ｐに戻る。
【００３１】
この皮膚切除具を使用する場合、前記押出体９の没入状態Ｐで刃筒部５の刃先縁６を図３（ａ）に示すように皮膚Ｓに当てがって回転させた後に図３（ｂ）に示すように皮膚Ｓから離すと、皮膚Ｓの採取片ＳＥが刃筒部５内に残ることがある。そのため、図３（ｃ）に示すように押出体９を前記突出状態Ｑにすると、刃筒部５内に残った採取片ＳＥがこの押出体９の押接部１２により刃筒部５内から押し出され、この押接部１２から採取片ＳＥを採取することができる。前記刃筒部５の内径Ｄ５は０．４ｍｍ〜５０ｍｍに設定することができるが、その内径Ｄ５が例えば５ｍｍ以下のように小さい場合には、採取片ＳＥが刃筒部５内に残り易くなるために押出体９が有効に機能する。
【００３２】
ちなみに、前記刃筒部５の内径Ｄ５を１．０ｍｍ、前記押接部１２の外径Ｄ１２を０．９ｍｍ、没入状態Ｐにある皮膚切除具の全長ＬＰを１０７．３ｍｍ、突出状態Ｑにある皮膚切除具の全長ＬＱを９９．８ｍｍ、刃先縁６からの押接部１２の突出距離ＭＱを１．７ｍｍ、刃先縁６からの押接部１２の没入距離ＭＰを７．５ｍｍ、柄本体２の上半筒部３の外径Ｄ３を９．５ｍｍにそれぞれ設定している。この没入距離ＭＰについては、１ｍｍ〜（Ｄ５×１０）ｍｍまたは１ｍｍ〜５０ｍｍに設定することが好ましい。この突出距離ＭＱについては、０．５ｍｍ〜（Ｄ５×２．５）ｍｍまたは０．５ｍｍ〜２０ｍｍに設定することが好ましい。なお、前記刃筒部５を断面楕円環状や断面長方形環状などにした場合、上記Ｄ５はその刃筒部５の内面間の最大幅を意味する。これらの数値については用途などに応じて適宜変更することができる。
【００３３】
前述したように、係止突部２１と操作突部２２とはそれぞれ別々に板ばね２０に形成されているが、この操作突部２２を省略してこの係止突部２１でその操作突部を兼用してもよい。また、前記押出部材８においては、押出体９と可動体１０と操作体１１とがプラスチックにより一体に成形されているが、プラスチックにより一体に成形された可動体１０及び操作体１１とは別に押出体９を金属により成形して可動体１０と一体的に連動させるようにしてもよい。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態に係る皮膚切除具について第１実施形態との相違点を中心に図４〜５を参照して説明する。この第２実施形態では、第１実施形態の可動体１０及び操作体１１を下記のように変更している。
【００３５】
可動体１０においては、押出体９の基端部から延びる軸部２９の両側に片持ち梁状の板ばね３０（弾性体である圧接部）が並んで形成されてこの板ばね３０の先端部３０ａが柄本体２の上半筒部３の内周面３ａに圧接されている。柄本体２の上半筒部３は先端側の把持筒部２３と基端側の操作筒部２４とに区分され、その操作筒部２４にはこの可動体１０に面する案内孔３１が形成されている。この案内孔３１は、刃筒部５の軸線方向Ｃへ延びる長孔３２と、この長孔３２の基端部で周方向へ延びる係止凹部３３とを有している。操作体１１は、前記可動体１０の軸部２９に突設され、この案内孔３１の外側へ露出している。
【００３６】
図４（ａ）及び図５（ａ）に示す押出体９の没入状態Ｐにおいては、操作体１１（後退位置保持手段の係止部及び係止解除部）が案内孔３１の係止凹部３３に係入されてその内周縁部３３ａ（後退位置保持手段の係止部）に可動体１０の移動経路上で当接し、押出体９の押接部１２が刃筒部５の刃先縁６から内側へ没入して離間する後退位置Ｂで保持される。この没入状態Ｐで操作体１１を周方向へ回動させて案内孔３１の係止凹部３３から外した後に図４（ｂ）に示すように案内孔３１の長孔３２に沿って先端側へ移動させると、押出部材８の全体が上半筒部３の内周面３ａに対する押出体９の板ばね３０の接触移動抵抗力に抗して移動し、図４（ｃ）及び図５（ｂ）に示すように操作体１１が長孔３２の内周端縁３２ａの先端部に当接して停止する突出状態Ｑとなる。その突出状態Ｑでは、上半筒部３の内周面３ａ（前進位置保持手段である圧接部）に対する押出体９の板ばね３０（前進位置保持手段）の接触移動抵抗力により、押出体９の押接部１２が刃筒部５の刃先縁６から外側へ突出する前進位置Ｆで保持される。この突出状態Ｑで操作体１１を案内孔３１の長孔３２に沿って基端側へ移動させて案内孔３１の係止凹部３３に係入すると、前記没入状態Ｐに戻る。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態の別例に係る皮膚切除具について第２実施形態との相違点を中心に図６を参照して説明する。
案内孔３１は、長孔３２の基端部にある係止凹部３３のほかに、長孔３２の先端部で周方向へ延びる係止凹部３４を有している。操作体１１（前進位置保持手段の係止部及び係止解除部）が案内孔３１の係止凹部３４に係入されてその内周縁部３４ａ（前進位置保持手段の係止部）に可動体１０の移動経路上で当接すると、突出状態Ｑとなり、押出体９の押接部１２が刃筒部５の刃先縁６から外側へ突出する前進位置Ｆで保持される。この突出状態Ｑで操作体１１を周方向へ回動させて案内孔３１の係止凹部３４から外した後に案内孔３１の長孔３２に沿って基端側へ移動させると、前記没入状態Ｐに戻すことができる。
【００３８】
前述した第１実施形態と第２実施形態及びその別例とにおいて、刃筒部５の刃先縁６の形態については、図７（ａ）に示すように刃筒部５の軸線方向Ｃに対し直交する想定平面Ｈ上に形成されているが、図７（ｂ）に示すようにその想定平面Ｈに対し傾斜させたり、図７（ｃ）に示すように波形状に形成したり、刃付け面６ａを外周ばかりでなく内周に形成したりしてもよい（例えば特公平４−８０６９４号公報参照）。
【００３９】
ちなみに、請求項１中「押出体９の押接部１２が後退位置Ｂから刃筒部５の刃先縁６側へ移動した前進位置Ｆを取る」との記載において「前進位置Ｆ」とは、図７（ａ）に示す刃先縁６の場合、前述したように、押接部１２の先端面３５が、刃先縁６を含む前記想定平面Ｈから外側へ突出した突出位置ＦＱと、その想定平面Ｈ上にある基準位置ＦＯと、その想定平面Ｈよりも内側に没入した没入位置ＦＰとを意味する。押接部１２の先端面３５が突出位置ＦＱや基準位置ＦＯにあれば、採取片ＳＥを取り出し易いが、その先端面３５を没入位置ＦＰにすることも可能である。その場合、想定平面Ｈに対する没入位置ＦＰの没入距離Ｎについては、押接部１２の先端面３５に付着した採取片ＳＥを容易に取り出すことができるようにその採取片ＳＥの厚み程度の距離が好ましい。特に、採取片ＳＥの厚みよりも若干小さい距離にすると、採取片ＳＥが刃先縁６の外側へ若干突出するので、より一層好ましい。図７（ｂ）に示す刃先縁６の場合の想定平面Ｈは傾斜する刃先縁６上の部分のうち最も外側の部分を通る面であり、図７（ｃ）に示す刃先縁６の場合の想定平面Ｈは波形状をなす刃先縁６上の部分のうち最も外側の部分を通る面である。
【００４０】
前記第１実施形態、第２実施形態及び第２実施形態の別例にかかる皮膚切除具において、その外面の全体または一部の色彩については、血液の色に類似する赤色系と異なる例えば緑色などを採用して、血液が外面に付着した際に血液の色と外面の色とを区別したり外面の色を血液の色と誤認しないようにすることが好ましい。
【００４１】
図示しないが、操作体を柄に対し回動させると、操作体と押出体との間の雌雄ねじ機構により、押出体が刃筒部の軸線方向へ移動するようにしてもよい。また、皮膚切除具については、人体の皮膚の採取ばかりではなく、人体の臓器組織の採取や人体の眼球の角膜の採取、さらには動物の組織の採取にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる皮膚切除具において押出体の没入状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかる皮膚切除具において押出体の突出状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１実施形態にかかる皮膚切除具により皮膚を切除する過程を示す部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態にかかる皮膚切除具において押出体の没入状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく押出体の没入状態と押出体の突出状態との間の途中状態を示す正面図であり、（ｃ）は同じく押出体の突出状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）に示す没入状態を正面側から見た断面図であり、（ｂ）は図４（ｃ）に示す突出状態を正面側から見た断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態の別例にかかる皮膚切除具において押出体の没入状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく押出体の没入状態と押出体の突出状態との間の途中状態を示す正面図であり、（ｃ）は同じく押出体の突出状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態、第２実施形態及び第２実施形態の別例にかかる皮膚切除具において刃筒部の刃先縁を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）（ｃ）は刃筒部の刃先縁の別例を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…柄、３ａ…柄の内周面（前進位置保持手段である圧接部）、５…刃筒部、６…刃先縁、７…柄の開口、９…押出体、１０…可動体（操作手段）、１１…操作体（操作手段、後退位置保持手段である係止部及び係止解除部、前進位置保持手段である係止部及び係止解除部）、１２…押接部、１６…圧縮コイルばね（弾性体）、２０…板ばね（弾性体）、２１…係止突部（前進位置保持手段及び後退位置保持手段である係止部）、２２…操作突部（前進位置保持手段及び後退位置保持手段である係止解除部）、２６ａ…案内孔の内周縁部（前進位置保持手段）、２７ａ…案内孔の内周縁部（後退位置保持手段）、３０…圧接部（前進位置保持手段）、３３ａ…案内孔の内周縁部（後退位置保持手段）、３４ａ…案内孔の内周縁部（前進位置保持手段）、Ｃ…刃筒部の軸線方向、Ｆ…前進位置、Ｂ…後退位置、ＳＥ…採取片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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