(57)【要約】【課題】牛肉商品のトレーサビリティ情報を容易に取得できる問合せコードを生成する。【解決手段】牛肉商品の加工前の部分肉６１には、各種の情報を示す部分肉ラベル３が貼付されている。この部分肉ラベル３には、一部にメーカコードと、個体識別番号とを含む食肉標準物流バーコードが記載されている。検品装置１は、食肉標準物流バーコードをバーコードリーダで読み取り、そのコード内容からメーカコードと個体識別番号とを抽出する。そして、メーカコードと個体識別番号とを結合した複合コードを問合せコードとして生成し、牛肉商品に付随させる継承ラベル４に印刷する。さらに、問合せコードは牛肉商品の値付ラベル５に印刷される。この問合せコードを、所定のネットワークシステムに用いることで、容易にトレーサビリティ情報を取得できる。【選択図】図５
2006318111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に係る情報を、当該商品に付随させる商品用記録媒体に記録する媒体記録装置であって、
ネットワークを介してトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトを識別するためのサイト識別コードと、前記トレーサビリティ情報の管理単位ごとに前記商品に対して割り当てられる情報識別コードとを含む複合コードを生成する生成手段と、
生成された前記複合コードを、前記商品用記録媒体に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体記録装置において、
前記商品は、流通過程を経た材料商品から加工されるものであり、
前記流通過程において前記材料商品に付随された物流用記録媒体から、前記物流用記録媒体に記録された少なくとも一つの物流用コードを取得する取得手段と、
前記少なくとも一つの物流用コードから、前記情報識別コードを抽出する手段と、
をさらに備えることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体記録装置において、
前記少なくとも一つの物流用コードから、前記サイト識別コードを抽出する手段、
をさらに備えることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の媒体記録装置において、
前記商品は、牛肉商品であり、
前記情報識別コードは、前記牛肉商品の材料としての牛の個体を識別するための個体識別番号であることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体記録装置において、
前記物流用記録媒体は、前記材料商品としての部分肉に付随された部分肉ラベルであり、
前記物流用コードは、前記部分肉ラベルに印刷された食肉標準物流バーコードであることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体記録装置において、
前記サイト識別コードは、前記部分肉を製造するメーカを識別するためのメーカコードであることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体記録装置において、
前記記録手段は、前記商品用記録媒体としてのラベルに前記複合コードを印刷する印刷手段であることを特徴とする媒体記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体記録装置において、
前記記録手段は、前記商品用記録媒体としての電磁的な記録素子に前記複合コードをデジタルデータとして記録する手段であることを特徴とする媒体記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品のトレーサビリティ情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
牛肉商品の安全性に対する信頼確保やＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）のまん延防止などを目的とした「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別処置法（いわゆる、牛肉トレーサビリティ法）」の施行を受け、国産の牛肉商品に関しては、個体識別番号によって一元的に牛の個体を管理し、生産履歴などのトレーサビリティ情報を消費者に提供するトレーサビリティシステムが確立されている。
【０００３】
このトレーサビリティシステムでは、牛肉商品を購入する消費者に対して、その牛肉商品の加工元となった牛の個体識別番号が、牛肉商品に付されたラベルなどにより提供される。消費者は、家庭にあるパーソナルコンピュータなどの通信端末を用いて、インターネット上の所定のウェブサイト（家畜改良センターのサイト）にアクセスし、その個体識別番号を入力することにより、当該牛肉商品の材料となった牛個体等に係る各種情報を取得することができるようになっている。
【０００４】
なお、トレーサビリティシステムに係る先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５３２９０１号公報
【特許文献２】特開２００４−３００１６号公報
【特許文献３】特開２００４−１３９４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の消費者の牛肉商品に対する安全衛生意識の高まりを受け、国産の牛肉商品のみならず、外国産の牛肉商品に関しても、トレーサビリティシステムを確立するように強く要望がなされている。しかしながら、牛肉トレーサビリティ法は国産の牛肉商品のみを対象としているため、外国産の牛肉商品については、その部分肉を製造する製造メーカなどが、個別にトレーサビリティ情報を提供するウェブサイト（情報提供サイト）を構築せざるを得ない状況にある。
【０００７】
このように製造メーカごとに情報提供サイトが構築されると、消費者はある牛肉商品のトレーサビリティ情報を入手するためには、その牛肉商品の材料としての部分肉を製造した製造メーカを牛肉商品ごとに各々特定しなければならない。しかしながら、部分肉の製造メーカを示す情報は通常は消費者に提供されないため、一般の消費者が製造メーカを特定するのは非常に困難である。また、製造メーカを特定するといった煩雑な作業が必要であることは、トレーサビリティ情報を消費者へ簡便に提供するというトレーサビリティシステムの基本趣旨にも反することになる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、繁雑な作業を伴うことなく商品のトレーサビリティ情報を容易に取得するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品に係る情報を、当該商品に付随させる商品用記録媒体に記録する媒体記録装置であって、ネットワークを介してトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトを識別するためのサイト識別コードと、前記トレーサビリティ情報の管理単位ごとに前記商品に対して割り当てられる情報識別コードとを含む複合コードを生成する生成手段と、生成された前記複合コードを、前記商品用記録媒体に記録する記録手段と、を備えている。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の媒体記録装置において、前記商品は、流通過程を経た材料商品から加工されるものであり、前記流通過程において前記材料商品に付随された物流用記録媒体から、前記物流用記録媒体に記録された少なくとも一つの物流用コードを取得する取得手段と、前記少なくとも一つの物流用コードから、前記情報識別コードを抽出する手段と、をさらに備えている。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の媒体記録装置において、前記少なくとも一つの物流用コードから、前記サイト識別コードを抽出する手段、をさらに備えている。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項２または３に記載の媒体記録装置において、前記商品は、牛肉商品であり、前記情報識別コードは、前記牛肉商品の材料としての牛の個体を識別するための個体識別番号である。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の媒体記録装置において、前記物流用記録媒体は、前記材料商品としての部分肉に付随された部分肉ラベルであり、前記物流用コードは、前記部分肉ラベルに印刷された食肉標準物流バーコードである。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の媒体記録装置において、前記サイト識別コードは、前記部分肉を製造するメーカを識別するためのメーカコードである。
【００１５】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体記録装置において、前記記録手段は、前記商品用記録媒体としてのラベルに前記複合コードを印刷する印刷手段である。
【００１６】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体記録装置において、前記記録手段は、前記商品用記録媒体としての電磁的な記録素子に前記複合コードをデジタルデータとして記録する手段である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし８の発明によれば、所定のネットワークシステムに用いることで、繁雑な作業を伴うことなく商品のトレーサビリティ情報を容易に取得可能な複合コードを生成して、商品に付随させることができる。
【００１８】
また、特に請求項２の発明によれば、ユーザ操作によるコードの入力を行わなくとも情報識別コードを取得でき、複合コードを容易に生成できる。
【００１９】
また、特に請求項３の発明によれば、ユーザ操作によるコードの入力を伴うことなく、複合コードを生成できる。
【００２０】
また、特に請求項４の発明によれば、牛の個体に係るトレーサビリティ情報を容易に取得でき、ＢＳＥなどの問題のない安全な牛の個体から加工された牛肉商品であるかを確認できる。
【００２１】
また、特に請求項５の発明によれば、業界標準として使用される食肉標準物流バーコードから、複合コードを容易に生成できる。
【００２２】
また、特に請求項６の発明によれば、メーカごとに提供される情報提供サイトから、トレーサビリティ情報を容易に取得できる。
【００２３】
また、特に請求項７の発明によれば、複合コードを低コストに記録できる。
【００２４】
また、特に請求項８の発明によれば、複合コードをデジタルデータで記録できるため、複合コードを取り扱う他の装置において複合コードを容易かつ正確に取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書では、「トレーサビリティ」という用語を「材料個体、生産履歴、流通履歴、及び、加工履歴などの食品に関する情報を事後的に追跡できること」の意として用いる。また、トレーサビリティにおいて扱われる「材料個体、生産履歴、流通履歴、及び、加工履歴などの食品に関する情報」を「トレーサビリティ情報」という。
【００２６】
＜１．牛肉商品の取扱い＞
本発明の実施の形態に係る媒体記録装置の具体的な構成及び動作を説明する前に、まず、媒体記録装置が使用されるスーパーマーケットなどの小売店舗における牛肉商品の取り扱いについて簡単に説明する。図１は、店舗において牛肉商品を取り扱う処理の入荷から販売までのおおまかな流れを示す図である。また、図２は、この処理における牛肉商品の形態の遷移を示す図である。
【００２７】
牛肉商品は、カタ、ヒレ、サーロインなど生牛の各部位に相当する部分肉（ブロック肉）６１として流通過程を経て入荷される。部分肉が入荷されるとまず、検品処理によって、発注データと入荷された部分肉６１とが一致するかどうかが検査される（ステップＳ１）。次に、部分肉６１は、薄切り肉や角切り肉など種々の形態の精肉６２に加工される（ステップＳ２）。加工された精肉６２は、販売用のトレー６３などに載せられて中間体商品６４とされる。この中間体商品６４は、搬送用の台車６９等に載置される。
【００２８】
次に、中間体商品６４は、値付け処理により、計量及びフィルム包装されるとともに、その重量に応じた売価等を示す値付ラベルが貼付され、販売に供するための精肉パック６５とされる（ステップＳ３）。この精肉パック６５は店舗の販売エリアに陳列され（ステップＳ４）、その後、消費者となる顧客が購入を希望する精肉パック６５については、その売価の精算がなされて顧客に販売されることになる（ステップＳ５）。
【００２９】
以上が牛肉商品の簡単な処理の流れであるが、これらの処理では、適宜、牛肉商品の加工元となった牛個体の個体識別番号を、牛肉商品に付随させるラベルに記録するラベル記録装置（ラベルを記録媒体とする媒体記録装置）を含む商品処理システムが利用される。具体的には、検品処理（ステップＳ１）には検品装置が使用され、値付け処理（ステップＳ３）には計量値付装置が使用される。なお、ここにいう「牛肉商品に付随させるラベル」とは、牛肉商品に直接貼付するラベルに限定されるものではなく、牛肉商品に関連して準備され、貼付以外の方法で牛肉商品に対応付けられるラベルも含む。
【００３０】
＜２．装置構成＞
以下、商品処理システムに含まれるこれらの検品装置及び計量値付装置のそれぞれの構成について説明する。
【００３１】
図３は、検品処理（ステップＳ１）に使用される検品装置１の構成を機能ブロックにて示す図である。検品装置１は、装置全体を制御する制御部１０と、各種情報の表示を行う表示部１５と、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部１６と、バーコードを読み取るバーコードリーダ１７と、ラベルを印刷するラベル印刷部１８とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン１０１に接続される。
【００３２】
制御部１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１と、プログラム等を記憶するＲＯＭ１２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１４とを備えている。制御部１０は、装置各部の制御機能や各種データの処理機能を有するが、これらの機能は、ＲＯＭ１２内のファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行なうことで実現される。
【００３３】
また、図４は、値付け処理（ステップＳ３）に使用される計量値付装置２の構成を機能ブロックにて示す図である。計量値付装置２は、装置全体を制御する制御部２０と、各種情報の表示を行う表示部２５と、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部２６と、バーコードを読み取るバーコードリーダ２７と、商品の重量を計量する計量部２１１と、商品をラップフィルムで包装する包装部２１２と、値付ラベルを印刷して商品に貼付するラベル処理部２８とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン２０１に接続される。
【００３４】
制御部２０は、各種演算処理を行うＣＰＵ２１と、プログラム等を記憶するＲＯＭ２２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ２３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ２４とを備えている。制御部２０は、装置各部の制御機能や各種データの処理機能を有するが、これらの機能は、ＲＯＭ２２内のファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵ２１が演算処理を行なうことで実現される。
【００３５】
＜３．問合せコード＞
本実施の形態の店舗においては、販売に供される精肉パック６５に、その材料としての牛が国産であるか外国産であるかを問わず、牛の個体を識別するための個体識別番号が付与されるようになっている。具体的には、個体識別番号と、部分肉６１の製造メーカのメーカコードとを含む複合コードが精肉パック６５に付与される。この複合コードは、トレーサビリティ情報を取得する際の照会情報として利用されるため（詳細は後述）、「問合せコード」と呼ばれる。この問合せコードの精肉パック６５への付与までの過程において、検品装置１及び計量値付装置２が利用される。以下、図５を参照して、この過程について説明する。
【００３６】
前述したように牛肉商品の加工前の材料商品は、部分肉６１である。部分肉６１には、店舗への入荷時点において、物流用記録媒体としての部分肉ラベル３が貼付されている。この部分肉ラベル３は、部分肉６１の流通過程において、当該部分肉６１に係る各種の情報を示すものである。問合せコードは、部分肉ラベル３の記載内容に基づいて生成される。
【００３７】
図６は、部分肉ラベル３の一例を示す図である。図６に示すように、部分肉ラベル３には、部分肉６１に係る原産地、品名、品質保持期限、加工年月日などの各種情報を示す文字列とともに、２つのバーコード３１，３２が印刷されている。これら２つのバーコード３１，３２は、部分肉６１の流通過程において業界標準に使用される「食肉標準物流バーコード」であり、一方が「基本バーコード」３１、他方が「補助バーコード」３２である。
【００３８】
食肉標準物流バーコードのバーコード体系は、国際標準である「ＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８」形式に準拠している。この「ＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８」形式のバーコードは、アプリケーション識別子３ｉと、データコードとで構成される。アプリケーション識別子３ｉは、バーコードの下部の数字においてはかっこ書で示される。
【００３９】
アプリケーション識別子３ｉは、データ項目を示しており、そのデータ項目に対応するデータ内容を示す所定の桁数のデータコードがその後に続くことが予め定められている。例えば、「（１１）０５０６２８」とあった場合は、アプリケーション識別子３ｉである「１１」がデータ項目としての「加工年月日」を示し、その後に続く６桁のデータコード「０５０６２８」がそのデータ項目の具体的なデータ内容「２００５年６月２８日」となる。つまり、この場合は、「加工年月日は２００５年６月２８日」であることが示されることになる。このような方式によって、バーコード全体の桁数や配置順序を定めなくとも、アプリケーション識別子３ｉに基づいて一つのバーコードから、各種データ項目の具体的なデータ内容が認識できるようになっている。
【００４０】
食肉標準物流バーコードの基本バーコード３１には、部分肉６１を製造した製造メーカを識別するためのメーカコードが含まれている。具体的には、アプリケーション識別子３ｉとしての「０１」の後のデータコードの４桁目から８桁目までの５桁がメーカコードＣ１である。一方、食肉標準物流バーコードの補助バーコード３２には、部分肉６１の加工元となった牛の個体に係る個体識別番号が含まれている。具体的には、アプリケーション識別子３ｉとしての「２５１」の後のデータコード１０桁が個体識別番号Ｃ２である。部分肉６１の流通過程においては、この補助バーコード３２によって個体識別番号との対応づけがなされることになる。
【００４１】
図５に戻り、検品処理（ステップＳ１）においては、部分肉ラベル３に印刷された基本バーコード３１及び補助バーコード３２の双方が、検品装置１のバーコードリーダ１７により読み取られる。これにより、これらのコード内容が検品装置１に取得され、ＲＡＭ１３内に格納される。そして、ＣＰＵ１１により、基本バーコード３１のコード内容から、アプリケーション識別子３ｉに基づいてメーカコードＣ１が抽出される。これとともに、ＣＰＵ１１により、補助バーコード３２のコード内容から、アプリケーション識別子３ｉに基づいて個体識別番号Ｃ２が抽出される。
【００４２】
このようにしてメーカコードＣ１及び個体識別番号Ｃ２が抽出されると、次にＣＰＵ１１により、図７に示すように、５桁のメーカコードＣ１と１０桁の個体識別番号Ｃ２とがこの順で結合される。これにより、１５桁の新たな複合コードが「問合せコード」Ｃ３として生成される。この生成にあたっては、メーカコードＣ１及び個体識別番号Ｃ２の双方が、物流用コードたる食肉標準物流バーコードから取得されるため、ユーザ操作によるコードの入力を一切行う必要がない。
【００４３】
生成された問合せコードＣ３は、検品装置１のラベル印刷部１８によって新規のラベル４にバーコード形式にて印刷される。問合せコードＣ３が記録されたラベル４は、図５に示すように、部分肉６１から加工された中間体商品６４に付随させるように、中間体商品６４が載置される台車６９等に貼付される。このラベル４によって、中間体商品６４は問合せコードＣ３（個体識別番号）と対応づけされることになる。ラベル４は、部分肉ラベル３から得られた問合せコードＣ３（個体識別番号）を、さらに計量値付装置２に受け渡すために利用されるため「継承ラベル」と呼ばれる。
【００４４】
続く値付け処理（ステップＳ３）においては、継承ラベル４の問合せコードＣ３を示すバーコードが、計量値付装置２のバーコードリーダ２７によって読み取られる。これにより、問合せコードＣ３が計量値付装置２に取得され、ＲＡＭ２３内に格納される。そして、ＣＰＵ２１により、精肉パック６５に貼付するための値付ラベル５に、問合せコードＣ３が印刷されることになる。
【００４５】
図８は、値付ラベル５の一例を示す図である。図に示すように、値付ラベル５においては、精肉パック６５の販売のために必要な商品名や売価等の通常の値付情報とともに、問合せコードＣ３が印刷されている。本実施の形態では問合せコードＣ３としての１５桁の数値とともに、その数値をエンコードしたバーコードも印刷される。このバーコードは印刷されなくてもよい。この値付ラベル５により、精肉パック６５は、問合せコードＣ３（個体識別番号）と対応づけされることになる。これにより、この店舗において精肉パック６５（牛肉商品）を購入した消費者に、当該牛肉商品に係る問合せコードＣ３が提供されることになる。
【００４６】
＜４．トレーサビリティ情報の取得＞
消費者は、以上のようにして得られた牛肉商品に係る問合せコードＣ３を、所定のネットワークシステムにおいて使用することで、当該牛肉商品に係るトレーサビリティ情報を取得することが可能となる。以下、このネットワークシステムについて説明する。
【００４７】
図９は、問合せコードＣ３を利用するためのネットワークシステム７０の概要を示す図である。図に示すように、このネットワークシステム７０においては、消費者が取り扱う消費者端末７１と、牛肉商品を販売した販売者が管理する販売者サーバ７２と、トレーサビリティ情報を提供する複数の情報サーバ７３とが、インターネット７４を介して接続されている。ネットワークシステム７０では、牛肉商品に係るトレーサビリティ情報が、部分肉６１を製造する製造メーカごとに管理されており、製造メーカのそれぞれが情報サーバ７３を管理している。
【００４８】
消費者端末７１は、インターネット７４に接続可能なウェブブラウザが予めインストールされた通信端末装置であり、代表的には、家庭にあるパーソナルコンピュータや携帯電話等である。
【００４９】
また、販売者サーバ７２及び情報サーバ７３は、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等を備えた一般的なコンピュータで構成されており、ウェブサーバとして機能するためのアプリケーションがインストールされている。これにより、販売者サーバ７２及び情報サーバ７３のそれぞれはウェブサーバとして機能し、その内部にはインターネット７４上の通信装置に各種コンテンツを公開するウェブサイトが構築されている。
【００５０】
情報サーバ７３のそれぞれには、情報サーバ７３を管理する製造メーカで製造された部分肉６１に係るトレーサビリティ情報を蓄積した情報データベースが含まれている。情報データベースにおいてトレーサビリティ情報は、牛の個体識別番号ごとに管理され、その個体識別番号と関連付けられている。情報サーバ７３のウェブサイト（以下、「情報提供サイト」という。）は、インターネット７４を介してアクセスしてきた通信装置から個体識別番号を受け付けると、その個体識別番号に対応するトレーサビリティ情報を情報データベースから抽出し、当該通信装置に返信するように機能する。
【００５１】
複数の情報サーバ７３の情報提供サイトのそれぞれが同様の機能を有しているが、各情報提供サイトにて提供されるトレーサビリティ情報は、あくまで当該製造メーカで生産された部分肉６１に係るもののみであり、他の製造メーカで生産された部分肉６１に係るトレーサビリティ情報は含まれていない。このため、消費者が情報サーバ７３から直接的にトレーサビリティ情報を取得するためには、部分肉６１を製造した製造メーカを特定し、さらに、その製造メーカの情報提供サイトのアドレス（ＵＲＬ）を特定する必要がある。
【００５２】
消費者が、このように製造メーカや情報提供サイトのアドレスを特定することは困難である。したがって、これを解消するためにネットワークシステム７０では、販売者サーバ７２内に構築されたウェブサイトである代理要求サイトが、消費者が必要なトレーサビリティ情報を提供する製造メーカの情報提供サイトを代理で特定する機能を有している。
【００５３】
販売者サーバ７２の代理要求サイトは、消費者端末７１から問合せコードＣ３を受け付け、この問合せコードＣ３に含まれるメーカコードＣ１に基づいて、製造メーカごとの情報提供サイトのアドレスを特定する。このため、販売者サーバ７２には、メーカコードＣ１から、情報提供サイトのアドレスを特定するために必要な変換テーブルが記憶されている。図１０は、この変換テーブル７２ｔの一例を示す図である。図に示すように、変換テーブル７２ｔでは、そのレコードごとに、一のメーカコードと一の情報提供サイトのアドレス（ＵＲＬ）とが対応付けられている。
【００５４】
図１１は、消費者端末７１が、アドレス特定機能を有する代理要求サイトを利用してトレーサビリティ情報を取得するまでの流れの概要を示す図である。
【００５５】
まず、ある牛肉商品のトレーサビリティ情報の取得を希望する消費者が、消費者端末７１を利用して、販売者サーバ７２の代理要求サイトにアクセスする。代理要求サイトは販売者のウェブサイトであるため、そのアドレスは、店舗内のポスターや買物袋等によって容易に入手可能である。消費者は、購入した牛肉商品の値付ラベル５に示された問合せコードＣ３を消費者端末７１に入力し、代理要求サイトに送信する（ステップＳＴ１）。なお、消費者端末７１がバーコードリーダを備えたものであれば、バーコードリーダの値付ラベル５のバーコードの読み取りにより、消費者端末７１に問合せコードＣ３を入力できるようになっていてもよい。
【００５６】
販売者サーバ７２の代理要求サイトは、問合せコードＣ３を受信すると、問合せコードＣ３の上位５桁のメーカコードＣ１を抽出する。そして、変換テーブル７２ｔに基づいて、そのメーカコードＣ１に対応する情報提供サイトのアドレスを特定する。この処理は、問合せコードに含まれるメーカコードＣ１を、情報提供サイトのアドレスに変換する処理であるとも表現できる（ステップＳＴ２）。このようにして特定されたアドレスは、消費者が購入した牛肉商品の材料となった部分肉６１を製造した製造メーカの情報サーバ７３の情報提供サイトを示すことになる。代理要求サイトは、情報提供サイトのアドレスを特定すると、この情報提供サイトに対して、問合せコードＣ３のうちの下位１０桁の個体識別番号Ｃ２を送信する（ステップＳＴ３）。
【００５７】
情報サーバ７３の情報提供サイトは、個体識別番号Ｃ２を受信すると、情報データベースを検索してその個体識別番号Ｃ２に対応するトレーサビリティ情報を抽出し、販売者サーバ７２に返信する（ステップＳＴ４）。販売者サーバ７２の代理要求サイトは、トレーサビリティ情報を受信すると、その受信したトレーサビリティ情報をアクセス元の消費者端末７１に対して転送する（ステップＳＴ５）。これにより、消費者端末７１においてトレーサビリティ情報が受信されて、消費者端末７１にトレーサビリティ情報が表示されることになる。
【００５８】
以上のように、ネットワークシステム７０では、代理要求サイトが、メーカコードＣ１に基づいて情報提供サイトのアドレスを特定する。このため、消費者は、製造メーカや情報提供サイトのアドレスを特定する作業を行わなくとも、消費者端末７１を利用して代理要求サイトにアクセスし、牛肉商品の問合せコードＣ３を入力するのみで、当該牛肉商品のトレーサビリティ情報を容易に取得できることになる。これにより、消費者は、購入した牛肉商品が、ＢＳＥなどの問題のない安全な牛の個体から加工された牛肉商品であるかを確認できる。
【００５９】
このネットワークシステム７０を有効に機能させるためには、メーカコードＣ１と個体識別番号Ｃ２とを組合わせた複合コードとしての問合せコードＣ３を、牛肉商品に付随させる技術が必要となる。上記の検品装置１では、このような問合せコードＣ３を生成して、当該牛肉商品に付随させることができることとなる。問合せコードＣ３において、メーカコードＣ１はトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトを識別するためのサイト識別コードとして機能し、個体識別番号Ｃ２はトレーサビリティ情報の管理単位（牛の個体）ごとに牛肉商品に対して割り当てられる情報識別コードして機能することになる。
【００６０】
＜５．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態（以下、「代表形態」という。）に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００６１】
代表形態では、継承ラベル４において、問合せコードＣ３はバーコード形式で印刷されていたが、ＱＲコードなどの二次元コード形式で印刷されてもよい。いずれの場合であっても、商品に付随させる商品用記録媒体としてラベルを用い、印刷により問合せコードＣ３を記録すれば、低コストに問合せコードＣ３を記録できる。
【００６２】
また、電磁的な記録素子に問合せコードＣ３をデジタルデータとして記録してもよい。図１２は、この場合の継承ラベル４１を示す図である。この継承ラベル４１には、その一部にＲＦＩＤのＩＣチップ４２が含まれている。ＩＣチップ４２は、非接触にてデータの書き込みや読み出しが可能な記録素子である。検品装置１及び計量値付装置２の双方がＩＣチップ４２のＩＣリーダライタを備え、このような継承ラベル４１のＩＣチップ４２に問合せコードＣ３を記録すれば、検品装置１から計量値付装置２への問合せコードＣ３の受け渡しを容易かつ正確に行うことができるようになる。また、図１３に示すように、同様のＩＣチップ５２を含む値付ラベル５１を利用し、ＩＣチップ５２に問合せコードＣ３を記録すれば、ＩＣチップ５２のＩＣリーダを備えた消費者端末においても容易かつ正確に問合せコードＣ３を入力できる。
【００６３】
また、代表形態では、検品装置１が部分肉ラベル３に基づいて生成した問合せコードＣ３を継承ラベル４に記録し、さらに、計量値付装置２がその継承ラベル４に基づいて問合せコードＣ３を値付ラベル５に記録するようになっていたが、一の媒体記録装置が、部分肉ラベル３に基づいて生成した問合せコードＣ３を、値付ラベル５に直接記録するようになっていてもよい。
【００６４】
また、代表形態では、問合せコードＣ３は、メーカコードＣ１と個体識別番号Ｃ２とで構成されていたが、情報提供サイトを識別するためのサイト識別コードと、トレーサビリティ情報の管理単位ごとに商品に対して割り当てられる情報識別コードとを含めば、問合せコードＣ３はどのようなものであってもよい。例えば、代表形態では、情報提供サイトが製造メーカごとに準備されているため、サイト識別コードとしてメーカコードを利用したが、情報提供サイトが牛肉商品の輸入元となる国別に準備された場合などは、サイト識別コードとしては輸入元となる国別のコードを利用すればよい。
【００６５】
また、代表形態では、商品が牛肉商品である場合を例に説明を行ったが、商品はこれに限定されず、他の食品、特に生鮮食料品において有効に適用することが可能である。どのような食品であっても、トレーサビリティ情報を消費者に提供する情報提供サイトごとの識別コードをサイト識別コードとし、トレーサビリティ情報の管理単位ごと（食品の識別単位ごと）に食品に付与される識別コードを情報識別コードとすればよい。例えば、食品が養殖マグロであれば、”いけす”をトレーサビリティ情報の管理単位とすればよい。
【００６６】
また、代表形態では、２つの物流用コード（食肉標準物流バーコード）から問合せコードを生成していたが、１つあるいは３以上の物流用コードから問合せコードを生成してもよい。また、物流用コードは、ＩＴＦ形式やＪＡＮ形式などの他の形式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】牛肉商品を取り扱う処理の流れを示す図である。
【図２】牛肉商品の形態の遷移を示す図である。
【図３】検品装置の構成を機能ブロックにて示す図である。
【図４】計量値付装置の構成を機能ブロックにて示す図である。
【図５】精肉パックへ問合せコードを付与するまでの過程を説明する図である。
【図６】部分肉ラベルの一例を示す図である。
【図７】継承ラベルの一例を示す図である。
【図８】値付ラベルの一例を示す図である。
【図９】問合せコードを利用するネットワークシステムの概要を示す図である。
【図１０】変換テーブルの一例を示す図である。
【図１１】消費者端末がトレーサビリティ情報を取得する過程を説明する図である。
【図１２】継承ラベルの一例を示す図である。
【図１３】値付ラベルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      検品装置
２      計量値付装置
３      部分肉ラベル
４      継承ラベル
５      値付ラベル
７０      ネットワークシステム
Ｃ１      メーカコード
Ｃ２      個体識別番号
Ｃ３      問合せコード
【図１】
2006318111.tif 000003
【図２】
2006318111.tif 000004
【図３】
2006318111.tif 000005
【図４】
2006318111.tif 000006
【図５】
2006318111.tif 000007
【図６】
2006318111.tif 000008
【図７】
2006318111.tif 000009
【図８】
2006318111.tif 000010
【図９】
2006318111.tif 000011
【図１０】
2006318111.tif 000012
【図１１】
2006318111.tif 000013
【図１２】
2006318111.tif 000014
【図１３】
2006318111.tif 000015