(57)【要約】【課題】  抗う蝕作用を有する再石灰化促進剤の提供。【解決手段】  ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を含む、再石灰化促進剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を含む、再石灰化促進剤。
【請求項２】
ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が、牛乳カゼインミセルを蛋白質分解酵素で加水分解し、その溶液のｐＨを４．５以下に調整し、不溶性ペプチド及び未分解のカゼインを除去し、得られた溶液のｐＨを６．６以上に調整することを特徴とする方法によって製造されるものである、請求項１又は２に記載の再石灰化促進剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の再石灰化促進剤を含む口腔用製剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の再石灰化促進剤を含む飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を含有する、抗う蝕機能を有する再石灰化促進剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
急速に高齢化社会に向かいつつある日本においては、健康な状態で老年期を過ごすことが極めて重要な課題になってきている。そのために、老年になってもできる限り多くの健全な歯を維持することが不可欠である。加齢とともにう蝕（むし歯）や歯槽膿漏のような歯科疾患が増大してくるため、その予防措置を取ることが肝要である。
【０００３】
歯の主成分はエナメル質、象牙質とハイドロキシアパタイトである。このハイドロキシアパタイトはｐＨ５．５以下の酸性で溶ける。歯の表面には、口腔細菌がデンタルプラークを形成し付着している。そのプラークに摂取した食品に含まれている糖分が取り込まれ、そこに存在するう蝕性細菌によって酸が生成され、リン酸カルシウムが溶解し、脱灰が起きる。しかし唾液には緩衝作用があるため酸は徐々に中和され、また唾液中のカルシウムとリン酸がリン酸カルシウムとなって沈着（再石灰化）し、それによって脱灰した箇所が修復される。しかし糖分の頻繁な摂取等により、再石灰化が脱灰に追いつかなくなると、う蝕が発生する。
【０００４】
歯のう蝕は、酸生成の原因となるプラークを完全に除去できれば回避することが可能である。しかし現実には、全ての歯面から機械的手法によってプラークを除去することは不可能であり、従って脱灰は避けられない。しかし唾液はカルシウムとリン酸について過飽和の状態にあり、中性ｐＨ環境下で脱灰した部分にカルシウムリン酸が沈着するため、歯の再石灰化は自然に起こる。口腔内に再石灰化を促進する物質を増加させれば、再石灰化が促進され、う蝕抑制効果が期待できる。
【０００５】
牛乳やチーズ、ヨーグルトのような乳製品が抗う蝕性を示すことが明らかにされている。牛乳及びチーズに含まれる抗う蝕性を示す牛乳成分は、リン酸化タンパク質であるカゼインによるものと考えられている。さらに抗う蝕性は、カゼインのトリプシン消化断片であるホスホペプチドによるものであることが報告されている。ホスホペプチドは、歯の表面近傍にあるカルシウムイオンやリン酸イオンを非結晶化状態で高濃度に保ち、再石灰化を促しているものと考えられている（非特許文献１）。
【０００６】
唾液環境を改善して再石灰化を促進する物質として、これまでにホスホペプチド−リン酸カルシウム、リン酸オリゴ糖カルシウム、キシリトールが報告されている。この中でキシリトールについては、後述するin vitroの再石灰化の条件下では20％以上の濃度で初めて効果を発揮するという報告がされている（非特許文献２及び３）。
【０００７】
ホスホペプチドにリン酸カルシウムを取り込んだホスホペプチド−リン酸カルシウム複合体が、in vitroの再石灰化の系でカルシウムイオンとリン酸イオンを放出することを通じて再石灰化を促進することが明らかにされている（非特許文献４）。また、ホスホペプチド−リン酸カルシウムを含ませたチューインガムを噛むことにより、歯の表層下脱灰層（初期う蝕）の再石灰化を亢進することが報告されている（非特許文献５）。さらにリン酸オリゴ糖カルシウムにも同様の効果があることが報告されている（非特許文献６）。しかしこれらの従来の再石灰化促進物質には、高価であることや、人工的に合成したものであるため食品用にはあまり好まれないことなどの問題点がある。安全・安心を求める消費者からは、天然由来の新規抗う蝕素材が求められている。
【０００８】
一方、ホスホペプチド−リン酸カルシウム複合体には、種々のタイプのものが知られている（特許文献１〜３）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２１５５２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２９０６８２号公報
【特許文献３】特開平１１−３１０５９９号公報
【非特許文献１】伊藤博夫：ミルクサイエンス，51，(2002) p.73-75
【非特許文献２】Miake, Y., Saeki, Y., Takahashi, Y., and Yanagisawa Y., J. Electon Microsc, 52 (2003) p.471-474
【非特許文献３】Scheie, A.A. and Fejerskov, O.B., Oral Diseases, 4 (1998) p.268-278
【非特許文献４】Reynolds, E.C., J. Dent. Res., 76 (1997) p.1587-1595
【非特許文献５】Shen, P., Cai, F., Nowwicki, A., Vincent, J., and Yeynolds, E.C., J. Dent Res., 80 (2001) p.2066
【非特許文献６】Inba, D., Minami, K., Kamasaka, H., and Yonemitsu, M., Dent. Sci. Iwate Med. Univ., 27 (2003) p.197-202
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、むし歯予防に有用な歯の再石灰化促進剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、この課題を解決すべく鋭意研究を行い、抗う蝕性を有する有用な再石灰化促進剤の開発を試みた。その結果、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が、良好な再石灰化促進作用を示すことを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は以下の通りである。
【００１２】
[1] ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を含む、再石灰化促進剤。
[2] ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が、牛乳カゼインミセルを蛋白質分解酵素で加水分解し、その溶液のｐＨを４．５以下に調整し、不溶性ペプチド及び未分解のカゼインを除去し、得られた溶液のｐＨを６．６以上に調整することを特徴とする方法によって製造されるものである、[1]又は[2]に記載の再石灰化促進剤。
[3] 上記[1]〜[2]に記載の再石灰化促進剤を含む口腔用製剤。
[4] 上記[1]〜[2]に記載の再石灰化促進剤を含む飲食品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の再石灰化促進剤は、歯の脱灰部分を有効に再石灰化することができ、それにより抗う蝕効果を発揮する。本発明の再石灰化促進剤を含む口腔用製剤や飲食品は、容易に使用又は摂取することができるため、広範な対象者に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
１．ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体
本発明は、ミセル性リン酸カルシウムとホスホペプチドとによって形成された複合体（以下、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体と呼ぶ）を有効成分として含む、再石灰化促進剤に関する。ミセル性リン酸カルシウムは、コロイド状リン酸カルシウムとも呼ばれる。
【００１５】
本発明で用いるミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体は、例えば特許文献１及び２に記載された方法によって製造することができる。
【００１６】
例えば、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体は、好ましくは、カゼインミセル（好ましくは牛乳カゼインミセル又はレンネットカゼインミセル）をプロテアーゼで加水分解した後、酸を加えてｐＨ５．４以下にし、次いで不溶性ペプチドと未分解のカゼインとを除去することによって得られる溶液をｐＨ６．６以上に調整することにより、その溶液中で形成させることができる。
【００１７】
ところで、牛乳、山羊乳、水牛乳、羊乳等の哺乳動物の乳中でカルシウムは、溶解相に存在するものとカゼインミセル中に存在するものとに分けられる。カゼインミセル中に存在するものには、カゼインに直接結合しているものとミセル性リン酸カルシウム（コロイド状リン酸カルシウム）とがある。本発明では、リン酸カルシウム−カゼイン複合体やリン酸カルシウム−クエン酸−カゼイン複合体等の、カゼインに結合し得るカルシウムをカゼイン結合性カルシウムという。カゼインミセルとは、カゼインが会合して溶液中で安定なミセル構造を形成しているものを指すが、本発明では、カゼイン結合性カルシウム及び／又はミセル性リン酸カルシウムを含有したカゼインミセルを含む画分を言う。本発明においてホスホペプチドとは、リン酸基を有するアミノ酸を含有するペプチドを言う。
【００１８】
カゼイン結合性カルシウムやミセル性リン酸カルシウムは、次のような処理により得ることができる。まず、牛乳、山羊乳、水牛乳、羊乳等の哺乳動物の乳から、カゼインミセルを調製する。例えば、カゼインミセルとしてレンネットカゼインを調製する場合には、常法に従い、ｐＨ５．５以上の脱脂乳に適当量のレンネットを添加して乳を凝固させた後、カードナイフで細かくカットする。次に、カットしたカードを加温し、静置した後、ホエーを排除する。そして、カードに水を加えて数分間攪拌し、カードを洗浄した後、静置して水を排除するという操作を２〜３回実施し、レンネットカゼインを得る。また、例えば、カゼインミセルとして乳糖及び可溶性ミネラルを除去したカゼインを調製する場合、常法に従い、ｐＨ５．５以上の全乳や脱脂乳を限外濾過膜（分画分子量５０，０００Ｄａ以上）、精密濾過膜、逆浸透膜等の膜で処理するか、あるいは電気透析することにより、乳糖及び可溶性ミネラルを除去したカゼインを得る。調製したカゼインミセル中には、カゼイン結合性カルシウム及びミセル性リン酸カルシウムが含まれている。
【００１９】
次に、このようにして調製したカゼインミセルを蛋白質分解酵素で加水分解する。蛋白質分解酵素としては、トリプシン、パンクレアチン、キモトリプシン、ペプシン、パパイン、プロナーゼ、サーモリジン等を用いることができる。カゼイン重量に対して０．００１〜２％量の蛋白質分解酵素を加え、１５〜６０℃で約５分〜１００時間程度インキュベーションする。反応後８０〜１２０℃で約２秒〜１０時間程度加熱し、酵素反応を停止させる。
【００２０】
次にその反応物のｐＨを５．４以下に調整した後、不溶性ペプチドと未分解のカゼインを除去することにより、カゼインミセルからカゼイン結合性カルシウム及びミセル性リン酸カルシウムを分離し、回収する。
【００２１】
ｐＨを５．４以下に調整する方法としては、例えば酸を添加する方法や、乳酸菌を添加して乳酸発酵を利用する方法等が挙げられる。具体的には、カゼインミセルに塩酸等の無機酸や酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸を加えてｐＨを ５．４以下にする方法がある。この際、ホモミキサーやコロイドミル等を使用して団塊形成を防止すると共に、酸が均一に分散するよう十分に攪拌、混練、磨砕等を行うことが好ましい。
【００２２】
こうして酸処理などによってｐＨ調整を行った後、例えば、１０００×g、１５分で遠心分離を行うことにより、不溶性ペプチドと未分解のカゼイン（蛋白質分解酵素による処理を受けなかったカゼイン）を除去することができる。このような不溶性ペプチド及び未分解のカゼインの除去は、当業者に公知の通常の手法を用いて行えばよい。
【００２３】
こうして得られたカゼインミセル溶液は、後述の通りｐＨを６．６以上に調整する前に、さらに限外濾過等によって濃縮してもよい。これにより、カゼインミセルからカゼイン結合性カルシウム及びミセル性リン酸カルシウムを分離し、回収することができる。例えば、カゼインミセルのｐＨを５．４以下に調整した後に、溶液を攪拌して均一化し、その溶液を限外濾過膜（分画分子量５０，０００Ｄａ以下）を用いて限外濾過することにより、カゼイン結合性カルシウム及びミセル性リン酸カルシウムを透過液側に回収し、その透過液を次のｐＨ調整に供する。なお、限外濾過して得られるカゼイン結合性カルシウム及びミセル性リン酸カルシウムは、塩素イオン等の陰イオンを多く含んでいるので、電気透析等の処理により陰イオンを除去してカルシウム含量を高めると良い。
【００２４】
以上のようにして調整した、不溶性ペプチドと未分解のカゼインを除去したカゼインミセル溶液中には、ミセル性リン酸カルシウム、場合によりカゼイン結合性カルシウム、そしてホスホペプチドが含まれている。この溶液のｐＨを６．６以上になるように調整することにより、ミセル性リン酸カルシウムとホスホペプチドとの複合体を形成させることができる。ｐＨを６．６以上に調整する方法としては、例えば上記溶液にアルカリを添加する方法等が挙げられる。用いるアルカリとしては水酸化ナトリウムが好ましい。不溶性ペプチドと未分解のカゼインを除去した溶液のｐＨが６．６未満の条件では、ミセル性リン酸カルシウムとホスホペプチドとの複合体は形成されにくい。
【００２５】
こうして得られるミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体は通常は液状である。本発明ではこの液状ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を再石灰化促進剤に直接使用することができる。その液状ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体をさらにエバポレーターや限外濾過等で濃縮処理して、得られる濃縮液をミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体として再石灰化促進剤に用いてもよい。また、その液状ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を、（好ましくは濃縮処理した後で）乾燥処理して、固体状又は粉末状で用いることもできる。乾燥処理法としては、風乾法、凍結乾燥法、スプレードライ法、減圧乾燥法、及び加熱乾燥法等の任意の手法が挙げられる。なお、限外濾過膜や精密濾過膜等の膜で処理することにより、１価のイオンを除去し、複合体を形成していない遊離のカゼイン結合性カルシウム、ミセル性リン酸カルシウム、及びホスホペプチド等を除去することができるので、より高純度の複合体を得ることができる。
【００２６】
以上の方法によって得られるミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体は、中性域のｐＨでも、粉末状でも、高い溶解性を示す。この方法で得られるミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体は、カゼインミセルから単一工程にて得ることができるため、非常に低コストで製造できるだけでなく、例えば牛乳から直接製造できるものである点で安全・安心を求める消費者にとってより受け入れやすい。
【００２７】
２．再石灰化促進剤及びその再石灰化促進作用の評価
本発明は、上記１に従って製造されたミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を含む、歯の再石灰化促進剤に関する。ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体は、本発明に係る再石灰化促進剤として直接使用してもよい。ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体に加えて、場合により、医薬や食品において慣用的に添加される任意の賦形剤（水、安定化剤、緩衝剤、保存剤、及び抗酸化剤等）をさらに含んでいてもよい。本発明の再石灰化促進剤は、口腔内に投与されることにより、高い抗う蝕機能を発揮する。
【００２８】
ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体又は再石灰化促進剤の再石灰化促進作用は、当技術分野において通常用いられる再石灰化測定法を用いて調べることができる。再石灰化測定法としては、例えば、実験的に脱灰し、再石灰化した歯牙ブロックを切片化し、マイクロラジオグラフィーを撮影し、濃度を測定してミネラル量を評価する方法を用いることもできる。
【００２９】
例えば再石灰化促進作用は、以下に例示するようなう蝕モデルin vitro実験系で評価することができる。但し本発明における再石灰化促進作用は、この実験系によって評価されるものに限定されるわけではない。
【００３０】
まず、抜去された歯牙を、エナメル質と象牙質の双方を含む断片（例えば約５×５ｍｍ）を得るように切断して歯牙ブロックを作製し、その歯牙ブロックをプラスティック版にワックスで固定し、脱灰液（０．１Ｍ乳酸、３．０ｍＭカルシウム、１．８ｍＭリン酸、２０ｍＭ ＨＥＰＥＳ、ｐＨ５．０）に３７℃で例えば３日間浸漬することにより脱灰して、初期う蝕モデルを作製する。一方、再石灰化促進作用を評価するための試料として、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体又は再石灰化促進剤を含む再石灰化液を調製する。実験群の再石灰化液としては、陰性対照[ＮＣ]として用いる溶液（１．４７ｍＭ カルシウム、１．８５ｍＭ リン、２０ｍＭ ＨＥＰＥＳ、０．１５Ｍ ＮａＣｌ）に、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体又は再石灰化促進剤を添加したものを用いればよい。再石灰化液は、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体の最終濃度が１ｍｇ／ｍｌ〜１００ｍｇ／ｍｌとなるように調製することが好ましい。再石灰化液は、好ましくはｐＨ７．０に調整して用いる。
【００３１】
次いで、脱灰した歯牙ブロックを、調製した再石灰化液に９日間浸漬した後、少なくともエナメル質を含む約２００ミクロンの厚さの切片を切断する。得た切片を乾燥した後、マイクロラジオグラフィーを撮影し、その画像解析によりミネラル量を計測する。未処理の歯牙から得た対照切片の計測結果と比較して、喪失ミネラル量を算出し、その結果に基づいて再石灰化促進作用を評価する。この再石灰化の評価方法では、喪失ミネラル量が少ないほど再石灰化促進作用が高いとして評価される。
【００３２】
本発明に係るミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体又は再石灰化促進剤の再石灰化促進作用は、上記の再石灰化の評価方法において、以下の計算式で算出される再石灰化率（％）で表すことができる。
【００３３】
【数１】
2006213668.tif 000002
【００３４】
本発明に係るミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体又は再石灰化促進剤は、この計算式に基づいて、好ましくは、５％〜５０％の再石灰化率を示す。
【００３５】
３．口腔用製剤及び飲食品
本発明の再石灰化促進剤は、飲食品や口腔用製剤に含有させることにより、それら飲食品又は口腔用製剤に抗う蝕機能（う蝕予防機能又はう蝕修復機能）を付与することができる。
【００３６】
本発明の再石灰化促進剤は、当業者が利用可能である任意の適切な方法によって、飲食品に含有させればよい。例えば、再石灰化促進剤は、液状、固体若しくは顆粒状に加工してから食品に含有させてもよい。あるいは飲食品中に直接混合又は溶解してもよいし、飲食品中に埋め込んでもよい。再石灰化促進剤は、食品に塗布、被覆、浸透又は吹き付けてもよい。再石灰化促進剤は、飲食品中に均一に分布していてもよいし、不均一に分布していてもよい。あるいは再石灰化促進剤は、食品中の特定部位に偏在していてもよい。再石灰化促進剤を、凍結乾燥させた状態で飲料に溶解する場合には、例えば水に溶解させ、攪拌により均一に混合させた後、飲料、水等に添加することが好ましい。また、再石灰化促進剤を固形食品に混合する場合は、例えば食品材料に添加し、攪拌により均一に混合した後、加工することが好ましい。また、再石灰化促進剤を含有させた飲食品をさらに加工することもできる。そのような加工製品も、本発明の範囲に包含される。あるいはまた、再石灰化促進剤自体を、固形成形したり、カプセルや糖衣錠等の形状に製剤したりしたものも、本発明の飲食品に包含される。
【００３７】
本発明の飲食品には、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が０．１質量％〜１質量％にて配合されるように再石灰化促進剤を添加することが好ましい。
【００３８】
本発明の飲食品の製造においては、飲食品に慣用的に使用される各種添加物を使用してもよい。添加物としては、限定するものではないが、発色剤（亜硝酸ナトリウム等）、着色料（クチナシ色素、赤１０２等）、香料（オレンジ香料等）、甘味料（ステビア、アステルパーム等）、保存料（酢酸ナトリウム、ソルビン酸等）、乳化剤（コンドロイチン硫酸ナトリウム、プロピレングリコール脂肪酸エステル等）、酸化防止剤（ＥＤＴＡ二ナトリウム、ビタミンＣ等）、ｐＨ調整剤（クエン酸等）、化学調味料（イノシン酸ナトリウム等）、増粘剤（キサンタンガム等）、膨張剤（炭酸カルシウム等）、消泡剤（リン酸カルシウム等）、結着剤（ポリリン酸ナトリウム等）、栄養強化剤（カルシウム強化剤、ビタミンＡ等）等が挙げられる。さらに、オタネニンジンエキス、エゾウコギエキス、ユーカリエキス、杜仲茶エキス等の機能性素材を添加してもよい。
【００３９】
本発明の飲料の種類は、特に限定されない。本発明の飲料は、例えば、お茶系飲料（不発酵茶、発酵茶、半発酵茶、杜仲茶等を含む飲料）、果物・野菜系飲料（オレンジ、りんご、ぶどう、ももなどの果汁や、トマト、ニンジン、キャベツ、セロリなどの野菜汁を含む飲料）、アルコール性飲料（ビール、発泡酒、ウイスキー、ワイン、リキュール類等を含む飲料）、炭酸飲料、乳酸菌飲料、乳飲料（コーヒー牛乳、フルーツ牛乳、機能性牛乳等）、清涼飲料、低カロリー飲料等の飲料を具体的に例示することができる。各種飲料の製造法等については、既存の参考書、例えば「最新・ソフトドリンクス」(2003)（株式会社光琳）等を参考にすることができる。
【００４０】
本発明の食品の種類は、特に限定されない。本発明の食品は、生鮮食品であってもよいし、加工食品であってもよい。好ましくは、口腔内で一定時間保持されるチューインガム、キャンディー、キャラメル、グミ等、又は飲料が好ましい。
【００４１】
再石灰化促進剤を含有する飲食品は、機能性食品であってもよい。本発明の「機能性食品」は、一定の機能をもつ食品を意味し、例えば、特定保健用食品、条件付きトクホ（特定保健用食品）及び栄養機能食品を含む保健機能食品、特別用途食品（病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調整粉乳、高齢者用食品等）に加えて、栄養補助食品、健康補助食品、サプリメント及び美容食品（例えばダイエット食品）等のいわゆる健康食品全般を包含する。本発明の機能性食品はまた、コーデックス（FAO/WHO合同食品規格委員会）の食品規格に基づく健康強調表示（Health claim）が適用される健康食品を包含する。
【００４２】
本発明の機能性食品は、錠剤、顆粒剤、散剤、丸剤、カプセル剤等の固形製剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤等の液体製剤、あるいはジェル剤等の製剤の形状であってもよいし、通常の飲食品の形状（例えば、飲料、粉状茶葉、菓子等）であってもよいが、好ましくは摂取した際に口腔内でミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が放出される形態のものである。
【００４３】
機能性食品への再石灰化促進剤の配合量、配合方法、並びに機能性食品に配合しうる添加物については、上記の飲食品の記載と同じである。
【００４４】
本発明の機能性食品は、限定するものではないが、特にむし歯（う蝕）を予防するためのものであることが好ましい。むし歯（う蝕）予防に適した飲食品である旨の記載又は表示は、例えば特定保健用食品及び栄養機能食品等の保健機能食品について法令上の規定に基づいて認められた機能表示（栄養成分機能表示又は保健用途の表示）に従ったものであってよい。そのような表示の例としては、「むし歯を防ぐ」「むし歯になりにくい」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
また本発明は、本発明の再石灰化促進剤を有効成分として含有する口腔用製剤にも関する。口腔用製剤には、例えば、トローチ剤、ロゼンジ錠、口腔用軟膏（抗菌剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、ステロイド剤等）、口腔用スプレー、口腔用ジェル、歯磨き剤（歯磨き粉、歯磨きペースト、歯磨きガム、液体歯磨き等）、うがい薬等が含まれる。
【００４６】
本発明の口腔用製剤には、医薬製剤上許容される担体又は添加物が配合されていてもよい。このような担体及び添加物の例として、水、医薬的に許容される有機溶剤、コラーゲン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、アルギン酸ナトリウム、水溶性デキストラン、カルボキシメチルスターチナトリウム、ペクチン、キサンタンガム、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、寒天、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ワセリン、パラフィン、ステアリルアルコール、ステアリン酸、ヒト血清アルブミン、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、医薬添加物として許容される界面活性剤などの他、リポゾームなどの人工細胞構造物などが挙げられる。使用される添加物は、製剤の剤形に応じて適宜又は組み合わせて選択される。本発明の口腔用製剤は、さらに他の薬理成分を含有していてもよい。
【００４７】
本発明の口腔用製剤は、口腔内に投与して用いることが好ましい。本発明の口腔用製剤は、口腔内でミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が放出される形態のものであることが好ましい。本発明の口腔用製剤は、錠剤、顆粒剤、散剤、丸剤、カプセル剤などの固形製剤、ジェル剤、あるいは液剤、懸濁剤、シロップ剤などの液体製剤等の様々な剤形をとりうるが、基本的には上記のような口腔用製剤（歯磨き粉、口腔スプレー、うがい薬等）にそれぞれ適した形態とすればよい。
【００４８】
本発明の口腔用製剤には、製薬上一般に使用される結合剤、賦形剤、滑沢剤、崩壊剤、湿潤剤、安定剤、緩衝剤、矯味剤、保存剤、芳香剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。
【００４９】
本発明の口腔用製剤には、ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が０．１質量％〜１質量％にて配合されるように再石灰化促進剤を添加することが好ましい。
【００５０】
本発明の再石灰化促進剤を含む飲食品や口腔用製剤には、ヒトの使用に適したものだけでなく、他の動物、例えば家畜、愛玩動物、ヒト以外の霊長類、げっ歯類等の哺乳動物、魚類等への使用を意図したものも含まれる。
【実施例】
【００５１】
５ｋｇの市販のレンネットカゼインを、牛乳殺菌機中で８０リットルの水に懸濁させた後、６０ｇのトリプシン（Novo Nordisk Bioindustrial P/L, type PTN 6.0S）を１リットルの水に溶解したものを加えた。これを５０℃で４時間、レンネットカゼインが沈殿しないように攪拌しながら保持してカゼインを分解した後、９０℃で１０分間加熱して酵素反応を停止させた。２５℃に冷却した後、１Ｎ−ＨＣｌでｐＨを４．６に調整し、ミセルリン酸カルシウム（ＭＣＰ）を遊離させ、生じた不溶性のペプチドと未分解のカゼインをナイロンメッシュで濾過除去した後、Advantec No. 6の濾紙で濾過して、透明の濾液を得た。この濾液に１Ｎ−ＮａＯＨを添加してｐＨ９に調整した後、サンコー株式会社製 DDSS式RO/UF装置を使用し、GR60PP膜（カットオフ値：２５ｋＤａ）で約８リットルにまで濃縮し、凍結乾燥した。得られた製品は１．２４ｋｇであった。
【００５２】
以上のようにして得られたミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体（ＭＣＰ−ＰＰ）について、その再石灰化促進作用を、脱灰歯牙を初期う蝕モデルとして用いるin vitro実験系において試験した。
【００５３】
まず、歯科矯正治療により抜去された歯牙を、ダイヤモンドカッティングディスクを使用し、エナメル質と象牙質の双方を含む約５×５ｍｍの断片を得るように切断し、そのエナメル質表面を研磨して、標本を作製した。この歯牙ブロックをプラスティック版にワックスで固定し、脱灰液（０．１Ｍ  乳酸、３．０ｍＭカルシウム、１．８ｍＭリン酸、２０ｍＭ ＨＥＰＥＳ、ｐＨ ５．０）に３７℃で３日間浸漬することにより脱灰して、初期う蝕モデルを作製した。次いで脱灰した歯牙ブロックを再石灰化液に９日間浸漬した後、約２００ミクロンの厚さになるように、ミクロトームを用いてエナメル質から象牙質の方向へ切断して切片を得た。
【００５４】
なお用いた再石灰化液は以下の通りである。
・対照群１［陰性対照；ＮＣ］：１．４７ｍＭカルシウム、１．８５ｍＭリン、２０ｍＭ ＨＥＰＥＳ、０．１５Ｍ ＮａＣｌ
・対照群２［陽性対照；ＰＣ］：２ ｐｐｍのフッ素を添加したＮＣ溶液
・実験群１［１ｍｇ ＭＣＰ−ＰＰ溶液］：ＭＣＰ−ＰＰを最終濃度１ｍｇ／ｍｌになるように添加したＮＣ溶液
・実験群２［１ｍｇ ＭＣＰ−ＰＰ溶液］：ＭＣＰ−ＰＰを最終濃度１０ｍｇ／ｍｌになるように添加したＮＣ溶液
・実験群３［１ｍｇ ＭＣＰ−ＰＰ溶液］：ＭＣＰ−ＰＰを最終濃度１００ｍｇ／ｍｌになるように添加したＮＣ溶液
なおこれらの再石灰化液は、いずれもｐＨ７．０に調整して用いた。
【００５５】
これら歯牙切片中のミネラル量を直接測定することは一般に困難である。そこでこうして得た切片について以下の通りマイクロラジオグラフィー撮影を行い、フィルム上で濃淡を測定してミネラル量を決定した。本実施例ではこうして決定したミネラル量に基づいて、再石灰化を評価した。このマイクロラジオグラフィー撮影時には、標準化されたアルミニウムステップウェッジを同時に撮影することにより、ミネラル量を半定量化した。
【００５６】
まず、上記で作成した切片について２５μｍ間隔（１０段階、２５μｍ〜２５０μｍ）のアルミニウムステップウェッジと共にマイクロラジオグラフィーを撮影した。使用機器はHitex Type hb-50、撮影条件は２０ｋＶ，２ｍＡで２０分とした。写真を現像、定着後、Konica PDM-5にてDensity（写真の濃淡）を２μｍ間隔で表層から健全部まで計測した。それぞれの群のサンプルのDensityを計測後、写真のブランク部分をアルミニウムステップウェッジの厚さ０μｍとして検量線を求め、ミネラルが全くない部分を０ｖｏｌ％とし、表層（０μｍ）から健全部までのミネラル量を、ｙ軸をｖｏｌ％、ｘ軸を表層からの深度（μｍ）としてグラフ化した。ミネラル量が健全部まで戻っている部分からｘ軸に対して水平にｙ軸と交わるまで線を引き、この線とｙ軸、各サンプルのミネラル量を示す線に囲まれた面積を求め、これを喪失ミネラル量（ｖｏｌ％＊μｍ）とした。ｖｏｌ％＊μｍの算出には専用にプログラムした計算ソフト（Microradiographic Mineral Distribution Analyser）を用いた。それぞれの測定部位においてミネラル喪失量を求め、平均値、標準偏差を算出した。
【００５７】
それぞれの群において算出された喪失ミネラル量の平均値を表１に示す。表１の結果は図１にグラフで示した。各群の平均値からは、ＮＣ群とＰＣ群、ＮＣ群と１ｍｇ／ｍｌ ＭＣＰ−ＰＰ溶液群、ＮＣ群と１００ｍｇ／ｍｌ ＭＣＰ−ＰＰ溶液群の間で有意差が認められた。この実験において１ｍｇ／ｍｌ ＭＣＰ−ＰＰ溶液群は、再石灰化率１７．３％［（６７４９−５５８１）／６７４９×１００＝１７．３０・・・］を示した。
【００５８】
【表１】
2006213668.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の再石灰化促進剤は、抗う蝕機能を有する歯磨き粉、うがい薬、トローチなどの口腔用製剤、キャンディーなどの飲食品を製造する上で有利に使用できる。また本発明の再石灰化促進剤を含む口腔用製剤や飲食品は、広範なヒト又は動物を対象とした抗う蝕用製品として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、再石灰後の喪失ミネラル量を示すグラフである。
【図１】
2006213668.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が、牛乳カゼインミセルを蛋白質分解酵素で加水分解し、その溶液のｐＨを５．４以下に調整し、不溶性ペプチド及び未分解のカゼインを除去し、得られた溶液のｐＨを６．６以上に調整することを特徴とする方法によって製造されるものである、請求項１又は２に記載の再石灰化促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
[1] ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体を含む、再石灰化促進剤。
[2] ミセル性リン酸カルシウム−ホスホペプチド複合体が、牛乳カゼインミセルを蛋白質分解酵素で加水分解し、その溶液のｐＨを５．４以下に調整し、不溶性ペプチド及び未分解のカゼインを除去し、得られた溶液のｐＨを６．６以上に調整することを特徴とする方法によって製造されるものである、[1]又は[2]に記載の再石灰化促進剤。
[3] 上記[1]〜[2]に記載の再石灰化促進剤を含む口腔用製剤。
[4] 上記[1]〜[2]に記載の再石灰化促進剤を含む飲食品。