(57)【要約】【課題】  ニップローラをキャプスタンローラに平行に精度よく取り付ける。【解決手段】  ニップローラ４３ｂをローラフレーム５６に取り付ける。ローラフレーム５６を機枠の側板に回動自在に取り付ける。第１軸受９２を介してローラフレーム５６の取付軸５８の一端を側板に固定する。第２軸受９３を介して取付軸５８の他端を側板に鉛直方向にシフト自在に取り付ける。ローラフレーム５６の両端部に第１及び第２コイルバネ８２，８３を配置する。コイルバネ８２，８３の付勢力を変えて、第１軸受９２を中心とするローラフレーム５６の自重によるモーメントを打ち消す。この打ち消しによって、ニップローラ４３ｂがキャプスタンローラ４３ａに平行に圧着する。この状態で第２軸受９４を取付ブラケット９３ａ及び取付ネジ９４により固定する。キャプスタンローラ４３ａとニップローラ４３ｂとが精度良く平行状態で取り付けられる。【選択図】      図１１
2006021919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップローラと、
このニップローラを回動自在に保持するローラフレームと、
機枠と、
この機枠に回動自在に取り付けられる駆動ローラと、
前記駆動ローラに前記ニップローラを圧着させる圧着位置と、この圧着位置から退避した圧着解除位置との間で移動させるように前記ローラフレームを前記機枠に回動自在に取り付ける取付軸と、
前記取付軸の一方の軸端部を回動自在に保持する第１軸受と、
前記取付軸の他方の軸端部を回動自在に保持する第２軸受と、
前記駆動ローラに対して前記ニップローラが平行に接触する位置で前記第１軸受を前記機枠に固定して保持する第１軸受保持部と、
前記駆動ローラに対して前記ニップローラの圧着方向に移動自在に前記第２軸受を前記機枠に保持する第２軸受保持部と、
前記ローラフレームの両端部と前記機枠との間にそれぞれ設けられ、前記ニップローラが駆動ローラに接触するようにローラフレームを駆動ローラに向けて付勢するとともに、前記第１軸受保持部に第１軸受を第２軸受保持部に第２軸受をそれぞれセットした状態で前記第１軸受け保持部を中心とするローラフレーム及びニップローラの自重によるモーメントを打ち消すように付勢力に差を持たせてなる第１及び第２の付勢手段と、
前記第１及び第２の付勢手段でローラフレームを付勢した状態で前記第２軸受を機枠に固定する固定手段とを備えたことを特徴とする記録材料搬送装置。
【請求項２】
前記駆動ローラと、前記ローラフレームと、前記ニップローラと、前記第１軸受と、前記第２軸受と、前記第１軸受保持部と、前記第２軸受保持部と、前記第１及び第２付勢手段と、固定手段とを２個設けて、前記１つの機枠に中央部を中心として対称に配置して、記録材料の搬送方向から順に駆動ローラとニップローラとからなる第１及び第２の搬送ローラ対を構成し、これら第１及び第２の搬送ローラ対の間を前記記録材料に対する記録位置としたことを特徴とする請求項１記載の記録材料搬送装置。
【請求項３】
前記ローラフレームの一端部側で前記機枠に設けたカムと、このカムに接触してローラフレームを揺動させてニップローラを前記圧着位置及び前記圧着解除位置にセットするカムフォロワとを備え、前記カム及びカムフォロワにより、第１搬送ローラ対及び第２搬送ローラ対の少なくとも一方のニップローラを圧着位置にして記録材料を挟持搬送することを特徴とする請求項２記載の記録材料搬送装置。
【請求項４】
前記カムの回動によって、前記第１搬送ローラ対を記録材料の先端が通過するときに前記圧着解除状態にし、前記先端が通過した後に前記圧着状態にし、前記第２搬送ローラ対を記録材料の先端が通過するときに前記圧着解除状態にし、前記先端が通過した後に圧着状態にし、第１搬送ローラ対を記録材料の後端が通過する前に第１搬送ローラ対を圧着解除状態にすることを特徴とする請求項３記載の記録材料搬送装置。
【請求項５】
ニップローラと、このニップローラを回動自在に保持するローラフレームと、機枠と、この機枠に回動自在に取り付けられる駆動ローラと、前記駆動ローラに前記ニップローラを圧着させる圧着位置と、この圧着位置から退避した圧着解除位置との間で移動させるように前記ローラフレームを前記機枠に回動自在に取り付ける取付軸と、前記取付軸の一方の軸端部を回動自在に保持する第１軸受と、前記取付軸の他方の軸端部を回動自在に保持する第２軸受と、前記駆動ローラに対して前記ニップローラが平行に接触する位置で前記第１軸受を前記機枠に固定して保持する第１軸受保持部と、前記駆動ローラに対してニップローラの圧着方向に移動自在に前記第２軸受を前記機枠に保持する第２軸受保持部と、  前記ローラフレームの両端部と前記機枠との間にそれぞれ設けられ、前記ニップローラが駆動ローラに接触するようにローラフレームを駆動ローラに向けて付勢するとともに、前記第１軸受保持部に第１軸受を第２軸受保持部に第２軸受をそれぞれセットした状態で前記第１軸受け保持部を中心とするローラフレーム及びニップローラの自重によるモーメントを打ち消すように付勢力に差を持たせてなる第１及び第２の付勢手段と、前記第１及び第２の付勢手段でローラフレームを付勢した状態で前記第２軸受を機枠に固定する固定手段とを備え、
前記機枠に駆動ローラを取り付け、
次に、前記第１軸受を第１軸受保持部材に、第２軸受を第２軸受保持部材に取り付けることにより、前記ニップローラが取り付けられたローラフレームを機枠に取り付け、
次に、第１及び第２付勢手段を取り付け、
次に、第２軸受を固定手段により固定することを特徴とする記録材料搬送装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カットシート状の記録材料を搬送する記録材料搬送装置及びその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、写真プリンタでは、カットシート状の感光材料を複数の搬送ローラ対を用いて副走査方向に挟持搬送しながら、記録光を副走査方向と直交する主走査方向に走査して、いわゆる走査露光による画像記録を行っている。
【０００３】
高品質な写真プリントを得るには、走査露光時に感光材料を精密に搬送する必要があるが、感光材料の先端が搬送ローラ対に突き当たる時や、その後端が搬送ローラ対から抜け出る際に衝撃が発生し、この衝撃が記録材料に伝搬したり、またこの衝撃によって、記録材料の搬送負荷が変動したりする。これにより、走査むらが発生して写真プリントの品質が著しく低下してしまう。そのため、特許文献１に記載されているように、感光材料の先端が、露光位置の下流に配置された搬送ローラ対に達する際には、この搬送ローラの挟持状態を解除しておき、先端が搬送ローラ対のローラ間を通過してから感光材料を挟持させる。そして、この感光材料の後端が、露光位置の上流に配置された搬送ローラ対から抜け出る前に、感光材料の挟持を解除させている。
【０００４】
搬送ローラ対は、駆動ローラとこれに接触して回転し記録材料を挟持搬送するニップローラとから構成されている。ニップローラは駆動ローラ側にコイルバネなどにより付勢されている。例えば、特許文献２では、コイルバネを用いてニップローラの軸端を下方に付勢している。また、特許文献３では、ニップローラを保持するローラブラケットとフレームとの間にコイルバネを設けて、ローラブラケットを下方に付勢することでニップローラを下方に付勢している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０４６２６２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８７６２号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されているように、ニップローラの両軸端にコイルバネを設けた場合には、コイルバネの付勢力の差異によってニップローラの軸方向で圧着力に差が生じ易く、この左右での圧着力の偏りは感光材料の斜行の原因となる。したがって、一方の搬送ローラ対による搬送状態から両方の搬送ローラ対による搬送状態へと切り替わる場合や、両方の搬送ローラによる搬送状態のときに、互いのニップローラの左右の圧着力の差によって感光材料がスリップし、走査ムラが生じる問題がある。
【０００７】
また、特許文献３に記載されているように、ニップローラフレームを介してコイルバネによる付勢を行う場合には、コイルバネによる左右の付勢力の偏りはニップローラに直接に作用することがないため、上記のような左右のコイルバネの付勢力によるアンバランスに起因する記録材料の斜行やスリップなどは発生することがないが、ニップローラフレームの機枠側板への取付軸と駆動ローラ軸との間に平行度が保たれていないと、左右のコイルバネの付勢力のアンバランスと同様にニップローラの軸方向における圧着力のアンバランスが発生して、記録材料の斜行やスリップの原因となる。これらの問題を解決するためには、個々の部品精度を高める必要があるが、部品の高精度化は部品の高コスト化につながり、また、組立精度も要求されるという新たな問題が発生する。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、高い部品精度を要求することなく容易に組立調整が可能な高精度の記録材料搬送装置及びその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、ニップローラと、このニップローラを回動自在に保持するローラフレームと、機枠と、この機枠に回動自在に取り付けられる駆動ローラと、前記駆動ローラに前記ニップローラを圧着させる圧着位置と、この圧着位置から退避した圧着解除位置との間で移動させるように前記ローラフレームを前記機枠に回動自在に取り付ける取付軸と、前記取付軸の一方の軸端部を回動自在に保持する第１軸受と、前記取付軸の他方の軸端部を回動自在に保持する第２軸受と、前記駆動ローラに対して前記ニップローラが平行に接触する位置で前記第１軸受を前記機枠に固定して保持する第１軸受保持部と、前記駆動ローラに対して前記ニップローラの圧着方向に移動自在に前記第２軸受を前記機枠に保持する第２軸受保持部と、前記ローラフレームの両端部と前記機枠との間にそれぞれ設けられ、前記ニップローラが駆動ローラに接触するようにローラフレームを駆動ローラに向けて付勢するとともに、前記第１軸受保持部に第１軸受を第２軸受保持部に第２軸受をそれぞれセットした状態で前記第１軸受け保持部を中心とするローラフレーム及びニップローラの自重によるモーメントを打ち消すように付勢力に差を持たせてなる第１及び第２の付勢手段と、前記第１及び第２の付勢手段でローラフレームを付勢した状態で前記第２軸受を機枠に固定する固定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
なお、前記駆動ローラと、前記ローラフレームと、前記ニップローラと、前記第１軸受と、前記第２軸受と、前記第１軸受保持部と、前記第２軸受保持部と、前記第１及び第２付勢手段と、固定手段とを２個設けて、前記１つの機枠に中央部を中心として対称に配置して、記録材料の搬送方向から順に駆動ローラとニップローラとからなる第１及び第２の搬送ローラ対を構成し、これら第１及び第２の搬送ローラ対の間を前記記録材料に対する記録位置とすることが好ましい。また、前記ローラフレームの一端部側で前記機枠に設けたカムと、このカムに接触してローラフレームを揺動させてニップローラを前記圧着位置及び前記圧着解除位置にセットするカムフォロワとを備え、前記カム及びカムフォロワにより、第１搬送ローラ対及び第２搬送ローラ対の少なくとも一方のニップローラを圧着位置にして記録材料を挟持搬送することが好ましい。また、前記カムの回動によって、前記第１搬送ローラ対を記録材料の先端が通過するときに前記圧着解除状態にし、前記先端が通過した後に前記圧着状態にし、前記第２搬送ローラ対を記録材料の先端が通過するときに前記圧着解除状態にし、前記先端が通過した後に圧着状態にし、第１搬送ローラ対を記録材料の後端が通過する前に第１搬送ローラ対を圧着解除状態にすることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の記録材料搬送装置の組立方法は、上記記録材料搬送装置において、前記機枠に駆動ローラを取り付け、次に、前記第１軸受を第１軸受保持部材に、第２軸受を第２軸受保持部材に取り付けることにより、前記ニップローラが取り付けられたローラフレームを機枠に取り付け、次に、第１及び第２付勢手段を取り付け、次に、第２軸受を固定手段により固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
駆動ローラに対してニップローラが水平に接触する位置で、機枠に設けた第１軸受保持部によりローラフレームの一方の軸端部に設けた第１軸受を保持し、ローラフレームの他方の軸端部に設けた第２軸受を、機枠に設けた第２軸受保持部によって駆動ローラに対してニップローラの押圧方向に移動自在に保持する。次に、前記ローラフレームの両端部と前記機枠との間に第１及び第２付勢手段を設け、この第１及び第２付勢手段によってニップローラが駆動ローラに接触するようにローラフレームを駆動ローラに向けて付勢する。第１及び第２の付勢手段の付勢力には差が設けてあり、この付勢力の差によって、前記第１軸受保持部を中心とするローラフレーム及びニップローラの自重によるモーメントが打ち消される。これによって、ニップローラが駆動ローラにほぼ均一に接触する。この状態で前記第２軸受を機枠に固定手段で固定することにより、駆動ローラに対してニップローラを精度よく平行に取り付けることが簡単に行える。したがって、従来のように機枠の駆動ローラ取付軸孔や、ニップローラ取付軸孔、ローラフレームを用いる場合にはローラフレーム取付軸孔などの寸法精度が高度に要求されることがなく、製造が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に示すように、写真プリンタ１０は、画像入力装置１１、画像処理装置１２、記録紙供給装置１３、裏印字装置１４、スキュー補正装置１５、露光装置１６、振り分け装置１７、現像装置１８から構成されている。これら写真プリンタ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部２０に接続されている。そして、この制御部２０によって写真プリンタ１０の全体の動作が制御される。
【００１４】
画像入力装置１１は、ＣＣＤイメージセンサなどを有する撮像部を用いて、写真フイルムに記録された画像を光学的に読み取ることで画像データを生成する。また、メモリカードやＣＤＲ、ＤＶＤＲなどの記録媒体に記録された画像データを読み出して画像データを取得する。この他に、画像入力装置１１がインターネットに接続されている場合には、ネット注文により送られてより送られた画像データも取り扱う。この画像データは画像処理装置１２に送られ、濃度補正や色補正などの画像処理が行われる。この画像処理された画像データは露光装置１６に送られる。
【００１５】
供給装置１３にはマガジン２１ａ，２１ｂがセットされる。マガジン２１ａ，２１ｂ内には、感光記録紙２４をロール状に巻き取った記録紙ロール２５が収納されている。また、マガジン２１ａ，２１ｂ内には給紙ローラ対２６ａ，２６ｂが設けられており、この給紙ローラ対２６ａ，２６ｂは図示しない給紙モータにより駆動を受けて感光記録紙２４を外部に送り出す。なお、本実施形態では２つのマガジン２１ａ，２１ｂを設けているが、マガジン２１ａ，２１ｂは１個または３個以上であってもよい。
【００１６】
給紙ローラ対２６ａ，２６ｂによりマガジン２１ａ，２１ｂから送り出された感光記録紙２４はカッタ２７ａ，２７ｂにより、プリントサイズに応じた長さに切断され、記録紙シート２４ａが形成される。記録紙シート２４ａは複数の搬送ローラ対及び図示しないガイド板からなる搬送路２８によって、裏印字装置１４、スキュー補正装置１５、露光装置１６、振り分け装置１７、現像装置１８の順に搬送される。なお、搬送路２８を構成する各搬送ローラ対２９の間隔は、プリントサイズの最小長さよりも短くなるように配置されているが、図面では煩雑化を避けるために、適宜図示を省略している。
【００１７】
裏印字装置１４は、印字ヘッド３２により写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ、濃度及び色補正情報などのプリント情報を記録紙シート２４ａの裏面（記録面と反対側の面）に記録する。スキュー補正装置１５は、露光装置１６に送られる記録紙シート２４ａが傾いた状態で送られることがないように、レジストローラ対３４を搬送面に対して傾けて記録紙シート２４ａの左右端縁の搬送路長を変更する。
【００１８】
露光装置１６は、露光ユニット３６と本発明を実施した搬送ユニット３８とから構成されている。露光ユニット３６は画像メモリを有し、画像メモリには前記画像処理装置１２から送られてきた画像データが記憶される。露光ユニット３６は、搬送ユニット３８の記録紙シート２４ａの送りに同期させて、記録する画像に対応して強度変調されたレーザ光を搬送方向（副走査方向）と直行する主走査方向に走査し、記録紙シート２４ａに画像を露光する。露光済の記録紙シート２４ａは現像装置１８に送られて、現像、定着、水洗、乾燥などの各処理が行われて、写真プリント４０として排出される。
【００１９】
次に、搬送ユニット３８を説明する。図２は搬送ユニットの要部を示す正面図であり、図３は搬送ユニット３８の全体を正面斜め後方から見た斜視図であり、図４は正面図、図５は裏面斜め前方から見た斜視図である。図２に示すように、搬送ユニット３８は、機枠４１内に二つの搬送ローラ対４２，４３を設けて構成されており、上流側の第１搬送ローラ対４２と、下流側の第２搬送ローラ対４３との間が露光位置とされている。この露光位置の記録紙シート２４ａに対して、露光ユニット３６からのレーザビーム３９により主走査記録が行われる。図６に示すように、機枠４１は、一対の側板４４，４５のほぼ中央に水平にガイド板４６を渡して構成されている。
【００２０】
図２に示すように、第１搬送ローラ対４２は、本発明の駆動ローラに相当する第１キャプスタンローラ４２ａと、第１ニップローラ４２ｂとから構成されている。これら各ローラ４２ａ，４２ｂは軸方向で複数個に分離された串型ローラ（図７参照）とされている。そして、これらローラ４２ａ，４２ｂは記録紙シート２４ａを支持するガイド板４６を挟むように配置されており、ガイド板４６に設けた切欠き４６ａからキャプスタンローラ４２ａの周面が僅かに突出している。第２搬送ローラ対４３も、第１搬送ローラ対４２と同様に構成されており、第２キャプスタンローラ４３ａとニップローラ４３ｂとから構成されている。
【００２１】
図７に示すように、搬送ユニット３８には、プリントサイズに応じて複数種類の記録紙シート２４ａ〜２４ｄが供給され、これら各記録紙シート２４ａ〜２４ｄの両側縁が各ロール本体の間に位置するように、各ロール本体の幅及びロール本体の隙間が決定されている。これにより、各記録紙シート２４ａ〜２４ｄの両側縁部を各搬送ローラ対４２，４３が圧着することがなくなり、これら両側縁がダメージを受けることもなく、またエッジから紙粉が発生することもなくなる。
【００２２】
各キャプスタンローラ４２ａ，４３ａは、ガイド板４６の下方で水平に且つ側板４４，４５に回動自在に取り付けられている。これらキャプスタンローラ４２ａ，４３ａの一方の軸端には同期用プーリ４７，４８が固定されている。そして、このプーリ４７，４８間にゴムベルト４９が掛け渡されて、各キャプスタンローラ４２ａ，４３ａが同期して回転する。また、第２キャプスタンローラ４３ａのプーリ４８が設けられた軸端とは反対側の軸端には、従動プーリ５０が固定されており、搬送モータ５１の駆動軸５１ａに設けた駆動プーリ５２との間にスチールベルト５３が掛け渡されている。したがって、搬送モータ５１を回転駆動することで、ベルト５３及びプーリ５０，５２を介して各キャプスタンローラ４２ａ，４３ａが同期して回転する。なお、第２キャプスタンローラ４３ａの軸端部には回動つまみ５４が取り付けられており、紙詰まりやメンテナンスの際にこの回動つまみ５４によって、各搬送ローラ対４２，４３を回動することができる。
【００２３】
図２に示すように、各ニップローラ４２ｂ，４３ｂは、第１及び第２ローラフレーム５５，５６に回動自在に取り付けられている。ローラフレーム５５，５６は機枠４１の両側板４４，４５に取付軸５７，５８を介して回動自在に取り付けられている。また、ローラフレーム５５，５６の上面でその両端部には、ニップローラ４２ｂ，４３ｂの上方位置でコイルバネ保持軸５９が突出して形成されている。このコイルバネ保持軸５９と、機枠４１の上部カバー６１のコイルバネ保持軸６１ａとの間には、コイルバネ６２，６３（図１０参照）が縮装される。このコイルバネ６２，６３によって、ニップローラ４２ｂ，４３ｂがキャプスタンローラ４２ａ，４３ａに接触するように付勢され、キャプスタンローラ４２ａ，４３ａとニップローラ４２ｂ，４３ｂとによって記録紙シート２４ａが搬送される。
【００２４】
図３及び図４に示すように、ローラフレーム５５，５６の一端部には固定軸６５ａ，６６ａを介してカムフォロワ６５，６６が取り付けられる。固定軸６５ａ，６５ｂは、側板４４に設けた孔４４ｄ，４４ｅ（図６参照）を貫通するように配置されており、その軸端部にカムフォロワ６５，６６が取り付けられる。また、側板４４，４５には、図３に示すように、カム機構７０が設けられている。カム機構７０は、各ニップローラ４２ｂ，４３ｂを昇降させて、圧着解除（ニップ解除）及び圧着（ニップ）を行う。このカム機構７０は、カムモータ７１と、このカムモータ７１によりプーリ７２，７３及びベルト７４を介して駆動されるカムとから構成される。図３に示すように、カム７５は、プーリ部７５ａと、第１ニップローラシフト用カム本体７５ｂと、第２ニップローラシフト用カム本体７５ｃとにより一体的に形成されている。各カム本体７５ｂ，７５ｃの周面には、対応するカムフォロワ６５，６６が係合しており、記録紙シート２４ａの搬送に対応させて１回転させることにより、ローラフレーム５５，５６を一定角度範囲内で揺動させ、ニップローラ４２ｂ，４３ｂとキャプスタンローラ４２ａ，４３ａとによる記録紙シート２４ａのニップ及びニップ解除を行う。
【００２５】
図２に示すように、ローラフレーム５５，５６の取付軸５７，５８にはブラケット部８０ａ，８１ａを介して、第１及び第２の押えガイド板８０，８１が回動自在に取り付けられる。これら押えガイド板８０，８１は先端に小径の第１及び第２の押えローラ８２，８３が取り付けられており、この押えローラ８２，８３により記録紙シート２４ａをガイド板４６に押さえつける。押えガイド板８０，８１とローラフレーム５５，５６との間には捩じりコイルバネ８４，８５が設けられており、この捩じりコイルバネ８４，８５はローラフレーム５５，５６から押えガイド板８０，８１が離れる方向に付勢している。また、ローラフレーム５５，５６には、押えガイド板８０，８１の後端部が当接してそれ以上の回動を阻止するストッパ５５ａ，５６ａが形成されており、このストッパ５５ａ，５６ａによりローラフレーム５５，５６に対する押えガイド板８０，８１の取付角度を一定範囲内に維持している。
【００２６】
捩じりコイルバネ８４，８５によって押えガイド板８１は下方に向けて付勢されているため、図８に示すように、ローラフレーム５６が（Ａ）に示すニップ解除位置から（Ｃ）に示すニップ位置へ向かう間で、（Ｂ）に示すように、先ず押えガイド板８１の押えローラ８３がガイド板４６のガイド面４６ｄに接触し、記録紙シート２４ａをガイド板４６に向けて弱く押し付ける。またはローラフレーム５６が（Ｃ）のニップ位置から（Ａ）のニップ解除位置へ向かう間で同様に記録紙シート２４ａをガイド板４６に弱く押し付ける。本実施形態では、（Ｂ）に示すように、これら押えローラ８３のみによる記録紙シート２４ａのガイド板４６への弱い押し付け状態を押え状態と呼び、カム７５を回転させることにより、ニップ解除状態、押え状態、ニップ状態、押え状態、ニップ解除状態の順に変化させる。なお、ニップ状態のときは当然のことながら、押えガイド板８１もローラフレーム５６の回動に伴って回転変位し、この分だけ捩じりコイルバネ８５の反発力が増加するため、押え状態よりも強く記録紙シート２４ａが押えローラ８３を介してガイド板４６に押え付けられる。また、ニップ解除状態では、押えガイド板８１もガイド板４６から離れた状態になり、押えローラ８３も記録紙押え解除状態になる。なお、図８では第２搬送ローラ対４３及び第２押えローラ８３の動きのみを図示しているが、第１搬送ローラ対４２及び第１押えローラ８２も同様の動きとなる。
【００２７】
図９に示すように、記録紙シート２４ａの先端及び後端は、第１及び第２フォトセンサ８６，８７によって検出される。これらフォトセンサ８６，８７は、図３及び図５に示すように、センサブラケット８８を介して上部カバー６１に取り付けられ、第１フォトセンサ８６は第１搬送ローラ対４２の上流側に、また、第２フォトセンサ８７は第１搬送ローラ対４２と露光位置との間に配置されている。これらフォトセンサ８６，８７は投光器８６ａ，８７ａ及び受光器８６ｂ，８７ｂから構成されており、記録紙シート２４ａを露光することのない例えば赤外線などの波長域のものが用いられる。このため、図６に示すように、フォトセンサ８６，８７の透過光が通過する位置で、ガイド板４６には透過光通過孔４６ｂ，４６ｃが形成されている。
【００２８】
なお、本実施形態では単列搬送で実施しており、各フォトセンサ８６，８７は１個ずつ設けられる。なお、複列例えば２列で搬送する場合には、各列の記録紙シート２４ａが通過する位置にそれぞれに各フォトセンサが設けられる。また、単列と複列とを選択的に切り替えることができる場合には、単列と２列とのそれぞれにフォトセンサを設けると３個のフォトセンサが必要になるため、２列のフォトセンサの一方を単列の場合にも記録紙シート２４ａを検出可能に位置にずらすことが好ましい。各フォトセンサ８６，８７の信号は制御部２０に送られる。
【００２９】
制御部２０は、各フォトセンサ８６，８７からの信号と記録紙シート２４ａの送り量とに基づき、記録紙シート２４ａの先端位置及び後端位置をトラッキングし、このトラッキング信号に基づき、搬送モータ５１、カムモータ７１、及び露光ユニット３６を制御する。本実施形態では、記録紙シート２４ａが搬送ユニット３８内に搬送されてから送り出されるまでに、各ローラ４２ｂ，４３ｂ，８２，８３を圧着または圧着解除させることで、記録位置で記録中の記録紙シートに衝撃を与えることがないようにし、この衝撃による送りむらの発生を抑えている。また、記録紙シート２４ａの先端が記録位置を通過する直前からレーザビーム３９による露光を開始し、記録紙シート２４ａの後端が記録位置を通過した直後にレーザビーム３９による露光を停止する。
【００３０】
このため、図９（Ａ），（Ｃ）に示すように、記録紙シート２４ａの先端が各搬送ローラ対４２，４３を通過するときは、各搬送ローラ対４２，４３を圧着解除位置にしておく。さらに、各搬送ローラ対４２，４３を記録紙シート２４ａの先端が通過した後に衝撃を記録紙シート２４ａに与えることがないようにソフトに圧着させる。特に、（Ｄ）に示すように、第２搬送ローラ対４３を記録紙シート２４ａの先端が通過した後の圧着開始時には、記録位置でレーザビーム３９による記録が行われているため、よりソフトに圧着させる。ソフトに圧着させるために、本実施形態では、カム７５によるニップローラフレーム５５，５６のシフト量を漸減させている。
【００３１】
また、（Ｅ）に示すように、記録紙シート２４ａの後端が第１搬送ローラ対４２を通過する前にニップローラ４２ｂを圧着解除し、記録紙シート２４ａの後端が第１搬送ローラ対４２を通過するときに記録紙シート２４ａに衝撃を与えないようにしている。そして、この圧着解除もカム機構７０によるニップローラフレーム５５，５６のシフト量を漸増させることによりソフトに行い、記録位置でレーザビーム３９による記録が行われている記録紙シートに圧着解除の衝撃を与えないようにする。
【００３２】
また、（Ｃ）に示すように、記録紙シート２４ａの先端が第２押えローラ８３を通過した後に、ニップローラフレーム５６が少し回動して、圧着位置と圧着解除位置との間の押え位置で停止し、押えローラ８３により記録紙シート２４ａの先端部が軽く押えられる。また、（Ｅ）に示すように、第１搬送ローラ対４２をニップ解除する際もニップローラフレーム５が少し回動して、圧着位置と圧着解除位置との間の押え位置で停止する。これにより、第１ニップローラ４２は解除位置、第１押えローラ８２は押え位置にされ、記録紙シート２４ａの後端部が押えローラ８２により押えられる。
【００３３】
次に、本発明の搬送ユニット３８の組立方法、特にニップローラフレーム５５，５６を機枠４１に取り付ける方法について説明する。まず、図７に示すように、機枠４１に軸受ユニット９０，９１を介してキャプスタンローラ４２ａ，４３ａを組み付ける。軸受ユニット９０，９１及びこの軸受ユニット９０，９１が取り付けられる機枠４１の取付孔４４ｃ，４５ｃ(図６参照）は精密に加工されており、この軸受けユニット９０，９１により機枠４１のガイド板４４，４５に対して各キャプスタンローラ４２ａ，４３ａが水平に且つ記録紙搬送方向に直交する方向に平行に精度よく取り付けられる。また、同期用プーリ４７，４８が取り付けられる側の軸受ユニット９０を基準にして、この基準軸受ユニット９０に対して、他方の軸受ユニット９１によって、スラスト方向にキャプスタンローラ４２ａ，４３ａの軸を付勢し、取り付け精度を向上させる。
【００３４】
次に、図１０に示すように、ニップローラ４３ｂが取り付けられた状態のニップローラフレーム５６を、側板４４，４５に取り付ける。なお、図１０及び図１１では第２搬送ローラ対４３のみを図示しており、また、図面の煩雑化を避けるために、押えガイド板８１は図示を省略しているが、実際の組立状態では図２に示すように、ニップローラ４３ｂと共に押えガイド板８１もニップローラフレーム５６に組み付けられ一体化されている。この時、図１１に示すように、ローラフレーム５６の取付軸５８の一方（駆動モータ５１により駆動が伝達される側）の軸端部に第１軸受９２を取り付けて、この第１軸受９２を側板４５の固定取付孔（第１軸受保持部）４５ｂ（図６参照）に嵌合して取り付ける。また、ローラフレーム５６の他方の取付軸５８に第２軸受９３を取り付けて、この第２軸受９３を側板４４の可動取付孔（第２軸受保持部）４４ｂ（図６参照）に入れる。可動取付孔４４ｂは、上下方向に第２軸受９３を移動自在に保持する長孔から構成されている。第２軸受９３には取付ブラケット９３ａが設けられており、この取付ブラケット９３ａ及び取付ネジ９４を介して、第２軸受９３が可動取付孔４４ｂ内で所定の位置で固定される。
【００３５】
図１２は、固定取付孔４５ｂに取り付けられた第１軸受９２で取付軸５８の一方の軸端部が側板４５に回動自在に固定され、可動取付孔４４ｂに上下方向にシフト自在に取り付けられた第２軸受９３で取付軸５８の他方の軸端部が保持された状態を示す側面図であり、図１３は同平面図である。この取り付け状態では、可動取付孔４４ｂに保持された第２軸受９３が、ローラフレーム５６、ニップローラ４３ｂ、押えガイド板８１の自重によって下方に移動する。また、可動取付孔４４ｂ側のキャプスタンローラ４３ａ及びニップローラ４３ｂの右側圧着部分と固定取付孔４５ｂとを結んだ中心線ＣＬを中心として、ローラフレーム５６、ニップローラ４３ｂ、押えガイド板８１などの自重によって、図中矢印Ｍｏで示される方向のモーメントが作用している。このため、図１２に示すように、固定取付孔４５ｂ側のニップローラ部分（図中右側部分）が、可動取付孔４４ｂ側のニップローラ部分（左側部分）と比べてその圧着力が弱まって、固定取付孔４５ｂ側のニップローラ部分が僅かに浮いた斜め状態となってしまう。
【００３６】
これに対して、本発明では図１４に示すように、コイルバネ６２，６３をコイルバネ保持軸５９にセットした後に、機枠４１に上部カバー６１を取り付けて、コイルバネ６２，６３を縮装する。固定取付孔４５ｂ側の第２コイルバネ６３は、可動取付孔４４ｂ側の第１コイルバネ６２よりもバネ弾性を高くしてあり、図１１に示すように、第１コイルバネ６２により約９Ｎの下方への付勢力Ｆ１が、第２コイルバネ６３により約２１Ｎの下方への付勢力Ｆ２が第２ニップローラフレーム５６にそれぞれ作用する。このように、左右のコイルバネ６２，６３の付勢力を変えて両者の間に差を設けているので、コイルバネ６２，６３が縮装された状態で、ニップローラ４３ｂがキャプスタンローラ４３ａに平行状態となって均一に圧接した状態になる。この状態で、第２軸受９３を固定手段としての取付ブラケット９３ａ及び取付ネジ９４によって側板４４に固定することで、簡単にキャプスタンローラ４３ａに対してニップローラ４３ｂを平行状態に保持した状態でニップローラフレーム５６を機枠４１に回動自在に取り付けることができる。これにより、従来のような煩わしい微調整を行うことなく、キャプスタンローラ４３ａとニップローラ４３ｂとが平行状態（ニップローラ一端部における隙間が０．１ｍｍ以下になった状態）に取り付けられることにより、記録紙シート２４ａが斜行することがなく、斜行度合いが、全ての幅、全ての面種の記録紙シート２４ａにおいて、曲がり量が送り長の０．１％以下となる。したがって、精度よく記録紙シート２４ａを搬送することができる。同様にして第１ニップローラフレーム５５も側板４４，４５に取り付けられる。なお、この組立手順を図１５にフローチャートとして示す。
【００３７】
なお、第１軸受９２の固定手段としては、軸受９２が嵌合する孔４５ｂの他に、ブラケットや保持部材などの他の固定手段を用いてもよい。また、可動取付孔４４ｂとして長孔を用いたが、これに代えて、丸孔やその他の孔とし、別の上下方向へのガイド部材によって第２軸受９３を上下方向にシフトさせてもよい。
【００３８】
上記実施形態では、駆動モータ５１側の側板４５に固定取付孔４５ｂを設け、他方の側板４４に可動取付孔４４ｂを設けたが、この逆に、カム側の側板４４に固定取付孔を設け、駆動モータ側の側板４５に可動取付孔を設けてもよい。この場合には、カム側の側板４４に付勢力の強い第２コイルバネを配置し、ニップローラをキャプスタンローラに平行に押し付ける。したがって、この実施形態では、カム７５に接触するカムフォロワ６５が設けられたローラフレーム５６の端部に付勢力の強い第２コイルバネが配置されるため、ニップローラの圧着解除時にバネ圧によるローラ曲がり量が小さくなる。これにより、ニップローラの圧着解除量の左右端部でのバラツキが少なくなる。すなわち、ローラフレームにおいて、ニップローラの圧着解除時には、カムフォロワとカムの接点を支点として、第１及び第２コイルバネによりローラフレームを撓ませようとする力Ｆ１（駆動側），Ｆ２（カム側）が働く。これら力Ｆ１，Ｆ２の合力が一定のときには、Ｆ１が強いほど解除時のローラフレームの撓み量は大きくなる（Ｆ１は上記支点から最も遠い位置に作用しているため）。第１コイルバネ側の解除量は、規定値に対して撓み量分低くなるが、Ｆ１が小さいほどその低下量は小さくなる。したがって、Ｆ２が大きくＦ１が小さいほど、解除量の左右端部でのバラツキは小さくなる。これによっても、より一層斜行度合いが低減される。
【００３９】
また、上記搬送ユニット３８において、第１ニップローラ４２ｂ及び第２ニップローラ４３ｂの一端または両端に図示しないプーリを設け、これらにゴムベルトを掛け巡らして、両者を同期させて回転させてもよい。この場合には、一方のニップローラがキャプスタンローラに接触していれば、他方がニップ解除状態であっても二つのニップローラが同期して回転するため、ニップローラが圧着または圧着解除されるときに駆動ローラと同じ周速度となっているので、搬送ローラ対の圧着及び圧着解除の切り替えの際に発生する走査ムラを効果的に抑えることができる。なお、一方の軸端にのみプーリを設けてゴムベルトを掛けたときには、ニップローラ軸と軸受内輪との間、側板と軸受外輪との間のガタによって一方の軸が他方の軸に対して平行度を維持できず斜めになってしまうことがある。この場合には、圧着及び圧着解除時に走査ムラとなる。これを解消するためには、両方の軸端にプーリ及びゴムベルトを設けるか、ニップローラ軸と軸受内輪とを接着するとともに、側板と軸受外輪間にバネ部材に与圧を与えるかする。
【００４０】
また、図１１に示すように、軸受を内蔵したブラケット９５を介してニップローラフレーム５６にニップローラ４３ｂを取り付ける際に、軸受の取り付け位置を微調整可能とする機構を設けておくことにより、ニップローラ軸方向で湾曲したカール状の記録紙シートが挿入される場合に、解除位置でのニップローラに記録紙シートが接触することがないように取付位置の微調整が可能になり、この接触に起因する走査むらの発生がなくなる。また、同様にして、押えガイド板８０，８１の傾き角度を調節するための微調整機構を、例えばローラフレーム５５，５６のストッパ５５ａ，５６ａに設けて、カールした記録紙シートが押えローラ８３に接触することがないようにすることで、同様に接触に起因する走査むらを無くすことができる。この場合の微調整機構は例えば調整ネジから構成し、調整ネジを回動することによりその突出量が調節される。
【００４１】
また、本発明では、図２、図３、図５に示すように、ガイド板４６の中央部での記録位置を囲むように両側に側板４４，４５、前後にニップローラフレーム５５，５６を配置したから、搬送ユニット３８の外部空気が記録位置に進入することが極力阻止される。また、側板４４，４５やニップローラフレーム５５，５６をアルミニウムなどの熱伝導率のよい部材から形成することにより、画像記録時の周囲温度が一定に保たれ、空気の温度差の屈折率の相違に基づくレーザ書き込む位置が微妙にずれることに起因する画像むらの発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の写真プリンタを示す概略図である。
【図２】第１及び第２搬送ローラ対の取り付け状態を示す要部正面図である。
【図３】搬送ユニットを正面斜め後方から見た全体を示す斜視図である。
【図４】搬送ユニットの正面図である。
【図５】搬送ユニットを裏面斜め前方から見た全体を示す斜視図である。
【図６】機枠を示す斜視図である。
【図７】第１及び第２キャプスタンローラを機枠へ取り付けた状態を示す平面図である。
【図８】第２ニップローラ及び押えガイド板の作動状態を示す正面図であり、（Ａ）は、ニップローラのニップ解除状態及び押えガイド板の押え解除状態を示しており、（Ｂ）はニップローラのニップ解除状態、及び押えガイド板の押え状態を示しており、（Ｃ）はニップローラ及び押えガイド板のニップ状態を示している。
【図９】記録紙シートの先端及び後端位置に基づき、第１及び第２搬送ローラ対のニップ及びニップ解除と、第１押えローラ及び第２押えローラの押え状態、仮押え状態及び押え解除状態とを示す正面図である。
【図１０】機枠への第２ニップローラの取り付けを示す斜視図である。
【図１１】ニップローラフレームの機枠への取り付け時のモーメントを示す説明図である。
【図１２】ニップローラフレームを機枠へ取り付けた状態を示す側面図である。
【図１３】同平面図である。
【図１４】第１及び第２コイルバネを取り付けた状態を示す側面図である。
【図１５】ニップローラの機枠への取り付け手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
２４ａ  記録紙シート
３８  搬送ユニット
４１  機枠
４２  第１搬送ローラ対
４２ａ  第１キャプスタンローラ
４２ｂ  第１ニップローラ
４３  第２搬送ローラ対
４３ａ  第２キャプスタンローラ
４３ｂ  第２ニップローラ
４４，４５  側板
４４ｂ  可動取付孔（第２軸受保持部）
４５ｂ  固定取付孔（第１軸受保持部）
５５  第１ローラフレーム
５６  第２ローラフレーム
５７，５８  取付軸
６１  上部カバー
６２  第１コイルバネ
６３  第２コイルバネ
６５，６６  カムフォロワ
７０  カム機構
７５  カム
８０，８１  押えガイド板
８２  第１押えローラ
８３  第２押えローラ
８６  第１フォトセンサ
８７  第２フォトセンサ
９２  固定軸受
９３  可動軸受
９４  取付ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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