(57)【要約】【課題】製造コストと維持コストを抑えた電動工具用補助ハンドルを提供する。【解決手段】電動工具用補助ハンドルは、電動工具本体１０に固定接続される接続部２０と、接続部２０に角度変更手段４０を介して傾動自在に設置される把手部３０と、を備えている。角度変更手段４０は、接続部２０に固定設置されるとともに、複数の歯合溝４１ａが刻設される止め具４１と、把手部３０に固定設置されるとともに、複数の歯合溝４１ａに対応する複数の歯合溝４３ａが刻設されるラチェット部材４３と、止め具４１に対するラチェット部材４３の圧接力を調節自在な圧接力調節機構４５と、を備えている。そして、圧接力調節機構４５の操作によって圧接力が強化されるときには、止め具４１に対するラチェット部材４３の移動が規制され、圧接力が弱化されるときには、止め具４１に対するラチェット部材４３の移動が許容される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体に固定接続される接続部と、
前記接続部に角度変更手段を介して傾動自在に設置される把手部と、
を備える電動工具用補助ハンドルであって、
前記角度変更手段は、
前記接続部に固定設置されるとともに、複数の歯合溝が刻設される止め具と、
前記把手部に固定設置されるとともに、前記複数の歯合溝に対応する複数の歯合溝が刻設されるラチェット部材と、
前記止め具に対する前記ラチェット部材の圧接力を調節自在な圧接力調節機構と、
を備え、
前記圧接力調節機構の操作によって前記圧接力が強化されるときには、前記止め具に対する前記ラチェット部材の移動が規制されることによって前記把手部が固定され、
前記圧接力調節機構の操作によって前記圧接力が弱化されるときには、前記止め具に対する前記ラチェット部材の移動が許容されることによって前記把手部が傾動自在となることを特徴とする電動工具用補助ハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具用補助ハンドルにおいて、
前記圧接力調節機構は、
前記止め具及び前記ラチェット部材を貫通して設置されるボルトと、
前記把手部の一端側に固定設置されるとともに、前記ボルトのねじ軸に螺合可能なナットと、
前記把手部における前記ナット設置側とは別端側から突出する前記ボルトの頭部に対して固定設置されるノブと、
を備えることを特徴とする電動工具用補助ハンドル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動工具用補助ハンドルにおいて、
前記把手部は、一対の半割把手部材を嵌合させることによって形成されるとともに、前記ラチェット部材の固定位置に非円形の係合溝を備え、
前記ラチェット部材は、前記係合溝の非円形と略相似形の係合腕を備え、
前記係合腕が、前記一対の半割把手部材に挟持された状態で前記係合溝に嵌り込むことによって、前記把手部に対する前記ラチェット部材の固定設置が成されることを特徴とする電動工具用補助ハンドル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具用補助ハンドルにおいて、
前記ラチェット部材の強度が、前記止め具の強度以下に設定されていることを特徴とする電動工具用補助ハンドル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動工具用補助ハンドルにおいて、
少なくとも前記止め具と前記ラチェット部材とを覆うためのカバー部を備えることを特徴とする電動工具用補助ハンドル。
【請求項６】
請求項５に記載の電動工具用補助ハンドルにおいて、
前記カバー部は、蝶番構造によって開閉自在に接続する一対の半割カバー部材によって構成されていることを特徴とする電動工具用補助ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具用補助ハンドルに係り、特に、任意の角度で固定することのできる操作性の優れた電動工具用補助ハンドルの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、撹拌機のように、ユーザが把持する電動工具本体と作用部である撹拌翼とが長い軸で接続されて離れて設置されているような型式の電動工具では、ユーザによる安全・確実な工具操作のために、電動工具本体に対して正規のハンドルの他に補助ハンドルを設けることが行われている。そして、従来の補助ハンドルは、電動工具本体に対して固定設置されるのが一般的であった（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、固定設置された補助ハンドルは、ユーザの体格や作業環境に応じた設定ができないことから操作性が悪く、また、電動工具載置時の安定性・収納性をも悪化させるため、その改良が望まれていた。
【０００４】
このような補助ハンドルの問題点のうち、収納性の向上を図る電動工具用補助ハンドルとして、下記特許文献２に記載のものが知られている。かかる電動工具用補助ハンドルは、電動工具を把持する装着部と、その装着部に連結されるハンドル部とから構成されており、ハンドル部を、電動工具の補助ハンドル装着部位まわりに回動自在とすると共に、補助ハンドル装着部位の軸線に対して少なくとも直交状となる姿勢と、平行する姿勢とで選択的に固定可能としたことを特徴とするものである。この固定は、装着部とハンドル部のそれぞれに形成されたカム歯が噛み合うことによって実現されている。そして、下記特許文献２によれば、電動工具用補助ハンドルが備える上記特徴によって、装着した補助ハンドルがそのまま折り畳み可能となるので、収納や再使用時に補助ハンドルを着脱する必要がなく、取扱いが非常に便利な電動工具を提供することができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０５２８５号公報
【特許文献２】特開平９−１０９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に係る電動工具用補助ハンドルでは、複雑な形状のカム歯がハンドル部と一体に形成された構成を採用しているので、製造の際の金型構成が複雑にならざるを得ず、製造コストが増加してしまうという問題を有していた。
【０００７】
また、上記特許文献２に係る電動工具用補助ハンドルは、一体成形されたハンドル部の端部間に、カム歯が形成されたベースを組み付けなければならない構成のため、組み立て作業が難しく、さらに、カム歯が摩耗等で破損した場合には、ハンドル全体を交換しなければならない構成であった。したがって、組み立て性の悪さからも製造コストの増加を招き、さらには、メンテナンス性も悪いために維持コストも嵩んでしまうものであった。
【０００８】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、製造し易く、組み立て性の良い構造の採用によって製造コストを抑え、さらには、メンテナンス性を向上させることによって維持コストをも抑制することのできる、新たな電動工具用補助ハンドルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明に係る電動工具用補助ハンドルは、電動工具本体（１０）に固定接続される接続部（２０）と、前記接続部（２０）に角度変更手段（４０）を介して傾動自在に設置される把手部（３０）と、を備える電動工具用補助ハンドルであって、前記角度変更手段（４０）は、前記接続部（２０）に固定設置されるとともに、複数の歯合溝（４１ａ）が刻設される止め具（４１）と、前記把手部（３０）に固定設置されるとともに、前記複数の歯合溝（４１ａ）に対応する複数の歯合溝（４３ａ）が刻設されるラチェット部材（４３）と、前記止め具（４１）に対する前記ラチェット部材（４３）の圧接力を調節自在な圧接力調節機構（４５）と、を備え、前記圧接力調節機構（４５）の操作によって前記圧接力が強化されるときには、前記止め具（４１）に対する前記ラチェット部材（４３）の移動が規制されることによって前記把手部（３０）が固定され、前記圧接力調節機構（４５）の操作によって前記圧接力が弱化されるときには、前記止め具（４１）に対する前記ラチェット部材（４３）の移動が許容されることによって前記把手部（３０）が傾動自在となることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電動工具用補助ハンドルにおいて、前記圧接力調節機構（４５）は、前記止め具（４１）及び前記ラチェット部材（４３）を貫通して設置されるボルト（４６）と、前記把手部（３０）の一端側に固定設置されるとともに、前記ボルト（４６）のねじ軸に螺合可能なナット（４７）と、前記把手部（３０）における前記ナット設置側とは別端側から突出する前記ボルト（４６）の頭部に対して固定設置されるノブ（４８）と、を備えることとすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る電動工具用補助ハンドルにおいて、前記把手部（３０）は、一対の半割把手部材（３０ａ，３０ｂ）を嵌合させることによって形成されるとともに、前記ラチェット部材（４３）の固定位置に非円形の係合溝（４９）を備え、前記ラチェット部材（４３）は、前記係合溝（４９）の非円形と略相似形の係合腕（５０）を備え、前記係合腕（５０）が、前記一対の半割把手部材（３０ａ，３０ｂ）に挟持された状態で前記係合溝（４９）に嵌り込むことによって、前記把手部（３０）に対する前記ラチェット部材（４３）の固定設置が成されることとすることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る電動工具用補助ハンドルでは、前記ラチェット部材（４３）の強度が、前記止め具（４１）の強度以下に設定されていることとすることができる。
【００１４】
またさらに、本発明に係る電動工具用補助ハンドルは、少なくとも前記止め具（４１）と前記ラチェット部材（４３）とを覆うためのカバー部（６５）を備えることとすることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る電動工具用補助ハンドルにおいて、前記カバー部（６５）は、蝶番構造（６６）によって開閉自在に接続する一対の半割カバー部材（６５ａ，６５ｂ）によって構成されていることとすることができる。
【００１６】
なお上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造し易く、組み立て性の良い構造の採用によって製造コストを抑え、さらには、メンテナンス性を向上させることによって維持コストをも抑制することのできる、新たな電動工具用補助ハンドルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルについて、図１乃至図４を用いて説明する。ここで、図１は、第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観側面図であり、図２は、第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観正面図である。また、図３は、図２におけるＡ−Ａ断面を示す横断面図であり、図４は、図２におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面図である。なお、第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置される電動工具については、撹拌機を例示して説明するが、本発明に係る電動工具用補助ハンドルの適用は、以下の形態に限られるものではなく、あらゆる電動工具に用いることが可能である。
【００２０】
第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルは、電動工具本体１０に固定接続される接続部２０と、接続部２０に角度変更手段４０を介して傾動自在に設置される把手部３０と、によって構成されている。
【００２１】
接続部２０は、電動工具本体１０の取付箇所を取り囲んで締め付けることができるように、板状の金属プレートの一部を輪環状に形成した部材であり、電動工具本体１０に対して強固に固定されることによって、不動状態となっている。
【００２２】
一方、把手部３０は、ユーザの把持を受ける部材であり、電動工具の操作性・安全性を向上させるために、把持し易い外郭形状を有している。また、第１の実施形態に係る把手部３０は、一対の半割把手部材３０ａ，３０ｂを嵌合させることによって形成される構成を採用している。
【００２３】
そして、以上のような構成を有する接続部２０と把手部３０とは、角度変更手段４０を介して設置されているのであるが、この角度変更手段４０は、接続部２０に固定設置されることによって電動工具本体１０に対しても固定状態となる止め具４１と、把手部３０に固定設置されることによって把手部３０の傾動に伴って傾動するラチェット部材４３と、止め具４１に対するラチェット部材４３の圧接力を調節自在な圧接力調節機構４５と、によって構成されている。
【００２４】
第１の実施形態において、接続部２０に接続して固定状態となる止め具４１は、接続部２０の左右両側に２つ設置され、さらに、それぞれの止め具４１の外側面には、複数の歯合溝４１ａが刻設されている。
【００２５】
一方、把手部３０とともに傾動するラチェット部材４３は、上述した一対の止め具４１に対応するように把手部３０の左右内側に２つ設置されており、さらに、それぞれのラチェット部材４３の内側面には、止め具４１に形成される複数の歯合溝４１ａに対応する複数の歯合溝４３ａが刻設されている。そして、ラチェット部材４３は、止め具４１に対する圧接力を圧接力調節機構４５によって調節自在であるので、複数の歯合溝４１ａ，４３ａ同士が互いに噛み合うことによって把手部３０が固定されるとともに、複数の歯合溝４１ａ，４３ａ同士の噛み合い箇所を変更することによって、把手部３０の固定角度を任意に変更することが可能となっている。
【００２６】
圧接力調節機構４５は、以上説明したように固定角度変更自在に構成される把手部３０の確実な固定を行うことが可能な機構であり、その具体的な構成は、図３においてより詳細に示されるように、接続部２０、止め具４１及びラチェット部材４３を貫通して設置されるボルト４６と、把手部３０の一端側に固定設置されるとともに、ボルト４６のねじ軸に螺合可能なナット４７と、把手部３０におけるナット設置側とは別端側から突出するボルト４６の頭部に対して固定設置されるノブ４８と、を有するものである。したがって、ノブ４８をボルト４６が弛む方向に回転させると、止め具４１とラチェット部材４３との圧接力が弱化されるので止め具４１に対するラチェット部材４３の移動が許容され、把手部３０を任意の角度に傾動させることができる。逆に、把手部３０を任意の角度に傾動させた状態でノブ４８をボルト４６が締まる方向に回転させると、止め具４１とラチェット部材４３との圧接力が強化されるので止め具４１に対するラチェット部材４３の移動が規制され、把手部３０を任意の角度で確実に固定させることができる。
【００２７】
さらに、第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルの特徴的な点として、把手部３０とラチェット部材４３との接続構造が挙げられる。上述したように、把手部３０は、一対の半割把手部材３０ａ，３０ｂを嵌合させることによって形成されているが、把手部３０のラチェット部材４３固定位置には、正方形の係合溝４９が形成されている。一方のラチェット部材４３には、係合溝４９の正方形と略相似形の係合腕５０が形成されている。そして、係合腕５０が、一対の半割把手部材３０ａ，３０ｂに挟持された状態で係合溝４９に嵌り込むことによって、把手部３０に対するラチェット部材４３の固定が成されているのである。したがって、正方形をした係合溝４９と係合腕５０の効果によって、ラチェット部材４３は把手部３０に対して回転不能に固定され、さらにその取り付け作業は、容易に行うことが可能であることから、第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルによれば、従来技術に係る電動工具用補助ハンドルでは実現が不可能であった製造コスト及び維持コストの削減を行うことが可能となる。
【００２８】
なお、係合溝４９及び係合腕５０の形状は、正方形に限られず、回転不能に固定されれば良いことから、多角形や星形、楕円形などの非円形の形状を採用すれば良い。
【００２９】
圧接力の加わる止め具４１及びラチェット部材４３の構成材料については、把手部３０及び電動工具本体１０から加わる負荷に耐え得るものであればどの様なものでも良いが、一般的には、ガラス繊維を含有した樹脂などを採用することが好適である。また、止め具４１とラチェット部材４３の構成材料は、同じものを採用しても良いが、ラチェット部材４３の強度が、止め具４１の強度以下となるように材料選択を行うことも好適である。このような構成を採用するのは、仮に、許容荷重以上の負荷が加わったときに、取り替えが容易なラチェット部材４３の方を壊れるようにしておくことで、メンテナンス性の向上を図ることが可能となるからである。
【００３０】
［第２の実施形態］
上述した第１の実施形態では、製造し易く、組み立て性の良い構造の採用によって製造コストを抑え、さらには、メンテナンス性を向上させることによって維持コストをも抑制することのできる電動工具用補助ハンドルについて説明した。次に説明する第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルは、さらなる改良を付加することによって、ドラブルの発生を未然に防止することのできる電動工具用補助ハンドルに関するものである。なお、第１の実施形態において説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図５は、第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルの適用例を示す図であり、第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが撹拌機に対して適用される場合を想定するものである。図５において示されるように、電動工具本体１０に対して作用部である撹拌翼１２が長い軸１１を介して接続され、撹拌機として用いられる場合には、撹拌対象物が飛散して電動工具用補助ハンドルに付着してしまう虞がある。特に、セメントや樹脂などの硬化材料や粘度の高い材料を撹拌する場合において、上述した角度変更手段４０などにいったん撹拌対象物が付着してしまうと、電動工具用補助ハンドルの動作に支障を来してしまう。
【００３２】
そこで、第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルでは、撹拌対象物の飛散から電動工具用補助ハンドルを保護するための構成を採用した。この第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルについて、図６乃至図９を用いて説明する。ここで、図６は、第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観側面図であり、図７は、第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観正面図である。また、図８は、図７におけるＣ−Ｃ断面を示す横断面図であり、図９は、図７におけるＤ−Ｄ断面を示す縦断面図である。なお、上述した第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルでは、把手部３０に設置されるラチェット部材４３が、一対の半割把手部材３０ａ，３０ｂに挟持された構成を採用していたが、第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルでは、一部材として構成される把手部６０に対してラチェット部材４３が圧入設置される構成を採用する場合を例示している。
【００３３】
第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルの特徴的な点は、角度変更手段４０を構成する部材のうち、少なくとも止め具４１とラチェット部材４３という駆動を行う部材の周囲を覆うカバー部６５を備えたところにある。そして、第２の実施形態で例示するカバー部６５は、蝶番構造６６を備えており、この蝶番構造６６によって開閉自在に接続する一対の半割カバー部材６５ａ，６５ｂによって構成されている。また、一対の半割カバー部材６５ａ，６５ｂは、蝶番構造６６の反対側にねじ孔を備えており、このねじ孔に螺合するボルト６７によって確実な閉鎖状態を維持できるようになっている。このような構成の採用によって、駆動を行う部材に対する撹拌対象物の付着を防止することができるので、電動工具用補助ハンドルの寿命向上やさらなる維持コストの低減を図ることが可能となる。
【００３４】
なお、カバー部６５の構成については、図６乃至図９において例示したものに限られず、例えば、バネ力を用いて閉鎖状態を維持するものなど、駆動部材の周囲を保護できるものであればどのような構成を採用しても良い。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、第１の実施形態と第２の実施形態の特徴の組み合わせを行い、把手部３０に設置されるラチェット部材４３が、一対の半割把手部材３０ａ，３０ｂに挟持された構成の電動工具用補助ハンドルに対して、カバー部６５を設置する構成を採用することも可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面を示す横断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルの適用例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る電動工具用補助ハンドルが設置された電動工具の外観正面図である。
【図８】図７におけるＣ−Ｃ断面を示す横断面図である。
【図９】図７におけるＤ−Ｄ断面を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電動工具本体、１１  長い軸、１２  撹拌翼、２０  接続部、３０  把手部、３０ａ，３０ｂ  一対の半割把手部材、４０  角度変更手段、４１  止め具、４１ａ，４３ａ  複数の歯合溝、４３  ラチェット部材、４５  圧接力調節機構、４６  ボルト、４７  ナット、４８  ノブ、４９  係合溝、５０  係合腕、６０  把手部、６５  カバー部、６５ａ，６５ｂ  一対の半割カバー部材、６６  蝶番構造、６７  ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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