Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  安価で作業性がよく耐振性の良いフレームカバーを有する回転電機の冷却装置を提供する。【解決手段】  コイルを巻装したステータコア１と、ステータコア１を内周面に嵌合したフレーム２と、フレーム２の外周面に設けられた冷却フィン３と、フレーム２との間に通風路を形成するように配置されたフレームカバー４とを有する回転電機の冷却装置において、フレームカバー４を、フレーム２の冷却フィン３の先端部に巻いたテープで構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻装したステータコアと、前記ステータコアを内周面に嵌合したフレームと、前記フレームの外周面に設けられた冷却フィンと、前記フレームとの間に通風路を形成するように配置されたフレームカバーとを有する回転電機の冷却装置において、
前記フレームカバーを、前記フレームの冷却フィンの先端部に巻いたテープで構成したことを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項２】
前記テープを、熱伝導性が良好な材質で構成したことを特徴とする請求項１に記載の回転電機の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却フィン付フレームを有する回転電機の冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却フィン付フレームを有する回転電機の冷却装置は、冷却フィンの上部にカバーを設けて冷却風の通風路を形成していた（例えば、特許文献１）。
図３および図４には、従来技術における回転電機の冷却装置の要部を示す部分側断面図と部分正断面図である。
図３、図４において、１はステータコア、２はフレーム、３はフレームに設けられたフィン、５はフレームカバー、６は締結用ネジである。
前記フレームカバー５は、鉄板製で、前記フレーム２との間に通風路を確保するために形状は複雑に折り曲げるとともに、複数の部品を溶接して成形している。また、成形されたフレームカバー５は、複数個のネジ６で固定されている。
【特許文献１】特開平１１−２９９１７４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来技術においては、次のような問題があった。
（１）フレームカバーが薄い鉄板製のため、固有値が電動機から発生する振動と共振しやすい値になる。共振を防ぐためにネジを多くつけたり、防振ゴムをつける必要があり、作業性が悪くなる、また、部品点数が多くなって、信頼性が悪くなる。
（２）また、フレームカバーの製作も、鉄板を複雑に曲げ、そして溶接を行なうといった作業工程が必要で、工数が多くなり、コストが掛かる。
（３）さらに、部品精度上フレームカバーとフィン頂上の隙間をなくすことが困難であり、冷却風の一部がフィンにあたることなく隙間から逃げ、冷却効率が悪くなる。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、安価で作業性がよく耐振性の良いフレームカバーを有する回転電機の冷却装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、コイルを巻装したステータコアと、前記ステータコアを内周面に嵌合したフレームと、前記フレームの外周面に設けられた冷却フィンと、前記フレームとの間に通風路を形成するように配置されたフレームカバーとを有する回転電機の冷却装置において、前記フレームカバーを、前記フレームの冷却フィンの先端部に巻いたテープで構成したものである。
また、前記テープを、熱伝導性が良好な材質で構成したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、次のような効果がある。
（１）フレームカバーを冷却フィンの先端部に巻いたテープで構成しているので、固有値を大きく下げることができ、電動機の回転周波数との共振を防ぐことができる。
（２）ネジを使用する必要がなく、作業性が向上する。
（３）部品点数を削減することができ、信頼性が向上し、コストを低減することができる。さらに、フレームカバーを構成するテープは、購入品のため、入手がきわめて簡単で、かつ安価であり、さらなるコスト低減が可能となる。
（４）冷却フィンとフレームカバーとの隙間をなくすことができ、冷却効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例における回転電機、たとえば電動機の冷却風の通風路を示す側断面図である。図２は、図１における部分正断面図である。
図１および図２において、１はコイルを巻装したステータコア、２は前記ステータコア１を内周面に嵌合したフレーム、３は前記フレーム２の外周面に設けられた冷却フィン、４は冷却フィンの先端部に巻いたテープで構成されたフレームカバーである。前記フレームカバー４を構成するテープは、冷却フィン３の先端部に全周隙間なく巻きつける。従来技術のように鉄板製フレームカバーをネジで締めると電動機の回転周波数に近い固有値を持ちやすく、共振の可能性があるが、テープを巻きつけて構成したフレームカバー４の剛性は低いため、低周波数の固有値になり、電動機の回転周波数と共振する可能性を抑えることができる。また、ネジを用いないために作業性が向上し、部品点数削減による信頼性向上も達成できる。また、テープは冷却フィンの先端部にならっていくのでテープと冷却フィン先端部との隙間をなくすことも容易にでき、冷却風の一部が冷却フィンにあたることなく隙間から逃げることがなく、冷却効率が向上する。この場合、前記テープを、熱伝導性が良好な材質で構成するとさらに冷却効率が向上する。
コスト面では、材料がテープだけとなり、さらにテープは購入品のため、入手がきわめて簡単で、かつ安価であり、作業性の向上と併せて大きなコスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における回転電機、たとえば電動機の冷却風の通風路を示す側断面図である。
【図２】図１における部分正断面図である。
【図３】従来技術における回転電機の冷却装置の要部を示す部分側断面図である。
【図４】図３における部分正断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  ステータコア
２  フレーム
３  冷却フィン
４  テープ製のフレームカバー
５  鉄製のフレームカバー
６  ネジ
【図１】
2006149042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】幼児は食事時や遊ぶ時に洋服を汚してしまう事はさけられません前身頃は幼児用エプロンなどで解決できますが何をするのも一番動かすのはうでであって、その洋服の袖の汚れをふせぐ物がありませんでした。【解決手段】この本発明のカバーを幼児の洋服の袖に装着するだけで、汚れが防止でき、運動量も取り入れてあるので手の動きのさまたげにならず、撥水性素材を使用するので汚れをさっとふき取るだけで解決できる。【選択図】図２
2006063504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袖口、袖上にゴムを入れ、その間に、シャーリング加工を加えながら、運動量とひじにゆとり部分を入れた幼児用袖汚れ防止カバー
なお、汚れがカバーに付着しても洋服に浸透しないよう撥水性のある素材を使用する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、袖口、袖上にずり落ちないようゴムを入れ幼児のうでにフィットするように、シャーリング加工を加えながら一番動くひじ部分に運動量とゆとりを入れた、幼児用袖汚れ防止カバーである。
従来、まだうまくごはんを食べたり、遊びが思うようにできない幼児は、洋服の袖を、食べ物や遊び道具などで汚します
うでまくりをすると、ゴロついて、それ以上うまく手が使えません．
幼児時期は目にする食べ物や物に対して好奇心が出てくる大切な時期です．汚れてもむやみに叱れません
したがって、親があとで洗たくしても食事時の油じみなどは落ちませんのでとても洗たく時が大変でした．
特に外出先での食事中に袖が汚れてもなかなか着がえさせるわけにもいかず大変苦労していました
いつも洋服の袖が汚れてしみが残ってしまうたびにさっとふくだけできれいになれば良いのにと思っていました。
本発明は、幼児をもつ親の悩みを、簡単な方法で解決したものである。以下それを説明すると，
（イ）最も動きがはげしい（５）のあたりを、パターン上で立体的にする。
（ロ）幼児のうでが動きやすく、フィットするように（５）の上・下位置（３）、（４）にシャーリング加工を入れる。
（ハ）（図１）のパターンを撥水性素材で（図２）のように立体的な縫製をする。
こうすれば、幼児の成長期の意志、好奇心を押えつけず、食事や遊びが終るまで見まもってあげられ、なお、かつ撥水性素材を使用する事によって、汚れた所をさっとふき取るだけで、洗たく時の大変さや洋服の袖の汚れのなやみも、このカバーを幼児の洋服の袖に装着するだけという簡単な方法で、解決したものである
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパターン図
【図２】本発明の縫製出き上り図
【符号の説明】
１は袖上    ２は袖口    ３、４はシャーリング位置    ５はひじのゆとり部分
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  耐久性を持たせることが困難な帯電防止加工に強い耐久性を持たせる。【解決手段】  一般的に使用されている界面活性剤を主成分とするのではなく、耐久性が期待できる樹脂系の成分から、吸水性と同時に帯電防止性を有するもの、具体的には特殊変性ポリエステル樹脂を見出し、さらに耐久性を向上させる併用樹脂、具体的には特殊ウレタン樹脂を選定し、この２成分を併用加工することにより耐久性を持つ帯電防止加工を可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊変性ポリエステル樹脂を含有する加工剤で処理することで、繊維生地の表面に静電性を有する樹脂皮膜を形成させ、さらに特殊ウレタン樹脂を併用することにより、強力に耐久性を向上させた帯電防止性能を持つことを特徴とする繊維材料。
【請求項２】
特殊変性ポリエステル樹脂及び特殊ウレタン樹脂を含有する加工剤で処理することを特徴とする「請求項１」記載の繊維材料の浸漬による加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐久性のある帯電防止効力を有する繊維材料及びその加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  帯電防止加工技術において、一般的に使用されるカチオン系又はアニオン系界面活性剤は空気中の水分を取り込み、それを加工した試料に帯電防止効果を付加させている。【０００３】  しかし、洗濯時の成分脱落は激しく、その効果はほとんど無くなるといっても過言ではない。つまり、界面活性剤を利用した加工は、あくまでも一時的な帯電防止加工である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、洗濯後の帯電防止効果の維持である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、加工剤主成分として芳香族ジカルボン酸とジオール成分との重縮合物（以下特殊変性ポリエステル樹脂、分子量８０００〜１００００）を使用しているため、加工対象となる繊維等への接着性が、各種界面活性剤と比較し、はるかに強く、洗濯後においても高い帯電防止性能を発揮できることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の帯電防止加工は、加工剤主成分の特殊変性ポリエステル樹脂が繊維表面に強固な皮膜を形成し、強い耐洗濯性を有する。そして、形成された皮膜は、空気中の水分を吸収する性質を持っており、この性質が帯電防止効果を発揮させる。【０００７】特殊変性ポリエステル樹脂そのものにも、耐久性は備わっているが、特殊ウレタン樹脂（ポリエーテル系ウレタン樹脂）を併用することでより強い耐久性を付与させることが可能である。また、この特殊ウレタン樹脂の代わりに一般アクリル樹脂等を併用した場合、耐久性低下のみならず加工上がりの性能まで低下させてしまう傾向がみられる。【０００８】  本発明に用いられる繊維材料とは、天然繊維、合成繊維、再生繊維を単独或いは混合して作られる糸又は糸よりなる織物、編物、不織布等であるが、特に限定されるものではない。
【課題が解決するための最良の形態】
【０００９】  本発明の繊維材料の処理方法としては、水に分散させた特殊変性ポリエステル樹脂及び特殊ウレタン樹脂の加工液中に繊維材料を浸漬して処理する。加工液の処理量は繊維重量に対して絞り率５０〜１００が好ましいが特に限定されない。乾燥工程は予備乾燥として８０〜１００℃で５〜１０分、その後１６０〜２００℃で３０秒〜１分間の熱処理行なう。加工液を繊維材料に処理する方法としては、浸漬以外にも塗布、噴霧して処理する方法があるが、特に限定されない。
【００１０】  繊維材料に処理する加工液の濃度として、特殊変性ポリエステル樹脂の濃度は０．１〜１０重量％、望ましくは０．５〜２．０重量％であることが好ましいが、特に限定されない。また、特殊ウレタン樹脂の濃度は０．１〜５．０重量％であるが、０．２〜０．８重量％であることが好ましい。
【実施例】
【００１１】  以下、実施例により詳細説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００１２】  （実施例１）
特殊変性ポリエステル樹脂１．５ｇを水９８．５ｇに分散させた状態の加工液を調製した。【００１３】  （実施例２）
特殊変性ポリエステル樹脂１．５ｇと特殊ウレタン樹脂０．４ｇを水９８．１ｇに分散させた状態の加工液を調製した。【００１４】  （実施例３）
界面活性剤２．０ｇを水９８．０ｇに分散させた状態の加工液を調製した。
界面活性剤としては、リン酸エステル系のものを使用した。【００１５】  （実施例４）
界面活性剤２．０ｇと特殊ウレタン樹脂０．４ｇを水９７．６ｇに分散させた状態の加工液を調製した。【００１６】  （実施例５）
特殊変性ポリエステル樹脂１．５ｇと一般アクリル樹脂０．４ｇを水９８．１ｇに分散させた状態の加工液を調製した。【００１７】  （試験試料の作成及び耐洗濯性試験方法）  実施例１から５で得られた特殊変性ポリエステル樹脂、特殊ウレタン樹脂、界面活性剤、一般アクリル樹脂の試験試料の作成は、次に示す方法で行った。実施例１から５の各加工液をポリエステル１００％布（目付１２０ｇ／ｍ２）に対して、絞り率６０％で処理した後、８０℃で予備乾燥させ、続いて１８０℃で１分間の熱処理を行なった。また、洗濯はＪＩＳＬ−０２１７  １０３法に準じた方法で行った。得られた処理布及び洗濯後の処理布を試験試料とした。【００１８】  （性能評価）実施例１から５の加工液で処理した試験試料の帯電防止性能に関する評価を行なった。【００１９】  （試験方法）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：１９９７  織物及び編物の帯電性試験方法  ５．２摩擦帯電圧測定法に準じ行なわれた。摩擦布にはウールを使用した。【００２０】  （判定）
実施例１〜５の加工液で処理した試験試料と未加工試料の摩擦帯電圧の測定値を比較し判定した。【００２１】
【表１】
2006063503.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２２】  耐久性を持つ帯電防止加工は、衣料をはじめ、静電気による障害を受ける多種多様な用途へ利用されると思われる。
(57)【要約】【課題】  盗難の防止を確実とする。【解決手段】  床面１から段落ちした位置に扉４が配置される床下金庫において、扉が開かれたことを検出するリミットスイッチ９が扉の側面に設けられ、リミットスイッチを覆うカバー１１が扉の側方側からネジ止めにより取り付けられた。【選択図】図１
2006063590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から段落ちした位置に扉が配置される床下金庫において、扉が開かれたことを検出するリミットスイッチが扉の側面に設けられ、リミットスイッチを覆うカバーが扉の側方側からネジ止めにより取り付けられたことを特徴とする床下金庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、床下に設置される金庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災時の火炎に曝されることなく、貴重品を安全に保管収納することのできる、床下設置の金庫が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３２４４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これまでの床下金庫には、シリンダー錠やダイヤル錠が取り付けられているが、盗難防止については必ずしも十分でなく、それらの錠のロックが解除されることは起こり得た。
【０００４】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、盗難の防止を確実とすることのできる床下金庫を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上記の課題を解決するために、床面から段落ちした位置に扉が配置される床下金庫において、扉が開かれたことを検出するリミットスイッチが扉の側面に設けられ、リミットスイッチを覆うカバーが扉の側方側からネジ止めにより取り付けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明の床下金庫によれば、盗難の防止を確実とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に沿って本願発明の床下金庫についてさらに詳しく説明する。
【０００８】
図１、図２は、それぞれ、本願発明の床下金庫の一実施形態を示した分解斜視図、切欠斜視図である。
【０００９】
床面１に設けられた開口部を通じて、外ケース２が床下に落とし込まれている。金庫本体３は、外ケース２の内部に収納されるようになっている。金庫本体３の上部には、上下方向の回動により金庫本体３の上面開口部を開閉する扉４が設けられている。扉４には、シリンダー錠５およびダイヤル錠６が設けられている。また、扉４には、金庫本体３を外ケース２内に納め、また、金庫本体３を外ケース２から取り出す際に用いられるハンドル７が２つ設けられてもいる。このハンドル７の内、一方のハンドル７は、扉４の開閉操作用と兼用している。
【００１０】
図２に示したように、金庫本体３が外ケース２内に収納された状態では、扉４は、床面１から段落ちした位置に配置される。扉４の上方には、床下収納庫と同様に、蓋８が設けられるようになっており、蓋８は床面１と面一となるように配置される。蓋８が床面１の開口部に取り付けられた時には床下金庫は隠蔽される。
【００１１】
また、図１に示したように、床下金庫には、シリンダー錠５およびダイヤル錠６のロックが解除されても、盗難を防止することができるように、扉４が開かれたことを検知するリミットスイッチ９が、扉４の側面に設けられている。リミットスイッチ９は、たとえば床下金庫から離れた適所に設けることのできる警報機１０と電気的に接続されている。警報機１０は、リミットスイッチ９が発信する信号により作動する。すなわち、リミットスイッチ９により扉４が開かれたことが検知されると、検知信号が警報機１０に送信され、警報が鳴るようになっている。
【００１２】
リミットスイッチ９には、カバー１１が装着され、覆われるようになっている。カバー１１は、ネジ１２により取り付けられ、ネジ止めは扉４の側方側から行われる。このネジ止めは、金庫本体３がケース２内に収納された状態では、扉４が開けられたときのみに可能となっている。
【００１３】
以上の床下金庫では、扉４が床面１から段落ちした位置に配置されるため、扉４が閉められると、リミットスイッチ９およびカバー１１は扉４と外ケース２の側面との間に位置する。しかも、カバー１１は、扉４の側方側からネジ１２により取り付けられており、ネジ１２の頭部１２ａは、外ケース２の内側面２ａに対向している。したがって、金庫の使用者以外のものがリミットスイッチ９の存在を知り、リミットスイッチ９の作動を停止させようとしても、扉４が床面１から段落ちした位置に配置されているため、外ケース２の側面の存在によりネジ１２を外すことができない。このため、リミットスイッチ９による検知を止めることはできない。リミットスイッチ９の作動を停止させずに扉４を開けてしまうと、リミットスイッチ９が、扉４が開かれたことを検知し、警報機１０が作動し、警報が発せられる。
【００１４】
このように、図１および図２に示した床下金庫では、盗難の防止が確実となっている。また、リミットスイッチ９、カバー１１および警報機１０は、後付けが可能であり、既存の床下金庫にも配設可能である。
【００１５】
なお、警報機１０では、警報の入り切りが可能になっており、金庫の使用者が、扉４を開ける際に誤って警報が発せられることがないようになっている。
【００１６】
もちろん、本願発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。金庫本体やリミットスイッチの構造等の細部については様々な態様が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の床下金庫の一実施形態を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示した実施形態の切欠斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    床面
２    外ケース
２ａ    内側面
３    金庫本体
４    扉
５    シリンダー錠
６    ダイヤル錠
７    ハンドル
８    蓋
９    リミットスイッチ
１０    警報機
１１    カバー
１２    ネジ
１２ａ    頭部
【図１】
2006063590.tif 000003
【図２】
2006063590.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】洋式水洗便器の水跳ね防止と、浄化槽、便器内の清潔感を保てる水跳ね防止器を提供する。【解決手段】便器内の溜水３に、洗浄、芳香、防虫、着色等の薬剤を仕込んだ、ピンポン球状の浮き球体１を１０個前後浮かべる。【選択図】図１
2006063549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式水洗便器（流動式）において用足しの際発生する水跳ねを防止する目的で溜水に浮かべるピンポン球状の浮き球体水跳ね防止器。
【請求項２】
洋式水洗便器（流動式）において浄化槽及便器内の洗浄、芳香、防虫、快適性を持たせる着色等の薬剤を仕込んだ浮き球体水跳ね防止器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式水洗便器（流動式）の水跳ね防止に関する。
【０００２】
本発明は、洋式水洗便器（流動式）において水跳ね防止器に薬剤を仕込んだことに関する。
【背景技術】
【０００３】
洋式水洗便器（流動式）に関して水跳ね防止器は市販されていない。
【０００４】
水跳ね防止に一般的にはトイレットパーパーをその都度敷いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来用足しの際水跳ね防止の為必ずトイレットペーパーを敷く煩わしさがある。
【０００６】
トイレットペーパーを敷いてもたまに水跳ねを貰うことがあり、不快感と不潔で完全でない。
【０００７】
トイレットペーパーを水跳ね防止に3人家族での年間使用量調査によると約７１２ｍ（０．６５×３６５×３）で紙資源の浪費になっている。
【０００８】
便器及び浄化槽内の汚れ、悪臭等の発生がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
洋式水洗便器（流動式）において用足しの際発生する水跳ねを防止する目的で溜水に浮かべるピンポン球状の浮き球体水跳ね防止器を使用することにより、水跳ね発生を１００％防止でき（０００５）（０００６）（０００７）（０００８）の課題も解決する。
【発明の効果】
【００１０】
洋式水洗便器（流動式）に本発明水跳ね防止器を使用すると用足し時の落下物を浮き球体が水面上で一旦受け３６０度方向にスムーズに回転し、水面下へ落とす為１００％水跳ね発生を防止する。
【００１１】
本発明のピンポン球状の浮き球体に    （洗浄、芳香、防虫、着色等）を仕込んだことにより浄化槽、便器内が清潔感を保つことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のキーポイントは用足し時の落下物を一旦水面上で受け水面下へ落とすことが肝心なことで、浮き球体の大きさ数量等は溜水の面積によって増減する。実施例では浮き球体（ピンポン球状）で直径４０ｍｍのものを１０〜１１個で実施したが、本格的に行う場合は直径４２ｍｍ前後のもので球数１０個前後が最良と思われる。又、浮き球体は、流動式便器だから、排水時便器外に流れ出ることは無く、繰り返し使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】洋式水洗便器（流動式）の断面図
【図２】洋式水洗便器（流動式）の平面図
【図３】浮き球体の断面図
【図４】接着剤付固定板
【図５】薬剤入管立体図
【符号の説明】
【００１４】
１  浮き球体
２  排水時の水の流れる方向
３  便器内の溜水
４  浮き球体
５  排水時の水の流れる方向
６  浮き球体
７  薬剤入管
８  接着剤付固定板
９  接着剤付部分
１０  薬剤出口
１１  薬剤
【図１】
2006063549.tif 000003
【図２】
2006063549.tif 000004
【図３】
2006063549.tif 000005
【図４】
2006063549.tif 000006
【図５】
2006063549.tif 000007
(57)【要約】【目的】  ナノサイズの超伝導細線を簡便に作製する。【構成】  炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを収束イオンビームまたは電子線により分解し、タングステン金属を直接基板上に堆積させ、描画するとともに、その際に、タングステン有機金属ガス中の炭素原子をタングステン金属に含有させる。【選択図】          図１
2006063424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを収束イオンビームまたは電子線により分解し、タングステン金属を直接基板上に堆積させ、描画するとともに、その際に、タングステン有機金属ガス中の炭素原子をタングステン金属に含有させることを特徴とする炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、ナノサイズの超伝導細線を簡便に作製することのできる炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの超伝導細線の製造方法は、
１）カーボンナノチューブに超伝導体を堆積させる方法（たとえば、非特許文献１参照）２）アルミナナノポーラス膜内に超伝導体を電気分解により生成させる方法（たとえば、非特許文献２参照）
３）超伝導薄膜を収束イオンビームにより描画し、イオンエッチングする方法、または電子線リソグラフィーにより描画し、エッチング等の工程を経る方法
が主流であった。
【非特許文献１】C.N.Lau et al., Physical Review Letters, 21, 87(2001)
【非特許文献２】D.Y.Vodolazov et al., Physical Review Letters, 15, 91(2003)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法は、多段のステップを必要としており、超伝導細線の製造方法として必ずしも簡便なものではなかった。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ナノサイズの超伝導細線を簡便に作製することのできる、画期的な炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを収束イオンビームまたは電子線により分解し、タングステン金属を直接基板上に堆積させ、描画するとともに、その際に、タングステン有機金属ガス中の炭素原子をタングステン金属に含有させることを特徴とする炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願の発明の炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法によれば、ナノサイズの超伝導細線を簡便に作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施例を示し、この出願の発明の炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法についてさらに詳しく説明する。
【０００８】
この出願の発明の炭素含有タングステン金属の超伝導細線の製造方法では、炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを収束イオンビームまたは電子線により分解し、タングステン金属を直接基板上に堆積させ、描画するとともに、その際に、タングステン有機金属ガス中の炭素原子をタングステン金属に含有させる。操作としては、真空容器内に基板を配置し、高真空とした真空容器内に炭素原子を含むタングステン有機金属ガスを導入し、基板に向けて収束イオンビームまたは電子線を照射する。この操作によりタングステン有機金属ガスが分解し、タングステン金属が、収束イオンビームまたは電子線の照射された
基板上に堆積し、描画され、超伝導細線が形成される。収束イオンビームまたは電子線による描画は数ナノメートルまでの加工精度を有しており、ナノサイズの超伝導細線の作製が可能である。ナノサイズの超伝導細線が簡便に作製される。
【０００９】
基板上に堆積し、描画されるタングステン金属には、上記のとおり、タングステン有機金属中の炭素原子が混入する。タングステン金属の超伝導転移温度は、含有される炭素原子の量により決定される。そこで、炭素原子量は、０．０２ａｔ％から８０ａｔ％までを目安として例示することができる。このようなタングステン金属中の炭素原子量は、収束イオンビームまたは電子線のエネルギー、電流量により調節可能である。また、炭素原子量の調節は、タングステン金属堆積後のアニーリング等の後処理によっても行うことができる。
【００１０】
さらに、収束イオンビームまたは電子線のエネルギー、電流量の調節により、超伝導細線の厚さ、幅および長さも調節される。厚さ、幅および長さの次元性により素子特性が発現する。
【００１１】
作製される超伝導細線は、ナノサイズの超伝導素子として利用することができ、超伝導細線デバイスをはじめ、その配線材料、ＳＱＵＩＤ（超伝導量子干渉素子）の微小ピックアップコイル、さらに、半導体デバイスとの複合デバイスや半導体デバイスの配線材料、また、複合デバイスの配線材料等として広く活用することができる。
【実施例】
【００１２】
Ｓｉ半導体基板上に絶縁体であるＳｉＯ2が形成された表面にＧａ金属をソースとする
収束イオンビームを照射して炭素含有タングステン金属の超伝導細線を形成した。
【００１３】
高真空とした真空容器内にタングステン有機金属（Ｗ（ＣＯ）6）ガスを導入し、真空
度３×１０-5Ｔｏｒｒとし、印加電圧３０ｋＶ、電流１００ｐＡ、総ドーズ量１ｎＣ／μｍ2の条件で収束イオンビームを照射してタングステン有機金属（Ｗ（ＣＯ）6）ガスを分解し、基板表面にタングステン金属を堆積させ、描画した。この際、堆積したタングステン金属中に炭素原子が含有される。作製された細線は、図１に示したように、約２５０ｎｍの幅を有していた。基板表面には幅約２μｍの抵抗測定用電極を４本形成しており、細線は、これら抵抗測定用電極を横断するように描画して作製された。細線の電気抵抗の温度変化を４本の抵抗測定用電極を用いて測定した。その結果は図２に示したとおりである。
【００１４】
図２に示したように、約５．５Ｋで超伝導転移し、約４．５Ｋで抵抗がゼロとなった。超伝導細線であることが確認される。
【００１５】
この超伝導細線は、磁化測定において反磁性を示すことが確認された。
【００１６】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】収束イオンビームにより堆積させ、描画した炭素含有タングステン金属の超伝導細線を示した電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例で作製された炭素含有タングステン金属の電気抵抗特性を示したグラフである。
【図１】
2006063424.tif 000003
【図２】
2006063424.tif 000004
(57)【要約】【課題】  この発明は，立てている梯子の転倒を防止する部品に関するものである。【解決手段】  補助の脚３を梯子に取付けることにより，接地する幅が広がり，転倒を防止できる．【選択図】  図２
2006063775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハシゴが倒れないようにする為に取付ける脚
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は，立てた状態の梯子や脚立等（以下梯子等）が転倒するのを防止するものである．
従来の梯子等は，長さに対してその幅が狭かった．伸縮タイプの長い梯子ではその差が特に大きかった．その為，使用中に倒れる事故がしばしばあった．
本発明は梯子等に補助の脚を取付けて，接地する部分を横へ広げることにより解決したものである．
尚，本発明の補助の脚は，従来型の梯子等に取付けても，補助脚一体型の梯子等としてもよい．
又、取付位置は，梯子等の真横でも，斜め横でもかまわない．
更に，補助脚の代わりに板材等を取付けても良い．
こうすれば接地場所が横に広がる為，転倒を防止することができる．
【図面の簡単な説明】
【図１】    従来の梯子の転倒状況（正面図）
【図２】    本発明の補助脚が付いた梯子の正面図
【図３】    同上側面図
【図４】    補助脚の代わりに板材の取付け例（正面図）
【符号の説明】
１は設置した時の梯子の状態（点線）        ２は転倒時の梯子の状態（実線）
３は補助の脚        ４は転倒防止用の板材
【図１】
2006063775.tif 000003
【図２】
2006063775.tif 000004
【図３】
2006063775.tif 000005
【図４】
2006063775.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所を問わずに高い鳥の衝突防止効果を得ることができる透光性防音壁を提供する。【解決手段】透光性防音壁１０を構成する防音板１に描画された猛禽類画４を鳥が視認して忌避することで衝突防止効果を得ることができ、猛禽類画４には猛禽類が平面的に模されていることで、背景の色調にとらわれず鳥が猛禽類として視認でき、背景が暗色系の場合等であっても設置場所を問わずに高い衝突防止効果を得ることができる。【選択図】        図１
2006063744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に透明な防音板が取り付けられて立設され、該防音板に猛禽類を平面的に模した猛禽類画が描画されていることを特徴とする透光性防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や鉄道の側縁に設置され、周辺への騒音の伝播を抑制する透光性遮音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透光性の遮音壁は、周辺への騒音の伝播を防止できると共に光を導入することで道路や鉄道軌道内の環境の改善を行うことができ、利用者の閉塞感や圧迫感の軽減に繋げられるものであるが、透明度の高い防音板を用いている場合には、防音板に鳥が衝突し、鳥が死亡して貴重な野鳥の個体が失われたり、防音板の汚損が起こったりする恐れがある。
【０００３】
かかる鳥の衝突を防止するために、ハイコントラストの糸をプラスチック製の窓ガラス内部に張り巡らすことで、飛んでいる野鳥に透明な壁を障害物として認識させるようになした透明なプラスチック製窓ガラスからなる防音壁が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１４７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の透光性防音壁では、防音板の背景に緑地等の濃色のものがある場合では糸がハイコントラストでも鳥は視認しにくくなり、また鳥が他の鳥に追われる等して混乱状態となっている場合では糸の視認が遅れることで、十分な衝突防止効果が得られなくなる恐れがあった。
【０００６】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、設置場所を問わずに高い鳥の衝突防止効果を得ることができる透光性防音壁を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる透光性防音壁は、支柱に透明な防音板が取り付けられて立設され、該防音板に猛禽類を平面的に模した猛禽類画が描画されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わる透光性防音壁によれば、防音板に描画された猛禽類画を鳥が視認して忌避することで衝突防止効果を得ることができるが、猛禽類が平面的に模されていることで、背景の色調にとらわれず鳥が猛禽類として視認でき、設置場所を問わずに高い衝突防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係わる透光性防音壁の、実施の一形態を示す説明図である。透光性防音壁１０は、道路Ｒに沿って設置されている壁高欄Ｋ上に、間隔をおいて立設された支柱２に防音板１が取り付けられて形成されたもので、ポリカーボネートからなる無色透明な防音板１が、Ｈ型鋼からなる支柱２の前側フランジ２１とカバー材３との間に挟まれると共に、前側フランジ２１とカバー材３とがボルトＢによりボルト止めされることで形成されている。
【００１１】
防音板１には、飛翔している状態のコミミズクである猛禽類画４が平面的に描画されたシール４１が貼着されている。シール４１は、描画された猛禽類画４以外の部分は透明なものとされ、視認した鳥が違和感を抱かないようになされている。猛禽類画４は、形状及び色調を実際の猛禽類と近似したものとして、猛禽類を模したものとなされている。本実施形態においては、道路Ｒ側から描画された猛禽類画４が視認できるようにシール４１を貼着しているが、道路Ｒ側の反対側からも視認可能となるよう貼着してもよく、更には防音板１の両面側から猛禽類画４が視認できるようにシール４１を重ね貼りしたり両面に猛禽類画４を描画したものを貼着したりしてもよい。
【００１２】
猛禽類画４は、形状及び色調が実際の猛禽類と近似したものとなされていることで、背景の色調が明色系、暗色系であることに係わらず鳥に猛禽類画４を視認させ、且つ鳥が混乱状態であっても猛禽類を視認することで本能的に猛禽類画４を回避しようとするようになり、猛禽類の飛来による高い忌避効果を発現させ、防音板１への鳥の衝突を防止するようにできる。
【００１３】
猛禽類画４に描画される猛禽類としては、コミミズクに限定されるものではなく、猛禽類であればフクロウ、コノハズクといったフクロウ目や、カンムリワシ、サシバ、ノスリ、イヌワシ、クマタカ、カラフトワシ、カタシロワシ、ハイタカ、オオタカ、ツミ、アカハラダカ、オオワシ、オジロワシ、クロハゲワシ、ヒメチョウゲンボウ、アカアシチョウゲンボウ、シロハヤブサ、コチョウゲンボウ、チゴハヤブサ、チョウゲンボウ、ハヤブサ、トビ、チュウヒ、マダラチュウヒ、ハイイロチュウヒ、ミサゴといったタカ目などを、忌避効果や棲息地域に応じて適宜選択して描画してよい。
【００１４】
また本実施形態に係わる透光性防音壁１０においては、防音板１を支柱２に直接取り付けるものとしているが、公知の透光性防音壁の如く、透明な防音板の周囲に枠体を枠組みして取り付けた防音パネルを支柱に取り付けたもの等を用いることができる。
【００１５】
更にまた、防音板１に猛禽類画４を描画するには、シール４１によって貼り付けることで作業が簡便となり、また既設の防音壁への適用が容易となる点で好ましいが、シールの貼着に限定されるものではなく、防音板１に印刷等により直接描画すれば剥離の恐れを小さくでき、また防音板１に積層体を用い、積層される板状体の間に描画すれば雨水や太陽光による劣化を抑えることができる点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係わる透光性防音壁の、実施の一形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    防音板
２    支柱
４    猛禽類画
１０  透光性防音壁
【図１】
2006063744.tif 000003
(57)【要約】【課題】建物の後付け補強金物を確実に強固に取り付けられ、なおかつ外壁を壊すことなく、床下に入らずに施工できる建物の補強金物を提供する。【解決手段】柱部分に関しては、引き付けボルト受け９の付いた柱用Ｌ型プレート３を柱に固定する際に通しボルト４を柱の対角を通すことにより外壁を壊すことなく確実に強固に取り付けることができる、また基礎部分に関しては、引き付けボルト受け９の付いた基礎用Ｌ型プレート５を基礎に固定する際に基礎用通しボルト７と基礎用通しナット６と固定ボルト１４を建物の外部から連結できる事により床下に入ることなく確実に強固に取り付けることができるようにした。【選択図】図１
2006063799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の対角を通しボルトが貫通する建物の補強金物
【請求項２】
基礎用通しナット６、基礎用通しボルト７、固定ボルト１４の組み合わせ
【請求項３】
柱用Ｌ型のプレート３又は基礎用Ｌ型プレート５に引き付けボルト受け９がある建物の補強金物
【請求項４】
柱用Ｌ型のプレート３に通しボルト受け座１２がある建物の補強金物
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木造建築物の柱と土台と基礎の接部が地震等により外れる事を防止する後付け補強金物である。
【背景技術】
【０００２】従来の後付け補強金物には、壁を壊さず、床下に入らずに柱及び基礎に固定する際に通しボルトを用いた物が無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の後付け補強金物は、柱に補強金物を取り付ける際、ビス及びスクリュウボルトが使用されていた、ビス及びスクリュウボルトは摩擦の力による固定方法なので施工する個所の材質により引き抜き強度にばらつきがあった、また外壁の施工が完了している場合、柱の背割りの向きは、把握できない、そのためビス及びスクリュウボルトを柱の背割り部分に取り付けてしまうと引き抜き強度が弱くなるといった施工上の欠点があった、また通しボルトを使おうとすると外壁を壊さなければならなかった、それと基礎に補強金物を取り付ける際グリップアンカーが使用されていたグリップアンカーはコンクリートドリルで穴をあけて取り付けるが基礎の厚みの半分位しか埋め込まないので老朽化して強度の低下したコンクリートに施工した場合その部分に地震等で大きな力が加わるとコンクリートが剥離や粉砕してグリップアンカーが外れてしまう欠点があった、また通しボルトを使おうとすると床下に入らなければならなかった、本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】柱の部分に柱用Ｌ型プレート３を取り付ける際、通しボルト４を施工個所の柱に貫通させた事によって、施工する個所の材質によって生じる引き抜き強度のばらつきを無くし、柱の背割りの向きに影響されることなく外壁を壊さずに確実に固定することができるようにした、基礎の部分に関しては基礎に基礎用Ｌ型プレート５を取り付ける際、基礎用通しナット６と基礎用通しボルト７を基礎コンクリートに貫通させ建物の外部からの作業により基礎内部で連結することができるので床下に入らずに取り付けできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）柱用Ｌ型プレート３を外壁面１１に仮止めビス１０で仮止めする。
（ロ）柱用Ｌ型プレート３に設けられた通しボルト用受座１２には通しボルト４を通すための穴があいているが、その穴からドリル等を用いて貫通穴をあける。
（ハ）（ロ）の貫通穴に通しボルト４を通しナット１３で締め付けて固定する、このときスプリングワッシャーなどを入れてもかまわない。
（ニ）基礎に基礎用Ｌ型プレート５をあてがい基礎用通しボルト７と基礎用通しナット６を通すための穴の位置にしるしをつけたのち基礎用Ｌ型プレート５をはずし、しるしをつけた位置にドリルなどで穴を空ける。
（ホ）（ニ）であけた穴に基礎用通しナット６と基礎用通しボルト７を差し込む、基礎用通しナット６には基礎用通しボルト７と連結させるための雌ネジが設けられている、そこに基礎用通しボルト７を一度連結させてから外す、こうする事により基礎用通しナット６が定位置になる。
（ヘ）基礎用Ｌ型プレート５を（ニ）であけた穴にあわせて基礎用通しボルト７を差し込み基礎用通しナット６と連結させる。
（ト）基礎用通しナット６には固定ボルト１４と連結させるための雌ネジも基礎表面側に設けられているが、そこに固定ボルト１４を連結させる。
（チ）基礎用通しボルト７と固定ボルト１４を締め付けて基礎用Ｌ型プレート５を固定する。
（リ）柱用Ｌ型プレート３と基礎用Ｌ型プレート５に設けられている引き付けボルト受け９に引き付けボルト８を通し締め付ける、このときスプリングワッシャーなどを入れてもかまわない。
（ヌ）柱用Ｌ型プレート３と基礎用Ｌ型プレート５を取り付ける際に外壁面及び基礎表面との間に緩衝材を入れてもかまわない。
（ル）上記の各工程の中、又は後に雨水対策のシーリング作業を行ってもかまわない。
【発明の効果】
【０００６】後付け補強金物を柱部分及び基礎部分の取り付けるときに通しボルトを用いた事で施工する個所の材質によって生じる引き抜き強度のばらつきを無くし、柱の背割りの向きを問わずに外壁を壊すことなく安定した施工を得る事ができると共にコンクリートの剥離や粉砕による取り付け後の金物の外れる欠点と床下に入らなければならない欠点を解消した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装着時の斜視図である。
【図２】本発明の柱部分への装着時の水平断面図である。
【図３】本発明の基礎部分への装着時の水平断面図である。
【符号の説明】
１柱
２基礎
３柱用Ｌ型プレート
４通しボルト
５基礎用Ｌ型プレート
６基礎用通しナット
７基礎用通しボルト
８引き付けボルト
９引き付けボルト受け
１０仮止めビス
１１外壁面
１２通しボルト受け座
１３ナット
１４固定ボルト
【図１】
2006063799.tif 000003
【図２】
2006063799.tif 000004
【図３】
2006063799.tif 000005
(57)【要約】【課題】  地中梁等の梁鉄筋の編成方法に関するものである。【解決手段】  頂部に受部を横方向に突設し、その受部下側に連結筋を取付けた相対する側スタラップを配置し、前記相対する側スタラップの受部下側連結筋上に第１のかんざし筋を架渡し、このかんざし筋を利用して所要数の梁主鉄を列設してなり、受部から吊具で第２のかんざし筋を吊し、そのかんざし筋上に所要数の梁主筋を列設してなり、梁主筋上に第３のかんざし筋を架渡し、そのかんざし筋上に所要数の梁主筋を列設する。【選択図】    図５
2006063658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部に受部を横方向に突設し、その受部下側に連結筋を取付けた縦方向の側スタラップを相対して配置し、前記相対する側スタラップの受部下側の連結筋上にかんざし筋を架渡し、このかんざし筋を利用して所要数の梁主鉄を列設してなることを特徴とする梁鉄筋の編成工法。
【請求項２】
受部から吊具で第２のかんざし筋を吊し、そのかんざし筋上に所要数の梁主筋を列設してなる請求項１記載の梁鉄筋の編成工法。
【請求項３】
梁主筋上に第３のかんざし筋を架渡し、そのかんざし筋上に所要数の梁主筋を列設してなる請求項１記載の梁鉄筋の編成工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリート構造の地中梁等の梁鉄筋の編成施工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
梁成が大きい地中梁等の鉄筋を施工現場で組立てるには多くの仮設資材を必要とし、かつ手間を相当に要していた。そこで発明者は先に支柱の上端に腕杆を突設したＴ形の鉄筋組立支柱を使用する施工法を開発、実施してきた。
【特許文献１】特公平４−１６５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記鉄筋組立支柱は相当に大形化する場合が少なくない。
【０００４】
そこで肋筋と同径、またはほぼ同径の鉄筋をかんざし筋を利用して梁主筋を１段または数段に配筋しうる方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は頂部に受部を横方向に突設し、その受部下側に連結筋を取付けた縦方向の受筋を縦肋筋間に配置し、前記相対する受筋の受部下側連結筋上に第１のかんざし筋を架渡し、このかんざし筋を利用して所要数の梁主鉄を列設してなり、受部から吊具で第２のかんざし筋を吊し、そのかんざし筋上に所要数の梁主筋を列設してなり、梁主筋上に第３のかんざし筋を架渡し、そのかんざし筋上に所要数の梁主筋を列設してなる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は肋筋と同径の鉄筋を使用して受筋が形成でき上端の梁主筋を床型枠上で作業することができる。したがって安全作業をなすことができ、仮設材の使用をなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に示す実施例に基いてこの発明を説明する。
【０００８】
側スタラップ１は頂部に受部２を横方向に突設し、その受部下側に連結筋３を取付けてあり、縦方向の側スタラップ１を縦肋筋間に配置し、前記相対する側スタラップｌの受部下側の連結筋３上に第１のかんざし筋４−１を架渡し、このかんざし筋４を利用してその上に所要数の梁主鉄５−１を列設し、その梁主筋５−１上には横キヤップタイ６を配筋する。
【０００９】
梁主筋を２段に配筋する場合には受部２から吊具７で第２のかんざし筋４−２を吊し、そのかんざし筋４−２上に所要数の梁主筋５−２を列設してある。
【００１０】
さらに梁主筋３段に配筋する場合には梁主筋上５−２に第３のかんざし筋４−３を架渡し、そのかんざし筋４−３上に所要数の梁主筋５−３を列設してある。
【００１１】
前記側スタラップ１の下端部にはフック８が形成してあり、耐圧スラブ９上にアンカー筋１１を利用して設置される。
【００１２】
その他、図７に示すようにスラブ１２上に設置した固定筋１３を利用して側スタラップ１を設置できる。
【００１３】
なお、側スタラップ１の周辺には型枠１０等が設置される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この施工過程の縦断面図である。
【図２】次の過程の縦断面図である。
【図３】次の過程の縦断面図である。
【図４】次の過程の縦断面図である。
【図５】次の過程の縦断面図である。
【図６】要部の詳細断面図である。
【図７】他の実施例の施工過程の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…側スタラップ、２…受部、３…連結筋、４−１，４−２，４−３…かんざし筋、５−１，５−２，５−３…梁主筋、６…キャップタイ、７…吊具、８…フック、９…耐圧スラブ、１０…型枠、１１…アンカー筋、１２…スラブ、１３…固定筋
【図１】
2006063658.tif 000003
【図２】
2006063658.tif 000004
【図３】
2006063658.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006063658.tif 000007
【図６】
2006063658.tif 000008
【図７】
2006063658.tif 000009