(57)【要約】【課題】粘着材の誤粘着を防止しタグテープを良好に繰り出せるようにすることができる。【解決手段】複数の無線タグ回路素子Ｔoが長手方向に所定の間隔で配置されたテープ状のベースフィルム１０１ｂと、無線タグ回路素子Ｔoを貼り付け対象に貼り付けるためにベースフィルム１０１ｂの一面に設けられた所定幅の粘着層１０１ｃと、この粘着層１０１ｃよりも幅方向寸法が大きく粘着層１０１ｃの長手方向に延びるように配置された剥離紙１０１ｄとを有する基材テープ１０１を、長手方向と略直交するリール軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする第１ロール１０２とを備える。【選択図】  図８
2006131331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線タグ回路素子が長手方向に所定の間隔で配置されたテープ状のタグテープ基材層と、
前記無線タグ回路素子を貼り付け対象に貼り付けるために前記タグテープ基材層の一面に設けられた所定幅の貼り付け用粘着材層と、
この貼り付け用粘着材層よりも幅方向寸法が大きく該貼り付け用粘着材層の長手方向に延びるように配置された剥離材層とを有するタグテープを、前記長手方向と略直交するリール軸の周りに巻回して構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項２】
請求項１記載のタグテープロールにおいて、
前記無線タグ回路素子を前記タグテープ基材層に定置させるための定置用粘着材層を有することを特徴とするタグテープロール。
【請求項３】
請求項２記載のタグテープロールにおいて、
前記貼り付け用粘着材層と、前記定置用粘着材層とを共通に構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項４】
請求項２又は３記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープ基材層を、被印字テープに貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層を有することを特徴とするタグテープロール。
【請求項５】
請求項４記載のタグテープロールにおいて、前記剥離材層の幅方向寸法は、前記貼り合わせ用粘着材層の幅方向寸法よりも大きくなっていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のタグテープロールにおいて、
前記タグテープ基材層は、所定の印字が行われる印字領域を備えることを特徴とするタグテープロール。
【請求項７】
請求項６記載のタグテープロールにおいて、
前記剥離材層の幅方向寸法は、前記タグテープ基材層の幅方向寸法よりも大きくなっていることを特徴とするタグテープロール。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のタグテープロールにおいて、
前記剥離材層の幅方向端部と前記粘着材層の幅方向端部との差ｄが、前記タグテープのうち前記粘着材の部分の厚さ方向寸法ｔに比べて、
ｄ≧ｔ
となるように構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項９】
タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記タグテープは、
複数の無線タグ回路素子が長手方向に所定の間隔で配置されたテープ状のタグテープ基材層と、
これら無線タグ回路素子を貼り付け対象に貼り付けるために前記タグテープ基材層の一面に設けられた所定幅の貼り付け用粘着材層と、
この貼り付け用粘着材層よりも幅方向寸法が大きく該貼り付け用粘着材層の長手方向に延びるように配置された剥離材層とを有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープロールから繰り出される前記タグテープと貼り合わされるを被印字テープを巻回した被印字テープロールを有し、
前記タグテープロールは、
前記無線タグ回路素子を前記タグテープ基材層に定置させるための定置用粘着材層と、
前記タグテープ基材層を前記被印字テープに貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層とを有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープの前記剥離材の幅方向寸法は、前記被印字テープの幅方向寸法よりも大きくなっていることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグをテープ状に連続的に作成するタグテープロール、及びこれを備えた無線タグ回路素子カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（カセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印字装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、片面側に粘着材層を備えた記録テープ（被印字テープ）を巻回したロールを備え、このロールから上記被印字テープを繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、これを所定の長さに切断して印字ラベルを作成するようになっている。また上記被印字テープの片面の粘着材層を覆うように剥離紙（剥離材）が貼着されており、この剥離材を剥離して粘着材層を露出させることで、上記印字ラベルを貼り付け対象に容易に貼り付けることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５３２４８号公報（図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、無線タグ回路素子を備えた小型のタグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが注目されている。タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりタグに備えられた無線タグ回路素子にアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００６】
ここで、このようなタグについて、内部に記憶されたタグ情報とは別にその無線タグ情報に関連した情報を上記従来技術と同様にラベルに印字し、印字付き無線タグラベルとして使用するようにすれば、ユーザ側から上記関連情報を視認できて何かと便利である。この場合、上記剥離材で覆われる粘着材層を比較的厚くし、その厚くなった粘着材層中に無線タグ回路素子を配置してタグテープを形成し、これを巻回してタグテープロールとすることとなる。
【０００７】
このタグテープロールの製造時には、無線タグ回路素子の無駄をなくしコスト増大を防止する等の観点より、予め所定の幅に生成したタグテープの粘着材層を、間に無線タグ回路素子を介在させつつ同一幅の剥離材で覆い、これらを一対として径方向に幾重にも巻回していく手法となる。しかしながらこの場合、タグテープの粘着材層を剥離材で覆うときに、両者の幅方向中心位置が一致するように位置決めを行ったとしても、その作業を行う装置の精度上、多少の中心位置のずれが生じる畏れがある。
【０００８】
ここで、上記のように無線タグ回路素子の挿入配置のために粘着材層が比較的厚くなっていることから、剥離材をタグテープ側に貼り合わせたとき、その厚く量の多い粘着材がテープの幅方向端部よりその外方へ若干はみ出す可能性がある。このように粘着材がテープより幅方向外方へはみ出した状態で前述したようなタグテープと剥離材との中心位置ずれが生じると、本来剥離材で覆われるべき粘着材層の一部（幅方向縁部）が剥離材で覆われなくなる結果、ある層とこれに径方向に隣接する層において、上記のように幅方向縁部にはみ出した粘着材どうしが互いに貼り付く（＝粘着材どうしの誤粘着）畏れがある。また上記のように粘着材がテープの幅方向端部よりはみ出すと、そのはみ出した部分がロール配置部の側壁面に当接してこれに貼り付く（＝側壁への誤粘着）畏れもある。これらの現象が発生した場合、タグテープロールからタグテープが容易に繰り出せなくなる畏れがある。
【０００９】
本発明の目的は、粘着材の誤粘着を防止しタグテープを良好に繰り出せるようにすることができるタグテープロール及びこれを用いた無線タグ回路素子カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、複数の無線タグ回路素子が長手方向に所定の間隔で配置されたテープ状のタグテープ基材層と、前記無線タグ回路素子を貼り付け対象に貼り付けるために前記タグテープ基材層の一面に設けられた所定幅の貼り付け用粘着材層と、この貼り付け用粘着材層よりも幅方向寸法が大きく該貼り付け用粘着材層の長手方向に延びるように配置された剥離材層とを有するタグテープを、前記長手方向と略直交するリール軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする。
【００１１】
タグテープ基材層、貼り付け用粘着材層、剥離材の積層構造を備えたタグテープを巻回してタグテープロールとすると、剥離材と貼り付け用粘着材層とを含む積層構造が径方向に重ね巻きされ、径方向のあるタグテープ層に含まれる貼り付け用粘着材層とこれに径方向に隣接するタグテープ層に含まれる貼り付け用粘着材層との間に剥離材層が介在することとなる。本願第１発明においては、剥離材の幅方向寸法を粘着材層の幅方向寸法よりも大きくすることにより、製造時に両者の幅方向中心位置が多少ずれて積層された場合であっても、上記重ね巻きされるときの径方向に隣接するタグテープ層の貼り付け用粘着材層どうしの間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、無線タグ回路素子を配置するために比較的厚く量の多くなった貼り付け用粘着材がテープの幅方向端部より若干はみ出した状態で製造時のタグテープと剥離材との中心位置ずれが生じたとしても、貼り付け用粘着材層どうしの誤粘着を防止できる。また貼り付け用粘着材層の幅方向寸法が剥離材の幅方向寸法よりも小さくなるので、上記はみ出し部分がロール配置部の側壁へ誤粘着するのも防止できる。この結果、タグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記無線タグ回路素子を前記タグテープ基材層に定置させるための定置用粘着材層を有することを特徴とする。
【００１３】
定置用粘着材層を介しタグテープ基材層に無線タグ回路素子を定置させることにより、所定ピッチ、あるいは適宜の位置等、所定の態様にて確実に無線タグ回路素子をタグテープに配列可能となる。
【００１４】
第３の発明は、上記第２発明において、前記貼り付け用粘着材層と、前記定置用粘着材層とを共通に構成したことを特徴とする。
【００１５】
これにより、共通に構成した粘着材層を用いて、無線タグ回路素子をタグテープ基材層に定置するとともに、貼り付け対象に貼り付けることができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記タグテープ基材層を、被印字テープに貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層を有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、タグテープと被印字テープとを貼り合わせ、この貼り合わせたテープを用いて印字付き無線タグラベルを作成することができる。またタグテープロールにて、剥離材→貼り付け用粘着材層→無線タグ回路素子→定置用粘着材層→タグテープ基材層→貼り合わせ用粘着材層→剥離材→貼り付け用粘着材層→…のように重ね巻きされていくこととなる。本願第４発明においては、剥離材の幅方向寸法を粘着材層の幅方向寸法よりも大きくすることにより、無線タグ回路素子を配置するために比較的厚く量の多くなった貼り付け用粘着材や定置用粘着材がテープの幅方向端部より若干はみ出した状態で製造時に剥離材とそれ以外の層の中心位置が多少ずれて積層された場合であっても、上記重ね巻きされる貼り合わせ用粘着材層と貼り付け用粘着材層との間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、この場合のそれら貼り合わせ用粘着材層と貼り付け用粘着材層どうしの誤粘着についても確実に防止できるので、タグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第４発明において、前記剥離材層の幅方向寸法は、前記貼り合わせ用粘着材層の幅方向寸法よりも大きくなっていることを特徴とする。
【００１９】
貼り合わせ用粘着材層より幅方向寸法の大きな剥離材を用いることにより、重ね巻きされるときに隣接するタグテープ層の粘着材層どうしの間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、それら粘着材層どうしの誤粘着を防止できるので、タグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記タグテープ基材層は、所定の印字が行われる印字領域を備えることを特徴とする。
【００２１】
これにより、タグテープ基材層の印字領域に所定の印字を行い、この印字後のテープを用いて印字付き無線タグラベルを作成することができる。
【００２２】
第７の発明は、上記第６発明において、前記剥離材層の幅方向寸法は、前記タグテープ基材層の幅方向寸法よりも大きくなっていることを特徴とする。
【００２３】
タグテープ基材層より幅方向寸法の大きな剥離材を用いることにより、重ね巻きされるときに隣接するタグテープ層の粘着材層どうしの間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、それら粘着材層どうしの誤粘着を防止できるので、タグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【００２４】
第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記剥離材層の幅方向端部と前記貼り付け用粘着材層の幅方向端部との差ｄが、前記タグテープのうち前記粘着材層の部分の厚さ方向寸法ｔに比べて、ｄ≧ｔとなるように構成したことを特徴とする。
【００２５】
これにより、剥離材層がそれ以外の部分よりはみ出す幅方向寸法を十分に確保でき、確実な誤粘着防止効果を得ることができる。
【００２６】
上記目的を達成するために、第９の発明は、タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記タグテープは、複数の無線タグ回路素子が長手方向に所定の間隔で配置されたテープ状のタグテープ基材層と、これら無線タグ回路素子を貼り付け対象に貼り付けるために前記タグテープ基材層の一面に設けられた所定幅の貼り付け用粘着材層と、この貼り付け用粘着材層よりも幅方向寸法が大きく該貼り付け用粘着材層の長手方向に延びるように配置された剥離材層とを有することを特徴とする。
【００２７】
タグテープ基材層、貼り付け用粘着材層、剥離材の積層構造を備えたタグテープを巻回し、タグテープロールとして無線タグ回路素子カートリッジに配置すると、タグテープロールにおいて剥離材と貼り付け用粘着材層とを含む積層構造が径方向に重ね巻きされ、径方向のあるタグテープ層に含まれる貼り付け用粘着材層とこれに径方向に隣接するタグテープ層に含まれる貼り付け用粘着材層との間に剥離材層が介在することとなる。本願第９発明においては、剥離材の幅方向寸法を粘着材層の幅方向寸法よりも大きくすることにより、製造時に両者の中心位置が多少ずれて積層された場合であっても、上記重ね巻きされるときの径方向に隣接するタグテープ層の貼り付け用粘着材層どうしの間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、無線タグ回路素子を配置するために比較的厚く量の多くなった貼り付け用粘着材がテープの幅方向端部より若干はみ出した状態で製造時のタグテープと剥離材との中心位置ずれが生じたとしても、貼り付け用粘着材層どうしの誤粘着を防止できる。また貼り付け用粘着材層の幅方向寸法が剥離材の幅方向寸法よりも小さくなるので、上記はみ出し部分がロール配置部の側壁へ誤粘着するのも防止できる。この結果、カートリッジ内におけるタグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【００２８】
また、タグテープロールをカートリッジ化することにより、ロールをむき出しのまま取り扱うよりも、取り扱い性を大きく向上させることができ、さらにタグラベル装置の小型化にも容易に対応できるという効果もある。
【００２９】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記タグテープロールから繰り出される前記タグテープと貼り合わされるを被印字テープを巻回した被印字テープロールを有し、前記タグテープロールは、前記無線タグ回路素子を前記タグテープ基材層に定置させるための定置用粘着材層と、前記タグテープ基材層を前記被印字テープに貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層とを有することを特徴とする。
【００３０】
これにより、タグテープの貼り合わせ用粘着材層を用いてタグテープと被印字テープとを貼り合わせ、この貼り合わせたテープを用いて印字付き無線タグラベルを作成することができる。
【００３１】
またタグテープロールでは、剥離材→貼り付け用粘着材層→無線タグ回路素子→定置用粘着材層→タグテープ基材層→貼り合わせ用粘着材層→剥離材→貼り付け用粘着材層→…のように重ね巻きされていくこととなる。本願第１０発明においては、剥離材の幅方向寸法を粘着材層の幅方向寸法よりも大きくすることにより、無線タグ回路素子を配置するために比較的厚く量の多くなった貼り付け用粘着材や定置用粘着材がテープの幅方向端部より若干はみ出した状態で前述したように製造時に剥離材とそれ以外の層の中心位置が多少ずれて積層された場合であっても、上記重ね巻きされる貼り合わせ用粘着材層と貼り付け用粘着材層との間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、この場合のそれら貼り合わせ用粘着材層と貼り付け用粘着材層どうしの誤粘着についても確実に防止できるので、タグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【００３２】
第１１の発明は、上記第１０発明において、前記タグテープの前記剥離材の幅方向寸法は、前記被印字テープの幅方向寸法よりも大きくなっていることを特徴とする。
【００３３】
被印字テープより幅方向寸法の大きな剥離材をタグテープが備えることにより、タグテープにおいて重ね巻きされるときに隣接するタグテープ層の粘着材層どうしの間に、剥離材の幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、それら粘着材層どうしの誤粘着を防止できるので、タグテープロールからのタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、剥離材の幅方向寸法を粘着材層の幅方向寸法よりも大きくすることにより、粘着材の誤粘着を防止しタグテープの繰り出し性を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。この実施形態は、本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３６】
図１は、本実施形態のタグテープロールを含む無線タグ回路素子カートリッジを備えるタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３７】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、タグラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００３８】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３９】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部にカートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）１００が着脱可能に取り付けられている。
【００４０】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、カバーフィルム（被印字テープ）１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（サーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム（被印字テープ）１０３と帯状の基材テープ（タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すためのテープ送りローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行うアンテナ１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ(詳細は後述)を生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８とを有している。
【００４１】
排出センサ１８は、例えば投光器及び受光器からなる反射型の光電センサである。投光器と受光器との間に無線タグラベルＴが存在しない場合には、その投光器から出力された光が受光器に入力される。一方、投光器と受光器との間に無線タグラベルＴが存在する場合には、投光器から出力された光が遮蔽されて受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。
【００４２】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１及びテープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００４３】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線３に接続され、この通信回線３に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４４】
図３は、上記タグラベル作成装置２に備えられた本実施形態によるタグテープロールを備えたカートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００４５】
この図３において、カートリッジ１００は、上記基材テープ１０１が巻回された第１ロール（本実施形態によるタグテープロール）１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール（被印字テープロール）１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルム１０３は感熱テープにより構成してもよく、その場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のインクリボン１０５を巻き取る上記リボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする圧着ローラ１０７とを有している。
【００４６】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で連続的に順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００４７】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層（貼り合わせ用粘着材層）１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（タグテープ基材層）１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層（貼り付け用粘着材層）１０１ｃ、剥離紙（剥離材層）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４８】
また、ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５１が一体的に設けられており、ベースフィルム１０１ｂの裏側の表面にはＩＣ回路部１５１に接続され情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が（この例では例えば印刷等により）形成されており、これらＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００４９】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、ここでは粘着層１０１ｃを無線タグ回路素子Ｔoを内包するようにベースフィルム１０１ｂの裏側全面に設けているが、これに限られず、ベースフィルム１０１ｂの裏側における無線タグ回路素子Ｔo設置箇所以外の部分に設けるようにしてもよい（この場合、無線タグ回路素子Ｔoの設置箇所においては剥離紙１０１ｄとの接着が行われず、それ以外に設けた粘着層１０１ｃにより剥離紙１０１ｄとの接着が行われる）。
【００５０】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。カバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５１】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５２】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、上述したようにその裏面にインクリボン１０５が当接させられるようになっている。
【００５３】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から４層構造の基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面（＝粘着層１０１ａ側の面）に所定の文字、記号、バーコード等の印字Ｒ（後述の図７参照）が印刷（但し裏面から印刷するので印刷側から見て鏡面対称の文字等を印刷している）される。そして、上記４層構造の基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５４】
図４は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００５５】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を増幅する送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００５６】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に位相が９０°遅延された搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００５７】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態に係るタグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００５８】
図５は、上記した印字済タグテープ１１０に備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００５９】
この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ（タグ側アンテナ）１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６０】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶手段として機能するメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６１】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの無線通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００６２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６３】
図６は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(この例では書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００６４】
図６において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（この例では書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１へ対応する物品情報等の無線タグ情報が書き込まれる。
【００６５】
以上の基本構成において、本実施形態の最も大きな特徴は、基材テープ１０１を構成する剥離紙１０１ｄの幅方向寸法を粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃの幅方向寸法よりも大きくしたことにある。以下、その詳細について説明する。
【００６６】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み）及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は下面図である。また図８は、図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【００６７】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００６８】
このとき、本実施形態においては、図８に示すように、幅方向寸法がほぼ同一に形成された粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃに対してそれらよりも幅方向寸法を大きく形成した剥離紙１０１ｄを粘着層１０１ｃに接着して基材テープ１０１を構成している。そして、このように構成された基材テープ１０１の粘着層１０１ａに、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃとほぼ同一の幅方向寸法に形成されたカバーフィルム１０３が接着されて、印字済タグラベル用テープ１１０が形成される。
【００６９】
上記のように構成した本実施形態においては、タグラベル作成装置２のカートリッジ１００から印刷済みタグラベル用テープ１１０として取り出され搬送ガイド１３によってアンテナ１４に対向する所定位置(アクセスエリア)に設定保持された無線タグ回路素子Ｔoに対し、順次アクセス(ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報の読み取り又はＩＣ回路部１５１への書き込み)が行われ、カッタ１５により各無線タグ回路素子Ｔoごとに切断されて無線タグラベルＴが生成される。生成された無線タグラベルＴは、ユーザによって上記剥離紙１０１ｄが剥がされて粘着層１０１ｃが露出された後、この粘着層１０１ｃを介し対象となる各種物品等に貼り付けられ使用される。
【００７０】
以上説明した本実施形態により得られる効果を比較例を用いて以下に詳細に説明する。
【００７１】
図９は上記第１ロール１０２の詳細な構造を表す概念的側面図であり、図１０は上記第１ロール１０２の径方向に隣接する２つの基材テープ１０１の積層構造を表す図９中X−X′断面による横断面図である。
【００７２】
これら図９及び図１０に示すように、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄからなる積層構造を備えた基材テープ１０１を巻回して第１ロール（タグテープロール）１０２とすると、その積層構造がロールの径方向に重ね巻きされ、図１０に示すように径方向外側（図１０中上側）の基材テープ層に含まれる粘着層１０１ｃとこれに対し径方向内側（図１０中下側）に隣接する基材テープ層に含まれる粘着層１０１ａとの間に剥離紙１０１ｄが介在することとなる。
【００７３】
ここで、タグテープロール１０２の製造は、無線タグ回路素子Ｔoの無駄をなくしコスト増大を防止する等の観点より、通常、予め所定の幅に生成した基材テープ本体（＝粘着層１０１ａ＋ベースフィルム１０１ｂ＋粘着層１０１ｃ）の粘着層１０１ｃを、間に無線タグ回路素子Ｔoを介在させつつ剥離紙１０１ｄで覆い、これらを一対として径方向に幾重にも巻回していくことにより行われる。しかしながらこの場合、粘着層１０１ｃを剥離紙１０１ｄで覆うときに、両者の幅方向中心位置が一致するように位置決めを行ったとしても、その作業を行う装置の精度上、多少の中心位置のずれが生じる可能性がある。
【００７４】
このとき、例えば比較例として、上記基材テープ本体（粘着層１０１ａ＋ベースフィルム１０１ｂ＋粘着層１０１ｃ）にほぼ同じ幅方向寸法の剥離紙（剥離材層）１０１ｄ′を組み合わせてなる基材テープ（タグテープ）１０１′を巻きまわしてタグテープロールを構成する場合を考える。図１１は、この比較例における基材テープ１０１′を巻きまわした場合の径方向に隣接する２つの基材テープ１０１′の積層構造を表す横断面図であり、上記図１０に相当する図である。図１０と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７５】
この図１１に示すように、本比較例の基材テープ１０１′は、幅方向寸法がほぼ等しく形成された粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ′からなる積層構造を備えている。
【００７６】
このような構成の本比較例において、タグテープロールの製造時に、仮に、上記した精度上の理由による中心位置ずれ（粘着層１０１ｃと剥離紙１０１ｄ′との中心位置ずれ）が生じたとすると（このずれた状態を図１１中一点鎖線で示す）、本来剥離紙１０１ｄ′で覆われるべき粘着層１０１ｃの一部１０１ｃ１が剥離紙１０１ｄ′で覆われなくなる結果、径方向外側（図１１中上側）の基材テープ１０１′の層に含まれる粘着層１０１ｃ（一部１０１ｃ１）とこれに対し径方向内側（図１１中下側）に隣接する基材テープ１０１′の層に含まれる粘着層１０１ａとが互いに貼り付く（＝粘着材どうしの誤粘着が生じる）畏れがある。
【００７７】
また、この図１１では基材テープ１０１′の各層をほぼ同等の厚さとして図示しているが、一般に粘着層１０１ｃは無線タグ回路素子Ｔoの挿入配置のために比較的厚く形成されることから、剥離紙１０１ｄ′を粘着層１０１ｃに貼り合わせたときにその厚く量の多い粘着層１０１ｃの粘着材がテープの幅方向端部よりその外方へ若干はみ出す可能性がある（このはみ出した状態を図１１中破線で示す）。このように粘着材がテープより幅方向外方へはみ出した状態で上記したような粘着層１０１ｃと剥離紙１０１ｄ′との中心位置ずれが生じると、上記誤粘着が生じる可能性が一層高くなる。
【００７８】
さらにこのように粘着材がテープの幅方向端部よりはみ出すと、そのはみ出し部１０１ｃ２がカートリッジ１００内において第１ロール１０２配置部の側壁面に当接してこれに貼り付く（＝側壁への誤粘着）畏れもある。これらの現象が発生した場合、第１ロール１０２から基材テープ１０１′が容易に繰り出せなくなる。
【００７９】
これに対し、本実施形態においては、図１０に示すように剥離紙１０１ｄの幅方向寸法を粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃの幅方向寸法よりも大きく形成しているので、上記したように製造時に粘着層１０１ｃと剥離紙１０１ｄの幅方向中心位置が多少ずれて積層された場合（このずれた状態を図１０中一点鎖線で示す）であっても、径方向に隣接する基材テープ層の粘着層どうし（すなわち粘着層１０１ｃと粘着層１０１ａ）の間に、剥離紙１０１ｄの幅方向端部を確実に介在させることができる。これにより、粘着層１０１ｃと粘着層１０１ａとが互いに貼り付く（＝粘着材どうしの誤粘着が生じる）のを防止することができる。
【００８０】
また、上記したように無線タグ回路素子Ｔoを配置するために比較的厚く量の多くなった粘着層１０１ｃの粘着材がテープの幅方向端部より若干はみ出した状態（このはみ出した状態を図１０中破線で示す）で粘着層１０１ｃと剥離紙１０１ｄとの中心位置ずれが生じた場合であっても、そのはみ出し量を考慮に入れて剥離紙１０１ｄの幅方向寸法を大きく形成しておくことにより、粘着層１０１ｃのはみ出し部１０１ｃ２と粘着層１０１ａとの間に剥離紙１０１ｄの幅方向端部１０１ｄ１を確実に介在させて誤粘着を防止できる。
【００８１】
さらに、粘着層１０１ｃの幅方向寸法が剥離紙１０１ｄの幅方向寸法よりも小さくなるので、上記はみ出し部１０１ｃ２がカートリッジ１００内において第１ロール１０２配置部の側壁へ誤粘着するのも防止できる。
【００８２】
以上の結果、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し性を良好に維持することができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００８４】
（１）ベースフィルムと無線タグ回路素子との間に粘着層を有する場合
図１２は本変形例の基材テープ（タグテープ）１０１Ａを巻きまわした場合の径方向に隣接する２つの基材テープ１０１Ａの積層構造を表した横断面図であり、上記実施形態の図１０に相当する図である。図１０と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８５】
図１２において、本変形例の基材テープ１０１Ａが上記実施形態における基材テープ１０１と相違する点は、基材テープ１０１ではベースフィルム１０１ｂの裏側に無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１が一体的に設けられ、その表面にアンテナ１５２が印刷等により形成されていたのに対し、本変形例の基材テープ１０１Ａではベースフィルム１０１ｂの裏側（図１２中下側）に無線タグ回路素子Ｔo定置用の粘着層（定置用粘着材層）１０１ｅが設けられ、この粘着層１０１ｅにより無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂに接着されている点である。
【００８６】
粘着層１０１ｅは、ベースフィルム１０１ｂの裏側に無線タグ回路素子Ｔoを接着するためにベースフィルム１０１ｂ裏側のほぼ全面に設けられ、その幅方向寸法は粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃとほぼ同等となるように形成されている。そして、この粘着層１０１ｅに対して無線タグ回路素子Ｔoを挟むようにして剥離紙１０１ｄを接着するための粘着層１０１ｃが設けられる。その結果、これら粘着層１０１ｅと粘着層１０１ｃとにより、無線タグ回路素子Ｔoが内包される。なお、これら粘着層１０１ｅと粘着層１０１ｃとは強固に接着されるようになっており、基材テープ１０１Ａの製造時に粘着層１０１ｅと粘着層１０１ｃとはほぼ一体的に付着した状態となる。そして、前述したように最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴを所定の商品等に貼り付ける際には、剥離紙１０１ｄを基材テープ本体側（粘着層１０１ｃ）から剥がし、無線タグラベルＴは粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着されるようになっている。
【００８７】
剥離紙１０１ｄは、上記実施形態と同様に、その幅方向寸法が粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、及び粘着層１０１ｃよりも大きくなるように形成されている。
【００８８】
本変形例においても、基材テープ１０１Ａの製造時に粘着層１０１ｃと剥離紙１０１ｄとが両者の幅方向中心位置が多少ずれて積層された場合（このずれた状態を図１２中一点鎖線で示す）であっても、重ね巻きされるときの径方向に隣接する基材テープ１０１Ａの層の粘着層どうし（すなわち粘着層１０１ｃと粘着層１０１ａ）の間に剥離紙１０１ｄの幅方向端部を確実に介在させることが可能であるので、粘着層どうしの誤着を防止できる。
【００８９】
また、前述したように粘着層１０１ｃはテープの幅方向端部より若干はみ出す可能性があるが、本変形例における粘着層１０１ｅについても無線タグ回路素子Ｔoの接着のために比較的厚く形成されることから粘着材がテープの幅方向端部より若干はみ出す可能性がある（これら粘着層１０１ｃ，１０１ｅのはみ出した状態を図１２中破線で示す）。本変形例によれば、このはみ出した状態で上記位置ずれが生じた場合であっても、剥離紙１０１ｄの幅方向端部１０１ｄ１を間に確実に介在させることができるので誤粘着を防止できる。
【００９０】
さらに、粘着層１０１ｃ，１０１ｅの幅方向寸法が剥離紙１０１ｄの幅方向寸法よりも小さくなるので、上記のはみ出し部１０１ｃ２，１０１ｅ２がカートリッジ１００内において第１ロール１０２配置部の側壁へ誤粘着するのを防止できる。
【００９１】
以上の結果、第１ロール（タグテープロール）１０２Ａからの基材テープ１０１Ａの繰り出し性を良好に維持することができるという上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
なお、上記変形例では、粘着層１０１ｅをベースフィルム１０１ｂ裏側のほぼ全面に設けるようにしたが、これに限られず、ベースフィルム１０１ｂの裏側における無線タグ回路素子Ｔoとの接着部分のみに設けるようにしてもよい。また、上記変形例では粘着層１０１ｅと粘着層１０１ｃとを別々に形成するようにしたが、これら粘着層１０１ｅ，１０１ｃを１つの粘着層として基材テープを構成するようにしてもよい。
【００９３】
（２）貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態のように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、感熱テープに備えられたベースフィルムに印字を行う無線タグ回路素子カートリッジに本発明を適用した場合である。
【００９４】
図１３は、この変形例のカートリッジ１００′の詳細構造を説明するための説明図であり、前述の図３に対応する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９５】
図１３において、カートリッジ１００′は、感熱テープ（タグテープ）１０１Ｂが巻回された第１ロール（タグテープロール）１０２Ｂと、感熱テープ１０１Ｂをカートリッジ１００′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０７′と、感熱テープ１０１Ｂの搬送方向を転向させつつ搬送を行うガイドローラ１２０とを有している。
【００９６】
第１ロール１０２Ｂは、リール部材１０２Ｂａの周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の（例えば無線タグ回路素子Ｔoが印字側から見えないよう所定の色に着色された）上記感熱テープ１０１Ｂを巻回している。
【００９７】
第１ロール１０２Ｂに巻き回される感熱テープ１０１Ｂはこの例では３層構造となっており（図１３中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図１３中右側）よりその反対側（図１３中左側）へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るベースフィルム（タグテープ基材層）１０１Ｂａ、適宜の粘着材からなる粘着層（貼り付け用粘着材層）１０１Ｂｂ、剥離紙（剥離材層）１０１Ｂｃの順序で積層され構成されている。ベースフィルム１０１Ｂａの表側表面には熱により発色する感熱剤が塗布されている。
【００９８】
ベースフィルム１０１Ｂａの裏側には、情報を記憶する上記ＩＣ回路部１５１が一体的に設けられており、ベースフィルム１０１Ｂａの裏側の表面には上記アンテナ１５２が（この例では例えば印刷等により）形成されている。このベースフィルム１０１Ｂａの裏側には、上記粘着層１０１Ｂｂによって上記剥離紙１０１Ｂｃが接着されている。なお、この剥離紙１０１Ｂｃは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１Ｂｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００９９】
カートリッジ１００′が上記タグラベル作成装置２のカートリッジホルダ部に装着されローラホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１Ｂが印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１０７′とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３（図２参照）の駆動力によるテープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い、テープ送りローラ１０７′、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が同期して回転し、第１ロール１０２Ｂから感熱テープ１０１Ｂが繰り出され、ガイドローラ１２０で方向を転向された後、印字ヘッド１０側へと供給される。
【０１００】
印字ヘッド１０は、その複数の発熱素子が上記印刷駆動回路２５（図２参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１Ｂのベースフィルム１０１Ｂａの表面に印字が印刷され、印字済タグラベル用テープ１１０′として形成された後、カートリッジ１００′外へと搬出される。なお、前述の実施形態のようなインクリボンを用いた印字としてもよいことは言うまででもない。
【０１０１】
カートリッジ１００′外へ搬出した後の、前述のアンテナ１４を介した無線タグ情報へのアクセス（情報読み取り／書き込み）、送出ローラ１７による搬送、カッタ１５による切断等については上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０２】
図１４は上記第１ロール１０２Ｂの詳細な構造を表す概念的側面図であり、図１５は上記第１ロール１０２Ｂの径方向に隣接する２つの感熱テープ１０１Ｂの積層構造を表す図１４中XV−XV′面による横断面図である。この図１５に示すように、感熱テープ１０１Ｂの剥離紙１０１Ｂｃは、その幅方向寸法がベースフィルム１０１Ｂａ及び粘着層１０１Ｂｂよりも大きくなるように形成されている。
【０１０３】
以上のような構成の本変形例においても、上記実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。このことを、比較例を用いて以下に詳細に説明する。
【０１０４】
上記図１４及び図１５に示すように、ベースフィルム１０１Ｂａ、粘着層１０１Ｂｂ、及び剥離紙１０１Ｂｃからなる積層構造を備えた感熱テープ１０１Ｂを巻回して第１ロール（タグテープロール）１０２Ｂとすると、その積層構造がロールの径方向に重ね巻きされ、図１５に示すように径方向外側（図１５中上側）の感熱テープ層に含まれる粘着層１０１Ｂｂとこれに対し径方向内側（図１５中下側）に隣接する感熱テープ層に含まれる粘着層１０１Ｂｂとの間に剥離紙１０１Ｂｃ及びベースフィルム１０１Ｂａが介在することとなる。
【０１０５】
ここで、前述したように、一般に粘着層１０１Ｂｂは無線タグ回路素子Ｔoの挿入配置のために比較的厚く形成されることから、感熱テープ１０１Ｂの製造時に剥離紙１０１Ｂｃを粘着層１０１Ｂｂに貼り合わせたときにその厚く量の多い粘着層１０１Ｂｂの粘着材がテープの幅方向端部よりその外方へ若干はみ出す可能性がある（このはみ出した状態を図１５中破線で示す）。
【０１０６】
このとき、例えば比較例として、上記ベースフィルム１０１Ｂａ及び粘着層１０１Ｂｂとほぼ同じ幅方向寸法の剥離紙（剥離材層）１０１Ｂｃ′を有する感熱テープ１０１Ｂ′を巻きまわして感熱テープを構成する場合を考える。図１６は、この比較例における感熱テープ１０１Ｂ′を巻きまわした場合の径方向に隣接する２つの感熱テープ１０１Ｂ′の積層構造を表す横断面図であり、上記図１５に相当する図である。図１５と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０７】
この図１６に示すように、本比較例の感熱テープ１０１Ｂ′は、幅方向寸法がほぼ等しく形成されたベースフィルム１０１Ｂａ、粘着層１０１Ｂｂ、及び剥離紙１０１Ｂｃ′からなる積層構造を備えている。
【０１０８】
このような構成である本比較例においては、感熱テープロールの製造時に、仮に、径方向外側（図１６中上側）の感熱テープ１０１Ｂの層に含まれる粘着層１０１Ｂｂの上記したはみ出し部１０１Ｂｂ１とこれに対し径方向内側（図１６中下側）に隣接する感熱テープ１０１Ｂの層に含まれる粘着層１０１Ｂｂのはみ出し部１０１Ｂｂ１との間に介在する物がないため、図１６中矢印Ｄで示すようにそれらはみ出し部１０１Ｂｂ１，１０１Ｂｂ１が互いに貼り付く（＝粘着材どうしの誤粘着が生じる）可能性がある。
【０１０９】
特に、感熱テープ１０１Ｂ′の製造時に前述した粘着層１０１Ｂｂと剥離紙１０１Ｂｃ′との中心位置ずれ（前述したような精度上の理由による中心位置ずれ。このずれた状態を図１６中一点鎖線で示す）、本来剥離紙１０１Ｂｃ′で覆われるべき粘着層１０１Ｂｂの一部１０１Ｂｂ２が露出する結果、上記はみ出し部１０１Ｂｂ１，１０１Ｂｂ１が誤粘着を生じる可能性が一層高くなる。
【０１１０】
これに対し、本実施形態においては、図１５に示すように剥離紙１０１Ｂｃの幅方向寸法をベースフィルム１０１Ｂａ及び粘着層１０１Ｂｂの幅方向寸法よりも大きく形成しているので、径方向に隣接する感熱テープ層の上記粘着材のはみ出し部１０１Ｂｂ１どうしの間に剥離紙１０１Ｂｃの幅方向端部を確実に介在させて誤粘着が生じるのを防止することができる。
【０１１１】
また、上記した製造時における粘着層１０１Ｂｂと剥離紙１０１Ｂｃとの幅方向中心位置のずれが生じた場合（このずれた状態を図１５中一点鎖線で示す）であっても、はみ出し部１０１Ｂｂ１どうしの間に剥離紙１０１Ｂｃの幅方向端部１０１Ｂｃ１を確実に介在させて誤粘着を防止できる。
【０１１２】
さらに、粘着層１０１Ｂｂの幅方向寸法が剥離紙１０１Ｂｃの幅方向寸法よりも小さくなるので、上記はみ出し部１０１Ｂｂ１がカートリッジ１００′内において第１ロール１０２Ｂ配置部の側壁へ誤粘着するのも防止できる。
【０１１３】
以上の結果、第１ロール１０２Ｂからの感熱テープ１０１Ｂの繰り出し性を良好に維持することができる。
【０１１４】
なお、上記変形例では、印字ヘッド１０によりカートリッジ１００′の外方からベースフィルム１０１Ｂａに当接させて印字を行ったが、これに限られず、前述の実施形態と同様、カートリッジ１００′の内方から印字を行ってもよい。
【０１１５】
なお、以上説明した実施形態や上記（１）及び（２）の変形例の構成を適宜部分的に組み合わせて構成してもよいことは言うまでもなく、これらの場合も同様の効果を得る。例えば、上記（２）の感熱テープ１０１Ｂにおいて上記（１）のようにベースフィルム１０１Ｂａと無線タグ回路素子Ｔoとの間に定置用の粘着層を有する構成とした場合にも、同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
また、以上において、剥離紙１０１ｄ等の幅方向寸法と粘着層１０１ｃ等の幅方向寸法との差（はみ出し量）については特に明示しなかったが、その差を次式に基づいて定めるようにしてもよい。
ｄ≧ｔ
ここで、ｄは剥離紙１０１ｄが粘着層１０１ｃからはみ出したはみ出し量、ｔは基材テープ１０１のうち剥離紙１０１ｄ以外の部分の厚さ方向寸法である（図１７参照）。剥離材層の端部は粘着材層の端部より粘着材層の厚み寸法より外側に位置するので粘着材層の端部が巻装による圧力などにより変形しても粘着材が剥離材層より外側にはみだすことを防止できる。これにより、剥離紙１０１ｄがそれ以外の部分よりはみ出す幅方向寸法を十分に確保でき、確実な誤粘着防止効果を得ることができる。
【０１１７】
さらに、以上において、カートリッジ１００，１００′等のような無線タグ情報通信装置本体側に着脱可能なものに限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型のものを用い、その中に上記第１ロール１０２等を設けてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１１８】
またさらに、以上においては、タグラベル作成装置２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み取り又は書き込みを行うと共に、サーマルヘッド１０によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷（印字）を行うものであったが、この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み取り又は書き込みのみを行うものであっても構わない。
【０１１９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の一実施形態のタグテープロールを含む無線タグ回路素子カートリッジを備えるタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図２に示したカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ情報へのアクセスに際し、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図７】本発明の一実施形態のタグテープロールを含む無線タグ回路素子カートリッジを備えるタグラベル作成装置により形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図８】図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【図９】図３に示す第１ロールの詳細な構造を表す概念的側面図である。
【図１０】第１ロールの径方向に隣接する２つの基材テープの積層構造を表す図９中X−X′断面による横断面図である。
【図１１】剥離紙の幅方向寸法を他層とほぼ等しくした比較例における第１ロールの径方向に隣接する２つの基材テープの積層構造を表す横断面図である。
【図１２】ベースフィルムと無線タグ回路素子との間に定置用の粘着層を有する変形例における第１ロールの径方向に隣接する２つの基材テープの積層構造を表す横断面図である。
【図１３】貼り合わせを行わない変形例におけるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１４】図１３に示す第１ロールの詳細な構造を表す概念的側面図である。
【図１５】第１ロールの径方向に隣接する２つの感熱テープの積層構造を表す図１４中XV−XV′断面による横断面図である。
【図１６】剥離紙の幅方向寸法を他層とほぼ等しくした比較例における第１ロールの径方向に隣接する２つの感熱テープの積層構造を表す横断面図である。
【図１７】剥離紙のはみ出し量と基材テープの剥離紙以外の厚さ方向寸法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２１】
２            タグラベル作成装置
１００        カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１０１        基材テープ（タグテープ）
１０１′      基材テープ（タグテープ）
１０１Ａ      基材テープ（タグテープ）
１０１Ｂ      感熱テープ（タグテープ）
１０１ａ      粘着層（貼り合わせ用粘着材層）
１０１ｂ      ベースフィルム（タグテープ基材層）
１０１ｃ      粘着層（貼り付け用粘着材層）
１０１ｄ      剥離紙（剥離材層）
１０１ｄ′    剥離紙（剥離材層）
１０１ｅ      粘着層（定置用粘着材層）
１０１Ｂａ    ベースフィルム（タグテープ基材層）
１０１Ｂｂ    粘着層（貼り付け用粘着材層）
１０１Ｂｃ    剥離紙（剥離材層）
１０１Ｂｃ′  剥離紙（剥離材層）
１０２        第１ロール（タグテープロール）
１０２Ａ      第１ロール（タグテープロール）
１０２Ｂ      第１ロール（タグテープロール）
１０３        カバーフィルム（被印字テープ）
１０４        第２ロール（被印字テープロール）
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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