(57)【要約】【課題】  行電極および列電極間の静電容量を低減し、この静電容量に流れる無効電流の発生に伴う電力損失を抑え、セル封着後の排気行程での排気コンダクタンスを改善する。【解決手段】  背面基板１１の放電空間１３側における列電極１０間に配置されて列方向に延びる縦壁部９ｂと、縦壁部９ｂと略同一の高さからなり前記行電極Ｘ，Ｙの対向する位置に配置されて行方向に延びる横壁部９ａとを備え、前記縦壁部９ｂに当接する一方、前記横壁部９ａの列電極１０に対向する部分には当接しない構造体４を前面基板１の背面側に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板の背面側に、行方向に延び列方向に並設されて表示ラインを形成する複数の対をなす行電極と、背面基板における前記前面基板と放電空間を介して対向する側に列方向に延び行方向に並設されて前記行電極と交差する位置においてそれぞれ単位発光領域を構成する複数の列電極と、前記背面基板の前記放電空間側における前記列電極間に配置されて列方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部と略同一の高さからなり前記行電極の対向する位置に配置されて行方向に延びる横壁部とによって前記放電空間を前記単位発光領域毎に行方向と列方向に区画する隔壁と、を備えたプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記縦壁部に当接する一方、前記横壁部の前記列電極に対向する部分には当接しない構造体を前記前面基板の背面側に形成したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記前面基板の背面側には前記行電極を覆う誘電体層と、当該誘電体層を覆う保護層とが形成され、前記保護層と前記横壁部との間に前記放電空間の一部となる隙間が形成されたことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記構造体は前記放電空間側に向かって凸部形状をなす構造物であり、対をなす前記行電極間に配置されて行方向に延びて並設されたことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記行電極は行方向に延びる本体部と、当該本体部から対をなす行電極へ向かって突出する突出部からなり、互いに対となる前記突出部の対向部が前記構造体の凸部の頂部上に形成されたことを特徴とする請求項３記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記前面基板の背面側には前記行電極を覆う第１誘電体層が形成され、前記第１誘電体層上の前記縦壁部に対向する部分に前記構造体をなす第２誘電体層が形成されたことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第２誘電体層は前記縦壁部に対向する部分に形成されたストライプ形状の構造物であることを特徴とする請求項５記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記列電極と対向する部分以外の前記横壁部に対向する部分に、更に前記第２誘電体層が形成されたことを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記縦壁部の前記単位発光領域に隣接する部分に対向する部分のみに前記第２誘電体層が形成されたことを特徴とする請求項５記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面放電方式交流型のプラズマディスプレイパネルに関し、特に、このプラズマディスプレイパネルのセル構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型でかつ薄型のカラー画面表示装置として面放電方式交流型プラズマディスプレイパネルが注目を集めており、その普及が図られてきている。
【０００３】
この面放電方式交流型プラズマディスプレイパネルでは、前面基板の背面側に、背面基板が対向配置される。そして、前記前面基板の背面側には、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数対の行電極とこれらの行電極を被覆する誘電体層とが設けられるとともに、背面基板の前記前面基板と放電空間を介して対向する側には、列方向に延び行方向に並設されて、各行電極と交差する位置においてそれぞれ前記放電空間に単位発光領域を形成する複数の列電極が設けられた構成をなす。
【０００４】
従来、この種のプラズマディスプレイパネルとして、前記前面基板と背面基板との間に横壁部と縦壁部とからなる井桁構造の隔壁を配置して、この井桁構造の隔壁によって、前面基板と背面基板との間の放電空間を前記単位発光領域毎に区画した放電セルを画定したセル構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このように、井桁構造の隔壁によって単位発光領域ごとに区画した放電セルを画定したセル構造では、隣接する単位発光領域間で放電の干渉に起因した誤放電が発生することを防止することができる。
【特許文献１】特開２０００−１９５４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のプラズマディスプレイパネルでは、前記隔壁を構成する横壁部と縦壁部の高さが等しく、行電極と列電極（アドレス電極）との間は、嵩上げ誘電体層を含めて誘電体層、保護層（ＭｇＯ層）、横壁部等の各構造物が介在し、これらの各構造物間に空間が存在しない。これらの構造物は、当然のことながら、空間に比べて比誘電率が高いため、行電極及び列電極間の帯電容量が大きくなる。このため、行電極および列電極間に無効電流が流れ、この分消費電流が大きくなり、出力損失となる等の問題がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、上述した従来技術において生じている行電極および列電極間の静電容量に流れる無効電流の発生に伴う電力損失の問題の解決や、セル封着後の排気行程での排気コンダクタンスが小さく、製品の信頼性が低いという問題の解決がそれぞれ一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルは、前面基板の背面側に、行方向に延び列方向に並設されて表示ラインを形成する複数の対をなす行電極と、背面基板における前記前面基板と放電空間を介して対向する側に列方向に延び行方向に並設されて前記行電極と交差する位置においてそれぞれ単位発光領域を構成する複数の列電極と、前記背面基板の前記放電空間側における前記列電極間に配置されて列方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部と略同一の高さからなり前記行電極の対向する位置に配置されて行方向に延びる横壁部とによって前記放電空間を前記単位発光領域毎に行方向と列方向に区画する隔壁と、を備えたプラズマディスプレイパネルにおいて、前記縦壁部に当接する一方、前記横壁部の前記列電極に対向する部分には当接しない構造体を前記前面基板の背面側に形成したことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るプラズマディスプレイパネルの好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第1の実施の形態）
図１〜図３は本発明の第１の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルを示したもので、図１は第１の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネル１００の行電極と隔壁との関係を模式的に示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図で、詳しくは、対をなす各行電極の対向部を含む垂直断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１１】
図１〜図３に示した第１の実施の形態のプラズマディスプレイパネル１００は、前面基板１の背面側に、所定の距離を隔てて、背面基板１１が対向配置されている。
【００１２】
前面基板１の背面側には、行方向（図１の左右方向）に並設される構造物である略台形の凸部４と、この凸部４上に設けられて、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する行電極Ｘおよび行電極Ｙからなる複数の行電極対と、これらの行電極Ｘ，Ｙを被覆する誘電体層７とが設けられている。この誘電体層７上には保護層（ＭｇＯ層）８が設けられている。
【００１３】
前面基板１に形成される行電極Ｘ，Ｙは、バス電極として行方向に沿って延設される本体部３，６と、互いの先端が放電ギャップｇを介して互いに対向するように本体部３，６から突出した透明電極としての突出部２，５とを備えている。
【００１４】
バス電極となる本体部３，６は金属膜により形成され、透明電極としての突出部２，５は、ＩＴＯ等の透明導電膜により形成される。それぞれの突出部２，５の先端は、放電ギャップｇを介して互いに対向する対向部２ａ，５ａである。これらの対向部２ａ，５ａは、その基端側よりも行方向に幅を拡げた形態をなしている。
【００１５】
一方、背面基板１１の前面基板１と放電空間を介して対向する側には、列方向に延び行方向に並設されて列電極１０が設けられている。この列電極１０および各列電極１０間の背面基板１１を被うように保護膜１２が設けられている。
【００１６】
本実施の形態では、この保護膜１２と誘電体層７との間の空間が、放電空間１３となる。列電極１０は、行電極Ｘ，Ｙと交差する位置においてそれぞれ放電空間１３に単位発光領域を形成する。
【００１７】
前面基板１と背面基板１１との間に配置される隔壁９は、行方向に延在して装備されて隣接する行電極Ｘ，Ｙ間を仕切る横壁部９ａと、列方向に延びて隣接する列電極１０間を仕切る縦壁９ｂとによって井桁構造を呈していて、図１に示すように、放電空間１３を単位発光領域毎に区画した放電セルを画定している。
【００１８】
横壁部９ａ、縦壁部９ｂは、図２および図３に示すように、略同一高さに形成されている。
【００１９】
前記凸部４は対をなす行電極Ｘ，Ｙの本体部３と６との間に設けられる。よって、この凸部４は放電セル内を行方向に横切る構成となる。凸部４はその頂部のみが保護層８を介して背面基板１１上の縦壁部９ｂのみに、図３に示すように接する。従って、対をなす行電極Ｘ，Ｙと列電極１０の対向する位置に、図２に示すような隙間Ｓができる。
【００２０】
また、前記凸部４は、前面基板１および背面基板１１に対して略並行で、平坦な面となる前記頂部４ａと、この頂部４ａから一対の行電極５へ向かって傾斜する傾斜部４ｂとを持つ。そして、各傾斜部４ｂ上に透明電極からなる前記突出部２，５が、また前記頂部４ａに突出部２，５に連続する対向部２ａ，５ａがそれぞれ設けられ、これらの対向部２ａ，５ａ間が放電ギャップｇとなっている。各対向部２ａ，５ａは基端よりも行方向に幅をＴ字形に拡げた形態をなす。
【００２１】
行電極Ｘ，又はＹは、アドレス電極である列電極１０との間でアドレス放電を生起せしめることにより単位発光領域の発光状態又は非発光状態を設定する電極（すなわち、走査電極）であり、突出部２，５および対向部２ａ，５ａは凸部４上に前記のように形成されている。
【００２２】
凸部４は、誘電体等の絶縁物から形成された行方向に延びる隆起構造で、切削やサンドブラストにより前面基板１に直接形成したり、印刷やフォトリソグラフィ法等、従来からあるパターン形成法によって前面基板１の背面に形成したりする。また、横壁部９ａ、縦壁部９ｂおよび保護層１２により囲まれた領域の内面には、蛍光体層１４が設けられている。
【００２３】
以上のように、バス電極としての本体部３，６とアドレス電極としての列電極１０との間に、凸部４の頂部４ａを縦壁部９ｂ上に接合することによって隙間Ｓを設けるため、これらのバス電極とアドレス電極１０との間の静電容量を低減できる。これにより、この静電容量に流れる無効電流を低減でき、この無効電流の損失分、電力消費を抑えることができる。
【００２４】
また、対向部２ａ，５ａおよび放電ギャップｇが凸部４の頂部上に形成されるので、凸部４の高さによって、前面基板１と背面基板１１との距離が従来よりも離れてしまったとしても、放電ギャップｇと蛍光体層１４との距離については、従来と同程度に設定されることとなる。従って、放電ギャップｇ近傍での維持放電の発光利用効率を従来通り確保できる。
【００２５】
また、縦横方向に隣接する放電セルに隙間Ｓを確保できるため、封着後の排気工程において、この隙間Ｓを通じてのパネル内の排気コンダクタンスが良くなり、製品化後のパネル自体の信頼性が高くなる。また、これらの隙間Ｓによって、隣接する放電セル同士のプライミング粒子の交換作用が発生し、続く放電の発生を助け、放電ミス（誤放電）を低減することができる。
【００２６】
なお、図１〜図３の構成図には「嵩上げ誘電体」が無いが、前記先行技術に倣って、「嵩上げ誘電体」を設けた構成においても、本実施例を用いることができる。その際においても、「嵩上げ誘電体」上に形成された保護層（ＭｇＯ層）が横壁部と接することなく、隙間Ｓが発生するように、凸部４の高さを設定する。
【００２７】
前記凸部４はその高さを大きくすれば、放電セルの放電空間容積を広げることとなり、これによって、発光効率が上げることができる。この凸部４は、ガラスを絶縁材料として用いるため、凸レンズと同様の作用を持たせることができる。このため、その凸レンズの集光作用によって、蛍光体層１４からパネル外部への光の放射量が増加し、発光効率を上げることができる。
【００２８】
また、凸部４上で、前記傾斜状の突出部２，５に対し、対向部２ａ，５ａが屈曲されるようにして配置されている。しかし、屈曲角度が９０°以下であるため、凸部４上の屈曲部で透明電極が断線をするのを防ぐことができる。なお、背面基板１１については、従来と同様に作成が可能であって、新たな行程を追加する必要がない。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図４〜図６は、第２の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルを示したもので、図４は、第２の実施の形態のプラズマディスプレイパネル２００における行電極と隔壁との関係を模式的に示す平面図、図５は、図４のＣ‐Ｃ線に沿う断面図、図６は、図４のＤ‐Ｄ線に沿う断面図である。
【００３０】
この第２の実施の形態では、前面基板１上の第１誘電体層７上であって、縦壁部９ｂに対向する部分に、ストライプ状の第２誘電体層１５を儲け、この第２誘電体層１５の頂部（図６では、下縁）を保護層（ＭｇＯ層）８を介して背面基板１１上の縦壁部９ｂに接するように支持させてある。
【００３１】
従って、バス電極としての本体部３，６とアドレス電極１０上の横壁部９ａとの対向する位置には隙間Ｓが発生する。この隙間Ｓ設けたことにより、バス電極とアドレス電極１０との間、つまり第１誘電体層７と、縦壁部９ｂとは略同一高さの横壁部９ａとの間に、誘電体が存在しない空間が確保され、この空間によりバス電極および静電容量を低減することができる。
【００３２】
この結果、この静電容量へ流れる無効電流が低減し、この無効電流による電力損失を抑制することができる。なお、バス電極である本体部３は、従来同様に前面基板１上に形成されている。
【００３３】
この実施の形態による第２誘電体層１５は、従来の嵩上げ誘電体層の形成方法と同様の印刷法やフォトグラフィ法等のパターン形成法によって形成される。なお、従来の「嵩上げ誘電体」が横壁部９ａに対向する部分に形成したのに対し、本構成はそれを縦壁部９ｂに対向する部分に置き換えただけであるので、「嵩上げ誘電体」と同様の方法によって形成が可能であり、新規なプロセスを導入する必要がない。
【００３４】
また、背面基板１１については従来と同様に作成が可能であって、新たな行程を追加する必要がない。
【００３５】
（第３の実施の形態）
図７〜図９は、第３の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルを示したもので、図７は、第３の実施の形態のプラズマディスプレイパネル３００における行電極と隔壁との関係を模式的に示す平面図、図８は、図７のＥ−Ｅ線に沿う断面図、図９は、図７のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【００３６】
この第３の実施の形態では、前面基板１上の第１誘電体層７上であって、縦壁部９ｂに対向する部分に、ストライプ状の第２誘電体層１５を設け、さらにアドレス電極１０に対向する部分以外の横壁部９ｂに対向する位置に、前記ストライプ状の第２誘電体層１５に連続する誘電体層を設け、これらを含めて第２誘電体層１５としている。
【００３７】
また、これらの第２誘電体層１５頂部（図９では、下縁）が、背面基板１１上の構造物のうち、縦壁部９ｂおよびアドレス電極１０が対向する部分以外の横壁部９ａに接する。
【００３８】
従って、前記隙間Ｓを設けたことにより、バス電極としての本体部３，６とアドレス電極１０との間に空間が形成されるので、静電容量を小さくすることができ、これにより無効電流の減少ならびに電力損失を抑制することができる。
【００３９】
また、列電極１０対向する部分以外の横壁部９ａにも第２誘電体層１５を設けることにより、従来の「嵩上げ誘電体」が持つ縦方向に隣接するセル間における放電の干渉およびこれによる誤放電を削減することができる。
【００４０】
この第３の実施形態においても、第２誘電体層１５は、従来の嵩上げ誘電体層の形成方法と同様の印刷法やフォトリソグラフィ法等のパターン形成法によって形成できる。
【００４１】
各バス電極である本体部３，６は、従来と同様に前面基板１上に形成され、背面基板１１については、従来の構成と同様であり、縦壁部９ｂおよび横壁部９ａは略同一高さである。
【００４２】
従来の「嵩上げ誘電体」は横壁部に対向する部分に形成したのに対し、本実施形態の構成は、それを縦壁部９ｂに対向する部分、及びアドレス電極１０が対向する部分以外の横壁部９ａに対向する部分に置き換えただけであるので、「嵩上げ誘電体」と同様の方法によって形成が可能であり、新規なプロセスを導入する必要がない。
【００４３】
一方、背面基板１１については従来と同様に作成が可能であって、新たな行程を追加する必要がない。
【００４４】
（第４の実施の形態）
図１０〜図１２は、第４の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルを示したもので、図１０は、第４の実施の形態のプラズマディスプレイパネル４００における行電極と隔壁との関係を模式的に示す平面図、図１１は、図１０のＧ−Ｇ線に沿う断面図、図１２は、図１０のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【００４５】
この第４の実施の形態では、第１誘電体層７上であって、縦壁部９ｂに対向する部分のうち、放電セルに隣接する（対向する）部分のみに、第２誘電体層１５を設けている。従って、横壁部９ａと縦壁部９ｂとがクロスするする部位には第２誘電体層１５は設けられない。
【００４６】
この場合には、第２誘電体層１５の頂部（図上、下縁）が背面基板１１上の構造物のうち、縦壁部９ｂのみに接する。横壁部９ａと第1誘電体層７との間および縦壁部９ｂと第1誘電体層７との間の一部に隙間Ｓが発生する。
【００４７】
この隙間Ｓによって、バス電極としての本体部３，６とアドレス電極１０との間に空間が形成されるため、前記同様に、その間の静電容量を低減でき、無効電流の減少による電力損失の低減を図ることができる。
【００４８】
この場合において、隙間Ｓが横壁部９ａと縦壁部９ｂとがクロスする部分にも設けられるため、セル封着後の排気行程におけるパネル内の排気コンダクタンスをさらに良好にすることができ、製品としてのパネル自体の信頼性を高めることができる。
【００４９】
従来の「嵩上げ誘電体」が横壁部９ａに対向する部分に形成したのに対し、本構成はそれを縦壁部９ｂに対向する部分に置き換えただけであるので、「嵩上げ誘電体」と同様の方法によって形成が可能であり、新規なプロセスを導入する必要がない。
【００５０】
背面基板１１については従来と同様に作成が可能であって、新たな行程を追加する必要がない。
【００５１】
以上、詳述したように、本発明の各実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルは、前面基板１の背面側に、行方向に延び列方向に並設されて表示ラインを形成する複数の対をなす行電極Ｘ，Ｙと、背面基板１１における前記前面基板１と放電空間１３を介して対向する側に列方向に延び行方向に並設されて前記行電極Ｘ，Ｙと交差する位置においてそれぞれ単位発光領域を構成する複数の列電極１０と、前記背面基板１１の前記放電空間１３側における前記列電極間１０に配置されて列方向に延びる縦壁部９ｂと、当該縦壁部９ｂと略同一の高さからなり前記行電極Ｘ，Ｙの対向する位置に配置されて行方向に延びる横壁部９ａとによって前記放電空間１３を前記単位発光領域毎に行方向と列方向に区画する隔壁９と、を備えたプラズマディスプレイパネルにおいて、前記縦壁部９ｂに当接する一方、前記横壁部９ａの前記列電極１０に対向する部分には当接しない構造体を前記前面基板１の背面側に形成したものである。
【００５２】
これにより、行電極Ｘ，Ｙとアドレス電極としての列電極１０との間に、隙間Ｓを設けるため、これらの行電極Ｘ，Ｙとアドレス電極１０との間の静電容量を低減できる。
【００５３】
従って、この静電容量に流れる無効電流を低減でき、この無効電流の損失分、電力消費を抑えることができる。
【００５４】
また、縦横方向に隣接する放電セルに隙間Ｓを確保できるため、封着後の排気工程において、この隙間Ｓを通じてのパネル内の排気コンダクタンスが良くなり、製品としてのパネル自体の信頼性が高くなる。また、これらの隙間Ｓによって、隣接する放電セル同士のプライミング粒子の交換作用が発生し、続く放電の発生を助け、放電ミス（誤放電）を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示すプラズマディスプレイパネルのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示すプラズマディスプレイパネルのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図である。
【図５】図４に示すプラズマディスプレイパネルのＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図４に示すプラズマディスプレイパネルのＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図である。
【図８】図７に示すプラズマディスプレイパネルのＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図７に示すプラズマディスプレイパネルのＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図である。
【図１１】図１０に示すプラズマディスプレイパネルのＧ−Ｇ線断面図である。
【図１２】図１０に示すプラズマディスプレイパネルのＨ−Ｈ線断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  前面基板
２，５  突出部
３，６  本体部
４  凸部（構造体）
４ａ  頂部
７  誘電体層（第１誘電体層）
８  保護層
９ａ  横壁部
９ｂ  縦壁部
１０  アドレス電極（列電極）
１１  背面基板
１３  放電空間
１５  第２誘電体層
１００、２００、３００、４００  プラズマディスプレイパネル
Ｘ  行電極
Ｙ  行電極
Ｓ  隙間
ｇ  放電ギャップ
【図１】
2006318743.tif 000003
【図２】
2006318743.tif 000004
【図３】
2006318743.tif 000005
【図４】
2006318743.tif 000006
【図５】
2006318743.tif 000007
【図６】
2006318743.tif 000008
【図７】
2006318743.tif 000009
【図８】
2006318743.tif 000010
【図９】
2006318743.tif 000011
【図１０】
2006318743.tif 000012
【図１１】
2006318743.tif 000013
【図１２】
2006318743.tif 000014