(57)【要約】【課題】            不用と思われる商標権を数多くストックしている企業は、その商標権の保全のため多くの労力や費用を費いやさねばならなくなってしまい、一方、商標権の取得を希望する企業にとっては既登録の商標権の存在によって思うような権利の確保が困難となり、不使用による取消審判制度を利用するとしても経済的、確実性、逼迫性に十分に対応することができないという点である。【解決手段】        仲介業者に対して事前に会員登録を行った企業のうち、特許庁に対して登録済となっている有効工業所有権のなかで、自社が現在、将来的にも不要と考えるものをスタート価格を決めてネットオークションに出品し、やはり前記した会員登録を行った企業のうち、当該有効工業所有権の購入を希望する者のアクセス、入札を待ち、条件が合致した場合に取引を成立させ、権利の移転登録手続を特許庁に対し行なうこととし、前記した有効工業所有権は商標権であることとする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介業者に対して事前に会員登録を行った企業のうち、特許庁に対して登録済となっている有効工業所有権のなかで、自社が現在、将来的にも不要と考えるものをスタート価格を決めてネットオークションに出品し、やはり前記した会員登録を行った企業のうち、当該有効工業所有権の購入を希望する者のアクセス、入札を待ち、条件が合致した場合に取引を成立させ、権利の移転登録手続を特許庁に対し行なうことを特徴とする工業所有権の取引システム。
【請求項２】
前記した有効工業所有権は商標権であることを特徴とする請求項１に記載の工業所有権の取引システム。
【請求項３】
前記した会員登録を行なった企業が複数の商標権を所有している場合、その商標権を整理し、価値を算定し、売却処分とする商標権の抽出作業を仲介業者がフォローしながら行なうことを特徴とする請求項２に記載の工業所有権の取引システム。
【請求項４】
前記したスタート価格の決定は登録されている商標権の分類ごとに市場価値を評定し、ビジネス機会を予測し、質的価値を評定し、その市場性、ビジネス収益予想、質的有用性に逼迫状況を加味して行なうものとし、前記した仲介業者のコンサルティングも行なわれることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の工業所有権の取引システム。
【請求項５】
前記したネットオークションに出品がなされた場合、商標権の分類ごとに既登録となっている会員企業に対してｅメールによる案内の送信が仲介業者によりなされることを特徴とする請求項２、請求項３または請求項４に記載の工業所有権の取引システム。
【請求項６】
前記したネットオークションに出品された商標権に、購入希望企業よりアクセスがあった時、該企業と該商標権の適合性や購入価格レンジ等について仲介業者がコンサルティングを行なうことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の工業所有権の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工業所有権の取引システム、それも有効に特許庁において既登録とされている商標権を対象とした取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我が国にあって有効に登録済となっている商標権の合計数は百数十万件となっているものの、実際に商標として使用されているのはその３０％にも満たず、残りはいわゆるストック商標もしくは死蔵の商標となっている。
【０００３】
また、近年は企業における新商品やサービスの促進力の一つとしてブランドによる戦略が非常に重要とされ、似たような商品、サービスの売り上げがブランド、それもネーミングの良否によって大きく影響されてしまう傾向にある。ところが、好ましく思われるネーミングの約８割は、既に第三者によって商標権が取得されてしまっているケースがあり、そのままでは法律上使用することができないというのが実状となっている。
【０００４】
係る場合、商標権者と使用を欲する者との間で譲渡や使用権の設定契約がなされることもあるが、業種が重なる時は商標権者はこれを手放したり、使用権を許諾しないことが多く、核商標権が不使用と思われる際には取消審判を請求する道もあるが、これも費用がかかるのが現実で、それと共に使用を欲する者が出願手続をしたとしても必ず登録となる保証もないものであり、市場との関係での逼迫性にも十分に対応できない。
【０００５】
また、商標権を数多く所有している企業では格別にその商標権の各々について資産評価することもなく休眠状態としているだけで有効な資産運用もなされていないのが実状であり、将来的にも使用の可能性がないかもしれない商標権保全のため、権利の更新やその管理費用等も含め、膨大な経費が費いやされ続けることとなる。
【０００６】
一方、新興の企業や日本に新規参入する外資系企業にとっては日本国内において望むような良好なブランド、特にネーミングを思うように取得することが、既登録されている商標権の存在によってなし得ず、理想的なブランド戦略をすることができない。これがニューエコノミー企業の市場参入を阻む大きな障害の一つとなっており、市場の活性化も進まない一因となっている。
【特許文献１】出願人サイドにあって、先行する技術文献の調査を行なったが格別に類似すると思われる文献は発見することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、不用と思われる商標権を数多くストックしている企業は、その商標権の保全のため多くの労力や費用を費いやさねばならなくなってしまい、一方、商標権の取得を希望する企業にとっては既登録の商標権の存在によって思うような権利の確保が困難となり、不使用による取消審判制度を利用するとしても経済的、確実性、逼迫性に十分に対応することができないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記した問題点を解決するため、仲介業者に対して事前に会員登録を行った企業のうち、特許庁に対して登録済となっている有効工業所有権のなかで、自社が現在、将来的にも不要と考えるものをスタート価格を決めてネットオークションに出品し、やはり前記した会員登録を行った企業のうち、当該有効工業所有権の購入を希望する者のアクセス、入札を待ち、条件が合致した場合に取引を成立させ、権利の移転登録手続を特許庁に対し行なうことを特徴とし、前記した有効工業所有権は商標権であることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は前記した会員登録を行なった企業が複数の商標権を所有している場合、その商標権を整理し、価値を算定し、売却処分とする商標権の抽出作業を仲介業者がフォローしながら行なうことを特徴とし、前記したスタート価格の決定は登録されている商標権の分類ごとに市場価値を評定し、ビジネス機会を予測し、質的価値を評定し、その市場性、ビジネス収益予想、質的有用性に逼迫状況を加味して行なうものとし、前記した仲介業者のコンサルティングも行なわれることを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明は前記したネットオークションに出品がなされた場合、商標権の分類ごとに既登録となっている会員企業に対してｅメールによる案内の送信が仲介業者によりなされることを特徴とし、前記したネットオークションに出品された商標権に、購入希望企業よりアクセスがあった時、該企業と該商標権の適合性や購入価格レンジ等について仲介業者がコンサルティングを行なうことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上記したように構成されるため、商標権が価値ある商品として流通されることとなり、取得を欲する企業が、必要性の低い企業から商標権を買い取ることとなり、両者を仲介する形態での交換マーケットを確立することができる。
【００１２】
商標権をストックの形態で所有している企業にとっては、本発明に係る取引システムに参入することで売却処分とすべき商標権の選別作業が社内的に加速され、予備的に所有しており、将来的にも必要性の乏しい商標権を売却することで休眠していた資産が現金化され、キャッシュフロー改善を実現することができる。
【００１３】
また、商標権の取得を希望する企業例にとっては、従来のような個別の売買交渉という面倒な手間が一切必要なくなり、足元を見られるような法外な価格を提出されることもなくなり、社会的にも社内的にも納得のいく妥当な価格で商品カテゴリー適合性のある商標権を買い取ることができることとなる。
【００１４】
さらに、商標権の譲渡の流れにあって、当初の不要な商標権の選別から価格設定、そして買い手側に対しての価値説明や適正価格レンジの提案、最終的には当該商標権の法的なチェック等まで、仲介業者のアドバイスやコンサルティングがなされるので、常に安全性が高く、不用な経済的、時間的負担が、売り手側、買い手側の両者にとって一切なくなることとなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施例として図に示す作業の流れをプログラムとして組むことによって実現した。
【実施例１】
【００１６】
次に、本発明の好ましい実施の一例を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る工業所有権の取引システムを、特に対象を商標権として示すフローチャート図である。
【００１７】
この図１と示すフローチャート図にあって作業的には大きく４つの区分に分かれる。また、この図中、商標棚卸の語は複数の商標権を所有している企業にあって、その複数の商標権を整理、選別し、資産としての価値を考察する等の作業概念を意味しており、出願人の保有する商標でもあり、ホームページアドレスとしても使用される。
【００１８】
前記した４つの作業区分において、仲介業者（商標棚卸.ｃｏｍ）は関与し、アドバイス、コンサルティングを行なうこととなる。図１にあって、仲介業者へ会員登録、即ち入会金や年会費の支払いは第２のステップのスタートに記載されてはいるが、第１のステップの開始でなされることも可能である。
【００１９】
図１にあって、第１のステップ（区分）は売り手側に対する商標棚卸作業の支援となる。これは複数の商標権を所有する企業が、不用な商標権を選別、抽出して売却対象となる商標権を決定する作業となり、まず、第一には使用中の商標権（ライセンスを設定しているもの等も含む）と、予備の保有商標権とを分別することにより開始される。
【００２０】
次いで、将来に対する事業ドメイン展開計画を検討し、将来的にも使用する予定がない商標権を抽出し、売却可能性を検討する。ここで、資産として計上される帳簿残存額を参照して手持ち商標権の優先順位付けをして、商標権の存続期間更新手続に必要となる費用以下しかないと判断した商標権は売却処分とする（社内基準も作成しておく）。こうして売却対象となる商標権が抽出、決定される。
【００２１】
続いて第２のステップ（区分）は客観的な商標権の市場価値の評定であるが、ここでは仲介業者が冷静な第三者的立場から、売却処分が決定された商標権をその登録されている商品や役務の区分、カテゴリーごとに市場価値を評定する。
【００２２】
これは、商標権の登録されている分類ごとにビジネス機会を予測し、商標権の適合性を評価する。この適合性の評価は分類ごとに質的価値を評定するもので、この質的価値の具体的内容はネーミングの適合性、商標の持つ感性価値、登録されている分類自体の価値（市場性の大小等）の高さ等を基準とする。
【００２３】
そして、対象とされる商標権の取引価格を計算フォーミュラによって算出する。このための内容として市場のカテゴリーサイズ、ビジネス収益予想標準値、ブランドの質的有用性があり、逼迫状況等も加味されることとなる。こうしてスタート価格の決定がなされる。
【００２４】
次いで、第３のステップ（区分）はネットオークションによる売買取引となるが、ここでは仲介業者は買い手に対してもアドバイス、コンサルティングを行ない、交渉成立の促進をはかる。まず、売り手側の企業は売却予定の商標権を仲介業者が主催するネットオークションへ出品し、仲介業者は商品、役務の分類ごとに登録し、会員となっている企業へｅメールを利用した案内を送信する。
【００２５】
ネットオークションへ出品された商標権は一定の期限（２週間を想定）を限っての購入希望企業からのアクセスを受けることができる。このアクセスがあると、仲介業者は一種のサービス業務としてその買い手にその商標の適合性の評価を行なう。その要素としては出品されている商標権の価値評価、ブランド戦略との適合性、そして購入価格レンジの提案等となる。
【００２６】
続いて、購入希望企業による入札が行なわれ、売り手側の希望とマッチングしたところで売買取引が成立する。この時点で買い取り価格が最終的に決定されることとなる。
【００２７】
また、第４のステップ（区分）は譲渡があったことを特許庁の原簿へ登録するための移転登録手続であるが、この場合、売り手側は法的な有効な譲渡証書や単独申請承諾書、委任状等の書類を買い手側に渡すこととなり、手続は買い手側（登録権利者）によって行なわれることとなる。
【００２８】
本実施例における作業の流れは上記のように構成されているが、仲介業者における入金は会員としての登録料や年間会費のほかに、売り手側に対しては商標棚卸業務や保有商標権の適合性評価や強化すべき分類カテゴリー等のコンサルティング業務、売却処分とする商標権の価値の算定業務等がある。
【００２９】
また、買い手側からは取引成立価格の３〜５％（額によって変動）の手数料のほか、出品された商標権の購入妥当性のアドバイス、コンサルティング業務等がある。
【００３０】
さらに、本実施例におけるネットオークションに参加できるのは登録された会員のみに限定され、付与されたコードナンバー等によって画面を見ること、入力することができるため、投機目的の企業や個人は参画できない。そして、誓約書によってオークションサイトを通じて知り得た商標権に対して不使用取消審判をはじめとする不利益行為は一切行なわないとの規制を設け、出品する商標権はいかなる法的制約もないことを条件とする（後で露見した場合のペナルティについても会員登録時の契約書等に記載しておく）。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る工業所有権の取引システムは上記のように構成され、作業される。そのために、商標権のみならず、特許権、実用新案権、意匠権にも応用して実施することができ、また、未登録状態である特許を受ける権利や商標登録出願により生じた権利等にも出願人名義変更の手続を行なうことで応用して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る工業所有権の取引システムを商標権を対象として示すフローチャート図である。
【図１】
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