(57)【要約】【課題】投影する装置と投影対象となるスクリーンとの相対的な位置関係を正確に把握し、台形補正の可否を適切に判断し、その判断結果を迅速にユーザに還元する。【解決手段】画像を投影する光源ランプ29、マイクロミラー素子27、投影レンズ12を含む投影系と、投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距センサ13及び測距処理部36と、測距で得た複数点位置までの距離により、装置10と投影対象面との相対的な位置関係を演算し、得た位置関係と予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断し、その判断結果に基づいて報知出力を行なわせる制御部35とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段と、
この投影手段による投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距手段と、
この測距手段で得た複数点位置までの距離により、装置と投影対象面との相対的な位置関係を演算する演算手段と、
この演算手段で得た位置関係と、予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断する判断手段と、
この判断手段の判断結果に基づいて報知出力を行なう出力手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記判断手段は、台形補正に係る複数段階の上記角度範囲情報により台形補正の可否を判断し、
上記出力手段は、上記判断手段の判断結果に基づいて段階的に報知出力を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
上記複数段階の角度範囲情報は、自動台形補正と手動台形補正の範囲情報に係るものであることを特徴とする請求項２記載の投影装置。
【請求項４】
上記測距手段は、上記投影手段により所定のチャート画像を投影させた状態で複数点位置までの距離を測定することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項５】
上記判断手段は、上記演算手段により演算された、装置と投影対象面との位置関係が最大投影可能範囲を超えているか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項６】
画像を投影する投影部及びこの投影部による投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距部を備えた投影装置の投影設定方法であって、
上記測距部で得た複数点位置までの距離により、装置と投影対象面との相対的な位置関係を演算する演算工程と、
この演算工程で得た位置関係と、予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断する判断工程と、
この判断工程での判断結果に基づいて報知出力を行なう出力工程と
を有したことを特徴とする投影設定方法。
【請求項７】
画像を投影する投影部及びこの投影部による投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距部を備えた投影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
上記測距部で得た複数点位置までの距離により、装置と投影対象面との相対的な位置関係を演算する演算ステップと、
この演算ステップで得た位置関係と、予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断する判断ステップと、
この判断ステップでの判断結果に基づいて報知出力を行なう出力ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動台形補正機能を有する投影装置、投影設定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ装置やデータプロジェクタ等と呼称される投影装置で、装置とスクリーンとが正対していないことから生じる台形歪みを補正する機能を有したものがある。
【０００３】
この種の台形補正機能付きの投影装置の１つとして、投射光学系の投射角度と加速度センサで得る装置の設置角度とから、台形歪みの補正可能な範囲を超えるか否かを判断し、当該範囲を超える場合には設置調整内容、具体的には装置脚部の長さ調整を促す映像や音声を出力させるようにした技術が考えられている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−０２９１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に記載された技術は、加速度センサを用いることで、装置の設置状態としてその垂直成分、具体的には投影光軸の仰角成分のみを検出し、その検出内容と光学レンズの投射画角とから、スクリーンに対する台形補正が可能な範囲内にあるか否かを判断している。
【０００５】
この場合、同文献中の図５乃至図９の記載に直角記号が多用されていることからも明らかであるように、装置の設置位置が水平であること、投影対象のスクリーンが鉛直に張架されていること、同スクリーンに対する投影光軸の水平成分は少なくとも直角であり、左右方向の台形歪みに対する補正を行なう必要はないこと、等を前提としており、全体としてきわめて曖昧な仮定の下で台形補正の可否の判断を行なっている。
【０００６】
したがって、実際のプロジェクタ装置の設置環境下で上述した前提条件が１つでも成立していない場合には、正確な判断を行なえないことになり、あまり実現性のある技術であるとは考え難い。
【０００７】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、投影する装置と投影対象となるスクリーンとの相対的な位置関係を正確に把握し、台形補正の可否を適切に判断し、その判断結果を迅速にユーザに還元することが可能な投影装置、投影設定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像を投影する投影手段と、この投影手段による投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距手段と、この測距手段で得た複数点位置までの距離により、装置と投影対象面との相対的な位置関係を演算する演算手段と、この演算手段で得た位置関係と、予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に基づいて報知出力を行なう出力手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記判断手段は、台形補正に係る複数段階の上記角度範囲情報により台形補正の可否を判断し、上記出力手段は、上記判断手段の判断結果に基づいて段階的に報知出力を行なうことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、上記複数段階の角度範囲情報は、自動台形補正と手動台形補正の範囲情報に係るものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記測距手段は、上記投影手段により所定のチャート画像を投影させた状態で複数点位置までの距離を測定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記判断手段は、上記演算手段により演算された、装置と投影対象面との位置関係が最大投影可能範囲を超えているか否かを判断することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、画像を投影する投影部及びこの投影部による投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距部を備えた投影装置の投影設定方法であって、上記測距部で得た複数点位置までの距離により、装置と投影対象面との相対的な位置関係を演算する演算工程と、この演算工程で得た位置関係と、予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断する判断工程と、この判断工程での判断結果に基づいて報知出力を行なう出力工程とを有したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、画像を投影する投影部及びこの投影部による投影対象面の複数点位置までの距離を測定する測距部を備えた投影装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、上記測距部で得た複数点位置までの距離により、装置と投影対象面との相対的な位置関係を演算する演算ステップと、この演算ステップで得た位置関係と、予め設定された角度範囲情報とにより台形補正の可否を判断する判断ステップと、この判断ステップでの判断結果に基づいて報知出力を行なう出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、投影する装置と投影対象となるスクリーンとの相対的な位置関係を正確に把握することで、台形補正の可否を適切に判断することができ、その判断結果を迅速にユーザに還元することが可能となる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、例えば台形補正の度合いにより、得られる矩形の投影範囲が小さくなってしまう場合など、段階的な台形補正可能な状態を報知出力することで、ユーザの判断に委ねることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項２記載の発明の効果に加えて、例えば自動台形補正はできないものの手動による台形補正は可能である場合などを報知出力することで、ユーザの判断に委ねることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、測距に適したチャート画像を用いることで、より正確な測距を行なって、台形補正の可否をきわめて適切に判断することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、最大投影可能範囲を超えて装置を設置していた場合にもその報知出力により即時対処することができる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、投影する装置と投影対象となるスクリーンとの相対的な位置関係を正確に把握することで、台形補正の可否を適切に判断することができ、その判断結果を迅速にユーザに還元することが可能となる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、投影する装置と投影対象となるスクリーンとの相対的な位置関係を正確に把握することで、台形補正の可否を適切に判断することができ、その判断結果を迅速にユーザに還元することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明をプロジェクタ装置に適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、同実施の形態に係るプロジェクタ装置１０の主として筐体前面及び上面の外観構成を示すものである。同図に示すように、直方体状の本体ケーシング１１の前面に、投影レンズ１２、測距センサ１３、及びＩｒ受信部１４が配設される。
【００２４】
投影レンズ１２は、後述するマイクロミラー素子でなる空間的光変調素子で形成された光像をスクリーン等の対象に投影するためのものであり、ここでは合焦位置及びズーム位置（投影画角）を任意に可変できるものとする。
【００２５】
測距センサ１３は、２対の位相差センサの一方が水平方向、他方が垂直方向となるように互いに直交する方向に配置され、それぞれ被写体像に対する視差から三角測距の原理に基づいて所定の明暗パターンまでの距離を一次元的な検出ラインに沿って測定する。
【００２６】
Ｉｒ受信部１４は、図示しないこのプロジェクタ装置１０のリモートコントローラからのキー操作信号が重畳された赤外光（Ｉｒ）信号を受信する。
【００２７】
また、本体ケーシング１１の上面には、キースイッチ部１５及びスピーカ１６が配設される。  
キースイッチ部１５は、例えば電源キー、ＡＦ／ＡＫ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｏｃｕｓ／Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｋｅｙ−ｓｔｏｎｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：自動合焦／自動台形補正）キー、ズームキー、入力選択キー、カーソル（「↑」「↓」「←」「→」）キー、「Ｅｎｔｅｒ」キー等からなるもので、同様のキーがこのプロジェクタ装置１０の図示しないリモートコントローラにも配設されるものとする。
【００２８】
スピーカ１６は、入力された音声信号及び動作時のビープ音等を拡声放音する。
【００２９】
また、図示はしないが本体ケーシング１１の背面には、入出力コネクタ部、Ｉｒ受信部、及びＡＣアダプタ接続部が配設される。  
入出力コネクタ部は、例えばパーソナルコンピュータ等の外部装置との接続のためのＵＳＢ端子、映像入力用のミニＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、及びＲＣＡ端子と、音声入力用のステレオミニ端子等からなる。
【００３０】
Ｉｒ受信部は、上記Ｉｒ受信部１４と同様に、図示しないリモートコントローラからのキー操作信号が重畳された赤外光（Ｉｒ）信号を受信する。  
ＡＣアダプタ接続部は、電源となる図示しないＡＣアダプタからのケーブルを接続する。
【００３１】
次に図２により上記プロジェクタ装置１０の電子回路の機能構成について説明する。図中、入出力コネクタ部２１より入力された各種規格の画像信号が、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２、システムバスＳＢを介して画像変換部２３で所定のフォーマットの画像信号に統一された後に、投影エンコーダ２４へ送られる。
【００３２】
投影エンコーダ２４は、送られてきた画像信号をビデオＲＡＭ２５に展開記憶させた上でこのビデオＲＡＭ２５の記憶内容からビデオ信号を生成して投影駆動部２６に出力する。
【００３３】
この投影駆動部２６は、送られてきた画像信号に対応して適宜フレームレート、例えば３０［フレーム／秒］と色成分の分割数、及び表示階調数を乗算した、より高速な時分割駆動で空間的光変調素子（ＳＯＭ）である例えばマイクロミラー素子２７を表示駆動する。
【００３４】
このマイクロミラー素子２７に対して、リフレクタ２８内に配置された光源ランプ２９が出射する高輝度の白色光を、カラーホイール３０を介して適宜原色に着色し、インテグレータ３１、ミラー３２を介して照射することで、その反射光で光像が形成され、上記投影レンズ１２を介してここでは図示しないスクリーンに投影表示される。
【００３５】
しかるに、光源ランプ２９の点灯駆動と、カラーホイール３０を回転駆動するモータ（Ｍ）３３はいずれも投影光処理部３４からの供給電圧値に基づいて動作する。
【００３６】
上記各回路のすべての動作制御を司るのが制御部３５である。この制御部３５は、ＣＰＵと、後述する投影動作の初期設定の処理を含む該ＣＰＵで実行される動作プログラムを記憶した不揮発性メモリ、及びワークメモリ等により構成される。
【００３７】
この制御部３５にはまた、システムバスＳＢを介して測距処理部３６及び音声処理部３７が接続される。
【００３８】
測距処理部３６は、上記２対の位相差センサからなる測距センサ１３を制御駆動し、それらの検出出力から任意の点位置までの距離を算出するもので、算出された距離値データは上記制御部３５へ送られる。
【００３９】
音声処理部３７は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声データをアナログ化し、上記スピーカ１６を駆動して拡声放音し、あるいは必要によりビープ音を発生させる。
【００４０】
なお、上記キースイッチ（ＳＷ）部１５における各キー操作信号が直接制御部３５に入力されると共に、Ｉｒ受信部３８からの信号も直接入力される。このＩｒ受信部３８は、上記Ｉｒ受信部１４及び本体ケーシング１１の背面側に設けられるＩｒ受信部を含み、その赤外光受信信号をコード信号化して制御部３５に送出する。
【００４１】
次に上記実施の形態の動作について説明する。  
図３は、制御部３５がキースイッチ部１５またはリモートコントローラの「ＡＦ／ＡＫ」キーの操作に対して実行する、初期設定の動作プログラムの具体的な処理内容を示すものである。
【００４２】
その当初に制御部３５は、投影範囲内の複数点位置までの距離を測定する（ステップＭ０１）。
【００４３】
図４（Ａ）は、この複数点位置の測距の処理内容を示すサブルーチンであり、その当初には投影レンズ１２を含む投影系により図４（Ｂ）に示す横チャート画像ＨＣを投影表示させる（ステップＳ０１）。
【００４４】
この横チャート画像ＨＣは、等間隔で投影範囲ＰＡの水平方向いっぱいに配列された３つのポイント画像からなる。  
この横チャート画像ＨＣを投影表示させた状態で、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＣ」を測距センサ１３及び測距処理部３６により測定する（ステップＳ０２）。
【００４５】
その後、同様にしてプロジェクタ装置１０から向かって右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＲ」と左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＬ」を順次測定する（ステップＳ０３，Ｓ０４）。  
次に、上記横チャート画像ＨＣに代え、今度は図４（Ｂ）に示す縦チャート画像ＶＣを投影表示させる（ステップＳ０５）。
【００４６】
この縦チャート画像ＶＣは、中央のポイントが上記横チャート画像ＨＣの中央ポイントと重なるように位置する、等間隔で投影範囲ＰＡの垂直方向いっぱいに配列された３つのポイント画像からなる。  
この縦チャート画像ＶＣを投影表示させた状態で、上側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＴ」を位相差センサ１３及び測距処理部３６により測定する（ステップＳ０６）。
【００４７】
その後、同様にして下側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＢ」を測定する（ステップＳ０７）。この場合、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＣ」は、上記横チャート画像ＨＣの場合と同一であり、上記ステップＳ０２で既に測定しているので、その測定値を援用するものとし、ここでの測定処理は省略する。
【００４８】
以上でこのサブルーチンの処理を終了し、図３のメインルーチンに戻って、上記測定し５点分の距離データから、例えば代表となる中心位置の距離データ「ＬＣ」の内容がこのプロジェクタ装置１０に予め設定されている最大投影可能範囲、例えば１５．０［ｍ］を超えているか否かを判断する（ステップＭ０２）。
【００４９】
ここで、最大投影可能範囲を超えていると判断した場合には、全体にプロジェクタ装置１０の設置位置が投影対象となるスクリーンから離れすぎており、正確に合焦した画像を投影することができないものとして、図５（Ａ）に示すような第１のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させ（ステップＭ０３）、ユーザにプロジェクタ装置１０の設置位置を変えるように促して、この図３の処理を一旦終了する。
【００５０】
図５（Ａ）では、第１のメッセージとして「プロジェクタをスクリーンに近づけて下さい」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、このうちの画像はその内容すべてがユーザに認識される可能性は低いものの、何らかのガイドメッセージが投影されていることは理解される可能性は充分あり、併せて音声でも同様の内容を報知しているため、より確実にユーザに設置位置の変更を促すことができる。
【００５１】
また、上記ステップＭ０２で投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」がこのプロジェクタ装置１０に予め設定されている最大投影可能範囲以内であると判断した場合には、次いで、得た各距離データによりこのプロジェクタ装置１０と投影対象となるスクリーンとの相対位置関係、具体的には投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」と共に、各距離データ「ＬＴ」「ＬＢ」により投影光軸に対する垂直方向の傾斜角度、同じく各距離データ「ＬＬ」「ＬＲ」により投影光軸に対する水平方向の傾斜角度を算出する（ステップＭ０４）。
【００５２】
ここで、スクリーンがプロジェクタ装置１０からどれだけ離れており、且つ投影光軸に対してどの方向にどれだけ傾斜しているか、を算出すると、次にその傾斜方向と傾斜角度により、手動で台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあるか否かを判断する（ステップＭ０５）。
【００５３】
ここで、例えばこのプロジェクタ装置１０が自動で台形補正可能な範囲が上下、左右共に±３０［°］であり、手動で台形補正可能な範囲が上記自動で可能な範囲を超える、上下、左右共に各±４０［°］であるものとして、上記ステップＭ０５で実際の投影光軸に対するスクリーンの傾斜角度が上記手動で台形補正可能な範囲を越えていた場合には、自動、手動のいずれによっても台形補正を行なうことができないものとして、図５（Ｂ）に示すような第２のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させ（ステップＭ０６）、ユーザにプロジェクタ装置１０の設置位置を変えるように促して、この図３の処理を一旦終了する。
【００５４】
図５（Ｂ）では、第２のメッセージとして「プロジェクタをスクリーン正面寄りに設置し直して下さい」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、このうちの画像は著しく台形歪みが発生している状態である筈なのでその内容すべてがユーザに認識される可能性は低いものの、何らかのガイドメッセージが投影されていること自体は充分ユーザに理解され、併せて音声でも同様の内容を報知しているため、より確実にユーザに設置位置の変更を促すことができる。
【００５５】
また、上記ステップＭ０５で設置位置が手動で台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあると判断した場合には、次に上記した自動の台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあるか否かを判断する（ステップＭ０７）。
【００５６】
ここで、手動での台形補正可能な範囲内にはあるものの、自動での台形補正を行なう範囲からは外れていると判断した場合には、上記「ＡＦ／ＡＫ」キーの操作に伴う自動台形補正を実行することはできないので、図５（Ｃ）に示すような第３のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させ（ステップＭ０８）、ユーザに手動（マニュアル）で台形を行なうように促し、併せて上記検出した投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」に基づく投影レンズ１２を駆動しての自動合焦処理を実行して（ステップＭ０９）、以上でこの図３の処理を一旦終了する。
【００５７】
図５（Ｃ）では、第３のメッセージとして「マニュアルで台形補正をして下さい」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、このうちの画像はある程度の台形歪みが発生している状態ではあるがユーザには充分認識される可能性は高く、併せて音声でも同様の内容を報知しているため、確実にユーザに内容が理解されるものと思われる。
【００５８】
また、上記ステップＭ０７で設置位置が自動での台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあると判断した場合には、直ちに最大の矩形の投影範囲が得られるような自動台形補正処理を実行し（ステップＭ１０）、その後に上記検出した投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」に基づく投影レンズ１２を駆動しての自動合焦処理を実行して（ステップＭ１１）、以上でこの図３の処理を一旦終了する。
【００５９】
なお、上記ステップＭ１１での自動合焦処理の終了後に、上記「ＡＦ／ＡＫ」キーの操作に伴う自動台形補正処理と自動合焦処理とを終了したことを示す図５（Ｄ）に示すような第４のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて一定時間、例えば５［秒］だけ投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させるものとしてもよい。
【００６０】
すなわち図５（Ｄ）では、第４のメッセージとして「ＡＦ／ＡＫ処理が終了しました」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、自動台形補正処理及び自動合焦処理の終了後の投影表示と音声の出力であるので、確実にユーザに内容が理解されるものと思われる。
【００６１】
このように、画像を投影するプロジェクタ装置１０と投影対象となるスクリーンとの相対的な位置関係を正確に把握することで、台形補正の可否を適切に判断することができ、その判断結果を迅速にユーザに還元して、必要によりその対処を促すことが可能となる。
【００６２】
また、上記実施の形態では、自動台形補正はできないものの手動による台形補正は可能である場合など、複数の段階に分けて台形補正の機能を働かせることができ、且つその状態をユーザに報知出力するものとしたので、ユーザの判断に委ねることができる。
【００６３】
さらに、上記実施の形態のようにではなく、例えば自動による台形補正が可能な状態であっても、その傾斜角度によっては、得られる矩形の投影範囲が著しく小さくなってしまう場合も考えられるので、自動的に台形補正可能な範囲を複数の段階に分けて、その状態をユーザに報知出力することで、ユーザの判断に委ねるものとしてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態では、図４で示した如く測距に適したチャート画像を投影して複数の各ポイントまでの距離を得るものとしたので、より正確な測距を行なって、台形補正の可否をきわめて適切に判断することができる。
【００６５】
また、上記実施の形態は、投影レンズ１２と近接配置した測距センサ１３により投影範囲内の複数点位置までの距離データを得るものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば上記測距センサ１３に代えて自動合焦機能付きの撮影部を設け、投影画像中の複数点位置までの距離を撮影部の自動合焦機能によりフォーカスエリアを順次切換えることで取得するものとしてもよい。
【００６６】
この場合、上記撮影部の自動合焦機能がコントラスト方式であれば、コントラストを検出するのに適した何らかのパターン画像、特にフォーカスエリアには高いコントラストが得られるように輪郭線のはっきりした画像パターンのものを投影レンズ１２よりスクリーンに向けて投影表示すると、より有効となる。
【００６７】
その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００６８】
さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の一形態に係るプロジェクタ装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施の形態に係る装置の機能回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態に係る初期設定時の処理内容を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態に係る図３のステップＭ０１の詳細な処理内容を示すフローチャートその他を示す図。
【図５】同実施の形態に係る各種ガイドメッセージの出力状態を例示する図。
【符号の説明】
【００７０】
１０…プロジェクタ装置、１１…本体ケーシング、１２…投影レンズ、１３…測距センサ、１４…Ｉｒ受信部、１５…スイッチ部、１６…スピーカ、２１…入出力コネクタ部、２２…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２３…画像変換部、２４…投影エンコーダ、２５…ビデオＲＡＭ、２６…投影駆動部、２７…マイクロミラー素子、２８…リフレクタ、２９…光源ランプ、３０…カラーホイール、３１…インテグレータ、３２…ミラー、３３…モータ（Ｍ）、３４…投影光処理部、３５…制御部、３６…測距処理部、３７…音声処理部、３８…Ｉｒ受信部、ＰＡ…投影範囲、ＰＩ…投影画像、ＳＢ…システムバス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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