(57)【要約】 【課題】  用紙のジャムの解消を容易にするとともに、ジャムによる寿命の低下を抑えることができる用紙搬送装置を提供する。【解決手段】  ジャムが発生する可能性の高い屈曲用紙９１を、画像形成手段７６よりも搬送方向上流側に形成される阻止部で積極的にジャムさせる。これによって画像形成手段７６で屈曲用紙９１のジャムが発生する場合に比べて、ジャムの解消作業を容易に行わせることができる。またジャムによる画像形成手段７６の劣化を防ぎ、ジャムに起因する画像形成手段７６の寿命低下を抑えることができる。【選択図】      図１
2006117344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも搬送方向下流側に配置されて、搬送手段によって搬送される用紙を搬送方向に案内する案内手段とを含み、
前記案内手段は、先端部が屈曲した用紙が搬送される場合、その先端部に当接する阻止部を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記案内手段は、搬送手段によって搬送される用紙の厚み方向一方表面に臨む用紙案内面が形成され、
前記阻止部は、前記用紙案内面に対して突出または退避することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記案内手段は、搬送される用紙の厚み方向両方表面にそれぞれ臨む２つの用紙案内面が形成され、
前記阻止部は、それぞれの用紙案内面に対して突出または退避することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記阻止部は、用紙案内面に対して退避する凹部状に形成され、阻止部の搬送方向下流側の面と、用紙案内面との成す角度が９０度以下に形成されることを特徴とする請求項２または３記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記阻止部は、用紙案内面に対して突出する凸部状に形成され、阻止部の搬送方向上流側の面と、用紙案内面との成す角度が９０度以下に形成されることを特徴とする請求項２または３記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記阻止部は、搬送方向に直交する直交方向の寸法が、搬送される用紙の直交方向寸法よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
手差しされる用紙を搬送することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記搬送手段を制御する制御手段と、
用紙の搬送が前記阻止部によって阻止されたことを検出するためのジャム検出センサとをさらに含み、
前記制御手段は、前記ジャム検出センサから出力される信号に基づいて、用紙の搬送が阻止されたことを判断すると、前記搬送手段の用紙搬送動作を停止させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
用紙を搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも搬送方向下流側に配置されて、搬送手段によって搬送される用紙を案内する案内手段と、
前記案内手段よりも搬送方向下流側に配置されて、用紙に画像を形成する画像形成手段とを含み、
前記案内手段は、先端部が屈曲した用紙が搬送される場合、その先端部に当接する阻止部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
装置外に露出して、用紙を収容する手差し用紙収容部をさらに含み、
前記搬送手段は、手差し用紙収容部に収容される用紙を装置内に取り込むローラと、ローラを回転駆動する駆動手段とを有することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段および前記搬送手段を制御する制御手段と、
用紙の搬送が前記阻止部によって阻止されたことを検出するためのジャム検出センサとをさらに含み、
前記制御手段は、前記ジャム検出センサから出力される信号に基づいて、用紙の搬送が阻止されたことを判断すると、前記搬送手段による用紙搬送動作を停止させるとともに、前記画像形成手段による画像形成動作を停止させることを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段および前記搬送手段を制御する制御手段をさらに含み、
前記搬送手段は、用紙を協働して挟持した状態で搬送する一対のローラと
前記一対のローラの少なくともいずれか一方のローラを回転駆動する駆動手段とを有し、
前記制御手段は、複数の用紙に連続して画像形成する場合、
前記画像形成手段によって１つめの用紙に画像を形成させている間に、前記搬送手段によって、２つめの用紙を、前記一対のローラの間から搬送方向に用紙を予め定める呼び込み量だけ突出させた状態で待機させ、
前記画像形成手段によって１つめの用紙に画像を形成させた後、前記搬送手段によって、２つめの用紙を画像形成手段に向けて搬送し、
前記阻止部は、一対のローラの間から前記呼び込み量の３倍以上でかつ５倍以下離反した位置に形成されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な用紙を搬送する用紙搬送装置に関し、特に手差し給紙される用紙を搬送する用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、手差しによって給紙された手差し用紙に画像を形成する画像形成装置がある。手差しされる用紙は、様々な種類の用紙が選択可能であり、たとえば給紙カセットには給紙できない小さいサイズの用紙であったり、不定形の用紙であったり、厚紙または薄紙であったりする。
【０００３】
また、用紙再利用の目的で、既に表面に画像が形成された用紙、いわゆる裏紙が、手差しによって給紙される場合がある。裏紙は、巻癖がついていたり、折り目が形成されていたり、ステープラー跡が形成されていたりして、画像形成装置内で用紙詰り、いわゆるジャムの原因となりやすい。
【０００４】
特許文献１には、ロール状の記録紙に所定のカールを付けるようにして、巻ぐせを矯正する技術が開示されている。この技術は、記録紙の先端部をフィードローラとスポンジローラのニップ部で挟持することによって、ロール状の記録紙の巻き方向のカールを矯正し、搬送路でのジャムやスキューを防止する。
【０００５】
また、特許文献２には、ロール状の用紙を供給する技術が開示されている。この技術は、ロース状に巻回される用紙の先端部を剥離する用紙剥離用セパレータを有する。用紙剥離用セパレータは、複数に分離されて、スプリングで付勢する。これによって、ロール状の用紙の先端にカールがある場合や、記録紙の切断面が良好でない場合であっても、記録紙を安定的に搬送し、ジャムの発生を防止する。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７８２４３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５１４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術では、ロール状の用紙に関する技術であって、用紙の紙質が常に一定であることを想定している。したがって紙質の異なる用紙、折れ目またはステープラー跡が発生したような裏紙についてのジャム防止については、なんら示されていない。したがって上述した従来技術では、手差しによって給紙される様々な種類の用紙について、ジャムを防止することが困難である。
【０００８】
たとえば特許文献１のように、ジャムを防ぐような巻ぐせを用紙に付けようとしても、手差し用紙では、その紙質が一定でないので巻ぐせに過不足が生じてしまい、結局ジャムが発生してしまう。また先端が折れている用紙については、ジャムを防ぐような巻ぐせを付けることが困難である。また、特許文献２のように、複数のセパレータを用いて用紙を案内するようにした場合、用紙の先端の曲がりが解消されていないと、セパレータよりも搬送方向下流側で用紙がジャムするおそれがある。
【０００９】
したがって上述した各従来技術では、手差しされる用紙など、任意の種類の用紙が供給される場合には、ジャムを防いで搬送できるとは限らない。ジャムが装置内部で発生してしまうと、ジャムを解消するための手間がかかる。またジャムが装置内部で頻繁に生じると、寿命が短くなってしまうとともに、メンテナンスも大変となる。また、このような問題は、用紙搬送装置を備える用紙処理装置全般についても、同様に生じる。
【００１０】
したがって本発明の目的は、用紙がジャムする場合に、ジャムの解消を容易にするとともに、ジャムによる寿命の低下を抑えることができる用紙搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも搬送方向下流側に配置されて、搬送手段によって搬送される用紙を搬送方向に案内する案内手段とを含み、
前記案内手段は、先端部が屈曲した用紙が搬送される場合、その先端部に当接する阻止部を有することを特徴とする用紙搬送装置である。
【００１２】
本発明は、前記案内手段は、搬送手段によって搬送される用紙の厚み方向一方表面に臨む用紙案内面が形成され、
前記阻止部は、前記用紙案内面に対して突出または退避することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記案内手段は、搬送される用紙の厚み方向両方表面にそれぞれ臨む２つの用紙案内面が形成され、
前記阻止部は、それぞれの用紙案内面に対して突出または退避することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記阻止部は、用紙案内面に対して退避する凹部状に形成され、阻止部の搬送方向下流側の面と、用紙案内面との成す角度が９０度以下に形成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記阻止部は、用紙案内面に対して突出する凸部状に形成され、阻止部の搬送方向上流側の面と、用紙案内面との成す角度が９０度以下に形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記阻止部は、搬送方向に直交する直交方向の寸法が、搬送される用紙の直交方向寸法よりも大きく形成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、手差しされる用紙を搬送することを特徴とする。
本発明は、前記搬送手段を制御する制御手段と、
用紙の搬送が前記阻止部によって阻止されたことを検出するためのジャム検出センサとをさらに含み、
前記制御手段は、前記ジャム検出センサから出力される信号に基づいて、用紙の搬送が阻止されたことを判断すると、前記搬送手段の用紙搬送動作を停止させることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、用紙を搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも搬送方向下流側に配置されて、搬送手段によって搬送される用紙を案内する案内手段と、
前記案内手段よりも搬送方向下流側に配置されて、用紙に画像を形成する画像形成手段とを含み、
前記案内手段は、先端部が屈曲した用紙が搬送される場合、その先端部に当接する阻止部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
本発明は、装置外に露出して、用紙を収容する手差し用紙収容部をさらに含み、
前記搬送手段は、手差し用紙収容部に収容される用紙を装置内に取り込むローラと、ローラを回転駆動する駆動手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、前記画像形成手段および前記搬送手段を制御する制御手段と、
用紙の搬送が前記阻止部によって阻止されたことを検出するためのジャム検出センサとをさらに含み、
前記制御手段は、前記ジャム検出センサから出力される信号に基づいて、用紙の搬送が阻止されたことを判断すると、前記搬送手段による用紙搬送動作を停止させるとともに、前記画像形成手段による画像形成動作を停止させることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、前記画像形成手段および前記搬送手段を制御する制御手段をさらに含み、
前記搬送手段は、用紙を協働して挟持した状態で搬送する一対のローラと
前記一対のローラの少なくともいずれか一方のローラを回転駆動する駆動手段とを有し、
前記制御手段は、複数の用紙に連続して画像形成する場合、
前記画像形成手段によって１つめの用紙に画像を形成させている間に、前記搬送手段によって、２つめの用紙を、前記一対のローラの間から搬送方向に用紙を予め定める呼び込み量だけ突出させた状態で待機させ、
前記画像形成手段によって１つめの用紙に画像を形成させた後、前記搬送手段によって、２つめの用紙を画像形成手段に向けて搬送し、
前記阻止部は、一対のローラの間から前記呼び込み量の３倍以上でかつ５倍以下離反した位置に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、搬送手段によって搬送される用紙を、案内手段によって案内することで、用紙を搬送方向に搬送する。搬送手段は、様々な種類の用紙を搬送し、先端部が屈曲した屈曲用紙と、全体にわたって平坦な平坦用紙とのいずれの用紙も搬送する。
【００２３】
屈曲用紙を搬送する場合、阻止部が、屈曲用紙の先端部に当接する。これによって屈曲用紙は、搬送方向に移動することが阻止され、阻止部で紙詰まり、いわゆるジャムする。したがって屈曲用紙が、案内手段よりも搬送方向下流側でジャムすることを防ぐことができる。これに対して平坦用紙を搬送する場合、平坦用紙は、阻止部に当接せずに搬送されるので、ジャムすることなく搬送方向に搬送される。
【００２４】
このように本発明では、ジャムが発生する可能性の高い屈曲用紙を阻止部で積極的にジャムさせる。したがって屈曲用紙と平坦用紙とが混在して搬送される場合でも、屈曲用紙について、案内手段よりも搬送方向下流側に搬送されることを防ぐことができ、案内手段よりも搬送方向下流側で用紙がジャムする可能性を少なくすることができる。
【００２５】
ジャムを案内手段で発生させることで、案内手段よりも搬送方向下流側でジャムが発生する場合に比べて、ジャムの解消作業を容易に行わせることができる。たとえば、案内手段よりも搬送方向下流側に画像形成手段が設けられる場合、画像形成手段における用紙のジャムを防ぐことができ、ジャムの解消作業を容易に行うことができるとともに、ジャムによる画像形成手段の劣化を防ぎ、ジャムに起因する画像形成手段の寿命低下を抑えることができる。
【００２６】
また本発明によれば、屈曲用紙および平坦用紙は、用紙案内面に沿って移動する。屈曲用紙の先端部は、残余の部分に対して搬送方向と交差する方向に突出する。屈曲用紙が用紙案内面に沿って搬送方向に搬送されると、屈曲用紙の先端部が阻止部に引っ掛かり、屈曲用紙の移動が阻止される。これに対して平坦用紙の先端部は、搬送方向に延びているので、阻止部に当接することが防がれる。
【００２７】
阻止部を用紙案内面から突出または退避させることによって、屈曲用紙の先端部を阻止部に当接させることができ、平坦用紙の先端部を阻止部に当接させることなく通過させることができる。したがって阻止部によって、屈曲用紙の移動阻止と平坦用紙の移動許可との両方を達成することができる。
【００２８】
また本発明によれば、用紙案内面が用紙の厚み方向両側に形成され、それぞれの用紙案内面に阻止部が形成される。これによって屈曲用紙の先端部が、用紙の厚み方向いずれの方向に屈曲しても、阻止部によって屈曲用紙をジャムさせることができる。これによって屈曲用紙が、案内手段よりも搬送方向下流側に移動することをより確実に阻止して、案内手段よりも搬送方向下流側でジャムが発生することをより確実に防ぐことができる。
【００２９】
また本発明によれば、阻止部が凹部状に形成される。この場合、屈曲用紙の先端部は、用紙案内面に沿って移動して、阻止部によって形成される凹所に嵌まり込み、搬送方向下流側の面に当接する。阻止部の搬送方向下流側の面と、用紙案内面とが９０度以下に形成されることによって、屈曲用紙の先端部が、前記凹所から脱出することを阻止することができ、屈曲用紙が阻止部よりも搬送方向下流に進むことをより確実に阻止することができる。
【００３０】
また本発明によれば、阻止部が凸部状に形成される。この場合、屈曲用紙の先端部は、用紙案内面に沿って移動して、阻止部の搬送方向上流側の面に当接する。阻止部の搬送方向上流側の面と、用紙案内面とが９０度以下に形成されることによって、屈曲用紙の先端部が、阻止部の凸部を乗り越えることを阻止することができ、屈曲用紙が阻止部よりも搬送方向下流に進むことをより確実に阻止することができる。
【００３１】
また本発明によれば、阻止部の直交方向寸法が、搬送される用紙の直交方向寸法よりも大きく形成される。これによって屈曲用紙の先端部のうちで屈曲している部分が、直交方向の一部、たとえば直交方向の端に形成される場合であっても、その屈曲部分が阻止部に確実に当接する。したがって屈曲用紙が阻止部よりも搬送方向下流側へ移動することをより確実に阻止することができる。
【００３２】
また本発明によれば、搬送手段は、手差しされる用紙を搬送する。手差しされる用紙は、用紙の先端にバリ、タレ、反りおよび折り目などが形成される場合が比較的多い。また材質および形状についても様々である。したがって手差しされる用紙は、ジャムする可能性が高い。手差しされる用紙のうちの屈曲用紙は、阻止部に当接し、阻止部よりも搬送方向下流側に移動することが阻止される。これによって、屈曲用紙と平坦用紙とが混在しやすい手差し用紙について、案内手段よりも搬送方向下流側でジャムすることを抑えることができる。
【００３３】
また本発明によれば、屈曲用紙の先端部が阻止部によって当接して、ジャムが発生すると、ジャム検出センサがジャムの発生を検出し、ジャムの発生を示す信号を制御手段に与える。制御手段は、ジャム検出センサからジャムの発生を示す信号を与えられると、搬送手段による用紙搬送動作を停止させる。これによってジャムの発生を検出した後で、ジャムがさらに進行することを防いで、ジャムの解消を容易に行うことができる。
【００３４】
また本発明によれば、搬送手段によって搬送される用紙を、案内手段によって案内し、画像形成手段に向けて搬送する。搬送手段は、様々な種類の用紙を搬送し、先端部が屈曲した屈曲用紙と、全体にわたって平坦な平坦用紙とのいずれの用紙も搬送する。屈曲用紙を搬送する場合、阻止部が、搬送方向下流側から屈曲用紙の先端部に当接する。屈曲用紙は、阻止部によって画像形成手段に向かって移動することが阻止され、阻止部よりも搬送方向上流側でジャムが発生する。このように阻止部よりも搬送方向上流側で屈曲用紙をジャムさせることで、屈曲用紙が、画像形成手段でジャムすることを防ぐことができる。これに対して平坦用紙を搬送する場合、平坦用紙は、阻止部に当接せずに搬送されるので、画像形成手段に向かって搬送される。
【００３５】
このように本発明では、屈曲用紙と平坦用紙とが混在して搬送される場合でも、ジャムが発生する可能性の高い屈曲用紙が、画像形成手段に搬送されることを防いで、画像形成手段で用紙がジャムする可能性を少なくすることができる。また、ジャムを案内手段で発生させることで、画像形成手段でジャムが発生する場合に比べて、ジャムの解消作業を容易に行わせることができる。
【００３６】
また本発明によれば、搬送手段が手差し用紙収容部に収容される用紙を装置内に取り込む呼び込みローラとその駆動手段とを有する。この場合、屈曲用紙が阻止部によって移動が阻止されると、屈曲用紙は、装置内に完全に取り込まれる前にジャムする。作業者は、ジャムした用紙を装置外から引っ張ることによって、ジャムを解消することができる。したがって作業者が装置内部を解放してジャムした用紙を取り出す必要がなく、ジャムの解消をさらに容易化することができる。
【００３７】
また本発明によれば、屈曲用紙の先端部が阻止部によって当接して、ジャムが発生すると、ジャム検出センサがジャムの発生を検出する。そして、制御手段が画像形成手段および搬送手段を制御して、予め定めるジャム処理動作を行わせる。具体的には、ジャムの発生を検出してから、用紙の搬送を停止してジャムが進行することを防ぐとともに、画像形成動作を停止する。これによってジャムの解消を容易に行うことができるとともに、不必要な画像形成動作を防ぐことができる。
【００３８】
また本発明によれば、複数の用紙に連続して画像形成する場合が行われる場合、一対のローラ間から用紙を予め定める呼び込み量だけ突出させた状態で挟持して待機し、画像形成可能な状態になると、ローラ間に挟持した用紙を画像形成手段に向けて搬送する。ローラ間に挟持した状態で待機することによって、画像形成手段に向けて用紙を短時間で搬送することができ、単位時間あたりに画像形成できる用紙の処理枚数を増やすことができる。また阻止部が、一対のローラの間から前記呼び込み量の３倍以上でかつ５倍以下離反した位置に形成されることによって、厚紙、薄紙など紙質の異なる用紙であっても、屈曲用紙のジャムを確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置３０の一部を示す断面図である。本実施の形態の画像形成装置３０は、手差しされる用紙６１に画像を形成可能であって、手差しされる用紙６１を画像形成手段７６に向けて搬送する手差し用紙搬送装置６０を有する。言い換えると手差し用紙搬送装置６０は、画像形成装置３０の一部を構成する。
【００４０】
画像形成装置３０は、手差し用紙６１を収容する手差しトレイ５４が設けられる。手差しトレイ５４は、画像形成装置３０の外方空間６３に露出し、画像形成にあたって作業者から供給される任意の種類の用紙を収容する。手差しトレイ５４には、品質および形状の均一な用紙のほか、様々な用紙が収容される。たとえば手差しトレイ５４には、巻ぐせ、折り目およびステープラー跡などが形成される再利用紙、いわゆる裏紙を始め、不定形なサイズの用紙、厚みおよびコシなどの紙質が不揃いな用紙、厚み方向の断面形状が均一でない用紙などが収容される場合がある。
【００４１】
画像形成装置３０のうち手差し用紙搬送装置６０は、呼び込みローラ６５と、さばきローラ対６６と、中間ローラ対６７と、ペーパストップローラ対６８（以下、ＰＳローラ対６８と称する）と、案内手段７７とを有する。
【００４２】
呼び込みローラ６５、さばきローラ対６６、中間ローラ対６７、ペーパストップローラ対６８は、搬送方向Ｘに沿って順に並ぶ。呼び込みローラ６５は、手差しトレイ５４に収容される１または複数の用紙６１を取り込み、手差し用紙搬送装置６０の内部空間６４に向けて搬送する。
【００４３】
さばきローラ対６６は、呼び込みローラ６５によって取り込まれた、１または複数の用紙６１のうちから、一枚の用紙６１を抜き出し、その一枚の用紙６１を搬送方向Ｘに搬送する。さばきローラ対６６によって搬送される用紙６１は、中間ローラ対６７を介して、ＰＳローラ対６８に搬送される。
【００４４】
ＰＳローラ対６８は、画像形成手段７６による画像形成タイミングおよび画像形成速度、いわゆるプロセススピードで、用紙６１を画像形成手段７６に向けて搬送する。案内手段７７は、手差しトレイ５４から画像形成手段７６に向かって搬送される用紙６１が搬送経路から逸れないように、前記用紙６１を案内する。
【００４５】
呼び込みローラ６５、さばきローラ対６６、中間ローラ対６７およびＰＳローラ対６８を構成する各ローラ６５，６９〜７４は、手差し用紙６１の搬送経路に沿って配置され、各ローラの軸線が、搬送方向Ｘに直交する直交方向Ｙに延びる。各ローラ６５，６９〜７４は、画像形成装置３０の筐体に対して軸線まわりに回転可能に支持される。各ローラ６５，６９〜７４は、駆動手段であるモータ７８によって回転駆動される。モータ７８は、制御手段７９によって制御される。モータ７８は、ローラ毎に設けられてもよいが、動力伝達機構を用いて各ローラ６５，６９〜７４のうちのいくつかを同時に駆動してもよい。
【００４６】
呼び込みローラ６５は、手差しトレイ５４に対向した位置に配置され、軸線まわりに回転可能に設けられるとともに、手差しトレイ５４に向けて近接移動および離反移動可能に設けられる。呼び込みローラ６５は、ゴム樹脂によって実現される。
【００４７】
さばきローラ対６６は、互いに対向する分離ローラ６９と給紙ローラ７０とによって構成される。分離ローラ６９は、軸線まわりに正回転および逆回転可能に設けられ、給紙ローラ７０は、正回転可能に形成される。分離ローラ６９および給紙ローラ７０は、ゴム樹脂によって実現され、互いの外周面の一部が当接または近接した状態で配置される。
【００４８】
中間ローラ対６７は、互いに対向する第１中間ローラ７１と第２中間ローラ７２とによって構成される。各中間ローラ７１，７２は、軸線まわりに正回転可能に設けられ、互いの外周面の一部が当接または近接した状態で配置される。各中間ローラ２１，２２は、ゴム樹脂によって実現される。
【００４９】
ＰＳローラ対６８は、第１ＰＳローラ７３と、第２ＰＳローラ７４とによって構成される。第１ＰＳローラ７３は、ゴム樹脂によって実現され、第２ＰＳローラ７４は、金属によって実現される。各ＰＳローラ７３は、互いの外周面の一部が当接または近接した状態で配置される。本実施の形態では、第１ＰＳローラ７３は正回転可能に形成され、第２ＰＳローラ７４は、逆回転可能に設けられる。たとえば、上述した各ローラ６５，６９〜７３に用いられるゴム樹脂は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）によって実現される。なお、本明細書において、正回転は、用紙を搬送方向Ｘに搬送する方向の回転であり、逆回転は、用紙を搬送方向Ｘとは反対方向に搬送する方向の回転である。
【００５０】
呼び込みローラ６５は、画像形成が行われない状態では、手差しトレイ５４から予め定める距離、離反した位置に配置される。具体的には、手差しトレイ５４と呼び込みローラ６５との間に手差し用紙６１が収容可能となる間隔をあけて配置される。
【００５１】
呼び込みローラ６５は、用紙搬送にあたって、手差しトレイ５４に向かって移動し、手差しトレイ５４に収容される用紙６１に外周面が接触する。そして、呼び込みローラ６５は、手差しトレイ５４と協働して、手差し用紙６１を挟持する。この状態で、呼び込みローラ６５は、正回転することによって、外周面に接触する手差し用紙６１を搬送方向Ｘに沿って移動させ、分離ローラ６９と給紙ローラ７０との間に、１または複数の用紙６１の先端部を導く。
【００５２】
呼び込みローラ６５によって、１または複数の用紙６１の先端部が、分離ローラ６９と給紙ローラ７０との間に搬送された状態で、給紙ローラ７０が正回転し、分離ローラ６９が逆回転する。そして、給紙ローラ７０に接する一枚の用紙を搬送方向Ｘに搬送し、残余の用紙を搬送方向Ｘと反対方向に移動させる。このようにして呼び込みローラ６５が取り込んだ１または複数の用紙のうち、分離ローラ６９と給紙ローラ７０との間に１つの用紙を挟持した状態で、残余の用紙を払い出すと、給紙ローラ７０および分離ローラ６９をともに正回転させて、挟持した１つの用紙のみを搬送方向Ｘに搬送する。
【００５３】
さばきローラ対６６によって搬送された用紙は、各中間ローラ７１，７２の間に搬送される。各中間ローラ７１，７２が正回転することによって、用紙６１は、搬送方向Ｘに移動し、ＰＳローラ対６８に向かって搬送される。
【００５４】
ＰＳローラ対６８は、中間ローラ対６７によって搬送される用紙６１を一時的に塞き止めることで、用紙６１の斜行を解消し、各ＰＳローラ７３，７４の間に用紙６１を挟持した状態で待機する。この状態で、ＰＳローラ対６８は、画像形成手段７６の画像形成タイミングと同期させて、挟持した用紙６１の搬送を開始する。
【００５５】
案内手段７７は、搬送方向Ｘに沿って延び、用紙の搬送経路を形成する。具体的には、各ローラによって搬送される用紙の厚み方向Ｚ一方側に形成される第１案内部材８０と、搬送される用紙の厚み方向Ｚ他方側に形成される第２案内部材８１とを含む。第１案内部材８０と第２案内部材８１とは、用紙の厚さ以上の間隔をあけて配置される。各案内部材８０，８１は、搬送方向Ｘに沿って延びるとともに、搬送される用紙の幅方向であって、搬送方向Ｘに直交する直交方向Ｙに沿って延びる。案内部材７７は、少なくともさばきローラ６６の搬送方向下流側に設けられる。
【００５６】
図２は、第１案内部材８０を示す斜視図である。本実施の形態では、第１案内部材８０は、さばきローラ対６６よりも搬送方向下流側から搬送方向Ｘに沿って延びる。第１案内部材８０は、板状に形成され、搬送される用紙６１の厚み方向一方側の面に臨む第１用紙案内面８２ａが形成される。
【００５７】
また第１案内部材８０は、さばきローラ対６６寄りの部分に第１阻止部８３ａが形成される。第１阻止部８３ａは、第１用紙案内面８２ａから、搬送される用紙の厚み方向となる厚み方向Ｚから退避し、搬送経路に連通する凹所８４を形成する。阻止部８３は、直交方向Ｙに延び、凹所８４に臨む３つの凹所形成面８５，８６，８７が形成される。阻止部８３の凹所８４を充填体によって埋めた場合、その充填体の形状が幅方向Ｙに延びるほぼ四角柱状となるように、阻止部８３が形成される。
【００５８】
第１阻止部８３ａは、第１凹所形成面８５、第２凹所形成面８６および第３凹所形成面が形成される。第１凹所形成面８５は、搬送方向上流側の面であって、用紙案内面８２に連なって第１用紙案内面８２ａから厚み方向一方Ｚ１に延びる。なお、厚み方向一方Ｚ１は、厚み方向Ｚに関して第１用紙案内面８２ａから退避する方向である。第２凹所形成面８６は、搬送される用紙とほぼ平行に延びる面であって、第１凹所形成面８５の厚み方向一方Ｚ１の縁辺から搬送方向Ｘに延びる。第３凹所形成面８６は、搬送方向下流側の面であって、第２凹所形成面８６の搬送方向下流側縁辺から厚み方向他方Ｚ２に延びて第１用紙案内面８２ａに連なる。なお、厚み方向他方Ｚ２は、厚み方向に関して第１用紙案内面８２ａから突出する方向である。
【００５９】
第２凹所形成面８６と第３凹所形成面８７との成す角度、第３凹所形成面８７と第１用紙案内面８２ａとの成す角度は、９０度以下に形成されることが好ましい。本実施の形態では、第１用紙案内面８２ａと第１凹所形成面８５との成す角度、第１凹所形成面８５と第２凹所形成面８６との成す角度、第２凹所形成面８６と第３凹所形成面８７との成す角度、第３凹所形成面８７と第１用紙案内面８２ａとの成す角度は、９０度に形成される。
【００６０】
また阻止部８３は、搬送される用紙６１を直交方向Ｙに跨いで延びる。すなわち、用紙の直交方向寸法Ｌ１よりも阻止部８３の直交方向寸法Ｌ２のほうが大きく形成される。本実施の形態では、阻止部８３によって形成される凹所８４の深さｄは１ｍｍに形成され、凹所８４の幅ｃは３ｍｍ以上５ｍｍ以下に形成される。
【００６１】
第２案内部材８１は、搬送方向Ｘに関して第１案内部材８０に対称に形成される。具体的には、第２案内部材８１は、搬送される用紙６１の厚み方向他方側の面に臨む第２用紙案内面８２ｂが形成される。また第２案内部材８１は、さばきローラ対６６寄りの部分に第２阻止部８３ｂが形成される。第２阻止部８３ｂは、第１阻止部８３ａに対向して配置される。第２阻止部８３ｂは、第２用紙案内面８２ｂから厚み方向Ｚから退避し、搬送経路に連通する凹所８４を形成する。第２案内部材８１の形状については、第１案内部材８０とほぼ同様であるので説明を省略する。
【００６２】
手差しトレイ５４に給紙される用紙は、不定形の用紙であったり、厚紙または薄紙であったりする。また、用紙再利用の目的で、既に表面に画像が形成された裏紙が給紙される場合がある。裏紙は、巻癖がついていたり、折り目が形成されていたり、ステープラー跡が形成されていたりして、用紙の先端部が残余の部分に比べて屈曲する場合がある。
【００６３】
したがって画像形成装置３０は、先端部が屈曲した屈曲用紙と、全体にわたって平坦な平坦用紙とが混在して手差しトレイ５４に収容可能である。本実施の形態では阻止部８３によって、屈曲用紙を強制的にジャムさせることで、ジャムする可能性の高い用紙を装置内部に取り込むことを防ぎ、装置内部の破損や消耗品の無駄な使用を防止することができる。
【００６４】
図３は、先端部９０が屈曲した屈曲用紙９１が搬送される状態を示す断面図である。図３（１）は、屈曲用紙９１の先端部９０が阻止部８３に達する前の状態を示し、図３（２）は、屈曲用紙９１の先端部９０が阻止部８３に達した状態を示す。
【００６５】
用紙搬送にあたって、さばきローラ対６６は、呼び込みローラ６５によって導かれた一枚の屈曲用紙９１を挟持する。この状態で分離ローラ６９および給紙ローラ７０が正回転することによって、挟持した屈曲用紙９１を搬送方向Ｘに搬送する。図３（１）に示すように、屈曲用紙９１の先端部分９０は、搬送方向Ｘと交差する方向に屈曲している。
【００６６】
この状態で屈曲用紙９１が搬送方向Ｘに搬送されると、屈曲用紙９１の先端部９０が、案内部材８０，８１のいずれかに接した状態で、搬送方向Ｘに搬送される。図３（２）に示すように、先端部９０が阻止部８３に達すると、先端部９０は、阻止部８３によって形成される凹所８４に嵌まり込み、阻止部８３の搬送方向下流側の面、すなわち第３凹所形成面８７に当接する。これによって屈曲用紙９１の先端部９０が阻止部８３から脱出することが阻止され、屈曲用紙９０は、阻止部８３で紙詰まる。
【００６７】
図４は、全体にわたって平坦な平坦用紙９２が搬送される状態を示す断面図である。図４（１）は、平坦用紙９２の先端部９３が阻止部８３に達する前の状態を示し、図４（２）は、平坦用紙９２の先端部９３が阻止部８３を通過した状態を示す。
【００６８】
用紙搬送にあたって、さばきローラ対６６は、呼び込みローラ６５によって導かれた一枚の平坦用紙９２を挟持する。この状態で分離ローラ６９および給紙ローラ７０が正回転することによって、挟持した平坦用紙９２を搬送方向Ｘに搬送する。図４（１）に示すように、平坦用紙９２の先端部分９３は、搬送方向Ｘに沿って延びる。
【００６９】
この状態で平坦用紙９２が搬送方向Ｘに搬送されると、平坦用紙９２の先端部９３は、阻止部８３よりも搬送方向Ｘ下流側で、２つのうちいずれか一方の案内部材８０，８１に接する。これによって、図４（２）に示すように、平坦用紙９２の先端部９３は、阻止部８３によって形成される凹所８４に嵌まり込むことなく、阻止部８３の搬送方向下流側に移動する。すなわち平坦用紙９２は、阻止部８３で紙詰まりすることなく、搬送される。
【００７０】
図３および図４に示すように、阻止部８３は、屈曲用紙９１の搬送を阻止して、平坦用紙９２の搬送を許可するものである。屈曲用紙９１として、用紙の先端に反り、バリ、タレまたはシワなどの異常がある用紙が想定される。このような屈曲用紙９１は、画像形成手段７６に搬送された場合に、画像形成手段７６でジャムする可能性が高い。本実施の形態では、屈曲用紙９１が画像形成手段７６に達する以前に、その屈曲用紙９１を阻止部８３で紙詰まりさせることで、画像形成手段７６における紙詰まりを防ぐことができる。これによって画像形成手段７６の劣化を防ぎ、画像形成手段７６の寿命を延命させることができる。また、画像形成手段７６でのジャムを防ぐことによって、ジャム時に発生する用紙片が画像形成手段７６に詰まることを防ぐことができ、用紙に形成される画像の品質低下を防ぐことができる。
【００７１】
また、画像形成手段７６は、複数の構成部品が密に配置されており、画像形成手段７６で用紙が詰まると、そのジャムを解消する作業が困難となる。これに対して本実施の形態では、画像形成手段７６でのジャムを防いで、画像形成手段に達するまでの搬送路でジャムを発生させることで、ジャムを解消する作業を容易化することができる。
【００７２】
図１を再び参照して、詳細に説明する。ＰＳローラ６８は、画像形成手段７６が用紙に画像形成を行うプロセススピードと等しい速度で、用紙６１を搬送する。具体的には、電子写真方式の画像形成装置の場合には、感光体ドラムの周速度と等しい周速度で回転する。また、ＰＳローラ６８は、用紙を挟持した状態で待機した状態で、画像形成手段７６と同期させて用紙の搬送を開始することで、用紙に対してずれなく画像を形成することができる。
【００７３】
図５は、ＰＳローラ対６８を示す正面図である。ＰＳローラ対６８は、用紙を挟持したことを判断する用紙センサ１００が設けられる。第１ＰＳローラ７３および第２ＰＳローラ７４は、同一形状に形成され、軸線方向中央部分１０２の外径Ｄ２が、残余の部分１０３の外径Ｄ１よりも小さく形成される。これによって軸線方向中央部分１０２には、搬送される用紙が通過する用紙通過空間１０６が形成される。
【００７４】
図６は、ＰＳローラ対６８に対して搬送される用紙を示す断面図である。図６（１）はＰＳローラ対６８が用紙を挟持する前の状態を示し、図６（２）はＰＳローラ対６８が用紙を挟持した状態を示す。図６（１）に示すように、用紙センサ１００は、用紙接触部１０１と、用紙接触部１０１を支持するレバー１０４と、レバー１０４に連結される信号出力部１０５とを含む。レバー１０４は、弾発性および可撓性を有し、変位可能に形成される。信号出力部１０５は、変位したレバー１０４がスイッチ部１０６に接触することによって、レバーが変位したことを検出する。このような用紙センサ１００は、たとえばリミットスイッチによって実現される。
【００７５】
用紙接触部１０１は、前記用紙通過空間１０６に配置される。図６（２）に示すように、用紙がＰＳローラ対６８に挟持されると、用紙６１が用紙接触部１０１に当接し、用紙接触部１０１を支持するレバー１０４が変位する。信号出力部１０５は、レバー１０４の変位を検出することで、用紙６１がＰＳローラ対６８に挟持されたことを出力し、用紙６１が挟持されたことを示す挟持信号を制御手段７９に与える。
【００７６】
図７は、各ローラの動作を示すタイミングチャートである。各ローラは、モータ７８によって回転され、制御手段７９がそのモータ７８を制御する。制御手段７９は、作業者などから画像形成指示が与えられると、各ローラに選択的に回転指令を与える。
【００７７】
これによって呼び込みローラ６５が用紙６１に接触するとともに正回転する。また、給紙ローラ７０が正回転し、分離ローラ６９が逆回転する。分離ローラ６９が逆回転することによって、呼び込みローラ６５によって搬送された１または複数の用紙のうち、給紙ローラ６９に接触する用紙以外の残余の用紙を払い出す。
【００７８】
制御手段７９は、搬送指令をモータ７８に与えてから第１所定時間ｔ１経過すると、分離ローラ６９を正回転させる。これによって給紙ローラ７０に接触する用紙６１を、給紙ローラ７０と分離ローラ６９とで挟持して、中間ローラ対６７に向けて搬送する。
【００７９】
また制御手段７９は、搬送指令を与えてから第１所定時間ｔ１経過すると、中間ローラ７１，７２、ＰＳローラ７３，７４を正回転させる。これによって用紙６１は、さばきローラ対６６から中間ローラ対６７に挟持されると、中間ローラ対６７によってＰＳローラ対６８に向けて搬送される。
【００８０】
用紙がＰＳローラ対６８に向かって搬送されて、用紙がＰＳローラ対６８に挟持されると、ＰＳローラ対６８が用紙を挟持したことを示す挟持信号を制御手段７９に与える。用紙センサ１００から挟持信号が与えられると、制御手段７９は、ＰＳローラ対６８を構成する各ローラ７３，７４の回転を停止する。そして画像形成手段７６との同期をはかり、用紙を画像形成可能なタイミングｔ５に達すると、ＰＳローラ対６８を正回転して、画像形成手段７６に向けて用紙６１を搬送する。
【００８１】
用紙がジャムしない場合には、分離ローラ６９の正回転を開始してから、予め定める時間ｔ７達した場合に、用紙センサ１００がオンし、挟持信号を出力する。言い換えると、分離ローラ６９の正回転を開始してから、予め定める時間ｔ７達した場合に、用紙センサ１００がオンしていないと、制御手段７９は、用紙がジャムしたことを判断する。
【００８２】
ＰＳローラ対６８を構成する各ローラ７３，７４は、画像形成手段７６におけるプロセススピードＶ１と同じ速度で回転する。これに対し、用紙搬送にあたって、中間ローラ対６７、さばきローラ対６６を構成する各ローラ６９，７０，７１，７２、呼び込みローラ６５は、プロセススピードＶ１よりも速い速度Ｖ２で回転する。たとえば中間ローラ対６７、さばきローラ対６６および呼び込みローラ６５は、プロセススピードの１．２以上１．５倍以下の速度で回転する。これによって、搬送される用紙は、斜行していたとしてもＰＳローラ対６８で挟持される間に斜行が解消される。
【００８３】
なお、画像形成を用紙毎に連続して行う場合には、給紙タイミングを早めるために、１枚目の用紙への画像形成が完了するまでに、２枚目の用紙を給紙ローラ７０と分離ローラ６９との間に挟持しておく。この場合、制御手段７９は、一枚目の用紙によって用紙センサ１００から挟持信号が与えられてから、画像形成時間よりも手前の時間である第２所定時間ｔ２が経過すると、呼び込みローラ６５および給紙ローラ７０を正回転させ、分離ローラ６９を逆回転させる。
【００８４】
そして呼び込みローラ６５によって搬送された１または複数の用紙のうち、給紙ローラに接触する一枚の用紙以外の残余の用紙を押し戻す。制御手段７９は、前記第２所定時間ｔ２が経過してからさらに第１所定時間ｔ１が経過すると、分離ローラ６９を正回転させる。これによって給紙ローラ７０に接触する１枚の用紙６１を給紙ローラ７０と分離ローラ６９とで挟持して、中間ローラ対６７に向けて搬送する。第１所定時間ｔ１が経過してから第３所定時間ｔ３が経過すると、呼び込みローラ６５、給紙ローラ７０、分離ローラ６９の回転を停止する。これによって２枚目の用紙６１は、さばきローラ対６６から予め定める呼び込み量突出した状態となる。制御手段７９は、２枚目の用紙をさばきローラ対６６から突出させた状態で待機させ、１枚目の用紙がＰＳローラ対６８から抜け出したことを判断すると第４所定時刻ｔ４で、２枚目の用紙をＰＳローラ対６８の挟持位置まで搬送させる。このようにして連続して用紙に画像を形成することで、用紙の搬送を高速で行うことができる。
【００８５】
図８は、２枚目の用紙６１を予め定める呼び込み量ａ突出させて待機させた状態を示す断面図である。本実施の形態では、給紙ローラ７０および分離ローラ６９の直径Ｄ３が２６ｍｍに形成され、第１用紙案内面８２ａと第２用紙案内面８２ｂとの間の距離ｅが３ｍｍに形成される。また本実施の形態では、連続画像形成に関する呼び込み量ａは、３ｍｍ以上でかつ５ｍｍ以下に設定される。
【００８６】
阻止部８３の形成距離ｄは、呼び込み量ａによって最適な距離が決定される。本件出願人は、呼び込み量ａと阻止部８３の形成距離ｂとの関係について実験を行った。表１には、その実験結果を示す。なお、阻止部８３の形成距離ｄとは、給紙ローラ７０と分離ローラ６９とによって用紙が挟持される挟持位置から、阻止部８３が形成される位置までの距離ｂを意味し、より正確には阻止部８３の搬送方向上流側の面とさばきローラ対６６の挟持位置との距離を示す。
【００８７】
【表１】
2006117344.tif 000003
【００８８】
表１は、薄紙、普通紙および厚紙について、それぞれ呼び込み量ａと阻止部８３の距離ｄを変化させた場合の屈曲用紙９１のジャム発生の有無を示す。表１では、「○」は、屈曲用紙９１が阻止部８３でジャムしたことを示す。「△」は、屈曲用紙９１のいくらかが阻止部８３でジャムせずに通過したことを示す。「×」は、屈曲用紙９１が阻止部８３でジャムせずに通過したことを示す。なお、このような実験は、環境試験、すなわち温度および湿度を変化させた場合についてそれぞれ行った。実験結果に示すように、阻止部８３の距離ｂが呼び込み量ａの３倍以上でかつ５倍以下に設定されることによって、屈曲用紙の厚みにかかわらず、屈曲用紙９１を阻止部８３で確実に阻止することができることがわかる。
【００８９】
図９は、制御手段７９の用紙の搬送動作を示すフローチャートである。ステップｓ０で制御手段７９は、作業者などから画像形成指示が与えられると、ステップｓ１に進み、用紙の搬送動作を開始する。ステップｓ１では、上述したように各ローラを回転させ、手差しトレイ５４に収容される手差し用紙６１を画像形成手段７６に向けて搬送する。
【００９０】
ステップｓ２では、経過時間をカウントし、用紙搬送を開始してから用紙がＰＳローラ対６８に挟持されるであろう時間ｔ７が経過するとステップｓ３に進む。ステップｓ３では、用紙センサ１００から挟持信号が与えられたか否かを判断し、挟持信号が与えられるとステップｓ４に進む。ステップｓ４では、通常の画像形成処理を行い、ステップｓ６に進み、ステップｓ６で搬送動作を終了する。
【００９１】
ステップｓ３において、用紙センサ１００から挟持信号が与えられないと、ステップｓ５に進む。ステップｓ５では、予め定めるジャム処理を行う。すなわち所定時間ｔ７経過するまでに用紙がＰＳローラ対６８に達していないと、用紙がジャムしたことを判断する。ステップｓ５では、各ローラの回転を停止するとともに、画像形成手段７６における画像形成動作を停止する。たとえば画像形成装置３０が電子写真方式を採用する場合、感光体ドラムへ現像の停止および定着用電圧印加の停止などを行う。このようにジャム処理を行うとステップｓ６に進み、ステップｓ６で搬送動作を終了する。
【００９２】
以上のように本実施の形態に従えば、屈曲用紙９１は、画像形成手段７６よりも搬送方向上流側に設けられる阻止部８３によって移動が阻止される。そして屈曲用紙９１は、画像形成手段７６に達するまでにジャムする。これによってジャムが発生する可能性が高い屈曲用紙９１が手差し給紙された場合、画像形成手段７６で屈曲用紙９１が紙詰まることを防ぐことができる。
【００９３】
画像形成手段７６でのジャムを防ぐことで、ジャムに起因する画像形成手段７６の劣化を防ぐことができ、ジャムに起因する画像形成手段７６の寿命低下を抑えることができる。また、これに対して平坦用紙９２については阻止部を通過させることによって、平坦用紙９２に画像を形成することができる。
【００９４】
本実施の形態では、阻止部８３は、手差しされる用紙が屈曲用紙９１である場合に、その用紙の搬送を阻止する。手差しされる用紙は、用紙の先端にバリ、タレ、反り、折り目、ステープラー跡などが形成される場合が比較的多い。また、ひどい場合には、ステップラーまたはクリップなどが用紙に残存したままの場合もある。また材質および形状についても様々である。したがって手差しされる用紙は、ジャムする可能性が高い。このように屈曲用紙９１と平坦用紙９２とが混在しやすい手差し用紙のうちで、屈曲用紙９１の移動を阻止することで、画像形成手段７６でジャムすることを効果的に抑えることができる。
【００９５】
また画像形成手段７６は、構成部品が密集しており、画像形成手段７６でジャムが発生するとそのジャムを解消するのに手間がかかる。これに対して、本実施の形態では、画像形成手段７６よりも搬送方向上流側の搬送路でジャムを発生させることで、ジャムを解消する手間を簡単化することができる。また画像形成手段７６でのジャムを防ぐことで、画像形成手段７６のメンテナンスも容易に行うことができる。さらに画像形成手段７６の各構成部品は、画像形成手段７６の搬送方向上流側に設けられる搬送用部品に比べて高価な部品が多い。したがってジャムによって部品が損傷するとしても、本実施の形態では前記搬送用部品を交換するだけでよく、ジャムによる損傷を安価に修復することができる。
【００９６】
また本実施の形態では、さばきローラ対６６の近傍であって、さばきローラ対６６の搬送方向下流側に阻止部８３が形成されることで、ジャムした屈曲用紙９１の一部が手差しトレイ５４に残存した状態にすることができる。これによって屈曲用紙９１がジャムした場合であっても、画像形成装置３０の内部空間を開放することなく、手差しトレイ５４からジャムした用紙を引っ張ることによって、ジャムを容易に解消することができる。
【００９７】
また制御手段７９がジャムを判断すると、画像形成手段７６およびモータ７８に停止命令を与える。これによって、ジャムの発生を検出してからジャムがさらに進行することを防ぐとともに、画像形成動作を停止することができる。これによってジャムの解消を容易に行うことができるとともに、不必要な画像形成動作を防いで、トナーなどの消耗品の無駄な使用を防ぐことができる。また、ジャムを検出するセンサとしてＰＳローラ７３，７４へ用紙が挟持したことを判断する用紙センサ１００を用いることによって、センサ数を減らすことができ、画像形成装置３０を安価に形成することができる。
【００９８】
また阻止部８３を用紙案内面８２から退避させることによって、屈曲用紙９１の先端部を阻止部８３によって形成される凹所に引掛けることができ、平坦用紙９２の先端部９３を阻止部８３に当接させることなく通過させることができる。したがって阻止部８３によって、屈曲用紙９１の移動阻止と平坦用紙９２の移動許可とを精度よく達成することができる。
【００９９】
また阻止部８３が２つの案内部材８０，８１の両方に設けられることによって、屈曲用紙９１の先端部９０の屈曲方向がいずれの方向に屈曲しても、阻止部８３によってジャムさせることができ、屈曲用紙９１が画像形成手段７６に向けて搬送されることをより確実に阻止することができる。たとえば用紙の反り具合は、温度および湿度、繊維の延びる方向などの影響によって様々に変化する。本実施の形態では、このような場合であっても、画像形成手段７６で用紙がジャムする可能性を確実に防ぐことができる。
【０１００】
さらに、阻止部８３の搬送方向下流側の面８７と、用紙案内面８２との成す角度が９０度以下に形成されることによって、阻止部８３の凹所８４に嵌まり込んだ屈曲用紙９１の先端部９０が、阻止部８３の凹所８４から脱出することを阻止することができ、屈曲用紙９１が阻止部８３よりも搬送方向下流に進むことをより確実に阻止することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、案内部材８０，８１の直交方向寸法Ｌ２が用紙の直交方向寸法Ｌ１よりも大きく形成され、阻止部８３が搬送される用紙６１を直交方向Ｙに跨いで直交方向Ｙに延びる。これによって屈曲用紙９１の先端部９０のうちで屈曲している部分が、直交方向Ｙの端に形成される場合であっても、その屈曲部分が阻止部８３に確実に当接する。したがって屈曲用紙９１が阻止部８３よりも搬送方向下流側へ移動することをより確実に阻止することができる。
【０１０２】
図１０は、本発明の実施の一形態のデジタル複合機１３０の全体構成を示す断面図である。デジタル複合機１３０は、上述した画像形成装置３０の構成を含む。すなわち、上述した手差し用紙搬送装置６０を含む。手差し用紙搬送装置６０は、手差しトレイ５４に給紙された手差し用紙を、画像形成手段７６に搬送する。
【０１０３】
デジタル複合機１３０における透明ガラスからなる原稿台３５上には、自動原稿搬送装置３６が備えられている。自動原稿搬送装置３６は、原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿台３５上へ給送する装置である。
【０１０４】
原稿台３５の下部は、スキャナ４０が配設された原稿読取りユニット３１となっている。スキャナ４０は、原稿台３５上に載置された原稿の画像を走査して読取るもので、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ４１と、原稿からの反射光像を光電変換素子であるＣＣＤ４４に導くための原稿からの反射光を反射する第１の反射ミラー４２ａを搭載してなる第１の走査ユニット４０ａ、第１の反射ミラー４２ａからの反射光像をＣＣＤ４４に導くための第２、第３反射ミラー４２ｂ・４２ｃを搭載してなる第２の走査ユニット４０ｂ、原稿からの反射光像を上述した各反射ミラーを介して電気的画像信号に変換するＣＣＤ４４上に結像させるための光学レンズ４３、および原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換する上述したＣＣＤ４４から構成されている。
【０１０５】
また、スキャナ４０は、自動原稿搬送装置３６との関連した動作により、自動原稿搬送装置３６によって自動搬送される原稿の画像を、所定の露光位置によって読取るようになっている。
【０１０６】
このスキャナ４０によって読取られた原稿画像は、画像データとして画像形成部４７の図示しない画像データ入力部へと送られる。そして、画像データに対して所定の画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像を読出してレーザ書込みユニット４６に転送される。
【０１０７】
画像形成部４７は、作像ユニット３２，レーザ書き込みユニット４６，そして給紙部５０より構成されている。レーザ書込みユニット４６は、メモリから読出した画像データ、または外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザ光を出射する半導体レーザ光源、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度で偏向されたレーザ光が作像ユニット３２を構成する感光体ドラム１０上において等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどを有している。
【０１０８】
前記作像ユニット３２は、周知である感光体ドラム１０の周囲に、感光体ドラム１０を所定の電位に帯電させる帯電器１１、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器、感光体ドラム１０表面に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写器、余分なトナーを回収するクリーニング器１２、除電器を備えている。さらに、前記作像ユニット３２のうち感光体ドラム１０，帯電器１１，クリーニング器１２は一体的に構成され交換ユニット４８として、画像形成部に対して着脱自在のユニット構造になっている。
【０１０９】
スキャナ４０によって読取られた原稿画像は画像メモリに一旦記憶された後、読出される。次に、レーザ書込みユニット４６によってレーザ光線を走査させることにより感光体ドラム１０表面上に静電潜像として形成され、現像器内のトナーにより顕像化されてトナー像となる。該トナー像は、供給される記録用紙上に転写器により静電転写され、その後、定着ユニット４９に送られる。
【０１１０】
作像ユニット３２の排出側には、前記定着ユニット４９以外に、記録紙の裏面に再度画像を形成するために記録紙の前後を逆回転させるスイッチバック路５６、画像が形成された記録紙に対してステープル処理等を行うとともに昇降トレイ６０を有する後処理装置３４を備えている。定着ユニット４９によってトナー像が定着された記録紙は、必要に応じてスイッチバック路５６を経て排紙ローラ５７によって後処理装置３４へと導かれ、ここで所定の後処理が施された後、排出される。
【０１１１】
給紙部５０は、前記作像ユニット３２の下方に配設されており、手差トレイ５４、両面ユニット５５、用紙カセット５１，５２，５３を備えた多段給紙トレイ部、及びこれら５１，５２，５３，５４から給紙した用紙を作像ユニット３２における転写器が配置された転写位置へと搬送する搬送手段を備えている。両面ユニット５５は、記録紙を逆回転させるスイッチバック路５６に通じており、記録紙の両面に画像形成を行う時に用いられる。
【０１１２】
本実施の形態の用紙搬送装置６０は、このようなデジタル複合機１３０のほか、その他の画像形成装置、たとえばレーザプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルヘッドプリンタなど、手差し給紙可能な用紙処理装置一般に用いることができる。
【０１１３】
図１１は、ＰＳローラの他の動作を示すタイミングチャートである。この場合、ＰＳローラ７３，７４は、搬送指令をモータ７８に与えてから第１所定時間ｔ１経過すると、ＰＳローラ７３，７４を逆回転させ、用紙がＰＳローラ対６８に向かって搬送されて、用紙がＰＳローラ６８に挟持されると、用紙センサ１００が挟持信号を制御手段７９に与える。用紙センサ１００から挟持信号が与えられると、制御手段７９は、ＰＳローラ対６８を第５所定時間ｔ８経過するまで正回転させてから、構成する各ローラ７３，７４の回転を停止する。そして画像形成手段７６との同期をはかり、用紙を画像形成可能なタイミングに達すると、ＰＳローラ対６８を正回転して、画像形成手段７６に向けて用紙６１を搬送する。このようにＰＳローラを逆回転することによって、用紙の斜行をさらに確実に防止することができる。
【０１１４】
図１２は、本発明の実施の第２形態である画像形成装置２３０の一部を示す図である。第２形態の画像形成装置２３０は、第１形態の画像形成装置３０と類似した構成を示し、同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。第１実施形態では、阻止部８３は、さばきローラ対６６よりも搬送方向下流側に設けられるとしたが、呼び込みローラ６５の搬送方向下流側に設けられてもよい。
【０１１５】
図１２に示す第２実施形態では画像形成装置２３０は、阻止部８３がさばきローラ対６６の搬送方向上流側と搬送方向下流側に配置される。これによって呼び込みローラ６５から取り出した用紙６１が屈曲用紙９１の場合、さばきローラ対６６に達する前に、さばきローラ対６６の搬送方向上流側に配置される阻止部８３ｃによって、搬送方向Ｘへの移動が阻止される。これによってより確実に屈曲用紙のジャムを防ぐことができる。さばきローラ対６６の搬送方向上流側の阻止部８３ｃの形状については、さばきローラ対６６の搬送方向下流側の阻止部８３ａ，８３ｂの形状と同じである。
【０１１６】
また、さばきローラ対６６よりも搬送方向上流側の阻止部８３ｃに屈曲用紙９１の先端部９０が当接することで、ジャムしたときに手差しトレイ５４に残存する用紙の部分を増やすことができ、さらに容易にジャムを解消することができる。
【０１１７】
なお、図１２に示す第２形態では、さばきローラ対６６の搬送方向下流側にも阻止部８３ａ，８３ｂが設けられているが、さばきローラ対６６の搬送方向下流側の阻止部８３ａ，８３ｂがなくても、呼び込みローラ６５の搬送方向下流側に阻止部８３ｃ設けられることで、本発明の目的を達成することができる。すなわち、ＰＳローラ７３，７４よりも搬送方向上流側のローラの搬送方向下流側に阻止部８３が設けられていればよく、中間ローラ７１，７２の搬送方向下流側に阻止部が設けられていてもよい。
【０１１８】
図１３は、本発明の実施の第３形態である画像形成装置３３０の一部を示す図である。第３形態の画像形成装置３３０は、第１形態の画像形成装置３０と類似した構成を示し、同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。第１実施形態では、阻止部８３ａ，８３ｂは、案内部材８０，８１から退避して形成される凹部としたが、図１３に示す第３実施形態では、阻止部１８３は、用紙案内面８２から厚み方向Ｚに突出する凸部状に形成される。阻止部１８３は、直交方向Ｙに延びて、搬送経路に臨む。阻止部１８３は、搬送方向上流側の面１８５と、用紙案内面８２との成す角度が９０度以下、本実施例では９０度に形成される。
【０１１９】
このように阻止部１８３が凸部状に形成される場合、屈曲用紙９１の先端部９０は、用紙案内面８２に沿って移動すると、阻止部１８３の搬送方向上流側の面１８５に当接する。この場合、阻止部１８３の搬送方向上流側の面と、用紙案内面８２とが９０度以下に形成されることによって、屈曲用紙９１の先端部９０が、阻止部１８３を乗り越えることを阻止することができ、屈曲用紙９１が阻止部９０よりも搬送方向Ｘに進むことを阻止することができる。このように阻止部１８３が凸部状に形成される場合であっても、第１形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
図１４は、本発明の実施の第４形態である画像形成装置４３０の一部を示す図である。第４形態の画像形成装置４３０は、第１形態の画像形成装置３０と類似した構成を示し、同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。第１実施形態では阻止部８３は凹部状に、第３実施形態では阻止部８３は凸部状に形成されるとしたが、任意の形状であってもよい。
【０１２１】
図１４に示す第４実施形態では、画像形成装置４３０は、阻止部２８３によって断面が三角形状の凹所が形成される。阻止部２８３は、直交方向Ｙに延び、凹所２８４に臨む２つの凹所形成面２８５，２８６が形成される。阻止部２８３凹所２８４を充填体によって埋めた場合、その充填体の形状が、幅方向Ｙに延びる三角柱状に形成される。
【０１２２】
具体的には、阻止部２８３は、用紙案内面８２に連なり、用紙案内面８２から厚み方向Ｚに関して第１用紙案内面８２ａから退避する厚み方向一方Ｚ１に延びる第１凹所形成面２８５と、第１凹所形成面８５の厚み方向一方Ｚ１の縁辺から厚み方向他方Ｚ２に延びて用紙案内面８２に連なる第２凹所形成面２８３とが形成される。
【０１２３】
用紙案内面８２と第１凹所形成面２８５との成す角度は、９０度以上に形成される。また第１凹所形成面２８５と第２凹所形成面２８６との成す角度は、９０度以下に形成される。また第２凹所形成面２８６と用紙案内面８２との成す角度は、９０度以下に形成される。このように阻止部８３が形成されることによって、阻止部２８３によって形成される凹所２８４に嵌まり込んだ屈曲用紙９１の先端部９０が凹所２８４から抜出ることを防ぐことができる。また、阻止部１８３が凸部状に形成される場合であっても、第１形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
図１５は、本発明の実施の第５形態である画像形成装置５３０の一部を示す図である。第５形態の画像形成装置５３０は、第１形態の画像形成装置３０と類似した構成を示し、同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
図１５に示す第５実施形態では、阻止部３８３は、用紙案内面８２に対して厚み方向Ｚに変位可能に設けられるとともに、阻止部３８３を変位駆動して阻止部３８３の突出量または没入量を調整可能とする調整手段２００を有する。調整手段２００は、手動で動作させてもよく、またアクチュエータなどの駆動手段によって自動で動作させてもよい。
【０１２６】
調整手段２００によって阻止部３８３の突出量または没入量を調整することによって、利便性を向上することができる。たとえば作業者によっては、屈曲用紙の屈曲具合がほぼ一定となる場合がある。このような場合に、阻止部３８３の突出量または没入量を、屈曲用紙９１に対応して調整することによって、好適に屈曲用紙９１の移動を阻止することができる。たとえば薄紙、普通紙、厚紙とで三段階に阻止部３８３の没入または突出量を切換可能とすることによって、より確実に屈曲用紙９１の移動を阻止することができる。また連続的に阻止部を変化可能として、周囲の温度および湿度などによって、阻止部３８３の位置を微調整するようにしてもよい。
【０１２７】
図１６は、本発明の実施の第６形態である画像形成装置６３０の一部を示す図である。第６形態の画像形成装置６３０は、第１形態の画像形成装置３０と類似した構成を示し、同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。第１実施形態では、ジャムを検出する用紙センサ１００は、ＰＳローラ付近に設けられるとしたが、任意の位置に設けられてもよい。
【０１２８】
図１６に示す第６実施形態では、ジャムを検出するセンサ２０１が阻止部８３よりも搬送方向下流側で、阻止部８３の近傍に設けられる。センサ２０１は、案内部材に設けられ、センサ２０１に搬送される用紙が対向したか否かを検出する。たとえば反射型光センサによって実現することができる。
【０１２９】
センサ２０１に、搬送される用紙が対向されるであろう時間が経過しても、用紙がセンサ２０１に対向していないと、センサ２０１は、用紙がジャムしていることを示すジャム信号を制御手段７９に与える。制御手段７９は、センサ２０１からジャム信号を与えられると、ジャム処理動作を行う。
【０１３０】
このようなセンサ２０１が阻止部８３の近傍に設けられることによって、早期に用紙のジャムを判断することができる。これによってジャムの解消をさらに容易に行うことができるとともに、画像形成手段７６による不必要な動作を省略することができる。なお、センサ２０１は、先端部がセンサ２０１に対抗した状態で、用紙の一部が手差しトレイに残存した状態となる位置に設けられることが好ましい。これによってジャムを検出した状態でローラを停止すると、用紙の一部が手差しトレイにより多く残存した状態となり、容易にジャムを解消することができる。
【０１３１】
以上のような各実施形態は、本発明の一例示であって発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば本発明において、用紙は、材質が紙であるものを含むことはもちろん、ＯＨＰ（Over Head Projector）用シートなどの樹脂シートも含み、シート体と同義の用語として用いる。また、阻止部８３の形状、センサの位置、ジャム処理の動作、ローラの回転動作などは一例であり、他の構成を有してもよい。また、本実施の形態では、中間ローラ対６７が設けられる構成について説明したが、さばきローラ対６６からＰＳローラ対６８の距離が短い場合、中間ローラ対６７を省略する構成であってもよい。また本実施の形態の用紙搬送装置は、手差し用紙の搬送に好適に用いられるが、これに限定されず、装置内のトレイに収容される用紙の搬送に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置３０の一部を示す断面図である。
【図２】第１案内部材８０を示す斜視図である。
【図３】先端部９０が屈曲した屈曲用紙９１が搬送される状態を示す断面図である。
【図４】全体にわたって平坦な平坦用紙９２が搬送される状態を示す断面図である。
【図５】ＰＳローラ対６８を示す正面図である。
【図６】ＰＳローラ対６８に対して搬送される用紙を示す断面図である。
【図７】各ローラの動作を示すタイミングチャートである。
【図８】２枚目の用紙６１を予め定める呼び込み量ａ突出させて待機させた状態を示す断面図である。
【図９】制御手段７９の用紙の搬送動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の一形態のデジタル複合機１３０の全体構成を示す断面図である。
【図１１】ＰＳローラの他の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施の第２形態である画像形成装置２３０の一部を示す図である。
【図１３】本発明の実施の第３形態である画像形成装置３３０の一部を示す図である。
【図１４】本発明の実施の第４形態である画像形成装置４３０の一部を示す図である。
【図１５】本発明の実施の第５形態である画像形成装置５３０の一部を示す図である。
【図１６】本発明の実施の第６形態である画像形成装置６３０の一部を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
３０  画像形成装置
５４  手差しトレイ
６０  用紙搬送装置
６５  呼び込みローラ
６６  さばきローラ対
６７  中間ローラ対
６８  ＰＳローラ対
７６  画像形成手段
７７  案内手段
７８  モータ
７９  制御手段
８２  用紙案内面
８３  阻止部
９０  用紙センサ
Ｘ  搬送方向
Ｙ  直交方向
Ｚ  厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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