(57)【要約】    【課題】    シートバックとシートクッションとが連動機構を介して連結されたシート装置において、シートバックを前倒状態から起立状態に引き起こすときに要する力を軽減可能なシート装置を提供する。    【解決手段】    シートバック４を前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作時に、該シートバック４が前倒状態から所定角度θ起こされるまでの間、連動機構３０によるシートクッション５の上方位置への連動動作が阻止されるように、連動機構３０とシートバック４との連結部３２を構成する。    【選択図】    図７
2006327291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられた軸心まわりに起立状態と前倒状態との間で回動可能なように軸支されたシートバックと、
下方位置と上方位置との間で移動可能に支持されたシートクッションと、
該シートクッションを、前記シートバックを起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構とが備えられた車両のシート装置であって、
前記シートバックを前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作時に、該シートバックが前倒状態から所定角度起こされるまでの間、前記連動機構によるシートクッションの上方位置への連動動作を阻止する連動阻止手段が設けられていることを特徴とする車両のシート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両のシート装置であって、
前記連動機構は、一端側がシートクッションの側部に固定され、他端側がシートバックに回動可能に連結されたリンク部材を有すると共に、
このシートバックへの連結部は、リンク部材の他端側に設けられたピン部材と、シートバックの側部に前記軸芯に対して離間して設けられて、前記ピン部材が挿通された孔とを有し、
該孔を、前記シートバックが前倒状態から所定角度起こされるまでの間、ピン部材が内部を移動する円弧状長孔とすることにより、前記連動阻止手段が構成されていることを特徴とする車両のシート装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両のシート装置であって、
シートバックの上部に、該シートバックを前倒状態から起立状態に起こすための後方から略水平方向に引く引き具が取り付けられていることを特徴とする車両のシート装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両のシート装置であって、
シートバックの背面に一端が該背面に沿う状態から後方へ回動可能に支持された棒状部材が設けられていると共に、
前記引き具が該棒状部材の他端に連結されており、
かつ、前記シートバックの前倒状態において前記引き具が後方から引かれたときに、前記棒状部材の回動をシートバック背面に対してほぼ直立した状態で規制するストッパが設けられていることを特徴とする車両のシート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前倒可能なシートバックを有する車両用シート装置に関し、車両の内装技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートバックを前倒可能なシート装置が広く知られている。また、このようなシート装置の後方に荷室フロアが設けられた車両においては、このシート装置の設置スペースも利用してスキー板等の長尺な荷物等が設置可能なように、シートバックが前倒された状態において、該シートバックの背面が荷室フロアに連なる平坦な面となるようにしたいとの要請がある。
【０００３】
しかし、シート装置を構成するシートクッションの形状によっては、前倒させたときに十分に平坦な面を得られない場合がある。すなわち、シートクッションは、乗員の乗り心地の改善のため、前部の厚みが後部よりも大きくされることがあるが、換言すれば前部側の高さが後部側よりも高くなることがあるが、この場合、シートバックを前倒させても、前部側が十分に低くならず背面が平坦にならないのである。
【０００４】
この問題に対処可能なものとして、例えば、特許文献１には、シートクッションを、シートバックを起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構を有するものが開示されている。これによれば、シートバックが前倒されると、これに連動してシートクッションが下方位置に移動するので、該シートクッションの厚みが大きい場合でも、シートバックを十分に前倒させて、その背面を平坦とすることができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６８６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載のシート装置の連動機構の構成では、シートバックを前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に際し、該シートバックに加えてシートクッションの重量も加わるので、起立操作に要する力が、連動機構をもたないシート装置と比較して大きくなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、シートバックとシートクッションとが連動機構を介して連結されたシート装置において、シートバックを前倒状態から起立状態に回動させる起立操作に要する力を軽減可能なシート装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、様々な検討を行う中で、シートバックの起立操作に要する力は、シートクッションに連結されたシートバックが下端部の回動軸を中心として重力により前倒方向に回動しようとするのに抗して、該シートバックを起立方向に回動させるのに要する力であるが、重力によるシートバックの回動力は、該シートバックが下端部で支持されているので引き起こされるにつれて小さくなる、換言すれば、シートバックの起立操作に要する力は該シートバックが引き起こされるにつれて小さくなることに着目し、これを利用することにより前記課題が解決可能となることに想到した。
【０００９】
すなわち、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【００１０】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、車体に設けられた軸心まわりに起立状態と前倒状態との間で回動可能なように軸支されたシートバックと、下方位置と上方位置との間で移動可能に支持されたシートクッションと、該シートクッションを、前記シートバックを起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構とが備えられた車両のシート装置であって、前記シートバックを前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作時に、該シートバックが前倒状態から所定角度起こされるまでの間、前記連動機構によるシートクッションの上方位置への連動動作を阻止する連動阻止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連動機構は、一端側がシートクッションの側部に固定され、他端側がシートバックに回動可能に連結されたリンク部材を有すると共に、このシートバックへの連結部は、リンク部材の他端側に設けられたピン部材と、シートバックの側部に前記軸芯に対して離間して設けられて、前記ピン部材が挿通された孔とを有し、該孔を、前記シートバックが前倒状態から所定角度起こされるまでの間、ピン部材が内部を移動する円弧状長孔とすることにより、前記連動阻止手段が構成されていることを特徴とする。
【００１２】
そして、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、シートバックの上部に、該シートバックを前倒状態から起立状態に起こすための後方から略水平方向に引く引き具が取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、シートバックの背面に一端が該背面に沿う状態から後方へ回動可能に支持された棒状部材が設けられていると共に、前記引き具が該棒状部材の他端に連結されており、かつ、前記シートバックの前倒状態において前記引き具が後方から引かれたときに、前記棒状部材の回動をシートバック背面に対してほぼ直立した状態で規制するストッパが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
次に、本発明の効果について説明する。
【００１５】
まず、請求項１に記載の発明によれば、シートバックを前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作時において、該シートバックが前倒状態から所定角度起こされるまでの間は、連動機構によるシートクッションの上方位置への連動動作が連動阻止手段により阻止されるので、その間はシートクッションの重量が加わらなくなり、起立操作に要する力が軽減されることとなる。
【００１６】
そして、シートバックが所定角度まで起こされると、その後の起立操作中、シートバックとシートクッションとが連動移動するようになり、その両方の重量が加わることとなるが、この時点では、前述のように、起立操作に要する力は前倒状態のときよりも減少しているので、前倒状態から起立状態まで起す全期間を通して、起立操作に要する力が、連動阻止手段がない場合において起立操作に要する最も大きな力（前倒状態のとき）よりも大きく軽減されることとなる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、シートバックを前倒状態から起こす際、前記所定角度の範囲内では、連動リンク部材の他端側のピン部材が円弧状長孔内を移動することとなり、その間、シートクッションが連動して移動することがなくなる。したがって、連動機構の連結部の孔を円弧状の長孔とするだけで、容易に、前述の作用効果が得られることとなる。
【００１８】
ここで、シートバックの起立操作においては、前方からシートバックを押し上げたり、荷室側からシートバックを引き上げたりする必要があるが、いずれも狭い空間内で不自然な姿勢で行わねばならず、作業性が悪い。しかし、請求項３に記載の発明によれば、引き具が備えられているので、該引き具を例えば荷室や車外から後方に引くことにより容易にシートバックを起こすことができるようになる。
【００１９】
ところで、このように引き具を設けた場合においても、例えば、図２１に示すように、含み角（引き具の引き方向と、引き具の取付点（力点）と回動軸芯（支点）とを通る直線とが為す角度）が例えばαと小さい場合には、引き具に加えた後方への引き力が、シートバックを起立方向に回動させる力として有効に変換されないので、結果的に起立操作に際して大きな引き力が必要となる場合がある。
【００２０】
しかし、請求項４に記載の発明によれば、引き具が後方に引かれると、棒状部材がストッパに当接することによりシートバックに対して略直立した状態で回動を停止するので、棒状部材等がない場合よりも、力点の位置が高くなって前記含み角がβに大きくなる。したがって、引き具に加えた後方への引き力がシートバックを起立方向に回動させる力として有効に変換されるようになり、該引き力が小さくてすむようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２２】
本発明の実施形態に係る車両の車室１内には、図１に示すように、フロントシート（不図示）の後方にリヤシート２が備えられ、その後方にラゲッジスペース３（以後、荷室３という）が設けられている。また、荷室３の後端部には、該荷室３への荷物積み下ろしのため、たとえば、リフトゲートのような後部開閉体（不図示）により開閉される開口部が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、前記リヤシート２が配置される車室フロア１ａは、荷室フロア１ｂよりも低い位置に形成されて緩やかな傾斜を有し、該荷室フロア１ｂに急斜面１ｃを介して接続されている。
【００２４】
そして、リヤシート２は、左右のシートバック４，４と、シートクッション５，５と、シートバック４，４を急斜面上１ｃに支持するシートバック支持機構１０…１０と、シートクッション５，５を車室フロア１ａに支持するシートクッション支持機構２０…２０とを有している。
【００２５】
各シートバック支持機構１０は、図２、図３（図２、図３においては左右のシートのうちの左側のシートの左側の機構についてのみ図示しているが、右側の機構はこれと左右対称の構成とされ、右側のシートは左側のシートと同構成とされている。以下、後述するシートクッション支持機構２０及び連動機構３０について同じ）に示すように、シートバック４の下部側方において急斜面１ｃに固定されたブラケット１１と、荷室フロア１ｂより低い位置において、該ブラケット１１の上部とシートバック４の下部とにわたって挿通された回動軸１２とを有し、シートバック４を、図２に示す起立状態と図６に示す前倒状態との間で回動可能に支持している。なお、シートバック４の外皮材の内側には、骨格材としてのシートバックフレーム４ａと、その下部に固着されると共に、前記回動軸１２が挿通され、かつ十分な剛性を有するプレート材からなるブラケット４ｂとが備えられている。
【００２６】
シートクッション支持機構２０は、図２に示すように、シートクッション５の前側部下方において車室フロア１ａに固定された左右一対のブラケット２１と、一端がシートクッション５の骨格をなすシートクッションフレーム５ａに連結ピン２２により回動可能にヒンジ結合され、他端が枢支ピン２３によって前記ブラケット２１に枢動可能に支持された連動リンク２４とを有すると共に、連結ピン２２の位置が、シートバック４が起立状態にあるときには、枢支ピン２３の位置よりも車両後方高位置となり、シートバック４が前倒状態にあるときは、枢支ピン２３の位置よりも車両前方位置となるよう構成されており（図６参照）、シートクッション５を、図２に示す上方位置と図６に示す下方位置との間で移動可能に支持している。
【００２７】
ここで、本実施の形態においては、図１〜図３に示すように、シートクッション５，５を、前記シートバック４を起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構３０…３０が備えられている。
【００２８】
連動機構３０は、図２、図３に示すように、一端が、シートクッション５のシートクッションフレーム５ａに該シートクッション５の側部で結合され、他端がシートバック４の下側部に回動可能に連結された回動リンク３１を有している。この回動リンク３１とシートバック４との連結部３２は、図４にもあわせて示すように、回動リンク３１におけるシートバック４側の端部に設けられた孔３１ａと、シートバック４の下側部において前記回動軸１２の上方近傍で該回動軸１２に対して離間して設けられた孔３３と、これらの孔３１ａ，３３にわたって挿通された回動ピン３４とを有する。なお、シートバック４のブラケット４ｂと回動リンク３１との間には、ワッシャ３５が介設されている。なお、回動ピン３４には、孔３１ａ，３３に挿通後、両端がかしめられて大径部が形成され、抜け防止処置が施されている。また、この大径部間の長さは、回動リンク３１，ワッシャ３５、ブラケット４ｂが、該大径部によりしめつけられないように、回動リンク３１とブラケット４ｂとの間に隙間が生じる長さとされている。
【００２９】
その場合に、シートバック４側の孔３３は、前記回動軸１２を中心として所定角度θの範囲で延びる円弧状長孔とされている。なお、この所定角度θは本実施の形態においては略３０度に設定されている。
【００３０】
なお、前記連結部３２の回動ピン３４は、図５に示すように構成してもよい。すなわち、この例における連結部３２′の回動ピン３４′は、一端に予め大径部が形成されたピン３４ａ′と、その他端にねじ込まれるボルト３４ｂ′とで構成されており、これによれば、かしめ作業等が不要となる。
【００３１】
次に、第１の実施の形態の作用について説明する。
【００３２】
まず、シートバック４を起立状態から前倒状態へ前倒させる場合について説明する。まず、シートバック４を、図３に実線で示す起立状態から回動させて前倒させていくと、長孔３３が同時に移動することとなるが、このとき、起立状態から仮想線で示す所定角度θ前倒した状態となるまでの間は、回動ピン３４は長孔３２の後端縁３３ａに当接しない。したがって、回動ピン３４は、長孔３３内での位置が変化するだけで、絶対位置が変化しない、つまり、回動リンク３１の位置も変化することがなく、シートクッション５が移動することもない。
【００３３】
そして、起立状態から前倒方向に仮想線で示す所定角度θ回動させた状態になると、回動ピン３４が長孔３３の後端縁３３ａに当接し、さらに、シートバック４を前倒させると、回動ピン３４が、長孔３３の後端縁３３ａにより前方に押され、回動軸１２を中心として回動しながら、前方へ移動することとなる。したがって、この回動ピン３４によって一端が支持されている回動リンク３１と、該回動リンク３１に結合されているシートクッションフレーム５ａと、該シートクッションフレーム５ａに載置固定されているシートクッション５とが一体となって前方へ押し出される。また、これにより、図２に示すシートクッション支持機構２０の連動リンク２４が枢支ピン２３を中心として前下方向へ回動し始めると共に、シートクッション５の前端部が連結ピン２２を中心として、前下方向へ回動をはじめることとなる。
【００３４】
そして、さらにシートバック４が前倒方向へ回動されると、図６に示すように、連動機構３０の回動ピン３３がさらに前方へ移動すると共に、回動リンク３１及びシートクッションフレーム５ａが前方へ押し出されて、連動リンク２４が枢支ピン２３を中心として前下方向へ回動し、この結果、連結ピン２２部分においてシートクッションフレーム５ａと連動リンク２４とが折れ曲り、シートクッション５が、車室フロア１ａに沿って、前部が、後部に比較して大きく沈み込むこととなる。したがって、前部の厚みが後部に比較して大きいシートクッション５の上面が、平坦面となり、シートクッション５の上面に重ねて倒置されたシートバック４の背面も平坦面となり、この結果、シートクッション５の前部の厚みが、後部に比較して大きい場合であっても、シートクッション５上に倒置されたシートバック４の背面を後方の荷室フロア１ｂに連なるほぼ同一高さの平坦面とすることが出来るようになって、車両内部のスペースを最大限にかつ多目的に利用することができるようになる。
【００３５】
次に、シートバック４を、逆に、前倒状態から起立状態へ起こす場合について説明する。すなわち、まず、シートバック４を、図６、図７に実線で示す前倒状態から起立方向へ回動させていくと、同時に、長孔３３が起立方向に回動することとなるが、このとき、前倒状態から仮想線で示す所定角度θ起した状態となるまでの間は、回動ピン３４は長孔３３の前端縁３３ｂに当接しない。したがって、この間は、回動ピン３４は、長孔３３内での位置が変化するだけで、絶対位置が変化することがないので、回動リンク３１の位置も変化することがなく、シートクッション５が連動して引き上げられることがない。つまり、図８に示すように、シートバック４が前倒状態から起立方向へ所定角度θ起こされるまでの間は、シートクッション５の重量が加わらず、起立操作に要する力が軽減されることとなる。
【００３６】
そして、シートバック４が所定角度θ起こされると、図７に示すように、回動ピン３４が前記円弧状長孔３３の前端縁３３ｂに当接し、以後、シートバック４が起こされるに連れて、回動リンク３１、シートクッションフレーム５ａ、連動リンク２４が前倒時とは逆の動きを生じ、シートクッション５が上方位置に連動して移動させられることとなる。
【００３７】
その場合に、シートバック４が所定角度θ引き起こされると、その後の起立操作中、シートバック４とシートクッション５とが連動移動するようになり、その両方の重量が加わることとなるが、この時点では、図８に示すように、起立操作に要する力は前倒状態のときよりも減少している。なお、これは、前述したように、シートバック４の起立操作に要する力は、シートクッション５に連結されたシートバック４が下端部の回動軸１２を中心として重力により前倒方向に回動しようとするのに抗して、該シートバック４を起立方向に回動させるのに要する力であるが、重力によるシートバック４の回動力は、該シートバック４が下端部で支持されているので引き起こされるにつれて小さくなることによる。
【００３８】
したがって、シートバック４を前倒状態から起立状態まで起す全期間を通して、起立操作に要する力が、孔３３が長孔とされていない場合において起立操作に要する最も大きな力（前倒状態のとき）よりも大きく軽減されることとなる。
【００３９】
加えて、連動機構３０の連結部３２の孔３３を円弧状長孔とするだけで、容易に、前述の作用効果が得られることとなる。
【００４０】
なお、本第１の実施の形態ではシートバック４に円弧状長孔３３を設け、回動リンク３１に回動ピン３４を設けたが、この逆に、シートバック４に回動ピンを設け、回動リンク３１に円弧状長孔を設けてもよい。
【００４１】
なお、第１の実施の形態においては、シートバック４，４の各回動軸１２上には、該シートバック４，４を前倒方向に付勢する図示しないつるまきばねが設けられていると共に、図１に示すように、車体側壁内面１ｄから突出して設けられたストライカ４０に係合することにより、前記つるまきばねの付勢力に抗してシートバック４，４を起立状態に保持するためのロック部５０，５０が各シートバック４，４の外側部に設けられている。また、荷室３における後部開閉体近傍の車体側壁内面１ｄには、このロック部５０とストライカ４０との係合を解除するための操作部６０が設けられている。なお、前記ストライカ４０は、車幅方向に進退可能に支持されていると共に、図示しないバネにより車内側に突出するように付勢されている。次に、これらの構成について説明する。
【００４２】
まず、操作部６０とロック部５０とを連結するレリーズケーブル７０について説明すると、該レリーズケーブル７０は、図９、図１０に示すように、可撓性部材からなるアウタチューブ７１と、該アウタチューブ７１内に挿通されたインナケーブル７２とからなり、その一端はロック部５０へ導かれ、他端は、適宜の曲率半径を維持するため、図１に示すように、一旦シートバック４にそって下降して車室フロア１ａ面で車両前方へ導かれた後、操作部６０へ導かれている。
【００４３】
ロック部５０は、図９に示すように、前記レリーズケーブル７０の一端を固定するためのブラケット５１と、レリーズケーブル７０のインナケーブル７１が連結されると共に支軸５２を中心として揺動可能とされたレバー５３と、操作ピン５４が立設されていると共に、支軸５５を中心として回動可能とされ、かつスプリング（不図示）によってア方向に付勢されたカム５６と、ストライカ４０を係止するための切欠５７ａが設けられているとともに、支軸５８を中心として回動可能とされ、かつねじりスプリング（不図示）によってイ方向へ付勢されたカム５７とを有しており、操作部６０が操作されることによりレリーズケーブル７０を介してレバー５３が矢印ウ方向へ揺動されると、操作ピン５４が長孔５３ａに沿って移動することにより、カム５６が支軸５５を中心としてスプリングの付勢力（不図示）に抗してア方向に回転し、これにより、カム５７に設けられた係止凸部５７ａとカム５６に設けられた係止凹部５６ａとの当接係止状態が解除されてカム５７が回転可能となり、該カム５７が、ねじりスプリング（不図示）の付勢力によって支軸５８を中心として矢印イ方向へ回転し、切欠５７ａに挿入係止されていたストライカ４０が開放されるようになっている。つまり、ロック部５０とストライカ４０との係合が解除され、シートバック４が自由に前倒可能な状態となる。
【００４４】
一方、この前倒可能な状態において、ロック部５０のカム５７をストライカ４０に対して押しつけると、カム５７が反イ方向へ回転すると共に、カム５７の係止凸部５７ｂによってカム５６が反ア方向へ押圧回転される。そして、この結果、係止凸部５７ｂがカム５６の係止凹部５６ａに当接係止されるとともに、ストライカ４０がカム５７の切欠５７ａに挿入係止され、シートバック４が起立状態で固定保持されることとなる。
【００４５】
操作部６０は、図１０（操作部６０を分解した状態を示す）に示すように、車両前方（図上右側）より導かれるレリーズケーブル７０のインナケーブル７２端部が連結されると共に操作者によって操作されることにより支点６１ａを中心として回動可能なレリーズノブ６１と、これらを隠蔽するとともにレリーズケーブル７０のアウタチューブ７１の端部を固定保持するためのケーブル保持部６２ａを有する操作部カバー６２とを有する。
【００４６】
次いで、この操作部６０の組立てについて説明すると、まず、レリーズノブ６１の支点６１ａが設けられた支柱部６１ｂを、操作部カバー６２に設けられた貫通穴６２ｂに貫通させた後、支柱部６１ｂの先端に設けられた係止穴６１ｃにレリーズケーブル７０のインナケーブル７２端部に設けられたピン７３を係止させるとともに、アウタチューブ７１の端部を操作部カバー６２に設けられたケーブル保持部６２ａに係止させる。そして、支点６１ａに操作部カバー６２に設けられた突起６２ｃを嵌合させ、レリーズノブ６１が支点６１ａのまわりに回動自在となるようにしたのち、車体に組付ける。
【００４７】
このような構成によれば、操作者によりレリーズノブ６１がカ方向へ支点６１ａを中心として回動されると、ケーブル７０と係止孔６１ｃとの連結部がキ方向へ支点６１ａを中心として回動される。これにより、レリーズケーブル７０のインナケーブル７２端部がク方向へ牽引される。
【００４８】
なお、操作部６０は、図１１に示すように構成してもよい。すなわち、この他の例においては、操作部８０は、車両前方より導かれるレリーズケーブル７０のインナケーブル７２端部が連結される連結ブラケット８３と、操作者により操作され、連結ブラケット８３を押圧することで該ブラケット８３を回動させるレリーズノブ８１と、これらの部品を隠蔽するとともにレリーズケーブル７０のアウタチューブ７１の端部を固定保持するためのケーブル保持部８２ａを有する操作部カバー８２とを有している。
【００４９】
また、この他の例に係る操作部８０の組立てについて説明すると、まず、レリーズノブ８１の支点８１ａが設けられた支柱部８１ｂを、操作部カバー８２に設けられた貫通穴８２ｂに貫通させるとともに、連結ブラケット８３の係止長穴８３ａとレリーズノブ８１の支柱部８１ｂの先端部に設けられた突起８１ｃとを嵌合させる。そして、レリーズノブ８１の支点８１ａに、操作部カバー８２に設けられた突起８２ｃを嵌合させて、レリーズノブ８１が支点８１ａを中心として回動自在となるようにすると共に、連結ブラケット８３の支点８３ｂに、操作部カバー８２に設けられた突起８２ｄを嵌合させ、連結ブラケット８３が支点８３ｂを中心として回動自在となるようにしたのち、車体に組付ける。
【００５０】
この他の例に係る操作部８０によれば、操作者によりレリーズノブ８１が矢印サ方向へ支点８１ａを中心として回動されると、レリーズノブ８１の突起８１ｃが矢印シ方向へ回動し、該突起８１ｃに係止長穴８３ａによって連結されている連結ブラケット８３が矢印ス方向へ支点８３ｂを中心として回動される。これにより、レリーズケーブル７０のインナケーブル７２端部が、矢印セ方向へ牽引される。
【００５１】
以上の構成によれば、車両の荷室３の後端部に開口する後部開閉体近傍の両側壁内面１ｄに配設された操作部６０（８０）のレリーズノブ６１（８１）を操作するだけで、シートバック４を前倒させ、該シートバック４の設置スペース及び荷室フロア１ｄからなるほぼ平坦な広い荷物設置空間を作り出すことが出来るようになる。また、前倒操作の操作性も向上することとなる。
【００５２】
その場合に、このようにシートバック４がつるまきばねにより前倒方向に付勢されていると、シートバック４の起立操作に際して、つるまきばねの付勢力に対抗するために起立操作に要する力が大きくなるが、本実施の形態によれば、シートバック４の起立操作の初期においてシートクッション５の連動移動が阻止されるので、前述した効果が最大限に発揮されることとなる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態との相違点はほぼ連動機構のみであるため、該連動機構を中心に説明する。なお、説明においてその他のものへの言及が必要な場合、第１の実施の形態と同一の符号を用いる（後述する第３、第４の実施の形態についても同様）。
【００５４】
すなわち、第２の実施の形態に係る連動機構１１０は、一端がシートクッション５のシートクッションフレーム５ａに該シートクッション５の側部で結合され、他端がシートバック４の側部に連結機構１１１を介して連結された回動リンク１１２を有している。連結機構１１１は、図１３にもあわせて示すように、一端が回動リンク１１２の前記他端に固定され、他端にストッパナット１１３，１１３が設けられた円弧状に湾曲する軸状部材１１４と、シートバック４の側部の回動軸１２の上方近傍で該回動軸１２に対して離間して設けられた孔１１５と、該孔１１５に一端が回動可能に挿通されると共にボルト１１６が螺合され、かつ前記軸状部材１１４が挿通される貫通孔１１７ａが備えられた回動ピン１１７とを有している。
【００５５】
その場合に、前記軸状部材１１４は、図１４に示すように、シートバック４が前倒状態のときに、前記回動軸１２を中心として所定角度θの範囲で延びる円弧状とされている。
【００５６】
次に、第２の実施の形態の作用について説明する。まず、前倒操作時について図１２を用いて説明すると、シートバック４を起立状態から前倒方向に回動させると、回動ピン１１７が回動軸１２を中心として前方に回動すると共に、これに伴って、軸状部材１１４、回動リンク１１２、シートクッションフレーム５ａ、連動リンク２４の位置も変位し、これにより、該シートクッション５が下方位置に連動して移動することとなる。なお、回動リンク１１２、シートクッションフレーム５ａ、連動リンク２４等の動きの詳細は、第１の実施の形態と類似するものであり、その説明は省略する（後述する第３、第４の実施の形態についても同様）。
【００５７】
他方、起立操作時について図１４を用いて説明すると、シートバック４を前倒状態から起立方向に回動させると、前記回動ピン１１７の移動軌跡は、前記回動軸１２を中心とする円弧状となるが、前記軸状部材１１４は、前記回動軸１２を中心として所定角度の範囲で延びる円弧状とされているので、前記回動ピン１１７は、前記ストッパナット１１３に当接するまで軸状部材１１４に沿って移動することとなる。したがって、回動ピン１１７がストッパナット１１３に当接するまでの間は、シートクッション５の重量が加わらず、起立操作に要する力が軽減されることとなる。
【００５８】
そして、シートバック４が所定角度θまで起こされて回動ピン１１７がストッパナット１１３に当接すると、以後、シートバック４が起こされるに連れて、回動ピン１１７によってストッパナット１１３が後方に押されてその位置が変位し、これに伴って、軸状部材１１４、回動リンク１１２、シートクッションフレーム５ａ、シートクッション連動リンク２４の位置も変位し、これにより、該シートクッション５が上方位置に連動して移動することとなる。
【００５９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６０】
すなわち、図１５に示すように、第３の実施の形態に係る連動機構１２０は、一端がシートクッション５のシートクッションフレーム５ａに該シートクッション５の側部で結合され、他端がシートバック４の側部に連結機構１２１を介して連結された回動リンク１２２を有している。連結機構１２１は、該リンク１２２の他端側に一端が連結ピン１２３により回動可能に連結されると共に他端が回動軸１２の上方位置において回動ピン１２４によりシートバック４の側部に回動可能に連結された連結リンク１２５と、シートバック４の側部に固定され、前記連結リンク１２５の回動範囲を制限する一対のストッパ１２６，１２６とを有している。
【００６１】
その場合に、前記連結リンク１２５に設けられて前記回動ピン１２４が挿通される孔１２５ａは、図１６に示すように、シートバック４の前倒状態において、回動軸１２を中心とする円の略半径方向に延びる長孔とされていると共に、ストッパ１２６，１２６は、連結リンク１２５の回動範囲が前記回動軸１２を中心として所定角度θの範囲となるように配置されている。
【００６２】
次に、第３の実施の形態の作用について説明する。まず、前倒操作時について図１５を用いて説明すると、シートバック４を起立状態から前倒方向に回動させると、ストッパ１２６及び回動ピン１２４が回動軸１２を中心として前方に回動すると共に、これに伴って、連結リンク１２５、回動リンク１２２、シートクッションフレーム５ａ、シートクッション連動リンク２４の位置も変位し、これにより、シートクッション５が下方位置に連動して移動することとなる。
【００６３】
他方、起立操作時について図１６を用いて説明すると、シートバック４を前倒状態から起立方向に回動させても、所定角度θ起こされるまでの間は、回動ピン１２４が前記長孔１２５ａ内を移動しながら連結リンク１２５が連結ピン１２３との連結部を中心として回動するだけで、回動リンク１２２は移動せず、この結果、シートクッション５が連動して引き上げられるのが阻止されることとなる。したがって、シートバック４が前倒状態から所定角度θ起こされるまでの間は、シートクッション５の重量が加わらず、起立操作に要する力が軽減されることとなる。
【００６４】
そして、シートバック４が所定角度θまで起こされて連結リンク１２５が前記ストッパ１２６に当接すると、以後、シートバック４が起こされるに連れて、連結リンク１２５がストッパ１２６により押されることにより連結ピン１２３が回動軸１２を中心として起立方向へ回動してその位置が変化すると共に、これに伴って、回動リンク１２１、シートクッションフレーム５ａ、連動リンク２４の位置も変位し、これにより、シートクッション５が上方位置に連動して移動させられることとなる。
【００６５】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００６６】
すなわち、第４の実施の形態においては、図１７に示すように、連動機構１３０は、一端が、シートクッション５のシートクッションフレーム５ａに略上下方向にスライド可能に連結され、他端がシートバック４の側部に回動ピン１３１により回動可能に連結された回動リンク１３２を有している。
【００６７】
その場合に、シートクッション５のシートクッションフレーム５ａと回動リンク１３２との連結部１３３は、シートクッションフレーム５ａの後端部に設けられた円弧状長孔１３４と、回動リンク１３２の前端部に立設され、円弧状長孔１３４に挿通される２つの連結ピン１３５，１３５とにより構成されている。
【００６８】
その場合に、この長孔１３４は、図１８に示すように、シートバック４を前倒状態から起立状態へ回動させたときの回動ピン１３１の軌跡と平行に延びる円弧状とされていると共に、上端位置が、シートバック４が前倒状態から所定角度θ起こされたときに、上側の連結ピン１３５が長孔１３４の上端縁１３４ａに当接する位置に設定されている。
【００６９】
次に、第４の実施の形態の作用について説明する。まず、前倒操作時について図１７を用いて説明すると、シートバック４を起立状態から前倒方向に回動させると、回動ピン１３１が回動軸１２を中心として前方に回動すると共に、これに伴って、回動リンク１３１、シートクッションフレーム５ａ、連動リンク２４の位置も変位し、これにより、該シートクッション５が下方位置に連動して移動することとなる。
【００７０】
他方、起立操作時について図１８を用いて説明すると、シートバック４を前倒状態から起立方向に回動させた場合、該シートバック４が所定角度θ起こされるまでの間は、回動リンク１３２が移動しても連結ピン１３５，１３５は前記円弧状長孔１３４内を移動するので、シートクッション５が連動して引き上げられるのが阻止されることとなる。したがって、所定角度θ起こされるまでの間は、シートクッション５の重量が加わらず、起立操作に要する力が軽減されることとなる。
【００７１】
そして、シートバック４が所定角度θまで起こされて上側の連結ピン１３５が前記円弧状長孔１３４の上端縁１３４ａに当接すると、以後、シートバック４が引き起こされるに連れて、回動リンク１３２が後方に移動すると共に、これに伴って、シートクッションフレーム５ａ、連動リンク２４の位置も変化し、これにより、シートクッション５が上方位置に連動して移動させられることとなる。
【００７２】
なお、上記第１〜第４の実施の形態においては、起立操作に際して、シートバック４を直接起す場合について説明したが、例えば、図１９に示す第５の実施の形態のように、シートバック４の背面側でシートバックフレーム４ａの上端部に紐等の引き具１４１を設け、該引き具１４１を後方に略水平に引くことにより起すようにしてもよく、これによれば、車両の狭い空間内で、前方からシートバックを押し上げたり、後方からシートバック４を引き上げたりすることなく、例えば車外から引き具１４１を引くだけで容易にシートバック４を起立させることができるようになる。
【００７３】
また、図２０に示す第６の実施の形態のように、シートバックフレーム４のフレーム４ａの上端部に、棒状部材１５１を、車幅方向に延びる回動軸１５２を中心として回動可能なように設けると共に、該棒状部材１５１の先端に紐等の引き具１５３を取り付け、かつ、該棒状部材１５１が仮想線で示すようにほぼ鉛直に引き起こされた状態でそれ以上の回動を規制するストッパ１５４を設けてもよい。
【００７４】
これによれば、図２１に示すように、棒状部材がない場合よりも、含み角がαからβに大きくなって力点が上方に移動し、後方への引き力がシートバック４を起す際の回動力として有効に変換されるようになる。したがって、シートバック４の起立操作時における引き力が小さくなり、一層容易にシートバック４を起立させることができるようになる。なお、棒状部材に代えて、例えば板状の部材でもよい。
【００７５】
なお、前述した各実施の形態においては、シートバック支持機構、シートクッション支持機構、連結機構の各部材の寸法によっては、シートバック４の前倒時に、シートクッション５が、自重により、図面に示す下方位置よりもさらに下方まで移動することが考えられるが、このような場合は、シートクッション５の最下方位置を規制する規制手段を設ければよい。この規制手段としては、例えば、車室フロア１ａに載置され、シートクッション５の下面や、回動リンクの下端部を支えるストッパ等が考えられる。
【００７６】
最後に、特許請求の範囲の構成要素と、前記各実施の形態の構成要素との対応について説明しておく。すなわち、まず、請求項１におけるシートバックは、第１〜第４の実施の形態のシートバック４に対応し、シートクッションはシートクッション５に対応し、連動機構は、各実施の形態の連動機構３０，１１０，１２０，１３０に対応し、連動阻止手段は、連結部３２に対応し、第２の実施の形態においては連結機構１１１に対応し、第３の実施の形態においては連結機構１２１に対応し、第４の実施の形態においては連結部１３３に対応する。また、請求項２は、第１の実施の形態に対応するもので、リンク部材は回動リンク３１に対応し、連結部は連結部３２に対応し、ピン部材は回動ピン３４に対応し、孔は孔３２に対応する。また、請求項３，４の引き具は第５、第６の実施の形態の引き具１４１，１５３に対応し、請求項４の棒状部材は棒状部材１５１に対応し、ストッパはストッパ１５４に対応する。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、車体に設けられた軸心まわりに起立状態と前倒状態との間で回動可能なように軸支されたシートバックと、下方位置と上方位置との間で移動可能に支持されたシートクッションと、該シートクッションを、前記シートバックを起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構とが備えられた車両のシート装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート装置が適用された車両の後部斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るシート装置のシートバック起立状態における側面図である。
【図３】図２のシートバック支持部近傍の拡大側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である（シートバック表皮材及びクッション材は省略している）。
【図５】図３のＡ−Ａ断面の他の例を示す図である（シートバック表皮材及びクッション材は省略している）。
【図６】シートバック前倒状態におけるシート装置の側面図である。
【図７】図６のシートバック支持部近傍の拡大側面図である。
【図８】起こし角に対する起立操作に要する力の説明図である。
【図９】ロック部の構成図である。
【図１０】操作部の分解図である。
【図１１】操作部の分解図である（他の例）。
【図１２】第２の実施の形態に係るシート装置のシートバック起立状態における側面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】シートバック前倒状態におけるシート装置の側面図である。
【図１５】第３の実施の形態に係るシート装置のシートバック起立状態における側面図である。
【図１６】シートバック前倒状態におけるシート装置の側面図である。
【図１７】第４の実施の形態に係るシート装置のシートバック起立状態における側面図である。
【図１８】シートバック前倒状態におけるシート装置の側面図である。
【図１９】第５の実施の形態に係るシート装置のシートバック前倒状態における側面図である。
【図２０】第６の実施の形態に係るシート装置のシートバック前倒状態における側面図である。
【図２１】第６の実施の形態の作用の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１        車両
２        リヤシート（シート装置）
４        シートバック
５        シートクッション
５ａ      シートクッションフレーム
１２      回動軸（シートバックの回動軸芯）
３０，１１０，１２０，１３０      連動機構
３１，１１２，１２２，１３２      回動リンク（リンク部材）
３２，１１１，１２１，１３３      連結部または連結機構（連動阻止手段）
３３      円弧状長孔
３４      回動ピン（ピン部材）
１４１，１５３      引き具
１５１      棒状部材
１５４      ストッパ
【図１】
2006327291.tif 000003
【図２】
2006327291.tif 000004
【図３】
2006327291.tif 000005
【図４】
2006327291.tif 000006
【図５】
2006327291.tif 000007
【図６】
2006327291.tif 000008
【図７】
2006327291.tif 000009
【図８】
2006327291.tif 000010
【図９】
2006327291.tif 000011
【図１０】
2006327291.tif 000012
【図１１】
2006327291.tif 000013
【図１２】
2006327291.tif 000014
【図１３】
2006327291.tif 000015
【図１４】
2006327291.tif 000016
【図１５】
2006327291.tif 000017
【図１６】
2006327291.tif 000018
【図１７】
2006327291.tif 000019
【図１８】
2006327291.tif 000020
【図１９】
2006327291.tif 000021
【図２０】
2006327291.tif 000022
【図２１】
2006327291.tif 000023