(57)【要約】【課題】地震などが発生した場合でも、パレット上に載置された車両が移動して建屋などの壁面を損傷するのを防止し得る立体駐車設備を提供する。【解決手段】エレベータ装置の昇降台が昇降される昇降用空間に隣接して上下に複数の駐車室が設けられて且つこれら各駐車室における車両がパレットに載置されて格納される立体駐車設備において、上記駐車室６の昇降用空間側以外の３方の側面および天井面に、板状体からなる壁部材２１を配置するとともに、駐車室６に格納した際のパレットＰを構成する支持板体３１の昇降用空間側の側縁部３１ａに、車両Ｃの飛び出し防止用のストッパー装置３２を設けたものである。【選択図】      図６
2006002509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置の昇降台が昇降される昇降用空間に隣接して上下に複数の駐車室が設けられ且つこれら各駐車室における車両がパレットに載置されて格納される立体駐車設備において、
上記駐車室の昇降用空間側以外の天井面および少なくとも一側面に、板状体、格子状体または網状体からなる壁部材を配置したことを特徴とする立体駐車設備。
【請求項２】
パレットを駐車室に格納した際のパレットの昇降用空間側の側縁部に、車両のはみ出し防止用のストッパー装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の立体駐車設備。
【請求項３】
ストッパー装置を、パレットの側縁部に起立横倒自在に設けられたストッパー材と、このストッパー材とパレットとに亘って設けられて当該ストッパー材を起立させるばね部材と、車両の入出庫部に配置された回転台側に設けられて当該回転台上にパレットが載置された際に、上記ストッパー材に当接して当該ストッパー材を上記ばね部材の付勢力に抗して横倒させる操作部とから構成したことを特徴とする請求項２に記載の立体駐車設備。
【請求項４】
ストッパー装置を、パレットの側縁部に起立横倒自在に設けられたストッパー材と、パレットの底面に設けられるとともに駐車室側に配置された当接板に接触することにより回転される回転ローラと、この回転ローラの回転を上記ストッパー材に伝達して当該ストッパー材を起立横倒させるための連動機構とから構成したことを特徴とする請求項２に記載の立体駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両をパレット上に載置して格納する立体駐車設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体駐車設備の中には、車両をパレット上に載置して格納するパレット式の立体駐車設備がある。
従来、このパレット式立体駐車設備においては、建屋内に、上下に複数の駐車室が配置された駐車用空間が設けられており、この駐車室にパレットごと車両が格納されていた。
【０００３】
そして、この種の立体駐車設備においては、例えば特許文献１に示すように、地震等の揺れが発生した場合でも、パレットが飛び出すのを防止し得るパレット落下防止装置を設けたものがある。
【０００４】
また、例えば特許文献２に示すように、パレットの出入時にパレットが揺れた際に、車両がパレットから飛び出すのを防止し得る車両止め装置を具備したものもある。
【特許文献１】特開平９−２３５９０５号公報
【特許文献２】特開平８−２４６６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の構成によると、パレットの飛び出しを防止し得るが、規模が大きい地震が発生した場合、パレットから車両が飛び出して、建屋壁面に衝突し、立体駐車設備そのものに損傷を与える虞があり、この立体駐車設備が、店舗、事務所、住居ビルなどと一体に設けられているような場合には、駐車設備側の壁面が店舗などの壁面と共用しているものがあり、したがって店舗などへの影響がさらに大きくなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の構成によると、パレット上の車両の移動を阻止する装置であるが、阪神大震災レベルの大きい地震が発生すると、１０ｃｍ程度の車止めを乗り越えて車両が移動する場合があり、したがって車両の移動を確実に阻止することが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、例えば地震などが発生した場合でも、パレット上に載置された車両が移動して建屋などの壁面を損傷するのを防止し得る立体駐車設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る立体駐車設備は、エレベータ装置の昇降台が昇降される昇降用空間に隣接して上下に複数の駐車室が設けられ且つこれら各駐車室における車両がパレットに載置されて格納される立体駐車設備において、
上記駐車室の昇降用空間側以外の天井面および少なくとも一側面に、板状体、格子状体または網状体からなる壁部材を配置したものである。
【０００９】
また、請求項２に係る立体駐車設備は、請求項１の記載の立体駐車設備におけるパレットを駐車室に格納した際のパレットの昇降用空間側の側縁部に、車両のはみ出し防止用のストッパー装置を設けたものである。
【００１０】
また、請求項３に係る立体駐車設備は、請求項２の記載の立体駐車設備におけるストッパー装置を、パレットの側縁部に起立横倒自在に設けられたストッパー材と、このストッパー材とパレットとに亘って設けられて当該ストッパー材を起立させるばね部材と、車両の入出庫部に配置された回転台側に設けられて当該回転台上にパレットが載置された際に、上記ストッパー材に当接して当該ストッパー材を上記ばね部材の付勢力に抗して横倒させる操作部とから構成したものである。
【００１１】
さらに、請求項４に係る立体駐車設備は、請求項２の記載の立体駐車設備におけるストッパー装置を、ストッパー装置を、パレットの側縁部に起立横倒自在に設けられたストッパー材と、パレットの底面に設けられるとともに駐車室側に配置された当接板に接触することにより回転される回転ローラと、この回転ローラの回転を上記ストッパー材に伝達して当該ストッパー材を起立横倒させるための連動機構とから構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によると、昇降用空間側を除いた天井面および少なくとも一側面に壁部材が配置されることになり、したがって駐車設備の壁面が店舗などの壁面と共用している場合に、その共用している壁面側に壁部材を配置することにより、店舗などへの影響を防止することができる。また、車両が移動しやすい前後の側面に壁部材を配置することにより、地震などのように大きい揺れが作用した場合に、立体駐車設備そのものが損傷するのを防止することができる。さらに、昇降用空間側を除いた天井面および３方の側面に壁部材を配置した場合、その底壁面に配置されるパレットと協働して昇降用空間側を除く５面全てに壁面材が配置された状態となり、したがってより確実に立体駐車設備そのものが損傷するのを防止することができる。
【００１３】
また、車両がパレットごと駐車室内に格納されると、パレットの昇降用空間側にストッパー材が起立した状態になっているため、大きい揺れが作用した場合に、車両が昇降用空間側にはみ出してエレベータ装置が稼動できなくなるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態に係る立体駐車設備を図面に基づき説明する。
この立体駐車設備は、図１〜図４に示すように、パレットＰを介して車両Ｃを入出庫させるパレット式のもので、前後壁部２、左右壁部３および屋根部４により構成された建屋１内には、それぞれ駐車棚５を有する多数の駐車室６が配置されている。
【００１５】
すなわち、建屋１の中央には、パレットＰを昇降させるためのエレベータ装置１１の昇降台１２が昇降する昇降用空間７が形成されるとともに、その左右位置には上下に亘って多数の駐車室６が配置された駐車用空間８が形成されている。簡単に言うと、昇降用空間７の両側の各列（駐車用空間８）にそれぞれ駐車室６が複数階でもって設けられている。
【００１６】
この建屋１の最上階には、エレベータ装置１１の昇降台１２を、吊持用ワイヤ１３を介して吊持するとともに、建屋１の１階部分に設けられた車両の入出庫部９と各階の駐車室６との間で昇降させるための昇降装置（例えば、巻上げ機）１４が配置されている。なお、吊持用ワイヤ１３は、駐車室６の前後外側の幅の狭い空間に配置されている。
【００１７】
上記建屋１の入出庫部９である１階の前壁部２の中央には車両の入出庫口２ａが設けられ、また１階の床面側には昇降台１２により下降されたパレットＰを載置した状態で、当該パレットＰの向きを少なくとも左右に９０度回転させるターンテーブル装置１５が配置されている。なお、このテーンテーブル装置１５は、パレットＰを載置する回転台１６と、この回転台１６を回転させる回転駆動機１７とから構成されている。
【００１８】
そして、上記各駐車室６は、昇降用空間７側を除いた５面に壁面材が配置されて、互いに隣接する駐車室６同士が仕切られ、互いに独立した空間にされている。
すなわち、図５に示すように、各駐車室６の昇降用空間７側を除いた３方の側壁面および天井面には、所定大きさの板状体（格子状体または網状体であってもよい）が用いられた壁部材（例えば、鉄板、石膏ボードなどが用いられる）２１（２１Ａ〜２１Ｄ）が、それぞれ支柱材２２を介して組み立てられて、建屋１の柱材１ａおよび／または駐車棚５に固定されている。また、各駐車室６の底壁面については、パレットＰそのものが壁面材として用いられ、さらに側壁面の壁部材２１Ａ〜２１Ｃの内面には衝撃吸収材（例えば、ウレタンフォームなどの発泡性材料、ロックウールなどが用いられる）２３が張り付けられている。
【００１９】
ここで、パレットＰの概略構成を、図３、図４および図６に基づき説明する。
このパレットＰは、大きく分けて、車両を載置する支持板体３１と、この支持板体３１側に設けられて車両が飛び出すのを防止するストッパー装置３２とから構成されている。
【００２０】
上記支持板体３１の左右部には車両Ｃの車輪を案内するための溝部３３がそれぞれ設けられるとともに、その底面の前後部には、昇降台１２側に設けられてパレットＰを受け渡すための駆動ローラ装置１８のローラ列に案内される断面逆Ｕ字形状のガイド部材３４がそれぞれ設けられている。また、各駐車室６の駐車棚５には、上記ガイド部材３４を介してパレットＰを支持して案内し得るローラ列を有するガイドローラ装置１９が一対配置されている。
【００２１】
なお、図示しないが、昇降台１２には、当該昇降台１２側と各駐車室６側との間でパレットＰを送り出したり、引き込んだりし得る駆動ローラをその先端部分に有する揺動アームが揺動装置により鉛直面内で揺動自在に設けられている。
【００２２】
上記ストッパー装置３２は、図６〜図８に示すように、パレットＰの支持板体３１の一方の側縁部すなわち格納した際の昇降用空間７側の側縁部（パレットが格納される駐車室は決まっているため、昇降用空間側の側縁部は常に同じ側となる。）３１ａの前後位置で水平軸３５を介して鉛直面内で且つ側縁部３１ａに沿って起倒自在（揺動自在）にそれぞれ設けられた前後一対のストッパー材（棒状材）３６と、これら各ストッパー材３６の支持部（水平軸）の直ぐ近傍位置と支持板体３１の側縁部３１ａとの間で張架された引張ばね（ばね部材）３７と、上記ターンテーブル装置１５の回転台１６側に設けられるとともに上記各ストッパー材３６の支持部からしかも当該ストッパー材３６とは反対側に少し傾斜して突出された先端部３６ａを押さえる押さえ片（操作部）３８と、支持板体３１の側縁部３１ａに設けられて上記ストッパー材３６の起立したストッパー姿勢の位置決めを行う位置決め材３９とから構成されている。
【００２３】
すなわち、ストッパー材３６が引張ばね３７により起立状態（ストッパー姿勢）にされたパレットＰが回転台１６上に載置されると、図９に示すように、押さえ片３８により、必ず、先端部３６ａが押されてストッパー材３６が起立状態から横倒状態［車両に対する非ストッパー位置（開放姿勢）］にされる。
【００２４】
簡単に言うと、パレットＰが入出庫部９で且つ回転台１６上に載置された状態のときだけ、車両Ｃのドアの開閉を行うことができるが、それ以外の昇降台１２上および駐車室６内に格納されている場合には、ストッパー材３６が起立してストッパー機能が発揮されている。
【００２５】
次に、上記立体駐車設備における車両の入出庫動作について簡単に説明する。
すなわち、車両を入庫させる場合には、所定の駐車室６のパレットＰを入出庫部９のターンテーブル装置１５上に取り出し、このパレットＰ上に車両Ｃを移動させる。勿論、このとき、ストッパー材３６は横倒状態にされている。
【００２６】
車両Ｃの移動が完了すると、エレベータ装置１１を作動させて、車両ＣをパレットＰごと所定階まで上昇させた後、昇降台１２上の駆動ローラ装置１８、揺動アームおよびガイドローラ装置１９を介して、パレットＰを所定の駐車室６内に移動させれば、車両が格納される。なお、車両Ｃを出庫させる場合には、上記とは逆の手順で行われる。
【００２７】
上述したように、車両Ｃが駐車室６に格納された状態においては、昇降用空間７側の壁面を除く５面については壁面材（壁部材、パレット）が設けられるとともに、昇降用空間７側には、ストッパー装置３２であるストッパー材３６が起立状態にされているため、例えば大地震が発生して車両Ｃが大きく揺れた場合に、壁部材２１およびストッパー材３６により車両Ｃのはみ出しが防止される。勿論、車両の底壁面については、パレットＰが配置されているため、車両が落下するようなことはない。すなわち、建屋（立体駐車設備そのもの）１に対する損傷、および車両Ｃ同士の接触による損傷を防止することができる。
【００２８】
また、各駐車室６の昇降用空間７側の壁面を除く５面については壁面材が設けられているため、区分登記が可能となる。
なお、上記実施の形態においては、各駐車室６の昇降用空間７側の側面（壁面）を除いた３方の側面に壁部材を配置したが、一側面または２側面についてだけ壁部材を配置することもできる。この場合でも、少なくとも壁部材が配置された側面側の建屋については、当然に、損傷するのが防止される。
【００２９】
ところで、上記実施の形態においては、ストッパー装置３２のストッパー材３６を起立横倒させるのに、入出庫部９で行うように説明したが、例えば駐車室６側で行うようにしてもよい。
【００３０】
この場合のストッパー装置について、図１０〜図１２に基づき説明する。
このストッパー装置４１は、パレットＰの支持板体３１の一方の側縁部３１ａの前後位置で起立横倒自在に設けられたストッパー材４２と、他方の側縁部３１ｂ寄りのパレットＰの底面に回転自在に設けられるとともに駐車棚５側に配置された当接板４３に接触することにより回転される回転ローラ４４と、パレットＰ側に設けられて上記ストッパー材４２の基端部と上記回転ローラ４４とを連動連結する連動機構４５とから構成されている。なお、図面に示すように、この場合の側縁部３１ａは断面が逆Ｕ字形状にされるとともに、上記ストッパー材４２は逆Ｕ字形状の下面が開放された凹部内に配置されており、したがってその起立時においては、上面に形成された切欠部３１ｃから上方に突出することになる。勿論、ストッパー材４２を、パレットＰの側縁部３１ａの外面に配置してもよい。
【００３１】
上記連動機構４５は、ストッパー材４２の基端部に連結された第１連結棒４６と、回転ローラ４４に連結された第２連結棒４７と、これら両連結棒４６，４７の端部に固定されるとともに互いに噛合されて一方の回転力を他方に伝達するための一対のかさ歯車（マイタ歯車ともいう）４８とから構成されている。
【００３２】
したがって、パレットＰを昇降台１２側から駐車室６側に移動させると、回転ローラ４４が当接板４３の表面に接触して回転するため、その連動機構４５を介して、横倒状態のストッパー材４２が起立し、自動的に、ストッパー機能が発揮される。
【００３３】
また、上記実施の形態およびその変形例として、ストッパー装置３２，４１を起立横倒式として説明したが、固定式のものであってもよい。
すなわち、図１３に示すように、ストッパー装置５１として、パレットＰの昇降用空間７側の一方の側縁部３１ａの前後位置でストッパー材５２を単に立設しただけのものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る立体駐車設備の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図１の一部省略要部拡大図である。
【図５】同立体駐車設備の駐車室に設けられる壁部材の概略斜視図である。
【図６】同立体駐車設備に用いられるパレットの概略斜視図である。
【図７】同パレットに設けられたストッパー装置の正面図である。
【図８】同ストッパー装置の側面図である。
【図９】同ストッパー装置の動作を説明する正面図である。
【図１０】同ストッパー装置の変形例を示す平面図である。
【図１１】同ストッパー装置の変形例を示す正面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１３】同ストッパー装置の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｃ      車両
Ｐ      パレット
１      建屋
２      前後壁部
３      左右壁部
４      屋根部
５      駐車棚
６      駐車室
７      昇降用空間
８      駐車用空間
９      入出庫部
１１      エレベータ装置
１２      昇降台
１５      ターンテーブル装置
１６      回転台
２１      壁部材
２３      衝撃吸収材
３１      支持板体
３１ａ    側縁部
３２      ストッパー装置
３３      溝部
３６      ストッパー材
３７      引張ばね
３８      押さえ片
４１      ストッパー装置
４２      ストッパー材
５１      ストッパー装置
５２      ストッパー材
【図１】
2006002509.tif 000003
【図２】
2006002509.tif 000004
【図３】
2006002509.tif 000005
【図４】
2006002509.tif 000006
【図５】
2006002509.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006002509.tif 000009
【図８】
2006002509.tif 000010
【図９】
2006002509.tif 000011
【図１０】
2006002509.tif 000012
【図１１】
2006002509.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006002509.tif 000015