Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】発熱体と熱伝導シート材の密着性、発熱体に加わる熱伝導シート材による圧力の均一性、熱伝導シート材取付時の作業性を向上する放熱構造の提供。【解決手段】複数の発熱体２と、発熱体２が実装される実装体１と、発熱体２で生じる熱を放熱する為の放熱体４と、発熱体２と放熱体４の密着を高める為の熱伝導シート材３とから構成され、発熱体２を実装体１に実装し、発熱体２の実装面の対向面が熱伝導シート材３を介して放熱体４に当接される発熱体２を冷却する発熱体２の放熱構造であって、実装体１に実装された発熱体２の高さが異なる場合に、実装された発熱体２の高さが高い部位に対して、熱伝導シート材３の当接する部位に穴を設けた。【選択図】図１
2006332126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱体と、発熱体が実装される実装体と、発熱体で生じる熱を放熱する為の放熱体と、発熱体と放熱体の密着を高める為の熱伝導シート材とから構成され、発熱体を実装体に実装し、発熱体の実装面の対向面が熱伝導シート材を介して放熱体に当接される発熱体を冷却する発熱体の放熱構造であって、実装体に実装された発熱体の高さが異なる場合に、実装された発熱体の高さが高い部位に対して、熱伝導シート材の当接する部位に穴が設けられていることを特徴とする発熱体の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱を発生する電子部品等の発熱体について、発生した発熱体の熱を放熱体により放熱する発熱体の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱を発生する電子部品等の発熱体は、発生した熱を効率よく放熱する必要がある。例えば、無線通信システムで用いる中継局等では、送出する無線信号を増幅するために増幅素子を用いているが、効率よく放熱を行っておかないと増幅効率の低下や特性の劣化につながってします。このような発熱体を効率よく放熱する方法は様々な手段があるが、発熱体で生じる熱を放熱体を介して放熱する方法が多く用いられている。
【０００３】
図４、図５、図６を用いて、従来の実施例を示す。
図４、図５、図６のそれぞれの構成はほぼ同じであって、実装体１、発熱体２（高さが高い）、発熱体２’（高さが低い）、熱伝導シート材３、放熱体４から構成される。
発熱体を実装体に実装し、発熱体の実装面の対向面が熱伝導シート材を介して放熱体に当接される構造であって、実装体に実装された発熱体の高さが異なる場合が示されている。特に、図４、図５、図６の異なる部分は、熱伝導シート材３である。
図４及び図５の場合は、熱伝導シート材３が１枚から構成されており、熱伝導シート材３と発熱体２（高さが高い）、発熱体２’（高さが低い）が当接により、発熱体２（高さが高い）部分では発熱体に加わる荷重が増え、逆に発熱体２’（高さが低い）部分では発熱体に加わる荷重が少ないか、当接しない場合が生じる。このような場合には、熱伝導シート材３を比較的圧縮応力の低い物を用いることで対応することも考えられるが、特にスペースの少ない場所では、発熱体に加わる圧力を均等に保つのが難しい。また、圧縮応力の低い熱伝導シート材は、硬度が低く、取り扱いが難しい。
図６の場合は、熱伝導シート材の厚みが異なる熱伝導シート材３と熱伝導シート材３’の２枚から構成されており、発熱体２（高さが高い）、発熱体２’（高さが低い）の高さに応じた熱伝導シート材の厚みを個々に対応付けて当接させるので、発熱体に加わる圧力は均等に保つことができるが、厚みに応じた種類の異なる熱伝導シート材を使用するので、作業効率が悪くなっています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、発熱体と熱伝導シート材の密着性、発熱体に加わる熱伝導シート材による圧力の均一性、熱伝導シート材取付時の作業性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みて為されたものであり、複数の発熱体と、発熱体が実装される実装体と、発熱体で生じる熱を放熱する為の放熱体と、発熱体と放熱体の密着を高める為の熱伝導シート材とから構成され、発熱体を実装体に実装し、発熱体の実装面の対向面が熱伝導シート材を介して放熱体に当接される発熱体を冷却する発熱体の放熱構造であって、実装体に実装された発熱体の高さが異なる場合に、実装された発熱体の高さが高い部位に対して、熱伝導シート材の当接する部位に穴が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の発熱体の放熱構造は、発熱体と熱伝導シート材の密着性、発熱体に加わる熱伝導シート材による圧力の均一性、熱伝導シート材取付時の作業性を向上できる点である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実装された発熱体の高さが高い部位に対して、熱伝導シート材の当接する部位に穴を設けることで実現した。
【実施例１】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態について図を用いて一実施例を説明する。
図１は、本発明における放熱構造の構成の一実施例であり、図２は図１の構成で実現した本発明における放熱構造の一実施例である。また、図３は、本発明における放熱構造で用いる熱伝導シート材の一実施例である。
本発明の構成は、従来技術とほぼ同じであって、実装体１、発熱体２（高さが高い）、発熱体２’（高さが低い）、熱伝導シート材３、放熱体４から構成され、発熱体を実装体に実装し、発熱体の実装面の対向面が熱伝導シート材を介して放熱体に当接される構造であって、実装体に実装された発熱体の高さが異なる場合が示されている。特に従来技術と異なる特徴部分は、熱伝導シート材に設けられた穴５である。この熱伝導シート材に設けられた穴５は、図３に示すように発熱体の高さが高い部位に対して、発熱体が熱伝導シート材と当接する部位に設けられている。このようにすることで、図２に示すように、実装された場合に、熱伝導シート材３によって発熱体２に加わる圧力が、熱伝導シート材に設けられた穴５により左右方向に分散され、発熱体２に加わる圧力を低下させることができる。
また、図２の状態から図１の状態にばらした場合、つまりは、圧縮状態が解除されると、熱伝導シート材３の穴径が当初の大きさまで回復するので、発熱体と熱伝導シート材の接触面積が減り、粘着力が低下することで、熱伝導シート材の分離作業も容易になる。
尚、熱伝導シート材に設けられた穴５の穴径や穴の数、穴の場所は、発熱体に加わる圧力を考慮して設けることで、様々な場合に応じて適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における放熱構造の構成の一実施例
【図２】本発明における放熱構造の一実施例
【図３】本発明における放熱構造で用いる熱伝導シート材の一実施例
【図４】従来技術の実施例１
【図５】従来技術の実施例２
【図６】従来技術の実施例３
【符号の説明】
【００１０】
１…実装体、２…発熱体（高さが高い）、２’…発熱体（高さが低い）、３…熱伝導シート材、４…放熱体、５…熱伝導シート材に設けられた穴
【図１】
2006332126.tif 000003
【図２】
2006332126.tif 000004
【図３】
2006332126.tif 000005
【図４】
2006332126.tif 000006
【図５】
2006332126.tif 000007
【図６】
2006332126.tif 000008
(57)【要約】【課題】  一つのネットワークインターフェースしかもたない情報端末では、利用者は通信端末のIPアドレスを変更する毎に設定変更作業や再起動が必要であり、利用者にとっては非常に手間となる。【解決手段】  利用者が情報端末の設定変更作業や再起動を行わず、IPアドレスの変更を行うために、情報端末の一つのインターフェースに複数のIPアドレスを所持させる。その方法としては、IPアドレスをコンピュータ内部に保存する手段を持たせる。このことにより、一つのネットワークインターフェースで複数のIPアドレスを利用可能とする。また、アドレス取得にはDHCPからの自動アドレス取得を用いることで利用者はIPアドレスの変更を意識する必要がなく通信を継続可能とする。【選択図】  図１
2006332716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の通信ネットワーク上の情報端末において、情報端末のひとつのネットワークインターフェースに対し、IPアドレスを複数保持するための手段と、その複数のIPアドレスのうちどのIPアドレスを利用するかを決定する手段が設けられている仕組みをもつ複数IPアドレスの保持方式。
【請求項２】
任意の通信ネットワーク上に情報端末はDHCPサーバと連携することで自動的にIPアドレスの取得を行い、IPアドレスの変更が行われた場合でも以前に取得したIPアドレスを保持し続ける仕組みを有する複数IPアドレスの保持方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパーソナルコンピュータあるいは専用端末など任意の情報端末を利用した通信ネットワーク事業分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータなどの端末で複数のIPアドレスを利用する場合、複数のネットワークインターフェースが必要で一つのインターフェースには一つのIPアドレスしか割り当てられない。また、一つのネットワークインターフェースでIPアドレスを複数利用する場合は、IPアドレスの変更処理が必要であり、その変更処理は利用者が直接設定変更作業や再起動などを行う必要がある。一つのインターフェースに複数IPアドレスを割り当てる方法として、レジストリに直接IPアドレスを複数入力するという方法もあるが、この場合利用者はレジストリを直接変更することとなり、設定ミスによりOSが立ち上がらなくなる危険性がある。さらに、新たにIPアドレスを取得する場合は再びレジストリを変更する必要がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一つのネットワークインターフェースしかもたない情報端末では、利用者は通信端末のIPアドレスを変更する毎に設定変更作業や再起動や、レジストリにIPアドレスを追加する必要があり、利用者にとっては非常に手間となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は利用者が情報端末の設定変更作業や再起動を行わず、IPアドレスの変更を行うために、情報端末の一つのインターフェースに複数のIPアドレスを所持させる。
その方法としては、IPアドレスをコンピュータ内部に保存する手段を持たせる。このことにより、一つのネットワークインターフェースで複数のIPアドレスを利用可能とする。また、アドレス取得にはDHCPからの自動アドレス取得を用いることで利用者はIPアドレスの変更を意識する必要がなく通信を継続可能とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、任意の通信ネットワーク上の情報端末において、情報端末のひとつのネットワークインターフェースに対し、IPアドレスを複数保持するための手段と、その複数のIPアドレスのうちどのIPアドレスを利用するかを決定処理する手段が設けられている仕組みをもつ情報端末装置を利用することで、アドレス変更時に利用者は操作不要となる効果を得る。また、毎回DHCPにアドレス取得を行わずに情報端末自身に保持されている情報を利用する為、アドレス変更までの時間を高速にすることが可能という効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の情報端末を含むネットワーク概念図である。情報端末10はアドレステーブル11とアドレス設定ファイル12とネットワークインターフェース13を備えている。この情報端末10は同じネットワークセグメントごとにIPアドレスを保持する必要がある場合、以下の通信フローによりIPアドレスを複数保持する。情報端末10が通信先のサーバ40への通信が発生する(100)と通信先のネットワークアドレスを確認し、現在設定されているネットワークアドレスと比較する(101)。比較した結果、ネットワークアドレスが一致すれば、同じセグメントにいる為、現在設定されているアドレスで通信可能であり、アドレス変更は行わずそのまま通信をする(106)。ネットワークアドレスが違っていれば、アドレステーブル11のネットワークアドレスの項目に通信したいネットワークアドレスがあるか検索する(102)。アドレステーブル11は表１に示すとおり、IPアドレス、ネットワークアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイを入れるテーブルをもつ。
【０００８】
【表１】
2006332716.tif 000003
【０００９】
アドレステーブル11に通信したいネットワークアドレスと同じネットワークアドレスがあれば、その項目のIPアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイを情報端末10に設定する(105)。アドレステーブル11に通信したいネットワークアドレスと一致するアドレスがなければ、DHCPサーバに対して、通信したいネットワークアドレスと同じIPアドレスの取得の要求を行う(103)。DHCPサーバからアドレスを取得すると取得したアドレスをアドレステーブルに追加する(104)。この事は、再び同じサーバと通信が発生した時、情報端末10は内部のアドレステーブル11に保持しているIPアドレスを用いることで通信が可能となる。これまでの処理により通信可能なIPアドレスを設定し通信を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のネットワーク全体概念図。
【図２】本発明の処理フロー図。
【図３】本発明の処理フロー概念図。
【符号の説明】
【００１１】
10…情報端末、11…アドレステーブル、12…アドレス設定ファイル、20…通信回線、30…DHCPサーバ、40…通信先サーバ。
【図１】
2006332716.tif 000004
【図２】
2006332716.tif 000005
【図３】
2006332716.tif 000006
(57)【要約】【課題】  低比抵抗化および耐電圧向上の双方を図ることができる電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】  電解コンデンサの駆動用電解液において、エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるＤ−グルコサミンとを配合する。Ｄ−グルコサミンの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。【化１】2006332496.tif 000006【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるＤ−グルコサミンとを配合したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2006332496.tif 000005
【請求項２】
請求項１記載のＤ−グルコサミンの配合量が電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液には、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、電解液の耐電圧を上昇させるためのマンニトール、ソルビトール等の多価アルコールとを配合した電解液が用いられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特公平７−４８４５９号公報（第１−４頁）
【特許文献２】特公平７−４８４６０号公報（第１−３頁）
【特許文献３】特公平７−６３０４７号公報（第１−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコールは添加量に対する耐電圧の向上が緩慢であるため、多量に配合する必要があり、その結果、比抵抗が増大するという問題点がある。また、多価アルコールを多量に添加すると、多価アルコールが高級二塩基酸やホウ酸とエステル化反応を起こし、比抵抗が著しく上昇するという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、低比抵抗化および耐電圧向上の双方を図ることができるアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、多価アルコールと比較してＤ−グルコサミンが電極箔への吸着性が高いことに着目し、その特性を電解液に適応しようとするものである。
【０００６】
すなわち、本発明に係るアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液では、エチレングリコールを主溶媒とし、少なくとも、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるＤ−グルコサミンとを配合したことを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2006332496.tif 000002
【０００８】
本発明において、Ｄ−グルコサミンの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０００９】
本発明において、高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、安息香酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１０】
高級二塩基酸の塩としては、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液において、Ｄ−グルコサミンは、少量の添加で耐電圧を向上させるため、多価アルコールと比較して比抵抗の低下を図ることができる。また、Ｄ−グルコサミンであれば、高級二塩基酸やホウ酸とエステル化反応の影響をほとんど無視できるので、電解液の低比抵抗化を図ることができる。
【００１２】
Ｄ−グルコサミンは、電極箔に対する高い吸着性を有するため、電極箔上にて効率良く高級二塩基酸やホウ酸とのエステル化反応を行う。このため、少量の添加で耐電圧を向上することができ、かつ、多価アルコールと比較して比抵抗の低下を図ることができる。
また、Ｄ−グルコサミンと、高級二塩基酸やホウ酸とのエステル化反応による生成物であれば、電解液中でのイオンの移動を妨げないので、電解液の比抵抗上昇を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。まず、表１および表２に示す組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗および８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定した。その結果を表１および表２に示す。
【００１４】
【表１】
2006332496.tif 000003
【００１５】
【表２】
2006332496.tif 000004
【００１６】
表１および表２より明らかなように、マンニトールを添加した従来例に係る電解液と比較して、本発明の実施例１〜１４に係る電解液では、比抵抗の上昇を抑えながら、耐電圧の向上を図ることができる。
ここで、Ｄ−グルコサミンの配合量は、電解液全体に対して０．５ｗｔ％未満（実施例１）では耐電圧を向上する効果が小さく、２．０ｗｔ％を超える（実施例５）と比抵抗上昇が増大し、低比抵抗の用途に不向きとなる。よって、Ｄ−グルコサミンの配合量は、電解液全体に対して０．５〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましいと言える。
【００１７】
なお、Ｄ−グルコサミンを溶解させた効果は、実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種化合物を単独または複数溶解した電解液に用いても実施例と同等の効果があった。
(57)【要約】【課題】電線束から電線を初めから最後まで整然と引き出す。【解決手段】  コイル状に巻回された電線束１１はスタンド１２に挿通され、電線束１１の中央から電線１３が上方に引き出される。この電線束１１及びスタンド１２を覆うように、植木鉢を伏せたような裁頭円錐形のフード１４が被せられ、フード１４の頂部の円形部の中央には、電線束１１を引き出すための電線通過孔１５が設けられている。このようなフード１４を設けることにより、電線１３の急激な繰り出しが間欠的に行われても、フード１４の内壁により電線１３の大きな動きが規制され、電線１３同士が絡まることもなく、電線１３を電線通過孔１５から整然と引き出すことができるようになる。【選択図】図１
2006327705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁頭円錐状で頂部に電線通過孔を設けたフードにより、スタンドに固定した電線束を覆い、前記電線通過孔を介して前記電線束の内側から電線を引き出すようにしたことを特徴とする線条繰出装置。
【請求項２】
前記電線通過孔の内径は前記電線束の内径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の線条繰出装置。
【請求項３】
前記フードは内部を視認できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の線条繰出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状に束ねた電線束から電線を絡まり合うことなく、順次に整然と引き出すために用いる線条繰出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図２はスタンド１にコイル状に巻回した電線束２を挿入した場合の断面図を示している。電線３は電線束２の内側から上方に引き出すようにされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、電線束２から線条を連続的に或いは一定長ずつ間欠的に引き出す場合に、電線束２が次第に崩れて線条同士が絡み合って難渋することが屡々ある。
【０００４】
例えば、図３（ａ）に示すように電線３を送り出す機械の運転中には、電線３には遠心力が働くことにより外側に膨らみ、運転が停止すると図３（ｂ）に示すように電線３は重なり合い、再び運転が開始されると、図３（ｃ）に示すように電線３は絡まってしまい、繰り出し不能となることがある。
【０００５】
この絡み合う原因は、機械装置が運転・停止を繰り返す際に、電線３に生ずる慣性によるたるみが原因である。
【０００６】
また、この絡み合いを解決するために、例えば特許文献１に示すような線条繰出装置も開示されている。しかし、この線条繰出装置も製作が厄介であり、耐久性に乏しいという問題点がある。
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−１３３５６６号公報
【０００８】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、電線束から電線を初めから最後まで整然と繰り出し得る線条繰出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するための本発明の技術的特徴は、裁頭円錐状で頂部に電線通過孔を設けたフードにより、スタンドに固定した電線束を覆い、前記電線通過孔を介して前記電線束の内側から電線を引き出すようにしたことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る線条繰出装置によれば、フードを用いることにより、電線を絡ませることなく整然と引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を図１に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施例の断面図を示しており、コイル状に巻回された電線束１１はスタンド１２に挿通され、電線束１１の中央から電線１３が上方に引き出されるようになっている。そして、この電線束１１及びスタンド１２を覆うように、植木鉢を伏せたような裁頭円錐形のフード１４が被せられている。フード１４の頂部の円形部の中央には、電線束１１を引き出すための電線通過孔１５が設けられている。
【００１２】
なお、このフード１４はスタンド１２に固定してもよいが、スタンド１２の周囲に配置してもよい。しかし、スタンド１２の周囲に置く場合には、電線１３が繰り出される際に動かないように、或る程度の重さを有していることが好ましい。
【００１３】
電線束１１を取り付けたスタンド１２の周囲にフード１４を配置し、電線１３を電線通過孔１５から引き出す。これにより、電線１３の繰り出しが急激或いは間欠的に行われても、フード１４の内壁により電線１３の大きな動きが規制され、電線１３同士が絡まることもなく、整然と引き出すことができるようになる。
【００１４】
なお、内部の電線束１１の使用状態を確認するために、フード１４を透明体としたり、フード１４の一部に透明窓を設けることも可能である。
【００１５】
また、フード１４の内壁が有効に作用するのは、内壁を有するフード１４の上半部であるから、フード１４の下半部は複数の脚によって構成することもできる。
【００１６】
なお、フード１４を設けた電線通過孔１５の内径は、電線束１１の内径よりも小さくすることにより、電線１３の繰り出しに際して、電線１３を方向付けることができるようになり、電線１３をより整然と引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の断面図である。
【図２】電線束をスタンドに挿入した状態の断面図である。
【図３】従来の電線繰り出し状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１１  電線束
１２  スタンド
１３  電線
１４  フード
１５  電線通過孔
【図１】
2006327705.tif 000003
【図２】
2006327705.tif 000004
【図３】
2006327705.tif 000005
(57)【要約】【課題】現地での取り付け作業性向上・取り付け精度のばらつきをなくし、作業時間の短縮化という点で優れたリニューアル用の乗客コンベアの乗降口部床を提供する。【解決手段】ブラケット１ａにリニューアル用乗降口部床２ａを設置する。その際、くし板３と溝の噛み合いを確認しながら複数箇所に設けられた調整ボルト４によりリニューアル用乗降口部床２ａの位置を調整後、リニューアル用乗降口部床２ａを主枠１に図示しないボルトで固定する。【選択図】図１
2006327789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの踏み段上面と乗降口部床に設けたくし状の部材を噛み合せるように構成された乗客コンベアの乗降口部床において、前記乗降口部床の既設主枠側構造物に対する水平面内での相対位置を調節する位置調整装置を備えたことを特徴とする乗客コンベアの乗降口部床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアの乗降口部床に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベア乗降口部床のリニューアルを行なう際に交換作業が発生する部位である。既設エスカレーターにおいてはくし板と踏段上面の噛み合せを微調整するために機構が未設置の場合が多く、現地では作業者の技能で取り付け精度が大きく左右されるにもかかわらず、水平面内で前後左右に位置調整する提案は行われていなかった。
【０００３】
なお、乗降口部床の高さ方向の調節を行なうものは提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５５５６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は水平面内で前後左右に位置調整する機構を備えていないので、くし板と踏段上面の噛み合せを調整するには、バールを利用して乗降口部を前後左右に移動するという経験、熟練に頼ることになるので、作業者の技能で取り付け精度が大きく左右されることになる。
【０００５】
本発明は上記欠点を解決し、現地での取り付け作業性向上・取り付け精度のばらつきを高い精度に安定させ、作業時間の短縮化を図ることができる乗客コンベアの乗降口部床を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、乗客コンベアの踏み段上面と乗降口部床に設けたくし状の部材を噛み合せるように構成された乗客コンベアの乗降口部床において、前記乗降口部床の既設主枠側構造物に対する水平面内での相対位置を調節する位置調節装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗降口部の水平面内での前後又は左右方向の位置調整装置を有するので、位置調整装置を操作するだけで、乗降口部の相対位置を微調整でき、現地での取り付け作業性向上・取り付け精度のばらつきをなくし、作業時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図示することは省略するが、一般的な乗客コンベアは、２つの乗降口、複数個無端状に連結され、前記乗降口間を循環走行する踏み段、踏み段の両側に設置された欄干、欄干に支えられ、前記踏み段と同じ方向に走行する移動手摺り、前記踏み段を走行させるための駆動装置などから構成されている。
【００１０】
図４は一般的な乗客コンベアの乗降口部床２の平面図である。
【００１１】
乗客コンベアの乗降口部床２は、主枠１に設置されたブラケット１ａに取付ける構成になっており、乗降口部床２にはくし板３が取り付けられ、このくし板３は、図示しない踏み段の上面に設けられた溝と接触せずに噛み合うようになっている。
【００１２】
次に実施形態を説明する。
【００１３】
本発明の一実施形態は、位置調整装置として４本の調整ボルト４を用い、全部の調整ボルト４をリニューアル用乗降口部床２ａに設けたものである。
【００１４】
リニューアルのため図４に示す乗降口部床２を取り外す。次に図２の如くブラケット１ａにリニューアル用乗降口部床２ａを設置する。その際、くし板３と溝の噛み合いを確認しながらリニューアル用乗降口部床２ａの複数箇所に設置された調整ボルト４によりリニューアル用乗降口部床２ａの位置を調整後、図示しないボルトで主枠１に固定する。
【００１５】
本発明の他の実施形態は、位置調整装置として４本の調整ボルト４を用い、全部の調整ボルト４を主枠１に設けたものである。
【００１６】
図３に示すように、ブラケット１ａに追加ブラケット５を固定し、リニューアル用乗降口部床１ｂを設置し、追加ブラケット５に設置した調整ボルト４を個々に調整し、相対位置の調整完了後、図示しないボルトでリニューアル用乗降口部床１ｂを主枠１に固定する。
【００１７】
さらに、本発明の他の実施形態は、位置調整装置として４本の調整ボルト４を用い、半分の調整ボルト４を主枠１側に、残りの半分をリニューアル用乗降口部床２ａに設けたものである。
【００１８】
リニューアルのため図４に示す乗降口部床２を取り外す。次に図４の如く調整ボルト４を一端側に組み込んだ追加ブラケット５を主枠１のブラケット１ａに取り付ける。次に調整ボルト４を一端側に組み込んだリニューアル用乗降口部床２ａを設置する。その際、くし板３と溝の噛み合いを確認しながら、調整ボルト４でリニューアル用乗降口部床２ｃの位置を調整後、図示しないボルトでリニューアル用乗降口部床２ｃを主枠１に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の乗降口部床の平面図である。
【図２】本発明の他の実施形態の乗降口部床の平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の乗降口部床の平面図である。
【図４】一般的乗客コンベアの乗降口部床の平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  主枠
１ａ  ブラケット
２  既設乗降部床
２ａ  一実施形態における乗降口部床
２ｂ  他の実施形態における乗降口部床
２ｃ  他の実施形態における乗降口部床
３  くし板
４  調整ボルト
５  追加ブラケット
【図１】
2006327789.tif 000003
【図２】
2006327789.tif 000004
【図３】
2006327789.tif 000005
【図４】
2006327789.tif 000006
(57)【要約】【課題】  高価な部品や機構を追加することなく、用紙排出時に発生するジャムを低減させ、且つ用紙積載精度を向上させたシート排出装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置の後段に接続され、該画像形成装置から送り出されてくる印刷済用紙を積載するために、印刷済用紙を搬送する用紙搬送路と用紙搬送ローラ対、用紙排出ローラ対で印刷済用紙を大量に積載する昇降可能なトレイと印刷済用紙を収納するバスケットから構成されるシート排出装置において、用紙排出ローラ対の同軸上に印刷済用紙をトレイ上に叩き落とす叩き落とし部材を設けた。【選択図】  図１
2006327776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の後段に接続され、該画像形成装置から送り出されてくる印刷済用紙を積載するために、印刷済用紙を搬送する用紙搬送路と用紙搬送ローラ対、用紙排出ローラ対で印刷済用紙を大量に積載する昇降可能なトレイと印刷済用紙を収納するバスケットから構成されるシート排出装置において、用紙排出ローラ対の同軸上に印刷済用紙をトレイ上に叩き落とす叩き落とし部材を設けたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記叩き落とし部材は、用紙排出ローラ対と同軸上に位相をずらして複数個取り付けたことを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記叩き落とし部材は、弾性力により復元可能な材料で形成したことを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記叩き落とし部材は、弾性ゴムで形成したことを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記叩き落とし部材は、中心にポリエステル、ケブラー、カーボン等からなる芯体を有していることを特徴とする請求項３、４のいずれかに記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記叩き落とし部材は、輪状の中心を固定し両側をループ形状にしたことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記叩き落とし部材は、用紙排出ローラ対と同軸上に取り付けてあり、その固定部以外は、用紙幅よりも幅を狭く構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシート排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の後段に接続されるシート排出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート排出装置を図５により説明する。
【０００３】
画像形成装置３より、排出された印刷済用紙１は用紙搬送ローラ対３０、３１で用紙搬送路Ｈ５、Ｈ６を通り用紙排出ローラ対３５ａ、３６ｂにより所定の昇降可能なトレイ４ａ、４ｂ上に排出積載されるような構成になっている。この様なシート排出装置においては、用紙排出ローラ対３５ａ、３６ｂの外周上に突起を設けてあり、印刷済用紙１をトレイ４ａ、４ｂ上に蹴り出しながら排出させるため印刷済用紙１の用紙後端部１ｂが用紙排出ローラ対３５ａ、３６ｂを通過すると同時に排出ローラ外周部の突起により、印刷済用紙１はトレイ４ａ、４ｂ上に蹴り出され自重落下でトレイ４ａ、４ｂ上に積載させる。その結果、トレイ４ａ、４ｂ上の積載用紙Ｓ１の揃い精度が悪くなるばかりか、用紙坪量の違い等により落下時間にばらつきが生じ用紙ジャムの要因にもなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷済用紙がトレイ上に落下するまでに時間が掛かり過ぎると、印刷済用紙の落下姿勢を安定させるのが困難になり、トレイ上の積載用紙の揃い精度の悪化や用紙ジャムの要因になる。また、画像形成装置の高速化にも対応できない。
【０００５】
本発明の目的は、印刷済用紙を安定した状態でトレイ上の積載用紙上に落下させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、用紙排出ローラ対の同軸上に印刷済用紙をトレイ上に叩き落とす叩き落とし部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷済用紙を安定した状態でトレイ上の積載用紙上に落下させることができる排出装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１〜図４により、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１に示すように、シート排出装置２は、複写機やレーザプリンタなどの画像形成装置３の後方に配置されており、画像形成装置３から送り込まれてくる印刷済用紙１は用紙搬送路Ｈ５、Ｈ６を通って用紙搬送ローラ対３０、３１とパスゲート１３、１５によって用紙排出ローラ対３５ａ、３６ｂの何れかに搬送され、用紙排出ローラ対３５ａ、３６ｂの同軸上２０に配置された用紙叩き落とし部材であるパドル３９は、用紙排出ローラ対３５ａ、３６ｂと同速で回転し印刷済用紙1をトレイ４ａ、４ｂ上の積載用紙Ｓ１の上に印刷済用紙１を素早く叩き落としている。
【００１０】
しかし、経時変化によりパドル３９の湾曲が大きくなると、印刷済用紙後端１ｂをうまく叩けないために印刷済用紙１の落下姿勢が不安定になり、揃い精度の悪化や用紙ジャムの要因になる。
【００１１】
図２、図３に示すように、パドル３９は用紙搬送路Ｈ６の内側を回転しているため、経時変化の影響を受け易く、また、ゴム製で湾曲しやすいため、パドル３９にポリエステル、ケプラー、カーボン等からなる芯体を入れ、且つ、両側をループ形状としている。これにより、ゴムの弾性力を高めることが出来、経時変化の影響を最小限に留めたことでパドル３９が安定して印刷済用紙後端１ｂの叩き落しを可能にし、パドル３９の長寿命化を図っている。
【００１２】
図４に示すように、パドル３９は印刷済用紙１の叩き部の幅を狭くして用紙排出ロ−ラ対の同軸上２０に掛かる回転時負荷を低減している。また、パドル３９は積載用紙Ｓ１の上面用紙端部１ｂをパドル３９で同時に複数箇所を叩くことにより、積載用紙Ｓ１のずれを抑えることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上説明したシート排出装置に加えて、綴じ処理、折り畳み処理等の後処理装置に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】シート排出装置の用紙搬送部を示す正面構成図である（実施例１）。
【図２】シート排出装置の用紙排出状態を示す断面図である（実施例１）。
【図３】シート排出装置の用紙積載状態を示す断面図である（実施例１）。
【図４】シート排出装置の用紙搬送部を示す平面図である（実施例１）。
【図５】従来のシート排出装置の正面構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１は印刷済用紙、１ｂは印刷済用紙後端、２はシート排出装置、３は画像形成装置、４ａ，４ｂはトレイ、１３，１５はパスゲート、２０は用紙排出ローラ対軸、３０，３１は用紙搬送ローラ対、３５ａ，３６ｂは用紙排出ローラ対、３９はパドル、Ｈ５，Ｈ６は用紙搬送路、Ｓ１は積載用紙である。
【図１】
2006327776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006327776.tif 000006
【図５】
2006327776.tif 000007
(57)【要約】【課題】通常、チューブ製品本体の中身が使用して少なくなる程、製品本体の中で、各所に残量物として残り、何度も絞り出す行為を繰りかえす事が多くなる。また急ぐとき等の、苛立ち感もあった。上記の様な事柄（不便さ）を解消し、いつでも快適で、綺麗に簡単に使用出来るようにし、常時取り付けていても、違和感や邪魔だと云う感じを、払拭した簡易チューブ絞りセットを提供する。【解決手段】スカート部（２）を、該当チューブ製品本体（１）の下部に取り付け、スカート部（２）の、筒状のＡ部（５）に、チューブ絞り長軸（３）と、チューブ絞り短軸（４）を、連結した構成品を取り付けて、快適に使用出来、製品本体にフイットし、常時取り付けていても、違和感や邪魔だと云う感じを、払拭した特徴ある”簡易チューブ絞りセット”である【選択図】図３
2006327684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）チューブ製品本体（１）に、該当製品の外周より一回り大きく、短いチューブ（２）（以後仮称としてスカート部（２）と呼ぶ）を、下部より取り付ける。
（ロ）スカート部（２）には、一端に筒状のＡ部（５）を設け、チューブ絞り長軸（３）及び短軸（４）は、ほぞ（柄）等を加工し、筒状のＡ部（５）にチューブ絞り長軸（３）を挿入、反対側からチューブ絞り短軸（４）を挿入して、確実に連結する。（軸長の長短の割合は任意で良い。）
以上のような構成部品を取り付けて、快適に有効使用出来、製品本体にフイットさせ、違和感や邪魔だと云う感じを払拭した簡易チューブ絞りセット。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、チューブ製品本体（１）の中身を綺麗に絞り出すため、スカート部（２）の部品を取り付けて、簡単にチューブ製品の中身を残さず有効使用するものである。また各種製品やサイズに対応した部品の作成も容易で、安価であると共に、常時取り付けていても製品本体にフィットし、違和感や邪魔だと云う感じを、払拭したのが最大の特徴となる。
【背景技術】
【０００２】従来、この様な考えの製品は無く、中身が少なく成る程、何度も絞り出す行為を繰りかえす事が多くなる不便な思いが多大にあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】チューブ製品本体の中身が使用して少なくなる程、チューブ製品本体の中で、各所に残量物として残り、何度も絞り出す行為を繰りかえす事が多くなる。また急ぐとき等の、苛立ち感もあった。本発明は、上記の様な事柄（不便さ）を解消し、いつでも快適に、綺麗に中身を使用する事を目的として、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】スカート部（２）を、該当チューブ製品本体（１）の下部に取り付け、スカート部（２）の、筒状のＡ部（５）に、チューブ絞り長軸（３）を挿入、反対側から、チューブ絞り短軸（４）を挿入して、確実に連結する、以上で快適に使用出来、製品本体にフイットし、常時取り付けていても、違和感や邪魔だと云う感じを、払拭した特徴ある”簡易チューブ絞りセット”である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）チューブ絞り長軸（３）及び短軸（４）の軸径は、チューブ製品本体（１）の、内容物の硬度や、該当チューブの材質により、圧縮強度が同じか、勝る絞り軸径を望むが、形状は円形や画数にはこだわらない成型品、また圧縮強度が同じか、勝る絞り軸径の同等品で、軸長の長短の割合は任意で良い。
（ロ）チューブ絞り長軸（３）及び短軸（４）の幅は、チューブ製品本体（１）を押し潰した厚さ＋内容物が残らないで、しかもスムーズに動ける、最小限の隙間の空間を加えて、スカート部の材質の厚さをさらに加えた広さで、対の軸幅を構成する。
（ハ）チューブ絞り長軸（３）及び短軸（４）を連結した長さは、チューブ製品本体（１）を、押し潰した横幅＋スムーズに動ける、最小限の隙間の空間
2006327684.tif 000003
等を加工し、確実に連結して、簡単にはずれない様にする（脱着は可能に）。
（ニ）スカート部（２）には、Ａ部（５）のように絞り長軸（３）及び短軸（４）の、軸径が入る筒状の形を対でもうける。
（ホ）チューブ製品本体（１）には、色々と特殊な印刷で、内容物や、取扱説明、広告等が施されているので、確認などを容易にするため、スカート部（２）の色は透明で、作るのが良いと思われる。
（ヘ）上記の要領で作成したスカート部（２）を、チューブ製品本体（１）の下部より取り付ける。それからスカート部（２）のＡ部（５）に、チューブ絞り長軸（３）を挿入、反対側からチューブ絞り短軸（４）を挿入して、確実に連結する。これによって、快適に、チューブ製品本体の中身を有効使用できる様にしたものである
（ト）チューブ製品本体（１）の圧接された下の両端部分を微少に広げて、落下防止用ツメ（６）を付加し、取り付けたスカート部（２）の脱落防止を望む。
【発明の効果】
【０００６】チューブ製品本体（１）の中身が、使用して少なくなったら、スカート部（２）を、下部より、少なくなった分だけ、上に絞りあげると、いつでも中身が簡単に絞り出せて、急ぐとき等も、苛立ちを解消出来、中身を、有効使用する事が出来ると共に、各種製品やサイズに対応した部品の作成も、容易で安価である。また、常時取り付けていても、製品本体にフィットし、違和感や邪魔だと云う感じを、払拭したのが最大の特徴となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】既存のチューブ製品に落下防止用ツメ（６）を付加した図である。
【図２】本発明部分の分解斜視図である。
【図３】チューブ製品に本発明部の一部分取付図である。
【符号の説明】
【０００８】（１）  チューブ製品本体
（２）  スカート部
（３）  チューブ絞り長軸
（４）  チューブ絞り短軸
（５）  Ａ部
（６）  落下防止用ツメ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  宅配ピザ店等が用いる紙箱を利用した広告展開を行い、さらにピザ自体から出る油汚れを軽減したい。【解決手段】  ピザ等を紙箱に入れる際に、ピザ底面と紙箱の間に広告を印刷した油とり紙を封入することで、手と箱の油汚れを軽減でき、さらに広告スペースの確保ができる。【選択図】  図１
2006327686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ピザ等の食品を入れる容器内で、食品の下に広告を印刷した油とり紙を封入する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主な例として宅配ピザ店が紙箱にピザを入れる際に、ピザ底面と紙箱の間に印刷をした油とり紙を封入することで広告が行え、且つ手と箱の油汚れを軽減できることで環境問題に貢献できるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ピザが紙箱に直接置かれた状態で宅配され、ピザを食べる際に手が油でべたつき、また紙箱も油にまみれて処分しにくかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、宅配ピザを食べる際の手や紙箱の油汚れを解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、宅配ピザ店においてピザを紙箱に入れる際に、ピザ底面と紙箱の間に油とり紙を封入する手段をとる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、油とり紙の効果によって宅配ピザを食べる際の手や紙箱の油汚れを解決すると同時に、油とり紙に広告を印刷することで広告によるビジネスが発生する。尚、紙箱への直接印刷は、不衛生であり、また広告の切り替えに対応しにくいため本発明に劣る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  油とり紙は紙箱の内側の寸法に合わせたサイズにすることで配達時の位置ずれを抑えることができる。また材質は半透明のものとする。図１に示すように、ピザに直接触れる上面は油とりの性質のある面とし、印刷のインクが食品に触れないよう広告は裏面に印刷する。よって広告の印刷は左右反転させて行う。
【実施例】
【０００７】  実施例を説明すると図１に示すように、ピザを紙箱に入れる際に、ピザ底面と紙箱の間に広告を印刷した油とり紙を封入する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】左からピザ・本発明品（裏面に広告を印刷した油取り紙）・ピザの紙箱を示す。
【図２】左は本発明品の表側でピザに直接触れる面。材質は油を吸い取る性質で、上から広告内容が透けて読み取れる。右は裏側で底面、ピザに触れないこちらの面に逆向きに印刷を行う。
【図１】
2006327686.tif 000003
【図２】
2006327686.tif 000004
(57)【要約】【課題】  つめ替え用洗剤をボトルにうつし替えるとき、外に洗剤が漏れずに素早く簡単にうつし替えられるうつし替え器を提供する。【解決手段】  ロート体（１）と、この開口部（１２）より挿入される挿入体（３）と、前記挿入体（３）を挿入されたロート体（１）をのせる受け部（３）と、から成り、吸盤（１０）で壁面に固定することを特徴とした、つめ替え用洗剤うつし替え器。【選択図】  図１
2006327685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロート体と、この開口部より挿入される挿入体と、前記挿入体を挿入されたロート体をのせる受部と、から成り、吸盤で壁面に固定することを特徴としたつめ替え用洗剤うつし替え器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はつめ替え用洗剤をボトルにうつし替えるとき、外に洗剤が漏れずに素早く簡単にうつし替えられるうつし替え器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、つめ替え用洗剤をうつし替えるとき、小さな口から出てくる洗剤を見ながら容器の外に漏れないように時間をかけてうつし替えていた。また、寒い冬などのときは寒をこらえながらうつし替えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】つめ替え用洗剤をうつし替える時、うつし替えが素早くでき、又袋の中まできれいに、外に漏れないようにする問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ロート体に挿入体を設け、受け部にロート体をのせ、ロート体の脚部にうつし替えるボトルの口を挿入し吸盤で固定する。洗剤の袋を口いっぱいに開くように切り、ロート体にうつし、袋の中に残っている洗剤をきれいにうつし替えられるように挿入体に斜めに差し込む。ロート体の挟持部が空気口になり、容器内の空気が出やすく、且つ洗剤漏れが解消される。
【発明の効果】
【０００５】本発明によってうつし替え用洗剤を短時間できれいにうつし替えることが出来、又液漏れが解消される。
ロートを使ったつめ替え用洗剤うつし替え器をボトル容器の口に差し込み、吸盤で固定し、ロート体に洗剤を流し込み短時間できれいにうつし替えることが出来、又液漏れが解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の形態を説明する。
（イ）図１は本発明の実施例を示す断面図であるが、本発明のロートは、既存の物を使用しロート体（１）開口部から挿入体（２）を差し込みロート体の脚部（４）に挿入体（２）の挟持部（５）を挟み引っ張り上げ固定したものである。さらに受け部（３）に前記ロート体（１）と挿入体（２）とをのせた構成としているが、その構造等について以下詳記する。
（ロ）本実施例の挿入体（２）は線状体を複数、ゆるやかなカーブをもたせた撹はん器のごとき形態であり、ステンレスの針金で図２に示すような挿入部（６）、ふくらみ部（７）、挟持部（５）となっていて、挿入部頂点は針金で固定してある。
（ハ）受け部（３）はステンレス針金でロート体（１）のツバ（８）より少し小さめの環状部（９）、吸盤、（１０）、支軸部（１１）からなり、環状部接点、は針金で固定図２のように曲折させて適当な角度を設ける。支軸部（１１）は環状部（９）を形成する２本の線条を接点から延設したものであって、環状部接点の近くに吸盤（１０）が挟み込めるように針金を曲折し、吸盤（１０）を挟み込むと支軸部（１１）端が広がり、壁面に受け部（３）を吸盤（１０）で固定した時、支軸部（１１）端が広がり安定するように形成する。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、上記のうつし替え器のロート体（１）脚部（４）をうつし替えるボトルの口に差し込み、ロート体（１）本体を浴室タイル壁などへ吸盤で固定する。洗剤の袋を口いっぱいに開くように切り、ロート体（１）の開口部（１２）に流し込み、袋の中に残っている洗剤をきれいにうつし替えられるように挿入体（２）に袋を斜めに差し込む。ロート体（１）の挟持部（５）空気口になり、容器内の空気が出やすい。且つうつし替え時の容器からの洗剤漏れが解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一部を断面にした側面図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  ロート体
２  挿入体
３  受け部
４  脚部
５  挟持部
６  挿入部
７  ふくらみ部
８  ツバ
９  環状部
１０  吸盤
１１  支軸部
１２  開口部
【図１】
2006327685.tif 000003
【図２】
2006327685.tif 000004
【図３】
2006327685.tif 000005