(57)【要約】【課題】  表面部材に補強ストリップを固定した改善された安定処理土構造体とその構造体単位を提供する。【解決手段】  安定処理土構造体用の表面部材単位が、注入材からなる本体（４）を備え、本体（４）内部で、表面部材単位の背面（７）の２つの飛び出し点（６）間に補強ストリップ（２）用の経路が形成されている。この経路は、２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが背面に垂直な同じ飛び出し面内にストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分（８）と、２つの直線部分にそれぞれ続き、飛び出し面からストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分（９）と、２つの湾曲部分を互いにつなぎ、飛び出し面から逸れて配置された少なくとも１つのループ（１０）を有する接続部分とを含む。【選択図】図１
2006152786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定処理土構造体であって、
充填材と、
構造体の表面の後方に配置された前記充填材の被補強区域の中を延在する補強ストリップと、
前記表面に沿って配置された表面部材とを備え、
前記各補強ストリップは、前記表面部材に各々の固定領域内で繋留されており、
前記表面部材は、少なくとも１つの固定領域内で、前記充填材に接する前記表面部材の背面に位置する２つの飛び出し点の間に、補強ストリップ用に形成された経路を含んでおり、
前記経路は、
前記２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが前記背面に垂直な共通の飛び出し面内に前記ストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分と、
前記２つの直線部分にそれぞれ続き、前記飛び出し面から前記ストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分と、
前記２つの湾曲部分を互いにつなぎ、前記飛び出し面から逸れて位置する少なくとも１つのループを有する接続部分とを含む、
ことを特徴とする安定処理土構造体。
【請求項２】
前記表面部材が、パネル形の表面部材単位から形成されており、前記経路の前記直線部分がそれぞれ、前記飛び出し面内で、パネル形の表面部材単位の厚さの少なくとも半分にわたって延在している請求項１に記載の安定処理土構造体。
【請求項３】
前記補強ストリップが、前記表面部材の厚さの半分以下の幅を有する請求項１または２に記載の安定処理土構造体。
【請求項４】
前記表面部材が、前記固定領域内で、前記経路に沿って補強ストリップを受け入れる保護シースを備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の安定処理土構造体。
【請求項５】
安定処理土構造体用の表面部材単位であって、
注入材からなる本体を備え、
前記本体内部で、前記本体の背面に位置する２つの飛び出し点の間に補強ストリップ用の経路が形成され、
前記経路が、前記２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが前記背面に垂直な共通の飛び出し面内に前記ストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分と、
前記２つの直線部分にそれぞれ続き、前記飛び出し面から前記ストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分と、
前記２つの湾曲部分を互いにつなぎ、前記飛び出し面から逸れて位置する少なくとも１つのループを有する接続部分とを含む、
ことを特徴とする表面部材単位。
【請求項６】
前記本体が、パネルの形であり、前記経路の前記直線部分がそれぞれ、前記飛び出し面内で、前記背面に垂直に測定して、前記本体の厚さの少なくとも半分にわたって延在している請求項５に記載の表面部材単位。
【請求項７】
前記本体が、前記背面の垂直方向に、前記補強ストリップの幅の少なくとも２倍の厚さを有する請求項５または６に記載の表面部材単位。
【請求項８】
前記経路に沿って前記補強ストリップを受け入れて前記注入材から前記ストリップを離隔するために、前記本体の前記注入材によって取り巻かれた保護シースをさらに備えた請求項５から７のいずれか一項に記載の表面部材単位。
【請求項９】
前記表面部材単位が製造される時点で、前記ストリップが、前記シース内に設置されていない請求項８に記載の表面部材単位。
【請求項１０】
前記本体の前記注入材が注入されるときに、前記ストリップが、前記経路内に配置される請求項５から８のいずれか一項に記載の表面部材単位。
【請求項１１】
前記経路の前記２つの湾曲部分が、前記飛び出し面の共通の側に前記ストリップを向け、前記ストリップの共通の面が前記飛び出し面の前記共通の側に向けられた状態で前記ストリップが前記２つの直線部分内に受け入れられるように前記経路が形成されている請求項５から１０のいずれか一項に記載の表面部材単位。
【請求項１２】
前記ストリップの前記共通の面が、前記飛び出し面から逸れて位置するループの外側面に来るように前記経路が形成されている請求項１１に記載の表面部材単位。
【請求項１３】
前記ストリップの前記共通の面が、前記飛び出し面から逸れて位置するループの内側面に来るように前記経路が形成されている請求項１１に記載の表面部材単位。
【請求項１４】
前記経路の前記２つの湾曲部分が、前記飛び出し面の共通の側に前記ストリップを向け、前記直線部分の一方には、前記ストリップの一方の面が前記飛び出し面の前記共通の側に向けられた状態で前記ストリップが受け入れられるように、また、前記２つの直線部分の他方には、前記ストリップの前記一方の面が前記飛び出し面の前記共通の側と反対側に向けられた状態で前記ストリップが受け入れられるように、前記経路が形成されている請求項５から１０のいずれか一項に記載の表面部材単位。
【請求項１５】
前記経路の前記２つの湾曲部分が、それぞれ前記飛び出し面の２つの反対の側に前記ストリップを向け、前記接続部分が、前記経路の前記２つの湾曲部分にそれぞれ続く２つのループと、前記飛び出し面を横切って前記２つのループを互いにつなぐ部分とを有する請求項５から１０のいずれか一項に記載の表面部材単位。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定処理土構造体または補強土構造体の建設に関する。この建造技法は、擁壁や橋台などの構造体を製造するために一般に使用される。
【背景技術】
【０００２】
安定処理土構造体は、締固め充填材（フィルとも称される）と、表面部材と、通常は表面部材に接続された補強材とを組み合わせて構成される。補強材は、構造体に及ぼされる可能性がある応力に応じた密度で土壌内に配置され、土壌のスラスト力は、土壌と補強材との摩擦によって対処される。
【０００３】
本発明は、具体的事例としては、補強材が、例えばポリエステル繊維ベースの合成材料のストリップの形である場合に関する。
【０００４】
表面部材は、構造体の前面を覆うように並置された、スラブまたはブロックの形の予め成型されたコンクリートの表面部材単位からなることが最も多い。構造体が１つまたは複数の壇を有するとき、表面部材の異なる高さで、前面に水平方向の段差が生じる場合がある。
【０００５】
充填材内に配置された補強材は、通常、様々な形態を取り得る機械的な接続部材によって表面部材に固定ないし繋留される。構造体が完成すると、充填材内に配置された補強材が、時として数トンにまでなる高い負荷を伝える。全体の結合を保つために、表面部材への補強材の接続は堅固である必要がある。
【０００６】
補強材を表面部材に接続する接続部材は劣化の危険を示す。接続部材はしばしば、充填材内に存在する、または充填材内に浸透した水分または化学剤による腐食に弱い。接続部材は、時として、あまり簡単には腐食しないように、樹脂または複合材料ベースで形成される。しかし、その場合、部材のコストが高くなり、部材に良好な機械的特性を与えるのが難しい。したがって、構造体の表面部材単位と補強材との間の接続部材をなしで済ますことができることが望ましい。
【０００７】
いくつかのシステムでは、表面部材単位は、少なくとも１つの補強ストリップを受け入れるように意図された少なくとも１つの経路を提供するように構成されている。
【０００８】
米国特許第５８３９８５５号では、経路は、パネルの形の表面部材単位の厚さ内でＣ字形をしている。ストリップが所定位置に置かれるとき、表面部材単位から飛び出すストリップの２つのセクションが、垂直方向でずれた２つの平行な水平面内に位置する。パネルからのストリップのこの飛び出し状態は、充填および締固め操作の回数を増やすことを必要とし、それにより作業の実施が複雑になり時間がかかるため、理想的でない。このことにより、各ストリップに一様な引張り力を与えることは簡単ではない。ストリップの下側部分が充填材で覆われているとき、ストリップがパネルによって保持されないからである。
【０００９】
これらの理由から、一般にストリップが表面部材単位から同じ水平面内で飛び出すことが望ましい。
【００１０】
さらに、補強ストリップのＣ字形経路は、応力を受けたときの固定の堅固性の点で最適ではない。ストリップの飛び出し点付近の経路の湾曲は、表面部材単位へのストリップの固定を弱める。これは、小さな厚さのコンクリートに引張りの作用を引き起こすためであり、この材料に応力を与える良好な形態ではない。
【００１１】
同様の問題が、フランス特許第２８１２８９３号に記載されているタイプの表面部材単位でも生じる。この表面部材単位も、Ｃ字形の事前形成された経路を有する。さらに、このＣ字形経路は、補強ストリップの各部分が、垂直面内で表面部材単位から飛び出すように構成されている。地面に配置されたストリップは、水平面で自ら自然に位置決めし、それにより充填材内のストリップの各部分が４分の１回転ねじれるので、満足の行くものではない。そのようなねじれは、補強材の機械的な振舞いの点で好ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、表面部材に、改善された構造により補強ストリップを固定ないし繋留（以下では、固定と言う）した安定処理土構造体と、その構造体単位を提供することであり、上述した問題の発生を低減することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明は、安定処理土構造体を提供するものである。  
本発明の安定処理土構造体は、
充填材（フィルとも称されるが、以下では充填材と称す）と、
構造体の表面（前面と称してもよいが、以下では表面と称する）の後方に配置された前記充填材の被補強区域の中を延在する補強ストリップ（補強用ストリップと称してもよいが、以下では補強ストリップと称する）と、
前記表面に沿って配置された表面部材とを備えた安定処理土構造体であって、
前記各補強ストリップは、前記表面部材に各々の固定領域内で固定されており、
前記表面部材は、その内部に、少なくとも１つの固定領域内で、前記充填材に接する前記表面部材の背面の２つの飛び出し点の間に、補強ストリップ用に形成された経路を含んでいる。
そして、この経路は、
前記２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが前記背面に垂直な共通の飛び出し面内に前記ストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分と、
前記２つの直線部分にそれぞれ続き、前記飛び出し面から前記ストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分と、
前記２つの湾曲部分を互いにつなぎ、前記飛び出し面から逸れて位置する少なくとも１つのループを有する接続部分とを含んでいる。  
【００１４】
表面部材の内部のストリップのループが飛び出し面から逸らされていることにより、このストリップは、この飛び出し面内で、ある深さまで表面部材の厚さ内に貫入することができるようになっている。これは、ストリップが表面部材から飛び出すときにストリップの良好な案内を保証し、注入材（キャスト材、埋込材と称してもよいが、以下では注入材と称する。一般にコンクリートである。）への不適切な応力付加を回避する。これにより、補強ストリップが極端に鋭い湾曲に従うことなく、ストリップに高い収縮力がかかるのを回避して、補強ストリップの良好な位置決めおよび効果的な固定を可能にする。
【００１５】
前記経路の直線部分がそれぞれ、表面部材の厚さの少なくとも半分にわたって飛び出し面内に延在していることが好ましい。補強ストリップは、典型的には、表面部材の厚さの半分以下の幅を有する。
【００１６】
本発明の構造体の一実施形態では、表面部材は、ストリップを固定ないし繋留する固定領域内で、前記経路に沿って補強ストリップを受け入れる保護シースを有する。このシースは、ストリップを注入材から離隔し、それにより補強材を早期の損壊から保護する。特に、ポリエステル繊維を使用して補強材が得られる場合、これらは、コンクリート内で見られるようなアルカリ性の環境にあまり耐性がないことが知られている。したがって、前述のシースは、ストリップのポリエステル繊維へのプラスチック・コーティングによって与えられている保護を補完する。
【００１７】
本発明の第２の態様は、安定処理土構造体用の表面部材単位であって、注入材からなる本体を備え、本体内部で、本体の背面に位置する２つの飛び出し点の間に補強ストリップ用の経路が形成された表面部材単位に関する。この経路は、２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが前記背面に垂直な共通の飛び出し面内にストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分と、２つの直線部分にそれぞれ続き、飛び出し面からストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分と、２つの湾曲部分を互いにつなぎ、飛び出し面から逸れて位置する少なくとも１つのループを有する接続部分とを含む。
【００１８】
ストリップは、上述の保護シースと共に、またはシースを有さずに、前記本体の材料が注入される時点で経路内に定位置に配置することができる。
【００１９】
表面部材単位の内部でストリップ用に画定される経路に関して様々な構成が可能である。いくつかの実施形態では、経路の２つの湾曲部分が、飛び出し面の共通の側にストリップを向ける。この場合、第１の可能性は、ストリップの同じ面が飛び出し面の前記共通の側に向けられた状態で２つの直線部分内にストリップを受け入れるように経路が形成されることである。このとき、経路は、ストリップの前記の面が、飛び出し面から逸れて位置するループの外側または内側に来るように形成される。第２の可能性は、２つの直線部分の一方には、ストリップの一方の面が飛び出し面の前記の側に向けられた状態で、２つの直線部分の他方には、ストリップの前記の面が飛び出し面の前記の側と反対になるように向けられた状態でストリップを受け入れるように経路が形成されることである。
【００２０】
別の実施形態では、経路の２つの湾曲部分が、それぞれ、飛び出し面の２つの反対の側にストリップを向け、経路の接続部分が、経路の２つの湾曲部分にそれぞれ続く２つのループと、飛び出し面を横切って２つのループを互いにつなぐ部分とを有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来の課題を解決して、安定化された土壌擁壁あるいは強化された土壌擁壁などの安定処理土構造体と、その建造のための表面部材の単位を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の他の特徴および利点は、添付図面を参照して、いくつかの非限定的に例示された実施形態の以下の説明から明らかになろう。
【００２３】
図１に、安定処理された土壌擁壁の建造についての本発明の適用を例示する。この構造体は、補強材２（具体的には、補強ストリップ２）が中に配置された締固め充填材１の前面が、予め形成されたパネル形の表面部材単位４を並置して形成された表面部材３によって画されている。そして、後面はこの土壌擁壁を建造する対象物である土壌５に対向している。
【００２４】
補強材２は、表面部材３の後方に水平面で延在する可撓性ストリップの形の合成補強部材からなる。これらは、特に、ポリエチレンで被包されたポリエステル繊維ベースの補強ストリップにすることができる。
【００２５】
補強ストリップ２は、表面部材３を形成するために事前成型され一体に接合された表面部材単位４に取り付けられている。これらの表面部材単位４は、典型的には鉄筋コンクリートからなる。図示した例では、表面部材単位はパネルの形である。他の形、特にブロックの形を有する場合もある。そのような表面部材単位４のコンクリートが注入されるとき、１つまたは複数の補強ストリップ２が、以下に述べる経路に沿ってモールド（型枠、注入型と称してもよいが、以下ではモールドと称する）内に設置されて、ストリップと表面部材単位との固定が提供される。コンクリートが凝結した後、各ストリップは、表面部材単位から飛び出して充填材内に配置される２つのセクションを有する。
【００２６】
この構造体を建造するために、以下のような手順を取ることができる。
ａ）いくつかの表面部材単位４を配置して、所定の深さにわたって充填材を投入することができるようする。具体的事例として、充填材は土、砂利、バラス、小石など、あるいはこれらのいくつかの混合物である。知られている様式では、表面部材単位を立てて位置決めすることは、それらの間に組立部材を配置することによって、より簡単に行うことができる。表面部材単位４を立てるときに、いくつかのストリップ２が同じ水平高さに位置するように、ストリップ２を表面部材単位４に位置決めする。
ｂ）補強ストリップ２を次に配置する指定の高さに達するまで、充填材を投入し、漸次締め固める。
ｃ）この高さで充填材の上に補強ストリップ２を敷く。
ｄ）新たに設置された補強ストリップ２を覆うように充填材を投入する。この充填材は、投入しながら締め固める。
ｅ）一連の表面部材単位４に対して複数の高さでストリップを設置する場合には、ステップｂ）〜ｄ）を繰り返す。
ｆ）充填材が上部高さに達するまで、ステップａ）〜ｅ）を繰り返す。
【００２７】
充填材の投入および締固め中、より下の高さに既に配置されている補強ストリップ２が引張り力を受ける。この引張り力は、ストリップと充填された材料との摩擦によるものであり、構造の強化を保証する。良好な条件の下で引張りが確立されるように、１つの高さにある複数のストリップがすべてその高さに正しく位置合わせされて、それらの表面部材単位から飛び出していることが望ましい。また、ストリップは、表面部材から飛び出す際に水平方向に配置されていることが好適であり、それにより充填材料内でねじれないことが保証される。
【００２８】
表面部材単位からのストリップの飛び出し点６で、ストリップ２の２つのセクションは、（図２の平面に垂直な）共通の飛び出し面Ｐ内にある。表面部材３を立てるとき、表面部材単位４は、この飛び出し面が水平になるように向けられる。
【００２９】
図２に、本発明のいくつかの実施形態で使用することができる表面部材単位を示す。通常通り、この表面部材単位４は、注入されたコンクリートからなる。補強ストリップ２は、コンクリートが注入される時点でモールド内に配置され、コンクリートが凝結するまで所定の位置で保たれる。ストリップがその固定ないし繋留領域内で所望の経路に従うように、コンクリートの補強バー（図示せず）によって、また要すればこれらのバーに固着された偏向用のロッドまたは部材で補完して、ストリップを案内することもできる。この経路は、表面部材単位４の内部で、表面部材単位の背面７（充填材に接する面）にあるストリップの２つの部分の２つの飛び出し点６の間に画定される。
【００３０】
図２に示す表面部材単位に対応する経路が図３によって例示されている。経路は、飛び出し点６から始まる、表面部材単位の背面７に垂直に延在する２つの直線部分８を有する。各直線部分８で、ストリップ２は、その飛び出し面Ｐ内にある。直線部分８は、背面７に垂直に測定して、表面部材単位４の本体の厚さの少なくとも半分にわたって延在する。これにより、背面７付近でコンクリートが望ましくない応力を受けることを回避できる。
【００３１】
ストリップ２の経路の各直線部分８には各々の湾曲部分９が続いており、湾曲部分９でストリップは飛び出し面Ｐから逸れる。この湾曲部分９を越えて、ストリップ２は表面部材単位の前面に沿って延在し、構造体の表面で目立たないように表面からわずかに下げて配置される。
【００３２】
２つの湾曲部分９は、飛び出し面Ｐから逸れた位置に配置されたループ１０を有する接続部分によって互いにつながれている。
【００３３】
図２および３の例では、ストリップ２は、表面部材単位４の内部で、経路の２つの湾曲部分９において飛び出し面Ｐの同じ側Ｐ１に向けられている。この経路は、（ｉ）２つの直線部分８で、ストリップの同じ面が、飛び出し面の片側Ｐ１に向けられているように、かつ（ｉｉ）ストリップのこの面がループ１０の外側に来るように形成される。したがって、ループ１０の中央で、ストリップは、表面部材単位の背面７に実質的に垂直に位置決めされる。
【００３４】
図４に例示される他の実施形態では、ループ１０’が反対方向に向けられている。すなわち、飛び出し面の片側Ｐ１に向けられたストリップ２の面が、ループ１０’の内側に来ている。
【００３５】
図５に例示されるさらに他の実施形態では、ストリップ２は、２つの面の一方が飛び出し面Ｐの片側Ｐ１に向けられた状態で経路の２つの直線部分８の一方に従い、２つの直線部分８の他方では、前記面が、飛び出し面の前記側Ｐ１とは反対の側Ｐ２に向けられている。
【００３６】
表面部材単位の内部で補強ストリップ２が従う経路に関して他の構成も可能である。図６に、２つの湾曲部分１９を互いにつなぐ接続部分が、面Ｐの各側で２つのループ２０を含む例を示す。この例では、経路の２つの湾曲部分１９が、それぞれ、飛び出し面Ｐの反対の２つの側Ｐ１、Ｐ２にストリップを向ける。この接続部分は、面Ｐを横切って２つのループ２０を互いにつなぐ部分２１を有する。
【００３７】
図３〜６に例示されるような経路に簡単に従うように、ストリップ２の幅は、表面部材単位４の厚さの半分よりも小さい、または高々半分であることが好ましい。この厚さは、典型的には１４〜１６ｃｍである。また、約４５ｍｍの幅を有するストリップを使用することもできる。
【００３８】
補強ストリップがアルカリ性の環境に弱い組成物（例としてポリエステル繊維）を有するとき、このストリップとコンクリート表面部材との間にプラスチックからなる保護シースを配置することが有利となる。このシースは、コンクリートのアルカリ度が、その影響を受けやすい組成物に伝わらないことを保証する。可撓性シースは、ストリップと共にモールド内に配置される前にストリップを収容する。それにより、シースは、流し込まれたコンクリートによって取り巻かれ、補強ストリップをその経路に沿って収容して、ストリップをコンクリートから離隔する。
【００３９】
表面部材単位が製造される時点で補強ストリップ２がそのシース１５内にまだ収容されていない場合もが考えられる。その場合、所望の経路に合わせてあらかじめ成形された剛性シースを使用するのが便利である。図７に、この様式で形成され、垂直方向で間隔を置かれた高さで２つの補強ストリップを受け入れることができる表面部材単位４の背面を示す。シース１５が、表面部材単位４の内部で飛び出し点６の間に経路を画定する。シースは、例えば図３〜６に例示された形状の１つに従って事前形成された剛性シースであってよい。
【００４０】
図７による構成は、ストリップをその経路に沿って通す操作を必要とする。しかし、表面部材単位の製造とは無関係にストリップの長さを選択できるという利点がある。
【００４１】
一般に、上述のような、安定処理土構造体の表面部材と少なくともいくつかのその補強ストリップとの接続方法によれば、多様な構造体の形状、ストリップの長さ、ストリップ位置決め密度などに適合できる。
【００４２】
以下に、本発明の要旨を図面の符号をつけて記載する。図面の符号は参照用であり、発明の範囲を限定するものではない。
まず、本発明は、安定処理土構造体を提供する。
本発明の安定処理土構造体は、充填材（１）と、構造体の表面の後方に配置された前記充填材の被補強区域の中を延在する補強ストリップ（２）と、前記表面に沿って配置された表面部材（３）とを備えたものである。そして、前記各補強ストリップは、前記表面部材に各々の固定領域内で固定されている。
これを別の表現で記載すると、本発明の安定処理土構造体は、その表面（前面）に沿って配置された表面部材（３）と、この表面部材の背面（後方）に充填された土砂などの充填材と、前記表面部材の各々の固定領域内で固定され、前記表面部材の背面側から前記充填材の被補強区域の中を延在する補強ストリップ（２）とを備えている。
また、前記表面部材は、その内部に、少なくとも１つの固定領域内で、前記充填材に接する前記表面部材の背面（７）の２つの飛び出し点（６）の間に、補強ストリップ用に形成された経路を含んでいる。さらに、この経路は、前記２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが前記背面に垂直な共通の飛び出し面（Ｐ）内に前記ストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分（８）と、前記２つの直線部分にそれぞれ続き、前記飛び出し面から前記ストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分（９；１９）と、前記２つの湾曲部分を互いにつなぎ、前記飛び出し面から逸れて位置する少なくとも１つのループ（１０；１０’；１０”；２０）を有する接続部分とを含んでいる。
【００４３】
また好ましくは、本発明の安定処理土構造体において、前記表面部材（３）が、パネル形の表面部材単位（４）から形成されており、前記経路の前記直線部分（８）がそれぞれ、前記飛び出し面（Ｐ）内で、パネル形表面部材単位の厚さの少なくとも半分にわたって延在している
【００４４】
また好ましくは、本発明の安定処理土構造体において、前記補強ストリップ（２）は、前記表面部材（３）の厚さの半分以下の幅を有している。
【００４５】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体において、前記表面部材（３）は、前記固定領域内で、前記経路に沿って補強ストリップ（２）を受け入れる保護シース（１５）を備えている。
【００４６】
次に、本発明は安定処理土構造体用の表面部材の単位を提供する。
本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位は、コンクリートなどの注入材からなる本体（４）を備え、前記本体（４）内部には、前記本体の背面（７）の２つの飛び出し点（６）の間に補強ストリップ（２）用の経路が形成されている。そして、前記経路は、前記２つの飛び出し点にそれぞれ接し、それぞれが前記背面に垂直な共通の飛び出し面（Ｐ）内に前記ストリップを位置決めするように構成された２つの直線部分（８）と、前記２つの直線部分にそれぞれ続き、前記飛び出し面から前記ストリップを逸らすように構成された２つの湾曲部分（９；１９）と、前記２つの湾曲部分を互いにつなぎ、前記飛び出し面から逸れて位置する少なくとも１つのループ（１０；１０’；１０”；２０）を有する接続部分とを含んでいる。  
【００４７】
また好ましくは、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記本体（４）が、パネルの形であり、前記経路の前記直線部分（８）がそれぞれ、前記飛び出し面（Ｐ）内で、前記背面（７）に垂直に前記本体の厚さの少なくとも半分にわたって延在している。
【００４８】
また好ましくは、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記本体（４）が、前記背面（７）の垂直方向に、前記補強ストリップ（２）の幅の少なくとも２倍の厚さを有している。
【００４９】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記経路に沿って前記補強ストリップ（２）を受け入れて前記注入材から前記ストリップを離隔するために、前記本体（４）の前記注入材によって取り巻かれた保護シース（１５）をさらに備えている。
【００５０】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記表面部材単位が製造される時点で、前記ストリップ（２）は、前記シース（１５）内に設置されていない。
【００５１】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記本体（４）の前記注入材が注入されるときに、前記ストリップ（２）が、前記経路内に配置されている。
【００５２】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記経路の前記２つの湾曲部分（９）が、前記飛び出し面（Ｐ）の共通の側（Ｐ１）に前記ストリップ（２）を向け、前記ストリップの共通の面が前記飛び出し面の前記共通の側に向けられた状態で前記ストリップが前記２つの直線部分（８）内に受け入れられるように前記経路が形成されている。
【００５３】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記ストリップの前記共通の面が、前記飛び出し面（Ｐ）から逸れて位置する、すなわち前記飛び出し面（Ｐ）の外に位置する、ループ（１０）の外側面に来るように前記経路が形成されている。
【００５４】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記ストリップの前記共通の面が、前記飛び出し面（Ｐ）から逸れて位置するループ（１０’）の内側面に来るように前記経路が形成されている。
【００５５】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記経路の前記２つの湾曲部分（９）が、前記飛び出し面（Ｐ）の共通の側（Ｐ１）に前記ストリップ（２）を向け、前記直線部分（８）の一方には、前記ストリップの一方の面が前記飛び出し面の前記共通の側に向けられた状態で前記ストリップが受け入れられるように、また、前記２つの直線部分の他方には、前記ストリップの前記一方の面が前記飛び出し面の前記共通の側と反対側に向けられた状態で前記ストリップが受け入れられるように、前記経路が形成されている。
【００５６】
また好ましくは、一つの態様では、本発明の安定処理土構造体用の表面部材単位において、前記経路の前記２つの湾曲部分（１９）が、それぞれ前記飛び出し面（Ｐ）の２つの反対の側（Ｐ１、Ｐ２）に前記ストリップ（２）を向け、前記接続部分が、前記経路の前記２つの湾曲部分にそれぞれ続く２つのループ（２０）と、前記飛び出し面を横切って前記２つのループを互いにつなぐ部分（２１）とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】建造工程中の、本発明による安定処理土構造体の横断面の概略図である。
【図２】本発明による表面部材単位の断面図である。
【図３】本発明の一態様による表面部材単位内部で補強ストリップが従うことができる経路の斜視図である。
【図４】本発明の他の一態様による表面部材単位内部で補強ストリップが従うことができる経路の斜視図である。
【図５】本発明の他の一態様による表面部材単位内部で補強ストリップが従うことができる経路の斜視図である。
【図６】本発明の他の一態様による表面部材単位内部で補強ストリップが従うことができる経路の斜視図である。
【図７】本発明による別の表面部材単位の背面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  締固め充填材、
２  補強材、補強ストリップ、
３  表面部材、
４  表面部材単位、
５  土壌、
６  飛び出し点、
７  背面、
８  直線部分、
９、１９  湾曲部分、
１０、１０’、１０”、２０  ループ、
１５  シース、
Ｐ  飛び出し面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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