(57)【要約】      （修正有）【課題】非常止装置が作動してガイドレールと摩擦係合したとき、非常止装置を解放するために、エレベータ設備を上方に移動する装置を提供する。【解決手段】昇降路２内の懸架点とエレベータ設備６とを相互接続するように構成された高さ調節手段２０を備える。懸架点には、昇降路２の対向壁４または昇降路２内の対向ガイドレール５０との係合のために構成される長さ調節手段４０が設けられる。したがって、昇降路２内の任意の位置で好都合に使用でき、昇降路２内の引き上げフックが近くに存在に依存しない場合でも、非常止装置の作動を容易に解放できる。【選択図】図１
2006021930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路（２）内に配置されたエレベータ設備（６）を移動させる装置（１０、６０）であって、
昇降路（２）内の懸架点とエレベータ設備（６）を相互接続するように構成される高さ調節手段（２０、６６）を備え、
懸架点が、昇降路（２）の対向壁（４）または昇降路（２）内の対向ガイドレール（５０）と係合するように構成される、長さ調節手段（４０、６２、７２）を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
長さ調節手段（４０、６２、７２）が、対向壁（４）または対向ガイドレール（５０）と摩擦係合するシュー（４６、７２）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各シュー（７２）が、ガイドレール（５０）のブレード（５４）を受け止め、頂部よりも底部の方が幅広い先細通路（８０）を画定し、通路に挿入するローラ（８６）をさらに備える、Ｕ字状のハウジング（７８）を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
長さ調節手段が、対向シュー（７２）上に設けられたスリーブ（７４）に挿入する対向端を有するバー（６２）を含む、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
バー（６２）が、両端に一連の調節孔（７０）を有し、スリーブ（７４）と調節孔（７０）のうち１つを貫通するピン（７６）により各スリーブ（７４）に固定される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
長さ調節手段が２つの相互接続可能なバー（４０）を含み、各バーが端部（４４）のうち１つに軸支されるシュー（７２）のうち１つを有する、請求項２または３に記載の装置。
【請求項７】
バー（４０）を収容する貫通孔（３０）を有するハブ（２６）をさらに備え、各バー（４０）が一連の調節孔（４２）を有し、ハブ（２６）と調節孔（４２）のうち１つを貫通するピン（３２）によりハブ（２６）に固定される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
貫通孔（３０）がハブ（２６）内で交差する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
長さ調節手段がねじ孔（２８）をさらに含み、高さ調節手段が長さ調節手段のねじ孔（２８）と回転可能に係合するねじボルト（２０）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
高さ調節手段（６６）がチェーンブロックまたはロープホイストである、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路内に配置されるエレベータ設備を移動させるための装置であって、特に、昇降路内で動かなくなったケージを解放するために適合された装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時に、エレベータケージは昇降路内で動かなくなってしまうことがあり、エレベータが正常運転に戻ることができる前に、ケージを解放することが必要である。ケージに搭載されている安全装置が、ケージを突然に緊急停止させるようにガイドレールと摩擦係合するために解放された場合、このような状況が起こりうる。場合によっては、この摩擦係合により分散されるエネルギーにより、安全装置（およびそれによりケージ）がガイドレールにくっつく。ケージを解放させる一般的な方法は、ロープまたはケーブルにより昇降路内のケージの上に位置する引き上げフックからケージを吊るしてから、ケージを持ち上げて解放するようにロープまたはケーブルを巻き上げることである。最も近い引き上げフックがケージの屋根にすぐに届く距離にない場合、この手順は厄介で時間がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、請求項１に記載の昇降路内に配置されたエレベータ設備を移動させるための装置を提供することにより、この問題を解決することである。この装置は、昇降路内の懸架点とエレベータ設備とを相互接続するために構成された、高さ調節手段を備える。従来技術と異なり、懸架点には、昇降路の対向壁または昇降路内の対向ガイドレールとの係合のために構成された、長さ調節手段が設けられる。したがって、本発明は、昇降路内の任意の位置で好都合に使用することができるため、昇降路内の引き上げフックの位置、および存在に依存しない局在的な解決策を定義する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
好ましくは、長さ調節手段は、昇降路の対向壁または対向ガイドレールとの摩擦係合のためのシューを含む。したがって、ユーザは装置を設置する前に、特別な表面処理を全く行う必要がない。好ましい実施形態では、各シューは、ガイドレールのブレードを受け止め、頂部よりも底部が幅広い先細りの通路を画定するＵ字状のハウジングを有し、通路に挿入するためのローラをさらに備える。これは、長さ調節手段を対向ガイドレールに固定する迅速かつ有効な方法である。
【０００５】
一実施形態では、長さ調節手段は、対向シューに設けられたスリーブに挿入するための対向端を有するバーを含む。それぞれのスリーブは、対向するガイドレールまたは壁に向かってバーから斜めに離れるばねであってもよい。もしくは、一連の調節孔をバーに設け、スリーブおよび調節孔のうち１つにピンを貫通させて、バーをスリーブに固定させることができる。
【０００６】
代替の実施形態では、長さ調節手段は２つの相互接続可能なバーを含む。バーは中心ハブで相互接続させることができる。好ましくは、バーはハブの貫通孔に収容される。先と同様、各バーは一連の調節孔を有し、ハブおよび調節孔の１つを貫通するピンによりハブに固定させることができる。好都合なことに、貫通孔はハブ内で交差する。したがって、それぞれのバーはハブから外側に下向きに延び、ガイドレールまたは昇降路壁と係合する。各バーが対応するガイドレールまたは壁と成す傾斜角により、特に装置に力が印加されたときにその間の摩擦が増す。相互接続されたバー配置により発生する力は、対向する昇降路壁またはガイドレールで垂直成分だけでなく平行成分も有する。垂直成分は捕捉されたエレベータ設備の重量と固着力を克服し、力の水平成分は、シューが対向する昇降路壁またはガイドレールに対して適正な位置でしっかりと保持されるように確保する。
【０００７】
長さ調節手段はねじ孔を含むことができ、その場合、高さ調節手段は長さ調節手段のねじ孔と回転係合するためのねじボルトであってもよい。もしくは、チェーンブロックまたはロープホイストのような従来の引き上げ装置を使用することができる。
【０００８】
添付図面を参照しつつ、具体的な例により本発明について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、エレベータ施設の昇降路２内で動かなくなったケージ６を示す。本発明の第１の実施形態による引き上げ装置１０が、ケージ６を吊り上げ、それにより解放するためにケージ６の上に架設される。図２に示されるように、引き上げ装置１０は、下端に位置するフランジ２２を有する四角のねじボルト２０を備える。フランジ２２は、ケージ６の屋根８に搭載されるＵ字状リテーナ１２の内側上カラー１４と外側下カラー１６との間に画定された空間に挿入され、保持される。フランジ２２とボルト２０は、リテーナ１２に対して自由に回転可能である。ハンドル２４は、ユーザがボルト２０を手動で回転させることができるように、四角のねじボルト２０の上端に固定される。
【００１０】
ボルト２０は、ハブ２６に設けられた対応するねじ孔２８を貫通し係合する。したがって、ハブ２６とボルト２０間の相対的回転により、ハブ２６はボルト２０の全長に沿って移動させられる。２つの構造チューブ４０は、ハブ２６を通って設けられた孔３０内に調節可能に搭載され、昇降路２の対向壁４に向かってハブ２６の両側から外側に下向きに延在する。シュー４６は各チューブ４０の端部４４に回転可能に搭載される。各シューは、シュー４６と昇降路壁４間の摩擦係合を向上させるため歯状面４８を有する。
【００１１】
一旦ボルト２０がケージの屋根８上に架設されると、シュー４６が昇降路２の対向壁４と係合するまで、チューブ４０はハブ２６から延在される。この位置で、各チューブ４０は、角αで各壁４の垂直線Ｎに対して傾斜する。次に、チューブ４０は（図３に示されるように）ハブ２６のピン孔３４とチューブ４０の調節孔４２を通って挿入される保持ピン３２により、ハブ２６に固定される。
【００１２】
この時、引き上げ装置１０は完全に設置されており、運転中にユーザは反時計回り方向にハンドル２４を回転させ、ボルト２０をハブ２６内で上向きに移動させる。システム内に先天的な初期のたるみが生じた後、引き上げ装置１０はケージの重量をまず克服するのに十分な引き上げ力を蓄積し、次いで、ハンドル２４のさらなる回転で、引き上げ力は、その停止位置でケージ４を保持する力を克服するのに十分である。それにより、動けなくなったケージ４が解放される。
【００１３】
図４は、引き上げ装置６０が、昇降路壁４上に搭載されるＴ状のガイドレール５０間で固定されて、昇降路２内で動けなくなったケージを解放する、本発明の第２の実施形態を示す。各ガイドレール５０は、水平方向に延びる側面フランジ５２と横方向ガイドブレード５４とを有する。側面フランジ５２は、ブラケット（図示せず）により対応する側壁４に固定される。横方向ガイドブレード５４は昇降路２に延在して、ケージ６に設けられるガイドシューまたはローラガイド（図示せず）のためのガイド面を設ける。
【００１４】
引き上げ装置６０は、対向ガイドブレード５４と係合する伸縮端シュー７２を有する中間バー６２を備える。チェーンブロックまたはロープホイストなどの従来の引き上げ装置６６は、中間バー６２上のリフトアイ６４とケージ６上の固定手段６８との間に設置される。
【００１５】
図５、図４のセクションＡの断面展開図に示されるように、中間バー６２は各端シュー７２に設けられるスリーブ７４に受け入れられる。端シュー７２は、各ガイドレール５０のブレード５４を部分的に囲い込むまで中間バー６２から外方向に向かって延在され、調節ピン７６はスリーブ７４と中間バー６２の調節孔７０を通って挿入されて、対向ガイドレール５０間の配置を固定する。
【００１６】
図６は、図５の線Ｂ−Ｂによる断面図で、どのように各端シュー７２が対応するガイドレール５０を囲み、したがって係合するかを示す。ハウジング７８は通常、間に通路８０を画定する第１の端縁部７８ａと第２の先細縁部７６ｂとを有するＵ字状である。ガイドレールブレード５４は、頂部よりも底部が幅広いこの通路８０内に収容される。中間バー６２と端シュー７２のガイドレール５０への固定配置を確保するため、拘束ローラ８６はガイドレールブレード５４に沿って通路８０の底部を通り挿入される。ローラ８６がハウジング７６の第２の先細縁部７６ｂの傾斜面８４に沿って上向きに移動するにつれ、通路８０がローラ８６とガイドレールブレード５４を収容するのに十分なだけの幅になる点に至る。この点で、ローラ８６とガイドレールブレード５４は摩擦係合し、通路８０に押し込められ、ガイドレール５０に対する、中間バー６２および端シュー７２の固定配置の下方向移動が防止される。好ましくは、第１の縁部７８の内側面８５は、高い摩擦係数を有する。
【００１７】
上記のように設置された引き上げ装置６０では、ユーザは動けなくなったケージ６を持ち上げ解放するために引き上げ装置６６を運転させる。引き上げ装置６０を取り外すには、ユーザはローラ８６の軸８８に接続された翼状ナット９０上で押し下げることにより、端シュー７２をガイドレール５０から解放する。
【００１８】
上述の実施形態では、ケージ６は自立型であると仮定される。しかしながら、当業者には、引き上げ装置がケージの屋根ではなくケージフレームの上側ヨークに装着される、フレーム内で支持されるケージに対しても、本発明が同様に適用できることが明らかである。
【００１９】
本発明は、固着した釣り合いおもり、またはエレベータ昇降路２内の任意の設備を解放するためにも使用できることが理解されよう。
【００２０】
さらに、先に詳述された２つの実施形態の個々の構成要素は、本発明のさらなる変形を提供するために組合せ可能であることは言うまでもない。例えば、第２の実施形態の端シューハウジング７８は、第１の実施形態の相互接続バー４０をガイドレール５０に固定するために使用することができる。また、別の例では、第２の実施形態の中間バー６２は、第１の実施形態のねじバー２０と係合するねじ孔を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態による引き上げ装置の概略図である。
【図２】図１の装置の部分平面図である。
【図３】図１および図２に示される装置のハブの斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による引き上げ装置の平面図である。
【図５】図４の引き上げ装置の端シューの部分展開図である。
【図６】図５の端シューを通る横断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
２  昇降路
４  昇降路壁
６  ケージ
８  屋根
１０  引き上げ装置
１２  リテーナ
１４  内側上カラー
１６  外側下カラー
２０  四角のねじボルト
２２  フランジ
２４  ハンドル
２６  ハブ
２８  ねじ孔
３０  孔
３２  保持ピン
３４  ピン孔
４０  構造チューブ
４２  調節孔
４４  チューブの端部
４６  内シュー
４８  歯状面
５０  ガイドレール
５２  側面フランジ
５４  横方向ガイドブレード
６０  引き上げ装置
６２  中間バー
６４  リフトアイ
６６  従来の引き上げ装置
６８  固定手段
７０  調節孔
７２  伸縮端シュー
７４、７８  スリーブ
７６  ハウジング
８０  通路
８４  傾斜面
８６  拘束ローラ
８８  軸
９０  翼状ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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2006021930.tif 000010
2006021930.tif 000011
2006021930.tif 000012
2006021930.tif 000013
2006021930.tif 000014
2006021930.tif 000015
2006021930.tif 000016
2006021930.tif 000017
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