(57)【要約】【課題】  一度施工箇所に設置しても、ケーブルを所望の配線角度とすることが可能なケーブル保持部材を提供すること。【解決手段】  基台２と、基台２の一部に設けられた軟質部材であるケーブル圧着部３と、基台２の他の部分に設けられて基台２を施工箇所に配置可能とする壁面粘着部４とを備え、ケーブル圧着部３が、光ファイバケーブルが圧着されることで光ファイバケーブルを保持する。また、ケーブル圧着部３が、粘着剤あるいは接着剤によって形成されている。【選択図】  図１
2006109536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台の一部に設けられた軟質部材であるケーブル圧着部と、前記基台の他の部分に設けられて該基台を施工箇所に配置可能とする装着部とを備え、
前記ケーブル圧着部が、ケーブルを圧着することで該ケーブルを保持することを特徴とするケーブル保持部材。
【請求項２】
前記ケーブル圧着部が、粘着剤によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持部材。
【請求項３】
前記ケーブル圧着部が、接着剤によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持部材。
【請求項４】
前記装着部が、粘着部材によって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ファイバケーブルやメタルケーブルなどのケーブルを保持する、ケーブル保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバケーブルやメタルケーブルなどの各種ケーブルを保持し、そのケーブルの配線を行うためのケーブル保持部材が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０１０５７号公報（図１）
【特許文献２】特開平１０−２２４９６３号公報（図２）
【０００３】
特許文献１に記載のケーブル保持部材は、表面にケーブルの配線方向に対して直交して突設された２対の板状の凸片と、２つの凸片の間にそれぞれ設けられた粘着テープとを備えるものであって、ケーブルの引っ張り力を上昇力に変換させることでケーブルと粘着テープとを粘着させて、粘着テープによるケーブルの保持を強固にしたものである。
また、特許文献２に記載のケーブル保持部材は、互いに連続する凸部間の表面側に形成されたケーブルよりも細い隙間と、この凸部の間の内方に形成された保持空間とを有するものであって、保持空間内でケーブルを保持するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のケーブル保持部材には、以下の問題が残されている。すなわち、従来のケーブル保持部材では、保持されるケーブルの配線角度が一方向のみとなっているので、一度ケーブル保持部材を施工箇所に設置すると、ケーブルの配線角度を変更することが困難である。そのため、ケーブル保持部材を一度設置箇所から取り外して、改めてケーブルの配線角度が所望の角度となるようにケーブル保持部材を配置しなおす必要があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、一度施工箇所に設置しても、ケーブルを所望の配線角度とすることが可能なケーブル保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のケーブル保持部材は、基台と、該基台の一部に設けられた軟質部材であるケーブル圧着部と、前記基台の他の部分に設けられて該基台を施工箇所に配置可能とする装着部とを備え、前記ケーブル圧着部が、ケーブルを圧着することで該ケーブルを保持することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、装着部によって基台が施工箇所に設置されて、ケーブル圧着部にケーブルを押圧してケーブル圧着部がケーブルを保持することで、ケーブルを施工箇所に配線する。ここで、ケーブルをケーブル圧着部に対して押圧して配線するので、ケーブル保持部材を施工箇所に設置させた後であっても、ケーブルの配線方向を変更することができる。したがって、ケーブルを配線する向きの自由度が増大する。
また、軟質部材で形成されたケーブル圧着部に対してケーブルを押圧するので、ケーブル圧着部とケーブルとの接触面積が増大する。したがって、ケーブルを確実に保持することができる。
【０００８】
また、本発明のケーブル保持部材は、前記ケーブル圧着部が、粘着剤によって形成されていることが好ましい。
この発明によれば、ケーブル圧着部が粘着剤で形成されているので、ケーブルをケーブル圧着部に押圧しても、ケーブルとケーブル圧着部とを剥離することができる。したがって、繰り返してケーブルを着脱することが可能となる。
【０００９】
また、本発明のケーブル保持部材は、前記ケーブル圧着部が、接着剤によって形成されていることが好ましい。
この発明によれば、ケーブル圧着部が接着剤で形成されているので、ケーブルをケーブル圧着部に押圧することで、ケーブルとケーブル圧着部とを強固に接着される。したがって、ケーブルを安定して配線することが可能となる。
【００１０】
また、本発明のケーブル保持部材は、前記装着部が、粘着部材によって形成されていることが好ましい。
この発明によれば、粘着部材の粘着力によって、例えば壁面や床などの施工箇所に基台を装着する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のケーブル保持部材によれば、ケーブルをケーブル圧着部に対して押圧することで、ケーブルを保持するので、平面内におけるケーブルの配線方向の自由度が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかるケーブル保持部材の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
本実施形態によるケーブル保持部材は、例えば光ファイバケーブルを壁面などに配線するために使用される壁面配線用パッチテープ１である。
壁面配線用パッチテープ１は、図１及び図２に示すように、板状の基台２と、基台２の表面に設けられたケーブル圧着部３と、基台２の裏面に設けられた壁面粘着部（装着部）４とを備えている。
【００１３】
基台２は、一辺が５ｍｍまたは２ｍｍであるほぼ正方形の板状部材であって、例えば塩化ビニルやポリエチレンフィルムなどによって形成されており、設置箇所である壁面よりも高い可撓性を有している。なお、基台２の形状は正方形に限らず、施工箇所によって適宜変更してもよく、基台２のサイズも施工箇所によって適宜変更してもよい。さらに、基台２には、塩化ビニルやポリエチレンフィルムに限らず、アクリル、アルミニウムのような金属や他の部材を用いてもよい。
【００１４】
ケーブル圧着部３は、粘着性を有するゲル状の物質であって、半球形状を有しており、基台２の表面に接着固定されている。このケーブル圧着部３は、光ファイバケーブル１０を押圧することで、光ファイバケーブル１０との接触面積が増大して光ファイバケーブル１０を保持するように構成されている。なお、ケーブル圧着部３として用いられる物質は、粘着剤や接着剤がある。
【００１５】
ここで、ケーブル圧着部３として粘着剤を用いた場合は、これに光ファイバケーブル１０を押圧することで光ファイバケーブル１０を粘着保持するが、光ファイバケーブル１０を剥離することができるように構成されている。ここで使用される粘着剤としては、プラスチック粘土などがある。
一方、ケーブル圧着部３として接着剤を用いた場合は、光ファイバケーブル１０を押圧することで光ファイバケーブル１０を接着保持するので、一度保持した光ファイバケーブル１０を離脱させることなく強固に保持することができるように構成されている。ここで使用される接着剤としては、エポキシ系、ウレタン系のように主剤と硬化剤とを混合して硬化させる、混合型接着剤などがある。
【００１６】
壁面粘着部４は、基台２の裏面に設けられた粘着テープであって、壁面に押圧することで、その粘着力により、壁面配線用パッチテープ１を粘着固定するように構成されている。
【００１７】
次に、この壁面配線用パッチテープ１を用いた光ファイバケーブル１０の施工方法について説明する。
まず、図３に示すように、壁面粘着部４を壁面に押圧することで、壁面配線用パッチテープ１を適宜の間隔で壁面１１配置する。ここで、図４に示すように、壁面配線用パッチテープ１が柱１２の角部に配置されても、基台２が壁面１１や柱１２よりも高い可撓性を有しているので角部に安定して取り付けられる。なお、ケーブル圧着部３としてプラスチック粘土を用いたものと、混合型接着剤を用いたものとを適宜配置する。
【００１８】
そして、光ファイバケーブル１０をケーブル圧着部３に対して押圧し、ケーブル圧着部３に光ファイバケーブル１０を圧着する。このとき、ケーブル圧着部３がプラスチック粘土で構成されている壁面配線用パッチテープ１に押圧した光ファイバケーブル１０は、プラスチック粘土によって粘着保持される。また、ケーブル圧着部３が混合型接着剤で構成されている壁面配線用パッチテープ１に押圧した光ファイバケーブル１０は、混合型接着剤によって接着保持される。
以上のようにして、光ファイバケーブル１０を壁面１１に配線する。
【００１９】
このように配線された光ファイバケーブル１０は、図５に示すように、マンションや集合住宅における映像配信システムにおいて、一方がマンションや集合住宅などの共用部分に設置され、屋上などの屋外に設置されたアンテナ１５で受信した映像信号を光信号に変換する光送信装置１６に接続されている。また、光ファイバケーブル１０の他方が室内に設置された光受信機１７及びチューナ１８を介してモニタ１９に接続されている。
光送信装置１６は、アンテナ１５で受信して混合機２０を介して入力された映像信号を増幅するブースタ２１と、ブースタ２１で増幅された信号を光信号に変換する光送信機２２と、変換された光信号を増幅する光アンプ２３と、各加入者宅へ光信号を分岐して室内に配線されている光ファイバケーブル１０に接続されるスプリッタ２４とを備えている。
光受信機１７は、光ファイバケーブル１０で伝送された光信号を電気信号に変換し、チューナ１８に伝送し、アンテナ１５で受信した映像信号をモニタ１９に表示するように構成されている。
【００２０】
このように構成された壁面配線用パッチテープ１によれば、光ファイバケーブル１０をケーブル圧着部３に対して押圧することで光ファイバケーブル１０が保持されるので、壁面配線用パッチテープ１を施工箇所に設置させた後であっても、基台２が設置された壁面１１内での配線角度を変更することができる。したがって、光ファイバケーブル１０を配線する向きに対する自由度が増大する。
また、ケーブル圧着部３がゲル状の物質によって形成されているので、ケーブル圧着部３と光ファイバケーブル１０との接触面積が増大する。したがって、光ファイバケーブル１０を確実に保持することができる。
【００２１】
また、ケーブル圧着部３を粘着剤で形成することによって、光ファイバケーブル１０をケーブル圧着部３に押圧しても、光ファイバケーブル１０とケーブル圧着部３とを剥離することができる。したがって、繰り返して光ファイバケーブル１０を着脱することができる。さらに、ケーブル圧着部３を接着剤で形成することによって、光ファイバケーブル１０とケーブル圧着部３をケーブル圧着部３に押圧すると、光ファイバケーブル１０とケーブル圧着部３とを強固に接着することができる。したがって、光ファイバケーブル１０を安定して配線することができる。
【００２２】
また、基台２が可撓性を有することで、壁面配線用パッチテープ１を柱１２の角部などに設置する場合であっても、安定して設置することができるので、施工した光ファイバケーブル１０が角部に接触することによるケーブルの断線を回避することができる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、光ファイバケーブルをケーブル圧着部に圧着したが、光ファイバケーブルに限らず、信号用のメタルケーブルや電源ケーブルなどの他のケーブルであってもよい。
また、粘着剤としてプラスチック粘土を用いたが、これに限らず、例えば紙粘土や合成樹脂のような他のゲル状である粘着剤であってもよい。
さらに、接着剤として混合型接着剤を用いたが、粘着剤と同様に、これに限らず、他の接着剤であってもよい。
【００２４】
また、壁面配線用パッチテープを、粘着テープによって構成された壁面粘着部によって壁面に取り付けているが、壁面配線用パッチテープの施工箇所によっては磁石などの磁力を用いて取り付ける様な構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における壁面配線用パッチテープを示す斜視図である。
【図２】図１の壁面配線用パッチテープに光ファイバケーブルを圧着した状態を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１の壁面配線用パッチテープを壁面に施工した状態を示す概略斜視図である。
【図４】図３において、壁面配線用パッチテープを柱の角部に設置した状態を示す平面図である。
【図５】光ファイバケーブルを用いた映像配信システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  壁面配線用パッチテープ（ケーブル保持部材）
２  基台
３  ケーブル圧着部
４  壁面粘着部（装着部）
１０  光ファイバケーブル
【図１】
2006109536.tif 000003
【図２】
2006109536.tif 000004
【図３】
2006109536.tif 000005
【図４】
2006109536.tif 000006
【図５】
2006109536.tif 000007