(57)【要約】【課題】顧客及び業者の双方において、相手方の債務不履行に対する不安が生じないような電子商取引の決済を可能にする。【解決手段】取引に係る各種情報を記憶したデータベースと、データベース内の各種情報を更新可能な情報処理手段とを具備し、前記情報処理手段は、前記業者が使用する通信端末機、又は前記顧客が使用する通信端末機から送信される前記商品の注文行為の際に入力された情報、又は該情報に所定の加工が施された情報である源注文情報を受信する第１の手段、前記受信した源注文情報に基づいて、前記データベース内に記憶され前記商品の購入により前記顧客に対してなされる課金に関する課金情報を更新する第２の手段、前記商品を購入した顧客の使用する通信端末機から送信され該商品の受取りを受諾するか否かを示す受諾情報を受信する第３の手段、前記受信した受諾情報が前記商品の受取りを受諾する旨である場合に、前記データベース内に記憶され前記商品の販売により前記業者に対してなされる出金に関する出金情報を更新する第４の手段を具備する。【選択図】図３
2006011993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で公開されるホームページを利用して商品の販売を行う業者と、前記ホームページを通して前記商品を購入する顧客との間で行われる決済を仲介する電子商取引の決済仲介システムであって、
上記取引に係る各種情報を記憶したデータベースと、前記データベース内の各種情報を更新可能な情報処理手段とを具備し、
前記情報処理手段は、
前記業者が使用する通信端末機、又は前記顧客が使用する通信端末機から送信される前記商品の注文行為の際に入力された情報、又は該情報に所定の加工が施された情報である源注文情報を受信する第１の手段、
前記受信した源注文情報に基づいて、前記データベース内に記憶され前記商品の購入により前記顧客に対してなされる課金に関する課金情報を更新する第２の手段、
前記商品を購入した顧客の使用する通信端末機から送信され該商品の受取りを受諾するか否かを示す受諾情報を受信する第３の手段、
前記受信した受諾情報が前記商品の受取りを受諾する旨である場合に、前記データベース内に記憶され前記商品の販売により前記業者に対してなされる出金に関する出金情報を更新する第４の手段、
を具備して構成される電子商取引の決済仲介システム。
【請求項２】
前記データベースには、更に、前記顧客を特定するための顧客情報、前記業者を特定するための業者情報、前記商品に関する商品情報、各注文の内容及び状況を特定するための注文情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の電子商取引の決済仲介システム。
【請求項３】
前記第２の手段は、前記源注文情報に基づいて、更に、前記顧客情報、前記業者情報、前記商品情報、前記注文情報を更新又は作成することを特徴とする請求項２記載の電子商取引の決済仲介システム。
【請求項４】
前記注文情報には、前記受諾情報の内容、及び該受諾情報の受信の有無を示す項目が含まれ、
前記第４の手段は、前記第３の手段により受信された受諾情報に基づいて、前記注文情報を更新することを特徴とする請求項２又は３記載の電子商取引の決済仲介システム。
【請求項５】
インターネット上で公開されるホームページを利用して商品の販売を行う業者と、前記ホームページを通して前記商品を購入する顧客との間で行われる電子商取引の決済を仲介する電子商取引の決済仲介方法であって、
前記決済に係る各種情報を記憶したデータベースと、前記データベース内の各種情報を更新可能な情報処理手段とを具備するコンピュータを利用して行われ、
前記業者が使用する通信端末機、又は前記顧客が使用する通信端末機から送信される前記商品の注文行為の際に入力された情報、又は該情報に所定の加工が施された情報である源注文情報を受信する第１のステップ、
前記受信した源注文情報に基づいて、前記データベース内に記憶され前記商品の購入により前記顧客に対してなされる課金に関する課金情報を更新する第２のステップ、
前記商品を購入した顧客の使用する通信端末機から送信され該商品の受取りを受諾するか否かを示す受諾情報を受信する第３のステップ、
前記受信した受諾情報が前記商品の受取りを受諾する旨である場合に、前記データベース内に記憶され前記商品の販売により前記業者に対してなされる出金に関する出金情報を更新する第４のステップ、
を有して構成される電子商取引の決済仲介方法。
【請求項６】
前記データベースには、更に、前記顧客を特定するための顧客情報、前記業者を特定するための業者情報、前記商品に関する商品情報、各注文の内容及び状況を特定するための注文情報が記憶されていることを特徴とする請求項５記載の電子商取引の決済仲介方法。
【請求項７】
前記第２のステップにおいて、前記源注文情報に基づいて、更に、前記顧客情報、前記業者情報、前記商品情報、前記注文情報を更新又は作成することを特徴とする請求項６記載の電子商取引の決済仲介方法。
【請求項８】
前記注文情報には、前記受諾情報の内容、及び該受諾情報の受信の有無を示す項目が含まれ、
前記第４の手段は、前記第３の手段により受信された受諾情報に基づいて、前記注文情報を更新することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の電子商取引の決済仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上で公開されるホームページを利用して商品（サービスを含む）の販売を行う業者と、前記ホームページを通して前記商品を購入する顧客との間で行われる電子商取引の決済を仲介するためのシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子商取引での決済は、(1)料金先払い、(2)料金後払い、(3)配達時の料金引き換えの概ね３種類により行われている。(1)及び(2)には、業者の銀行口座への振込、郵便振替、現金書留、顧客のクレジットカードからの引き落とし、またインターネットプロバイダ、その他の機関による決済の仲介等が利用されている。
【０００３】
電子商取引での決済は、顧客への課金、業者への出金、及び顧客への商品の受渡しが、確実且つ安全に行われる必要がある。これらを解決する課題として、情報の漏洩等に対するセキュリティ問題は、かねてから重要課題として多くの研究開発がなされており、その従来技術の一例として、次のようなものが開示されている。この従来技術は、商品の代金支払いに後払い方式を使用する電子商取引方法であって、購入者端末が、決済代行者システムまたは後払い方式情報発行者システムが発行した使い捨ての後払い方式情報を用いて販売者システムへ購入する商品の代金支払いを依頼する決済依頼工程と、販売者システムが、使い捨ての後払い方式情報に対応する購入者の後払い方式情報を用いて代金支払いを代行する代金支払い代行工程とを有するものであり、これにより購入者が自身の後払い方式の個人情報を販売業者に知らせることなく電子商取引を行うことが可能となるとされている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４２６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電子商取引での決済において、(1)料金先払いには、顧客側に商品の未着や品質に対する不安があり、(2)料金後払いには、業者側に顧客の料金不払いに対する不安があり、また(3)配達時の料金引き換えには、人から人への料金の手渡しによる非効率性や、顧客側に商品の品質に対する不安があった。このように、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客及び業者の双方が安心できる決済システム及び方法はなかった。また、このような問題は、上記特許文献１に開示される技術及びこれに類似する技術によっては、解決し得ないものである。
【０００５】
そこで、本発明は、顧客及び業者の双方において、相手方の債務不履行に対する不安が生じないような電子商取引の決済を可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、インターネット上で公開されるホームページを利用して商品（サービスを含む）の販売を行う業者と、前記ホームページを通して前記商品を購入する顧客との間で行われる決済を仲介する電子商取引の決済仲介システムであって、上記取引に係る各種情報を記憶したデータベースと、前記データベース内の各種情報を更新可能な情報処理手段とを具備し、前記情報処理手段は、前記業者が使用する通信端末機、又は前記顧客が使用する通信端末機から送信される前記商品の注文行為の際に入力された情報、又は該情報に所定の加工が施された情報である源注文情報を受信する第１の手段、前記受信した源注文情報に基づいて、前記データベース内に記憶され前記商品の購入により前記顧客に対してなされる課金に関する課金情報を更新する第２の手段、前記商品を購入した顧客の使用する通信端末機から送信され該商品の受取りを受諾するか否かを示す受諾情報を受信する第３の手段、前記受信した受諾情報が前記商品の受取りを受諾する旨である場合に、前記データベース内に記憶され前記商品の販売により前記業者に対してなされる出金に関する出金情報を更新する第４の手段を具備して構成されるものである（請求項１）。
【０００７】
また、上記請求項１記載の構成において、前記データベースには、更に、前記顧客を特定するための顧客情報、前記業者を特定するための業者情報、前記商品に関する商品情報、各注文の内容及び状況を特定するための注文情報が記憶されていることが好ましい（請求項２）。
【０００８】
また、上記請求項２記載の構成において、前記第２の手段は、前記源注文情報に基づいて、更に、前記顧客情報、前記業者情報、前記商品情報、前記注文情報を更新又は作成することが好ましい（請求項３）。
【０００９】
また、上記請求項２又は３記載の構成において、前記注文情報には、前記受諾情報の内容、及び該受諾情報の受信の有無を示す項目が含まれ、前記第４の手段は、前記第３の手段により受信された受諾情報に基づいて、前記注文情報を更新することが好ましい（請求項４）。
【００１０】
また、本発明は、インターネット上で公開されるホームページを利用して商品（サービスを含む）の販売を行う業者と、前記ホームページを通して前記商品を購入する顧客との間で行われる電子商取引の決済を仲介する電子商取引の決済仲介方法であって、前記決済に係る各種情報を記憶したデータベースと、前記データベース内の各種情報を更新可能な情報処理手段とを具備するコンピュータを利用して行われ、前記業者が使用する通信端末機、又は前記顧客が使用する通信端末機から送信される前記商品の注文行為の際に入力された情報、又は該情報に所定の加工が施された情報である源注文情報を受信する第１のステップ、前記受信した源注文情報に基づいて、前記データベース内に記憶され前記商品の購入により前記顧客に対してなされる課金に関する課金情報を更新する第２のステップ、前記商品を購入した顧客の使用する通信端末機から送信され該商品の受取りを受諾するか否かを示す受諾情報を受信する第３のステップ、前記受信した受諾情報が前記商品の受取りを受諾する旨である場合に、前記データベース内に記憶され前記商品の販売により前記業者に対してなされる出金に関する出金情報を更新する第４のステップを有して構成されるものである（請求項５）。
【００１１】
また、上記請求項５記載の構成において、前記データベースには、更に、前記顧客を特定するための顧客情報、前記業者を特定するための業者情報、前記商品に関する商品情報、各注文の内容及び状況を特定するための注文情報が記憶されていることが好ましい（請求項６）。
【００１２】
また、上記請求項６記載の構成において、前記第２のステップにおいて、前記源注文情報に基づいて、更に、前記顧客情報、前記業者情報、前記商品情報、前記注文情報を更新又は作成することが好ましい（請求項７）。
【００１３】
また、上記請求項６又は７に記載の構成において、前記注文情報には、前記受諾情報の内容、及び該受諾情報の受信の有無を示す項目が含まれ、前記第４のステップにおいて、前記第３のステップにより受信された受諾情報に基づいて、更に、前記注文情報を更新することが好ましい（請求項８）。
【発明の効果】
【００１４】
上記システム又は方法によれば、源注文情報を受信した時点で顧客に対して課金がなされ、その後顧客が商品の受取りを受諾した旨の情報を送信した場合にのみ、業者への出金がなされる。これにより、顧客は料金を不払いにすることができないと共に、業者は、商品の発送をしなかったり粗悪品を発送した場合には、顧客から商品受取りを受諾する旨の情報が送信されることはないので、出金を受け取ることができず、不当に料金を得ることができない。これにより、顧客及び業者の双方において、相手方の債務不履行に対する不安が生じないようにすることができる。
【００１５】
また、課金情報及び出金情報の他に、顧客情報、業者情報、商品情報、注文情報もデータベースにより管理することにより、より効率的な処理を行うことができる。更に、注文情報の項目の一つとして、受諾情報に関する項目を設けることにより、仲介者及び業者の運営上有効な情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係る電子商取引の決済仲介システム（以下、仲介システムと略記する）１の構成を示すものであり、この仲介システム１は、インターネット上で公開されるホームページを利用して商品（サービスを含む）の販売を行う業者と、前記ホームページを通して前記商品を購入する顧客との間で行われる電子商取引の決済を仲介するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＲＯＭ、インターフェース等を有して構成される単数又は複数のコンピュータ、モデム等の通信装置、その他のハードウェアと、所定のソフトウェアとの協働により構成されるものであり、一般的には、該仲介システム１の運営者である仲介者等により管理されるサーバにより構成される。
【００１８】
この仲介システム１は、データベース２及び情報処理手段３を有して構成される。データベース２は、ＨＤＤ等に記憶された電子商取引に関する各種情報群であり、具体的には、顧客を特定するための顧客情報１０（図２（ａ）参照）、業者を特定するための業者情報１１（図２（ｂ）参照）、商品に関する商品情報１２（図２（ｃ）参照）、各注文の内容及び状況を特定するための注文情報１３（図２（ｄ）参照）、商品の購入により顧客に対してなされる課金に関する課金情報１４（図２（ｅ）参照）、商品の販売により業者に対してなされる出金に関する出金情報１５（図２（ｆ）参照）が、それぞれリレーショナルデータベース等の型式により集積されている。
【００１９】
情報処理手段３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＣＰＵを制御する所定のプラグラム等により構成されるものであり、本実施例においては、業者が使用する通信端末機又は顧客が使用する通信端末機から送信される前記商品の注文行為の際に入力された情報、又は該情報に所定の加工が施された情報である源注文情報を受信する第１の手段２０、前記源注文情報に基づいて前記データベース２内に記憶された顧客情報１０、業者情報１１、商品情報１２、注文情報１３、課金情報１４を更新する第２の手段２１、前記商品を購入した顧客の使用する通信端末機から送信され該商品の受取りを受諾するか否かを示す受諾情報を受信する第３の手段２２、前記受信した受諾情報が商品の受取りを受諾する旨のものである場合に、データベース２内の出金情報１５を更新し、また該受諾情報に基づいて、前記注文情報１３を更新する第４の手段２３有して構成される。
【００２０】
顧客がインターネット上で業者の商品を購入することを決定し、その決済を本仲介システム１により行う場合には、この購入決定に至るまでの注文行為において入力した情報（源注文情報）、即ち顧客ＩＤ、商品ＩＤ、数量等が通信ネットワークを介して、前記第１の手段２０に送られてくる。この源注文情報は、顧客の通信端末機から本仲介システム１を構成する端末機にそのまま若しくは一部加工して送られてもよいし、一旦業者側のシステムを構成する通信端末機に送られた情報をそのまま若しくは一部加工して本仲介システム１に転送されてもよい。
【００２１】
前記源注文情報が受信されると、前記第２の手段により、前記顧客情報１０、業者情報１１、商品情報１２、注文情報１３、及び課金情報１４が更新される。前記注文情報１３には、図２（ｄ）に示すように、受諾確認の項目が設けられ、この項目は最初の時点では未受信を意味する「未」とされている。また、前記課金情報１４には、図２（ｅ）に示すように、電子マネー残高の項目が設けられており、これは例えば顧客がプリペイド方式により予め仲介者に支払った金額から注文代金の決済により引き落とされた料金を差し引いた金額である。そして、前記源注文情報を受信した時点で、前記第２の手段２１は、前記課金情報１４の電子マネー残高から注文代金を差し引くように更新する。
【００２２】
その後、顧客に商品の送付やサービスの実行が行われ、顧客がそれを受け入れた場合には、顧客の通信端末機から通信ネットワークを介して受諾情報が前記第３の手段２２に送られてくる。この受信した受諾情報が「受諾」する旨のものである場合には、前記第４の手段２３により、前記注文情報１３の受諾確認の項目を「受諾」に変更すると共に、前記出金情報１５において当該注文ＩＤに係る商品ＩＤに対応する料金（単価×数量）に相当する金額を、当該商品ＩＤに対応する業者ＩＤの項目の出金累計額に加算して更新する。また、受信した前記受諾情報が「拒否」する旨のものである場合、前記第５の手段２４により、前記注文情報１３の受諾確認の項目が「拒否」に変更され、前記出金情報１５の更新はされない。また、顧客が受諾を拒否した場合や所定期間受諾情報を送信しない時には、前記注文情報１３の記録から、仲介者若しくは業者が問題解決に乗り出すことができる。
【００２３】
以下、本仲介システム１を利用した決済処理を、図３に示すフローチャートにより説明する。先ず、前記源注文情報を前記第１の手段２０が受信する（ステップ１００）と、前記第２の手段２１により、前記データベース２内の顧客情報１０、業者情報１１、商品情報１２、注文情報１３を更新する（ステップ１０１）と共に、前記課金情報１４を更新する（ステップ１０２）。即ち、この時点で、顧客への課金が実行される。
【００２４】
そして、前記第３の手段により、顧客からの受諾情報が受信されたか否かが判断され（ステップ１０３）、「受諾」する旨の情報を受信したならば、前記注文情報１３に含まれる受諾確認の項目を「受諾」に変更（ステップ１０４）した後、前記第５の手段２４により前記出金情報１５が更新される（ステップ１０５）。即ち、この時点で業者への出金が実行される。
【００２５】
また、前記ステップ１０３において、顧客からの受諾情報が、「拒否」する旨の情報であるならば、前記注文情報１３に含まれる受諾確認の項目を「拒否」に変更する（ステップ１０６）。この「拒否」する旨の受諾情報を受信することにより、仲介者や業者は、顧客との間で問題解決作業にあたることができる。また、前記ステップ１０３において、顧客からの受諾情報が未受信である場合には、所定期間が経過したか否かが判断され（ステップ１０９）、所定期間が経過した場合、即ち所定期間が経過しても顧客より受諾情報が送信されてこない場合には、上記「拒否」する旨の受諾情報を受信した場合と同様に問題が発生したと認識し、問題解決作業に着手することができる。また、前記ステップ１０９において、所定期間が経過していない場合には、前記ステップ１０３に戻り、再び顧客からの受諾情報を待機する。上記問題解決作業は、主に人的なやりとりであることが予想され、この作業は本システムを構成する要件ではない。その後、当該顧客と業者との間の取引が成立したか否かを判断する手段（所定入力操作に基づいて判断する機能）が実行され（ステップ１０７）、取引が成立した場合には、前記ステップ１０５と同様に、当該業者への出金が行われるように前記出金情報１５を更新し、取引が成立しなかった場合には、前記注文情報１３から当該注文を削除すると共に、前記ステップ１０２において更新した顧客への課金情報１４を取り消す（ステップ１０８）。
【００２６】
以上のように、本発明によれば、源注文情報の受信と同時に顧客には課金されるので、顧客は料金を未払いにすることができない。また、業者は、顧客からの受諾情報がないと出金されないので、商品の発送をしなかったり粗悪品を送る等の行為により不当に料金を得ることができない。また、送付や送付商品の内容に争いがある場合に初めて仲介者等が公的機関への通報も含め公正な立場で仲介に乗り出すことができる。更に、顧客はインターネット上に多数存在する業者の信頼性を全て評価する必要はなく、仲介者のみの信頼に基づいて手続を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、顧客及び業者の双方において、相手方の債務不履行に対する不安が生じないような電子商取引の決済が可能となるので、インターネット上での商取引を活性化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る仲介システムの構成を示す図である。
【図２】データベースにより管理される各種情報の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る仲介システムを利用した決済処理の具体的な流れの例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  電子商取引の決済仲介システム（仲介システム）
２  データベース
３  情報処理手段
【図１】
2006011993.tif 000003
【図２】
2006011993.tif 000004
【図３】
2006011993.tif 000005