(57)【要約】【課題】購買者がクレジットカードを持っていなくても課金決済を可能にする。購買者に供給した商品または提供したサービスについての対価を、商品の供給者あるいはサービスの提供者に瞬時に与える。【解決手段】支払手段１は、課金申請データを決済手段３へ送信するものである。決済手段３は、支払手段１から送信される課金申請データを受信し、当該課金申請データに基づき信用状データを作成し、当該信用状データを請求手段２へ送信するものである。請求手段２は、決済手段３から送信される信用状データを受信し、当該信用状データに含まれる、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を表示手段に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、
上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、
上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムであって、
上記支払用装置は、
購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む課金申請データを上記決済用装置へ送信するものであり、
上記決済用装置は、
上記支払用装置から送信される上記課金申請データを受信し、当該課金申請データに基づき、商品供給またはサービス提供に対する決済を当該決済用装置が保証するための信用状データであって、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを作成し、当該信用状データを上記請求用装置へ送信するものであり、
上記請求用装置は、
上記決済用装置から送信される上記信用状データを受信し、当該信用状データに含まれる、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を表示手段に表示させることを特徴とする課金決済システム。
【請求項２】
購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、
上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、
上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける決済用装置であって、
上記支払用装置から送信され、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む課金申請データを受信し、
商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するための信用状データであって、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを上記課金申請データに基づいて作成し、
上記信用状データを上記請求用装置へ送信することを特徴とする決済用装置。
【請求項３】
上記課金申請データの内容と、購買者の契約口座の残高または購入限度額とを比較した後に上記信用状データを作成することを特徴とする請求項２に記載の決済用装置。
【請求項４】
購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、
上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、
上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける請求用装置であって、
商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するためのデータであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含み、上記決済用装置から送信される信用状データを上記決済用通信手段により受信し、
当該信用状データに含まれる、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求用装置。
【請求項５】
供給者から購買者に商品の供給またはサービスの提供が行われた場合に、その供給内容または提供内容を示す受領証データであって、上記支払用装置から送信される受領証データを受信し、当該受領証データを上記決済用装置へ送信することを特徴とする請求項４に記載の請求用装置。
【請求項６】
上記商品または上記サービスの提供内容を示す納入リストデータを、上記支払用装置へ送信することを特徴とする請求項４に記載の請求用装置。
【請求項７】
購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、
上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、
上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける支払用装置であって、
上記請求用装置より見積もりデータを受信し、
当該見積もりデータに含まれる見積り内容を表示し、
購買者による、上記見積り内容に対する承諾操作を受け付け、
上記承諾操作を受けた場合に、上記見積もりデータに基づいて、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを作成し、当該課金申請データを上記決済用装置へ送信することを特徴とする支払用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話や携帯型情報機器、コンピュータ等の情報端末を用いた通信により課金決済を行うことが可能な課金決済システムおよびこのシステムを構成する装置に関するものであり、特に、購買者がクレジットカードを持っていなくても商品購入による課金決済を行うことが可能な課金決済システムおよびこのシステムを構成する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を用いた従来の電子決済システムとしては、例えば『ｉ−ｍｏｄｅ(登録商標)』と呼ばれる、ＮＴＴドコモ社が提供している携帯電話のインターネット接続サービスにて行われている航空チケットの予約、販売などがあげられる。また、日本国公開特許公報「特開平１０−１９８７３９号公報（公開日；１９９８年７月３１日）」、および、日本国公開特許公報「特開２０００−６９５７１号公報（公開日；２０００年３月３日）」においても、携帯電話による電子決済システムが開示されている。より具体的には、特開平１０−１９８７３９号公報では、複数の通信手段を具備した携帯型の支払手段を用いたパーソナル電子決済システムが開示されている。また、特開２０００−６９５７１号公報では、購入者が無線ネットワークの加入者であることを識別するステップを含む電子決済システムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、ＮＴＴドコモ社では、携帯電話の『ｉ−ｍｏｄｅ(登録商標)』サービス上で航空チケットのチケットレス販売を行っている。しかし、このシステムでは、最終的な決済はクレジットカード機関によって行われているため、ユーザがクレジットカードを保有していることが必要である。また、クレジット決済であるため、請求者である航空会社への支払いは、月に１度の単位で行われることになる。このため、瞬時性がなく、その間の金利負担をユーザ、クレジット会社、請求者のいずれかが行わなければならないといった問題があった。また、海外での決済であれば、物品やサービスの提供時期と、支払い時期とに時間差があるため、為替変動により差損や差益が発生するという問題もある。
【０００４】
また、特開平１０−１９８７３９号公報に開示されている電子決済システムにおいても、最終的な決済手段にクレジットカードでの決済機能を搭載しており、同様の問題を内包している。また、特開２０００−６９５７１号公報では、電子決済システムにおける具体的な取引手法については何も言及されていない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、購買者側としては、クレジットカードを持っていなくても課金決済を行うことができ、商品の供給側あるいはサービスの提供側としては、供給した商品または提供したサービスについての対価を瞬時に得ることができる課金決済システムおよびこのシステムを構成する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る課金決済システムは、上記の課題を解決するために、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムであって、上記支払用装置は、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む課金申請データを上記決済用装置へ送信するものであり、上記決済用装置は、上記支払用装置から送信される上記課金申請データを受信し、当該課金申請データに基づき、商品供給またはサービス提供に対する決済を当該決済用装置が保証するための信用状データであって、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを作成し、当該信用状データを上記請求用装置へ送信するものであり、上記請求用装置は、上記決済用装置から送信される上記信用状データを受信し、当該信用状データに含まれる、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を表示手段に表示させることを特徴とすることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る決済用装置は、上記の課題を解決するために、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける決済用装置であって、上記支払用装置から送信され、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む課金申請データを受信し、商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するための信用状データであって、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを上記課金申請データに基づいて作成し、上記信用状データを上記請求用装置へ送信することを特徴としている。
【０００８】
また、上記決済用装置は、上記課金申請データの内容と、購買者の契約口座の残高または購入限度額とを比較した後に上記信用状データを作成することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る請求用装置は、上記の課題を解決するために、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける請求用装置であって、商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するためのデータであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含み、上記決済用装置から送信される信用状データを上記決済用通信手段により受信し、当該信用状データに含まれる、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を表示手段に表示させることを特徴としている。
【００１０】
また、上記請求用装置は、供給者から購買者に商品の供給またはサービスの提供が行われた場合に、その供給内容または提供内容を示す受領証データであって、上記支払用装置から送信される受領証データを受信し、当該受領証データを上記決済用装置へ送信することが好ましい。
【００１１】
また、上記請求用装置は、上記商品または上記サービスの提供内容を示す納入リストデータを、上記支払用装置へ送信することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る支払用装置は、上記の課題を解決するために、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける支払用装置であって、上記請求用装置より見積もりデータを受信し、当該見積もりデータに含まれる見積り内容を表示し、購買者による、上記見積り内容に対する承諾操作を受け付け、上記承諾操作を受けた場合に、上記見積もりデータに基づいて、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを作成し、当該課金申請データを上記決済用装置へ送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る課金決済システムは、以上のように、支払用装置は、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む課金申請データを決済用装置へ送信するものであり、上記決済用装置は、上記支払用装置から送信される上記課金申請データを受信し、当該課金申請データに基づき、商品供給またはサービス提供に対する決済を当該決済用装置が保証するための信用状データであって、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを作成し、当該信用状データを請求用装置へ送信するものであり、上記請求用装置は、上記決済用装置から送信される上記信用状データを受信し、当該信用状データに含まれる、上記商品またはサービスの取引条件を規定した情報を表示手段に表示させる構成である。
【００１４】
それゆえ、信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１６】
図１は、本発明に係る課金決済システムの概略の構成を示している。同図に示すように、本課金決済システムは、支払手段１と、請求手段２と、決済手段３（決済サーバ）とを含んで構成されている。
【００１７】
支払手段１は、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を購買者が行うためのものであり、例えば、各購買者が所有している携帯電話で構成されている。請求手段２は、上記取引における対価を供給者が請求するためのものであり、供給者によって使用される端末である。決済手段３は、上記取引における決済を仲立ちするものであり、接続業者などにより管理される端末で構成される。
【００１８】
支払手段１、請求手段２および決済手段３のそれぞれは、相互間で通信を行うための通信手段を備えている。そして、支払手段１と請求手段２とは、赤外線通信機能などにより、お互いに短距離の無線通信を行うことが可能となっている。また、請求手段２と決済手段３とは、インターネットなどのネットワークにより、通信を行うことが可能となっている。また、決済手段３と支払手段１とは、接続業者の独自デジタル網などにより、通信を行うことが可能となっている。
【００１９】
次に、支払手段１、請求手段２および決済手段３のそれぞれの構成について順に説明する。
【００２０】
図２は、支払手段１の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、支払手段１は、携帯電話もしくは携帯電話が有する機能として実現されるものであり、データ処理手段１１（第１データ処理手段）、表示手段１２、短距離通信手段１３（第１通信手段）、広域通信手段１４（第１通信手段）、通話手段１５および操作手段１６（操作手段、情報設定手段）を含んで構成されている。
【００２１】
データ処理手段１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成され、所定のアルゴリズムに基づいたデータの処理、および、各ブロック（上記した各手段）の制御を行う。表示手段１２は、例えば小型液晶ディスプレイで構成されている。短距離通信手段１３は、赤外線や微弱電波によって短距離通信を行うための手段である。広域通信手段１４は、電波により携帯電話網などの広域網に接続して通信を行うための手段である。通話手段１５は、スピーカー、マイクなどの音声インターフェースを構成している。操作手段１６は、押しボタンなどで構成されている。この操作手段１６をユーザ（購買者）が操作することで、各種情報の入力が可能となる。
【００２２】
図３は、請求手段２の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、請求手段２は、データ処理手段２１（第３データ処理手段）、表示手段２２（確認手段）、短距離通信手段２３（第３通信手段）、広域通信手段２４（第３通信手段）および操作手段２５（見積り入力手段、確認手段）を含んで構成されている。
【００２３】
データ処理手段２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成され、所定のアルゴリズムに基づいたデータの処理、および、各ブロック（上記した各手段）の制御を行う。表示手段２２は、例えば小型液晶ディスプレイで構成されている。短距離通信手段２３は、赤外線や微弱電波によって短距離通信を行うための手段である。広域通信手段２４は、インターネットなどの広域網に接続して通信を行うための手段である。操作手段２５は、押しボタンなどで構成されている。
【００２４】
図４は、決済手段３の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、決済手段３は、データ処理手段３１（第２データ処理手段）、表示手段３２、データベース手段３３（記憶手段）、第一広域通信手段３４（第２通信手段）、第二広域通信手段３５（第２通信手段）および操作手段３６（条件設定手段）を含んで構成されている。
【００２５】
データ処理手段３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成され、所定のアルゴリズムに基づいたデータの処理、および、各ブロック（上記した各手段）の制御を行う。表示手段３２は、例えばＣＲＴで構成されている。データベース手段３３は、通信相手となる支払手段１や請求手段２の端末を認知する為の情報（例えば端末のＩＤ）や支払条件や金額などの情報を記憶する。第一広域通信手段３４は、電波により携帯電話網などに接続して通信を行うための手段である。第二広域通信手段３５は、インターネットなどのネットワークに接続して通信を行うための手段である。操作手段３６は、キーボードやマウス、あるいは、表示手段３２の上に実装された透明なタッチパネルなどで構成されている。
【００２６】
次に、本発明に係る課金決済システムの処理について、まず、そのおおまかな流れについて図５に基づいて説明する。支払手段１、請求手段２、決済手段３の各手段における動作の詳細については、その後、説明することにする。
【００２７】
図５は、購買者と供給者とが立ち会った状態において、本発明の課金決済システムにより取引を行った場合の処理の流れを表している。
【００２８】
まず、購買者は、供給者に対して、欲しい商品またはサービスを指定し、見積りを依頼する（ステップ００１；以下、ステップは単にＳと略記する）。見積りを依頼された供給者は、この見積り依頼に応じて、請求手段２に見積りを入力するか、もしくは、請求手段２にあらかじめ登録してある『見積りリスト』より、該当する見積りを指定する操作を行う（Ｓ００２）。請求手段２は、見積り入力操作に基づき見積りデータを作成すると共に、作成した見積りデータを支払手段１へ送信する（Ｓ００３）。なお、見積りデータの内容の詳細については後述する。
【００２９】
見積りデータを受け取った支払手段１は、見積り内容を表示する（Ｓ００４）。そして、支払手段１に表示された見積り内容に購買者が同意した場合には、購買者は、支払手段１で支払いの承諾操作を行う（Ｓ００５）。購買者の支払い承諾操作があった場合には、支払手段１は課金申請データを作成し、当該データを決済手段３へ送信する（Ｓ００６）。一方、購買者の支払い承諾操作がなかったり、支払いの非承諾操作があった場合には、支払手段１は、受信した見積りデータを破棄する。
【００３０】
上記の課金申請データは、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するためのデータであるが、その内容の詳細については後述する。
【００３１】
購買者からの課金申請データを受け取った決済手段３は、上記課金申請データに基づいて電子信用状データ（以下、単に信用状データと記載する）を作成する。そして、決済手段３は、上記課金申請データに含まれる見積りデータ中の請求手段ＩＤより、上記見積りデータを作成した請求手段２を把握し、該当する請求手段２に対して上記信用状データを送信すると共に（Ｓ００７）、上記信用状データの内容を決済手段３のデータベース手段３３に記憶させる。
【００３２】
上記の信用状データは、上記商品または上記サービスに対する決済を決済手段３が保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含むデータであるが、その内容の詳細については後述する。
【００３３】
信用状データを受け取った請求手段２は、必要な内容を表示手段２２に表示させる（Ｓ００８）。供給者は、表示された信用状データの内容に基づいて、購買者に対してサービスの提供あるいは商品の供給を行う（Ｓ００９）。
【００３４】
ここで、在庫不足などにより信用状データの内容通りの履行が不可能となっている場合には、請求手段２は、支払手段１や決済手段３に処理の取り消しを求め、履行が可能な見積りデータを再度、支払手段１に送信するか、前回送信した見積りデータのうち、修正部分のみ送信する、などの措置をとってもよい。
【００３５】
また、請求手段２のデータ処理手段２１は、購買者側から見て、信用状データで指定された取引条件を満足する取引がなされたか否かを示す受領証データ（電子証拠）の発行を支払手段１にリクエストするための納入リストデータを作成する。そして、データ処理手段２１は、短距離通信手段２３により、上記納入リストデータを支払手段１へ送付する（Ｓ０１０）。なお、受領証データの内容の詳細については後述する。
【００３６】
納入リストデータを受信した支払手段１は、納入リストを表示手段１２に表示させる（Ｓ０１１）。サービスの提供あるいは商品の供給を受けた購買者は、その提供内容または供給内容と、表示されている納入リストの内容とに間違いが無いことを確認して、支払手段１上で、受信した納入リストデータに対する受領動作を行う（Ｓ０１２）。支払手段１は、この受領動作により、納入リストデータに対する受領証データを作成し、短距離通信手段１３より、上記受領証データを請求手段２へ送信する（Ｓ０１３）。
【００３７】
受領証データを受信した請求手段２は、供給者に対し、上記受領証データに対応する受領証を表示する（Ｓ０１４）。操作手段２５による受領証の承諾操作が供給者によって行われると（Ｓ０１５）、広域通信手段２４により、上記受領証データが決済手段３へ送信される（Ｓ０１６）。なお、上記の承諾操作は省略可能となっていてもよい。
【００３８】
受領証データを受信した決済手段３は、信用状データ中に記述されていた取引内容と上記受領証データとを比較し、所定の条件が満足されていた場合に（受領証データの内容が信用状データ中の取引条件を満足している場合に）、受領証データを買い取り、請求手段２に通知すると共に、買取の際の代金を請求手段２に支払う（Ｓ０１７）。
【００３９】
決済手段３による買取および代金の支払いを確認した請求手段２は、領収証に対応するデータを決済手段３へ送信する（Ｓ０１８）。決済手段３は、購買者にその対価を請求し（Ｓ０１９）、購買者は、所定の支払方法（例えば銀行口座への代金の振り込みなど）にて、決済手段３に対価を支払う（Ｓ０２０）。
【００４０】
次に、支払手段１における処理の詳細について、図６に基づいて説明する。
【００４１】
支払手段１では、操作手段１６による見積り受信操作が購買者によって行われると（Ｓ１０１）、データ処理手段１１は、短距離通信手段１３を動作させ、請求手段２の短距離通信手段２３からの見積りデータの受信を待つ（Ｓ１０２）。なお、見積りデータがいつまでたっても受信されない場合は、操作手段１６により、見積りデータの受信待ちを中断できることは言うまでもなく、同フローには記述していない。見積りデータを受信すると（Ｓ１０３）、データ処理手段１１は、受信した見積りデータの内容を表示手段１２に表示させ、短距離通信手段１３の動作を停止させる。
【００４２】
ここで、操作手段１６により見積りの非承諾操作が行われると（Ｓ１０４）、データ処理手段１１は、見積りデータを破棄する（Ｓ１０５）。一方、操作手段１６により、見積りの承諾操作が行われると（Ｓ１０４）、データ処理手段１１は、表示手段１２および操作手段１６により、購買者に対して諸条件を確認および設定した後、所定の手続き（アルゴリズム）により課金申請データの作成を行う（Ｓ１０６）。
【００４３】
ここで、上記の諸条件としては、課金申請の有効期限、納期、納入方法、分割納入の可否、納入に付随する条件、および、代金引き落としの期限などがある。なお、条件によっては設定されない場合もあり得る。これらの設定条件は、付加情報としてデータ処理手段１１により課金申請データに付加される。広域通信手段１４は、作成した課金申請データを決済手段３に送信する（Ｓ１０７）。
【００４４】
なお、上記した納入に付随する条件とは、１）保守サービスのレベルの設定、２）複数の商品を送付してもらう場合に、揃ったものから順に送付してもらうか、複数の商品が揃った時点で一括して送付してもらうかなどの条件、３）送付される商品の設置やセットアップの要否、などの条件がある。
【００４５】
広域通信手段１４が課金申請データの送信を終えると、データ処理手段１１は、再度、短距離通信手段１３を動作させ、請求手段２の短距離通信手段２３から納入リストデータの受信を待つ（Ｓ１０８）。上記納入リストデータは、見積りデータの中から不要な部分を削除したデータであるが、内容的には、上記見積りデータとほぼ同じである。
【００４６】
課金申請データを送信してから所定時間以内に納入リストデータを受信すると、データ処理手段１１は、その旨を表示手段１２に表示させ、操作手段１６により、受領操作が行われるか、非受領操作が行われるかを待つ（Ｓ１１１）。なお、上記所定時間とは、課金申請データの中で規定されている時間か、もしくは所定のアルゴリズムにより支払手段１で予め取り決められている時間を指す。
【００４７】
上記所定時間以内に納入リストデータを受信しなかった場合（Ｓ１０８、Ｓ１０９）、または、納入リストデータを受信した後、非受領操作が行われた場合（Ｓ１１１）には、データ処理手段１１は、課金申請データの中で規定されている、あるいは支払手段１で予め取り決められている所定のアルゴリズムに基いた、キャンセル手続きを行う（Ｓ１１０）。
【００４８】
一方、Ｓ１１１にて、操作手段１６により受領操作が行われた場合、データ処理手段１１は、受領証データを作成し（Ｓ１１２）、短距離通信手段１３が、できあがった受領証データを請求手段２へ送信する（Ｓ１１３）。上記受領証データは、上記納入リストデータに挙げられた商品またはサービスが購買者に供給または提供されたか否かの情報を含んでいる。
【００４９】
次に、請求手段２における処理の詳細について、図７に基づいて説明する。
【００５０】
請求手段２において、商品供給またはサービス提供に対する購買者からの見積り依頼に応じて、操作手段２５による見積り入力が供給者によって行われると（Ｓ２０１）、データ処理手段２１は、短距離通信手段２３を動作させ、見積りデータを支払手段１へ送信する（Ｓ２０２）。その後、データ処理手段２１は、広域通信手段２４を動作させ、決済手段３より送信される信用状データの受信を待つ（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。
【００５１】
Ｓ２０３にて、見積りデータの送信から所定時間内に信用状データを受信した場合、データ処理手段２１は、上記信用状データに含まれる諸条件を表示手段２２に表示させ、操作手段２５により供給者の承認操作が行われるかどうかを待つ（Ｓ２０５）。なお、上記所定時間とは、上記した見積りデータの中で規定されている時間、もしくは所定のアルゴリズムにより請求手段２で予め取り決められている時間である。また、表示手段２２および操作手段２５は、上記信用状データの内容について供給者に確認するための確認手段を構成している。
【００５２】
一方、Ｓ２０５にて、承認操作が行われない、または、非承認操作が行われた場合、もしくは、Ｓ２０３およびＳ２０４にて、上記所定時間内に信用状データの受信が無かった場合、データ処理手段２１は、所定の例外処理を行う（Ｓ２０６）。
【００５３】
上記の例外処理は、見積りデータの中で規定されているか、もしくは請求手段２で予め取り決められている処理である。この例外処理としては、具体的には、信用状データの破棄、商品供給またはサービス提供の中止、決済手段３または支払手段１に対する条件変更の申出の処理などがある。
【００５４】
Ｓ２０５にて、承認操作が行われると、データ処理手段２１は、承認操作内容および／または信用状データの内容に基づいて、所定の手続き（アルゴリズム）により、納入リストデータを作成する（Ｓ２０７）。その後、データ処理手段２１は、短距離通信手段２３を動作させ、作成した納入リストデータを支払手段１へ送信する（Ｓ２０８）。
【００５５】
上記納入リストデータの送信と並行して、供給者は、購買者に対して、この取引におけるサービスの提供あるいは商品の供給を行う。
【００５６】
データ処理手段２１は、短距離データ通信手段２３を引き続き動作させ、受領証データを支払手段１より受信するのを待つ（Ｓ２０９）。上記受領証データは、供給者から購買者へのサービスの提供あるいは商品の供給に対して、および、納入リストデータの受信に対して支払手段１によって作成されるものである。
【００５７】
納入リストデータの送信から所定時間以内に受領証データを受信すると（Ｓ２０９、Ｓ２１０）、データ処理手段２１は、短距離データ通信手段２３の動作を停止させ、受信した受領証データの内容を表示手段２２に表示させる。なお、上記の所定時間とは、信用状データの中で規定されている時間、もしくは所定のアルゴリズムにより請求手段２で予め取り決められている時間である。
【００５８】
供給者の受領証承諾の処理が操作手段２５を介して行われると（Ｓ２１１）、データ処理手段２１は、広域通信手段２４を動作させ、受領証データを決済手段３へ送信する（Ｓ２１２）。そして、データ処理手段２１は、決済手段３が上記受領証データに対応する受領証を買い取ったことを確認すると（Ｓ２１３）、広域通信手段２４を動作させ、領収証に対応するデータを決済手段３へ送信する（Ｓ２１５）。なお、上記の買取確認は、例えば供給者の指定する銀行口座に決済手段３によって送金がされているか否かを確認することで行うことができる。
【００５９】
一方、Ｓ２０９およびＳ２１０にて、上記所定時間以内に受領証データを受信しなかった場合、Ｓ２１１にて受領証承諾処理が行われなかった場合、Ｓ２１３にて、決済手段３による受領証の買い取りが確認できなかった場合のそれぞれについては、信用状データの中で規定されている、もしくは請求手段２で予め取り決められている所定のアルゴリズムにより例外処理を行う（Ｓ２１４）。
【００６０】
Ｓ２１４での例外処理の一例について説明すれば以下の通りである。
【００６１】
１）Ｓ２１０にて、所定時間以内に受領証データを受信しなかった場合。
【００６２】
まず、各手段の故障や通信路に問題がないか否かを確認する。問題がない場合は、データ処理手段２１は、支払手段１へ受領証データの再送信を要求する。商品等の納入内容に問題がなく、購買者が支払手段１により受領証データの再送信に応じない場合は、データ処理手段２１は、購買者に供給した商品の代金の立て替え払いを決済手段３に特別に要求し、決済手段３に立て替えてもらう。その後の調停は、決済手段３の管理者と購買者との間で行ってもよいし、供給者と購買者とが直接連絡を取り合って行ってもよい。
【００６３】
また、購買者に非がある場合は、データ処理手段２１は、決済手段３に対して、今後、購買者が支払手段１を介して課金申請を行ってきても、購買者に対するサービスの提供が中止されるような制裁措置を行わせるようにしてもよい。逆に、供給者に非がある場合は、データ処理手段２１は、本システムにおける供給者とのサービスの契約を解除するようにしてもよい。
【００６４】
２）Ｓ２１１にて、受領証データを受諾できなかった場合。
【００６５】
受領証データを受信したが、上記受領証データが破損していた場合には、各手段の故障や通信路に問題がないか否かを確認する。問題がない場合は、データ処理手段２１は、支払手段１へ受領証データの再送信を要求する。また、各手段の故障や通信路、商品等の納入内容に問題がなく、購買者が受領証データの改ざんなどを行っていた場合には、データ処理手段２１は、購買者に供給した商品の代金の立て替え払いを決済手段３に特別に要求し、決済手段３に立て替えてもらう。その後の調停は、決済手段３の管理者と購買者との間で行ってもよいし、供給者と購買者とが直接連絡を取り合って行ってもよい。
【００６６】
その他、購買者に非がある場合や、供給者に非がある場合については、上記１）と同じ処理を行ってもよい。
【００６７】
３）Ｓ２１３にて、買取確認に失敗した場合。
【００６８】
買取がなされなかった場合、供給者が決済手段３に対し、買取がなされなかった理由を問い合わせる。決済手段３へ送信した受領証データが破損していた場合は、データ処理手段２１が受領証データの決済手段３への再送信を行う。また、例えば、決済手段３の管理会社と供給者との契約期間が切れていた場合は、再契約を行うための手続きを適宜行う。
【００６９】
次に、決済手段３における処理の詳細について、図８に基づいて説明する。
【００７０】
決済手段３において、支払手段１から送信される課金申請データが、第一広域通信手段３４により受信されると（Ｓ３０１）、データ処理手段３１は、受信した課金申請データの内容、購買者の契約口座の残高、月あたりの購入限度額、１回の決済で支払うことができる限度額などを相互に比較し、これらの内容に問題がなければ、上記課金申請データに基づき、信用状データを作成する（Ｓ３０２）。なお、上記支払い限度額は、供給者ごとに決められていてもよい。そして、データ処理手段３１は、第二広域通信手段３５を動作させ、該当する請求手段２へ上記信用状データを送信する（Ｓ３０３）。
【００７１】
信用状データは、取引の中心となるデータであるため、データベース手段３３に記憶されているデータと照合しながら、支払手段１や請求手段２の特定などに厳重な注意を払って作成される。信用状データ内で規定される条件（商品の納期、納入方法、分割納入の可否、納入に付随する条件などの取引条件、および、受領証データの買取価格などの買取条件など）については、所定のアルゴリズムにより、または操作手段３６により、必要に応じて設定、変更することができる。また、信用状データの内容は、データベース手段３３に記憶される。
【００７２】
信用状データの請求手段２への送信後は、支払手段１と請求手段２との間で納入リストデータおよび受領証データの送受信が行われる。そして、信用状データの請求手段２への送信後、所定時間以内に、第二広域通信３５により請求手段２から受領証データを受信すると（Ｓ３０４）、データ処理手段３１は、データベース手段３３に記憶していた、対応する信用状データの内容と受信した受領証データの内容とを所定の手続きにより比較する（Ｓ３０６）。なお、上記所定時間とは、信用状データの中で規定されているか、もしくは所定のアルゴリズムにより決済手段３で予め取り決められている時間である。
【００７３】
Ｓ３０６にて、受領証データのチェックがＯＫであれば（受領証データに含まれる商品の供給内容またはサービスの提供内容が、上記信用状データに含まれる取引条件を満足している場合には）、データ処理手段３１は、信用状データ中で取り決めてあった価格にて受領証を買い取る（Ｓ３０８）。一方、上記所定時間以内に受領証データを受信しなかった場合（Ｓ３０４、Ｓ３０５）、あるいは、Ｓ３０６での受領証データのチェックの結果がＮＧであった場合には、信用状データの中で規定されている、あるいは決済手段３で予め取り決められている所定のアルゴリズムに基づいて、例外処理が行われる（Ｓ３０７）。
【００７４】
なお、Ｓ３０７での例外処理は、上述したＳ２１４での例外処理とほぼ同様である。つまり、各手段や通信路の故障について調べ、故障が生じていない場合には、適宜、当事者間において調停を行うものとする。以下のＳ３１２、Ｓ３１６での例外処理も上記と同様である。
【００７５】
Ｓ３０８での決済手段３による受領証の買い取り後、所定時間以内に請求手段２から領収証に対応するデータを受信すると（Ｓ３０９）、データ処理手段３１は、上記領収証の内容に問題が無いことを確認する（Ｓ３１１）。なお、上記所定時間とは、信用状データの中で規定されている、もしくは所定のアルゴリズムにより決済手段３で予め取り決められている時間である。そして、領収証の内容に問題が無ければ、データ処理手段３１は、信用状データの中で規定されている、もしくは、所定のアルゴリズムにより決済手段３で予め取り決められているタイミングで、購買者に対して該取引における対価の支払いの請求を行う（Ｓ３１３）。
【００７６】
一方、Ｓ３０８での決済手段３による受領証の買い取り後、上記所定時間以内に請求手段２から領収証に対応するデータを受信しなかった場合（Ｓ３０９、Ｓ３１０）、あるいは、Ｓ３１１にて、受信した領収証のデータに問題があった場合は、データ処理手段３１は、信用状データの中で規定されている、もしくは所定のアルゴリズムにより決済手段３で予め取り決められている例外処理を行う（Ｓ３１２）。
【００７７】
Ｓ３１３にて、購買者に対して対価の支払いの請求を行った後、所定時間以内に対価の支払いが確認されれば（Ｓ３１４）、本取引処理は終了となる。なお、上記所定時間とは、信用状データの中で規定されている、もしくは所定のアルゴリズムにより決済手段３で予め取り決められている時間である。一方、Ｓ３１４にて、上記所定時間以内に対価の支払いが確認されなければ、（Ｓ３１４、Ｓ３１５）、信用状データの中で規定されている、もしくは決済手段３で予め取り決められている所定の例外処理を行うものとする（Ｓ３１６）。
【００７８】
次に、見積りデータ、課金申請データ、信用状データ、受領証データのデータ構造について順に説明する。
【００７９】
図９は、上記見積りデータの内容の一例を示している。上記見積りデータは、主に、見積りＩＤ４１、請求手段ＩＤ４２、供給者情報４３、見積り期限情報４４、支払情報４５、取引条件４６、商品情報４７、合計金額４８および付加情報４９などの情報を含んで構成されている。
【００８０】
見積りＩＤ４１は、各見積りデータを識別するためのＩＤを示す。請求手段ＩＤ４２は、見積りデータを支払手段１に転送した請求手段２を識別するためのＩＤを示す。供給者情報４３は、見積りを作成した供給者を識別するための供給者ＩＤ、供給者名、供給者住所、供給者ＴＥＬなどの情報からなっている。見積り期限情報４４は、見積り日時および見積りの有効期限に関する情報である。
【００８１】
支払情報４５は、支払期限および支払オプションの情報からなっている。上記の支払期限は、サービスの提供あるいは商品の供給から支払完了までの時間を規定するものである。上記の支払オプションは、支払いにおける分割払いの可否や、分割回数などの情報を含んでいる。
【００８２】
取引条件４６は、供給対象となる商品または提供対象となるサービスが複数ある場合に、商品の一括出荷またはサービスの一括提供の可否、商品の分割出荷またはサービスの分割提供の可否、商品の分割出荷またはサービスの分割提供を行う場合の選択肢（複数の商品またはサービスをどのように分けて購買者に出荷または提供するか）、商品あるいはサービスの納期に関する情報を含んでいると共に、上記の納期を守れなかった場合の処理を規定する情報を含んでいる。
【００８３】
また、取引条件４６は、本システムでの通常の対価の支払方法と、上記支払方法に代わる代替支払方法とを規定する情報を含んでいる。上記通常の対価の支払方法とは、例えば銀行口座への振り込みや口座引き落としによる方法であり、上記代替支払方法とは、例えばクレジットカードによる支払方法である。取引条件４６は、使用できるクレジットカードの選択肢を規定する情報も含んでいる。
【００８４】
支払手段１のデータ処理手段１１は、本システムにてトラブルが生じ、上記通常の支払方法では対価の支払いが不可能となった場合には、上記代替支払方法による対価の支払いを行うか否かを表示手段１２を介して購買者に確認するようになっている。これにより、本システムにて何らかの原因でトラブルが発生しても、取引を確実に行うことができる。
【００８５】
商品情報４７は、提供されるサービスや供給される商品を識別するための商品ＩＤ、商品名（サービス名）、提供サービスや供給商品の単価および個数に関する情報である。商品またはサービスに関するこれらの情報は、提供サービスや供給商品ごとにリスト管理されている。合計金額４８は、見積りの合計金額を示す。
【００８６】
付加情報４９は、必要に応じて見積りデータに付加される情報であり、例えば、期限情報や処理情報を含んでいる。上記期限情報とは、請求手段２が見積りデータを支払手段１に送信してから、決済手段３から信用状データを受信するまでの時間を規定する情報である。上記処理情報とは、図７のＳ２０６での例外処理を規定した情報である。
【００８７】
次に、課金申請データについて説明する。図１０は、上記課金申請データの内容の一例を示している。上記課金申請データは、主に、課金申請ＩＤ５１、支払手段ＩＤ５２、購買者ＩＤ５３、購買者情報５４、課金申請日時５５、反復利用条件５６、見積りデータ５７および付加情報５８などの情報を含んで構成されている。
【００８８】
課金申請ＩＤ５１は、課金申請データを識別するためのＩＤである。支払手段ＩＤ５２は、課金申請を行った支払手段１を識別するためのＩＤである。購買者ＩＤ５３は、見積り内容に同意して支払いを承諾した購買者を識別するためのＩＤである。購買者情報５４は、購買者が秘匿性を要求しない場合に課金申請データに付加される情報であり、例えば、購買者名、購買者の住所および電話番号などがある。課金申請日時５５は、課金申請データを作成した日時を示す。
【００８９】
反復利用条件５６は、今後同様の取引の繰り返しが予想されるときに、同じ課金申請データを信用あるデータとして所定回数だけ繰り返し使用可能とするか否かの設定、上記所定回数や、期限、反復使用回数となる周期や日時の設定などの反復使用条件に関する情報である。
【００９０】
見積りデータ５７は、購買者によって必要に応じて支払いオプションの選択や指定などが行われた上述の見積りデータである。つまり、課金申請データは、請求手段２から送信される見積りデータを含んでいる。
【００９１】
付加情報５８は、必要に応じて課金申請データに付加される情報であり、例えば期限情報や処理情報を含んでいる。上記の期限情報とは、支払手段１が課金申請データを決済手段３に送信してから、請求手段２が納入リストデータを受信するまでの時間を規定する情報である。上記の処理情報とは、サービス提供や商品購入のキャンセル手続きの処理に関する情報である。
【００９２】
次に、信用状データについて説明する。図１１は、上記信用状データの内容の一例を示している。上記信用状データは、主に、信用状ＩＤ６１、決済手段ＩＤ６２、決済システム情報６３、信用状データ作成日時６４、課金申請データ６５および付加情報６６などを含んで構成されている。
【００９３】
信用状ＩＤ６１は、信用状データを識別するためのＩＤである。決済手段ＩＤ６２は、信用状データを発行する決済手段３を識別するためのＩＤである。決済システム情報６３は、故障等のトラブルがあったときのための、システム（例えば請求手段２や決済手段３）の所在地や緊急連絡先に関する情報である。信用状データ作成日時６４は、決済手段３が信用状データを作成した日時に関する情報である。課金申請データ６５は、決済手段３が、所定のアルゴリズムに基づいて、必要に応じて、決済時のデータ要求、決済条件の追加や変更、オプションの選択や指定などが行われた課金申請データを示す。
【００９４】
付加情報６６は、必要に応じて信用状データに付加される情報であり、例えば処理情報、取引条件、期限情報を含んで構成されている。上記の処理情報とは、図７のＳ２１４、図８のＳ３０７、Ｓ３１２、Ｓ３１６での各例外処理を規定した情報である。上記取引条件とは、上述したように、商品の納期、納入方法、分割納入の可否、納入に付随する条件、受領証の買取価格などの買取に関する条件についての情報である。
【００９５】
上記期限情報とは、１）請求手段２において、納入リストデータを支払手段１に送信してから受領証データを受信するまでの時間を規定する情報、２）決済手段３において、信用状データを請求手段２へ送信してから受領証データを受信するまでの時間を規定する情報、３）決済手段３において、受領証の買取後、領収証に対応するデータを受信するまでの時間を規定する情報、４）決済手段３において、購買者への対価の支払い請求の後、対価が支払われるまでの時間を規定すると共に、対価支払い請求のタイミングを規定する情報、などを含んでいる。
【００９６】
次に、受領証データについて説明する。図１２は、上記受領証データの内容の一例を示している。上記受領証データは、主に、受領証ＩＤ７１、支払手段ＩＤ７２、購買者ＩＤ７３、購買者情報７４、受領証データ作成日時７５、信用状ＩＤ７６、信用状指定データ７７などの情報を含んで構成されている。
【００９７】
受領証ＩＤ７１は、受領証データを識別するためのＩＤである。支払手段ＩＤ７２は、受領証データを作成した支払手段１を識別するためのＩＤである。購買者ＩＤ７３は、支払手段１の操作を行った購買者を識別するためのＩＤである。購買者情報７４は、購買者が秘匿性を要求しない場合に受領証データに付加される情報であり、例えば、購買者名、購買者の住所および電話番号などがある。
【００９８】
受領証データ作成日時７５は、支払手段１が受領証データを作成した日時を示す情報である。信用状ＩＤ７６は、受領証データに対応する信用状データを識別するためのＩＤである。
【００９９】
信用状指定データ７７は、購買者の認証レベルを指定するための情報である。支払手段１の認証機能として、秘密鍵による端末レベルでの認証や、指紋や網膜を用いた認証など、複数の認証手段がある場合には、指定された認証レベルで購買者の認証が行われる。例えば、金額の比較的高い商品の提供を行う場合は、より高い認証レベルが指定されることになる。
【０１００】
本実施形態では、購買者が商品を取得した後に代金を支払う、いわゆる後払いの手法をとっている。この場合、購買者が商品あるいはサービスの提供を受けることが確実であれば、図５におけるＳ０１０からＳ０１６までのステップを省略することも可能である。
【０１０１】
なお、良く知られている対称鍵暗号化方式、公開鍵暗号化方式、およびハッシュ関数による一般的な電子署名の手続きを適宜取ることにより、これらの通信における各データの信頼性および通信の信頼性を向上させることが可能である。したがって、この場合、図１３に示すように、支払手段１、請求手段２および決済手段３における相互間での通信をインターネット上で行うような構成としても良い。
【０１０２】
本実施形態では、支払手段が接続できる広域網と、請求手段が接続できる広域網とを、それぞれ独自網とインターネット網とで別々の網としたが、当然のことながら、図１３のような構成として、それぞれ共にインターネット網であってもよいし、それぞれ共に独自網であってもよい。
【０１０３】
また、例えば、決済手段３の構成に、コンビニエンスストアなどの店舗に設置される端末を含ませることにより、図５のＳ０２０における対価の支払いの手続きを、購買者が上記端末を介して行うことが可能である。これにより、現金による支払い手続きを容易に行うことが可能となる。
【０１０４】
また、購買者および供給者が不変で、同一の取引を反復して行う場合には、決済手段３のデータ処理手段３１が、同一の信用状データを使用する構成であってもよい。この場合、購買者および供給者に関する固有の情報（ＩＤ、名前、住所など）を入力する手間や、信用状データを新たに作成する手間を省くことができ、また、信用状データの高額化を避けることができる。なお、この場合は、信用状ＩＤ６１および信用状データ作成日時６４も変更されずに信用状データが反復利用される。
【０１０５】
本実施形態では、購買者とサービスの提供あるいは商品の供給を受ける人物とは同一であったが、課金申請データの中に、サービスあるいは商品の受取人や、該受取人の支払手段１を指定することにより、信用状データを譲渡したり、第三者へのサービスの提供あるいは商品の供給を行うようにすることも容易である。
【０１０６】
このように、本発明では、決済手段３が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても取引・決済を確実に行うことが可能となる。
【０１０７】
また、供給者としては、見識が無く、信用状況なども分からない購買者からの注文に対する決済は、決済手段３が信用状データを発行することで、決済手段３によって保証されることなる。これにより、供給者は購買者に対して安心してサービス提供あるいは商品供給を行うことができる。
【０１０８】
また、クレジット決済であれば、サービスの提供あるいは商品の供給から対価の回収までに、１ヶ月ほどの時間を要することがあったが、決済手段３が受領証データを買い取ると言うかたちをとることにより、瞬時に代金の回収を行うことができるなど、さまざまなリスクをヘッジすることができる。
【０１０９】
さらに、購買者としては、信用状のデータ内に商品の品質や、数量の証明の要求、あるいは、納入期限などの条件を規定することで、間違いの無い、サービスの提供あるいは商品の供給を受けることができ、取引において安心感を抱くことができる。
【０１１０】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態では、購買者と供給者とが立ち会わない状態における取引である。そのため、図２の支払手段１の短距離通信手段１３、図３の請求手段２の短距離通信手段２３、図４の決済手段３の第二広域通信手段３５が無い。その代わり、図２、図３における広域通信手段１４、２４、図４における第一広域通信手段３４が、図１４、図１５、図１６に示すように、無線あるいは有線による通信が可能なインターネット接続手段１７（第１通信手段）、２６（第３通信手段）、３７（第２通信手段）であるとする。図１４、図１５、図１６は、それぞれ、本実施形態における支払手段１、請求手段２、決済手段３の構成を示している。また、全体的なシステム構成は図１３のようになるが、実施の形態１とは処理の方法が異なっている。以下、本実施形態における課金処理システムの処理について、図１７に基づいて説明する。
【０１１２】
図１７は、購買者と供給者とが立ち会わない状態において、決済手段３が購買者の購入品を仲介したかたちで取引を行った場合の処理の流れを示している。
【０１１３】
まず、購買者は、供給者に対して、欲しい商品またはサービスを指定し、見積りを依頼する（Ｓ９０１）。見積りを依頼された供給者は、この見積り依頼に応じて、請求手段２に見積りを入力するか、もしくは、請求手段２にあらかじめ登録してある『見積りリスト』より、該当する見積りを指定する操作を行う（Ｓ９０２）。請求手段２は、見積り入力操作に基づき見積りデータを作成すると共に、作成した見積りデータを支払手段１へ送信する（Ｓ９０３）。
【０１１４】
見積りデータを受け取った支払手段１は、見積り内容を表示する（Ｓ９０４）。そして、支払手段１に表示された見積り内容に購買者が同意した場合には、購買者は、支払手段１で支払いの承諾操作を行う（Ｓ９０５）。購買者の支払い承諾操作があった場合には、支払手段１は課金申請データを作成し、当該データを決済手段３へ送信する（Ｓ９０６）。一方、購買者の支払い承諾操作がなかったり、支払いの非承諾操作があった場合には、支払手段１は、受信した見積りデータを破棄する。
【０１１５】
インターネット接続手段３７を介して上記課金申請データを受け取った決済手段３のデータ処理手段３１は、上記課金申請データに基づいて信用状データを作成する。そして、決済手段３は、上記課金申請データに含まれる見積りデータ中の請求手段ＩＤより、上記見積りデータを作成した請求手段２を把握し、該当する請求手段２に対して上記信用状データを送信すると共に（Ｓ９０７）、上記信用状データの内容を決済手段３のデータベース手段３３に記憶させる。
【０１１６】
この場合、上記のデータ処理手段３１は、上記課金申請データをインターネット接続手段を介して受信し、上記商品供給または上記サービス提供に対する決済を上記決済手段が保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを、受信した上記課金申請データに基づいて作成し、作成した上記信用状データを上記インターネット接続手段を介して上記請求手段２に送信する信用状作成手段を構成している。
【０１１７】
インターネット接続手段２６を介して信用状データを受け取った請求手段２のデータ処理手段２１は、必要な内容を表示手段２２に表示させる（Ｓ９０８）。供給者は、表示された信用状データの内容に基づいて、決済手段３に対してサービスの提供あるいは商品の供給を行う（Ｓ９０９）。
【０１１８】
この場合、上記のデータ処理手段２１は、決済手段３から送信される上記信用状データをインターネット接続手段を介して受信し、受信した上記信用状データの取引条件を満足するような商品またはサービスを供給者から上記決済手段に提供させる商品提供促進手段を構成している。
【０１１９】
決済手段３のデータ処理手段３は、購買者に提供される商品またはサービスの内容が、信用状データの内容と矛盾しないかどうか確認し、矛盾がない場合には、請求手段２に対し、提供された商品またはサービスに対する対価を支払う（Ｓ９１０）。対価の支払いを受けた請求手段２は、上記支払いに対する領収証に対応するデータを決済手段３へ送信する（Ｓ９１１）。
【０１２０】
上記したＳ９１０、Ｓ９１１の処理と並行して、決済手段３のデータ処理手段３１は、供給者から提供される商品またはサービスの内容に基づき納入リストデータを作成し、支払手段１へ送信する（Ｓ９１２）。
【０１２１】
この場合、データ処理手段３１は、上記信用状データの内容に基づいた商品またはサービスの提供を供給者から受け、かつ、その内容が上記信用状データに記載された取引条件を満足している場合に、上記商品または上記サービスの提供に対する対価を上記請求手段２に支払うと共に、上記商品または上記サービスの提供内容を示した納入リストデータを作成し、これを上記支払手段１へ送信する納入リスト作成手段を構成している。
【０１２２】
決済手段３から上記納入リストデータを受信した支払手段１は、表示手段１２により納入リストを表示する（Ｓ９１３）。支払手段１にて、操作手段１６により、上記納入リストに対する購買者の承諾操作が行われると（Ｓ９１４）、支払手段１のデータ処理手段１１は、上記納入リストに基づいて承諾データを作成し、決済手段３へ送信する（Ｓ９１５）。
【０１２３】
ここで、支払手段１において、決済手段３から納入リストデータをいつまでたっても受信しない場合には、支払手段１のデータ処理手段１１は、決済手段３にその旨を問い合わせる。納入リストデータが破損しており、かつ、供給者により決済手段３に対して商品の供給またはサービスの提供が完了していた場合には、データ処理手段１１は、上記課金申請データに基づいて特殊承諾データを作成し、決済手段３に送信することにより、購買者が決済手段３より商品またはサービスの提供を受けるようにしてもよい。
【０１２４】
承諾データを受信した決済手段３のデータ処理手段３１は、供給者から提供された商品またはサービスを購買者へ供給する（Ｓ９１６）。その後、決済手段３は、購買者に対価の支払いを請求し（Ｓ９１７）、購買者は、決済手段３に対価を支払う（Ｓ９１８）。Ｓ９１８での対価の支払いは、購買者の銀行口座からの代金の自動引き落としにより行われてもよい。
【０１２５】
この場合、データ処理手段３１は、上記支払手段１より上記納入リストデータに対する承諾データを受信したときに、上記請求手段２より供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上
記サービスの対価を請求し、上記対価を回収する対価請求手段を構成している。
【０１２６】
なお、本実施形態におけるＳ９１２〜Ｓ９１５の処理は、決済手段３が購買者を間違いなく認識している場合には省略するようにしてもよい。
【０１２７】
以上のように、本実施形態においても、実施の形態１と同様に、決済手段３が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者は、自分の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。また、信用のない購買者から商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者は安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことができるなど、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
また、実施の形態１とは異なる効果として、以下の効果がある。つまり、例えば、決済手段３が全国的な流通システムを持っていた場合（商品が電子データである場合などはネットワークでもよい）、供給者より最寄りの決済手段３への納品はすぐにできるが、その後、購買者へ渡るのに時間がかかる場合等において、供給者は納品内容に対する対価をすぐに回収できる効果がある。
【０１２９】
本発明に係る課金決済システムは、第１通信手段を含む携帯型の支払手段と、第２通信手段を含む決済手段と、第３通信手段を含む請求手段とを含み、支払手段において、課金申請データを作成し、作成した課金申請データを第１通信手段により決済手段へ送付し、決済手段において、支払手段より送付された課金申請データに基づき電子信用状データを作成し、作成した電子信用状データを請求手段へ第２通信手段により送信し、請求手段において、決済手段より送られた該電子信用状データで指定された条件を満足する電子証拠データを作成し、該電子証拠データを第３通信手段により決済手段へ返信し、決済手段において、請求手段より返信された該電子証拠データが、上記送付した電子信用状データに記載された内容を満足していることを確認した時点で、決済手段は請求手段より電子証拠データを買い取り、その後、ユーザに対して、対価を請求し、代金を回収する構成であってもよい。
【０１３０】
これにより、供給者にとって、クレジットカード決済のように時間がかかることなく、商品あるいはサービスの提供から代金の回収までを瞬時に行うことができる。
【０１３１】
また、本発明に係る課金決済システムは、上記支払手段において、課金申請データを作成する際に、請求手段より課金に係るデータを通信により得る構成であってもよい。
【０１３２】
また、本発明に係る課金決済システムにおいては、上記請求手段において、電子証拠データを作成する際に、支払手段より証拠に係るデータを通信により得る構成であってもよい。
【０１３３】
これにより、購買者にとって、支払いに対して受ける商品あるいはサービスの提供を確かなものとすることができる。
【０１３４】
また、本発明に係る課金決済システムは、上記支払手段において作成する課金申請データの内容として、課金申請の有効期限設定、納期、納入方法、分割納入の可否、納入に付随する条件、および、代金引き落とし期限、のいずれかを指定する構成であってもよい。
【０１３５】
これにより、購買者にとって、都合の良い取引内容を選択することが可能となる。
【０１３６】
また、本発明に係る課金決済システムは、上記決済手段において、納期、納入方法、分割納入の可否、納入に付随する条件、および、請求手段からの電子証拠データの買取に際する条件のいずれかを指定する構成であってもよい。
【０１３７】
これにより、決済手段において、購買者の支払能力や供給者の上記支払能力に対する信用に応じて、適切な取引条件を設定することが可能となる。なお、上記の支払能力とは、例えば、購買者が支払い時に指定した口座の残高に対応させることができる。
【０１３８】
また、本発明に係る課金決済システムは、上記支払手段において、支払手段、請求手段、決済手段のいずれかの間で、購買者の支払能力や供給者の上記支払能力に対する信用におけるトラブルやシステム上のテクニカルなトラブルが発生した場合に、対価の支払いをクレジットカードでの支払いに代替するか否かを購買者に確認する構成であってもよい。
【０１３９】
これにより、万が一、購買者の支払能力や供給者の上記支払能力に対する信用において問題が発生したり、システムにおいてテクニカルな問題が発生した場合でも、確実に取引を行うことが可能となる。
【０１４０】
また、本発明に係る課金決済システムは、上記請求手段において、決済手段より電子信用状データを受け取ったときに、供給者が信用状データに記載の条件に承服できないと判断したときに、決済手段に対して条件変更の要請を行うか、または該電子信用状データを拒絶する構成であってもよい。
【０１４１】
これにより、購買者、あるいは、決済手段による設定により、供給者が不利な取引を強要される心配が無い。
【０１４２】
また、本発明に係る課金決済システムは、ユーザ（購買者）及び供給者が不変の場合においては、同一信用状データを数回に渡って使用する構成であってもよい。
【０１４３】
これにより、同様の取引を反復して行う場合に、通信経費や煩雑な処理を省くことが可能となる。
【０１４４】
また、本発明に係る決済サーバは、支払手段において作成された課金申請データを通信手段を介して受信し、受信した課金申請データに基づいて電子信用状データを作成し、作成した電子信用状データを上記通信手段を介して請求手段へ送信し、上記電子信用状データの内容に基づいた商品またはサービスの提供を供給者より受け、かつ、その内容が電子信用状データに記載された条件を満足している場合に、上記商品または上記サービスの提供に対する対価を上記請求手段に支払い、上記商品または上記サービスの提供内容を示した納入リストデータを作成し、これを支払手段へ送信し、上記支払手段より承諾データを受信すると、上記請求手段より供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価を請求し、上記対価を回収する構成であってもよい。
【０１４５】
なお、再公表特許「Ｗ０９９／０９５０２号公報（発行日；２０００年３月１４日、国際公開日；１９９９年２月２５日）」においては、電子プリペイドカードとして電子価値を携帯電話に蓄積して利用する決済方法が開示されている。しかし、このシステムでは、有価カードプログラムへ電子価値をダウンロードすることにより決済を行うようになっており、本発明とは決済の手法が根本的に異なるものである。
【０１４６】
また、上記課金決済システムは、通信を行うための第１通信手段を含み、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払手段と、通信を行うための第２通信手段を含み、上記取引における決済を仲立ちする決済手段と、通信を行うための第３通信手段を含み、上記取引における対価を請求する請求手段とを含み、上記支払手段、上記請求手段および上記決済手段の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムであって、上記支払手段は、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを作成し、上記課金申請データを上記第１通信手段を介して上記決済手段に送信すると共に、上記供給者から上記購買者に上記商品の供給または上記サービスの提供が行われた場合に、その供給内容または提供内容を示す受領証データを作成し、上記受領証データを上記第１通信手段を介して上記請求手段に送信する第１データ処理手段を含み、上記決済手段は、上記課金申請データを上記第２通信手段を介して受信し、上記商品供給または上記サービス提供に対する決済を上記決済手段が保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを、受信した上記課金申請データに基づいて作成し、作成した上記信用状データを上記第２通信手段を介して上記請求手段に送信する第２データ処理手段を含み、上記請求手段は、上記決済手段から送信される上記信用状データと、上記支払手段から送信される上記受領証データとを上記第３通信手段を介して受信し、受信した上記信用状データと上記受領証データとに基づいて、上記商品の供給内容または上記サービスの提供内容が上記信用状データに含まれる上記取引条件を満足しているか否かを判断し、満足していると判断した場合には、受信した上記受領証データを上記第３通信手段を介して上記決済手段に送信する第３データ処理手段を含み、上記決済手段の第２データ処理手段は、上記請求手段から上記第２通信手段を介して上記受領証データを受信した場合に、上記受領証データの内容を確認した上で上記受領証データを買い取る一方、上記商品の供給または上記サービスの提供に対する対価の支払いを購買者に請求し、代金を回収するものであってもよい。
【０１４７】
上記の構成によれば、支払手段の第１データ処理手段により課金申請データが作成され、この課金申請データが第１通信手段を介して決済手段に送信される。決済手段では、上記課金申請データに基づいて信用状データが作成され、この信用状データが第２通信手段を介して請求手段に送信される。
【０１４８】
一方で、供給者から購買者に商品の供給またはサービスの提供が行われた場合には、支払手段の第１データ処理手段にて受領証データが作成され、この受領証データが第１通信手段を介して請求手段に送信される。
【０１４９】
請求手段の第３データ処理手段では、受信した上記信用状データの内容と上記受領証データの内容とに基づいて、取引条件を満足する商品の供給またはサービスの提供が行われたか否かが判断される。そして、取引条件を満足する取引が行われた場合には、上記受領証データが第３通信手段を介して決済手段に送信される。
【０１５０】
決済手段の第２データ処理手段は、上記受領証データの内容を確認した上で上記受領証データを買い取る一方、取引における対価の支払いを購買者に請求し、代金を回収する。
【０１５１】
このように、決済手段が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となる。
【０１５２】
また、決済手段が受領証データを買い取るというかたちをとることにより、供給者は決済手段から瞬時に商品供給またはサービス提供に対する対価を取得することが可能となり、商品供給またはサービス提供から対価の回収までのタイムラグが大幅に縮まる。これにより、クレジット決済のように上記タイムラグに起因して発生する金利負担の問題や、為替変動により生じる差損や差益の問題が生じることもなくなる。
【０１５３】
上記課金決済システムは、上記請求手段は、商品供給またはサービス提供に対する購買者からの見積り依頼に応じて、供給者が見積りを入力するための見積り入力手段をさらに含み、上記第３データ処理手段は、上記見積り入力に基づいて見積りデータを作成すると共に、作成した見積りデータを上記第３通信手段を介して上記支払手段に送信し、上記支払手段の第１データ処理手段は、上記見積りデータを上記第１通信手段を介して受信すると共に、受信した上記見積りデータに基づいて上記課金申請データを作成するものであってもよい。
【０１５４】
上記の構成によれば、見積り入力手段からの見積り入力に基づいて、第３データ処理手段により、見積りデータが作成される。この見積りデータが支払手段に送信されると、支払手段の第１データ処理手段により、上記見積りデータに基づいて課金申請データが作成される。したがって、見積り内容に応じた課金申請データを確実に得ることができる。
【０１５５】
上記課金決済システムは、上記支払手段は、受信した上記見積りデータの内容を表示する表示手段と、表示された見積りデータの内容についての承諾操作を購買者が行うための操作手段とをさらに含み、上記第１データ処理手段は、上記操作手段による上記見積りデータの内容の承諾を受けて、上記課金申請データを作成するものであってもよい。
【０１５６】
上記の構成によれば、表示手段に表示された見積りデータについて、購買者が操作手段を用いて承諾操作を行った場合に、上記課金申請データが作成されるので、上記見積りデータについて承諾がない場合にまで、課金申請データが作成されるのを確実に回避することができ、処理の無駄を省くことができる。
【０１５７】
上記課金決済システムは、上記見積りデータは、本システムでの通常の対価の支払方法と、上記支払方法に代わる代替支払方法とを規定する情報を含み、上記支払手段の第１データ処理手段は、本システムにてトラブルが生じ、上記通常の支払方法では対価の支払いが不可能となった場合に、上記代替支払方法による対価の支払いを行うか否かを上記表示手段を介して購買者に確認するものであってもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、通常の支払方法（例えば銀行口座への送金、振り込み）が不可能となるようなトラブルが本システムにおいて発生した場合には、第１データ処理手段により、その代替支払方法（例えばクレジットカードでの支払）による支払いを行うか否かが上記表示手段を介して購買者に確認される。これにより、トラブルが生じた場合でも、取引を可能にすることができる。
【０１５９】
上記課金決済システムは、上記支払手段は、課金申請の有効期限、商品またはサービスの納期、商品またはサービスの納入方法、分割納入の可否、代金引き落とし期限のうち、少なくとも一つの情報を設定するための情報設定手段をさらに含み、上記第１データ処理手段は、上記情報設定手段によって設定された情報を上記課金申請データの中に含めるものであってもよい。
【０１６０】
上記の構成によれば、購買者は、情報設定手段により、課金申請に必要な情報（条件）を入力することが可能となり、設定された情報が第１データ処理手段により課金申請データに含められる。したがって、課金申請データの作成において、購買者にとって都合の良い条件を設定することができる。
【０１６１】
上記課金決済システムは、上記決済手段は、商品またはサービスの取引条件および受領証データの買取条件を設定もしくは変更するための条件設定手段をさらに含み、上記第２データ処理手段は、上記条件設定手段によって設定された上記各条件を上記信用状データの中に含めるものであってもよい。
【０１６２】
上記の構成によれば、条件設定手段によって設定された取引条件および買取条件が、第２データ処理手段によって信用状データの中に含められる。したがって、決済手段での信用状データの作成において、取引条件および買取条件を自由に設定あるいは変更することができる。
【０１６３】
上記課金決済システムは、上記取引条件は、商品またはサービスの納期、納入方法、分割納入の可否に関する情報を含んでいるものであってもよい。
【０１６４】
上記の構成によれば、決済手段での信用状データの作成において、商品またはサービスの納期、納入方法、分割納入の可否に関する取引条件を、上記の条件設定手段により自由に設定あるいは変更することが可能となる。
【０１６５】
上記課金決済システムは、上記受領証データの買取条件は、上記受領証データの買取価格情報を含んでいるものであってもよい。
【０１６６】
上記の構成によれば、決済手段での信用状データの作成において、上記受領証データの買取価格情報を、上記の条件設定手段により自由に設定あるいは変更することが可能となる。
【０１６７】
上記課金決済システムは、上記決済手段は、上記取引条件および上記受領証データの買取条件を記憶する記憶手段をさらに含み、上記第２データ処理手段は、上記受領証データに含まれる商品の供給内容またはサービスの提供内容が、上記記憶手段に記憶されている上記各条件を満足している場合に、上記受領証データを買い取るものであってもよい。
【０１６８】
上記の構成によれば、取引条件と実際の取引内容とが一致した場合に、第２データ処理手段が、設定された買取価格で受領証データを買い取るので、設定された取引条件を満足するような取引の促進を図ることができる。
【０１６９】
上記課金決済システムは、上記請求手段は、上記決済手段から受信した上記信用状データの内容について供給者に確認するための確認手段をさらに含み、上記第３データ処理手段は、上記信用状データの内容について上記確認手段を介して供給者からの承諾が得られなかったときに、上記信用状データの破棄、商品供給またはサービス提供の中止、上記決済手段または上記支払手段に対する取引条件の変更を行うものであってもよい。
【０１７０】
上記の構成によれば、供給者は、決済手段から請求手段に送られた信用状データの内容について、確認手段を介して確認することができる。このとき、供給者が上記信用状データの内容について承諾できないときは、第３データ処理手段により、上記信用状データの破棄、商品供給またはサービス提供の中止、上記決済手段または上記支払手段に対する取引条件の変更が行われる。したがって、供給者に不利となる状態で取引が進むことはなく、供給者は、本システムを安心して活用する、つまり、本システムを利用した取引を安心して行うことができる。
【０１７１】
上記課金決済システムは、上記請求手段の第３データ処理手段は、上記信用状データの内容に基づいて納入リストデータを作成し、作成した上記納入リストデータを第３通信手段を介して上記支払手段に送信するものであってもよい。
【０１７２】
上記の構成によれば、購買者は、供給者から実際に提供を受けた商品またはサービスと、支払手段に送られた納入リストデータとを比較することによって、購買者が実際に希望する商品またはサービスが提供されたか否かを確認することができる。
【０１７３】
上記課金決済システムは、上記受領証データは、上記納入リストデータに挙げられた商品またはサービスが購買者に供給または提供されたか否かの情報を含んでいるものであってもよい。
【０１７４】
上記の構成によれば、納入されるべき商品またはサービスが購買者に提供されたか否かを、供給者は上記受領証データを受信する請求手段を介して確認することができ、決済手段は、支払手段から上記請求手段を介して上記受領証データを受け取ったときにそれを確認することができる。
【０１７５】
上記課金決済システムは、上記請求手段の第３データ処理手段は、上記決済手段が受領証データを買い取った場合に、領収証に対応するデータを上記第３通信手段を介して上記決済手段に送信し、上記決済手段の第２データ処理手段は、上記領収証に対応するデータを上記第２通信手段を介して受信した後、上記商品の供給または上記サービスの提供に対する対価の支払いを購買者に請求するものであってもよい。
【０１７６】
上記の構成によれば、決済手段は、受領証データの買取によって請求手段に支払った対価を請求手段が受け取ったことを確認してから、購買者にその対価を請求するので、決済手段と請求手段との間で対価の支払いに関するトラブルが生じた場合でも、購買者への対価の請求前に解決することができる。
【０１７７】
上記課金決済システムは、上記決済手段の第２データ処理手段は、購買者および供給者が不変で、同一の取引を反復して行う場合には、同一の信用状データを使用するものであってもよい。
【０１７８】
上記の構成によれば、過去に行った取引と同じ内容の取引を、同一の信用状データを用いて行うので、取引ごとに新たに信用状データを作成する手間を省くことができ、本システムにおける処理の効率を上げることができる。
【０１７９】
上記課金決済システムは、上記支払手段は、携帯電話であるものであってもよい。
【０１８０】
上記の構成によれば、支払手段が携帯電話で構成されているので、携帯電話を所有している購買者であれば誰でも、容易に本課金決済システムを活用することができる。
【０１８１】
上記課金決済方法は、通信を行うための第１通信手段を含み、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払手段と、通信を行うための第２通信手段を含み、上記取引における決済を仲立ちする決済手段と、通信を行うための第３通信手段を含み、上記取引における対価を請求する請求手段との相互間での通信により課金決済を行う課金決済方法であって、上記支払手段において、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを作成し、作成した課金申請データを上記第１通信手段により上記決済手段へ送信するステップと、上記決済手段において、上記商品の供給または上記サービスの提供に対する決済を上記決済手段が保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む電子信用状データを、上記支払手段より送信された上記課金申請データに基づいて作成し、作成した上記電子信用状データを上記第２通信手段により上記請求手段へ送信するステップと、上記請求手段において、上記決済手段より送られた上記電子信用状データで指定された取引条件を満足する電子証拠データを作成し、作成した上記電子証拠データを上記第３通信手段により上記決済手段へ送信するステップと、上記決済手段において、上記請求手段より送信された上記電子証拠データが、上記電子信用状データに記載された取引条件を満足していることを確認した時点で、上記請求手段より上記電子証拠データを買い取り、その後、購買者に対して対価を請求し、代金を回収するステップとを含んでいるものであってもよい。
【０１８２】
上記の構成によれば、決済手段が取引の決済を保証する電子信用状データを作成し、この電子信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となる。
【０１８３】
また、決済手段が電子証拠データを買い取るというかたちをとることにより、供給者は決済手段から瞬時に商品供給またはサービス提供に対する対価を取得することが可能となり、商品供給またはサービス提供から対価の回収までのタイムラグが大幅に縮まる。これにより、クレジット決済のように上記タイムラグに起因して発生する金利負担の問題や、為替変動により生じる差損や差益の問題が生じることもなくなる。
【０１８４】
上記決済サーバは、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金申請を行うための課金申請データを作成する支払手段と、上記商品または上記サービスに対する対価を供給者が請求するための請求手段との間での取引が行われる場合の決済を保証する決済サーバであって、上記支払手段および上記請求手段のそれぞれに対して通信を行うための通信手段と、上記支払手段が作成する課金申請データを受信し、受信した課金申請データに基づいて、上記商品供給または上記サービス提供に対する決済を保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを作成し、作成した信用状データを請求手段へ送信する信用状作成手段と、上記信用状データの内容に基づいた商品またはサービスの提供を購買者が供給者から受け、かつ、その内容が上記信用状データに記載された取引条件を満足している場合に上記支払手段にて発行される受領証データを、上記請求手段を介して受信したときに、上記受領証データの内容を確認した上で上記受領証データを買い取り、上記商品の供給または上記サービスの提供に対する対価を上記請求手段に支払う一方、上記対価の支払いを購買者に請求し、代金を回収する対価請求手段とを含んでいるものであってもよい。
【０１８５】
上記の構成によれば、信用状作成手段は、支払手段が作成する課金申請データを通信手段を介して受信し、受信した課金申請データに基づいて信用状データを作成し、作成した信用状データを請求手段へ送信する。一方、対価請求手段は、上記信用状データの内容に基づいた取引が行われた場合に支払手段にて発行される受領証データを上記請求手段を介して受信したときに、上記受領証データの内容を確認した上で上記受領証データを買い取り、商品またはサービスの対価を上記請求手段に支払う一方、上記対価の支払いを購買者に請求し、代金を回収する。
【０１８６】
このように、決済手段の信用状作成手段が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となる。
【０１８７】
また、決済手段の対価請求手段が受領証データを買い取るというかたちをとることにより、供給者は決済手段から瞬時に商品供給またはサービス提供に対する対価を取得することが可能となり、商品供給またはサービス提供から対価の回収までのタイムラグが大幅に縮まる。これにより、クレジット決済のように上記タイムラグに起因して発生する金利負担の問題や、為替変動により生じる差損や差益の問題が生じることもなくなる。
【０１８８】
上記課金決済システムは、通信を行うための第１通信手段を含み、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払手段と、通信を行うための第２通信手段を含み、上記取引における決済を仲立ちする決済手段と、通信を行うための第３通信手段を含み、上記取引における対価を請求する請求手段とを含み、上記支払手段、上記請求手段および上記決済手段の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムであって、上記支払手段は、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを作成し、上記課金申請データを上記第１通信手段を介して上記決済手段に送信すると共に、上記決済手段から上記商品または上記サービスの納入リストデータが送信され、上記納入リストデータの内容を購買者が承諾した場合に、承諾データを作成し、これを上記決済手段に送信するデータ処理手段を含み、上記決済手段は、上記課金申請データを上記第２通信手段を介して受信し、上記商品供給または上記サービス提供に対する決済を上記決済手段が保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを、受信した上記課金申請データに基づいて作成し、作成した上記信用状データを上記第２通信手段を介して上記請求手段に送信する信用状作成手段と、上記信用状データの内容に基づいた商品またはサービスの提供を供給者から受け、かつ、その内容が上記信用状データに記載された取引条件を満足している場合に、上記商品または上記サービスの提供に対する対価を上記請求手段に支払うと共に、上記商品または上記サービスの提供内容を示した納入リストデータを作成し、これを上記支払手段へ送信する納入リスト作成手段と、上記支払手段より上記納入リストデータに対する承諾データを受信したときに、上記請求手段より供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価を請求し、上記対価を回収する対価請求手段とを含み、上記請求手段は、上記決済手段から送信される上記信用状データを上記第３通信手段を介して受信し、受信した上記信用状データの取引条件を満足するような商品またはサービスを供給者から上記決済手段に提供させる商品提供促進手段を含んでいるものであってもよい。
【０１８９】
上記の構成によれば、支払手段のデータ処理手段により課金申請データが作成され、この課金申請データが第１通信手段を介して決済手段に送信される。決済手段では、信用状作成手段により、上記課金申請データに基づいて信用状データ
が作成され、この信用状データが第２通信手段を介して請求手段に送信される。
【０１９０】
上記信用状データの内容を満足させる商品またはサービスが供給者から決済手段に供給されると、納入リスト作成手段により、商品またはサービスの提供に対する対価が上記請求手段に支払われる。また、上記納入リスト作成手段は、上記商品または上記サービスの提供内容を示した納入リストデータを作成し、これを上記支払手段へ送信する。
【０１９１】
上記支払手段より上記納入リストデータに対する承諾データを受信すると、対価請求手段は、上記請求手段より供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価を請求し、上記対価を回収する。
【０１９２】
また、上記請求手段の商品提供促進手段は、上記決済手段から送信される上記信用状データを受信すると、受信した上記信用状データの取引条件を満足するような商品またはサービスを供給者から上記決済手段に提供させる。
【０１９３】
このように、決済手段が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となる。
【０１９４】
また、決済手段が供給者から商品またはサービスの提供を受けると、その対価が瞬時に請求手段に支払われるので、商品供給またはサービス提供から対価の回収までのタイムラグが大幅に縮まる。これにより、クレジット決済のように上記タイムラグに起因して発生する金利負担の問題や、為替変動により生じる差損や差益の問題が生じることもなくなる。
【０１９５】
上記課金決済方法は、通信を行うための第１通信手段を含み、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払手段と、通信を行うための第２通信手段を含み、上記取引における決済を仲立ちする決済手段と、通信を行うための第３通信手段を含み、上記取引における対価を請求する請求手段との相互間での通信により課金決済を行う課金決済方法であって、上記支払手段において、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを作成し、上記課金申請データを上記第１通信手段を介して上記決済手段に送信するステップと、上記決済手段において、上記課金申請データを上記第２通信手段を介して受信し、上記商品供給または上記サービス提供に対する決済を上記決済手段が保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを、受信した上記課金申請データに基づいて作成し、作成した上記信用状データを上記第２通信手段を介して上記請求手段に送信するステップと、上記信用状データの内容に基づいた商品またはサービスの提供を供給者から受け、かつ、その内容が上記信用状データに記載された取引条件を満足している場合に、上記商品または上記サービスの提供に対する対価を上記請求手段に支払うステップと、供給者から供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価を請求し、上記対価を回収するステップとを含んでいるものであってもよい。
【０１９６】
上記の構成によれば、支払手段により課金申請データが作成され、この課金申請データが第１通信手段を介して決済手段に送信される。決済手段では、上記課金申請データに基づいて信用状データが作成され、この信用状データが第２通信手段を介して請求手段に送信される。
【０１９７】
上記信用状データの内容を満足させる商品またはサービスが供給者から決済手段に供給されると、商品またはサービスの提供に対する対価が上記請求手段に支払われる。また、供給者より供給された上記商品または上記サービスが購買者に供給されると、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価が請求され、上記対価が購買者から回収される。
【０１９８】
このように、決済手段が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となる。
【０１９９】
また、決済手段が供給者から商品またはサービスの提供を受けると、その対価が瞬時に請求手段に支払われるので、商品供給またはサービス提供から対価の回収までのタイムラグが大幅に縮まる。これにより、クレジット決済のように上記タイムラグに起因して発生する金利負担の問題や、為替変動により生じる差損や差益の問題が生じることもなくなる。
【０２００】
上記決済サーバは、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金申請を行うための課金申請データを作成する支払手段と、上記商品または上記サービスに対する対価を供給者が請求するための請求手段との間での取引が行われる場合の決済を保証する決済サーバであって、上記支払手段および上記請求手段のそれぞれに対して通信を行うための通信手段と、上記支払手段が作成する課金申請データを受信し、受信した課金申請データに基づいて、上記商品供給または上記サービス提供に対する決済を保証するためのデータであって、上記商品または上記サービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを作成し、作成した信用状データを請求手段へ送信する信用状作成手段と、上記信用状データの内容に基づいた商品またはサービスの提供を供給者から受け、かつ、その内容が上記信用状データに記載された取引条件を満足している場合に、上記商品または上記サービスの提供に対する対価を上記請求手段に支払うと共に、上記商品または上記サービスの提供内容を示した納入リストデータを作成し、これを支払手段へ送信する納入リスト作成手段と、上記支払手段より上記納入リストデータに対する承諾データを受信したときに、上記請求手段より供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価を請求し、上記対価を回収する対価請求手段とを含んでいるものであってもよい。
【０２０１】
上記の構成によれば、支払手段により課金申請データが作成され、この課金申請データが第１通信手段を介して決済手段に送信される。決済手段では、信用状作成手段により、上記課金申請データに基づいて信用状データが作成され、この信用状データが通信手段を介して請求手段に送信される。
【０２０２】
上記信用状データの内容を満足させる商品またはサービスが供給者から決済手段に供給されると、納入リスト作成手段により、商品またはサービスの提供に対する対価が上記請求手段に支払われる。また、上記納入リスト作成手段は、上記商品または上記サービスの提供内容を示した納入リストデータを作成し、これを上記支払手段へ送信する。
【０２０３】
上記支払手段より上記納入リストデータに対する承諾データを受信すると、対価請求手段は、上記請求手段より供給された上記商品または上記サービスを購買者に供給すると共に、上記購買者へ上記商品または上記サービスの対価を請求し、上記対価を回収する。
【０２０４】
このように、決済手段が取引の決済を保証する信用状データを作成し、この信用状データに基づいて商品またはサービスの取引・決済が行われることになるので、購買者の身分・信用を保証するクレジットカードがなくても、取引・決済を行うことが可能となる。これにより、クレジットカードの保有を購買者に要求しなくても済むようになる。さらに、供給者にとって見識がなく、信用状況も分からない購買者からの商品またはサービスの注文があった場合でも、決済手段が取引の決済を保証してくれるので、供給者側からすれば、上記購買者に対して安心して商品の供給またはサービスの提供を行うことが可能となる。
【０２０５】
また、決済手段が供給者から商品またはサービスの提供を受けると、その対価が瞬時に請求手段に支払われるので、商品供給またはサービス提供から対価の回収までのタイムラグが大幅に縮まる。これにより、クレジット決済のように上記タイムラグに起因して発生する金利負担の問題や、為替変動により生じる差損や差益の問題が生じることもなくなる。
【０２０６】
また、上記支払用装置は、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける支払用装置であって、携帯型の装置であり、上記請求用装置と通信を行う請求用通信手段と、上記決済用装置と通信を行う決済用通信手段とを備え、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを上記決済用通信手段により上記決済用装置へ送信し、供給者から購買者に商品の供給またはサービスの提供が行われた場合に、その供給内容または提供内容を示す受領証データを上記請求用通信手段により上記請求用装置へ送信する。
【０２０７】
また、上記支払用装置は、上記商品または上記サービスの提供内容を示し、上記請求用装置から送信される納入リストデータを上記請求用通信手段により受信し、該納入リストデータに対する受領証データを作成するものであることが好ましい。
【０２０８】
また、上記請求用通信手段は短距離通信手段であり、上記決済用通信手段は広域通信手段であることが好ましい。
【０２０９】
また、上記支払用装置は、携帯電話であることが好ましい。
【０２１０】
また、上記請求用装置は、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける請求用装置であって、上記支払用装置と通信を行う支払用通信手段と、上記決済用装置と通信を行う決済用通信手段とを備え、商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するためのデータであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含み、上記決済用装置から送信される信用状データを上記決済用通信手段により受信し、供給者から購買者に商品の供給またはサービスの提供が行われた場合に、その供給内容または提供内容を示す受領証データであって、上記支払用装置から送信される受領証データを上記支払用通信手段により受信し、該受領証データを上記決済用通信手段により上記決済用装置へ送信する。
【０２１１】
また、上記請求用装置は、上記商品または上記サービスの提供内容を示す納入リストデータを、上記支払用通信手段により上記支払用装置へ送信することが好ましい。
【０２１２】
また、上記支払用通信手段は短距離通信手段であり、上記決済用通信手段は広域通信手段であることが好ましい。
【０２１３】
また、上記決済用装置は、購買者と供給者との間での取引に対する課金申請を行う支払用装置と、上記取引における決済を仲立ちする決済用装置と、上記取引における対価を請求する請求用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムにおける決済用装置であって、上記請求用装置および上記支払用装置と通信を行う通信手段を備え、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データであって、上記支払用装置から送信される課金申請データを上記通信手段により受信し、商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するためのデータであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含む信用状データを該課金申請データに基づいて作成し、該信用状データを上記通信手段により上記請求用装置へ送信する。
【０２１４】
また、上記決済用装置は、上記課金申請データの内容と、購買者の契約口座の残高または購入限度額とを比較した後に上記信用状データを作成するものであることが好ましい。
【０２１５】
また、上記課金決済システムは、購買者が課金申請を行うための携帯型の支払用装置と、供給者によって使用される請求用装置と、購買者と供給者との間の取引における決済を仲介する決済用装置とを含み、上記支払用装置、上記請求用装置および上記決済用装置の相互間での通信により課金決済を行う課金決済システムであって、上記支払用装置は、上記請求用装置と通信を行う請求用通信手段と、上記決済用装置と通信を行う決済用通信手段とを備え、購買者が供給者に注文した商品またはサービスに対する課金決済を申請するための課金申請データを上記決済用通信手段により上記決済用装置へ送信し、供給者から購買者に商品の供給またはサービスの提供が行われた場合に、その供給内容または提供内容を示す受領証データを上記請求用通信手段により上記請求用装置へ送信するものであり、上記請求用装置は、上記支払用装置と通信を行う支払用通信手段と、上記決済用装置と通信を行う決済用通信手段とを備え、商品供給またはサービス提供に対する決済を上記決済用装置が保証するためのデータであって、商品またはサービスの取引条件を規定した情報を含み、上記決済用装置から送信される信用状データを上記決済用通信手段により受信し、上記支払用装置から送信される上記受領証データを上記支払用通信手段により受信し、該受領証データを上記決済用通信手段により上記決済用装置へ送信するものであり、上記決済用装置は、上記請求用装置および上記支払用装置と通信を行う通信手段を備え、上記支払用装置から送信される上記課金申請データを上記通信手段により受信し、該課金申請データに基づき、上記信用状データを作成し、該信用状データを上記通信手段により上記請求用装置へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る課金決済システムの概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記課金決済システムにおける支払手段の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】上記課金決済システムにおける請求手段の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】上記課金決済システムにおける決済手段の概略の構成を示すブロック図である。
【図５】上記課金決済システムにおける課金決済処理の大まかな流れを示す説明図である。
【図６】上記支払手段における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記請求手段における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】上記決済手段における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】上記請求手段から上記支払手段に送信される見積りデータの概略の構成を示す説明図である。
【図１０】上記支払手段から上記決済手段に送信される課金申請データの概略の構成を示す説明図である。
【図１１】上記決済手段から上記請求手段に送信される信用状データの概略の構成を示す説明図である。
【図１２】上記支払手段から上記請求手段に送信されると共に、上記請求手段から上記決済手段に送信される受領証データの概略の構成を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る課金決済システムの他の構成例を示す説明図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る課金決済システムにおける支払手段の概略の構成を示すブロック図である。
【図１５】上記課金決済システムにおける請求手段の概略の構成を示すブロック図である。
【図１６】上記課金決済システムにおける決済手段の概略の構成を示すブロック図である。
【図１７】上記課金決済システムにおける課金決済処理の大まかな流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１    支払手段
２    請求手段
３    決済手段（決済サーバ）
１１    データ処理手段（第１データ処理手段）
１２    表示手段
１３    短距離通信手段（第１通信手段）
１４    広域通信手段（第１通信手段）
１６    操作手段（操作手段、情報設定手段）
１７    インターネット接続手段（第１通信手段）
２１    データ処理手段２１（第３データ処理手段、商品提供促進手段）
２２    表示手段（確認手段）
２３    短距離通信手段（第３通信手段）
２４    広域通信手段（第３通信手段）
２５    操作手段（見積り入力手段、確認手段）
２６    インターネット接続手段（第３通信手段）
３１    データ処理手段（第２データ処理手段、信用状作成手段、納品リスト作成手段、対価請求手段）
３３    データベース手段（記憶手段）
３４    第一広域通信手段（第２通信手段）
３５    第二広域通信手段（第２通信手段）
３６    操作手段（条件設定手段）
３７    インターネット接続手段（第２通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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