(57)【要約】【課題】  Ｓｉの多量添加やＴｉ等の析出強化の添加を必要とせず、高強度化と高透磁率化を両立させた上で、密着曲げ部の強度を確保したブラウン管バンド用鋼板を提供する。【解決手段】  Ｃ：０．００１〜０．０１質量％，Ｓｉ：０．５〜１．０質量％，Ｍｎ：１．０〜２．０質量％，Ｐ：０．１５質量％以下，Ｂ：０．０００１〜０．００２５質量％，Ａｌ：０．０１〜０．０５質量％及びＮ：０.００４質量％以下を含有し、残部が実質的にＦｅからなる化学組成を有し、フェライト結晶粒径が１０〜１００μｍ、降伏応力が３００Ｎ／ｍｍ2以上であって、しかも、比透磁率μ0.35が４００以上である鋼板。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．００１〜０．０１質量％，Ｓｉ：０．５〜１．０質量％，Ｍｎ：１．０〜２．０質量％，Ｐ：０．１５質量％以下，Ｂ：０．０００１〜０．００２５質量％，Ａｌ：０．０１〜０．０５質量％及びＮ：０.００４質量％以下を含有し、残部が実質的にＦｅからなる化学組成を有し、フェライト結晶粒径が１０〜１００μｍであり、しかも、降伏応力が３００Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするブラウン管バンド用高強度高透磁率鋼板。
【請求項２】
Ｃ：０．００１〜０．０１質量％，Ｓｉ：０．５〜１．０質量％，Ｍｎ：１．０〜２．０質量％，Ｐ：０．１５質量％以下，Ｂ：０．０００１〜０．００２５質量％，Ａｌ：０．０１〜０．０５質量％及びＮ：０.００４質量％以下を含有し、残部が実質的にＦｅからなり、Ｃ，Ｍｎ及びＰの含有量が下記（１）式を満たす化学組成を有し、フェライト結晶粒径が１０〜１００μｍであり、しかも、降伏応力が３００Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするブラウン管バンド用高強度高透磁率鋼板。
Ｃ×Ｍｎ×Ｐ≧２．５×１０-4    ・・・・（１）
【請求項３】
０．３５Ｏｅの直流磁場における比透磁率μ0.35が４００以上である請求項１または２に記載のブラウン管バンド用高強度高透磁率鋼板。
【請求項４】
表面にＺｎ系またはＡｌ系のめっき層が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のブラウン管バンド用高強度高透磁率鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ，ＯＡ機器等に組み込まれる陰極線管（ブラウン管）のパネル部周囲を締結するブラウン管バンドとして使用される、加工性に優れ、地磁気シールド特性が良好な高強度鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラウン管は、内部が高真空状態に保たれており、前面パネル面の凹状変形や爆発の防止、及び爆発時のパネルガラス飛散防止のために、パネル外周がブラウン管バンドで締結されている。ブラウン管用のバンドとしては、板厚０．８〜２．０ｍｍ程度の軟磁性・高強度めっき鋼板が使用されている。ブラウン管バンドの締結に際しては、所定形状に加工され、４５０〜５５０℃程度に加熱して熱膨張されたバンドをパネル部の周囲に装着したのち直ちに急冷する“焼きばめ法”が採用されている。バンドの緊締により強い締付け力が得られている。強い締付け力により、管内が高真空であるために凹状に変形したパネル前面の形状が正しく補正される。
また、磁気的に軟磁性である鋼板は、ブラウン管内部への地磁気の侵入を防止する磁気シールド材としての機能をも有している。
【０００３】
このような機能を受け持つブラウン管バンドに用いられる鋼板には、爆発を防止するための高い強度の他に、優れた磁気特性、より具体的に地磁気程度の低い磁場での高い透磁率が必要である。
しかしながら、ブラウン管バンド用鋼板に要求される高強度化と高透磁率化とは相反する関係にある。例えば、鋼板の高強度化に有効な手段であるＴｉ，Ｎｂ等の添加による析出強化，フェライト結晶粒径の微細化による強化，及び加工歪みの付与による転位強化等の強化方法は、いずれも透磁率を低下させる。
そこで、特許文献１〜４にみられるように、高透磁率化のためにＣ，Ｎ等の侵入型元素を少なくして、鋼中の析出物，介在物を少なくした上で、種々の強化機構の中で透磁率に及ぼす悪影響が小さい固溶強化による高強度化が提案されている。
また一方で、特許文献５，６にみられるように、添加成分としてＢを用い、さらに含有Ｎ量との関係でＢ添加量を調整して透磁率を向上させることが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２０８６７０号公報
【特許文献２】特開平１０−２１４５７８号公報
【特許文献３】特開平１１−１４０６０１号公報
【特許文献４】特開平１１−２９３３９７号公報
【特許文献５】特開２００２−１２９４２号公報
【特許文献６】特開２００３−１９３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、極低炭素とした上で固溶強化元素を多量に添加した鋼板では、切欠き感受性が高まる。例えば、スリット後に密着曲げを行ってバンドに加工する際に鋼板表面に疵がつくと、その後にブラウン管への焼きばめ装着の際に前記疵が起点となってバンド破断を生じることがある。
また、特許文献１，２のように、Ｃ含有量を０．００５質量％以下のレベルまで低減し、多量のＳｉを添加することは、製鋼コストを高騰させるばかりでなく、鋼板の靭性・延性を著しく低下させて熱間圧延及び冷間圧延において割れの発生を招きやすく、生産性を劣化させることにもなる。また、焼鈍時に表層部のＳｉの酸化によるいわゆるテンパーカラーが生じやすく、その後のめっき密着性を低下させる原因にもなる。さらに、特許文献１，２に記載の鋼板はいわゆる「けい素鋼板」をブラウン管バンドに適用しようとするものである。このために、地磁気シールド性の向上に必要な材料特性である弱い直流磁場での透磁率の点では必ずしも十分ではない。
【０００５】
特許文献３に記載の鋼板では、Ｃ含有量を０．００５質量％以下のレベルまで低減され、Ｓｉ，Ｍｎにより固溶強化した上でＴｉを添加してＣ，Ｓ，Ｎ等を固定してその影響を排除している。しかし、Ｔｉを添加しているために再結晶温度が高く、製造コストの増加につながっている。また、Ｔｉ添加は、微細な析出炭窒化物は磁壁の移動を妨げるとともに、フェライト結晶粒径も微細化して、透磁率を低下させることにもなっている。
特許文献４で提案された鋼板は、多量のＳｉを添加することなく、Ｐの含有と調質圧延による歪みを積極的に活用して高強度化を図っているが、この鋼板も０．００５質量％以下の極低炭素量としており、所望の降伏応力が得られない。
【０００６】
さらに、特許文献５，６により、透磁率が向上した鋼板が得られるが、曲げ加工性の向上、あるいは密着曲げ加工部の破断強度の点からは不十分である。
このように、極低炭素化や多量のＳｉ添加を必要とせずに高強度化と高透磁率化の両立を図ろうとする試みは提案されているが、３００Ｎ／ｍｍ2以上の高い降伏応力を安定して発揮できるブラウン管バンド用鋼板は得られていない。
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、Ｓｉの多量添加やＴｉ等の析出強化元素の添加を必要とせず、高強度化と高透磁率化を両立させた上で、密着曲げ部の強度を確保したブラウン管バンド用鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブラウン管バンド用高強度高透磁率鋼板は、その目的を達成するため、Ｃ：０．００１〜０．０１質量％，Ｓｉ：０．５〜１．０質量％，Ｍｎ：１．０〜２．０質量％，Ｐ：０．１５質量％以下，Ｂ：０．０００１〜０．００２５質量％，Ａｌ：０．０１〜０．０５質量％及びＮ：０.００４質量％以下を含有し、残部が実質的にＦｅからなる化学組成を有し、フェライト結晶粒径が１０〜１００μｍであり、しかも、降伏応力が３００Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする。
なお、本明細書中では、結晶粒径は平均粒径を意味することとする。したがって、フェライト組織中に粒径が１０μｍ未満の結晶粒や１００μｍを超えるような結晶粒が存在していても構わない。
【０００８】
Ｃ，Ｍｎ及びＰの含有量は、下記（１）式を満たす関係にあることが好ましい。
Ｃ×Ｍｎ×Ｐ≧２．５×１０-4    ・・・・（１）
なお（１）式中、Ｃ，Ｍｎ及びＰは、それぞれ鋼中のＣ，Ｍｎ及びＰ含有量の質量％の表示値である。
そして、０．３５Ｏｅの直流磁場における比透磁率μ0.35が４００以上であることが好ましい。
本発明のブラウン管バンド用高強度高透磁率鋼板は、その表面にＺｎ系またはＡｌ系のめっき層が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、固溶Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐによって高強度化を図りつつ、Ｃ及びＮ含有量を一定量以下に規制することによって鋼中の炭窒化物量を低減し、高透磁率化を達成することができている。またＳｉ含有量を一定量以下に規制することによってめっき密着性を確保できている。さらに、Ｂの添加とＡｌ及びＮ含有量の規制によって固溶Ｂを有効に活用して結晶粒界強度を高め、密着曲げ部の破断強度を向上させることができている。さらにまた、フェライト結晶粒径の調整により、ブラウン管バンドに必要な機械的特性と磁気的特性の両方の特性を兼ね備えることができている。
したがって、本発明により、従来の極低炭素鋼板に多量のＳｉを添加した鋼種にみられる製鋼コストの上昇がなく、良好な生産性でブラウン管バンドに適した鋼板が提供される。しかも、必要強度が付与されており、また密着曲げ加工を行っても破断することがないので、安全で、作業性に優れたブラウン管バンド用高強度鋼板が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明鋼板の組成、組織並びに特性について説明する。
Ｃ：０．００１〜０．０１０質量％
Ｃは強度向上に有効な合金成分であるが、本発明においては特にブラウン管バンド用鋼板に要求される高強度化に必須の成分である。Ｃの一部は、連続焼鈍された状態では固溶Ｃになり、鋼板に高い降伏応力を付与する。このためには、０．００１質量％以上のＣを含むことが必要である。また、Ｃ量を０．００１質量％未満にすることは製鋼コストを増大させることになる。ブラウン管バンド材として用いるためには磁気特性の確保も必要で、０．０１０質量％を超える多量のＣが含まれると焼き嵌め後の透磁率μ0.35が劣化する。
【００１１】
Ｓｉ：０．５〜１．０質量％
Ｓｉは固溶強化によって鋼板を高強度化するために有効な成分である。ただし、０．５質量％に満たないと所望の高強度化は達成できない。しかし、１．０質量％を超えるほどの多量のＳｉを含有させると、加工性を劣化させるばかりでなく、めっき密着性を低下させる。
Ｍｎ：１．０〜２．０質量％
Ｍｎは固溶強化によって鋼板を高強度化するために有効な成分である。ただし、１．０質量％に満たないと所望の高強度化は達成できない。しかし、２．０質量％を超えるほどのＭｎが含有されると、加工性を劣化させるばかりでなく、めっき密着性を低下させる。
【００１２】
Ｐ：０．１５質量％以下
Ｐは固溶強化によって鋼板を高強度化する作用を呈する。ただし、０．１５質量％を超えると偏析が顕著になり、製造性が劣化する他、鋼板の靭性が著しく低下する。
ところで、本発明においては、Ｓｉ含有量を通常よりも低減し、基材としての鋼板の強度は、含有Ｃ，Ｍｎ及びＰに依存している。そこで、各元素の含有量を上記記載の範囲に制限した上で、下記（１）式を満たすように、Ｃ，Ｍｎ及びＰ含有量を調整することが好ましい。
Ｃ×Ｍｎ×Ｐ≧２．５×１０-4    ・・・・（１）
このように組成が調整された鋼板は、結晶粒径を後述のように調整することにより、３００Ｎ／ｍｍ2以上の高い降伏応力が安定して得られる。さらに安定して得るためには、Ｃ×Ｍｎ×Ｐ≧３．０×１０-4を満たすようにすることが好ましい。
【００１３】
Ｂ：０．０００１〜０．００２５質量％
固溶Ｂとして、フェライト粒界を強化し、密着曲げ部の破断強度を改善する作用を有している。したがって、鋼中に析出物ＢＮなる形で存在しても破断強度改善作用はない。このような破断強度改善作用を発揮させるためには、０．０００１〜０．００２５質量％のＢを必要とし、かつ後述するようにＡｌ，Ｎの含有量を特定して複合窒化物（ＢＮ＋ＡｌＮ）の生成を抑制し、固溶Ｂとして鋼中に含有させておく必要がある。Ｂ含有量が０．００２５質量％を超えると、硬質な変態組織が生成し、磁気特性が急激に劣化する。
【００１４】
Ａｌ：０．０１〜０．０５質量％
脱酸剤として鋼中介在物の低減に有効であるが、鋼中のＮをＡｌＮとして固定して含有Ｂを固溶状態で維持させる作用を有する。Ａｌ含有量が０．０１質量％に満たないと鋼中のＮを固定できず、ＢとＮを反応させて鋼中析出物であるＢとＡｌの複合窒化物（ＢＮ＋ＡｌＮ）が生成され、固溶Ｂとしての破断強度改善作用が発揮されなくなる。しかし、０．０５質量％を超えるほどに多量のＡｌが含有されると、ＡｌＮ量が増大し、磁気特性が悪化するようになる。
【００１５】
Ｎ：０.００４質量％以下
Ｎは固溶Ｂと反応して鋼中析出物であるＢとＡｌの複合窒化物（ＢＮ＋ＡｌＮ）を生成し、固溶Ｂとしての破断強度改善作用を減少させる有害な元素である。Ｎ含有量が０．００４質量％を超えると、固溶Ｂの破断強度改善作用が認められなくなる。またＡｌＮを形成してフェライト結晶粒の粒成長を阻害し、磁気的特性を低下させることになるので、この点からも極力低減することが好ましい。そこで、Ｎ量は０．００４質量％以下にした。
【００１６】
なお、鋼には、通常不可避的不純物としてＳが混入している。このＳは鋼板にとって有害な成分であり、介在物として鋼板中に存在すると熱延性及び透磁率の双方に悪影響を及ぼすことから、極力低減することが好ましい。しかし、過度にＳ含有量を下げることは製鋼コストの上昇を招くため、透磁率に悪影響を与えない限度としてＳ含有量は０．０２質量％以下にすることが好ましい。
また、Ｔｉ，Ｎｂ等の析出強化型元素は、析出物粒径がＡｌＮに比べて微細であるために、透磁率特性に及ぼす悪影響がＡｌＮに比べて大きいため、不可避的に存在する量以上に混入させてはならない。
【００１７】
次に、組織及び特性について説明する。
鋼板をブラウン管バンドに用いる際には、機械的特性と磁気的特性の両立を図る必要がある。ブラウン管前面ガラスにフラット化を実現し、かつブラウン管の「防爆性」を確保するためには、焼きばめで装着されるバンド材によりガラスの周囲を強く締め付けることが必要である。このため、バンド材には高い降伏応力が要求される。特に昨今ではブラウン管の薄肉化に伴いガラス自体の「防爆性」が低下しており、その分、バンド材によって一層高い応力を負担する必要が生じている。また、バンド材自体の薄肉化も迫られており、バンド材に対する機械的特性の要求レベルはさらに高くなっている。これらの点から、ブラウン管バンド材としては、３００Ｎ／ｍｍ2以上の降伏応力を有することが要求されている。
【００１８】
一方、磁気的特性に関しては、０．３５Ｏｅの直流磁場における比透磁率μ0.35が４００以上である特性を具備したバンドを使用すれば、地磁気に対するシールド効果は十分である。比透磁率μ0.35が高い素材からなるバンド材を用いることにより、ブラウン管内部への地磁気の侵入を防止し、地磁気による電子ビームの移動を抑制して、画面を鮮明化することができる。バンド材の比透磁率μ0.35が４００に満たないと、地磁気による電子ビームの移動量が大きくなり、電子ビームが本来到達すべき蛍光面上の位置からずれるために、画面に色ずれが生じ、鮮明度は低下する。
【００１９】
フェライト結晶粒径：１０〜１００μｍ
フェライト結晶粒径の微細化は、直流磁場での磁区の微細化や磁壁の移動抵抗になる。具体的には、地磁気フィールド性向上のため比透磁率μ0.35を４００以上にするには、フェライト結晶粒径は１０μｍ以上にする必要がある。一方、フェライト結晶粒径の粗大化は降伏応力を低下させる。ブラウン管の防爆性を確保するため降伏応力を３００Ｎ／ｍｍ2以上にするには、フェライト結晶粒径は１００μｍ以下にする必要がある。より好ましくは７０μｍ以下にする。
なお、フェライト結晶粒径は、後述するように熱間圧延での巻取り温度の調整、及び冷間圧延率と最終焼鈍温度の適切な組み合わせによってコントロールすることができる。
【００２０】
表面めっき：
本発明の鋼板は、無垢材として使用されるが、耐食性を改善する目的で、Ｚｎ系めっきまたはＡｌ系めっきを施した状態で使用されることが好ましい。めっき法には特に制限はなく、最終的に上記結晶粒径が得られる限り、溶融めっき，電気めっきのいずれを採用しても構わない。例えば、溶融めっきでは、Ｚｎめっき，Ａｌめっき，Ｚｎ−４〜１３％Ａｌ−１〜４％Ｍｇめっき等が採用できる。また電気めっきでは、Ｚｎめっき，Ｚｎ−１０〜１６％Ｎｉめっき等が採用できる。
【００２１】
次に、本発明鋼板の製造方法について説明する。
本発明の鋼板の製造には、一般的な鋼板製造ラインが使用でき、特殊な工程は必要ない。すなわち、鋼を溶製した後、通常の熱間圧延，冷間圧延，焼鈍を行い、必要に応じてさらに調質圧延を行う工程で製造される。冷間圧延と焼鈍は、目的の板厚に応じて１回または複数回繰り返して行うことができる
ただし、フェライト結晶粒径をコントロールするために、熱間圧延時の巻取り温度、及び最終冷間圧延時の圧延率と最終焼鈍時の温度の組み合わせに関しては適切に調整する必要がある。
【００２２】
熱延圧延時の巻き取り温度：６００〜７００℃
巻き取り時に予めＡｌＮの析出を十分に進行させ、ＡｌＮ粒子を成長させておくことにより、後工程の焼鈍時に再結晶粒成長の妨げとなる微細なＡｌＮの析出を抑制することができ、結晶粒径のコントロールが可能になる。巻き取り時にＡｌＮを析出・成長させるためには６００℃以上で巻き取る必要がある。この温度に満たないと、ＡｌＮの析出・成長が不充分で、焼鈍時に析出して結晶粒が微細化してしまい、磁気的特性は改善されない。また、６００℃以上で巻き取ると、含有ＮをＡｌＮとして析出させることができるために、含有Ｂが析出物ＢＮとならずに固溶Ｂのままで含有されるため，固溶Ｂの本来の機能を発揮することができる。しかし、７００℃を超える巻取り温度では、熱延板のスケール厚みが増大し、表面性状の劣化が目立つようになる。このため、本発明では熱延後の巻取り温度を６００〜７００℃に規定している。
【００２３】
最終冷間圧延と最終焼鈍：
以上のように、本発明では予めＡｌＮを十分に析出・成長させておき、その上で、最終冷間圧延時の圧延率と最終焼鈍時の温度を適切に組み合わせることによって、最終的にフェライト結晶粒径を１０〜１００μｍの範囲にコントロールしている。
最終冷間圧延では、その後の焼鈍時にフェライト結晶粒を粗大に成長させるため低冷延率が採用される。冷延率はフェライト結晶粒の粗大化に大きく影響し、冷延率が高くなるほどフェライト結晶粒が小さくなる傾向を示し、透磁率もフェライト結晶粒の大きさに比例して変化する。１０％未満の冷延率では、焼鈍時に再結晶し難く、安定して１０μｍ以上のフェライト結晶粒を得ることが困難になる。したがって、最終冷間圧延では１０％以上の圧延率で冷延することが好ましい。しかし、逆に６０％を超える冷延率では、焼鈍時にフェライト結晶粒が粗大化しなくなり、優れた透磁率は得られ難くなる。このようなことから、最終冷間圧延の冷延率は１０〜６０％の範囲にすることが好ましい。
【００２４】
最終冷間圧延後の最終焼鈍では、高い焼鈍温度ほどフェライト結晶粒の粗大化が進行し、高透磁率特性が得られる。７５０℃に満たない温度での焼鈍では再結晶が完了せず、フェライト結晶粒の粗大化は不充分である。しかし、９００℃を超える焼鈍温度では、再結晶化の作用は飽和し、製造コストの増大を招くことになる。このため、最終焼鈍は、７５０〜９００℃の範囲で行うことが好ましい。
なお、最終焼鈍での加熱保持時間は特に規定する必要はないが、概ね１５〜１２０秒程度とすることが好ましい。
また、最終冷間圧延率と最終焼鈍温度との組み合わせは、予め実験を繰り返すことにより、焼鈍後の結晶粒径に及ぼす冷間圧延率と焼鈍温度との関係を把握し、図表化しておくことが好ましい。
【００２５】
溶融Ｚｎ系めっき、または溶融Ａｌ系めっきを施す場合、焼鈍設備とめっき設備が一体化した連続焼鈍ラインを用いて「インラインめっき」を行うことが好ましい。その場合、めっき直前に行う焼鈍を本明細書で説明している「最終焼鈍」とする必要がある。すなわち、連続溶融めっきラインの焼鈍設備において７５０〜９００℃の範囲の適正温度で最終焼鈍を行い、その冷却過程で鋼板を溶融めっき浴に浸漬してめっきを行う方法が採用できる。
電気Ｚｎ系めっきを施す場合は、通常、最終焼鈍後に別ラインで行うことになる。電気めっきは、後述の調質圧延後に行っても良いし、調質圧延に先立って行っても良い。
【００２６】
板形状を修正するためには、調質圧延を施すことが有効である。ただし、過度に歪みを加えると磁気特性が劣化するので、調質圧延率は１．５％以下とすべきである。なお、調質圧延率が１．５％以下であれば、調質圧延の前後でフェライト結晶粒径は実質的に変化しないと見ても差し支えない。
【実施例】
【００２７】
表１に示した組成をもつ鋼スラブを、熱延仕上げ温度９２０℃、巻取り温度６５０℃の条件にて板厚２．６ｍｍまで熱間圧延した後に、板厚１．２ｍｍまで冷間圧延した。得られた冷延鋼板を、８５０℃にて連続焼鈍を施した後に、電気めっきラインに通板し、付着量２０ｇ／ｍ2の電気Ｚｎ−Ｎｉめっきを施した。
得られためっき鋼板について、フェライト粒径，引張特性及び磁気特性を調査した。
フェライト粒径は、鋼板の圧延方向と板厚方向を含む断面について、ＪＩＳ  Ｇ０５５２に準じた切断法で測定した。
引張特性は、圧延方向に平行に切出したＪＩＳ  Ｚ２２０１に記載の５号試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に準拠して調査した。
また、磁気特性は、地磁気シールド性の指標である比透磁率μ0.35を、ＪＩＳ  Ｃ２２０４に記載のリング試験法を用いて測定した。
得られた結果を表２に示す。
【００２８】
2006152319.tif 000002
【００２９】
2006152319.tif 000003
【００３０】
表２の調査結果にみられるように、本発明に従った鋼種Ｎｏ．１〜８は、降伏応力が３００Ｎ／ｍｍ2以上であり、かつ比透磁率μ0.35は４００を超え、高強度と高透磁率の両立が可能であった。
これに対して、比較例である鋼種Ｎｏ．９では、本発明範囲よりＣ量が多いために低い透磁率を示し、鋼種Ｎｏ．１１では、（Ｃ×Ｍｎ×Ｐ）が本発明範囲よりいも小さいため、低い降伏応力を示していた。なお、表２中には調査結果を明示していないが、鋼種Ｎｏ．１０はＢ無添加であるため、また鋼種Ｎｏ．１２はＢを添加しているもののＡｌ量が少ないため、密着部の破断強度は低かった。
【００３１】
次に、表１のＮｏ．３，１０及び１２の鋼種の鋼スラブを、熱延仕上げ温度９２０℃、巻取り温度６５０℃の条件にて板厚５．０ｍｍまで熱間圧延した後に、一次冷延と８００℃での連続焼鈍を行い、その後、二次冷延と連続焼鈍を行うに際し、表３に示す冷延率と焼鈍温度の組み合わせにより、フェライト粒径を変化させた。その後、０．２％のスキンパス圧延を行った後に、得られた１．２ｍｍ厚の冷延鋼板を電気めっきラインに通板し、付着量２０ｍｇ／ｍ2の電気Ｚｎ−Ｎｉめっきを施した。
得られためっき鋼板について、引張特性と磁気特性を調査した。
また、めっき鋼板に密着曲げ加工を行い、曲げ部に先端Ｒ０．２ｍｍ，深さ０．７ｍｍのＵノッチを導入した試験片を作製し、焼き嵌め加熱に相当する５００℃への加熱を行った後に、−２０℃での引張試験にて破断応力を測定した。
製造条件及び調査結果を表３に示す。
【００３２】
鋼成分が本発明範囲内の鋼種Ｎｏ．３であっても、二次冷延率が低いためにフェライト粒径が１００μｍを超える場合には、降伏応力が３００Ｎ／ｍｍ2に達せず、防爆性を確保できなくなる。
一方、二次冷延率が高すぎるためにフェライト粒径が１０μｍを下回った場合は、透磁率μ0.35が４００を下回り、地磁気シールド性に劣ることになる。
また、鋼成分が本発明範囲外である鋼種Ｎｏ．１０と１２では、Ｕノッチ試験片での破断応力が平滑試験片での引張強さに比べて著しく低下している。
これに対して、鋼成分及び製造条件を適切にコントロールすると、所望のフェライト粒径，降伏応力及び比透磁率μ0.35を有し、機械的特性と磁気的特性を兼ね備えたブラウン管バンド材用鋼板が得られることがわかる。
【００３３】
2006152319.tif 000004