(57)【要約】      （修正有）【課題】メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でそれぞれが在庫を分散して持ち、そのトータルの在庫を極小化し、製品の売れ行き傾向や動向により各流通過程のメーカ、商社、問屋が独自に柔軟に対応すし、販売機会を逃す可能性が少ない流通在庫分散システムを提供すること。【解決手段】月別に展開された商社、問屋、メーカの各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカが在庫を負担する第１の取引タイプ、商社が在庫を負担する第２の取引タイプ、或いは問屋が在庫を負担する第３の取引タイプの何れかを選択し、選択された取引タイプに応じて設定された各商品銘柄の在庫量に、該各商品銘柄の単価を乗じた在庫金額を算出された在庫金額と基準在庫金額とを比較し、比較された在庫金額が基準在庫金額を超えた場合に、取引タイプを選択することにより在庫金額が基準在庫金額以内になるように商社、問屋、メーカの各在庫量を変更する在庫量変更部22とを有して構成した。【選択図】図１
2006327817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとが介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうための流通在庫分散システムであって、
商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を複数月分総合して作成する販売計画作成手段と、
前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
前記販売実績記憶手段に記憶された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績に基づいて、前記販売計画作成手段により作成された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を月別に展開する月別展開手段と、
前記月別展開手段により月別に展開された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカが在庫を負担する第１の取引タイプ、商社が在庫を負担する第２の取引タイプ、或いは問屋が在庫を負担する第３の取引タイプの何れかの取引タイプを選択する取引タイプ選択手段と、
前記取引タイプ選択手段により選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出する在庫量演算手段と、
前記在庫量演算手段により演算された在庫量と、基準在庫量とを比較する在庫量比較手段と、
前記在庫量比較手段により比較された在庫量に基づいて前記取引タイプ選択手段により取引タイプを選択することにより前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各在庫量を変更する在庫量変更手段と、
を有することを特徴とする流通在庫分散システム。
【請求項２】
商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとが介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうための流通在庫分散システムであって、
商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を複数月分総合して作成する販売計画作成手段と、
前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
前記販売実績記憶手段に記憶された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績に基づいて、前記販売計画作成手段により作成された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を月別に展開する月別展開手段と、
前記月別展開手段により月別に展開された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカが在庫を負担する第１の取引タイプ、商社が在庫を負担する第２の取引タイプ、或いは問屋が在庫を負担する第３の取引タイプの何れかの取引タイプを選択する取引タイプ選択手段と、
前記取引タイプ選択手段により選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出する在庫量演算手段と、
前記在庫量演算手段により算出された各商品銘柄の在庫量に、該各商品銘柄の単価を乗じた在庫金額を算出する在庫金額演算手段と、
前記在庫金額演算手段により演算された在庫金額と、基準在庫金額とを比較する在庫金額比較手段と、
前記在庫金額比較手段により比較された在庫金額に基づいて前記取引タイプ選択手段により取引タイプを選択することにより前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各在庫量を変更する在庫量変更手段と、
を有することを特徴とする流通在庫分散システム。
【請求項３】
前記販売計画作成手段により作成された商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を補正する販売計画補正手段を有し、
前記月別展開手段は、前記販売実績記憶手段に記憶された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績に基づいて、前記販売計画補正手段により補正された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を月別に展開することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流通在庫分散システム。
【請求項４】
前記在庫量変更手段は、商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちの所定の順で、前記在庫量または在庫金額が前記基準在庫量または基準在庫金額を超えた商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちで前記在庫量または在庫金額から前記基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたオーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順に、その商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちの所定の在庫量から、オーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順の第１位と第２位との差の在庫量ずつ差し引き、その差し引いた差の在庫量を、前記在庫量または在庫金額が前記基準在庫量または基準在庫金額以内になる商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちの所定の順で、各商品銘柄毎の割り当てがあって且つ前記在庫量または在庫金額から前記基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたアンダー在庫量またはアンダー在庫金額が多い順に、その商品銘柄の在庫数量に上乗せして在庫量を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流通在庫分散システム。
【請求項５】
前記販売実績記憶手段に記憶された商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績から同一の商品銘柄で売れ筋のカラーを抽出する売れ筋カラー抽出手段を有し、
前記売れ筋カラー抽出手段により抽出された売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプが、商社が在庫を負担する第２の取引タイプに設定されていた場合には、前記取引タイプ選択手段により問屋が在庫を負担する第３の取引タイプに変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流通在庫分散システム。
【請求項６】
前記販売実績記憶手段に記憶された商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績から同一の商品銘柄で売れ筋のカラーを抽出する売れ筋カラー抽出手段を有し、
前記売れ筋カラー抽出手段により抽出された売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが、問屋が在庫を負担する第３の取引タイプに設定されていた場合には、前記取引タイプ選択手段により商社が在庫を負担する第２の取引タイプに変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流通在庫分散システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうための流通在庫分散システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータシステムを利用した各種の在庫管理システムが提案されている。例えば、特開2002-91540号公報（特許文献１）には、複数の流通業者から不特定多数の最終需要家に販売される製品の生産計画を作成するにあたり、共同在庫からの出荷量の過去の実績に基づいて予想需要量及び最低在庫量を設定し、現在の共同在庫の量及び予想需要量に基づいて、次回の生産時期に生産される製品が在庫されるまでの期間に共同在庫の量が最低在庫量を下回らないように今回の生産時期における生産量を決定するものが提案されている。
【０００３】
また、特開2002-62926号公報（特許文献２）には、出荷計画及び生産計画に従い計算された各銘柄の在庫量が、それぞれ定められた安全在庫量を下回らずしかも在庫費用と銘柄変更に伴い発生するトランジション量との積の和が最小となるよう定めた生産計画に従い製品を生産するものが提案されている。
【０００４】
また、特開2002-297215号公報（特許文献３）には、新規に生産計画を立案する際に、その品目番号の前回の生産計画数、現在の在庫数、基準在庫数、基準在庫上限、基準在庫下限を記憶装置から検索し、前回立案した計画対象期間の生産計画数と同じ数量を生産した場合の確定在庫数を計算するものが提案されている。
【０００５】
また、特開2001-222577号公報（特許文献４）には、小売店が保有する商品在庫数と、卸問屋が保有する商品在庫数とに基づいた在庫数状況を設定し、注文内容と在庫数状況とに応じた情報を発注元の端末に表示させ、受け付けた注文に対する商品引当処理は、小売店が保有する商品在庫を調べ、引当可能ならばその在庫を引き当て、引当不可能ならば卸問屋に引き当てを依頼するものが提案されている。
【０００６】
また、特開平8-221491号公報（特許文献５）には、小売店或いは仲間卸等の店舗に出荷したそれぞれの製品について、過去一定期間の出荷量を算出すると共に出荷日数をカウントし、それらの値から前記出荷量を出荷日数で割った出荷日１日当たりの平均出荷量を求めると共に、過去一定期間の出荷金額ランキングに基づき前記製品をグループ分けして該グループごとに最大在庫の係数を設定し、前記平均出荷量をベースとしそれに前記係数をかけることにより製品毎に最大在庫を設定するものが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０９１５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−０６２９２６号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７２１５号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２５７７号公報
【特許文献５】特開平０８−２２１４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の従来例において、共同在庫を管理する特許文献１の技術では、製品の売れ行き傾向や動向により各流通過程のメーカ、商社、問屋が独自に柔軟に対応することが出来ず、販売機会を逃す可能性があった。また特許文献２〜５の技術では、流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうことが出来ないという問題があった。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でそれぞれが在庫を分散して持ち、そのトータルの在庫を極小化することが出来、製品の売れ行き傾向や動向により各流通過程のメーカ、商社、問屋が独自に柔軟に対応することが出来、販売機会を逃す可能性が少ない流通在庫分散システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る流通在庫分散システムの第１の構成は、商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとが介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうための流通在庫分散システムであって、商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を複数月分総合して作成する販売計画作成手段と、前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、前記販売実績記憶手段に記憶された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績に基づいて、前記販売計画作成手段により作成された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を月別に展開する月別展開手段と、前記月別展開手段により月別に展開された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカが在庫を負担する第１の取引タイプ、商社が在庫を負担する第２の取引タイプ、或いは問屋が在庫を負担する第３の取引タイプの何れかの取引タイプを選択する取引タイプ選択手段と、前記取引タイプ選択手段により選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出する在庫量演算手段と、前記在庫量演算手段により演算された在庫量と、基準在庫量とを比較する在庫量比較手段と、前記在庫量比較手段により比較された在庫量に基づいて前記取引タイプ選択手段により取引タイプを選択することにより前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各在庫量を変更する在庫量変更手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
例えば、前記在庫量変更手段は、前記在庫量比較手段により比較された在庫量が前記基準在庫量を超えた場合に、前記取引タイプ選択手段により取引タイプを選択することにより該在庫量が前記基準在庫量以内になるように前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各在庫量を変更することが出来るように構成することが出来る。
【００１２】
また、本発明に係る流通在庫分散システムの第２の構成は、商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとが介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうための流通在庫分散システムであって、商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を複数月分総合して作成する販売計画作成手段と、前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、前記販売実績記憶手段に記憶された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績に基づいて、前記販売計画作成手段により作成された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を月別に展開する月別展開手段と、前記月別展開手段により月別に展開された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカが在庫を負担する第１の取引タイプ、商社が在庫を負担する第２の取引タイプ、或いは問屋が在庫を負担する第３の取引タイプの何れかの取引タイプを選択する取引タイプ選択手段と、前記取引タイプ選択手段により選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出する在庫量演算手段と、前記在庫量演算手段により算出された各商品銘柄の在庫量に、該各商品銘柄の単価を乗じた在庫金額を算出する在庫金額演算手段と、前記在庫金額演算手段により演算された在庫金額と、基準在庫金額とを比較する在庫金額比較手段と、前記在庫金額比較手段により比較された在庫金額に基づいて前記取引タイプ選択手段により取引タイプを選択することにより前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各在庫量を変更する在庫量変更手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
例えば、前記在庫量変更手段は、前記在庫金額比較手段により比較された在庫金額が前記基準在庫金額を超えた場合に、前記取引タイプ選択手段により取引タイプを選択することにより該在庫金額が前記基準在庫金額以内になるように前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各在庫量を変更するように構成することが出来る。
【００１４】
また、本発明に係る流通在庫分散システムの第３の構成は、前記第１、第２の構成において、前記販売計画作成手段により作成された商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を補正する販売計画補正手段を有し、前記月別展開手段は、前記販売実績記憶手段に記憶された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績に基づいて、前記販売計画補正手段により補正された前記商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売計画を月別に展開することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る流通在庫分散システムの第４の構成は、前記第１、第２の構成において、前記在庫量変更手段は、商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちの所定の順で、前記在庫量または在庫金額が前記基準在庫量または基準在庫金額を超えた商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちで前記在庫量または在庫金額から前記基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたオーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順に、その商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちの所定の在庫量から、オーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順の第１位と第２位との差の在庫量ずつ差し引き、その差し引いた差の在庫量を、前記在庫量または在庫金額が前記基準在庫量または基準在庫金額以内になる商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとのうちの所定の順で、各商品銘柄毎の割り当てがあって且つ前記在庫量または在庫金額から前記基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたアンダー在庫量またはアンダー在庫金額が多い順に、その商品銘柄の在庫数量に上乗せして在庫量を変更することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る流通在庫分散システムの第５の構成は、前記第１、第２の構成において、前記販売実績記憶手段に記憶された商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績から同一の商品銘柄で売れ筋のカラーを抽出する売れ筋カラー抽出手段を有し、前記売れ筋カラー抽出手段により抽出された売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプが、商社が在庫を負担する第２の取引タイプに設定されていた場合には、前記取引タイプ選択手段により問屋が在庫を負担する第３の取引タイプに変更することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る流通在庫分散システムの第６の構成は、前記第１、第２の構成において、前記販売実績記憶手段に記憶された商社、問屋のうちの少なくとも１つと、メーカとの各販売実績から同一の商品銘柄で売れ筋のカラーを抽出する売れ筋カラー抽出手段を有し、前記売れ筋カラー抽出手段により抽出された売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが、問屋が在庫を負担する第３の取引タイプに設定されていた場合には、前記取引タイプ選択手段により商社が在庫を負担する第２の取引タイプに変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る流通在庫分散システムの第１の構成によれば、販売計画作成手段により製品の売れ行き傾向や動向に応じてメーカ、商社、問屋がそれぞれ独自に販売計画を作成することが出来るので、販売機会を逃すリスクを最小限に抑えることが出来る。また月別展開手段により、メーカ、商社、問屋の各販売実績に基づいて、該メーカ、商社、問屋の各販売計画を月別に展開することが出来る。
【００１９】
また取引タイプ選択手段により、月別に展開されたメーカ、商社、問屋の各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカが在庫を負担する第１の取引タイプ（メーカ見込みオーダ型）、商社が在庫を負担する第２の取引タイプ（商社オープン型）、或いは問屋が在庫を負担する第３の取引タイプ（問屋バイオーダ型）の何れかの取引タイプを選択することが出来る。これによりメーカ、商社、問屋の各在庫の負担を選択的に分散化することが出来る。
【００２０】
また在庫量演算手段により、選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出することが出来る。そして在庫量比較手段により比較された在庫量が基準在庫量を超えた場合に、在庫量変更手段により在庫量が基準在庫量以内になるようにメーカ、商社、問屋の各在庫量を変更することも出来る。
【００２１】
また本発明に係る流通在庫分散システムの第２の構成によれば、前記第１の構成に加えて在庫量演算手段により、選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出し、在庫金額演算手段により、該在庫量演算手段により算出された各商品銘柄の在庫量に該各商品銘柄の単価を乗じて在庫金額を算出することが出来る。そして在庫金額比較手段により比較された在庫金額が基準在庫金額を超えた場合に、在庫量変更手段により在庫金額が基準在庫金額以内になるようにメーカ、商社、問屋の各在庫量を変更することも出来る。
【００２２】
また本発明に係る流通在庫分散システムの第３の構成によれば、販売計画補正手段によりメーカ、商社、問屋の一連の流通過程における相互間の販売計画調整を行なうことが出来、在庫量の過不足を最小限に抑えることが出来る。
【００２３】
また本発明に係る流通在庫分散システムの第４の構成によれば、在庫量変更手段により、先ずメーカ、商社、問屋の各基準在庫量または基準在庫金額を設定し、メーカ、商社、問屋のうちの所定の順で、該メーカ、商社、問屋の各在庫量または在庫金額がそれぞれの各基準在庫量または基準在庫金額を超えたメーカ、商社、問屋を抽出し、そのうちで各在庫量または在庫金額から各基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたオーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順にソートし、そのメーカ、商社、問屋のうちの所定の在庫量から、オーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順の第１位と第２位との差の在庫量ずつ差し引き、その差し引いた差の在庫量を、各在庫量または在庫金額が各基準在庫量または基準在庫金額以内になるメーカ、商社、問屋のうちの所定の順で各商品銘柄毎の割り当てがあって且つ各在庫量または在庫金額から各基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたアンダー在庫量またはアンダー在庫金額が多い順に、その商品銘柄の在庫数量に上乗せして各在庫量を変更することでメーカ、商社、問屋の各在庫の負担を均一に分散することが出来る。
【００２４】
また本発明に係る流通在庫分散システムの第５の構成によれば、売れ筋カラー抽出手段によりメーカ、商社、問屋の各販売実績をソートして同一の商品銘柄でその売れ筋のカラーを抽出し、その売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプを認識し、認識した上位の取引タイプが商社が在庫を負担する第２の取引タイプに設定されていた場合には取引タイプ選択手段により問屋が在庫を負担する第３の取引タイプに変更することにより問屋が販売機会を逃すリスクを最小限に抑えることが出来る。
【００２５】
また本発明に係る流通在庫分散システムの第６の構成によれば、売れ筋カラー抽出手段によりメーカ、商社、問屋の各販売実績をソートして同一の商品銘柄でその売れ筋のカラーを抽出し、その売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプを認識し、認識した下位の取引タイプが問屋が在庫を負担する第３の取引タイプに設定されていた場合には取引タイプ選択手段により商社が在庫を負担する第２の取引タイプに変更することにより問屋の在庫を軽減することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図により本発明に係る流通在庫分散システムの一実施形態を具体的に説明する。図１〜図４は本発明に係る流通在庫分散システムの全体フローを示す図、図５は本発明に係る流通在庫分散システムの制御系の構成を示すブロック図、図６は取引タイプの説明をする図、図７は在庫分散シミュレーションを説明するフローチャート、図８は販売計画の変更設定を行なう様子を示すフローチャート、図９〜図11は問屋処理の詳細を示すフローチャート、図12及び図13は商社処理の詳細を示すフローチャート、図14及び図15はメーカ処理の詳細を示すフローチャート、図16は販売計画入力画面の一例を示す図、図17は基準在庫金額登録画面の一例を示す図、図18は販売計画補正入力画面の一例を示す図、図19は販売計画補正入力承認画面の一例を示す図、図20（ａ）は販売計画表の一例を示す図、図20（ｂ）は販売計画を集計配分する様子を示すと共に販売計画補正表の一例を示す図、図21（ａ）は販売実績表の一例を示す図、図21（ｂ）は月別展開表の一例を示す図、図21（ｃ）は総販売計画と基準在庫量または基準在庫金額の一例を示す図、図22は取引タイプ補正選択画面の一例を示す図、図23は生産販売計画表の一例を示す図、図24は商社が在庫を負担する取引タイプのバランス表の一例を示す図、図25は問屋が在庫を負担する取引タイプのバランス表の一例を示す図、図26はメーカが在庫を負担する取引タイプのバランス表の一例を示す図、図27は取引タイプを問屋が在庫を負担する取引タイプから商社が在庫を負担する取引タイプに変更した場合の生産販売計画表の一例を示す図、図28は同一の商品銘柄でカラー毎の売れ筋上位／下位で取引タイプを変更する様子を示し、売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが問屋が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に商社が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図、図29は売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが問屋が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に商社が在庫を負担する取引タイプに変更する場合の生産販売計画表の一例を示す図、図30は同一の商品銘柄でカラー毎の売れ筋上位／下位で取引タイプを変更する様子を示し、売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプが商社が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に問屋が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図、図31は色別販売実績に基づいて、同一の商品銘柄でカラー毎の売れ筋上位／下位で取引タイプを変更する様子を示し、（ａ）は売れ筋のカラーのうちの上位６０％の取引タイプで商社が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に問屋が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図、（ｂ）は売れ筋のカラーのうちの下位４０％の取引タイプが問屋が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に商社が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図、図32〜図35は本発明に係る流通在庫分散システムにより在庫量を変更する様子を示すと共に、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なった結果の一例を説明する図である。
【００２７】
図１〜図４において、管理センター４に設けられた流通在庫分散システム34は、メーカ１、商社２、問屋３が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうものである。メーカ１とアパレル等の小売店との間に商社２及び問屋３が介在する場合、或いはメーカ１と小売店との間に商社２または問屋３の何れかが介在する場合についても適用可能である。ここで、商社２とは問屋３に対して与信機能（問屋３に対する代金回収機能を持ち、回収不能に陥った場合にはメーカ１に対する債務の返済責任を負う）を持つものである。
【００２８】
管理センター４には、図５に示すように、アプリケーションサーバ装置14に設けられた商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売計画を複数月分総合して作成する販売計画作成手段となる販売計画作成部15、商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売実績を記憶するデータベースサーバ装置７に設けられた販売実績記憶手段となる販売実績データベース（以下、「販売実績ＤＢ」という）５に記憶された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売実績に基づいて販売計画作成部15により作成された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売計画を月別に展開する月別展開手段となる月別展開部16、該月別展開部16により月別に展開された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売計画の商品銘柄に基づいて、メーカ１が在庫を負担する第１の取引タイプ（以下、「メーカ見込みオーダ型」という）、商社２が在庫を負担する第２の取引タイプ（以下、「商社オープン型」という）、問屋３が在庫を負担する第３の取引タイプ（以下、「問屋バイオーダ型」という）の何れかの取引タイプを選択する取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17、該取引タイプ選択部17により選択された取引タイプに応じて設定された在庫分担割合に応じた各商品銘柄の在庫量を算出する在庫量演算手段となる在庫量演算部18、該在庫量演算部18により演算された在庫量と、データベースサーバ装置７に設けられた基準在庫記憶手段となる基準在庫ＤＢ13に記憶された基準在庫量とを比較する在庫量比較手段となる在庫量比較部19、在庫量演算部18により算出された各商品銘柄の在庫量に、該各商品銘柄の単価を乗じた在庫金額を算出する在庫金額演算手段となる在庫金額演算部20、該在庫金額演算部20により演算された在庫金額と、データベースサーバ装置７に設けられた基準在庫記憶手段となる基準在庫ＤＢ13に記憶された基準在庫金額とを比較する在庫金額比較手段となる在庫金額比較部21、在庫量比較部19により比較された在庫量に基づいて取引タイプ選択部17により取引タイプを選択することにより商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各在庫量を変更するか、もしくは在庫金額比較部21により比較された在庫金額に基づいて取引タイプ選択部17により取引タイプを選択することにより商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各在庫量を変更する在庫量変更手段となる在庫量変更部22、更には販売計画作成部15により作成された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売計画を補正する販売計画補正手段となる販売計画補正部23等がコンピュータシステムにより構築されている。
【００２９】
前記在庫量変更手段となる在庫量変更部22は、例えば、在庫量比較部19により比較された在庫量が基準在庫量を超えた場合に、取引タイプ選択部17により取引タイプを選択することにより在庫量が基準在庫量以内になるように商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各在庫量を変更するか、もしくは在庫金額比較部21により比較された在庫金額が基準在庫金額を超えた場合に、取引タイプ選択部17により取引タイプを選択することにより在庫金額が基準在庫金額以内になるように商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各在庫量を変更することが出来るように構成することも出来る。
【００３０】
尚、販売計画補正部23により、販売計画作成部15により作成された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売計画を補正する場合には、月別展開部16はデータベースサーバ装置７に設けられた販売実績ＤＢ５に格納された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売実績に基づいて販売計画補正部23により補正された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売計画を月別に展開するように構成される。
【００３１】
在庫量変更部22は、在庫量または在庫金額が基準在庫量または基準在庫金額を超えた商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１とのうちで、予め優先順位が設定された所定の順に、在庫量または在庫金額から基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたオーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順に、その商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１とのうちで、予め優先順位が設定された所定の順に、それらの在庫量から、オーバー在庫量またはオーバー在庫金額が多い順の第１位と第２位との差の在庫量ずつ差し引き、その差し引いた差の在庫量を、在庫量または在庫金額が基準在庫量または基準在庫金額以内になる商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１とのうちで、予め優先順位が設定された所定の順に、各商品銘柄毎の割り当てがあって且つ在庫量または在庫金額から基準在庫量または基準在庫金額を差し引いたアンダー在庫量またはアンダー在庫金額が多い順に、その商品銘柄の在庫数量に上乗せして在庫量を変更するように構成される。
【００３２】
また、管理センター４のアプリケーションサーバ装置14には、販売実績ＤＢ５に記憶された商社２、問屋３のうちの少なくとも１つと、メーカ１との各販売実績から同一の商品銘柄で売れ筋のカラーを抽出する売れ筋カラー抽出手段となる売れ筋カラー抽出部24がコンピュータシステムにより構築されており、該売れ筋カラー抽出部24により抽出された売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプが、商社２が在庫を負担する第２の取引タイプ（商社オープン型）に設定されていた場合には、取引タイプ選択部17により問屋３が在庫を負担する第３の取引タイプ（問屋バイオーダ型）に変更するように構成される。
【００３３】
また、売れ筋カラー抽出部24により抽出された売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが、問屋３が在庫を負担する第３の取引タイプ（問屋バイオーダ型）に設定されていた場合には、取引タイプ選択部17により商社２が在庫を負担する第２の取引タイプ（商社オープン型）に変更するように構成される。
【００３４】
管理センター４に設けられた社外用ＷＥＢサーバ装置25はファイヤーウオール26を介して通信手段となるインターネット８に接続されており、アプリケーションサーバ装置14、データベースサーバ装置７、テスト用待機サーバ装置27、データ連携用サーバ装置28は更にファイヤーウオール29を介してインターネット８に接続されている。
【００３５】
管理センター４の各サーバ装置はインターネット８を介してメーカ１、商社２、問屋３に設けられたパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）６と接続されており、社外用ＷＥＢサーバ装置25から提供されるウエブ（ホームページ）上で各種情報の入力、送受信、或いは閲覧、更には各種ファイルのアップロード、或いはダウンロードが出来るように構成されている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、先ず、メーカ１、商社２、問屋３は各社のパソコン６を利用して管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25により提供されるウエブ（ホームページ）上にアクセスし、図16に示す販売計画入力画面10により各社の販売計画を販売計画欄10ｂに入力する（図２のステップＳ１）。図16は問屋３ａの各商品銘柄とカラー別の販売計画を入力した一例である。
【００３７】
入力された各社の販売計画は図16に示す販売計画入力画面10上の登録確認ボタン10ａをクリックすることにより管理センター４のデータベースサーバ装置７に送信され、管理センター４に設けられた販売計画記憶手段となる販売計画データベース（以下、「販売計画ＤＢ」という）９に一旦記憶されて格納される。
【００３８】
一方、各社は図17（ｂ）に示す基準在庫金額各社申請登録画面31により各社の希望する基準在庫金額を入力する。入力された各社の基準在庫金額は図17（ｂ）に示す基準在庫金額各社申請登録画面31上の修正登録確認ボタン31ａをクリックすることにより管理センター４のデータベースサーバ装置７に送信され、基準在庫ＤＢ13に記憶されて格納される。
【００３９】
図17（ａ）は管理センター４側で各社の基準在庫金額を一覧する基準在庫金額登録画面30であり、各社の基準在庫金額を修正する修正画面を兼ねる。管理センター４側で各社の基準在庫金額を確認し、適宜修正した後、修正登録確認ボタン30ａをクリックすることにより各社のパソコン６に送信され、各社で図17（ｂ）に示す基準在庫金額各社申請登録画面31上に修正金額が反映されて表示される。各社では再度、図17（ｂ）に示す基準在庫金額各社申請登録画面31により訂正内容を承認するか、若しくは各社の希望する基準在庫金額を再入力して管理センター４側とで基準在庫金額のやりとりが行われ、最終的な基準在庫金額が基準在庫ＤＢ13に記憶されて格納される。
【００４０】
尚、図示しないが、基準在庫金額の代わりに各社の希望する基準在庫量を入力し、基準在庫ＤＢ13に格納することも出来る。例えば、基準在庫量または基準在庫金額は販売実績ＤＢ５に格納された在庫実績情報に基づいて適宜設定される。
【００４１】
管理センター４のアプリケーションサーバ装置14に設けられた販売計画作成部15によりメーカ１、商社２、問屋３の各社から送信された図16に例示する各販売計画を複数月分総合して作成する。図20（ａ）は半年（６か月）間の各商品銘柄毎の販売計画数量が集計された販売計画表の一例である。
【００４２】
次に図20（ｂ）に示すように、メーカ１、商社２、問屋３の各社から送信された各販売計画を集計配分して販売計画配分結果を求める（図２のステップＳ２）。即ち、図20（ｂ）に示す各社販売計画欄12ａに入力された各社の販売計画数量の総計（メーカ１；「１０００」＋商社２ａ；「６００」＋問屋３ａ；「３００」＋問屋３ｂ；「２００」＝「２１００」）を流通業者の種別の数（ここでは、メーカ１、商社２、問屋３の３種別）となる「３」で除した値（２１００／３＝７００）を求めた後、その流通業者の種別毎にその値「７００」を配分する。
【００４３】
即ち、図20（ｂ）の販売計画配分結果欄12ｂに示すように、メーカ１及び商社２ａに対してそれぞれ「７００」が配分され、問屋３ａと問屋３ｂの合計配分として「７００」が配分される。ここで、問屋３ａと問屋３ｂに対してはそれぞれの各社販売計画欄12ａに記載された販売計画数量の比率に基づいて「７００」が配分される。即ち、図20（ｂ）の各社販売計画欄12ａにおいて、問屋３ａは販売計画量が「３００」、問屋３ｂは販売計画量が「２００」に設定されており、合計配分「７００」を３００：２００の比率で配分することにより問屋３ａの配分は４２０（＝７００×（３００／５００））、問屋３ｂの配分は２８０（＝７００×（２００／５００））に設定される。
【００４４】
図20（ｂ）に示す集計配分された販売計画は管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25からインターネット８を介してメーカ１、商社２、問屋３に送信され、各社に設けられたパソコン６の画面上に表示される。
【００４５】
次に、各社ではパソコン６の表示画面上に図18に示された販売計画補正入力画面11を呼び出して各商品銘柄及び各カラー毎にその配分結果欄11ａを確認しながら補正入力欄11ｂに適宜補正入力を行い（図２のステップＳ３）、登録確認ボタン11ｃをクリックして管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25に送信する。尚、配分結果欄11ａに記載された集計配分された販売計画を承認する場合には、補正入力欄11ｂに補正入力を行なわずに登録確認ボタン11ｃをクリックすることで承認したことが管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25に送信される。
【００４６】
管理センター４では、管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25に送信された販売計画補正値に基づいて、図19に示す販売計画補正入力承認画面32がパソコン６の表示画面上に表示され、補正された販売計画を更に修正する場合には、管理センター４のアプリケーションサーバ装置14に設けられた販売計画補正部23によりメーカ１、商社２、問屋３の各社の各販売計画を補正し、データベースサーバ装置７の販売計画ＤＢ９に格納する（図20（ｂ）参照）。
【００４７】
即ち、図19の販売計画補正入力承認画面32の修正入力欄32ａに適宜修正値を入力し、修正登録ボタン32ｂをクリックすることで、再度修正された販売計画は管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25からインターネット８を介してメーカ１、商社２、問屋３に送信され、各社でも再度パソコン６の画面上に図18に示された販売計画補正入力画面11を呼び出して各商品銘柄及び各カラー毎にその配分結果欄11ａを確認しながら補正入力欄11ｂに適宜補正入力を行い（図２のステップＳ３）、登録確認ボタン11ｃをクリックして管理センター４の社外用ＷＥＢサーバ装置25に送信する。これを受信した管理センター４で販売計画を承認する場合には図19の販売計画補正入力承認画面32の承認ボタン32ｃをクリックすることでメーカ１、商社２、問屋３の各社の各販売計画がデータベースサーバ装置７の販売計画ＤＢ９に格納される（図20（ｂ）参照）。
【００４８】
次に図３のステップＳ４において、メーカ１、商社２、問屋３の各社の販売計画リスクと全体の販売計画を決定し、販売実績ＤＢ５に記憶されたメーカ１、商社２、問屋３の各社の販売実績（図21（ａ）参照）に基づいて、アプリケーションサーバ装置14に設けられた月別展開部16により販売計画補正部23により補正されたメーカ１、商社２、問屋３の各社の各販売計画を月別に展開し、図21（ｂ）に示す月次生産・販売計画を作成する（図３のステップＳ５）。
【００４９】
管理センター４のアプリケーションサーバ装置14に設けられた取引タイプ選択部17は、月別展開部16により月別に展開されたメーカ１、商社２、問屋３の各社の各販売計画の各商品銘柄に基づいて、図16、図18、図19、図22、図28〜図30に例示されたように、商社２が在庫を負担する取引タイプ（商社オープン型）、問屋３が在庫を負担する取引タイプ（問屋バイオーダ型）、メーカ１が在庫を負担する取引タイプ（メーカ見込みオーダ型）を適宜選択して設定する。
【００５０】
ここで、メーカ１が在庫を負担する第１の取引タイプ（メーカ見込みオーダ型）、商社２が在庫を負担する第２の取引タイプ（商社オープン型）、問屋３が在庫を負担する第３の取引タイプ（問屋バイオーダ型）は、図６に示すように、在庫を保持する機能「◎」と、一部在庫を保持する機能「○」と、在庫の無い機能「×」とに分類される。
【００５１】
図22は取引タイプ補正選択画面33の一例であり、例えば、売れ行きが良い商品銘柄については、問屋３が在庫を負担する第３の取引タイプ（問屋バイオーダ型）が設定され、新商品銘柄等で販売先が未定の商品銘柄については、商社２が在庫を負担する第２の取引タイプ（商社オープン型）が設定され、流行に影響されずに年間を通して売上が一定の商品銘柄については、メーカ１が在庫を負担する第１の取引タイプ（メーカ見込みオーダ型）が予め設定される。
【００５２】
即ち、各商品銘柄毎に取引タイプ補正選択画面33の取引タイプ欄33ａに取引タイプとして、「メーカ見込みオーダ型」、「商社オープン型」、「問屋バイオーダ型」を適宜入力して修正登録確認ボタン33ｂをクリックすることにより管理センター４のデータベースサーバ装置７に設けられた販売計画ＤＢ９に記憶して格納される。
【００５３】
次に図４のステップＳ６において在庫分散シミュレーションを実行する。先ず、図７のステップＳ７に示すように、販売計画ＤＢ９に格納された月次全体販売計画の読み込みを行なう。次にステップＳ８において、図17（ａ）の基準在庫金額登録画面30に示すように、基準在庫記憶手段となる基準在庫データベース（以下、「基準在庫ＤＢ」という）13に記憶して格納された予め設定された相手先別基準在庫量または基準在庫金額の読み込みを行う。尚、以下の実施形態では、基準在庫金額を適用した場合の一例について説明するが、基準在庫量を適用することも出来る。
【００５４】
次に図７のステップＳ９において、図示しない設定画面により基準限度額範囲として、最小（％）及び最大（％）の各数値を設定し、切り崩し率、切り崩しピッチが適宜設定され、問屋３間の融通処理に利用される。また、色別分解切り崩し率が設定される。
【００５５】
次に図７のステップＳ10において、各商品銘柄を読み込み、各社の月次在庫・販売計画の作成を行なう。このとき、各商品銘柄が商社２が在庫を負担する商社オープン型の取引タイプに設定されたものは在庫を商社２に引き当て、問屋３が在庫を負担する問屋バイオーダ型の取引タイプに設定されたものは在庫を問屋３に引き当て、メーカ１が在庫を負担するメーカ見込みオーダー型の取引タイプに設定されたものは在庫をメーカ１に引き当てる。
【００５６】
例えば、図23はメーカ１、商社２及び問屋３毎の月次生産・販売計画数量を示したものであり、図24は各社の生産・販売計画に基づいて商社２ａが在庫を負担する商社オープン型の取引タイプに配分設定されたものである。即ち、図24（ａ）に示すように、先ず商社２ａに在庫月数（例えば１ヶ月分）を配分する。即ち、商社２ａの５月の販売計画数量「８７」分を該商社２ａの４月の在庫数量「８７」に配分する。次に図24（ｂ）に示すように、図24（ａ）で設定された商社２ａの４月分の在庫量に基づいてメーカ１、問屋３ａ，３ｂのそれぞれの在庫量及び生産量が決定される。
【００５７】
図25は各社の販売計画に基づいて問屋３が在庫を負担する問屋バイオーダ型の取引タイプに配分設定されたものである。即ち、図25（ａ）に示すように、先ず問屋３ａ，３ｂに在庫月数（例えば１ヶ月分）を配分する。即ち、問屋３ａ，３ｂのそれぞれの５月の販売計画数量「６０．９」、「２９」分を該問屋３ａ，３ｂのそれぞれの４月の在庫数量「６０．９」、「２９」に配分する。
【００５８】
次に図25（ｂ）に示すように、商社２ａには５月分の全体の販売計画数量「１３０．５」の１０％である「１３．０５」が４月分の在庫量として配分される。次に図25（ｃ）に示すように、図25（ａ），（ｂ）で設定された問屋３ａ，３ｂ及び商社２ａの４月分の在庫量に基づいてメーカ１の在庫量及び生産量が決定される。
【００５９】
図26は各社の販売計画に基づいてメーカ１が在庫を負担するメーカ見込みオーダ型の取引タイプに配分設定されたものである。即ち、図26（ａ）に示すように、先ず、メーカ１に全体の在庫量「１３０．５」を配分する。次に図26（ｂ）に示すように、商社２ａの在庫量として、全体の在庫量「１３０．５」の１０％の在庫量「１３．０５」が配分される。そして、図26（ｃ）に示すように、問屋３ａ，３ｂの４月分の在庫量に基づいて問屋３ａ，３ｂ及びメーカ１の在庫量が決定される。
【００６０】
次に図７のステップＳ11において、アプリケーションサーバ装置14に設けられた取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17により商品銘柄毎に予め設定された取引タイプに応じて全ての商品銘柄の在庫の引き当ての設定が終了したか否かを判断し、終了した場合には、ステップＳ12に進んで各商品銘柄の在庫数量にその単価を乗じた在庫金額を集計処理する。ステップＳ11において在庫の引き当てが終了していない場合にはステップＳ10に戻って全ての商品銘柄の設定が終了するまでステップＳ10〜ステップＳ11を繰り返す処理を行う。
【００６１】
ステップＳ12では、アプリケーションサーバ装置14に設けられた在庫金額演算手段となる在庫金額演算部20により各商品銘柄の在庫量に該各商品銘柄の単価を乗じた在庫金額を算出し、ステップＳ13では、在庫金額比較手段となる在庫金額比較部21により該在庫金額演算部20により演算された在庫金額と、予め設定された基準在庫金額とを比較する。
【００６２】
尚、本実施形態では、ステップＳ13において、在庫金額と基準在庫金額とを比較する構成としたが、アプリケーションサーバ装置14に設けられた在庫量演算手段となる在庫量演算部18により算出された各商品銘柄の在庫量と、予め設定された基準在庫量とを比較することでも良い。
【００６３】
そして、在庫金額が基準在庫金額を越えない場合にはステップＳ14に進んで、図18に示す在庫・販売計画を出力する。そして、社外用ＷＥＢサーバ装置25によりインターネット８を介してウエブ上で公開し、メーカ１、商社２、問屋３はそれぞれのパソコン６を利用してアクセスし、図19に示す販売計画補正入力承認画面32上で在庫・販売計画を承認するか若しくは訂正する。尚、本実施形態ではステップＳ13において在庫金額が基準在庫金額を越えない場合にはステップＳ14に進む構成としたが、在庫量が基準在庫量を越えない場合にステップＳ14に進む構成としても良い。
【００６４】
前記ステップＳ13において、在庫金額が基準在庫金額を越えている場合には、ステップＳ15に進んで各商品銘柄の在庫量及び在庫金額のシミュレーション（処理Ａ）を実行する。即ち、図８のステップＳ31において、メーカ１、商社２、問屋３のそれぞれの基準在庫金額の限度を越える相手先を読み込む。尚、本実施形態では在庫金額が基準在庫金額を越えている場合にステップＳ15に進む構成としたが、在庫量が基準在庫量を超えている場合にステップＳ15に進み、ステップＳ31において、メーカ１、商社２、問屋３のそれぞれの基準在庫量の限度を越える相手先を読み込むことでも良い。
【００６５】
処理Ａは具体的には、図８に示すステップＳ31において、各相手先の基準在庫金額を読み込み、図19で設定された在庫量に単価をかけた在庫金額から基準在庫金額を差し引いて差額金額を設定する。次にステップＳ32において、在庫金額が基準在庫金額を超える相手先について、第１優先順位として問屋３、第２優先順位として商社２、第３優先順位としてメーカ１の順で、それぞれの差額金額の多い順にソートをして読み込む。
【００６６】
次にステップＳ33において、基準在庫金額を超えた相手先が終了したか否かを判断し、相手先が終了しない間はステップＳ34に進み、それ等の相手先がメーカ１、商社２、問屋３の何れであるかを判断する。ステップＳ34において、相手先が問屋３である場合にはステップＳ35に進んで図９〜図11に示す問屋処理（処理Ｂ）を行い、相手先が商社２である場合にはステップＳ36に進んで図12及び図13に示す商社処理（処理Ｃ）を行い、相手先がメーカ１である場合にはステップＳ37に進んで図14及び図15に示すメーカ処理（処理Ｄ）を行う。また、ステップＳ33において、基準在庫金額を超えた相手先が終了した場合には、図７のステップＳ16へ進む。
【００６７】
図７のステップＳ16において、処理Ａが終了したか否かを判断し、処理Ａが終了するまでステップＳ13〜ステップＳ16を繰り返す。ステップＳ16において、処理Ａが終了した場合にはステップＳ14に進んで、図19に示す販売計画補正入力承認画面32を出力する。
【００６８】
図８のステップＳ34において、相手先が問屋３である場合にはステップＳ35に進んで図９〜図11に示す問屋処理（処理Ｂ）を行う。先ず、図９に示すステップＳ41において、図18に示す対象相手先販売計画情報を読み込み、ステップＳ42において、新商品があるか否かを判断し、新商品があればステップＳ43に進む。
【００６９】
ステップＳ43において、その新商品が問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定されていた場合には、取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17により商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに変更する。
【００７０】
即ち、図27（ａ）及び図29（ａ）に示すように、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプで2005年4月の商社２ａの在庫量が「１３．０５」、問屋３ａ，３ｂの在庫量がそれぞれ「６０．９」、「２９」に設定された状態から、図27（ｄ）及び図29（ｄ）に示すように、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプで2005年4月の商社２ａの在庫量が「８７」、問屋３ａ，３ｂの在庫量が「８．０５」、「８．５５」にそれぞれ設定が変更される。
【００７１】
尚、図27（ａ）及び図29（ａ）は処理前の状態で、図27（ｂ）及び図29（ｂ）は処理１として先ず商社２ａを設定し、図27（ｃ）及び図29（ｃ）は処理２としてメーカ１を設定し、図27（ｄ）及び図29（ｄ）は処理３として問屋３ａ，３ｂを設定してメーカ１補正したものである。
【００７２】
次にステップＳ44において、各相手先が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内になるまでステップＳ41〜ステップＳ44を繰り返す。ステップＳ44において、各相手先が基準在庫金額以内になった場合には図７のステップＳ16に進む。
【００７３】
前記ステップＳ42において、新商品が無くなればステップＳ45に進み、図18に示す対象相手先販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順にソートする。次にステップＳ46において、図18に示す対象相手先販売計画において商品銘柄Ｉを１からＩまで繰り返し、ステップＳ47において、商品銘柄Ｉが終了したか否かを判断する。
【００７４】
ステップＳ47において、商品銘柄Ｉが終了しない間は、ステップＳ48において、商品銘柄Ｉの他の問屋３の販売計画情報を読み込み、基準在庫金額を下回る差が多い問屋３順にソートする。次にステップＳ49において、商品銘柄Ｉが存在するか否かを判断し、商品銘柄Ｉが存在すれば、ステップＳ50に進んで基準在庫金額限度以上の問屋３から基準在庫金額限度以下の問屋３へと予め設定された切り崩し率まで在庫融通する。即ち、在庫金額が基準在庫金額を越えない問屋３の在庫許容範囲内で在庫金額が基準在庫金額を越える問屋３から共有する商品銘柄の在庫量を融通することにより問屋３間で在庫を分散する。前記ステップＳ49において、商品銘柄Ｉが存在しない場合には、次の商品銘柄ＩについてステップＳ46〜ステップＳ49を繰り返す。
【００７５】
次にステップＳ51において、各相手先が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内になるまでステップＳ50〜ステップＳ51を繰り返し、所定の切り崩し率に達する最終回の切り崩しが終了するまでステップＳ46〜ステップＳ51を繰り返す。
【００７６】
図32（ａ）〜（ｅ）及び図33（ａ）〜（ｄ）はその具体例を示し、図32（ａ）に示すように、メーカ１、商社２ａ、２ｂ、問屋３ａ〜３ｃのそれぞれの基準在庫量及び基準在庫金額が設定され、図32（ｂ）及び図33（ａ）に示すように、メーカ１、商社２ａ、２ｂ、問屋３ａ〜３ｃのそれぞれの希望在庫量に基づいて各基準在庫量との差異量が演算される。図33はその各差異量を示す棒グラフであり、基準在庫量を示す水平軸よりも上に示された差異量は基準在庫量よりも在庫量が下回る場合（在庫不足）を示しており、基準在庫量を示す水平軸よりも下に示された差異量は基準在庫量よりも在庫量が上回る場合（余剰在庫）を示している。この段階で図33（ａ）に示すように、商社２ｂ、問屋３ｂ，３ｃの在庫量が各基準在庫量をオーバーしていることが示される。
【００７７】
先ず、図32（ｃ）及び図33（ｂ）に示すように、予め切り崩しの第１優先順位として問屋３が設定されており、更に問屋３のうちで、在庫量と基準在庫量との差異量が大きい順に第１優先順位として問屋３ｂが設定され、第２優先順位として問屋３ｃが設定される。そして問屋３ｂの差異量と、問屋３ｃの差異量との差となる「５００（＝１０００−５００）」を問屋３ｂから減量して問屋３ａに増量する。
【００７８】
次に、図32（ｄ）及び図33（ｃ）に示すように、第１優先順位として問屋３ｃが設定され、該問屋３ｃの差異量「５００」を問屋３ｃから減量して問屋３ａに増量する。次に、図32（ｅ）及び図33（ｄ）に示すように、問屋３ｂの差異量「５００」を問屋３ｂから減量して問屋３ａに増量する。
【００７９】
前記ステップＳ51において、各相手先が基準在庫金額以内になった場合には、図７に示すステップＳ16へ進む。前記ステップＳ47において、商品銘柄Ｉが終了したらステップＳ52に進んで図18に示す販売計画情報を読み込み、問屋３が在庫を負担する問屋バイオーダ型の取引タイプに設定された商品銘柄を選択する。そして在庫金額が多い順に商品銘柄Ｊをソートする。
【００８０】
次に図10に示すステップＳ53において、図19に示す対象相手先販売計画情報で商品銘柄Ｊを１からＪまで繰り返し、ステップＳ54において、商品銘柄Ｊが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｊが終了しない間はステップＳ55に進んで図19に示す商品銘柄Ｊの商社２の販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順にソートする。
【００８１】
次にステップＳ56において、各商品銘柄がカラー分割可能な商品銘柄か否かを判断し、カラー分割可能な商品銘柄であれば、ステップＳ57において、前記ステップＳ55でソートした商品銘柄Ｊをカラー別数量に分解し、販売量の下位色の順にアプリケーションサーバ装置14に設けられた取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17により、図31（ｂ）に示すように、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプから、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに切り替える。即ち、「売れ筋色」から「売れ筋でない色」に切り替えるのである。
【００８２】
図28はその一例であり、商社２ａの商品銘柄Ａの中で販売量が一番少ない問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定された色別販売量の「赤」を選択し、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに切り替える。これを全体の所定の切り崩し率まで繰り返す。
【００８３】
このとき、コンピュータシステムにより構成された売れ筋カラー抽出手段となる売れ筋カラー抽出部24により販売実績ＤＢ５に記憶されたメーカ１、商社２、問屋３の各販売実績から売れ筋のカラーを抽出する。そして、売れ筋カラー抽出部24により抽出された売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定されていた場合には、取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17により商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに変更する。
【００８４】
次にステップＳ58において、対象相手先の在庫金額が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、在庫金額が基準在庫金額以内になるまでステップＳ57〜ステップＳ58を繰り返して切り崩しを繰り返す。そして、所定の切り崩し率に達して切り崩しが終了したら、次の商品銘柄についてステップＳ53〜ステップＳ58を繰り返す。ステップＳ58において、在庫金額が基準在庫金額以内になった場合には図７のステップＳ16に進む。
【００８５】
ステップＳ56において、カラー分割が出来ない商品銘柄である場合には、ステップＳ59に進んで、対象商品銘柄の商社２が基準在庫金額以上ならば商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに切り替える。次にステップＳ60に進んで対象相手先の在庫金額が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、在庫金額が基準在庫金額以内になるまでステップＳ53〜ステップＳ60を繰り返し、切り崩しが終了したら次の商品銘柄も同様に繰り返す。ステップＳ60において、対象相手先の在庫金額が基準在庫金額以内になった場合は図7のステップＳ16へ進む。
【００８６】
前記ステップＳ54において、商品銘柄Ｊが終了した場合には、図11に示すステップＳ61に進み、図18に示す販売計画情報を読み込み、問屋３が在庫を負担する問屋バイオーダ型の取引タイプに設定された商品銘柄Ｋを選択する。そして在庫金額が多い順にソートする。
【００８７】
次にステップＳ62において、図18に示す対象相手先の販売計画において、商品銘柄Ｋを１からＫまで繰り返し、ステップＳ63において商品銘柄Ｋが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｋが終了しない間はステップＳ64に進んで図18に示す商品銘柄Ｋの商社２の販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順にソートする。次にステップＳ65において、商社２が基準在庫金額以内になるか否かを判断し、基準在庫金額以内にならない間はステップＳ62〜ステップＳ65を繰り返す。
【００８８】
前記ステップＳ65において、商社２が基準在庫金額以内になった場合には、取引タイプで引き取り日を３０日ずらす。引き取り日をずらすことで商社２が在庫を一時預かるバッファの役割を果たす。このとき予め設定した切り崩し率に達するまで切り崩しを実施する。次にステップＳ67において、基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内になるまではステップＳ62〜ステップＳ67を繰り返す。基準在庫金額以内になった場合には、図７のステップＳ16へ進む。
【００８９】
前記ステップＳ63において、商品銘柄Ｋが終了した場合には、ステップＳ68に進み、図18に示す販売計画情報を読み込み、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定された商品銘柄を選択する。そして在庫金額が多い順に商品銘柄Ｌをソートする。
【００９０】
次にステップＳ69において、対象相手先の販売計画において商品銘柄Ｌを１からＬまで繰り返し、ステップＳ70において、商品銘柄Ｌが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｌが終了しない間はステップＳ71に進んで、メーカ１が在庫を負担する「メーカ見込みオーダ型」の商品銘柄に設定する。
【００９１】
次にステップＳ72において、基準在庫金額以内になったか否か、或いは終了したか否かを判断し、基準在庫金額以内にならない間、或いは終了しない間はステップＳ68〜ステップＳ72を繰り返す。ステップＳ70において商品銘柄Ｌが終了した場合、或いはステップＳ72において、基準在庫金額以内になった場合、或いは終了した場合には図７のステップＳ16へ進む。
【００９２】
次に図８に示すステップＳ34において、相手先が商社２であった場合には、ステップＳ36に進んで図12及び図13に示す商社処理（処理Ｃ）を行う。先ず、図12に示すステップＳ81において、図18に示す対象相手先販売計画情報を読み込み、ステップＳ82において、新商品があるか否かを判断し、新商品があればステップＳ83に進み、その新商品が商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定されていた場合には、アプリケーションサーバ装置14に設けられた取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17により問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに変更する。
【００９３】
次にステップＳ84において、在庫金額が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、在庫金額が基準在庫金額以内になるまではステップＳ81〜ステップＳ84を繰り返し、在庫金額が基準在庫金額以内になった場合には図７のステップＳ16に進む。ステップＳ82において、新商品が無い場合にはステップＳ85に進んで図18に示す販売計画情報を読み込み、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定されていた商品銘柄を選択し、基準在庫金額を下回る差が大きい商品銘柄Ｉをソートする。
【００９４】
次にステップＳ86において、図18に示す対象相手先販売計画において、商品銘柄Ｉを１からＩまで繰り返し、ステップＳ87において、商品銘柄Ｉが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｉが終了しない間はステップＳ88に進み、図18に示す商品銘柄Ｉの問屋３の販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順にソートする。
【００９５】
次にステップＳ89において、カラー分割可能な商品銘柄か否かを判断し、カラー分割可能であれば、ステップＳ90に進んで商品銘柄Ｉをカラー別数量に分解し、販売量の上位色の順にアプリケーションサーバ装置14に設けられた取引タイプ選択手段となる取引タイプ選択部17により、図31（ａ）に示すように、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプから、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに切り替える。即ち「売れ筋でない色」から「売れ筋色」に切り替えるのである。
【００９６】
図30は商品銘柄Ａの問屋３ａ，３ｂの合計の中で商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定された販売量が一番多い色別販売量の「白」を選択し、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに切り替える一例を示す。このとき予め設定された切り崩し率に達するまで繰り返す。
【００９７】
このとき、コンピュータシステムにより構成された売れ筋カラー抽出手段となる売れ筋カラー抽出部24により販売実績ＤＢ５に記憶されたメーカ１、商社２、問屋３の各販売実績から売れ筋のカラーを抽出する。そして、売れ筋カラー抽出部24により抽出された売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプが、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定されていた場合には、取引タイプ選択部17により問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに変更する。
【００９８】
次にステップＳ91において、在庫金額が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内になるまではステップＳ86〜ステップＳ91を繰り返す。基準在庫金額以内になった場合には図７のステップＳ16へ進む。前記ステップＳ89において、カラー分割可能でない商品銘柄の場合には、ステップＳ92に進み、対象商品銘柄Ｉの問屋３が基準在庫金額以内になるならば、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに変更する。
【００９９】
次にステップＳ93において、在庫金額が基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内になるまではステップＳ86〜ステップＳ93を繰り返す。基準在庫金額以内になった場合には図７のステップＳ16へ進む。
【０１００】
図32（ｆ）及び図33（ｅ）はその具体例を示し、問屋３ａの基準在庫量との差分となる「５００」を商社２ｂから減量し、問屋３ａに増量する。
【０１０１】
前記ステップＳ87において、商品銘柄Ｉが終了した場合には、図13に示すステップＳ94に進み、図18に示す販売計画情報を読み込み、問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定された商品銘柄Ｊを選択し、在庫金額が多い順にソートする。次にステップＳ95において、図18に示す対象相手先販売計画において商品銘柄Ｊを１からＪまで繰り返し、ステップＳ96において、商品銘柄Ｊが終了したか否かを判断する。
【０１０２】
商品銘柄Ｊが終了するまでの間はステップＳ97に進んで図18に示す商品銘柄Ｊの問屋３の販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順にソートする。次にステップＳ98において、対象商品銘柄Ｊの問屋３が基準在庫金額以内になる場合には、取引タイプで引き取り日を３０日ずらす。このとき予め設定された切り崩し率に達するまで繰り返す。
【０１０３】
次にステップＳ99において、基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内になるまではステップＳ95〜ステップＳ99を繰り返す。基準在庫金額以内になった場合には図７のステップＳ16へ進む。
【０１０４】
前記ステップＳ96において、商品銘柄Ｊが終了した場合には、ステップＳ100に進み、図18に示す販売計画情報を読み込み、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定された商品銘柄を選択する。そして在庫金額が多い順に商品銘柄Ｊをソートする。
【０１０５】
次にステップＳ101において、メーカ１が在庫を負担する「メーカ見込みオーダ型」の商品銘柄に設定し、ステップＳ102において、基準在庫金額以内になったか否か、或いは終了したか否かを判断する。基準在庫金額以内になるまでの間、或いは終了するまでの間はステップＳ101〜ステップＳ102を繰り返して切り崩しを繰り返し、基準在庫金額以内になったか、或いは終了した場合には、図７に示すステップＳ16へ進む。
【０１０６】
図32（ｇ）及び図33（ｆ）はその具体例を示し、商社２ｂの基準在庫量との差分となる「１５００」を商社２ｂから減量し、メーカ１に増量する。
【０１０７】
次に図８に示すステップＳ34において、相手先がメーカ１であった場合には、ステップＳ37に進んで図14及び図15に示すメーカ処理（処理Ｄ）を行う。先ず、図14に示すステップＳ111において、前記図８のステップＳ35における問屋処理（処理Ｂ）、図８のステップＳ36における商社処理（処理Ｃ）が終了したか否かを判断し、両処理Ｂ，Ｃが終了していない場合にはステップＳ112に進んでメーカ１の順位を最後にして図８に示すステップＳ35、Ｓ36に移行する。
【０１０８】
ステップＳ111において、問屋処理（処理Ｂ）及び商社処理（処理Ｃ）が終了している場合には、ステップＳ113に進んで、図18に示す販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順に商品銘柄Ｍをソートする。
【０１０９】
次にステップＳ114において、図18に示す販売計画において、商品銘柄Ｍを１からＭまで繰り返し、ステップＳ115において、商品銘柄Ｍが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｍが終了しない間はステップＳ116に進んで問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定された商品銘柄が基準在庫金額以内の在庫金額となる問屋３ならばメーカ１の在庫として存在する問屋３が在庫を負担する「問屋バイオーダ型」の取引タイプに設定された商品銘柄を問屋３に設定する。
【０１１０】
図32（ｈ）及び図33（ｇ）はその具体例を示し、商社２ａの基準在庫量との差分となる「２０００」をメーカ１から減量し、商社２ａに増量する。図33（ｈ）の最終結果で示すように、この段階でメーカ１は基準在庫量を下回って在庫不足となるため、例えば生産指示等の対策が施される。
【０１１１】
また、商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定された商品銘柄が基準在庫金額以内の在庫金額となる商社２ならばメーカ１の在庫として存在する商社２が在庫を負担する「商社オープン型」の取引タイプに設定された商品銘柄を商社２に設定する。ここで、予め設定された取り崩し率に達するまで繰り返す。
【０１１２】
次にステップＳ117において、メーカ１の基準在庫内か否かを判断し、メーカ１の基準在庫内である間はステップＳ114〜Ｓ117を繰り返して切り崩しを繰り返す。ステップＳ117において、メーカ１の基準在庫を超えた場合には図７のステップＳ16へ進む。
【０１１３】
ステップＳ115において、商品銘柄Ｍが終了した場合には、図15に示すステップＳ118に進み、図18に示す販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順に商品銘柄Ｎをソートする。次にステップＳ119において、図18に示す販売計画において商品銘柄Ｎを１からＮまで繰り返し、ステップＳ120において、商品銘柄Ｎが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｎが終了しない間はステップＳ121に進んで、生産計画月数を予め設定された所定の月数ずつ所定の期間までずらす。
【０１１４】
次にステップＳ122において、基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内にならない間は前記ステップＳ119〜ステップＳ122を繰り返す。ステップＳ122において、基準在庫金額以内になった場合には、図７のステップＳ16へ進む。
【０１１５】
前記ステップＳ120において、商品銘柄Ｎが終了した場合には、ステップＳ123に進み、図18に示す販売計画情報を読み込み、在庫金額が多い順に商品銘柄Ｐをソートする。次にステップＳ124において、図18に示す販売計画において商品銘柄Ｐを１からＰまで繰り返し、ステップＳ125において、商品銘柄Ｐが終了したか否かを判断する。商品銘柄Ｐが終了しない間はステップＳ126に進んで、生産計画量を予め設定された所定の削減率まで減らす。
【０１１６】
次にステップＳ127において、基準在庫金額以内になったか否かを判断し、基準在庫金額以内にならない間は前記ステップＳ124〜ステップＳ127を繰り返す。ステップＳ127において、基準在庫金額以内になった場合、或いはステップＳ125において商品銘柄Ｐが終了した場合には、それぞれ図７のステップＳ16へ進む。
【０１１７】
尚、前述した図32及び図33に示した一例は、商社２ａ、２ｂ及び問屋３ａ〜３ｃが全て基準在庫量以下になり、メーカ１では基準在庫量を下回った場合の一例について説明したが、図34及び図35では商社２ａ、２ｂ及び問屋３ａ〜３ｃが全て基準在庫量以下になり、メーカ１では基準在庫量を上回って余剰在庫が生じた場合の一例について説明する。
【０１１８】
図９に示す前記ステップＳ46〜ステップＳ51において、図34（ａ）〜（ｄ）及び図35（ａ）〜（ｃ）はその具体例を示し、図34（ａ）に示すように、メーカ１、商社２ａ、２ｂ、問屋３ａ〜３ｃのそれぞれの基準在庫量及び基準在庫金額が設定され、図34（ｂ）及び図35（ａ）に示すように、メーカ１、商社２ａ、２ｂ、問屋３ａ〜３ｃのそれぞれの希望在庫量に基づいて各基準在庫量との差異量が演算される。図35はその各差異量を示す棒グラフであり、基準在庫量を示す水平軸よりも上に示された差異量は基準在庫量よりも在庫量が下回る場合（在庫不足）を示しており、基準在庫量を示す水平軸よりも下に示された差異量は基準在庫量よりも在庫量が上回る場合（余剰在庫）を示している。この段階で図35（ａ）に示すように、商社２ｂ、問屋３ｂ，３ｃの在庫量が各基準在庫量をオーバーしていることが示される。
【０１１９】
先ず、図34（ｃ）及び図35（ｂ）に示すように、予め切り崩しの第１優先順位として問屋３が設定されており、更に問屋３のうちで、在庫量と基準在庫量との差異量が大きい順に第１優先順位として問屋３ｂが設定され、第２優先順位として問屋３ｃが設定される。そして問屋３ｂの差異量と、問屋３ｃの差異量との差となる「１０００（＝２０００−１０００）」を問屋３ｂから減量して問屋３ａに増量する。
【０１２０】
次に、図34（ｄ）及び図35（ｃ）に示すように、第１優先順位として問屋３ｃが設定され、該問屋３ｃの差異量「１０００」を問屋３ｃから減量して問屋３ａに増量する。
【０１２１】
次に、図10に示すステップＳ53〜ステップＳ60において、図34（ｅ）及び図35（ｄ）に示すように、問屋３ｂの基準在庫量との差異量「１０００」を問屋３ｂから減量し、商社２ａに増量する。
【０１２２】
次に、図11に示す前記ステップＳ71において、図34（ｆ）及び図35（ｅ）に示すように、商社２ｂの基準在庫量との差異量「３０００」を商社２ｂから減量し、メーカ１に増量する。
【０１２３】
図35（ｆ）は最終結果を示し、この段階でメーカ１は基準在庫量を上回っているため余剰在庫の処理等の対策が施される。
【０１２４】
尚、前記実施形態では、各在庫金額と基準在庫金額とを利用して比較、設定を行う構成としたが、アプリケーションサーバ装置14に設けられた在庫量演算手段となる在庫量演算部18により算出された各商品銘柄の在庫量と、予め設定された基準在庫量とを利用して比較、設定を行う構成とすることが出来、詳しい説明は省略するが略同様な構成で同様な効果を得ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の活用例として、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なうための流通在庫分散システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る流通在庫分散システムの全体フローを示す図である。
【図２】本発明に係る流通在庫分散システムの全体フローを示す図である。
【図３】本発明に係る流通在庫分散システムの全体フローを示す図である。
【図４】本発明に係る流通在庫分散システムの全体フローを示す図である。
【図５】本発明に係る流通在庫分散システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】取引タイプの説明をする図である。
【図７】在庫分散シミュレーションを説明するフローチャートである。
【図８】販売計画の変更設定を行なう様子を示すフローチャートである。
【図９】問屋処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】問屋処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】問屋処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】商社処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】商社処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】メーカ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】メーカ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】販売計画入力画面の一例を示す図である。
【図１７】基準在庫金額登録画面の一例を示す図である。
【図１８】販売計画補正入力画面の一例を示す図である。
【図１９】販売計画補正入力承認画面の一例を示す図である。
【図２０】（ａ）は販売計画表の一例を示す図、（ｂ）は販売計画を集計配分する様子を示すと共に販売計画補正表の一例を示す図である。
【図２１】（ａ）は販売実績表の一例を示す図、（ｂ）は月別展開表の一例を示す図、（ｃ）は総販売計画と基準在庫量または基準在庫金額の一例を示す図である。
【図２２】取引タイプ補正選択画面の一例を示す図である。
【図２３】生産販売計画表の一例を示す図である。
【図２４】商社が在庫を負担する取引タイプのバランス表の一例を示す図である。
【図２５】問屋が在庫を負担する取引タイプのバランス表の一例を示す図である。
【図２６】メーカが在庫を負担する取引タイプのバランス表の一例を示す図である。
【図２７】取引タイプを問屋が在庫を負担する取引タイプから商社が在庫を負担する取引タイプに変更した場合の生産販売計画表の一例を示す図である。
【図２８】同一の商品銘柄でカラー毎の売れ筋上位／下位で取引タイプを変更する様子を示し、売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが問屋が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に商社が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図である。
【図２９】売れ筋のカラーのうちの下位の取引タイプが問屋が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に商社が在庫を負担する取引タイプに変更する場合の生産販売計画表の一例を示す図である。
【図３０】同一の商品銘柄でカラー毎の売れ筋上位／下位で取引タイプを変更する様子を示し、売れ筋のカラーのうちの上位の取引タイプが商社が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に問屋が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図である。
【図３１】色別販売実績に基づいて、同一の商品銘柄でカラー毎の売れ筋上位／下位で取引タイプを変更する様子を示し、（ａ）は売れ筋のカラーのうちの上位６０％の取引タイプで商社が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に問屋が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図、（ｂ）は売れ筋のカラーのうちの下位４０％の取引タイプが問屋が在庫を負担する取引タイプに設定されていた場合に商社が在庫を負担する取引タイプに変更する様子を示す図である。
【図３２】本発明に係る流通在庫分散システムにより在庫量を変更する様子を示すと共に、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なった結果の一例を説明する図である。
【図３３】本発明に係る流通在庫分散システムにより在庫量を変更する様子を示すと共に、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なった結果の一例を説明する図である。
【図３４】本発明に係る流通在庫分散システムにより在庫量を変更する様子を示すと共に、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なった結果の一例を説明する図である。
【図３５】本発明に係る流通在庫分散システムにより在庫量を変更する様子を示すと共に、メーカ、商社、問屋が介在する流通過程でのトータル在庫管理及び在庫分散を行なった結果の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…メーカ
２，２ａ〜２ｄ…商社
３，３ａ〜３ｃ…問屋
４…管理センター
５…販売実績ＤＢ
６…パソコン
７…データベースサーバ装置
８…インターネット
９…販売計画ＤＢ
10…販売計画入力画面
10ａ…登録確認ボタン
10ｂ…販売計画欄
11…販売計画補正入力画面
11ａ…配分結果欄
11ｂ…補正入力欄
11ｃ…確認登録ボタン
12ａ…各社販売計画欄
12ｂ…販売計画配分結果欄
13…基準在庫ＤＢ
14…アプリケーションサーバ装置
15…販売計画作成部
16…月別展開部
17…取引タイプ選択部
18…在庫量演算部
19…在庫量比較部
20…在庫金額演算部
21…在庫金額比較部
22…在庫量変更部
23…販売計画補正部
24…売れ筋カラー抽出部
25…社外用ＷＥＢサーバ装置
26…ファイヤーウオール
27…テスト用待機サーバ装置
28…データ連携用サーバ装置
29…ファイヤーウオール
30…基準在庫金額登録画面
30ａ…修正登録確認ボタン
31…基準在庫金額各社申請登録画面
31ａ…修正登録確認ボタン
32…販売計画補正入力承認画面
32ａ…修正入力欄
33…取引タイプ補正選択画面
33ａ…取引タイプ欄
33ｂ…修正登録確認ボタン
34…流通在庫分散システム
【図１】
2006327817.tif 000003
【図２】
2006327817.tif 000004
【図３】
2006327817.tif 000005
【図４】
2006327817.tif 000006
【図５】
2006327817.tif 000007
【図６】
2006327817.tif 000008
【図７】
2006327817.tif 000009
【図８】
2006327817.tif 000010
【図９】
2006327817.tif 000011
【図１０】
2006327817.tif 000012
【図１１】
2006327817.tif 000013
【図１２】
2006327817.tif 000014
【図１３】
2006327817.tif 000015
【図１４】
2006327817.tif 000016
【図１５】
2006327817.tif 000017
【図１６】
2006327817.tif 000018
【図１７】
2006327817.tif 000019
【図１８】
2006327817.tif 000020
【図１９】
2006327817.tif 000021
【図２０】
2006327817.tif 000022
【図２１】
2006327817.tif 000023
【図２２】
2006327817.tif 000024
【図２３】
2006327817.tif 000025
【図２４】
2006327817.tif 000026
【図２５】
2006327817.tif 000027
【図２６】
2006327817.tif 000028
【図２７】
2006327817.tif 000029
【図２８】
2006327817.tif 000030
【図２９】
2006327817.tif 000031
【図３０】
2006327817.tif 000032
【図３１】
2006327817.tif 000033
【図３２】
2006327817.tif 000034
【図３３】
2006327817.tif 000035
【図３４】
2006327817.tif 000036
【図３５】
2006327817.tif 000037