(57)【要約】【課題】射出装置の寸法を小さくすることができ、成形機を小型化することができるようにする。【解決手段】シリンダ部材と、シリンダ部材内において進退自在に配設された射出部材と、射出部材の後端と連結された加圧部材と、加圧部材と連結され、ピストンを内包する射出シリンダ５６と、射出シリンダ５６に射出部材を進退させるための媒体を供給する媒体供給部と、射出部材を回転させることによって計量を行う計量用の駆動部とを有する。そして、射出シリンダ５６、媒体供給部及び計量用の駆動部が互いに平行に配設されるので、射出シリンダ５６、媒体供給部及び計量用の駆動部をオーバラップさせることができる。射出装置２１の寸法を小さくすることができ、成形機を小型化することができる。【選択図】図１
2006321225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内において進退自在に配設された射出部材と、
（ｃ）該射出部材の後端と連結された加圧部材と、
（ｄ）該加圧部材と連結され、ピストンを内包する射出シリンダと、
（ｅ）該射出シリンダに前記射出部材を進退させるための媒体を供給する媒体供給部と、
（ｆ）前記射出部材を回転させることによって計量を行う計量用の駆動部とを有するとともに、
（ｇ）前記射出シリンダ、媒体供給部及び計量用の駆動部が互いに平行に配設されることを特徴とする射出装置。
【請求項２】
（ａ）シリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内において進退自在に配設された射出部材と、
（ｃ）該射出部材の後端と連結された加圧部材と、
（ｄ）該加圧部材と連結され、ピストンを内包する射出シリンダと、
（ｅ）該射出シリンダに前記射出部材を進退させるための媒体を供給する媒体供給部と、
（ｆ）可塑化部材を回転させることによって計量を行う計量用の駆動部とを有するとともに、
（ｇ）前記射出シリンダ、媒体供給部及び計量用の駆動部が互いに平行に配設されることを特徴とする射出装置。
【請求項３】
前記計量用の駆動部は、出力軸を後方に向けて前記加圧部材に取り付けられる請求項１又は２に記載の射出装置。
【請求項４】
（ａ）前記射出シリンダは前記シリンダ部材と隣接させて配設され、
（ｂ）前記媒体供給部は前記射出シリンダと隣接させて配設される請求項１又は２に記載の射出装置。
【請求項５】
前記媒体供給部は、媒体を収容するタンク、媒体供給源、及び該媒体供給源を作動させるための媒体供給用の駆動部を一体に組み付けることによって形成される請求項１又は２に記載の射出装置。
【請求項６】
前記射出シリンダと媒体供給部とは媒体給排ブロックによって連結される請求項４に記載の射出装置。
【請求項７】
（ａ）前記計量用の駆動部は前記加圧部材に取り付けられ、
（ｂ）該加圧部材の後方に配設され、前記計量用の駆動部の回転を前記射出部材に伝達する回転伝達機構を有する請求項１に記載の射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機、例えば、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填し、該キャビティ空間内において冷却して固化させた後、成形品を取り出すようになっている。
【０００３】
そのために、射出成形機は、金型装置、型締装置及び射出装置を有し、前記金型装置は固定金型、及び進退自在に配設された可動金型を備え、前記型締装置は、前記固定金型が取り付けられた固定プラテン、該固定プラテンと対向させて配設されたベースプレート、前記固定プラテンとベースプレートとの間において進退自在に配設され、前記可動金型が取り付けられた可動プラテン、該可動プラテンとベースプレートとの間に配設されたトグル機構、該トグル機構を作動させる型締用モータ等を備える。そして、該型締用モータを駆動し、トグル機構を作動させることによって、可動プラテンを進退させ、型閉じ、型締め及び型開きを行い、型締めに伴い、固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。
【０００４】
一方、前記射出装置は、ホッパから供給された樹脂を加熱して溶融させる前記加熱シリンダ、及び溶融させられた樹脂を射出する射出ノズルを備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、計量用モータを駆動し、前記スクリューを回転させることによって、スクリューの前方に樹脂を溜め、それに伴ってスクリューを後退させ、射出用モータを駆動し、前記スクリューを前進させることによって、射出ノズルから樹脂を射出し、前記キャビティ空間に充填する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−９０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の射出装置においては、スクリューの後端を回転自在に支持するプレッシャプレートに計量用モータが取り付けられるとともに、プレッシャプレートを進退させるために、プレッシャプレートの後方にボールねじ及び射出用モータが配設されるようになっているので、射出装置の寸法が大きくなり、その結果、射出成形機が大型化してしまう。
【０００６】
特に、竪型の射出成形機、すなわち、竪型成形機においては、固定された下プラテンに対して上下方向に移動自在に上プラテンが配設され、下プラテンに下金型が、上プラテンに上金型が取り付けられるようになっていて、前記上プラテンと射出装置とが対向させられるようになっているので、射出装置の寸法が大きくなると、竪型成形機が一層大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の射出装置の問題点を解決して、寸法を小さくすることができ、成形機を小型化することができる射出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の射出装置においては、シリンダ部材と、該シリンダ部材内において進退自在に配設された射出部材と、該射出部材の後端と連結された加圧部材と、該加圧部材と連結され、ピストンを内包する射出シリンダと、該射出シリンダに前記射出部材を進退させるための媒体を供給する媒体供給部と、前記射出部材を回転させることによって計量を行う計量用の駆動部とを有する。
【０００９】
そして、前記射出シリンダ、媒体供給部及び計量用の駆動部が互いに平行に配設される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、射出装置においては、シリンダ部材と、該シリンダ部材内において進退自在に配設された射出部材と、該射出部材の後端と連結された加圧部材と、該加圧部材と連結され、ピストンを内包する射出シリンダと、該射出シリンダに前記射出部材を進退させるための媒体を供給する媒体供給部と、前記射出部材を回転させることによって計量を行う計量用の駆動部とを有する。
【００１１】
そして、前記射出シリンダ、媒体供給部及び計量用の駆動部が互いに平行に配設される。
【００１２】
この場合、射出シリンダ、媒体供給部及び計量用の駆動部が互いに平行に配設されるので、計量用の駆動部、射出シリンダ及び媒体供給部をオーバラップさせることができる。したがって、射出装置の寸法を小さくすることができ、成形機を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、成形機としての竪型成形機に搭載される射出装置について説明する。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施の形態における竪型成形機の平面図、図３は本発明の第１の実施の形態における竪型成形機の正面図、図４は本発明の第１の実施の形態における竪型成形機の側面図である。
【００１５】
図において、１１は竪型成形機を搭載するためのフレームであり、該フレーム１１は、ベース１２、該ベース１２と所定の距離を置いて配設され、矩形の形状を有する第１の上部材としての上枠１３、該上枠１３より低い位置に、上枠１３と隣接させて配設され、矩形の形状を有する第２の上部材としての載置板１４、前記ベース１２と上枠１３との間に垂直方向に配設され、上枠１３を支持する複数の第１の支柱１５、及び前記ベース１２と載置板１４との間に垂直方向に配設され、載置板１４を支持する複数の第２の支柱１６を備える。
【００１６】
前記フレーム１１には、機械装置としての射出装置２１、該射出装置２１の前方に配設された金型装置２２、型締装置２３、前記射出装置２１を進退自在に支持する可塑化移動装置２４、型厚調整装置２５等が搭載される。そして、前記型締装置２３は、上枠１３に取り付けられ、フレーム１１に対して固定された第１の固定部材としての、かつ、固定プラテンとしての上プラテン３１、該上プラテン３１より下方に配設された第２の固定部材としての、かつ、下方基材としてのトグルサポート３２、前記上プラテン３１から下方に向けて延在させて配設され、前記上プラテン３１とトグルサポート３２とを連結し、かつ、トグルサポート３２を懸垂する複数の連結部材としてのタイバー３４、該タイバー３４に沿って上下方向に移動自在に配設された可動部材としての、かつ、可動プラテンとしての下プラテン３５、前記トグルサポート３２と下プラテン３５との間に配設されたトグル機構３７、型締用の駆動部としての型締用モータ３８、該型締用モータ３８を駆動することによって発生させられた回転をトグル機構３７に伝達するプーリ・ベルト式の回転伝達機構（駆動要素としての駆動プーリ、従動要素としての従動プーリ、及び駆動プーリと従動プーリとの間に張設された伝動部材としてのタイミングベルトから成る。）３９、該回転伝達機構３９と連結された図示されないボールねじ、該ボールねじと連結され、ボールねじの回転に伴って進退させられる図示されないクロスヘッド等を備える。
【００１７】
前記ボールねじは、回転運動を直進運動に変換する運動方向変換部として機能し、そのために、回転伝達機構３９と連結され、トグルサポート３２に対して回転自在に配設された第１の変換要素としてのボールねじ軸、及びクロスヘッドに取り付けられ、前記ボールねじ軸と螺合させられる第２の変換要素としてのボールナットを備える。したがって、ボールねじ軸が回転すると、ボールナットが進退させられ、クロスヘッドが進退させられる。
【００１８】
そして、前記上プラテン３１に、第１の金型としての、かつ、固定金型としての上金型４１が取り付けられ、前記下プラテン３５に、前記上金型４１と対向させて、第２の金型としての、かつ、可動金型としての下金型４３が取り付けられ、上金型４１及び下金型４３によって前記金型装置２２が構成される。なお、前記上金型４１にはホットランナ４０が配設され、該ホットランナ４０は、ホットランナ構造を有し、上金型４１の側面に開口して水平に延びる第１のランナ部、及び該第１のランナ部の先端から下方に向けて延び、キャビティ空間に開口する第２のランナ部を備える。そのために、ホットランナ４０内に「Ｌ」字状のアダプタが配設される。この場合、上金型４１から成形材料としての樹脂をパージすることができるので、パージを行う際に射出装置２１を後退させる必要がなくなる。したがって、パージのための作業を簡素化することができる。
【００１９】
ところで、本実施の形態においては、上プラテン３１が上枠１３に取り付けられ、各タイバー３４は、上端が上プラテン３１に固定され、下方に延び、下方においてトグルサポート３２、下プラテン３５及びトグル機構３７を垂下させて保持する。
【００２０】
前記トグル機構３７は、クロスヘッドに対して揺動自在に支持されたトグルレバー、トグルサポート３２に対して揺動自在に支持されたトグルレバー、及び下プラテン３５に対して揺動自在に支持されたトグルアームを備え、トグルレバー間、及びトグルレバーとトグルアームとの間がそれぞれリンク結合される。
【００２１】
前記型締用モータ３８を駆動してクロスヘッドをトグルサポート３２と下プラテン３５との間で進退させると、前記トグル機構３７が屈伸させられ、下プラテン３５がタイバー３４に沿って進退させられる。その結果、下金型４３を上金型４１に対して接離させて、型閉じ、型締め及び型開きを行うことができる。なお、型締め時に型締用モータ３８によって発生させられる型締力により、タイバー３４が伸び、それに伴って、前記トグルサポート３２は下方に移動させられる。
【００２２】
また、前記射出装置２１は、射出・計量部としての、かつ、シリンダ部材としての加熱シリンダ４５、該加熱シリンダ４５内において、回転自在に、かつ、進退自在に配設され、計量を行うための計量部材としての、かつ、可塑化部材としての、しかも、射出を行うための射出部材としての図示されないスクリュー、前記加熱シリンダ４５の前端に取り付けられた射出ノズル４６、前記加熱シリンダ４５の後端の近傍に配設された図示されないホッパ、前記スクリューの後端に突出させて形成された図示されないスクリュー軸、進退自在に配設され、前記スクリューを回転自在に支持する加圧部材としてのプレッシャプレート５１、該プレッシャプレート５１に取り付けられ、プーリ・ベルト式の回転伝達機構５２を介してスクリュー軸と連結された計量用の駆動部としての電気モータから成る計量用モータ５４、前記可塑化移動装置２４のフレーム５０に取り付けられ、プレッシャプレート５１と連結された射出用の駆動部としての一対の射出シリンダ５６等を備える。該各射出シリンダ５６は、固定部としてのシリンダ部５７、及び該シリンダ部５７から後方に向けて延びる可動部としてのピストン５８を備え、シリンダ部５７は図示されないフロントサポートに固定され、各ピストン５８の先端がプレッシャプレート５１と連結される。
【００２３】
そして、前記型厚調整装置２５は、各タイバー３４の上端に形成されたねじ部と螺合させられる調整ナット６１、型厚調整用の駆動部としての型厚モータ６２、該型厚モータ６２を駆動することによって発生させられた回転を各調整ナット６１に伝達する伝動部材としてのギヤ機構等を備え、トグルサポート３２を上プラテン３１に対して進退させて型厚調整を行う。
【００２４】
ところで、前記トグルサポート３２、下プラテン３５及びトグル機構３７は各上プラテン３１の下方において垂下させて保持されるので、タイバー３４の下端の位置が安定しないと、型閉じ、型締め及び型開きを円滑に行うことができない。そこで、前記ベース１２に図示されない振止部材が取り付けられる。したがって、タイバー３４は、上端が上プラテン３１を介して上枠１３に固定され、下端が振止部材によって保持されるので、タイバー３４を、上枠１３とベース１２との間に安定させて延在させることができる。その結果、各タイバー３４に沿って下プラテン３５を安定させて進退させることができるので、型閉じ、型締め及び型開きを円滑に行うことができる。
【００２５】
次に、竪型成形機の動作について説明する。
【００２６】
まず、前記構成の射出装置２１において、計量工程時に、計量用モータ５４を駆動し、回転伝達機構５２を介してスクリュー軸に回転を伝達し、スクリューを回転させると、ホッパから供給された樹脂は、加熱シリンダ４５内において加熱されて溶融させられ、前方に移動して、スクリューの前方に溜められる。これに伴って、スクリューは、所定の位置まで後退させられる。
【００２７】
次に、前記型締用モータ３８を駆動すると、該型締用モータ３８の回転は、回転伝達機構３９を介してボールねじ軸に伝達され、ボールナットが進退させられ、クロスヘッドも進退させられる。そして、該クロスヘッドの前進に伴って、トグル機構３７が伸展させられ、下プラテン３５が前進させられて型閉じが行われ、上金型４１に下金型４３が当接させられる。続いて、型締用モータ３８を更に駆動すると、トグル機構３７において型締力が発生させられ、該型締力で上金型４１に下金型４３が押し付けられ、上金型４１と下金型４３との間にキャビティ空間が形成される。
【００２８】
そして、射出工程時に、射出ノズル４６を上金型４１に押し付けてノズルタッチを行い、射出シリンダ５６を駆動し、スクリューを前進させると、スクリューの前方に溜められた樹脂は、射出ノズル４６から射出されて前記キャビティ空間に充填され、該キャビティ空間内において冷却されて固化され、成形品になる。
【００２９】
次に、クロスヘッドの後退に伴って、トグル機構３７が屈曲させられると、下プラテン３５が後退させられ、型開きが行われる。
【００３０】
また、前記クロスヘッドには上方に向けて図示されないエジェクタロッドが取り付けられる。したがって、型開きに伴って下プラテン３５が下方に移動すると、エジェクタロッドが相対的に上方に移動させられ、下プラテン３５内の穴に嵌入させられる。その結果、前記エジェクタロッドの上方に配設された図示されないエジェクタピンは、下金型４３から上方に移動させられ、前記成形品を突き出す。
【００３１】
ところで、本実施の形態においては、上プラテン３１がフレーム１１の上端において上枠１３に固定され、上プラテン３１に上金型４１が取り付けられるとともに、上金型４１の側面に射出ノズル４６が押し付けられて樹脂が射出されるようになっているので、上金型４１に隣接させて射出装置２１を配設するようになっている。したがって、射出装置２１を上下方向に移動させる必要がなくなるので、竪型成形機の機構を簡素化することができるとともに、竪型成形機のコストを低くすることができる。
【００３２】
また、上プラテン３１上に射出装置２１を配設する必要がないので、竪型成形機を小型化することができる。
【００３３】
次に、前記射出装置２１の駆動機構部について説明する。
【００３４】
図１は本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第１の斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第２の斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の断面図、図７は本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の左側面図、図８は本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の右端面図である。
【００３５】
前記射出装置２１において、前記可塑化移動装置２４は、載置板１４（図３）上に、互いに平行に敷設させられた一対のレール７１、７２、該レール７１、７２に沿って走行させられ、かつ、進退させられるフレーム５０、該フレーム５０の下面の４箇所に配設され、前記レール７１、７２を摺動自在に挟持し、フレーム５０を保持する支持ブロック７３、前記フレーム５０を進退させる可塑化移動用の駆動部としての図示されない可塑化移動用モータ等を備える。前記フレーム５０は、前部材５０ａ及び後部材５０ｂから成る。
【００３６】
また、７５は前部材５０ａ上に取り付けられ、かつ、加熱シリンダ４５の後端を支持する前支持部材としてのフロントサポート、７６は後部材５０ｂ上に取り付けられた後支持部材としてのリヤサポートであり、フロントサポート７５とリヤサポート７６とは、平行に架設された二つの連結ロッド７７によって連結される。そして、該連結ロッド７７に沿って、プレッシャプレート５１が進退させられる。また、図６に示されるように、前記加熱シリンダ４５には、ホッパを取り付けるための供給部７９が形成され、該供給部７９に樹脂を供給するための供給口８０が形成される。
【００３７】
前記プレッシャプレート５１の上端の近傍には、プレッシャプレート５１に対して移動自在に取付プレート８２が取り付けられ、該取付プレート８２に、計量用モータ５４が出力軸８３を後方に向けて、取付プレート８２を貫通させて取り付けられ、計量用モータ５４の回転を検出する図示されないエンコーダがスクリュー軸８５側に向けて取り付けられる。また、前記プレッシャプレート５１の中央部分には、スクリュー軸８５がベアリングｂ１〜ｂ３によって回転自在に支持され、スクリュー軸８５の前端に、カップリング９０を介してスクリューが連結される。
【００３８】
そして、前記計量用モータ５４とスクリュー軸８５との間に、前記回転伝達機構５２が配設される。該回転伝達機構５２は、出力軸８３の先端に固定された駆動要素としての駆動プーリ８７、従動要素としての従動プーリ８８、及び駆動プーリ８７と従動プーリ８８との間に張設された伝動部材としてのタイミングベルト８９から成る。前記スクリュー軸８５の回転は、前記エンコーダによって検出される。
【００３９】
また、前記射出シリンダ５６は、ピストン５８を内包し、フレーム５０上において、スクリュー軸８５と同じ高さで、加熱シリンダ４５を挟んで両側に配設される。前記ピストン５８のピストンロッド９２は、プレッシャプレート５１に形成された穴を貫通して延び、先端にボルトｂｔ１を螺合させることによってプレッシャプレート５１に固定される。なお、前記ピストン５８において、図示されないピストンヘッド側に図示されない第１の室が、ピストンロッド９２側に図示されない第２の室が形成される。
【００４０】
そして、前記第１、第２の室に媒体としての油を選択的に供給し、スクリューを進退させるために、媒体供給部としての油供給部９５が配設される。該油供給部９５は、媒体供給源としてのポンプ９６、油を収容するタンク９７、第１の室に対する油の給排を行う切換弁９８、第２の室に対する油の給排を行う切換弁９９、前記ポンプ９６を作動させる媒体供給用の駆動部としての媒体供給用モータ１００、切換弁９８と前記各第１の室とを連結する媒体流路Ｌ１〜Ｌ３、切換弁９９と前記各第２の室とを連結する媒体流路Ｌ４〜Ｌ６等を備える。また、前記射出シリンダ５６、油供給部９５及び計量用モータ５４が互いに平行に、かつ、隣接させて配設される。
【００４１】
したがって、前述されたように、計量工程時に、計量用モータ５４を駆動し、回転伝達機構５２を介してスクリュー軸８５に回転を伝達し、スクリューを回転させると、溶融させられた樹脂が前方に移動して、スクリューの前方に溜められ、これに伴って、スクリューは後退させられる。このとき、プレッシャプレート５１が後退させられるとともに、ピストン５８も後退させられる。そのために、切換弁９８、９９が操作され、第２の室内の油はドレーンされ、第１の室にドレーンされた油の一部が供給されるが、スクリューに背圧を加えるために、ピストン５８が後退させられる間、第２の室内において油の圧力が所定の値に保持される。
【００４２】
続いて、射出工程時に、切換弁９８、９９が操作され、第１の室内の油はドレーンされ、第２の室内に所定の圧力の油が供給され、前記ピストン５８が前進させられる。これに伴って、プレッシャプレート５１が前進させられ、スクリューも前進させられる。
【００４３】
なお、射出工程時における充填工程において、前記スクリュー軸８５の位置は、媒体供給用モータ１００の端部に取り付けられた図示されないエンコーダ、又はプレッシャプレート５１の移動を検出する図示されない位置検出器によって検出され、媒体供給用モータ１００の回転速度を制御することによって速度制御が行われる。また、保圧工程時において、前記射出シリンダ５６内の図示されない圧力検出器によって樹脂の圧力が検出され、圧力制御が行われる。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、プレッシャプレート５１の上端の近傍に、出力軸８３を後方に向けて計量用モータ５４が配設され、加熱シリンダ４５に隣接させてピストンロッド９２を後方に向けて各射出シリンダ５６が配設され、更に油供給部９５が一方の射出シリンダ５６に隣接させて配設されるので、加熱シリンダ４５、計量用モータ５４、各射出シリンダ５６及び油供給部９５を軸方向において互いにオーバラップさせることができる。しかも、油供給部９５は、ポンプ９６、タンク９７及び媒体供給用モータ１００が一体に組み付けることによって形成されるので、油供給部９５の寸法を小さくすることができる。
【００４５】
したがって、射出装置２１の寸法を小さくすることができ、竪型成形機を小型化することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４７】
図９は本発明の第２の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第１の斜視図、図１０は本発明の第２の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第２の斜視図である。
【００４８】
この場合、前記第１の室に対する油の給排を行う図示されない第１の切換弁、第２の室に対する油の給排を行う図示されない第２の切換弁、第１の切換弁と各第１の室とを連結する図示されない媒体流路、第２の切換弁と各第２の室とを連結する図示されない媒体流路等を有する媒体給排ブロック１０３が配設され、該媒体給排ブロック１０３が媒体供給源としてのポンプ９６と射出用の駆動部としての各射出シリンダ５６とを接続する。
【００４９】
したがって、前記媒体流路を接続する作業を簡素化することができるとともに、射出装置２１の部品点数を少なくすることができるので、油漏れを防止することができる。その結果、射出装置２１の信頼性を向上させることができる。
【００５０】
前記各実施の形態においては、インライン型の射出装置について説明したが、プリプラ型の射出装置に本発明を適用することができる。
【００５１】
次に、プリプラ型の射出装置を備えた本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５２】
図１１は本発明の第３の実施の形態における竪型成形機の正面図である。
【００５３】
この場合、射出・計量部としてのシリンダユニット１０５が配設され、該シリンダユニット１０５は、前端に射出ノズル４６が取り付けられた第１のシリンダ部材としての射出部シリンダ１０６、該射出部シリンダ１０６内において進退自在に配設され、後端が加圧部材としてのプレッシャプレート５１と連結され、射出を行うための射出部材としての図示されないプランジャ、前記射出部シリンダ１０６の前端部の所定の箇所に連結され、連結位置から斜め上方に向けて延在させられ、後端に計量用の駆動部としての計量用モータ１０８が配設された第２のシリンダ部材としての計量部シリンダ１０７、及び該計量部シリンダ１０７内において回転自在に配設され、計量を行うための計量部材としての、かつ、可塑化部材としての図示されないスクリューを備える。
【００５４】
前記構成の射出装置２１において、計量工程時に、計量用モータ１０８を駆動し、計量部シリンダ１０７内のスクリューを回転させると、図示されないホッパから供給された成形材料としての樹脂は、計量部シリンダ１０７内において加熱されて溶融させられ、前方に移動して、計量部シリンダ１０７内に進入し、射出部シリンダ１０６内のプランジャの前方に溜められる。これに伴って、プランジャは、所定の位置まで後退させられる。
【００５５】
そして、射出工程時に、射出ノズル４６を第１の金型としての、かつ、固定金型としての上金型４１に押し付けてノズルタッチを行い、射出シリンダ５６を駆動し、プレッシャプレート５１を前進させ、プランジャを前進させると、プランジャの前方に溜められた樹脂は、射出ノズル４６から射出される。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、射出部シリンダ１０６に隣接させて各射出シリンダ５６が配設され、更に媒体供給部としての油供給部９５（図１）が一方の射出シリンダ５６に隣接させて配設されるので、射出部シリンダ１０６、各射出シリンダ５６及び油供給部９５を軸方向において互いにオーバラップさせることができる。
【００５７】
したがって、射出装置２１の寸法を小さくすることができ、竪型成形機を小型化することができる。
【００５８】
前記各実施の形態においては、射出シリンダ５６を作動させるための媒体として油を使用するようになっているが、該油に代えて他の液体を使用することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第１の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における竪型成形機の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における竪型成形機の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における竪型成形機の側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第２の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の左側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における射出装置の駆動機構部の右端面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第１の斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における射出装置の駆動機構部の第２の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における竪型成形機の正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
２１    射出装置
４５    加熱シリンダ
５１    プレッシャプレート
５４    計量用モータ
５６    射出シリンダ
９５    油供給部
【図１】
2006321225.tif 000003
【図２】
2006321225.tif 000004
【図３】
2006321225.tif 000005
【図４】
2006321225.tif 000006
【図５】
2006321225.tif 000007
【図６】
2006321225.tif 000008
【図７】
2006321225.tif 000009
【図８】
2006321225.tif 000010
【図９】
2006321225.tif 000011
【図１０】
2006321225.tif 000012
【図１１】
2006321225.tif 000013