(57)【要約】【課題】シートベルトの巻き取り未完了を確実に防止できるシートベルト巻き取りシステムを提供する。【解決手段】車輌Ｓの座席６に着座した乗員２５を拘束するシートベルト２と、このシートベルト２の一方側２ａを引き出し可能に巻き取るリトラクター装置３と、このリトラクター装置３の当該巻き取り状態を検出するために、シートベルト２に設けられたボタンストッパＳＢと、車輌Ｓの車体側に設けられ、前記ボタンストッパＳＢに設けた磁性体を検出する巻き取りセンサーＣ２と、この巻き取りセンサーＣ２の検出結果に応じて、巻き取り状態に関する情報を報知する報知部３０とを有する。【選択図】  図３
2006213075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の座席に着座した乗員を拘束するシートベルトと、
このシートベルトの一方側を引き出し可能に巻き取るリトラクター装置と、
このリトラクター装置の当該巻き取り状態を検出するために、前記シートベルトに設けられた被検出部と、
前記車輌の車体側に設けられ、前記被検出部を検出する巻き取り検出手段と、
この巻き取り検出手段の検出結果に応じて、前記巻き取り状態に関する情報を報知する報知手段とを有することを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記巻き取り検出手段を、前記車体を構成するピラーか、若しくは、前記車体に接続され前記シートベルトを挿通する挿通部材に設けたことを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記被検出部は、磁性体を備えており、
前記巻き取り検出手段は、前記磁性体からの磁気を検出する磁気検出手段であることを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記磁性体は、１ミリガウス以上５０ミリガウス以下の磁力を備えていることを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記被検出部を、前記シートベルトに挿通させたトングの動きを規制するために当該シートベルトに設けた規制部材に設けたことを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記シートベルトに挿通させたトングと係合し前記シートベルトを搭乗者に装着させるバックル装置における当該係合状態を検出する係合検出手段を有し、
前記報知手段は、前記巻き取り検出手段と前記係合検出手段との検出結果に応じて、前記報知を行うことを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記報知手段による報知を停止させる停止手段を有することを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記報知手段は、前記報知として、所定の視覚的な警告表示を行うか若しくは所定の音声鳴動を行うことを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記シートベルトは、導電性を備えた導電繊維若しくは制電性を備えた制電繊維を備えることを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシートベルト巻き取りシステムにおいて、
前記シートベルトの内部あるいは表面において導通回路を備えることを特徴とするシートベルト巻き取りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルトを巻き取るシートベルト巻き取りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車輛の衝突時に生じる加速度による乗員の急激な移動を拘束し、乗員の身体の安全を図る装置としてシートベルト装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このシートベルト装置は、シートベルトにトングを挿通して当該シートベルトの一端を車体に固定し、このシートベルトの他端をシートベルトリトラクタ装置（巻き取り装置）に巻取りし、かつ上記トングを車体に固定されたバックル装置に差し込んでシートベルトを懸吊支持する３点支持構造で構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５４００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のシートベルト装置は、エアバッグとともに用いることで、着座した乗員を拘束し、万一の衝突や横転事故などから乗員を安全に保護するものであり、車輛に乗車して着座した乗員は、車を運行させる前にショルダーアンカー通してリトラクタ装置からシートベルトを引出し、このシートベルトのトングを床面側のバックル装置に係合することで当該乗員の体の動きが拘束されている。車の運行が終了して乗員が降車するときは、上記バックルからトングを開放させることでシートベルトがリトラクタ装置により所定の待避位置まで自動的に巻き戻されるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、通常のシートベルト装置では、バックルから開放されたトングが正規の初期位置（ショルダーアンカーのシートベルト挿通口またはその近傍）まで戻されているかどうかは、自動巻き戻しを信じている乗員はその都度確認していないのが現状である。
【０００７】
従って、乗員が降車する際にバックル装置からトングのロックが解除されたシートベルトが、何らかの障害で正規の待避位置（初期位置）まで巻き戻されない状態となった場合に、上記シートベルトの一部がドアに挟みこまれて半ドア状態となるか、運転席以外の座席においてもシートベルトのトングが正規の待避位置に巻き戻されずに、当該シートベルトの一部が車外に出たまま気付かずに運転者が車を発進させることがあった。
【０００８】
本発明の目的は、シートベルトの巻き取りを確実に完了できるシートベルト巻き取りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車輌の座席に着座した乗員を拘束するシートベルトと、このシートベルトの一方側を引き出し可能に巻き取るリトラクター装置と、このリトラクター装置の当該巻き取り状態を検出するために、前記シートベルトに設けられた被検出部と、前記車輌の車体側に設けられ、前記被検出部を検出する巻き取り検出手段と、この巻き取り検出手段の検出結果に応じて、前記巻き取り状態に関する情報を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、車体側に設けた巻き取り検出手段がシートベルトに設けた被検出部を検出し、この検出結果に応じて巻き取り状態に関する情報を報知手段により乗員に報知する。これにより、シートベルトが何らかの障害で正規の待避位置（初期位置）まで巻き戻されない等、シートベルトが完全に巻き取られない場合にはその旨を乗員に報知できるので、乗員がこれを確認してシートベルトの巻き取りを確実に完了させることができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１発明において、前記巻き取り検出手段を、前記車体を構成するピラーか、若しくは、前記車体に接続され前記シートベルトを挿通する挿通部材に設けたことを特徴とする。
【００１２】
これにより、乗員の拘束が解除されてシートベルトが巻き戻される際に、ピラー若しくは車体に接続された挿通部材に設けた巻き取り検出手段により、例えば、挿通部材の直前または当該挿通部材の近傍までシートベルトの被検出部が巻き戻されていないことを検知することで、巻き取りが完了していないことを確実に報知することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記被検出部は、磁性体を備えており、前記巻き取り検出手段は、前記磁性体からの磁気を検出する磁気検出手段であることを特徴とする。
【００１４】
これにより、シートベルトが巻き戻される際に、巻き取り検出手段により例えばシートベルトの被検出部が挿通部材の近傍まで巻き戻されていないことを磁気的に検知することで、巻き取りが完了していないことを確実に検出することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３発明において、前記磁性体は、１ミリガウス以上５０ミリガウス以下の磁力を備えていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、巻き取り検出手段は、当該磁性体からの磁力を確実に検出できる超高感度の検出能力を備えることができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記被検出部を、前記シートベルトに挿通させたトングの動きを規制するために当該シートベルトに設けた規制部材に設けたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、乗員の拘束が解除されてシートベルトが巻き戻される際に、例えば巻き取り検出手段により規制部材が挿通部材の近傍まで復帰していないことを検知することで、巻き取りが完了していないことを確実に検出することができる。
【００１９】
第６の発明は、上記第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記シートベルトに挿通させたトングと係合し前記シートベルトを搭乗者に装着させるバックル装置における当該係合状態を検出する係合検出手段を有し、前記報知手段は、前記巻き取り検出手段と前記係合検出手段との検出結果に応じて、前記報知を行うことを特徴とする。
【００２０】
これにより、バックル装置とトングとの係合解除を確認した後に、巻き取り検出手段によりシートベルトの巻き取りが完了していないことを検出することができる。
【００２１】
第７の発明は、上記第１乃至６発明のいずれか１つにおいて、前記報知手段による報知を停止させる停止手段を有することを特徴とする。
【００２２】
これにより、報知手段による報知によりシートベルトの巻き取りが完了していない状態に気付いた乗員が、停止手段を直ちに操作することで、報知手段により継続して出力される音声などの報知を停止することができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第１乃至７発明のいずれか１つにおいて、前記報知手段は、前記報知として、所定の視覚的な警告表示を行うか若しくは所定の音声鳴動を行うことを特徴とする。
【００２４】
これにより、シートベルトの巻き取りが完了していない場合に、所定の視覚的な警告表示、若しくは所定の音声鳴動による報知を行なうことで、乗員の視覚あるいは聴覚に訴えて確実に報知することができる。
【００２５】
第９の発明は、上記第１乃至８発明のいずれか１つにおいて、前記シートベルトは、導電性を備えた導電繊維若しくは制電性を備えた制電繊維を備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、シートベルトに帯電する静電気を、導電性を備えた導電繊維（シートベルト表面に配置しても内部に配置しても良い）により例えば車体から車輪などの接地部に至る導通回路（アース回路）により連続的に散逸させ、シートベルトの電位を接地電位と同等まで低減するか（あるいは複数の導電繊維によるコロナ放電によってもよい）、または制電繊維による制電作用により静電気の帯電を防止することができる。
【００２７】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記シートベルトの内部あるいは表面において導通回路を備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、シートベルトに帯電する静電気を、導電繊維を介し導通回路により連続的に散逸させ、シートベルトの電位を接地電位と同等まで低減することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シートベルトの巻き取りを確実に完了させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係るシートベルト巻き取りシステムに採用されるシートベルト装置の全体構造を表す正面図であり、図２はその斜視図である。また図３は、シートベルト装置のショルダーアンカー部となる図１のＡ部拡大図である。
【００３２】
これら図１〜図３において、シートベルト装置１は、車輌Ｓの座席６に着座した乗員２５（後述）を拘束するウェビングであるシートベルト２と、このシートベルト２の一方側を引き出し可能に巻き取るリトラクター装置３と、シートベルト２に摺動可能に設けたトング５と、このトング５と係合するバックル装置７とを備えている。
【００３３】
シートベルト２は、その一方側が上記リトラクター装置３により巻き取られると共に、その途中が車輛ＳのセンターピラーＰ内側上部に支持軸Ｒを介して揺動自在に支持されたショルダーアンカー４（挿通部材）の挿通口４ａ（図３参照）に通され、他方側端部が止め具８により例えば車体床面に回動可能に接続されている。またシートベルト２は、拘束された当該乗員２５の下腹部を押える下腹部押えベルト部２ｂと胸部を抑える胸部押えベルト部２ａとを有している。そして、上記下腹部押えベルト部２ｂ側におけるトング５の挿通口５ｄ近傍には、例えばカシメまたは熱溶着などでシートベルト２に突設状態で装着された規制部材としてのボタンストッパーＳＢが設けられている。
【００３４】
ボタンストッパーＳＢは、例えばＰＰ樹脂で直径１２ｍｍ、厚さ３ｍｍ程度に形成されており、その内部には被検出部としての例えば１０ミリガウスのフェライト製磁性体が埋設されている。なお、この被検出部は、ボタンストッパーＳＢとは分けて別途設けてもよく、バックル装置７に設けても良い。
【００３５】
なお、シートベルト２は、その略長手方向に延設する経糸（第１繊維束）と、略幅方向に延設する緯糸（第２繊維束）とを製織した製織ベルト（ウェビング）で構成されており、このシートベルト２は、導電性を備えた導電繊維Ｄを備え、静電気の帯電（詳細は後述）を防止している。すなわち、合成繊維束に一部芯体に高電気導通物質としての数ミクロン単位よりも小さい微粒化炭化物或いは炭素繊維群を混繊させて導電繊維Ｄとするか、若しくは、体積固有抵抗値が１０−５Ω―ｃｍ程度より小さい炭化物微粒子群などを混紡して導電繊維Ｄとして用いる。
【００３６】
トング５は、図３に示すように、幅狭部５ａと幅広部５ｂとで平面視略Ｔ字形状を呈する金属板から構成され、幅狭部５ａにはバックル装置７と係合するためのラッチ孔５ｃが形成されている。幅広部５ｂには、その幅方向にシートベルト２が挿通される挿通口５ｄが形成されている。
【００３７】
バックル装置７には、トング５のラッチ孔５ｃが係合したことを検知する公知の係合検出手段であるバックルセンサーＣ１（図示せず）が内装されており、その係合検出結果は後述のように例えば運転席のダッシュボードに表示されるようになっている。
【００３８】
ショルダーアンカー４またはその近傍のセンターピラーＰには、巻き取りセンサーＣ２（例えば磁気センサーとしての近接スイッチ）が装着されている。この巻き取りセンサーＣ２は、例えば超高感度のセンサーが使用され、ボタンストッパーＳＢに埋め込まれた磁性体（図示せず）の磁気（例えば１ミリガウス以上５０ミリガウス以下程度）を検出する。なお、巻き取りセンサーＣ２の取り付け位置は、センターピラーに限らずショルダーアンカー自体、あるいは屋根やドア、床面等に設けても良い。またこの巻き取りセンサーＣ２は、磁気検出のみならず、光学検出、無線タグによる検出や機械的検出など、他の手法でもよい。
【００３９】
図４は、リトラクター装置の全体概略構造の一例を表す縦断面図である。図４において、リトラクター装置３は、フレーム９と、シートベルト２を巻き取るスプール１０と、捩れ変形可能な材料で構成されたトーションバー１１と、緊急時に発生する大きな車両減速度を感知して作動する減速度感知手段１２と、スプール１０の少なくともベルト引出方向の回転を阻止するロック機構１３と、渦巻ばねを備えたスプリング手段１４と、緊急時に作動しベルト巻取りトルクを発生するプリテンショナー１５と、プリテンショナー１５のシートベルト巻き取りトルクをスプール１０に伝達するブッシュ１６とを有している。
【００４０】
ロック機構１３は、パウル１７を揺動可能に保持するロッキングベース１８と、ロックギヤ１９とを備えている。ロックギヤ１９は、公知の構成で足りるため詳細な構造の図示は省略するが、通常時はトーションバー１１と一体回転する一方、緊急時は減速度感知手段１２の作動で停止してトーションバー１１との間に相対回転差を発生させ、これによってパウル１７をフレーム９の側壁の内歯２０に係合させる。この結果、ロッキングベース１８（言い換えればスプール１０）のシートベルト引出方向の回転が阻止されるようになっている。なお、このとき、詳細な図示を省略するが、シートベルト２の急激な引出し時にも、ロック機構１３のロッキングベース１８がロックギヤ１９に対してシートベルト引出し方向に相対回転するようになっており、これによって上記と同様にしてシートベルト２の引き出しが阻止されるようになっている。
【００４１】
トーションバー１１は、スプール１０の内周側（詳細には径方向中心側）に軸方向に貫通するように遊嵌配置されている。またこのトーションバー１１は、その軸方向一方側（図４の左側）に位置しスプール１０の軸方向他方側と相対回転不能に係合するトルク伝達部２１と、その軸方向他方側（図４の右側）に位置しロッキングベース１８と相対回転不能に係合される（言い換えればロッキングベース１８に一体回転可能に支持される）トルク伝達部２２とを備えており、スプール１０とロック機構１３とを回転的に連結する機能を果たす。
【００４２】
スプール１０は、シートベルト２の巻き取りを行う本体円筒部１０ａと、この本体円筒部１０ａより大きな外径を備えた大径円筒部１０ｂとを備えており、フレーム９の両側壁間に回転可能に支持されている。またスプール１０は、スプリング手段１４の渦巻ばねのばね力によリ、ブッシュ２３、トーションバー１１、トーションバー１１の第２トルク伝達部２１、及びブッシュ１６を介して常時シートベルト巻取方向に付勢されている。このような構造の結果、トーションバー１１の軸方向一方側（図４の左側）はスプール１０と一体回転可能に接続されている。また、プリテンショナー１５の作動時には、プリテンショナー１５で発生したベルト巻取りトルクがブッシュ１６を介してスプール１０に伝達され、これによりスプール１０はシートベルト２を所定量巻き取るようになっている。
【００４３】
なお、スプール１０とロッキングベース１８の軸部１８ａとの間には、環状の相対回転ロック部材２４が配設されている。この相対回転ロック部材２４は、内周面に雌ねじ（図示せず）が形成されてロッキングベース軸部１８ａに形成された雄ねじ（図示せず）に螺合されるとともに、スプール１０の軸方向孔に相対回転不能にかつ軸方向移動可能に嵌合されている。そして、スプール１０がロッキングベース１８に対してベルト引き出し方向に相対回転すると、相対回転ロック部材２４がスプール１０と一体回転して図４中右方に移動するようになっている。
【００４４】
図５は、本実施形態のシートベルト装置１の制御系を表す機能ブロック図である。
【００４５】
図５において、この例では、報知手段としての報知部３０と制御装置（コントローラ）２８とが、運転席前面のダッシュボード２６（あるいはハンドル等の他の適宜の箇所でもよい）などに設けられている。
【００４６】
上記バックルセンサーＣ１及び巻き取りセンサーＣ２の検出信号は制御装置２８に入力されて所定の演算処理が行われる。制御装置２８は、その演算結果に基づき、報知部３０へ駆動信号を出力し、報知部３０はアラーム等の警告表示を行なう。なお、警告表示に代えて、音声報知でも良いし、所定の音声鳴動（いわゆる着メロを含む）などで報知を行なってもよい。
【００４７】
このとき警告解除のための警告解除ボタン（停止手段）３２が適宜の箇所（ダッシュボードやハンドル等）に設けられており、乗員２５が押圧操作することでその操作信号が制御装置２８に入力され、制御装置２８は上記駆動信号を停止して報知部３０による報知を停止できるようになっている。
【００４８】
図６は、上記制御装置２８が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００４９】
例えば乗員２５が車輛のエンジンを始動することで、図６に示す本発明のシートベルト巻き取りシステムのフローが実行される。
【００５０】
まずステップＳＴ１において、上記バックルセンサーＣ１の検出信号が入力（識別）された後、ステップＳＴ２において、上記ステップＳＴ１で入力した検出信号に基づき、シートベルト２のトング５とバックル装置７との係合が開放されたか否かが判定される。バックル装置７の開放状態が検出されない場合は判定が満たされずステップＳＴ１に戻り、同様の手順を繰り返す。バックル装置７の開放状態が検出されると判定が満たされ、次のステップＳＴ３に移る。
【００５１】
ステップＳＴ３では、上記巻き取りセンサーＣ２の検出信号を入力（識別）し、その後ステップＳＴ４において、上記ステップＳＴ３で入力した検出信号に基づき、シートベルト２の巻き取りが完了し、トング５がショルダーアンカー４の挿通口４ａ近傍または挿通口４ａに当接する待避位置まで引上げられたか否かを判定する。この判定は、例えば上記の例では、巻き取りセンサーＣ２で検出したボタンストッパーＳＢの磁気が所定のしきい値以上となったかどうかで判定すれば足りる。
【００５２】
シートベルト２が巻き取りが完了していれば上記判定が満たされ、このフローを終了する。
【００５３】
一方、シートベルト２の巻き取りが完了していない場合はステップＳＴ４の判定が満たされず、ステップＳＴ５に移る。ステップＳＴ５では、上記報知部３０に上記駆動信号が出力され、これによって報知部３０による所定の警告報知（ランプの点滅、スピーカによるアラーム音や着メロなどの音声鳴動等）が行なわれる。
【００５４】
その後、ステップＳＴ６において、上記解除ボタン３２が操作されたかどうかが判定される。乗員２５が警告報知に気付かずボタン３２が操作されない間は判定が満たされずステップＳＴ５に戻って上記警告報知が継続実行される。解除ボタン３２が押圧操作されると判定が満たされ、ステップＳＴ７に移り、報知部３０への駆動信号出力を停止し、このフローが終了する。
【００５５】
以上のように構成した本実施形態のシートベルト装置１においては、乗員２５が車輌に乗り込み、自ら待避位置（ショルダーアンカー４近傍の位置）にあるトング５を引き下ろし、リトラクター装置３の巻き取り力に抗してシートベルト２を引き出し、トング５をバックル装置７に係合することで、シートベルト２が装着されて拘束される（図１中一点鎖線参照）。
【００５６】
そして、降車時には、乗員２５がバックル装置７の解除ボタンを押圧操作することでトング５がバックル装置７から開放され、シートベルト２がリトラクター装置３により巻き取られる。この結果、ボタンストッパーＳＢに係止されつつトング５が上昇する。
【００５７】
この際、上記シートベルト２の巻き取りが完了し、ショルダーアンカー４の挿通口４ａ近傍または挿通口４ａに当接するまでトング５が到達した場合には、ボタンストッパーＳＢの比較的大きな磁力によって巻き取りセンサーＣ２を介し検出され、ステップＳＴ４の判定が満たされ、特に警告報知が行われることはない。
【００５８】
しかしながら、何らかの原因で上記シートベルト２の巻き取りが完了せず、ショルダーアンカー４の挿通口４ａ近傍または挿通口４ａに当接するまでトング５が到達していない場合には、ステップＳＴ４の判定が満たされず、ステップＳＴ５にて上記がランプ表示や音声鳴動による警告報知が行なわれる。これにより、乗員２５はシートベルト２の巻き取りが完了していないことを確実に認識することができる。したがって、直ちにシートベルトを再操作して巻き取りを確実に完了させるか、あるいは運転中であればこの報知を受けて焦ることなく安全な場所に車を停車させてから、シートベルト２の巻き取りを確実に完了させるようにしてもよい。これらの結果、車輛の安全が確保され安全に走行することができる。
【００５９】
また、この実施形態では特に、乗員２５が警告解除ボタン３２を直ちに操作することで、継続して出力される音声などの報知を停止し周囲への騒音を防止できる効果もある。
【００６０】
さらに、この実施形態では特に、巻き取りセンサーＣ２として磁気を利用する磁気センサーを用いることにより、非接触検出であることから検出物や検出装置の損傷を防止することができる。また無接点出力なので長寿命が図れるとともに油や水が飛散する環境下でも確実に検出することができ、早い応答速度を得ることができる。
【００６１】
さらに、この実施形態では特に、シートベルト２が、導電性を備えた導電繊維（若しくは制電性を備えた制電繊維でもよい）Ｄを備えることにより、当該折畳み又は巻き込み方向に取り付けた導電繊維Ｄに金属部材或いはアース回路載置部材を接合させることで、これらを介し、シートベルトに帯電する静電気を、例えば車輪などの接地部に至るアース回路（図示省略）により連続的に散逸させ、シートベルト２の電位を接地電位と同等まで低減することができる。あるいは、複数の導電繊維Ｄからの導体の先端放電（コロナ放電）によってエネルギーの消費及びイオン化された空気が帯電電荷を中和する効果を得ることもでき、さらに制電繊維による制電作用により静電気の帯電を防止することもできる。
【００６２】
このようなシートベルト２の静電気帯電防止効果を確認するために、本願発明者等は、帯電性試験を行った。以下、その試験内容について具体的に説明する。
【００６３】
この帯電性試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４（織物及び編物の帯電性試験方法）に基づきロータリスタチックテスタ（福井工業技術センター所有、興亜商会株式会社製）で実施した。
【００６４】
図７は、この試験で用いたロータリスタチックテスタの全体構造を表す図である。図７において、このロータリスタチックテスタは、試験片（供試体）４６を取付ける回転ドラム（定速回転体）３４と、回転ドラム３４の回転駆動力を発生するモータ４０と、この駆動力回転ドラム３４に伝達するＶベルト４２と、一端が固定されるとともに他端に荷重３５を加えた静電気発生用の摩擦布（木綿布）３６と、静電気測定用の受電部（検出器）３８とを有している。
【００６５】
試験では、金属ホルダー４４を介し試験片（詳細は後述）４６を回転ドラム３４に取り付け、この回転ドラム３４を回転させながら摩擦布（木綿布）３６によって６０秒間摩擦し、試験片４６に発生した静電気の帯電圧を受電部３８で測定した。そして、試験片４６を測定温湿度状態にて２４時間静置した。
【００６６】
このときの試験室の上記測定温湿度状態は、原則として温度２０℃、相対湿度（４０±２）％ＲＨとし、また、摩擦布３６は、ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３（染色堅ろう度試験用添付白布）に規定された綿布を使用した。
【００６７】
また試験片４６は、以下のようにして作成したものを用いた。すなわち、通常にシートベルトウエビングに用いる合成繊維、縫製糸７５０デニールのものに、さらに高導電性を付与するために、単糸ポリマー成形段階で微粒子（１マイクロメーター単位）に粉砕された炭化物（電気抵抗値が１０−３Ω―ｃｍ程度以下）を繊維中芯に５％まで練りこまれ通常の合成繊維材料と混紡され人為的に無撚糸としたものを専ら用いた。これらの高導電性を付与した繊維群及び縫製糸条により縫合して通常のシートベルトウエビングを作成し、それらから任意の方向に３水準で試験用の供試体を２５０×５０ｍｍのサイズで裁断した。また、縫合工程で高導電性加工を施したベルト取り付け孔の部位にアース回路を形成させた。その後、シートベルトウエビングを構成する所定位置に貫通孔を設けその部位に従来とは異なるＰＰ樹脂製ボタンの凹部を形成し、タブレットの径１２ｍｍ厚さ３ｍｍのフェライト磁性体１０ミリガウス特性を有するものを埋設させた。
【００６８】
なおこのとき、図１や図２に示した本実施形態のシートベルト装置１と同様の構造の模擬試験装置を用いて、シートベルトのショルダー側アンカー部の近傍に磁気検出器を配置し、上記磁性体の磁気を介しシートベルトの巻き取りが完了していない場合には車内のフロントダッシュボードへの警告表示及び警告音を発するように構成するとともに、正常に磁性体の近接を感知した場合（正常な巻き取りが達成された場合）には警告スイッチを解除できるように回路を構築し、警告音の作動及び解除を評価した。
【００６９】
図８は、（実施例１）〜（実施例３）及び（比較例１）〜（比較例５）の合計８つの試験片についての上記ロータリスタチックテスタによる帯電性試験結果及びを表す表である。なお、帯電性試験は各試験片について５回実施し、その測定結果は最大値と最小値を除く３回の測定値の平均値を採用した。また各試験片の経糸方向の最大帯電圧と緯糸方向の最大帯電圧とをそれぞれ測定した。単位はボルト（Ｖ）である。測定結果が、５０Ｖよりかなり小さい場合は◎で示し、５０Ｖ以上の場合は×で示した。また警告作動試験では、正常に機能して警告を行うとともに、警告解除の検出を問題なく感知して警告音を遮断したものは◎で示した。
【００７０】
帯電性試験結果は、福井工業技術センター所有の装置により２５０×５０ｍｍに裁断してＪＩＳ  Ｌ１０９４に準拠して２４時間２０℃４０％以下の環境に保持した検体を用いて５回の測定を繰り返して行い、その最大値と最小値を除く３回の測定値の平均値を採用して示す。
（実施例１）
ウエビングに高導電繊維束７５０デニールを使用したもので織り上げたもので自然乾燥させたものである。
（実施例２）
前記した条件と同様で９００デニールで織り上げたものである。
（実施例３）
前記した条件に加えて９００デニールで織り上げた後、２００℃×１５０秒乾燥キュアを施したものである。
（比較例１）
従来のウエビングに際して導電繊維或いは帯電防止処理を施さずに通常に７５０デニールで織り上げた２００℃×１５０秒乾燥キュアを施したものである。
（比較例２）
市販の安全ベルト用ウエビングを使用したものであり、高導電繊維からなる縫製糸条を用いず９００デニールの縫製糸で縫い上げ加工して製品化されたものから裁断したものである。
（比較例３）
市販のシートベルトウエビングを使用したものであり、高導電繊維からなる縫製糸条を用いずに９００デニールの縫製糸で本縫いで製品化されたものを用いたものである。
（比較例４）
市販のシートベルトウエビング製織法により織り上げられた後、２００℃以上１５０秒の熱収縮安定化処理を施されているものから裁断し、９００デニールの縫製糸で本縫いで製品化されたものを用いたものである。
（比較例５）
市販のシートベルトウエビングであり、洗濯処理を３回繰り返して自然乾燥したものを裁断し、９００デニールの縫製糸で本縫いで縫い上げたものを用いたものである。
【００７１】
上記図８において、実施例１では、試験片の経糸方向の最大帯電圧は２５Ｖ、緯糸方向の最大帯電圧は１５Ｖである。実施例２では、経糸方向の最大帯電圧は８Ｖ、緯糸方向の最大帯電圧は５Ｖであって、実施例１に比べて経糸方向の最大帯電圧及び緯糸方向の最大帯電圧が共に小さくなっている。実施例３では経糸方向の最大帯電圧及び緯糸方向の最大帯電圧は共に１Ｖより小さく、実施例１に比べて経糸方向の最大帯電圧及び緯糸方向の最大帯電圧が共に小さくなっている。以上のように、実施例１〜３の経糸方向の最大帯電圧及び緯糸方向の最大帯電圧は、５０Ｖを大きく下回っていることが確認できた。
【００７２】
一方、比較例１では試験片の経糸方向の最大帯電圧は１００００Ｖ以上、緯糸方向の最大帯電圧は８０００Ｖ、比較例２では、同様に４０００Ｖ、５０００Ｖ、比較例３では、同様に４９００Ｖ、５５００Ｖ、比較例４では、同様に７２４０Ｖ、６１７０Ｖ、比較例５では、同様に８００Ｖ、７５０Ｖとなっており、実施例１〜３の経糸方向及び緯糸方向の最大帯電圧を大きく上回っていることが確認できた。すなわち、比較例の何れにおいても静電気の帯電圧量は満足できる５０Ｖレベルを大きく上回る値を示しており、帯電性が強いことが明白である。
【００７３】
上記の結果により、シートベルト２に上記のように導電繊維Ｄを用いた場合、経糸方向の最大帯電圧、及び緯糸方向の最大帯電圧がともに小さくなることが確認された。すなわち、本実施形態のシートベルト装置１では、シートベル２が導電繊維Ｄを備えることで、帯電防止対策としてコーティング等を必要とすることなく帯電性が著しく改善され、静電気の帯電を防止することができる。そして、この結果、上記巻き取りセンサーＣ２の検出動作、報知部３０の報知動作、解除ボタン３２の操作、制御装置２８の各種制御等、さらには自動運転制御システムのＣＰＵ、またはナビゲーションシステム及びＡＶ機器の誤動作に与える影響因子を小さくできる。また、車載ＴＶオーディオシステムにノイズの発生も防止される。
【００７４】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態のシートベルト巻き取りシステムに採用されるシートベルト装置の全体構造を表す正面図である。
【図２】図１に示すシートベルト装置の斜視図である。
【図３】図１に示すシートベルト装置のＡ部拡大図である。
【図４】リトラクター装置の全体概略構造の一例を表す縦断面図である。
【図５】制御装置の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】制御装置が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図７】帯電性試験で用いたロータリスタチックテスタの全体構造を表す図である。
【図８】ロータリスタチックテスタによる帯電性試験結果を表す表である。
【符号の説明】
【００７６】
１                シートベルト装置
２                シートベルト
３                リトラクター装置
４                ショルダーアンカー（挿通部材）
４ａ              挿通口
５                トング
６                座席
７                バックル装置
２５              乗員
３０              報知部（報知手段）
３２              警告解除ボタン（停止手段）
Ｃ１              バックルセンサー（係合検出手段）
Ｃ２              巻き取りセンサー（巻き取り検出手段）
Ｄ                導電繊維
Ｐ                センターピラー
Ｓ                車輛
ＳＢ              ボタンストッパー（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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