(57)【要約】【課題】  従来一般のコルゲートチューブに適用でき、また、従来一般の汎用的なコルゲートクリップと併用できるコルゲートチューブの口開き防止部材を提供すること。【解決手段】  コルゲートチューブの口開き防止部材１ａは略円弧形状に形成される嵌着片１１ａが、コルゲートチューブのコルゲート溝のピッチと略同一のピッチで並列して複数並べられて背骨部１２により連結される構造を有し、各嵌着片１１ａがコルゲートチューブ２の各コルゲート溝２１に弾発的に嵌合すると共に、アンカー１３が継ぎ目２３に挿入し、コルゲートチューブ２が嵌着片１１ａとアンカー１３とにより挟持して固定し、継ぎ目２３の口開きを防止する。【選択図】  図１
2006149012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスが収容されるコルゲートチューブの軸線方向に亘って形成される継ぎ目に沿って装着されることにより該継ぎ目の口開きを防止する口開き防止部材であって、前記コルゲートチューブの継ぎ目方向に長手の背骨部の左右両側に前記コルゲートチューブの外周面に周方向に環状に形成されるコルゲート溝に沿って弾発的に嵌着される嵌着片が単数あるいは該背骨部の長手方向に略等間隔に複数形成されてなることを特徴とするワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項２】
前記背骨部には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブに係止されるアンカーが形成されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項３】
前記背骨部には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブの継ぎ目に係合する突起部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項４】
前記背骨部には、切り欠きが形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項５】
前記背骨部の端部には、他の背骨部の端部と互いに連結可能な連結部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項６】
前記嵌着片と前記背骨部とが別体で形成され、一体に組み付けられてなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項７】
ワイヤーハーネスが収容されるコルゲートチューブの軸線方向に亘って形成される継ぎ目に装着されることにより該継ぎ目の口開きを防止する口開き防止部材であって、略円弧形状に形成され、前記コルゲートチューブの外周面に周方向に環状に形成されるコルゲート溝に沿って弾発的に嵌着可能な嵌着片を備えることを特徴とするワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項８】
前記嵌着片には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブに係止されるアンカーが形成されることを特徴とする請求項７に記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【請求項９】
前記嵌着片には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブの継ぎ目に係合する突起部が形成されることを特徴とする請求項７に記載のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材に関し、さらに詳しくは、ワイヤーハーネス（特に自動車用のワイヤーハーネス）を構成するケーブル類が収納されるコルゲートチューブの継ぎ目から、そのケーブル類がはみ出すなどして損傷しないように、そのコルゲートチューブの継ぎ目の口開きを防止するのに好適に用いられるワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車のエンジンルーム内などに配索されるワイヤーハーネスについては、このワイヤーハーネスを構成するケーブル類にコルゲートチューブが外装される。そして、このコルゲートチューブによって、これらのケーブル類を熱から保護したり、周辺の部品等と直接接触しないようにして、損傷を防止している。
【０００３】
このような用途に用いられる従来一般のコルゲートチューブは、合成樹脂などにより薄肉の略円筒形状に形成されるものである。そして、周方向には環状のコルゲート溝と凸条とが形成され、これらが交互に所定のピッチで繰り返して連続する蛇腹構造を有する。また、軸線方向には継ぎ目（切り込み）が形成され、この継ぎ目を口開きさせることによって、ワイヤーハーネスを構成するケーブル類を挿通できるように構成される。そして、コルゲートチューブが外装されたワイヤーハーネスは、コルゲートクリップなどの所定の部材により、車体等に固定される。
【０００４】
ワイヤーハーネスを構成するケーブル類にコルゲートチューブが外装された状態で継ぎ目が口開きすると、継ぎ目からケーブル類がはみ出したりして損傷し、その結果、周辺の部品等と短絡するおそれがある。そこで、継ぎ目の口開きを防止するため、これらのケーブル類にコルゲートチューブを外装した後、コルゲートチューブの外周に合成樹脂等からなるテープを巻き付けている。しかしながら、このようなテープは一般的に高温環境下において劣化しやすく、高温になるエンジンルーム内での長期間の使用に耐え難いという問題点を有している。また、コルゲートチューブにテープを巻き付ける作業は繁雑で、作業の効率が悪いという問題点もある。このため、テープを使用したくないという要求がある。
【０００５】
そこで、継ぎ目の口開きを防止する構造等を付加したコルゲートチューブが開発されている。例えば、継ぎ目を挟んで相対向するコルゲートの端部に係合構造を形成し、この係合構造によって端部同士を係合させて口開きを防止する構成や、端部同士を重畳させることによって口開きを防止する構成などがある。
【０００６】
また、継ぎ目を挟んで相対向するコルゲートチューブの両端部の近傍に、この継ぎ目に平行な係止溝を形成し、この係止溝にスペーサを装着する構成も提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の構成は、ケーブル類にコルゲートチューブを外装した後、両側の係止溝にまたがるようなスペーサを装着し、継ぎ目に蓋をすると共に継ぎ目が口開きしないように固定するものである。この特許文献１に記載の構成によれば、スペーサをコルゲートチューブの軸線方向にスライドさせるだけで装着でき、従来のようなテープを巻き付ける作業が不要となるから、作業の効率が向上する。
【０００７】
しかしながら、従来一般のコルゲートチューブが連続成形により製造できるのに対し、特殊な構造や断面形状を有するコルゲートチューブは、連続成形による製造が困難である。このためこのようなコルゲートチューブは生産性が悪く、従来一般のものに比較して高価である。また、断面形状が特殊であると、コルゲートチューブが外装されたケーブル類（ワイヤーハーネス）を車体等に固定する際に、従来一般に用いられるコルゲートクリップ等の汎用的な部材を用いることができなくなる。
【０００８】
従来一般のコルゲートチューブに適用できる構成としては、コルゲートチューブの外形に沿って湾曲させた補助部材を、コルゲートチューブの外表面に装着するという構成が提案されている（特許文献２参照）。また、コルゲートチューブの内径に沿って湾曲させたコルゲートチューブ用カバーを、ワイヤーハーネスを構成するケーブル類に装着し、その上からコルゲートチューブを外装するという構成も提案されている（特許文献３参照）。これら特許文献２あるいは特許文献３に記載される構成は、補助部材あるいはコルゲートチューブ用カバーによってワイヤーハーネス構成するケーブル類を保護するものである。
【０００９】
しかしながら、特許文献２や特許文献３に記載の構成によれば、コルゲートチューブの外周面上に、補助部材やコルゲートチューブ用カバーが存在することにる。このため、その上からさらに従来一般に用いられている汎用的なコルゲートクリップ等を装着することができない。また、補助部材やコルゲートチューブ用カバーの装着にはテープを用いるため、コルゲートチューブの曲げ部分における装着強度が不足するおそれがある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３７０４１号公報
【特許文献２】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献３】特開２０００−１８４５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、従来一般に用いられているコルゲートチューブに対して適用可能であること、あるいは、従来一般に用いられているコルゲートクリップなどのワイヤーハーネスを固定する部材との併用が可能であること、あるいはコルゲートチューブへの装着作業が簡単であること、あるいはコルゲートチューブの曲げ部分においても確実に継ぎ目の口開きを防止できるコルゲートチューブの口開き防止部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ワイヤーハーネスが収容されるコルゲートチューブの軸線方向に亘って形成される継ぎ目に沿って装着されることにより該継ぎ目の口開きを防止する口開き防止部材であって、前記コルゲートチューブの継ぎ目方向に長手の背骨部の左右両側に前記コルゲートチューブの外周面に周方向に環状に形成されるコルゲート溝に沿って弾発的に嵌着される嵌着片が単数あるいは該背骨部の長手方向に略等間隔に複数形成されてなることを要旨とするものである。
【００１３】
なお、「略等間隔」とは、「コルゲートチューブに形成されるコルゲート溝のピッチに応じた間隔」を意味する。したがって、嵌着片の間隔が、コルゲート溝の１ピッチに略等しい場合や、複数ピッチ分の間隔に略等しい場合もある。また、嵌着片が背骨部の全長に亘って略一定の間隔で形成される構成のほか、局所的に間隔が異なる構成（たとえば、ある部分ではコルゲート溝の略１ピッチ分の間隔で形成され、他のある部分では略２ピッチ分の間隔で形成されるなど）も含まれる。
【００１４】
ここで、請求項２に記載の発明のように、前記背骨部には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブに係止されるアンカーが形成されることが好ましい。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明のように、前記背骨部には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブの継ぎ目に係合する突起部が形成されるものであってもよい。
【００１６】
そして、請求項４に記載の発明のように、前記背骨部には、切り欠きが形成されることが好ましい。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明のように、前記背骨部の端部には、他の背骨部の端部と互いに連結可能な連結部が形成されることが好ましい。
【００１８】
請求項６に記載の発明のように、前記嵌着片と前記背骨部とが別体で形成され、一体に組み付けられることが好ましい。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、ワイヤーハーネスが収容されるコルゲートチューブの軸線方向に亘って形成される継ぎ目に装着されることにより該継ぎ目の口開きを防止する口開き防止部材であって、略円弧形状に形成され、前記コルゲートチューブの外周面に周方向に環状に形成されるコルゲート溝に沿って弾発的に嵌着可能な嵌着片を備えることを要旨とするものである。
【００２０】
ここで請求項８に記載の発明のように、前記嵌着片には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブに係止されるアンカーが形成されることが好ましい。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明のように、前記嵌着片には、前記継ぎ目に沿って挿入されてコルゲートチューブの継ぎ目に係合する突起部が形成されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、ワイヤーハーネスに外装したコルゲートチューブの継ぎ目に口開き防止部材が装着されると、この口開き防止部材に形成される嵌着片が、周方向に環状に形成されるコルゲート溝に嵌合される。この嵌着片は背骨部の長手方向に略等間隔に形成され、各嵌着片が各コルゲート溝に適宜嵌着されることにより、コルゲートチューブの継ぎ目が不用意に開いて、内部に収納されたケーブル類がはみ出すといったことが回避される。これにより、ワイヤーハーネスを構成するケーブル類の損傷を防止できる。
【００２３】
また、嵌着片がコルゲートチューブのコルゲート溝に嵌合する構成であるから、この口開き防止部材を装着しても、コルゲートチューブの外径寸法は大きくならず、外観は変化しない。従って、コルゲートチューブにこの口開き防止部材を装着した状態で、その上からさらに従来一般の汎用的なコルゲートクリップの装着が可能である。このため、従来一般の汎用的なコルゲートクリップと併用することができる。この場合、この口開き防止部材はコルゲートクリップによりコルゲートチューブから脱落しないように固定されることになるから、継ぎ目の口開きをより強固に防止できる。
【００２４】
また、円弧状に形成される複数の嵌着片が並列的に連結される構成であるから、この背骨部において変形しやすく、従来の一枚の板状の補助部材やコルゲートチューブ用カバー等に比較して可撓性がよい。このため、コルゲートチューブの変形に追従しやく、コルゲートチューブの曲げ部分についても、コルゲートチューブから脱落することがなくなり、継ぎ目の口開きを防止できる。
【００２５】
さらにこの口開き防止部材は、嵌着片をコルゲートチューブの環状のコルゲート溝に嵌合させるだけで装着することができる。このため、従来のテープを巻き付ける作業に比較して作業内容が簡単であり、作業の効率の向上を図ることができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、嵌着片に形成されるアンカー部がコルゲートチューブの継ぎ目に嵌合し、この継ぎ目を挟んで相対向するコルゲートチューブの端部が、このアンカーにより挟持されて固定される。このため、継ぎ目の口開きをより強固に防止できる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、嵌着片に形成される突起部がこのゲートチューブの継ぎ目に係合することにより、このコルゲートチューブの口開き防止部材のズレを防止することができる。
【００２８】
ここで、請求項４に記載の発明のように、嵌着片同士を連結する背骨部に切り欠きが形成されると、背骨部の可撓性がさらによくなり、コルゲートチューブの変形に追従しやすくなる。このため、コルゲートチューブの曲げ部において、より強固に継ぎ目の口開きを防止できる。
【００２９】
請求項５に記載の発明のように、この連結部を介して背骨部の端部同士を連結することにより、嵌着片の数を適宜増加させることができる。したがって、コルゲートチューブの口開き部の長さに応じた適切な数の嵌着片を用いて、口開き部分を閉じることができる。このため口開き防止部材の無駄が生じにくい。また、装着の際の自由度が高くなる。さらに、口開き防止部材が備える嵌着片の数を少なくすることにより、１個１個の口開き防止部材の長さを短くでき、製造コストのコストダウンを図ることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明のように、嵌着片と背骨部とをそれぞれ別体で形成すると、それぞれ形状が簡素であるので成形用金型の小型化あるいは簡易化を図ることができ、また、成形が容易となる。そして、別体で成形された嵌着片や背骨部は、それぞれ多品種に対して流用することができる。このため、製造コストのコストダウンを図ることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、ワイヤーハーネスに外装したコルゲートチューブの継ぎ目に口開き防止部材が装着されると、この口開き防止部材に形成される嵌着片が、周方向に環状に形成されるコルゲート溝に嵌合される。嵌着片がコルゲート溝に嵌着されることにより、コルゲートチューブの継ぎ目が不用意に開いて、内部に収納されたケーブル類がはみ出すといったことが回避される。これにより、ワイヤーハーネスを構成するケーブル類の損傷を防止できる。
【００３２】
また、嵌着片がコルゲートチューブのコルゲート溝に嵌合する構成であるから、この口開き防止部材を装着しても、コルゲートチューブの外径寸法は大きくならず、外観は変化しない。従って、コルゲートチューブにこの口開き防止部材を装着した状態で、その上からさらに従来一般の汎用的なコルゲートクリップの装着が可能である。このため、従来一般の汎用的なコルゲートクリップと併用することができる。この場合、この口開き防止部材はコルゲートクリップによりコルゲートチューブから脱落しないように固定されることになるから、継ぎ目の口開きをより強固に防止できる。
【００３３】
そして、コルゲートチューブを外装したワイヤーハーネスを配索した際に、コルゲートチューブの口開き部に装着することにより、口開き防止部材の無駄をなくすことができ、コストの低減や、装着の手間を最小限にとどめることができる。また、この口開き防止部材は、嵌着片をコルゲートチューブの環状のコルゲート溝に嵌合させるだけで装着することができる。このため、従来のテープを巻き付ける作業に比較して作業内容が簡単であり、作業の効率の向上を図ることができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、嵌着片に形成されるアンカー部がコルゲートチューブの継ぎ目に嵌合し、この継ぎ目を挟んで相対向するコルゲートチューブの端部が、このアンカーにより挟持されて固定される。このため、継ぎ目の口開きをより強固に防止できる。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、嵌着片に形成される突起部がこのゲートチューブの継ぎ目に係合することにより、このコルゲートチューブの口開き防止部材のズレを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明に係るワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材の第１実施形態を示した外観斜視図である。図１中、（ａ）は、第１実施形態に係る口開き防止部材１ａを、コルゲートチューブ２に装着される側から見た図、（ｂ）は口開き防止部材１ａを（ａ）とは反対側から見た図で、コルゲートチューブ２に装着する前の状態、及び装着した状態を示した図である。
【００３８】
また、適用対象となる従来一般のコルゲートチューブ２は、図１（ｂ）に示すように、周方向のコルゲート溝２１と環状凸条２２とが所定のピッチで交互に繰り返し連続する蛇腹構造を有する。そして、軸線方向に亘って、ケーブル類を挿通可能な継ぎ目２３が形成される。
【００３９】
第１実施形態の口開き防止部材１ａは、図１に示すように、略円弧形状に形成される複数の嵌着片１１ａと、これら嵌着片１１ａ同士を連結する背骨部１２とを備える。そして、複数の嵌着片１１ａが所定の間隔をおいて並列に並べられ、各嵌着片１１ａの略中央が背骨部１２により連結される構成を有する。また、嵌着片１１ａには、円弧の内側に向かってアンカー１３が突設される。これら嵌着片１１ａ及び背骨部１２は、弾性変形可能に形成される。そして、図１（ｂ）に示すように、各嵌着片１１ａがコルゲートチューブ２の各コルゲート溝２１に嵌合でき、アンカー１３がコルゲートチューブ２の継ぎ目２３に挿入できるように構成される。
【００４０】
次いで、口開き防止部材１ａの構成について詳しく説明する。
【００４１】
嵌着片１１ａは、略円弧形状に形成される。この嵌着片１１ａの円弧内面の曲率は、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１の外径と略同一か、これより小さく設計される。嵌着片１１ａの幅寸法（ここでは、コルゲートチューブ２の軸線方向に沿った寸法をいう）は、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１の溝幅寸法と略同一か、これより小さい寸法に形成される。また、嵌着片１１ａの厚さ寸法（ここでは、コルゲートチューブ２の半径方向に沿った寸法をいう）は、中央近傍が最も厚く、両端に向かうに従って薄くなるように形成される。そして、最も厚い部分であっても、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１の深さ寸法より小さく形成される。なお、具体的な好ましい厚さ寸法については後述する。
【００４２】
背骨部１２は、嵌着片１１ａ同士を所定のピッチで連結する部分である。この背骨部１２は、コルゲートチューブ２の軸線方向に垂直な断面の面積が、嵌着片１１ａに比較して小さく、変形が容易な寸法形状に形成される。図においては、薄板状に形成される例を示す。また、この背骨部１２には、コルゲートチューブ２の半径方向に沿った方向に切り欠き１２１が形成され、さらに変形が容易に構成される。この背骨部１２により連結される嵌着片１１ａのピッチは、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１のピッチと略同一である。また、本部材１ａの端部には、他のワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材の背骨部と連結可能な連結部が形成される。
【００４３】
図２は、本口開き防止部材１ａの両端近傍を拡大して示した外観斜視図である。この図に示すように、アンカー１３は、嵌着片１１ａの円弧の内側に向けて突設されリブ１３１と、このリブ１３１を介して嵌着片１１ａの側に向かって形成される弾性片１３２を備える。そして、全体として断面が略三角形の先細り形状を有する。なお、コルゲートチューブ２内に収納されたケーブル類を傷つけないように、アンカー１３の先端は丸みを帯びた形状に形成されることが好ましい。また、嵌着片１１ａの内面と弾性片１３２の先端との間に形成される隙間の寸法は、コルゲートチューブ２の厚さと略同一か、それより小さく形成される。
【００４４】
本開口防止部材１ａの端部には、連結部１５ａ、１５ｂが形成される。図２において左側に位置する端部に形成される連結部１５ａは、背骨部１２の端部を切り欠いたような段差面１５１が形成され、この段差面１５１上に、係合片１５２が形成される。図２において右側に位置する端部に形成される連結部１５ｂは、背骨部１２の端部を切り欠いたような段差面１５１が形成され、この段差面１５１上には係合孔１５３が形成される。そしてこの係合片１５２を他の口開き防止部材１ａ”（この部材１ａ”は口開き防止部材１ａと同一のもので、説明の便宜のため符号を区別しただけである）の連結部１５ａに形成される係合孔１５３に係合させることにより、口開き防止部材１ａ、１ａ”を一体に連結できるように構成される。そして、連結された口開き防止部材１ａは、１個の口開き防止部材１ａとして用いることができる。
【００４５】
この口開き防止部材１ａは、例えば合成樹脂等により成形される。具体的には例えば、ポリプロピレン樹脂やナイロン樹脂などが挙げられる。図３は、本口開き防止部材１ａの組み付け構造を模式的に示した図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組み付けられた状態を示した外観斜視図、（ｃ）は組み付け状態を示す断面図である。本口開き防止部材１ａは、図３（ａ）に示すように嵌着片１１ａと背骨部１２とがそれぞれ別体で形成される。嵌着片１１ａの内周面には、係合凸部１１１が形成される。また、背骨部１２には係合凹部１２２が形成される。そして図３（ｃ）に示すようにこの係合凸部１１１を係合凹部１２２に係合させて嵌着片１１ａと背骨部１２とを一体に結合することにより、図３（ｂ）に示すような本開口防止部材１ａが形成される。
【００４６】
背骨部１２と嵌着片１１ａとをそれぞれ別体で形成する構成とすると、背骨部１２と嵌着片１１ａは形状が簡素であるから、成形用金型の小型化あるいは簡易化を図ることができ、また、成形も容易となる。このため、製造コストのコストダウンを図ることができる。そして、別体で成形された嵌着片１１ａや背骨部１２は、それぞれ多品種に対して流用することができる。たとえば、背骨部１２は共用し、異なる曲率半径を有する複数種類の嵌着片１１ａを組み合わせることで、様々なの径のコルゲートチューブに対して適用できる多種の口開き防止部材が得られる。一方、嵌着片１１ａを共用し、異なる長さの複数の種類の背骨部１２と組み合わせることによって、様々な長さのコルゲートチューブに対して適用できる多種の口開き防止部材が得られる。このように、様々なバリエーションの開口防止部材を、製造コストの上昇を抑制しつつ製造することができる。なお、嵌着片１１ａと背骨部１２とを最初から一体に成形するものであってもよく、本発明から嵌着片１１ａと背骨部１２とを一体に形成する構成を排除するものではない。
【００４７】
図４は、口開き防止部材１ａがコルゲートチューブ２に装着された状態を模式的に示した断面図と、その部分拡大図である。このような構成を有する口開き防止部材１ａをコルゲートチューブ２へ装着するには、図４に示すように、アンカー１３を継ぎ目２３に挿入し、嵌着片１１ａをコルゲート溝２１に嵌合させればよい。このように、従来のようなテープを巻き付ける作業に比較して作業内容が簡単になるから、作業の効率の向上を図ることができる。
【００４８】
アンカー１３が継ぎ目２３に挿入されると、弾性片１３２が、継ぎ目２３を挟んで相対向するコルゲートチューブ２の端部２４に押しのけられて弾性変形し、この端部２４が嵌着片１１ａの内面とアンカー１３の弾性片１３２との間に弾発的に挟持されて固定される。また、嵌着片１１ａはコルゲートチューブ２のコルゲート溝２１に嵌合し、コルゲートチューブ２を外側から支持する。このような構成によれば、コルゲートチューブ２の端部２４が前記のように弾発的に固定されており、また、嵌着片１１ａによってコルゲートチューブ２の変形が規制される。このため、コルゲートチューブ２が曲げられるなどして継ぎ目２３が口開きするような力が加わった場合であっても、継ぎ目２３の口開きが防止される。
【００４９】
また、背骨部１２は断面積が小さく、かつ切り欠き１２１が形成されるから、変形しやすい。このため、コルゲートチューブ２に装着した状態において、コルゲートチューブ２の変形に無理なく追従でき、コルゲートチューブ２が曲げ変形した場合であっても外れることがない。従って、コルゲートチューブ２曲げ変形部においても、継ぎ目２３の口開きを防止できる。
【００５０】
図５は、口開き防止部材１ａが装着されたコルゲートチューブ２を、コルゲートクリップ３に固定する前の状態を示した外観斜視図である。コルゲートクリップは、ケーブル類にコルゲートチューブが外装されたワイヤーハーネスを、自動車の車体等に固定するための部材である。この図５に示すコルゲートクリップ３は従来一般に用いられている汎用的な構造のものである。この汎用的なコルゲートクリップ３は、本体３１及び蓋体３２とが半割状に形成されており、この蓋体３１と本体３２とはそれぞれ一側がヒンジ３３により連結される。そして、本体３１と蓋体３２とでコルゲートチューブ２を挟持して固定する。本体３１及び蓋体３２の内周面（ここでは、コルゲートチューブ２を挟持する側の面をいう）には、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１に係合可能な係合片３４が突設される。
【００５１】
図６は、コルゲートチューブ２をコルゲートクリップ３に固定する作業を模式的に示した外観斜視図である。図６中、（ａ）はコルゲートチューブ２をコルゲートクリップ３の本体３１に載置した状態を示す。また、（ｂ）は、コルゲートチューブ２がコルゲートクリップ３に固定された状態を示す。まず図６（ａ）に示すように、コルゲートチューブ２をコルゲートクリップ３の本体３１（あるいは蓋体３２であってもよい）に載置する。そして蓋体３２を矢印ａの向きに倒し、図６（ｂ）に示すように、蓋体３２を本体３１に係止させる。この際、本体３１及び蓋体３２に形成される係合片３４を、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１に係合させる。
【００５２】
図７は、コルゲートチューブ２がコルゲートクリップ３に固定された状態における、口開き防止部材１ａ、コルゲートチューブ２及びコルゲートクリップ３の相互の係合状態を模式的に示した断面図である。この図７に示すように、コルゲートチューブ２のコルゲート溝２１には、口開き防止部材１ａの嵌着片１１ａが嵌合している。そして、さらにその外周から、コルゲートクリップ３の本体３１あるいは蓋体３２に形成される係合片３４が係合している。なお、このような係合状態とするため、口開き防止部材１ａの嵌着片１１ａの厚さ寸法は、コルゲートクリップ３の係合片３４と干渉しない厚さに形成される。
【００５３】
このような構成によれば、口開き防止部材１ａをコルゲートチューブ２に装着した状態であっても、従来一般の汎用的なコルゲートクリップ３と干渉することがない。このため、口開き防止部材１ａと従来一般のコルゲートクリップ３と併用することができる。さらに、口開き防止部材１ａはコルゲートクリップ３によっても固定されるから、コルゲートチューブ２から外れなくなり、より強固に継ぎ目２３の口開きを防止できる。
【００５４】
なお、アンカー１３の形状は、コルゲートチューブ２の継ぎ目２３に挿入しやすく、挿入した後は、コルゲートチューブ２の端部２４が、嵌着片１１ａとアンカー１３との間に挟持されて固定される構成であればよい。従って、図に示すような断面が略三角形の形状に限定されるものではなく、種々の形状が適宜選択可能である。
【００５５】
また、嵌着片１１ａの弾性変形を利用することにより、複数の異なる径のコルゲートチューブに対して適用可能である。この場合には、嵌着片１１ａの内面の曲率を、適用対象となるコルゲートチューブのうち、最小の径のものに合わせて形成すればよい。このようにすれば、これより大きい径のコルゲートチューブに対しては、嵌着片１１ａを弾性変形させることにより装着が可能となる。従って、一種類の口開き防止部材１ａを、ある所定の範囲内の複数の種類の径のコルゲートチューブに対して共用可能となる。
【００５６】
このほかに、第１実施形態においては、コルゲート溝２１の１ピッチごとに嵌着片１１ａを嵌合する構成を示したが、ピッチ間隔は限定されるものではない。例えば、２ピッチごとあるいはそれ以上のピッチごとに嵌合する構成であってもよい。また、必ずしも等ピッチにしなくともよく、例えば特に口開きしやすいと考えられる部分に対してはピッチを小さくし、口開きしにくい部分に対してはピッチを大きくしてもよい。
【００５７】
さらに、口開き防止部材１ａを、実際のワイヤーハーネスの配索形状に形成するものであってもよい。口開き防止部材１ａをあらかじめワイヤーハーネスの配索形状に形成しておくと、口開き防止部材１ａを装着するだけで、ワイヤーハーネスに所定の配索形状を付加することができる。
【００５８】
次に、本発明に係る口開き防止部材の第２実施形態について説明する。なお、主に第１実施形態と相違する部分について説明し、第１実施形態と同一の構成を有する部分については、第１実施形態と同一の符号を付して用い説明を省略する。
【００５９】
図８は、本発明の第２実施形態に係るワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材１ｂを示した外観斜視図である。図８中、（ａ）は、第２実施形態に係る口開き防止部材１ｂをコルゲートチューブ２に装着される側から見た図である。また、（ｂ）は、第２実施形態に係る口開き防止部材１ｂを（ａ）の反対側から見た図であり、口開き防止部材１ｂをコルゲートチューブ２に装着する前の状態、及び装着した状態を示した図である。
【００６０】
図８に示すように、第２実施形態に係る口開き防止部材１ｂは、コルゲートチューブ２に形成されるコルゲート溝２１に嵌合可能な複数の嵌着片１１ｂと、これら嵌着片１１ｂ同士を連結する背骨部１２とを備える。また、コルゲートチューブ２に装着される側の面には、回り止め片１３３が突設される。
【００６１】
嵌着片１１ｂは、第１実施形態の嵌着片１１ａと略同一の構成を備える。ただし、第１実施形態が、コルゲートチューブ２を嵌着片１１ａとアンカー１３との間に挟持して弾発的に固定する構成であるのに対し、第２実施形態は、嵌着片１１ｂの弾性力により継ぎ目２３の口開きを防止する構成である。従って、第２実施形態における嵌着片１１ｂの長さ寸法は、嵌着片１１ｂの弾性力で継ぎ目２３の口開きを防止できるように調整される。このため、第１実施形態の嵌着片１１ａの長さより長く形成されることが好ましい。
【００６２】
回り止め片１３３は、嵌着片１１ｂから突設されてコルゲートチューブ２の継ぎ目２３に挿入可能に形成される。図においては、断面略方形に形成される構成を示しているが、この回り止め片１３３の断面形状や寸法は、特に限定されるものではない。なお、背骨部１２や端部に形成される連結部は、第１実施形態と同一の構成を有することから説明は省略する。また、嵌着片１１ｂと背骨部１２とが別体で形成される構成についても同一であることから説明は省略する。
【００６３】
このような構成を有する口開き防止部材１ｂをコルゲートチューブ２へ装着するには、図８（ｂ）に示すように、回り止め片１３３を継ぎ目２３に挿入し、嵌着片１１ｂをコルゲート溝２１に嵌合させればよい。
【００６４】
図９は、口開き防止部材１ｂがコルゲートチューブ２に装着された状態を模式的に示した断面図である。嵌着片１１ｂがコルゲート溝２１に嵌合されると、コルゲートチューブ２は外周面側から嵌着片１１ｂに支持されることになる。従って、コルゲートチューブ２が曲げられるなどして継ぎ目２３が口開きするような力が加わった場合でも、嵌着片１１ｂによりコルゲートチューブ２の変形が規制される。このため、継ぎ目２３の口開きが防止される。また、回り止め片１３３が継ぎ目２３に係合しているから、口開き防止部材１ｂのずれを防止することができる。
【００６５】
なお、コルゲートチューブ２をコルゲートクリップ３に固定する方法、固定した状態、及び作用効果については、前記第１実施形態と略同一であることから、説明は省略する。
【００６６】
次いで、本発明の第３実施形態および第４実施形態について説明する。図１０（ａ）（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る口開き防止部材１ｃの構成を示した外観斜視図であり、（ａ）は、コルゲートチューブに装着する側から見た図、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た図である。また図１０（ｃ）（ｄ）は、本発明の第４実施形態に係る口開き防止部材１ｄの構成を示した外観斜視図であり、（ｃ）は、コルゲートチューブに装着する側から見た図、（ｄ）は（ｃ）の反対側から見た図である。
【００６７】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第３実施形態に係る口開き防止部材１ｃは、略円弧状に形成される嵌着片１１ｃと、この嵌着片１１ｃから突設されるアンカー１３とを備える。ここで、この嵌着片１１ｃ、アンカー１３は、それぞれ前記第１実施形態における嵌着片１１ａ、アンカー１３と略同一の構成を有することから、詳細な説明は省略する。また、このような構成を有する口開き防止部材１ｃをコルゲートチューブへ装着する方法、及びコルゲートチューブの口開きを防止する機構も、第１実施形態と略同一である（図１（ｂ）参照）。
【００６８】
図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように、第４実施形態に係る口開き防止部材１ｄは、略円弧状に形成される嵌着片１１ｄと、この嵌着片１１ｄから突設される回り止め片１３３とを備える。ここで、この嵌着片１１ｄ、回り止め片１３３は、それぞれ前記第２実施形態における嵌着片１１ｂ、回り止め片１３３と略同一の構成を有することから、詳細な説明は省略する。また、このような構成を有する口開き防止部材１ｃをコルゲートチューブへ装着する方法、及びコルゲートチューブの口開きを防止する機構も、第２実施形態と略同一である（図８、９、１０参照）。
【００６９】
このような構成を有する第３実施形態あるいは第４実施形態に係る口開き防止部材１ｃ、１ｄによれば、ワイヤーハーネスを配索した際に、コルゲートチューブの口開きした部分に装着してコルゲートチューブの口開きした部分を閉じ、ケーブル類を保護できる。このため、コルゲートチューブの全長に亘って口開きを防止する構成に比較して、口開き防止部材を節約することができるから、コストを低減させることができる。このほか、第１あるいは第２実施形態と同様に従来のようなテープを巻き付ける作業に比較して作業内容が簡単になるから、作業の効率の向上を図ることができる。さらに、嵌着片の構成は第１あるいは第２の実施形態と略同一であるから、従来のハーネスクリップと同時に使用することもできる。
【００７０】
なお、第１実施形態または第２実施形態に係る口開き防止部材１ａ、１ｂと、第３実施形態または第４実施形態に係る口開き防止部材１ｃ、１ｄの使い分けの例としては、次のような形態が考えられる。
【００７１】
コルゲートチューブを外装したワイヤーハーネスを配索した際において、口開きした箇所にまず第３あるいは第４実施形態に係る口開き防止部材１ｃ、１ｄを装着する。ここで、口開きした部分が閉じないのであれば、たとえば嵌着片が２連の構造を有する第１あるいは第２実施形態に係る口開き防止部材１ａ、１ｂを装着する。あるいは、さらに第３あるいは第４実施形態に係る口開き防止部材同士１ｃ、１ｄを装着してもよい。それでも口開きした部分が閉じないのであれば、嵌着片が三連以上の構造を有する第１あるいは第２実施形態に係る口開き防止部材を装着するか、口開き防止部材１ａ、１ｂ同士を連結して嵌着片を三連以上にして装着する。あるいはさらに第３あるいは第４実施形態に係る口開き防止部材１ｃ、１ｄの装着数を増やしてもよい。以降、口開きした部分が閉じるまで、装着する嵌着片の連数を増やせばよい。
【００７２】
このような使用態様とすると、コルゲートチューブの口開きした部分を閉じるのに必要最小限の口開き防止部材を用いるのみでよいから、コストの低減につながる。また、作業の手間も少なくできる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は発明の趣旨を逸脱しない範囲において種種の改変が可能であることはいうまでもない。
【００７４】
例えば、前記第１実施形態においては、アンカー１３が口開き防止部材１ａのほぼ全長に亘って形成される構成を示したが、必ずしも全長に亘って形成されるものでなくともよい。例えば、図１１（ａ）（ｂ）に示す口開き防止部材１ａ’のように、アンカー１３’が嵌着片１１ａに対応する部分にのみ形成される構成であってもよい。このような構成によれば、嵌着片１１ａとアンカー１３’によるコルゲートチューブ２の固定性能は維持しつつ、背骨部１２がさらに容易に変形可能となる。なお、この図１１は、第１実施形態を示した図１に対応する図であり、図１を参照した第１実施形態の説明と略同一であるから、詳細な説明は省略する。
【００７５】
また、第１実施形態あるいは第２実施形態において、形成される嵌着片１１ａ、１１ｂの個数は限定されるものではなく、１個であってもよく、複数であってもよい。嵌着片１１ａ、１１ｂが１個であれば、第３あるいは第４実施形態と同様の態様で使用でき、口開きした部分を閉じることができなければ、口開き防止部材同士を連結して用いることができる。また、嵌着片１１ａ，１１ｂが２個から数個程度のもの同様な態様で使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材の第１実施形態の外観斜視図であり、（ａ）はコルゲートチューブに装着する面側から見た図とその部分拡大図、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た図である。
【図２】前記口開き防止部材の両端近傍を拡大して示した部分拡大図である。
【図３】前記口開き防止部材の組み付け状態を示した外観斜視図であり、（ａ）は組み付け前の状態を示した分解斜視図、（ｂ）は組み付けられた状態を示した結合斜視図、（ｃ）は組み付け構造を示した断面図である。
【図４】前記口開き防止部材をコルゲートチューブに装着した状態を示した断面図とその部分拡大図である。
【図５】前記口開き防止部材が装着されたコルゲートチューブをコルゲートクリップに固定する前の状態を示した外観斜視図である。
【図６】前記口開き防止部材が装着されたコルゲートチューブをハーネスクリップに固定する操作を模式的に示した外観斜視図であり、（ａ）は、コルゲートチューブをコルゲートクリップに載置した状態を、（ｂ）はコルゲートチューブがコルゲートクリップに固定された状態を示す。
【図７】コルゲートチューブ、コルゲートチューブの口開き防止部材及びコルゲートクリップの係合状態を模式的に示した軸線方向に沿った断面模式図である。
【図８】本発明に係るワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材の第２実施形態の外観斜視図であり、（ａ）はコルゲートチューブに装着する面側から見た図、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た図で、コルゲートチューブに装着する前の状態と装着した状態を示した図である。
【図９】前記口開き防止部材をコルゲートチューブに装着した状態を示した軸線方向に垂直な断面模式図と、その部分拡大図である。
【図１０】本発明に係るワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材の第３および第４実施形態の外観斜視図であり、（ａ）は、第３実施形態の口開き防止部材をコルゲートチューブに装着される側から見た図、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た図、（ｃ）は、第４実施形態の口開き防止部材をコルゲートチューブに装着される側から見た図、（ｄ）は（ｃ）の反対側から見た図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るワイヤーハーネス用コルゲートチューブの口開き防止部材の変形例を示した外観斜視図であり、（ａ）はコルゲートチューブに装着する面側から見た図とその部分拡大図、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た図である。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ  コルゲートチューブの口開き防止部材
２  コルゲートチューブ
１１ａ  嵌着片
１２  背骨部
１３  アンカー
１５ａ  連結部
２１  コルゲート溝
２２  環状凸条
２３  継ぎ目
２４  端部
１２１  切り欠き
１３１  リブ
１３２  弾性片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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