(57)【要約】【課題】  転動体が小さな揺動角で転動する場合に、転動体に局所的な摩耗が生じることを防止することができるスラスト軸受及び直動案内装置提供する。【解決手段】  固定輪１１と、回転輪１２と、前記固定輪１１及び前記回転輪１２の軸方向に互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面１１ａ，１２ａ間に転動可能に介装された複数の転動体１３と、を備え、前記回転輪１２が正・逆回転するスラスト軸受１０であって、前記複数の転動体１３が２群に分けられ、前記回転輪１２が正回転する際に一方の群に属する転動体１３を空転させる第１非負荷圏１８と、前記回転輪１２が逆回転する際に他方の群に属する転動体１３を空転させる第２非負荷圏１９と、が前記軌道面１２ａに設けられている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪の軸方向に互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面間に転動可能に介装された複数の転動体と、を備え、前記回転輪が正・逆回転するスラスト軸受であって、
前記複数の転動体が２群に分けられ、
前記回転輪が正回転する際に一方の群に属する転動体を空転させる第１非負荷圏と、前記回転輪が逆回転する際に他方の群に属する転動体を空転させる第２非負荷圏と、が前記軌道面に設けられていることを特徴とするスラスト軸受。
【請求項２】
前記第１非負荷圏及び前記第２非負荷圏が、前記軌道面に交互に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
ガイドレールと、スライダと、前記ガイドレール及び前記スライダの互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面間に転動可能に介装された複数の転動体と、を備え、前記スライダが前記ガイドレールの軌道面の延在方向に往復移動する直動案内装置であって、
前記複数の転動体が２群に分けられ、
前記スライダが往動する際に一方の群に属する転動体を空転させる第１非負荷圏と、前記スライダが複動する際に他方の群に属する転動体を空転させる第２非負荷圏と、が前記軌道面に設けられていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項４】
前記第１非負荷圏及び前記第２非負荷圏が、前記軌道面に交互に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラスト軸受及び直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のトランスミッションやカーエアコン用コンプレッサの回転軸の支持にはアキシアル荷重を負荷することができるスラストころ軸受が用いられている。このようなスラストころ軸受には、特に潤滑条件の悪い環境下で使用される場合に軌道輪の軌道面ところの転動面との間での摩耗が顕著になるため、耐摩耗性の向上が要求されている。
【０００３】
そこで、複数のころを径方向に少なくとも２列に配置し、各ころの外径側端部と内径側端部との周速度差を小さくすることにより、この周速度差に起因する軌道輪の軌道面ところの転動面との差動すべりを抑制し、これにより、差動すべりを要因とする摩耗を低減するようにしたスラストころ軸受が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、ガイドレール及びスライダの互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面間に複数の転動体が転動可能に介装され、スライダがガイドレールの軌道面の延在方向に往復移動する直動案内装置が知られている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００５】
例えば特許文献２に開示された直動案内装置は、図７に示すように、ガイドレール１と、ガイドレール１の長手方向に沿って移動可能に当該ガイドレール１上に跨架されたスライダ２とを備えている。ガイドレール１の長手方向に並行な両側面には、長手方向に延在する軌道面３がそれぞれ形成されている。スライダ２には、ガイドレール１を幅方向に挟む両袖部４が設けられている。そして、両袖部４の内側面には、ガイドレール１の軌道面３に対向する軌道面５がそれぞれ形成されている。
【０００６】
両軌道面３，５の間には複数の円筒ころ６が転動可能に介装されている。スライダ２の移動に伴って、ガイドレール１とスライダ２との間に介在する円筒ころ６は転動してスライダ２の移動方向の後端部に移動するが、スライダ２を同一方向に継続して移動させていくために、これらの円筒ころ６を無限に循環させる必要がある。このため、スライダ２の両袖部４内に、スライダ２の移動方向の後端部から前端部に繋がる循環チューブ８が埋設され、円筒ころ６の無限循環軌道が形成されている。
【０００７】
そして、工作機械等に用いられるような重荷重を負荷される直動案内装置においては、転動体として、上記特許文献２及び特許文献３にも記載されているように、点接触となる玉ではなくて線接触となるころが用いられ、これにより直動案内装置の負荷容量の拡大が図られている。
【０００８】
負荷容量の拡大に伴い、ガイドレール、スライダ、及びころの磨耗が懸念されるが、上記特許文献２においては、ころの表面に無数の油溜まりを凹設し、ガイドレール及びスライダの軌道面ところの転動面との間の潤滑を確保することで磨耗の低減が図られている。また、上記特許文献３においては、ガイドレール及びスライダの軌道面やころの転動面に表面硬化層を付加形成することで磨耗の低減が図られている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０９７５６２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６６９９号公報
【特許文献３】特開２００４−０１１７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載のスラストころ軸受にあっても、例えばマストやクレーンの支持軸のように頻繁に正・逆回転を繰り返す回転軸の支持に用いられた場合、軌道面間をころが小さな揺動角で転動するために軌道輪の軌道面と接触するころの転動面の領域に偏りが生じ、且つ、回転方向の反転時に軌道輪の軌道面ところの転動面との間にすべりが頻発し、ころに局所的な摩耗が生じる虞がある。
【００１１】
また、上記特許文献２に記載の直動案内装置は、スライダ２を同一方向に継続して移動させていくために円筒ころ６の無限循環軌道が形成されていることからも分かるように、比較的長いストロークで使用されるものである。よって、円筒ころ６は、その転動面をガイドレール１の軌道面３およびスライダ２の軌道面５に偏りなく接触させることとなり、円筒ころ６の磨耗は、その全体に均一に生じる。
【００１２】
しかしながら、比較的短いストロークで使用される場合には、図８に示すように、軌道面３，５間を円筒ころ６が小さな揺動角θで転動するために軌道面３，５と接触する円筒ころ６の転動面の領域に偏りが生じ、且つ、スライダ２の移動方向の反転時に軌道面３，５と円筒ころ６の転動面との間ですべりが頻発し、円筒ころ６に局所的な摩耗が生じる虞がある。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転動体が小さな揺動角で転動する場合に、転動体に局所的な摩耗が生じることを防止することができるスラスト軸受及び直動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係るスラスト軸受は下記（１）及び（２）を特徴としている。
【００１５】
（１）  固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪の軸方向に互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面間に転動可能に介装された複数の転動体と、を備え、前記回転輪が正・逆回転するスラスト軸受であって、前記複数の転動体が２群に分けられ、前記回転輪が正回転する際に一方の群に属する転動体を空転させる第１非負荷圏と、前記回転輪が逆回転する際に他方の群に属する転動体を空転させる第２非負荷圏と、が前記軌道面に設けられていること。
（２）  （１）に記載のスラスト軸受において、前記第１非負荷圏及び前記第２非負荷圏が、前記軌道面に交互に配置されていること。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る直動案内装置は下記（３）及び（４）を特徴としている。
【００１７】
（３）  ガイドレールと、スライダと、前記ガイドレール及び前記スライダの互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面間に転動可能に介装された複数の転動体と、を備え、前記スライダが前記ガイドレールの軌道面の延在方向に往復移動する直動案内装置であって、前記複数の転動体が２群に分けられ、前記スライダが往動する際に一方の群に属する転動体を空転させる第１非負荷圏と、前記スライダが複動する際に他方の群に属する転動体を空転させる第２非負荷圏と、が前記軌道面に設けられていること。
（４）  （３）に記載の直動案内装置において、前記第１非負荷圏及び前記第２非負荷圏が、前記軌道面に交互に配置されていること。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の転動体を２つの群に分け、一方の群に属する転動体で荷重を支持すると共に他方の群の転動体を第１または第２非負荷圏において空転させることにより、これら空転した転動体について、スラスト軸受の回転方向及び直動案内装置の移動方向が反転した前後で、軌道面と接触する転動面の領域を異ならしめることができる。これにより、転動体の外周面の全面を有効な転動面として利用することができ、転動体に局所的な磨耗が生じることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態であるスラスト円筒ころ軸受の断面図、図２は図１のスラスト円筒ころ軸受における第１及び第２非負荷圏の配置を示す平面図、図３は図１のスラスト円筒ころ軸受における第１及び第２非負荷圏の構成を示す断面図である。
【００２０】
第１実施形態のスラスト円筒ころ軸受１０は、図１に示すように、固定輪１１と、回転輪１２と、固定輪１１及び回転輪１２の軸方向に互いに対向する側面にそれぞれ設けられた軌道面１１ａ，１２ａ間に周方向に転動可能に介装された複数の円筒ころ１３と、複数の円筒ころ１３を転動可能に保持する保持器１４とを備えている。
【００２１】
保持器１４は、例えば、環状の金属板からなる２つの保持器部材１５，１６の内・外周縁を互いに接合して構成されている。各保持器部材１５，１６には、対となるポケット１７ａ，１７ｂが周方向に等間隔で複数形成されている。そして、一対のポケット１７ａ，１７ｂによって形成される空間に、円筒ころ１３が、その軸線をスラスト円筒ころ軸受１０の径方向に沿わせた状態で転動可能に収容されている。
【００２２】
本実施形態のスラスト円筒ころ軸受１０において、複数の円筒ころ１３は２つの群に分けられ、回転輪１２の軌道面１２ａには、図２及び図３に示すように、回転輪１２が正回転する際に一方の群に属する円筒ころ１３（以後、第１円筒ころ群と称する。）を空転させる第１非負荷圏１８と、回転輪１２が逆回転する際に他方の群に属する円筒ころ１３（以後、第２円筒ころ群と称する。）を空転させる第２非負荷圏１９とが設けられている。
【００２３】
第１非負荷圏１８及び第２非負荷圏１９は、互いに逆の勾配となる傾斜面１８ａ，１９ａをそれぞれ有するスロープ状の凹部を軌道面１２ａに形成することで設けられ、これらの凹部により構成されている。そして、第１非負荷圏１８を構成する凹部の傾斜面１８ａは、回転輪１２の正回転（正方向を図３（ａ）において矢印Ａで示す。）時に、当該第１非負荷圏１８が設けられた回転輪１２に対する円筒ころ１３の相対的な転動方向（図３（ａ）において矢印Ｂで示す。）に下り勾配となるように形成されている。また、第２非負荷圏１９を構成する凹部の傾斜面１９ａは、回転輪１２の逆回転（逆方向を図３（ｂ）において矢印Ｃで示す。）時に、当該第２非負荷圏１９が設けられた回転輪１２に対する円筒ころ１３の相対的な転動方向（図３（ｂ）において矢印Ｄで示す。）に下り勾配となるように形成されている。
【００２４】
尚、上記の例では第１非負荷圏１８及び第２非負荷圏１９が回転輪１２に設けられた場合を説明したが、第１非負荷圏及び第２非負荷圏は固定輪１１に設けられてもよい。この場合、第１非負荷圏を構成する凹部の傾斜面は、回転輪１２の正回転時において固定輪１１に対する円筒ころ１３の相対的な転動方向（図３（ａ）の矢印Ｂとは反対方向）に下り勾配となり、同様に、第２非負荷圏を構成する凹部の傾斜面は、回転輪１２の逆回転時において固定輪１１に対する円筒ころ１３の相対的な転動方向（図３（ｂ）の矢印Ｄとは反対方向）に下り勾配となる。
【００２５】
第１非負荷圏１８の傾斜面１８ａは、図３（ａ）に示すように、回転輪１２の正回転時における円筒ころ１３のストロークＳ１（本実施形態においては円筒ころ１３の直径寸法と略同一）よりも短い長さＬ１（本実施形態においてはストロークＳ１の半分程度であって円筒ころ１３の半径寸法と略同一）にて形成されている。同様に、第１非負荷圏１９の傾斜面１９ａは、図３（ｂ）に示すように、回転輪１２の逆回転時における円筒ころ１３のストロークＳ２（本実施形態においては円筒ころ１３の直径寸法と略同一）よりも短い長さＬ２（本実施形態においてはストロークＳ２の半分程度であって円筒ころ１３の半径寸法と略同一）にて形成されている。
【００２６】
そして、第１非負荷圏１８及び第２非負荷圏１９は、円周方向に交互に等間隔で同数（図示の例では４つずつ）設けられている。尚、円筒ころ１３は、第１非負荷圏１８及び第２非負荷圏１９の合計と同数（図示のれいでは８つ）である。
【００２７】
図３を参照して、このように構成されたスラスト円筒ころ軸受１０において、回転輪１２が矢印Ａ方向に正回転すると、第１円筒ころ１３群が、回転輪１２に対して相対的に矢印Ｂ方向に転動し、第１非負荷圏１８の凹部に入り込み、負荷が抜けた状態で空転する。同時に、第２非負荷圏１９の凹部に入り込んでいた第２円筒ころ１３群が、傾斜面１９ａを上り、軌道面１１ａ，１２ａ間で転動し、荷重を支持する。
【００２８】
一方、回転輪１２が矢印Ｃ方向に逆回転すると、第２円筒ころ１３群が、回転輪１２に対して相対的に矢印Ｄ方向に転動し、第２非負荷圏１９の凹部に入り込み、負荷が抜けた状態で空転する。同時に、第１非負荷圏１８の凹部に入り込んでいた第１円筒ころ１３群が、傾斜面１８ａを上り、軌道面１１ａ，１２ａ間で転動し、荷重を支持する。
【００２９】
ここで、第１非負荷圏１８及び第２非負荷圏１９を構成する凹部の深さは、深すぎるとはくりが起きる可能性があり、浅すぎると円筒ころ１３の負荷が抜けきらない可能性があり、また、加工精度や負荷が抜けた場合の円筒ころ１３の弾性変形量を考慮して１０μｍ程度が好ましい。第１非負荷圏１８及び第２非負荷圏１９を構成する凹部の加工には、加工精度に優れた電食加工が好適である。電食加工とは、電解質溶液中で、電気を帯びた被加工物に、別の電気を帯びた金属を押し当てることで、被加工物を腐食させて加工を行なうものである。
【００３０】
本実施形態のスラスト円筒ころ軸受１０によれば、複数の円筒ころ１３を２つの群に分け、一方の群に属する円筒ころ１３で荷重を支持すると共に他方の群の円筒ころ１３を第１非負荷圏１８または第２非負荷圏１９において空転させることにより、これら空転した円筒ころ１３について、回転輪１２の回転方向が反転した前後で、軌道面１１ａ，１２ａと接触する転動面の領域を異ならしめることができる。これにより、円筒ころ１３の外周面の全面を有効な転動面として利用することができ、円筒ころ１３に局所的な磨耗が生じることを防止することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態のスラスト円筒ころ軸受１０によれば、第１非負荷圏１８と第２非負荷圏１９とを交互に配置することにより、直動案内装置上での負荷を均等にすることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態である直動案内装置を図を参照して説明する。
図４は本発明の第２実施形態である直動案内装置の要部断面図、図５は図４の直動案内装置における第１及び第２非負荷圏の配置を示す平面図、図６は図４の直動案内装置における第１及び第２非負荷圏の構成を示す断面図である。
【００３３】
第２実施形態である直動案内装置２０は、ころが循環されない非循環式タイプであり、図４に示すように、ガイドレール２１と、ガイドレール２１の長手方向に沿って移動可能に当該ガイドレール２１上に配置されたスライダ２２とを備えている。ガイドレール２１の上面には、ガイドレール２１の長手方向に延在する軌道面２１ａが形成されている。スライダ２２には、ガイドレール２１の軌道面２１ａに対向する軌道面２２ａが形成されている。
【００３４】
軌道面２１ａ，２２ａの間には複数の円筒ころ２３が転動自在に介装されている。これらの円筒ころ２３は、保持器２４によって、その軸線をガイドレール２１の長手方向と直交する方向に沿わせた状態で、且つガイドレール２１の長手方向に等間隔に保持されている。スライダ２２は、円筒ころ２３の転動を伴ってガイドレール２１上を往復移動できるようになっている。
【００３５】
本実施形態の直動案内装置２０において、複数の円筒ころ２３は２つの群に分けられ、ガイドレール２１の軌道面２１ａには、図５及び図６に示すように、スライダ２２が往動する際に一方の群に属する円筒ころ２３（以後、第１円筒ころ群と称する。）を空転させる第１非負荷圏２８と、スライダ２２が複動する際に他方の群に属する円筒ころ２３（以後、第２円筒ころ群と称する。）を空転させる第２非負荷圏２９とが設けられている。
【００３６】
第１非負荷圏２８及び第２非負荷圏２９は、互いに逆の勾配となる傾斜面２８ａ，２９ａをそれぞれ有するスロープ状の凹部を軌道面２１ａに形成することで設けられ、これらの凹部で構成されている。そして、第１非負荷圏２８を構成する凹部の傾斜面２８ａは、スライダ２２が往動（その方向を図６（ａ）にいて矢印Ｅで示す。）する際に、当該第１非負荷圏２８が設けられたガイドレール２１に対する円筒ころ２３の相対的な転動方向（図６（ａ）において矢印Ｆで示す。）に下り勾配となるように形成されている。また、第２非負荷圏２９を構成する凹部の傾斜面２９ａは、スライダ２２が複動（その方向を図６（ｂ）において矢印Ｇで示す。）する際に、当該第２非負荷圏２９が設けられたガイドレール２１に対する円筒ころ２３の相対的な転動方向（図６（ｂ）において矢印Ｈで示す。）に下り勾配となるように形成されている。
【００３７】
尚、上記の例では第１非負荷圏２８及び第２非負荷圏２９がガイドレール２１に設けられた場合を説明したが、第１非負荷圏及び第２非負荷圏はスライダ２２に設けられてもよい。この場合、第１非負荷圏を構成する凹部の傾斜面は、スライダ２２の往動時においてスライダ２２に対する円筒ころ２３の相対的な転動方向（図６（ａ）の矢印Ｆとは反対方向）に下り勾配となり、同様に、第２非負荷圏を構成する凹部の傾斜面は、スライダ２２の複動時においてスライダ２２に対する円筒ころ２３の相対的な転動方向（図６（ｂ）の矢印Ｈとは反対方向）に下り勾配となる。
【００３８】
第１非負荷圏２８の傾斜面２８ａは、図６（ａ）に示すように、スライダ２２の往動時における円筒ころ２３のストロークＳ３（本実施形態においては円筒ころ２３の直径寸法と略同一）よりも短い長さＬ３（本実施形態においてはストロークＳ３の半分程度であって円筒ころ２３の半径寸法と略同一）にて形成されている。同様に、第１非負荷圏２９の傾斜面２９ａは、図６（ｂ）に示すように、スライダ２２の複動時における円筒ころ２３のストロークＳ４（本実施形態においては円筒ころ２１３の直径寸法と略同一）よりも短い長さＬ４（本実施形態においてはストロークＳ４の半分程度であって円筒ころ２３の半径寸法と略同一）にて形成されている。
【００３９】
そして、第１非負荷圏２８及び第２非負荷圏２９は、ガイドレール２１の長手方向に交互に等間隔で同数（図示の例では４つずつ）配置されている。尚、円筒ころ２３は、第１非負荷圏２８及び第２非負荷圏２９の合計と同数（図示のれいでは８つ）である。
【００４０】
図６を参照して、このように構成された直動案内装置２０においては、スライダ２２が矢印Ｅ方向に往動すると、第１円筒ころ２３群が、ガイドレール２１に対して相対的に矢印Ｆ方向に転動し、第１非負荷圏２８の凹部に入り込み、負荷が抜けた状態で空転する。同時に、第２非負荷圏２９の凹部に入り込んでいた第２円筒ころ２３群が、傾斜面２９ａを上り、軌道面２１ａ，２２ａ間で転動し、荷重を支持する。
【００４１】
一方、スライダ２２が矢印Ｇ方向に複動すると、第２円筒ころ２３群が、ガイドレール２１に対して相対的に矢印Ｈ方向に転動し、第２非負荷圏２９の凹部に入り込み、負荷が抜けた状態で空転する。同時に、第１非負荷圏２８の凹部に入り込んでいた第１円筒ころ２３群が、傾斜面２８ａを上り、軌道面２１ａ，２２ａ間で転動し、荷重を支持する。
【００４２】
ここで、第１非負荷圏２８及び第２非負荷圏２９を構成する凹部の深さは、深すぎるとはくりが起きる可能性があり、浅すぎると円筒ころ２３の負荷が抜けきらない可能性があり、また、加工精度や負荷が抜けた場合の円筒ころ２３の弾性変形量を考慮して１０μｍ程度が好ましい。第１非負荷圏２８及び第２非負荷圏２９を構成する凹部の加工には、加工精度に優れた電食加工が好適である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の直動案内装置２０によれば、複数の円筒ころ２３を２つの群に分け、一方の群に属する円筒ころ２３で荷重を支持すると共に他方の群の円筒ころ２３を第１非負荷圏２８または第２非負荷圏２９において空転させることにより、これら空転した円筒ころ２３について、スライダ２２の移動方向が反転した前後で、軌道面２１ａ，２２ａと接触する転動面の領域を異ならしめることができる。これにより、円筒ころ２３の転動面を軌道面２１ａ，２２ａに偏りなく接触させることができ、円筒ころ２３に局所的な磨耗が生じることを防止することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の直動案内装置２０によれば、第１非負荷圏２８と第２非負荷圏２９とを交互に配置することにより、直動案内装置上での負荷を均等にすることができる。
【００４５】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、上述した第１実施形態のスラスト円筒ころ軸受１０及び第２実施形態の直動案内装置２０においては、互いに逆の勾配とされた傾斜面を有する凹部を軌道面に形成することにより第１及び第２非負荷圏を設けた例を説明したが、これに代えて、互いに逆の勾配とされた傾斜面を有する凸部を軌道面に形成することにより第１及び第２非負荷圏を設けてもよい。即ち、これらの凸部に乗り上げた円筒ころで荷重を支持し、隣接する一組の凸部の隙間で第１及び第２非負荷圏を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態であるスラスト円筒ころ軸受の要部断面図である。
【図２】図１のスラスト円筒ころ軸受における第１及び第２非負荷圏の配置を示す平面図である。
【図３】図１のスラスト円筒ころ軸受における第１及び第２非負荷圏の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態である直動案内装置の要部断面図である。
【図５】図４の直動案内装置における第１及び第２非負荷圏の配置を示す平面図である。
【図６】図４の直動案内装置における第１及び第２非負荷圏の構成を示す断面図である。
【図７】従来の直動案内装置の正面図である。
【図８】円筒ころの局部的な摩耗を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    スラスト円筒ころ軸受（スラスト軸受）
１１    固定輪
１１ａ  軌道面
１２    回転輪
１２ａ  軌道面
１３    円筒ころ（転動体）
１８    第１非負荷圏
１９    第２非負荷圏
２０    直動案内装置
２１    ガイドレール
２１ａ  軌道面
２２    スライダ
２２ａ  軌道面
２３    円筒ころ（転動体）
２８    第１非負荷圏
２９    第２非負荷圏
【図１】
2006322526.tif 000003
【図２】
2006322526.tif 000004
【図３】
2006322526.tif 000005
【図４】
2006322526.tif 000006
【図５】
2006322526.tif 000007
【図６】
2006322526.tif 000008
【図７】
2006322526.tif 000009
【図８】
2006322526.tif 000010