(57)【要約】【課題】  駆動トルクの上昇を抑えつつ移動可能な第２ギヤ１１３の第１ギヤ７４に対する過剰な食い込みを阻止したり、第１ギヤ７４との噛み合い位置から逃げようとする第２ギヤ１１３の移動をより確実に阻止したりすることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１ギヤ７４を軸支する第１スタッド７３の軸線を中心にしてそれぞれ所定曲率で湾曲する凸曲面８１ａ’及び凹曲面８１ｂ’を、第１スタッド７３や側板８０等からなる第１支持ユニットの側板８０に設け、第１ギヤ７４と第２ギヤ１１３とを互いに噛み合わせる位置にある第２支持ユニットにおいて、第２ギヤ１１３を軸支する第２スタッドの端部をそれら曲面に当接させることで、第２支持ユニットの動きを規制させるようにした。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸体に軸支される第１歯車と、
該第１軸体及びこれを支持する支持体を有する第１支持ユニットと、
第２軸体に軸支される第２歯車と、
該第２軸体及びこれを支持する支持体を有する第２支持ユニットとを備え、
該第１支持ユニットに対して移動可能に構成された該第２支持ユニットの移動に伴って両歯車を接離させ、
且つ、該第２支持ユニットの移動を所定位置にて停止させた状態で両歯車を互いに噛み合わせて両歯車間での駆動伝達を行う駆動伝達機構において、
上記第１軸体の軸線を中心にして所定曲率で湾曲する曲面を上記第１支持ユニットの上記支持体に設け、上記所定位置にある上記第２支持ユニットを該曲面に当接させることで、該第２支持ユニットの動きを規制させるようにしたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達機構であって、
上記第１支持ユニットの上記支持体が、上記第１軸体の軸線と直交する面方向に延在する側板によって上記第１軸体を支持するものであり、上記曲面が、該側板における第１軸体支持箇所から所定距離だけ離れた箇所に設けられた開口部又は切り欠き部の内壁によって形成される凹曲面であるか、あるいは、該側板に対してその側方に位置するように固定された曲面形成部材によって形成される凹曲面であり、上記第２支持ユニットとの当接によって上記両歯車の中心間距離を長くする方向への該第２支持ユニットの動きを規制することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
請求項２の駆動伝達機構であって、
上記第２支持ユニットにおける上記凹曲面との当接箇所が、上記第２軸体の端部周面であり、上記第２軸体が、上記第２支持ユニットの上記支持体に回転不能に固定又は突設され、且つ、上記第２歯車が、回転不能な該第２軸体の周面上で回転することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項３の駆動伝達機構において、
互いに圧接せしめた状態の上記両歯車における中心間距離と、上記第２軸体の半径とを加算した値よりも大きな値に、上記凹曲面の湾曲半径を設定したことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項１の駆動伝達機構であって、
上記第１支持ユニットの上記支持体が、上記第１軸体の軸線と直交する面方向に延在する側板によって上記第１軸体を支持するものであり、上記曲面が、該側板における第１軸体支持箇所から所定距離だけ離れた箇所に設けられた開口部又は切り欠き部の内壁によって形成される凸曲面であるか、あるいは、該側板に対してその側方に位置するように固定された曲面形成部材によって形成される凸曲面であり、上記第２支持ユニットとの当接によって上記両歯車の中心間距離を短くする方向への該第２支持ユニットの動きを規制することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項６】
請求項５の駆動伝達機構であって、
上記第２支持ユニットにおける上記凸曲面との当接箇所が、上記第２軸体の端部周面であり、上記第２軸体が、上記第２支持ユニットの上記支持体に回転不能に固定又は突設され、且つ、上記第２歯車が、回転不能な該第２軸体の周面上で回転することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項７】
請求項６の駆動伝達機構において、
互いに圧接せしめた状態の上記両歯車における中心間距離から、上記第２軸体の半径を減算した値よりも大きな値に、上記凸曲面の湾曲半径を設定したことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの駆動伝達機構において、
上記第２支持ユニットとして、上記第１支持ユニット又はこれを内包する筺体に対して着脱可能に構成され、且つその着脱方向に移動可能に該第１支持ユニット又は筺体に支持されるものを用いたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかの駆動伝達機構において、
上記第２支持ユニットとして、所定のユニット揺動軸を中心に揺動するように、上記第１支持ユニット又はこれを内包する筺体に支持されるものを用いたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項１０】
請求項２乃至９の駆動伝達機構において、
上記第１支持ユニットとして、上記凹曲面と上記凸曲面との両方を有するものを用いたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項１１】
請求項１０の駆動伝達機構において、
請求項３、４、６又は７の駆動伝達装置の構成を採用し、且つ上記第２支持ユニットの上記支持体として、所定の軸体揺動軸を中心に上記第２軸体を揺動可能に支持するものを用いたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の駆動伝達機構において、
上記第１支持ユニットの上記支持体として、上記第１軸体を支持する軸支持部材と、上記曲面を形成する曲面形成部材とを互いに異なる材料で構成したものであって、且つ該曲面形成部材に設けた係合部を該第１軸体に係合させることで、該軸支持部材に対する該曲面形成部材の位置決めを行うようにしたものを用いたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項１３】
記録体に可視像を記録する可視像記録手段と、記録体を該可視像記録手段に向けて搬送する搬送手段とを備える画像形成装置において、
駆動源から上記搬送手段に対して駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項１乃至１２の何れかの駆動伝達機構を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で現像された可視像を、直接あるいは中間転写体を介して記録体に転写する転写手段とを備え、該潜像担持体及び現像手段の少なくとも一方が画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成装置において、
駆動源から上記一方に対して駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項８の駆動伝達機構を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で現像された可視像を、直接あるいは中間転写体を介して記録体に転写する転写手段と、該潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段とを備え、該現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一方と、該潜像担持体とが１つのプロセスユニットとして画像形成装置本体に対して着脱されるように共通の筺体に収容された画像形成装置において、
駆動源から上記プロセスユニットに対して駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項８の駆動伝達機構を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに噛み合いながら回転する２つの歯車のうちの、一方を移動可能に支持することでもう一方に対して接離させる駆動伝達機構に関するものである。また、かかる駆動伝達機構を搭載した複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原動側の歯車と従動側の歯車とを互いに噛み合わせながら回転させて、原動側から従動側に駆動力を伝達する駆動伝達機構において、一方の歯車を他方の歯車に対して移動可能に支持するものが知られている。例えば、画像形成装置では、駆動源たるモータが固定された画像形成装置筺体内において、感光体や現像装置などの被駆動体が設けられた被駆動体ユニットの着脱を可能にするように、その被駆動体ユニットを筺体内でスライド移動可能に支持するものがある。この画像形成装置では、被駆動体ユニットのスライド移動に伴って、被駆動体ユニットに設けられた従動側の歯車と、画像形成装置筺体に設けられた原動側の歯車とが接離する。また、特許文献１に記載の画像形成装置のように、モータが固定された画像形成装置筺体に対して、紙搬送ローラ対などの被駆動体を搭載した扉が開閉可能になっているものもある。この画像形成装置では、扉の着脱に伴って、扉に設けられた従動側の歯車と、画像形成装置筺体に設けられた原動側の歯車とが接離する。
【０００３】
これらの画像形成装置においては、原動側の歯車と従動側の歯車とが接触しながら回転する噛み合い位置にて、その回転の反動により、移動可能な従動側の歯車に対して次のような力が働く。即ち、原動側の歯車に向けてより強く食い込ませようとする力や、この逆に、原動側の歯車から離間させようとする力である。従動側の歯車を前者の力にまかせて移動させてしまうと、原動側の歯車に過剰に食い込ませて両歯車の回転をロックさせてしまうことになる。また、従動側の歯車を後者の力にまかせて移動させてしまうと、両歯車の中心間距離の拡大によって従動側の歯車の回転速度を不安定にしてしまう。
【０００４】
そこで、従来より、両歯車のうち少なくとも一方に、その歯先円直径よりも大きな直径の円盤部を、歯車部と軸線方向に並ぶように設けた駆動伝達機構が知られている。この駆動伝達機構では、一方の歯車に設けた円盤部を、もう一方の歯車を支持する軸部材に突き当てて、両歯車の過剰な接近を阻止する。これにより、原動側の歯車に対する従動側の歯車の過剰な食い込みを阻止している。
【０００５】
また、従来より、従動側の歯車を軸部材とともに支持する移動可能な支持体を、バネによって原動側の歯車に向けて付勢するようにした駆動伝達機構が知られている。この駆動伝達機構では、原動側の歯車との噛み合い位置から逃げようとする従動側の歯車の移動を、バネの付勢力によって阻止することで、従動側の歯車を原動側の歯車の近傍で安定して回転させることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した円盤部によって歯車の過剰な食い込みを阻止する駆動伝達機構では、次に説明する理由により、円盤部の突き当てに起因する駆動トルクの上昇を引き起こすという問題があった。即ち、円盤部を設けた歯車を支持する方法としては、歯車を軸部材上に回転可能に支持する方法と、歯車を軸部材に回転不能に固定するとともにその軸部材を転がり軸受け等によって回転可能に支持する方法との２通りがある。何れの方法を採用したとしても、一方の歯車の円盤部と、もう一方の歯車の軸部材とを突き当てると、その円盤部を有する前者の歯車の回転を阻害して、駆動トルクを上昇させてしまうことになる。
【０００８】
また、原動側の歯車との噛み合い位置から逃げようとする従動側の歯車の移動をバネによる付勢で阻止する駆動伝達機構では、次に説明する理由により、従動側の歯車の移動を確実に阻止すること、ができなかった。即ち、従動側の歯車を支持体とともに移動可能にした構成においては、従動側の歯車の支持体を良好にスライド移動させたり開閉させたりし得るように、支持体の移動にある程度のガタツキを設けるのが一般的である。このガタツキとは、支持体がスライド移動方向や開閉方向とは異なる方向にある程度の範囲で移動することを示す。かかるガタツキにより、従動側の歯車に噛み合いながら回転する従動側の歯車を有する支持体は、スライド移動方向や開閉方向だけでなく、ガタツキ方向へも逃げようとする。このため、バネによる付勢でスライド移動方向や開閉方向への支持体の移動を阻止したとしても、支持体のガタツキ方向への移動を阻止することができない。また、複数のバネを設けるなどして、バネによる付勢で支持体のガタツキ方向への移動も阻止するようにしたとしても、バネの劣化によって付勢力が弱まってくると、支持体の移動を良好に阻止することができなくなる。
【０００９】
なお、互いに接離する２つの歯車のうち、従動側の歯車を移動させて原動側の歯車に接離させる場合に生ずる問題について説明したが、原動側の歯車を移動させて従動側の歯車に接離させる場合にも、同様の問題が生じ得る。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような駆動伝達機構及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、駆動トルクの上昇を抑えつつ移動可能な第２歯車の第１歯車に対する過剰な食い込みを阻止したり、第１歯車との噛み合い位置から逃げようとする第２歯車の移動をより確実に阻止したりすることができる駆動伝達機構等である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１軸体に軸支される第１歯車と、該第１軸体及びこれを支持する支持体を有する第１支持ユニットと、第２軸体に軸支される第２歯車と、該第２軸体及びこれを支持する支持体を有する第２支持ユニットとを備え、該第１支持ユニットに対して移動可能に構成された該第２支持ユニットの移動に伴って両歯車を接離させ、且つ、該第２支持ユニットの移動を所定位置にて停止させた状態で両歯車を互いに噛み合わせて両歯車間での駆動伝達を行う駆動伝達機構において、上記第１軸体の軸線を中心にして所定曲率で湾曲する曲面を上記第１支持ユニットの上記支持体に設け、上記所定位置にある上記第２支持ユニットを該曲面に当接させることで、該第２支持ユニットの動きを規制させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動伝達機構であって、上記第１支持ユニットの上記支持体が、上記第１軸体の軸線と直交する面方向に延在する側板によって上記第１軸体を支持するものであり、上記曲面が、該側板における第１軸体支持箇所から所定距離だけ離れた箇所に設けられた開口部又は切り欠き部の内壁によって形成される凹曲面であるか、あるいは、該側板に対してその側方に位置するように固定された曲面形成部材によって形成される凹曲面であり、上記第２支持ユニットとの当接によって上記両歯車の中心間距離を長くする方向への該第２支持ユニットの動きを規制することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の駆動伝達機構であって、上記第２支持ユニットにおける上記凹曲面との当接箇所が、上記第２軸体の端部周面であり、上記第２軸体が、上記第２支持ユニットの上記支持体に回転不能に固定又は突設され、且つ、上記第２歯車が、回転不能な該第２軸体の周面上で回転することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の駆動伝達機構において、互いに圧接せしめた状態の上記両歯車における中心間距離と、上記第２軸体の半径とを加算した値よりも大きな値に、上記凹曲面の湾曲半径を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の駆動伝達機構であって、上記第１支持ユニットの上記支持体が、上記第１軸体の軸線と直交する面方向に延在する側板によって上記第１軸体を支持するものであり、上記曲面が、該側板における第１軸体支持箇所から所定距離だけ離れた箇所に設けられた開口部又は切り欠き部の内壁によって形成される凸曲面であるか、あるいは、該側板に対してその側方に位置するように固定された曲面形成部材によって形成される凸曲面であり、上記第２支持ユニットとの当接によって上記両歯車の中心間距離を短くする方向への該第２支持ユニットの動きを規制することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の駆動伝達機構であって、上記第２支持ユニットにおける上記凸曲面との当接箇所が、上記第２軸体の端部周面であり、上記第２軸体が、上記第２支持ユニットの上記支持体に回転不能に固定又は突設され、且つ、上記第２歯車が、回転不能な該第２軸体の周面上で回転することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の駆動伝達機構において、互いに圧接せしめた状態の上記両歯車における中心間距離から、上記第２軸体の半径を減算した値よりも大きな値に、上記凸曲面の湾曲半径を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの駆動伝達機構において、上記第２支持ユニットとして、上記第１支持ユニット又はこれを内包する筺体に対して着脱可能に構成され、且つその着脱方向に移動可能に該第１支持ユニット又は筺体に支持されるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至７の何れかの駆動伝達機構において、上記第２支持ユニットとして、所定のユニット揺動軸を中心に揺動するように、上記第１支持ユニット又はこれを内包する筺体に支持されるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項２乃至９の駆動伝達機構において、上記第１支持ユニットとして、上記凹曲面と上記凸曲面との両方を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の駆動伝達機構において、請求項３、４、６又は７の駆動伝達装置の構成を採用し、且つ上記第２支持ユニットの上記支持体として、所定の軸体揺動軸を中心に上記第２軸体を揺動可能に支持するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の駆動伝達機構において、上記第１支持ユニットの上記支持体として、上記第１軸体を支持する軸支持部材と、上記曲面を形成する曲面形成部材とを互いに異なる材料で構成したものであって、且つ該曲面形成部材に設けた係合部を該第１軸体に係合させることで、該軸支持部材に対する該曲面形成部材の位置決めを行うようにしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、記録体に可視像を記録する可視像記録手段と、記録体を該可視像記録手段に向けて搬送する搬送手段とを備える画像形成装置において、駆動源から上記搬送手段に対して駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項１乃至１２の何れかの駆動伝達機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で現像された可視像を、直接あるいは中間転写体を介して記録体に転写する転写手段とを備え、該潜像担持体及び現像手段の少なくとも一方が画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成装置において、駆動源から上記一方に対して駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項８の駆動伝達機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で現像された可視像を、直接あるいは中間転写体を介して記録体に転写する転写手段と、該潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段とを備え、該現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一方と、該潜像担持体とが１つのプロセスユニットとして画像形成装置本体に対して着脱されるように共通の筺体に収容された画像形成装置において、駆動源から上記プロセスユニットに対して駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項８の駆動伝達機構を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
これらの発明においては、第１軸体の軸線を中心にして湾曲するように第１支持ユニットの支持体に設けられた曲面と、第２支持ユニットの所定箇所とを当接させることで、第１軸体の軸線を基準にして第２支持ユニットの動きを規制する。そして、この規制により、第１歯車に対する第２歯車の食い込み移動を阻止したり、逃げ移動を阻止したりする。何れの移動を阻止する場合にも、第１軸体の軸線を中心にして所定曲率で湾曲する曲面に第２支持ユニットの所定箇所を当接させることで、第１軸体と、第２支持ユニット内の第２軸体との距離を一定に保つことができる。かかる構成において、第１支持ユニットの支持体の曲面に対して、第２支持ユニットの所定箇所を強く突き当てたとしても、第１支持ユニットの第１軸部材に支持される第１軸部材の回転を阻害することはない。よって、第１歯車と一体形成した円盤部を、第２歯車の軸部材に突き当てて第２歯車の逃げ移動を阻止することで、第１歯車の回転を阻害していた従来の構成に比べて、駆動トルクの上昇を抑えることができる。また、バネによる付勢ではなく、第１支持ユニットの支持体の曲面と第２支持ユニットの所定箇所との当接によって第２支持ユニットの動きを規制するので、劣化によって付勢力を弱めてしまうバネを用いる場合に比べて、第２歯車の逃げ移動をより確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、図２に示すように、ドラム状の感光体２Ｙ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。このプロセスユニット１Ｙは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。そして、ユニット筺体に回転可能に支持される図示しない駆動受入ギヤを、プリンタ本体に固定された図示しない駆動伝達ギヤに噛み合わせることで、被駆動体たる感光体２Ｙ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙにそれぞれ駆動力を伝達する。
【００１４】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを潜像担持体たる感光体２Ｙに当接させることで、感光体２Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置４Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、感光体２Ｙに対して非接触で帯電処理を施すものを用いてもよい。帯電装置４Ｙによって一様帯電せしめられた感光体２Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１５】
現像手段たる現像装置５Ｙは、第１搬送スクリュウ７Ｙが配設された第１剤収容部８Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）９Ｙ、第２搬送スクリュウ１０Ｙ、現像ロール１１Ｙ、ドクターブレード１２Ｙなどが配設された第２剤収容部１３Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ７Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部８Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部８Ｙと第２剤収容部１３Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１３Ｙ内に進入する。第２剤収容部１３Ｙ内の第２搬送スクリュウ１０Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１３Ｙの底部に固定されたＴセンサ９Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１０Ｙの図中上方には、図中反時計回りに回転駆動せしめられる非磁性パイプ１４Ｙ内にマグネットローラ１５Ｙを内包する現像ロール１１Ｙが平行配設されている。第２搬送スクリュウ１０Ｙによって搬送されるＹ現像剤は、マグネットローラ１５Ｙの発する磁力によって非磁性パイプ１４Ｙ表面に汲み上げられる。そして、非磁性パイプ１４Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１２Ｙによってその層厚が規制された後、感光体２Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体２Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体２Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１１Ｙの非磁性パイプ１４Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１０Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部８Ｙ内に戻る。
【００１６】
Ｔセンサ９ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、Ｔセンサ９ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ９Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＭ，Ｃ，Ｋ用のＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置５Ｙについては、Ｔセンサ９Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して第１剤収容部８Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１３Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１７】
感光体２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。クリーニング手段たるドラムクリーニング装置３Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体２Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体２Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおいても、同様にして感光体２Ｍ、Ｃ、Ｋ上にＭ、Ｃ、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００１８】
なお、二成分現像剤を用いる現像装置を採用した例を示したが、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いる現像装置を採用してもよい。
【００１９】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける各感光体に照射する。これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに照射するものである。かかる光書込ユニットに代えて、ＬＥＤアレイによる光照射によって光書込を行うものを用いてもよい。
【００２０】
光書込ユニット２０の図中下側には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が互いに鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録体たる転写紙Ｐが複数枚重ねられた転写紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されたおり、給紙路３３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２１】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４０の他、ベルトクリーニング装置４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２３】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２４】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置４２によってクリーニングされる。
【００２５】
２次転写ニップの図中上方には、加圧ローラ６１や定着ベルトユニット６２などを備える定着装置６０が配設されている。この定着装置６０の定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４を、加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。加熱ローラ６３は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包しており、定着ベルト６４を裏面側から加熱する。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回りに回転駆動される加圧ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２６】
２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着装置６０内に送られる。そして、定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２７】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２８】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２９】
プリンタ本体の筺体における図中左側の側面には、開閉ユニット１００が、ユニット回動軸１００ａを中心に回動可能に設けられている。ユニット回動軸１００ａを中心にした回動により、開閉ユニット１００はプリンタ本体の筺体に対して開閉するようになっている。
【００３０】
開閉ユニット１００は、反転搬送路１０１、互いに当接しながら回転する第１反転搬送ローラ１０２及び第１反転従動ローラ１０３、互いに当接しながら回転する第２反転搬送ローラ１０４及び第２反転従動ローラ１０５等を有している。また、第３反転従動ローラ１０６、兼用ローラ１０７、手差し搬送ローラ１０８、手差しトレイ１０９、手差し給紙ローラ１１０、手差し給紙路１１１等も有している。
【００３１】
第１給紙カセット３１や第２給紙カセット３２内では、転写紙Ｐがその第１面を鉛直方向上側に向ける姿勢で収容されている。そして、給紙路３３から上述の２次転写ニップに至るまでの間において、その第１面を図中左側に向ける姿勢で搬送され、２次転写ニップにおいて中間転写ベルト４１上の４色トナー像が第１面に一括２次転写される。本プリンタは、このようにして第１面に４色トナー像を形成した転写紙Ｐを、定着装置６０と排紙ローラ対６７とに通して排出する片面プリントモードの他に、スイッチバックによる両面プリントモードを実行することも可能である。この両面プリントモードでは、定着装置６０に通した転写紙Ｐを上述の２次転写ニップに向けてスイッチバックさせる。より詳しくは、定着装置６０を通過した転写紙Ｐの後端を排紙ローラ対６７内に進入させる直前で、排紙ローラ対６７の回転を逆転させる。すると、それまで鉛直方向下側から上側に向けて搬送されていた転写紙Ｐが、その後端側を先頭にして進むようになり、開閉ユニット１００の反転搬送路１０１内に進入する。この反転搬送路１０１の路中には、第１反転搬送ローラ１０２、第１反転従動ローラ１０３、第２反転搬送ローラ１０４、第２反転従動ローラ１０５、第３反転従動ローラ１０６、兼用ローラ１０７等が配設されている。反転搬送路１０１内に進入した転写紙Ｐは、鉛直方向上側から下側に向けて搬送され、反転搬送路１０１の末端部に至ると、そのカーブ形状に沿って、進行方向を鉛直方向上側に向けて反転させる。そして、反転搬送路１０１内から排出されて、プリンタ本体側の給紙路３３の末端に設けられたレジストローラ対３５に向けて送られる。このようにしてレジストローラ対３５に送られた転写紙Ｐは、今度はその第２面を図中左側に向けながら２次転写ニップを通過して、中間転写ベルト４１上の４色トナー像が第２面に一括２次転写される。以上のように、４色トナー像が第１面に２次転写された転写紙Ｐを、定着装置６０通過後に反転搬送路１０１に送り、２次転写ニップに向けてスイッチバックさせることで、転写紙Ｐの両面にフルカラー画像を形成することができる。
【００３２】
手差しトレイ１０９は、開閉ユニット１００に設けられたトレイ回動軸１０９ａを中心に回動可能に構成され、この回動によって開閉ユニット１００に対して開閉するようになっている。そして、開閉ユニット１００に対して開かれた状態で、トレイ上に載置された図示しない転写紙束に手差し給紙ローラ１１０を圧接させる。この手差し給紙ローラ１１０が回転することにより、転写紙束の一番上の転写紙が、手差し給紙路１１１に向けて送り出される。そして、手差し給紙路１１１内を経て開閉ユニット１００から排出されて、プリンタ本体側のレジストローラ対３５に至る。
【００３３】
開閉ユニット１００において、兼用ローラ１０７は、反転搬送路１０１内における搬送ローラと、手差し給紙路１１１内における搬送ローラとを兼用している。具体的には、反転搬送路１０１内の搬送ローラとして機能する際には、図中反時計回りに回転駆動せしめられながら、反転搬送路１０１内の転写紙を第３反転従動ローラ１０６との間に挟み込んで、レジストローラ対３５に向けて搬送する。これに対し、手差し給紙路１１１内における搬送ローラとして機能する際には、図中時計回りに回転駆動せしめられながら、手差し給紙路１１１内の転写紙を手差し搬送ローラ１０８との間に挟み込んで、レジストローラ対３５に向けて搬送する。このように、兼用ローラは、転写紙の反転搬送時と手差し搬送時とで、回転方向が反転するようになっている。
【００３４】
以上の構成の本プリンタにおいては、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット２０、転写ユニット４０などにより、記録体たる転写紙に可視像たるトナー像を記録する可視像記録手段が構成されている。また、複数の搬送ローラ対３４、レジストローラ対３５、開閉ユニット１００等により、転写紙を可視像形成手段に向けて搬送する搬送手段が構成されている。
【００３５】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、開閉ユニット１００を部分的に示す拡大斜視図である。また、図４は、開閉ユニット１００の全体を示す斜視図である。これらの図において、開閉ユニット１００の右側板１１２には、第２歯車たる第２ギヤ１１３や中継回転部材１１４が回転自在に取り付けられている。また、右側板１１２は、上述の第２反転搬送ローラ（図１の１０４）の軸１０４ａを回転自在に支持している。
【００３６】
中継回転部材１１４は、プラスチック材料からなる円柱状の本体の中央部に、図示しない軸穴を有している。右側板１１２には軸体たる中継スタッド１１５が回転不能に固定されており、前述の軸穴に貫通して中継回転部材１１４を軸支している。このように軸支される中継回転部材１１４は、金属材料からなる中継スタッド１１５の周面上で摺動回転する。中継回転部材１１４には、複数の歯を有するギヤ部１１４ａと、回転周面にベルト係合用のＶ溝を有するプーリー部１１５ｂとが回転軸線方向に並ぶように形成されている。このギヤ部１１４ａは、後述する第２ギヤ１１３と噛み合っている。また、プーリー部１１４ｂには、中継原動側Ｖベルト１１６が掛け回されている。
【００３７】
中継スタッド１１５は、中継回転部材１１４の他に、揺動ブラケット１１７を軸している。この揺動ブラケット１１７は、中継スタッド１１５を中心にして揺動可能になっているが、後述する第２ギヤ１１３に何の部材も接触していない状態では、コイルバネ１１８の引っ張りによって所定の揺動位置に固定される。なお、中継スタッド１１５の端部は、中継回転部材１１４や揺動ブラケット１１７を軸支する根元側の箇所よりも径が太くなっており、中継回転部材１１４に引っ掛かることでその脱落を阻止している。
【００３８】
第２歯車たる第２ギヤ１１３は、プリンタ本体側に設けられた図示しない第１ギヤ（後に詳述する）に噛み合うことで、駆動力をプリンタ本体側から受け入れて、開閉ユニット１００内の各種回転部材に伝達するためのものである。プラスチック材料からなる円盤状の第２ギヤ１１３の中央部には、図示しない軸穴が設けられている。上述の揺動ブラケット１１７には第２軸体たる第２スタッド１１９が回転不能に固定されており、前述の軸穴に貫通して第２ギヤ１１３を軸支している。このように軸支される第２ギヤ１１３は、上述の中継回転部材１１４のギヤ部１１４ａに噛み合いながら、金属材料からなる第２スタッド１１９の周面上で摺動回転する。なお、第２スタッド１１９も、中継スタッド１１５と同様に、根元側よりも径の大きな端部が第２ギヤ１１３の脱落を阻止している。
【００３９】
開閉ユニット１００の右側板１１２に回転自在に支持される第２反転搬送ローラの軸１０４ａの端部には、周面にＶ溝を有する第２反転搬送プーリー１２０が軸１０４ａに対して回転不能に固定されている。上述した原動側Ｖベルト１１６は、上述した中継回転部材１１４のプーリー部１１４ａと、この第２反転搬送プーリー１２０とに掛け回されており、両者間で駆動を伝達する。
【００４０】
図４に示すように、開閉ユニット１００の前面側には、反転搬送路（図１の１０１）を形成するための搬送ガイド板１２１が、回動軸１２１ａを中心に回動自在に取り付けられている。操作者は、反転搬送路内でジャムが発生した場合には、まず、開閉ユニット１００を開いてこの搬送ガイド板１２１を露出させる。次に、回動軸１２１ａを中心にしてこの搬送ガイド板１２１を回動させることで、反転搬送路内を露出させて、ジャム紙を取り除くことができる。
【００４１】
図５は、開閉ユニット１００における駆動伝達系を示す分解斜視図である。同図において、図中奥側、手前側は、プリンタ本体の前面を基準にすると左側、右側となる。よって、図示した状態とは逆の関係になるが、同図において右側に示されるもの（例えば左側板１２２）はプリンタ左側に位置していることになる。また、同図において左側に示されるもの（例えば右側板１１２）はプリンタ右側に位置していることになる。第１反転搬送ローラ１０２、第２反転搬送ローラ１０４、兼用ローラ１０７、及び手差し給紙ローラ１１０は、それぞれ、軸（１０２ａ、１０４ａ、１０７ａ、１１０ａ）の両端部が、開閉ユニット１００の右側板１１２と左側板１２２とによって回転自在に支持されている。また、第１反転従動ローラ１０３、第２反転従動ローラ１０５、及び第３反転従動ローラ１０６は、それぞれ軸（１０３ａ、１０５ａ、１０６ａ）が反転搬送ローラのものよりも短くなっている。これらの軸は、図示しない従動ローラ用の支持板によってそれぞれ両端部が回転自在に支持されている。
【００４２】
第２反転搬送ローラ１０４の軸１０４ａにおけるプリンタ左側の端部には、第１プーリー部と第２プーリー部とを有する２連プーリー１２３が、軸１０４ａに対して回転不能に固定されている。第１プーリー部、第２プーリー部には、第１中継Ｖベルト１２４、第２中継Ｖベルト１２５がそれぞれ掛け回されている。
【００４３】
第１搬送ローラ１０２の軸１０２ａにおけるプリンタ左側の端部には、第１反転搬送プーリー１２６が、軸１０２ａに対して回転不能に固定されている。この第１反転搬送プーリー１２６には第１中継Ｖベルト１２４が掛け回されており、これにより、上述の２連プーリー１２３と第１反転搬送プーリー１２６との間での駆動伝達が可能になっている。
【００４４】
兼用ローラ１０７の軸１０７ａにおけるプリンタ左側の端部には、兼用ローラプーリー１２７が、軸１０７ａに対して回転不能に固定されている。この兼用ローラプーリー１２７には第２中継Ｖベルト１２５が掛け回されており、これにより、上述の２連プーリー１２３と兼用ローラプーリー１２７との間での駆動伝達が可能になっている。
【００４５】
また、兼用ローラ１０７の軸１０７ａにおけるプリンタ右側の端部には、兼用ローラギヤ１２８が、軸１０７ａに対して回転不能に固定されている。この兼用ローラギヤ１２８は、手差し給紙ローラ１１０の軸１１０ａにおけるプリンタ右側の端部に回転不能に固定された給紙ローラギヤ１２９に噛み合っている。これにより、兼用ローラギヤ１２８と給紙ローラギヤ１２９との間での駆動伝達が可能になっている。
【００４６】
プリンタ右側において、第２ギヤ１１３が図示しない第１ギヤに噛み合ってプリンタ本体側から駆動力を受け入れると、その回転駆動力が、中継回転部材１１４、第２反転搬送プーリー１２０に順次伝達されて、第２反転搬送ローラ１０４が回転する。また、第２反転従動ローラ１０５が第２反転搬送ローラ１０４に連れ回る。
【００４７】
このようにして第２反転搬送ローラ１０４が回転駆動せしめられると、プリンタ左側において、２連プーリー１２３が回転して、第１中継Ｖベルト１２４、第２中継Ｖベルト１２５をそれぞれ無端移動せしめる。そして、駆動力が第１中継Ｖベルト１２４から第１反転搬送プーリー１２６に伝達されて、第１反転搬送ローラ１０２が回転するとともに、第１反転従動ローラ１０３が連れ回る。また、第２中継Ｖベルト１２５から兼用ローラプーリー１２７に駆動力が伝達されて、兼用ローラ１０７が回転するとともに、第３反転搬送従動ローラ１０６が連れ回る。
【００４８】
このようにして兼用ローラ１０７が回転駆動せしめられると、プリンタ右側において、兼用ローラギヤ１２８から給紙ローラギヤ１２９に駆動力が伝達されて、手差し給紙ローラ１１０が回転する。
【００４９】
開閉ユニット１００内においては、以上のようにして、第２ギヤ１１３によってプリンタ本体側から受け入れた駆動力を順次伝達して、各ローラを回転させる。また、開閉ユニット１００内においては、第２軸体たる第２スタッド１１９と、これを支持する支持体たる右側板１１２とにより、第２歯車たる第２ギヤ１１３を保持する第２支持ユニットが構成されている。
【００５０】
図６は、プリンタ筺体の右側板８０を部分的に示す拡大斜視図である。プリンタ筺体の右側板８０における内面（筺体内に向く面）、外面（筺体外に向く面）のうち、外面には、開閉ユニットモータ７１が、そのモータ軸７１ａを右側板８０の外面から内面に貫通させる状態で固定されている。プリンタ筺体内に位置しているモータ軸７１ａの先端部には、原動プーリー７２が固定されており、これの周面には原動Ｖベルト７５が固定されている。プリンタ筺体の右側板８０の内面におけるモータ軸突出位置よりも上方の箇所には、第１軸体たる第１スタッド７３がプリンタ筐体内に向けて突設せしめられている。この第１スタッド７３は、プラスチック材料からなる円柱状の本体の中央部に軸穴が形成された第１歯車たる第１ギヤ７４の軸穴を貫いて、第１ギヤ７４を軸支している。第１ギヤ７４は、互いに軸線方向に並ぶように位置するプーリー部とギヤ部とを有しており、そのプーリー部のＶ溝に原動Ｖベルト７５が掛け回されている。開閉ユニットモータ７１のモータ軸７１ａの先端で原動プーリー７２が回転すると、その駆動力が原動Ｖベルト７５を介して第１ギヤ７４に伝達されて、第１ギヤ７４が第１スタッド７３上で摺動回転する。
【００５１】
かかる構成の本プリンタにおいては、第１軸体たる第１スタッド７３と、これを支持する支持体たる右側板８０とにより、第１歯車たる第１ギヤ７４を保持する第１支持ユニットが構成されている。そして、開閉ユニットの開閉に伴って第２歯車たる第２ギヤ（１１３）を移動させることで、第１ギヤ７４に接離させる。即ち、本プリンタにおいては、第１歯車たる第１ギヤ７４、第１軸体たる第１スタッド７３、支持体たる筺体の右側板８０、第２歯車たる第２ギヤ１１３、第２軸体たる第２スタッド１１９、支持体たるユニットの右側板１１２等により、両ギヤを接離させる駆動伝達機構が構成されている。
【００５２】
上述したように、図示しない開閉ユニット（図１の１００）は、ユニット回動軸（図１の１００ａ）を中心に回動せしめられることで、プリンタ筐体に対して開閉される。開閉ユニットがプリンタ筐体に対して開かれた状態から閉じられた状態に移行する過程においては、図７に示すように、開閉ユニットに設けられた第２ギヤ１１３が、ユニット回動軸を中心にして公転する。そして、開閉ユニットが完全に閉じられると、図８に示すように、第２ギヤ１１３が、プリンタ筐体の右側板８０に保持される第１ギヤ７４の直下に位置して、第１ギヤ７４のギヤ部と噛み合う。このように噛み合った状態で第１ギヤ７４が回転すると、その駆動力が第２ギヤ１１３や中継回転部材１１４等を介して、開閉ユニット内の各ローラに伝達される。
【００５３】
図９は、第２ギヤ１１３の公転軌跡を示す模式図である。図中の点線矢印は、図示しない開閉ユニット（図１の１００）のユニット回動軸（図１の１００ａ）が第１ギヤ７４を軸支する第１スタッド７３の直下にあると仮定した場合における第２ギヤ１１３の公転軌跡を示している。また、図中の破線矢印は、本プリンタにおける第２ギヤ１１３の公転軌跡を示しており、本プリンタではユニット回動軸が第１スタッド７３の直下よりもユニット閉方向側に位置している。また、図中の点線で示される複数の円は、開閉ユニットが１０°回転する毎における前者の公転軌跡上の第２ギヤ１１３の位置を示している。また、図中の破線で示される複数の円は、開閉ユニットが１０°回転する毎における後者の公転軌跡上の第２ギヤ１１３の位置を示している。ユニット回動軸が第１スタッド７３の直下にある場合には、図中点線で示すように、開閉ユニットの閉動作に伴って第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４に徐々に近づいていく。そして、開閉ユニットが完全に閉じられた状態で、第２ギヤ１１３がその公転軌跡上における鉛直方向の最高レベルに到達して、第１ギヤ７４に噛み合う。これに対し、本プリンタのように、ユニット回動軸が第１スタッド７３の直下よりもユニット閉方向側にある場合には、図中破線で示すように、開閉ユニットの単位回動量あたりにおける鉛直方向移動量が大きくなる。そして、開閉ユニットの閉動作に伴って第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４に急激に近づいていく。このように第２ギヤ１１３が急激に近づく場合には、第２ギヤ１１３の取付位置誤差による問題が発生し易くなる。具体的には、その取付位置誤差の大きさによっては、開閉ユニットが閉じられる前に第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４に引っ掛かって開閉ユニットが完全に閉まらなくなってしまう。また、この逆に、開閉ユニットが完全に閉じられた状態でも、第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４から比較的離れた場所に位置して、第１ギヤに良好に噛み合わなくなることもある。
【００５４】
そこで、本プリンタにおいては、図３や図７に示したように、中継回転部材１１４を軸支する中継スタッド１１５を中心に揺動可能な揺動ブラケット１１７に、第２ギヤ１１３を支持させている。先に示した図３において、揺動ブラケット１１７は、コイルバネ１１８に引っ張られることで、図中時計回りに回転して、開閉ユニット１００の右側板１１２に突設せしめられたストッパーとの突き当たりによって拘束されている。本プリンタでは、揺動ブラケット１１７をこのように拘束した状態で開閉ユニット１００を閉じていくと、その閉動作を完了する前に、第２ギヤ１１３を取り付け誤差にかかわらず第１ギヤ７４に突き当てるように、開閉ユニット１００上における第２ギヤ１１３の取り付け位置を設定している。このような設定を行っても、開閉ユニット１００を完全に閉じる直前に、揺動ブラケット１１７の回転によって第２ギヤ１１３を第１ギヤ７４に引っ掛けないように逃がしながら、開閉ユニット１００を閉じることができる。
【００５５】
開閉ユニット１００の閉動作に伴って揺動ブラケット１１７を回転させる方法としては、第１ギヤ７４と第２ギヤ１１３との突き当たりを利用する方法が考えられる。具体的には、上述したように、完全に閉じられる前の開閉ユニット１００上における第２ギヤ１１３は、開閉ユニット１００の閉動作に伴って確実に第１ギヤ７４に突き当たる位置にある。第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４に突き当たると、更なる開閉ユニット１００の閉動作に伴って、揺動ブラケット１１７をストッパー突き当たり位置に拘束しているコイルバネ１１８が引っ張られる。そして、この引っ張りにより、揺動ブラケット１１７が回転せしめられる。この回転により、第２ギヤ１１３は、第１ギヤ７４に対する過剰な食い込みが阻止されつつ、第１ギヤ７４に圧接せしめられながら、第１ギヤ７４の直下に移動していく。
【００５６】
このようにして第２ギヤ１１３を第１ギヤ７４に噛み合わせることはできるが、このままでは、第２ギヤ１１３の逃げ移動や食い込み移動が問題になる。具体的には、先に示した図８において、開閉ユニットモータ７１は、必要に応じてその回転方向が正転と逆転とで切り替えられる。これは、上述したように、必要に応じて開閉ユニットの兼用ローラ（図１の１０７）の回転方向を切り替えることで、開閉ユニット内における用紙搬送モードを、反転搬送モードと手差しモードとで切り替えるためである。この切り替えにより、開閉ユニットモータ７１よりも下流側の各種回転部材の回転方向の切り替わることになる。ここで、第１ギヤ７４が図中反時計回りに回転する場合には、この第１ギヤ７４に噛み合いながら図中時計回りに回転する第２ギヤ１１３に対して、第１ギヤ７４から遠ざけようとする力が作用する。この力により、揺動ブラケット１１７が中継スタッド１１５を中心にして図中時計回りに回転して、第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４から遠ざかる方向に少しだけ移動する（逃げ移動）。このような逃げ移動が生じても、揺動ブラケット１１７に接続されたコイルバネが揺動ブラケット１１７を引っ張って図中反時計回りに回転させるので、第２ギヤ１１３はやがて元の位置に戻る。但し、その元の位置で第１ギヤ７４の回転による反動を受けて、再び逃げ移動を行う。このように、第２ギヤ１１３が逃げ移動と戻り移動とを繰り返すと、第１ギヤ７４と第２ギヤ１１３との中心間距離が変動して、駆動伝達速度に変動をきたしてしまう。
【００５７】
また、第１ギヤ７４が図中時計回りに回転する場合には、この第１ギヤ７４に噛み合いながら図中反時計回りに回転する第２ギヤ１１３に対して、より第１ギヤ７４に近づけようとする力が作用する。この力により、揺動ブラケット１１７が中継スタッド１１５を中心にして図中反時計回りに回転して、第２ギヤ１１３が第１ギヤ７４に徐々に食い込んでいき、やがて過剰な食い込みによって第１ギヤ７４と第２ギヤ１１３とをロックさせてしまう。
【００５８】
そこで、本プリンタにおいては、規制ガイド部材によって第２ギヤ１１３の逃げ移動や食い込み移動を阻止するようになっている。具体的には、先に示した図６において、第１スタッド７３を支持する支持体たる金属製の右側板８０には、ポリアセタール樹脂からなる規制ガイド部材８１が固定されている。この規制ガイド部材８１は、右側板８０の面と直交する面方向に立設せしめられた壁状の食い込み規制ガイド部８１ａと、同面方向に立設せしめられた壁状の逃げ移動規制ガイド部８１ｂとを有している。逃げ移動規制ガイド部８１ｂは、第１ギヤ７４との間に食い込み規制ガイド部８１ａを介在させる位置に立設せしめられている。食い込み規制ガイド部８１ａにおいて、逃げ移動規制ガイド部８１ｂとの対向面における一端付近（第１ギヤ７４の直下に位置する箇所）は、第１スタッド７３を中心にして所定曲率で湾曲する凸曲面８１ａ’になっている。また、逃げ移動規制ガイド部８１ｂにおいて、食い込み規制ガイド部８１ａとの対向面における一端付近（第１ギヤ７４の直下に位置する箇所）は、第１スタッド７３を中心にして所定曲率で湾曲する凹曲面８１ｂ’になっている。
【００５９】
図１０は、プリンタ筺体の右側板８０の一部を筺体内側から見た拡大側面図である。同図において、図示しない開閉ユニット（図１の１００）が開かれた状態から閉じられた状態に移行する過程で、開閉ユニットに支持される第２スタッド１１９は、図中一点鎖線で示した公転軌道を辿る。そして、ユニットの閉動作がある程度まで進行すると、第２スタッド１１９はその端部を規制ガイド部材８１の食い込み規制ガイド部８１ａと逃げ移動規制ガイド部８１ｂとの間に位置させながら、同公転軌道上を更に進んでいく。開閉ユニットの閉動作が完了する直前において、その閉動作に伴って図示を省略した第２ギヤ（図８の１１３）が第１ギヤに程良く噛み合う位置まで移動すると、第２スタッド１１９の端部周面が食い込み規制ガイド部８１ａの凸曲面８１ａ’に突き当たる。この突き当たりにより、図示しない第２ギヤの第１ギヤ７４に対する更なる食い込みが阻止される。これ以降、開閉ユニットの閉動作に伴って、図示しない揺動ブラケット（図８の１１７）が徐々に回転していく。また、第２スタッド１１９は、その端部周面を凸曲面８１ａ’に摺擦させながら、図示しないユニット回動軸（図１の１０１ａ）を中心とした公転軌道ではなく、第１スタッド７３を中心にした公転軌道上を進んでいく。そして、開閉ユニットが完全に閉じられると、第２スタッド１１９、ひいては第２ギヤが第１スタッド７３の直下に位置する。このように第１スタッド７３の直下に位置した第２スタッド１１９の端部は、図示しないコイルバネ（図３の１１８）で付勢されてその周面における図中上側の箇所を凸曲面８１ａ’に突き当てる。同時に、その周面における図中下側の箇所を、ごく僅かなギャップを介して逃げ移動規制ガイド部８１ｂの凹曲面８１ｂ’に対向させる。
【００６０】
開閉ユニットが完全に閉じられると、開閉ユニットの図示しない係合爪がプリンタ筺体の図示しないピンに係合して、開閉ユニットの開閉動作がロックされる。このロックにより、第２スタッド１１９のユニット開閉方向における移動は阻止されるが、これとは異なる方向の移動は同ロックでは阻止されない。ユニット開閉方向とは異なる方向としては、開閉ユニットのガタツキ方向や、上述の揺動ブラケット（１１７）の揺動方向が挙げられる。本プリンタでは、第２スタッド１１９、ひいては第２ギヤにおけるこれら方向への移動を、規制ガイド部材８１によって阻止するようになっている。
【００６１】
開閉ユニットが閉じられた状態で開閉ユニットモータ７１が正回転すると、第１ギヤ７４が図中時計回りに回転駆動せしめられる。そして、この第１ギヤ７４に噛み合いながら回転する図示しない第２ギヤに対して、より第１ギヤ７４に近づけようとする力が作用するが、第２スタッド１１９の端部周面が凸曲面８１ａ’に突き当たっている。このため、第１ギヤ７４と第２ギヤとの中心間距離を短くする方向への第２ギヤ（ひいては第２支持ユニット）の移動、即ち、第２ギヤの食い込み移動が阻止される。本プリンタでは、凸曲面８１ａ’と第２スタッド１１９の端部周面との突き当たりにより、第１スタッド７３の中心を基準にして第２スタッド１１９の動きを規制することで、第１ギヤ７４に対する第２ギヤの食い込み移動を阻止しているのである。かかる構成では、凸曲面８１ａ’に対して第２スタッド１１９を強く突き当てたとしても、第１スタッド７３に軸支される第１ギヤ７４の回転を阻害することはない。よって、駆動トルクの上昇を抑えつつ、移動可能な第２ギヤの第１ギヤ７４に対する過剰な食い込みを阻止することができる。
【００６２】
一方、開閉ユニットが閉じられた状態で開閉ユニットモータ７１が逆回転すると、第１ギヤ７４が図中反時計回りに回転駆動せしめられる。そして、この第１ギヤ７４に噛み合いながら回転する図示しない第２ギヤに対して、第１ギヤ７４から遠ざけようとする力が作用する。この力によって第２ギヤがごく僅かに移動すると、第２スタッド１１９の端部周面における図中下側の箇所が、逃げ移動規制ガイド部８１ｂの凹曲面８１ｂ’に突き当たる。この突き当たりにより、第１ギヤ７４と第２ギヤとの中心間距離を長くする方向への第２ギヤ（ひいては第２支持ユニット）の移動、即ち、第２ギヤの逃げ移動が阻止される。本プリンタでは、凹曲面８１ｂ’と第２スタッド１１９の端部周面との突き当たりにより、第１スタッド７３の中心を基準にして第２スタッド１１９の動きを規制することで、第１ギヤ７４からの第２ギヤの逃げ移動を阻止しているのである。かかる構成では、たとえ上記コイルバネが劣化によって付勢力を弱めたとしても、第２スタッド１１９と凹曲面８１ｂ’との突き当たりによって第２ギヤの逃げ移動が阻止されるので、第２ギヤの逃げ移動をより確実に阻止することができる。加えて、第２スタッド１１９の端部周面を凹曲面８１ｂ’に突き当てることで、第２ギヤの逃げ移動を、第１スタッド７３の軸線を中心にした法線方向のうち、所定の角度方向だけで阻止するのではなく、ある程度の角度範囲で阻止する。このことによっても、第２ギヤの逃げ移動をより確実に阻止することができる。
【００６３】
上述したように、本プリンタでは、第２ギヤや第２スタッド１１９等からなる第２支持ユニットにおける凸曲面８１ａ’や凹曲面８１ｂ’との当接箇所が、第２スタッド１１９の一端部の周面となっている。また、第２スタッド１１９が、支持体たる右側板（１１２）に回転不能に突設せしめられている。更には、第２ギヤ（１１３）が、回転不能な第２スタッド１１９の周面上で回転するようになっている。かかる構成では、凸曲面８１ａ’や凹曲面８１ｂ’に突き当たる第２スタッド１１９を回転させずに、第２ギヤだけを第２スタッド１１９上で回転させることで、第２スタッド１１９を凸曲面８１ａ’や凹曲面８１ｂ’に強く突き当てたとしても、第２ギヤの回転に何ら影響を与えることがない。よって、第２ギヤとともに回転する回転可能な第２スタッド１１９を凸曲面８１ａ’や凹曲面８１ｂ’に強く突き当てて第２ギヤの回転を阻害することに起因して駆動トルクを上昇させてしまうといった事態を回避することができる。
【００６４】
図１１は、規制ガイド部材８１、第１スタッド７３及び第２スタッド１１９を示す拡大側面図である。図中のＬ１は、第２スタッド１１９が凸曲面８１ａ’に突き当たって、第２ギヤ（１１３）が第１ギヤ（７４）に対して適度な食い込み量で噛み合っている状態における両ギヤの中心間距離である「食い込み規制時中心間距離」を示している。この「食い込み規制時中心間距離Ｌ１」は、互いに圧接せしめられて限界まで食い込み合った状態の両ギヤの中心間距離である最小中心間距離というよりも若干大きめの数値である。また、図中のＲ１は、第１スタッド７３の軸線を中心にした凸曲面８１ａ’の湾曲半径を示している。また、図中のＲ２は、第１スタッド７３の軸線を中心にした凹曲面８１ｂ’の湾曲半径を示している。また、Ｒ３は、第２スタッド１１９の半径を示している。
【００６５】
同図において、凸曲面８１ａ’の湾曲半径Ｒ１を、互いに圧接せしめた状態の両ギヤにおける中心間距離である上述の最小中心間距離から第２スタッド１１９の半径Ｒ３を減算した値未満に設定したとする。すると、開閉ユニットの閉動作に伴って第２スタッド１１９を凸曲面８１ａ’に突き当てる前に、第２ギヤを第１ギヤに限界まで食い込ませて、両ギヤの回転をロックさせてしまう。そこで、本プリンタにおいては、両ギヤの「食い込み規制時中心間距離Ｌ１」から第２スタッド１１９の半径Ｒ３を減算した値に、凸曲面８１ａ’の湾曲半径Ｒ１を設定している。「食い込み規制時中心間距離Ｌ１」は、最小中心間距離よりも大きな値であるので、本プリンタでは、最小中心間距離から第２スタッド１１９の半径Ｒ３を減算した値よりも大きな値に、凸曲面８１ａ’の湾曲半径Ｒ１を設定していることになる。かかる設定では、開閉ユニットの閉動作に伴って第２スタッド１１９を凸曲面８１ａ’に突き当てる前に、第２ギヤを第１ギヤに限界まで食い込ませて、両ギヤの回転をロックさせてしまうといった事態を回避することができる。
【００６６】
一方、同図において、凹曲面８１ｂ’の湾曲半径Ｒ２を、上述の最小中心間距離に第２スタッド１１９の半径Ｒ３を加算した値未満に設定したとする。このような設定では、開閉ユニットの閉動作に伴って第２ギヤを第１ギヤに限界まで食い込ませて、両ギヤの回転をロックさせてしまう。そこで、本プリンタにおいては、両ギヤの「食い込み規制時中心間距離Ｌ１」に第２スタッド１１９の半径Ｒ３を減算した値に、凹曲面８１ｂ’の湾曲半径Ｒ２を設定している。「食い込み規制時中心間距離Ｌ１」は、最小中心間距離よりも大きな値であるので、本プリンタでは、最小中心間距離に第２スタッド１１９の半径Ｒ３を加算した値よりも大きな値に、凹曲面８１ｂ’の湾曲半径Ｒ２を設定していることになる。かかる設定では、開閉ユニットの閉動作に伴って第２ギヤを第１ギヤに限界まで食い込ませて、両ギヤの回転をロックさせてしまうといった事態を回避することができる。
【００６７】
上述したように、プリンタ筺体の右側板８０の材料には、鉄やアルミ等の金属を用いている。右側板８０の材料として金属を用いる理由は、ある程度の高剛性を発揮させる目的からである。一方、右側板８０に固定してその一部となす規制ガイド部材８１の材料には、金属ではなく、ポリアセタール樹脂を用いている。低コスト化の観点からすれば、規制ガイド部材８１にも右側板８０と同じ金属材料を用いて、両者を同時に型成形などの方法によって製造することが望ましい。しかしながら、本プリンタでは、次に説明する理由により、規制ガイド部材８１として、右側板８０とは異なる材料であるポリアセタール樹脂からなるものを用いている。即ち、上述のように、規制ガイド部材８１の凸曲面８１ａ’は、開閉ユニットの開閉動作に伴って、第２スタッド１１９の端部が摺擦せしめられる。このような摺擦が生じても開閉ユニットを良好に開閉するためには、第２スタッド１１９と凸曲面８１ａ’との摩擦力を極力減らす必要がある。規制ガイド部材８１を摩擦係数の比較的高い金属材料で構成すると、凸曲面８１ａ’と第２スタッド１１９との間に相当の摩擦力を発生させてしまうので、その摩擦力を低減するために凸曲面８１ａ’に対する定期的な油差しが必要になってくる。かかる油差しは、メンテナンス性を悪化させることになるので好ましくない。そこで、本プリンタでは、規制ガイド部材８１として、ポリアセタール樹脂からなるものを用いているのである。摩擦係数の非常に小さな材料であるポリアセタール樹脂からなる規制ガイド部材８１を用いることで、油差しを行わなくても、第２スタッド１１９を凸曲面８１ａ’上でスムーズに摺擦させることができる。
【００６８】
このように規制ガイド部材８１を右側板８０とは異なる材料で構成した場合、右側板８０とは別工程で製造した規制ガイド部材８１を右側板８０に固定する必要がある。そして、この固定のために、右側板８０、規制ガイド部材８１のそれぞれに、右側板８０に対する規制ガイド部材８１の取り付け基準位置を設定することになる。例えば、複数のネジによって規制ガイド部材８１を右側板８０に固定する場合には、各ネジに対応する貫通穴を規制ガイド部材８１に設けるとともに、各ネジに対応するネジ穴を右側板８０に設けることになる。規制ガイド部材８１の貫通穴や、右側板８０のネジ穴には、製造精度の限界に起因して、どうしても位置ズレが生ずる。このため、規制ガイド部材８１における全ての貫通穴の内径をネジの外径ギリギリに設定してしまうと、貫通穴に通した複数のネジのうち、右側板８０のネジ穴の位置に合わなくなるものが出てくる。従って、通常は、１つあるいはごく少数の貫通穴だけをネジの外径と同等の内径に設定する一方で、他の貫通穴についてはかなり余裕のある内径にして、穴内部でネジの位置を調整できるようにする。この場合、その１つあるいはごく少数の貫通穴の位置が、規制ガイド部材８１における取り付け基準位置となる（以下、この貫通穴を「基準貫通穴」という）。また、その基準貫通穴に対応するネジ穴の位置が、右側板８０における取り付け基準位置となる（以下、このネジ穴を基準ネジ穴という）。しかし、このような取り付け基準位置の設定は、次のような理由から好ましくない。即ち、図１１に示した構成において、最も高い位置精度が要求されるのは、第１スタッド７３と凸曲面８１ａ’との相対位置や、第１スタッド７３と凹曲面８１ｂ’との相対位置である。これらの相対位置が設計位置からずれてしまうと、第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離にバラツキが生ずるからである。上述した取り付け基準位置の設定において、これらの相対位置をずらしてしまう要因としては、右側板８０における第１スタッド７３と基準ネジ穴との相対位置誤差や、規制ガイド部材８１における曲面と貫通穴との相対位置誤差が挙げられる。これらの誤差が積み重なってしまうと、第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離を精度良く設定するのは非常に困難になる。
【００６９】
そこで、本プリンタにおいては、規制ガイド部材８１、右側板８０ともに、取り付け基準位置を第１スタッド７３の軸線にするような設計になっている。詳しくは、図１２に示すように、規制ガイド部材８１に円状の切り欠き部８１ｃを設けている。ガイド取り付け工程では、第１スタッド７３にこの切り欠き部８１ｃを係合させた後、図１３に示すように、第１スタッド７３の根元側に螺合しているフランジを締め付けることで、規制ガイド部材８１を右側板８０に固定する。即ち、本プリンタでは、曲面形成部材たる規制ガイド部材８１に係合部たる切り欠き部８１ｃを設け、これを第１スタッド７３に係合させることで、第１スタッド７３を支持する軸支持部材たる右側板８０に対する規制ガイド部材８１の位置決めを行うようにしている。かかる構成では、右側板８０における取り付け基準位置が第１スタッド７３そのもの、即ち第１スタッド７３の軸線になるので、右側板８０における第１スタッド７３と取り付け基準位置との相対位置誤差が無くなる。そして、このことにより、右側板８０における取り付け基準位置を第１スタッド７３とは異なる箇所に設定する場合に比べて、第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離を精度良く設定することができる。
【００７０】
なお、軸体揺動軸たる中継スタッド（１１５）を中心に第２軸体たる第２スタッド１１９を揺動可能に支持する構成のプリンタについて説明したが、次のようにしてもよい。即ち、第２スタッドを揺動可能に支持せずに、開閉ユニット（１００）の開閉動作に伴って、第２スタッド１１９を先に図９の破線で示した公転軌道上で移動させるようにするのである。かかる構成でも、開閉ユニットのガタツキ方向への移動を規制することができる。但し、この場合、開閉ユニットに対する第２ギヤ（１１３）の取付位置誤差に起因して開閉ユニットが完全に閉まらなくなったり、第２ギヤを第１ギヤ（７４）に良好に噛み合わせることができなくなたりといった問題を解消することができなくなる。また、開閉動作（後述する着脱動作も同様）に伴って第２スタッド１１９を逃げ移動規制ガイド部（８１ｂ）に引っ掛けてしまうので、食い込み規制ガイド部８１ａだけしか設けることができなくなる。
【００７１】
次に、本プリンタにおける各変形例装置について説明する。
［変形例装置１］
本変形例装置１では、開閉ユニットとプリンタ本体との間における駆動伝達系として、本発明に係る駆動伝達機構を用いていることに加えて、次の駆動伝達系にも、本発明に係る駆動伝達機構を用いている。即ち、プリンタ本体に対して着脱可能に構成された各プロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、プリンタ本体との間における駆動伝達系である。具体的には、先に示した図１において、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図中奥行き方向にスライドしながら着脱されるようになっており、図示しない第２ギヤたる駆動受入ギヤがユニットケースにおける図中奥側の側板に設けられている。そして、着脱操作に伴って、この駆動受入ギヤを、プリンタ本体に支持される図示しない第１ギヤたる原動ギヤに接離させる。この原動ギヤの近傍には、先に図１３に示した規制ガイド部材８１と同様の規制ガイド部材が固定されている。プロセスユニットがプリンタ本体に対して着脱されると、駆動受入ギヤを軸支するようにユニットに設けられたスタッドが、規制ガイド部材における凸曲面と凹曲面との間の箇所に対して、スタッド軸線方向に移動して出入りする。より詳しくは、上述した開閉ユニットの場合には、開閉ユニットの開閉に伴って、第２スタッド１１９が凸曲面８１ａ’の湾曲方向に沿って移動して、凸曲面８１ａ’と凹曲面８１ｂ’との間の箇所に対して出入りする構成になっていた。これに対し、プロセスユニットにおいては、その着脱に伴って、駆動受入ギヤを軸支するスタッドがその軸線方向に沿って移動して、凸曲面と凹曲面との間の箇所に対して出入りする。
【００７２】
なお、各プロセスユニットをスタッドの軸線方向に沿ってスライド移動させるのではなく、これと直交する方向にスライド移動させて、プリンタ本体に対して着脱するようにしてもよい。この場合には、開閉ユニットと同様に、ユニットの着脱に伴ってスタッドを着脱方向とは異なる凸曲面の湾曲方向に沿って移動させることになるので、スタッドを揺動ブラケットによって揺動させる必要がある。
【００７３】
［変形例装置２］
本変形例装置２では、各感光体や各現像装置が、それぞれプロセスユニットとして一体に着脱されるのではなく、それぞれ個別に着脱されるようになっている。そして、各感光体とプリンタ本体との駆動伝達系や、各現像装置とプリンタ本体との駆動伝達系として、それぞれ本発明に係る駆動伝達機構が用いられている。
【００７４】
これまで、側板に固定した曲面形成部材たる規制ガイド部材８１によって曲面を形成した例について説明したが、側板そのものに設けた開口部や切り欠き部によって曲面を形成してもよい。また、電子写真方式によって画像を形成するプリンタについて説明してきたが、ドット状に飛翔させたトナーによって画像を記録するトナージェット方式、インクジェット方式、感熱方式など、他の方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００７５】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、第１支持ユニットの支持体たる規制ガイド部材８１に設けられた曲面が凹曲面（８１ｂ’）であり、第２ギヤ（１１３）や右側板（１１２）等からなる第２支持ユニットとの当接によって第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離を長くする方向への第２支持ユニットの動きを規制するようになっている。かかる構成では、既に述べたように、凹曲面によって第２歯車たる第２ギヤの逃げ移動を阻止することができる。
【００７６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記第２支持ユニットにおける凹曲面（８１ｂ’）との当接箇所が、第２軸体たる第２スタッド（１１９）の端部周面であり、第２スタッドが、同第２支持ユニットの支持体たる右側板（１１２）に回転不能に突設され、且つ、第２歯車たる第２ギヤ（１１３）が、回転不能な第２スタッドの周面上で回転するようになっている。かかる構成では、上述した理由により、第２ギヤとともに回転する回転可能な第２スタッドを凹曲面（８１ｂ’）に強く突き当てて第２ギヤの回転を阻害することに起因して駆動トルクを上昇させてしまうといった事態を回避することができる。
【００７７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、互いに圧接せしめた状態の第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離である最小中心間距離と、第２スタッドの半径（Ｒ３）の半径とを加算した値よりも大きな値に、凹曲面（８１ｂ’）の湾曲半径を設定している。かかる構成では、上述した理由により、開閉ユニットの閉動作に伴って第２ギヤを第１ギヤに限界まで食い込ませて、両ギヤの回転をロックさせてしまうといった事態を回避することができる。
【００７８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１支持ユニットの支持体たる規制ガイド部材８１に設けられた曲面が凸曲面（８１ａ’）であり、上記第２支持ユニットとの当接によって第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離を短くする方向への同第２支持ユニットの動きを規制するようになっている。かかる構成では、既に述べたように、凸曲面によって第２ギヤの食い込み移動を阻止することができる。
【００７９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記第２支持ユニットにおける凸曲面（８１ａ’）との当接箇所が、第２スタッド（１１９）の端部周面であり、第２スタッドが、同第２支持ユニットの支持体たる右側板（１１２）に回転不能に突設され、且つ、第２ギヤ（１１３）が、回転不能な第２スタッドの周面上で回転するようになっている。かかる構成では、上述した理由により、第２ギヤとともに回転する回転可能な第２スタッドを凸曲面（８１ａ’）に強く突き当てて第２ギヤの回転を阻害することに起因して駆動トルクを上昇させてしまうといった事態を回避することができる。
【００８０】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記最小中心間距離から、第２スタッドの半径（Ｒ３）を減算した値よりも大きな値に、凸曲面（８１ａ’）の湾曲半径を設定している。かかる構成では、上述した理由により、開閉ユニットの閉動作に伴って第２スタッド１１９を凸曲面８１ａ’に突き当てる前に、第２ギヤを第１ギヤに限界まで食い込ませて、両ギヤの回転をロックさせてしまうといった事態を回避することができる。
【００８１】
また、変形例装置１や変形例装置２においては、上記第２支持ユニットとして、第１スタッド（７３）や右側板（８０）等からなる第１支持ユニットを内包するプリンタ筺体に対して着脱可能に構成され、且つその着脱方向に移動可能にプリンタ筐体に支持されるものを用いている。かかる構成では、第２支持ユニットとともに着脱される感光体等の被駆動体と、プリンタ筐体との間で駆動を伝達することができる。
【００８２】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記第２支持ユニットとして、所定のユニット揺動軸であるユニット回動軸（１００ａ）を中心に揺動するように、上記第１支持ユニットを内包するプリンタ筺体に支持されるものを用いている。かかる構成では、第２支持ユニットとともに揺動せしめられる反転搬送ローラ等の被駆動体と、プリンタ筐体との間で駆動を伝達することができる。
【００８３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記第１支持ユニットとして、凹曲面（８１ｂ’）と凸曲面（８１ａ’）との両方を有するものを用いているので、第２ギヤ（１１３）の逃げ移動と食い込み移動との両方を阻止することができる。
【００８４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記第２支持ユニットの支持体である右側板（１１２）として、所定の軸体揺動軸たる中継スタッド（１１５）を中心に第２スタッド（１１９）を揺動可能に支持するものを用いている。かかる構成では、上記第２支持ユニットを開閉方向（着脱方向も同様）に移動させつつ、中継スタッドを中心とする揺動により、開閉方向とは異なる凸曲面（８１ａ’）の湾曲方向に沿って第２スタッドを移動させて、その端部を凸曲面と凹曲面（８１ｂ’）との間に位置させることができる。
【００８５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１支持ユニットの支持体として、軸支持部材たる右側板（８０）と、曲面形成部材たる規制ガイド部材（８１）とを互いに異なる材料で構成したものであって、且つ規制ガイド部材に設けた係合部たる切り欠き部（８１ｃ）を第１スタッド（７３）に係合させることで、右側板に対する規制ガイド部材の位置決めを行うようにしたものを用いている。かかる構成では、上述した理由により、右側板における取り付け基準位置を第１スタッドに設定するので、第１スタッドとは異なる箇所に設定する場合に比べて、第１ギヤと第２ギヤとの中心間距離を精度良く設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの開閉ユニットを部分的に示す拡大斜視図。
【図４】同開閉ユニットの全体を示す斜視図。
【図５】同開閉ユニットにおける駆動伝達系を示す分解斜視図。
【図６】同プリンタの筺体の右側板を部分的に示す拡大斜視図。
【図７】同右側板と、これに向けて移動する第２ギヤとを示す拡大斜視図。
【図８】互いに噛み合う第１ギヤ及び第２ギヤとその周囲構成とを示す拡大斜視図。
【図９】同第２ギヤの公転軌跡を示す模式図。
【図１０】同右側板の一部を筐体内側から見た拡大側面図。
【図１１】同プリンタの規制ガイド部材、第１スタッド及び第２スタッドを示す拡大側面図。
【図１２】同規制ガイド部材を示す斜視図。
【図１３】同右側板と、これに対してフランジの締付によって固定された同規制ガイド部材とを示す拡大斜視図。
【符号の説明】
【００８７】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  プロセスユニット（可視像記録手段の一部）
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  感光体（潜像担持体）
３Ｙ              ドラムクリーニング装置（クリーニング手段）
５Ｙ              現像装置（現像手段）
２０              光書込ユニット（可視像記録手段の一部）
４０              転写ユニット（転写手段、可視像記録手段の一部）
７１              開閉ユニットモータ（駆動源）
７３              第１スタッド（第１軸体）
７４              第１ギヤ（第１歯車）
８０              筺体の右側板（第１支持ユニットの支持体の一部、軸支持部材）
８１              規制ガイド部材（同支持体の一部、曲面形成部材）
８１ａ            食い込み規制ガイド部
８１ａ’          凸曲面
８１ｂ            逃げ移動規制ガイド部
８１ｂ’          凹曲面
８１ｃ            係合部
１００            開閉ユニット（搬送手段の一部）
１００ａ          ユニット回動軸（ユニット揺動軸）
１１３            第２ギヤ（第２歯車）
１１５            中継スタッド（軸体揺動軸）
１１９            第２スタッド（第２軸体）
１１２            開閉ユニットの右側板（第２支持ユニットの支持体）
【図１】
2006117426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006117426.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006117426.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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