(57)【要約】 【課題】  主に携帯電話、ＰＨＳなどにおいて、多数の電子メール配信サービスの登録／抹消の窓口・利用方法を統一または集約し、使いやすさを改善する。またメール配信と、紙の広告媒体をはじめとする既存の他の広告媒体との融合を非常に容易にし相乗効果を得やすくする。【解決手段】  利用者はサービスへ登録／抹消をする時に、日本語による所定の書式に従った指示・命令を記入した電子メールを所定の窓口に送信する。電子メール受信窓口側に指示・命令を解読処理する機能を設ける。このようにして、多数の中から、利用者の意図する配信グループを判別・特定し、利用者の登録／抹消を容易に行なう（利用を容易にする）。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール配信システムにおいて以下の手順、機能を有する。
１−１：電子メール配信サービスの利用者（メール受信者）が、自身の登録／抹消を行なう時に、日本語（アルファベット、数字などを含むことも可）による所定の指示・命令を含んだ電子メール（図１，図２，図３，図４等）を送信する。
１−２：利用者から送られた電子メールを受信し、日本語文の指示・命令を解読処理する機能を有する。
上記１−１，１−２項の両者の特徴を有し、これにより利用者の意図する配信グループ（自身の配信グループ）を特定し、利用者の登録／抹消を行なう電子メール配信システム。
【請求項２】
請求項１の１−１，１−２項の両者の特徴を有し、これにより利用者の意図する第三者あるいは第三者の配信グループを特定し、その該当者に対し利用者からのメールに含まれる情報を通知する利用者情報通知システム。
【請求項３】
請求項１の電子メール配信システムと、請求項２の利用者情報通知システムの両者の機能を有することを特徴とする電子メールサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本語環境下で使用される携帯電話などの小型の電子メール端末での電子メール配信サービスの利用環境改善と新た名利用方法に関するものである。日本語環境下で使用される一般のパソコン、その他の電子メール端末においても同様な効果を発揮する。
以下において電子メールは単にメールと呼ぶ。
以下において電子メール配信サービスは単に配信サービスと呼ぶ。
以下において電子メール配信グループは単に配信グループと呼ぶ。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話などの小型携帯メール端末で配信サービスを受ける場合、はじめに自分自身のメールアドレスを、自身の意図する配信グループに通知・登録しなければならない。この方法として、従来は「空メール」送信が広く用いられていた。
これは、登録／抹消の時にそれぞれの指定メールアドレスへ、空メール（何も内容の書かれていないメール）を送り登録／抹消を行なうという方法だった。
このような方法では、たとえば、ある企業で数十〜数百の分野に細分化した各分野ごとの詳細情報をメール配信しようとした場合、登録用のメールアドレスも分野ごとに数十〜数百も必要になる。さらに、抹消用のメールアドレスも必要になるため、その数は２倍になる。このような状況では、利用者の立場から見ると、現実問題として手軽に利用するのは困難だった（図５−「空メール」による登録／抹消のブロック図）。
また従来の方法では、１つの配信グループに登録／抹消するごとに１通のメールを送信する必要があった。多数の配信サービスを利用しようとした場合、多数の登録メールを送信する必要があり、これも煩雑な作業であった。
このように配信サービスはその出入口（登録抹消）が煩雑であることが利用の妨げとなっていた。
【０００３】
従来の一般的な配信サービスは、異なる会社、団体、組織、その他が、それぞれに異なる登録／抹消の窓口、方法で実施しており、相互の関連性無く運用、利用されていた。利用者の側から見ると、このような状況は煩雑で不便であった。利用者の側からみれば統一または少数に集約されることが好ましかった。
【０００４】
あるいはまた、従来はホームページ上から登録／抹消する方法も用いられていた。しかし、この場合でも、数十〜数百もの配信グループがあると、携帯電話などの小型メール端末の小さな画面で操作する事は中々煩雑で、困難だった。
【０００５】
上記の問題は配信グループを少なくすれば解決できた。しかし、配信グループ数を少なくすると、１つの配信グループに異なる分野の幾つかの情報を配信しなければならず、受信者の側から見れば、欲しないメールを相当数受信させられることになってしまう。これば事実上の迷惑メールと同じ結果となる。
利用者に取って、配信グループは細分化され、多数あれば、本当に必要な情報のみを限定的に得る事が出来、非常に好ましい。しかし、多数の配信グループがあると扱いが困難になるという矛盾する状況があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、多数の配信グループがあった場合でも、登録／抹消時の煩雑さを簡明化し、利用者に取って利用しやすいメール配信を実現する。
また、本発明は、異なる会社、団体、組織、その他の、異なる配信サービスの登録／抹消の窓口・方法等を統一あるいは少数に集約し、利用者に取って利用しやすい配信サービスを実現する。
さらにまた、本発明は結果的に紙の媒体を始めとする既存の媒体とメール配信を容易に融合させ、媒体相互の相乗効果を著しく高める。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に関して
７−１：電子メール配信サービスの利用者（メール受信者）が、自身の登録／抹消を行なう時に、日本語（アルファベット、数字などを含むことも可）による所定の指示・命令を含んだ電子メール（具体例  図１，図２，図３，図４等）を送信する。
７−２：利用者から送られた電子メールを受信し、日本語文の指示・命令を解読処理する機能を有する。
本発明は上記７−１，７−２項の両者の特徴を有し、これにより利用者の意図する配信グループを特定し、利用者の登録／抹消を行なう。
【０００８】
請求項２に関して、本発明は、上記７−１，７−２項の両者の特徴を有し、これにより利用者の意図する第三者、あるいは第三者の配信グループを特定し、該当者に対し利用者からのメールに含まれる情報を通知する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、利用者は
A)  数千〜数万の多数の配信グループの中から
B)  利用者の意図する配信グループを、利用者の欲する数だけ
C)  一通のメールで
D)  簡単に選択、利用することが可能になる
このようなことは従来の方法では全く不可能であった。
従来の方法では配信グループを多数作ると、利用者は事実上使う事ができない状態となってしまっていた。
【００１０】
請求項１の本発明によれば、情報配信をする側にとって、より細分化された（限定されたニーズを持った）集団ごとにメール配信が可能になる。これにより、非常に効率の良い広告宣伝などが可能になる。このようなことは従来の方法では不可能であった。
【００１１】
請求項２の本発明によれば、異なる会社、団体、組織、その他が独自に運営していた配信サービスの登録／抹消の窓口、方法等が統一、あるいは少数に集約され、利用者に取って非常に使い安い環境が実現できる。
【００１２】
請求項１，２の本発明はまた、結果的にメール配信と、紙の広告媒体をはじめとする既存の他の広告媒体との融合を非常に容易にする。マーケッティングに質的変化（より効率の良い広告宣伝の方法など）をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
請求項１の１−１に関して、利用者が登録／抹消時に送信するメールの形態の具体例の１つを示す。本具体例は登録／抹消を１つの窓口（メールアドレス）で行なう場合を示す。
メール本文に書く指示・命令の例を示す。
ＡＡＡ  あいうえお  かきくけこ  さしすせそ
上記の文は、先頭の「ＡＡＡ」の部分が処理命令を示す。空白文字で区切られ、後に続く文字列「あいうえお」「かきくけこ」「さしすせそ」が処理命令に付随するデータを示す（複数行記述も可）。
【００１４】
請求項１の１−１項に関して、利用者が登録／抹消時に送信するメールの異なる形態の具体例の１つを示す。本具体例は登録／抹消を別々な窓口（メールアドレス）で行なう場合を示す。
メール本文に書く指示・命令の例を示す。
あいうえお  かきくけこ  さしすせそ
上記の文は、本文は処理命令に付随するデータのみとなる。このようなメールを、登録窓口に送信すれば登録処理され、抹消窓口に送信すれば抹消処理される。
【００１５】
請求項１の１−２項に関して、利用者からの登録／抹消メールを受信し、そこに書かれている日本語の指示・命令を解読・処理し、多数の配信グループの中から、利用者の意図する所定の配信グループを特定するための具体的な形態として、通信回線（インターネット、その他）とコンピュータ（メール受信ソフトウエア、解読処理用ソフトウエア等を含む）を設ける。
【００１６】
請求項２に関して、基本的に請求項１と同様であり、第三者に対して利用者情報を通知する具体的な形態としては、通信回線（インターネット、その他）とコンピュータ（メール送信ソフトウエア、第三者の情報を記録したデータベース等を含む）を設ける。ここで、通信回線とコンピュータは請求項１のものと同一のものでも、別途設置してもどちらでも良い。
【実施例】
【００１７】
請求項１の１−１項に関して、利用者が登録／抹消時に送信するメールの具体的な実施例の１つを図１に示す。
この例は登録／抹消を１つの窓口（メールアドレス）で行なっている例である。
利用者は登録／抹消の時にabc-mail@xxx.co.jpへメールを送信する。
メール本文に書く指示・命令の例を示す。
登録  ○○○前橋東店
先頭の「登録」が処理命令を示す。空白文字の後に書かれている「○○○前橋東店」が処理命令に付随するデータ（登録先の名称）を示す。この具体例では「○○○会社の前橋東店」の配信グループにメール送信者を登録するという指示となる。「登録」の処理命令を「抹消」に変更すれば抹消の指示となる。
「登録／抹消」の処理命令は「入会／脱会」「参加／退出」「受信／停止」など各種の日本語表現が考えられる。
【００１８】
請求項１の１−１項に関して、利用者が登録／抹消時に送信するメールの、異なる具体的な実施例（本文のみ）の１つを図２に示す。基本的に図１の例と同様で、本文の記述が複数行になっていところが異なる。１通のメールで複数の処理を実施する例である。
メール本文に書く指示・命令の例を示す（３行）。
登録  ＡＢＣ前橋東店  ○○ラーメン  □□スポーツ用品店
抹消  △△家電  ＸＸブランド品店登録
登録  ＦＦデパート子供服  ＳＳステーキ敷島公園店
１行目の指示・命令で「ＡＢＣ前橋東店」「○○ラーメン」「□□スポーツ用品店」（それぞれの名称は空白文字で区切る）の３ヶ所の配信グループそれぞれにメール送信者を登録する。
２行目の指示・命令で、既に登録されている「△△家電高崎店」「ＸＸブランド品店」の２ヶ所の配信グループからメール送信者を抹消する。
３行目の指示・命令で「ＦＦデパート子供服」「ＳＳステーキ敷島公園店」の２ヶ所の電子メール配信グループそれぞれにメール送信者を登録する。
【００１９】
請求項１の１−１項に関して、利用者が登録／抹消時に送信するメールの、異なる具体的な実施例の１つを図３，図４に示す（両者でセット）。
この具体例は、登録用( abc-reg@xxx.co.jp )／抹消用( abc-era@xxx.co.jp )の窓口（メールアドレス）が分かれている例である。
メール本文の形態は図３，図４共に同様である。本文には単に配信グループの名称を羅列する（個々の名称は空白文字で区切る）。このメールを、登録用窓口へ送信すれば登録処理され（図３）、抹消用窓口へ送信すれば抹消処理される（図４）。
【００２０】
請求項１の１−２項に関して、利用者からの登録／抹消メールを受信し、そこに書かれている日本語の指示・命令を解読・処理する。
この処理を行なうための具体的な実施例として、通信回線とコンピュータ（メール送受信ソフトウエア、解読処理用ソフトウエア、自身の配信サービス用ソフトウエア、第三者の情報を記録したデータベース等を含む）を設ける。図６に本発明の請求項３（請求項１，２の両者を含む）のブロック図を示す。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は数千〜数万の配信グループの中から任意の配信グループを、好きな数だけ非常に簡単に利用できるという特徴を有する。
【００２２】
図７に紙の広告媒体（雑誌、新聞、その他）上での本発明の実施例を示す。
雑誌などの個々の広告枠内には企業名、商店名などが記載されている。また電話番号（略称TEL）、URLなども記載されている。それらと同様に個々の「配信グループ名称（略称 EMI とする - E-mail ID ）」を記載する。別途ページに登録／抹消方法を一括して説明しておく。雑誌の読者は、雑誌の中の数百もの広告の中から自身で詳細情報を得たい配信グループ名称を羅列して図８のようなメールを送信する。
従来は長々とメールアドレスを入力し、幾通ものメールを送信していたものが、簡単な日本語名称となり、また一通のメールで幾つも一括の登録抹消ができる。
この例一つを見ても、メールクーポン発行などに最適なシステムが簡単に実現できることが理解できる。従来の方法よりも桁違いに多数のメールクーポンを利用者に提供でき、また利用者側もそれを容易に利用できるようになる。
【００２３】
図７，図８から本発明が紙の広告媒体と非常に合理的に無理なく融合できることがわかる。他の既存の広告媒体とも同様に融合できる。
本発明は、メール配信と既の存広告媒体（テレビ、雑誌・新聞などの紙の広告媒体、ラジオ、その他）との融合を非常に容易にする。これによりマーケッティングに質的変化（より効率の良い広告宣伝の方法など）をもたらすことが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の登録／抹消メールの実施例−１（窓口が１つの場合）
【図２】本発明の登録／抹消メールの実施例−２（窓口が１つの場合、本文のみ）
【図３】本発明の登録／抹消メールの実施例−３（窓口が２つの場合の登録メール）
【図４】本発明の登録／抹消メールの実施例−４（窓口が２つの場合の抹消メール）
【図５】主に携帯電話を対象とした、従来の一般的な電子メール配信システムの登録／抹消方法を示すブロック図
【図６】請求項２（請求項１を含む）の本発明のブロック図
【図７】紙の広告媒体上での本発明の利用例
【図８】紙の広告媒体を見た利用者が送信する登録メールの具体例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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