(57)【要約】【課題】ケラチン繊維をコーティングするための非プロトン性ワックスを含むチャージング性組成物を提供する。【解決手段】本発明は、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、組成物の全重量に対して25重量%を超える含有量の少なくとも1つの非プロトン性ワックスを含み、40%以上の乾燥抽出物を有することを特徴とする組成物に関する。  本発明は、また、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、少なくとも1つの非プロトン性ワックスを少なくとも20%およびセルロース誘導体から選択される少なくとも1つの被膜形成性ポリマーを含むことを特徴とする組成物に関する。  本発明は、また、ケラチン繊維のチャージング性メイクアップおよび/または前記ケラチン繊維上に滑らかで均一な付着物を得るための上記組成物の使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、組成物の全重量に対して25重量%を超える含有量で少なくとも1つの非プロトン性ワックスを含み、40%以上の乾燥抽出物を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、少なくとも1つの非プロトン性ワックスを少なくとも20%およびセルロース誘導体から選択される少なくとも1つの被膜形成性ポリマーを含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、5%未満のプロトン性ワックスを含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、プロトン性ワックスを含まないことを特徴とする組成物。
【請求項５】
非プロトン性ワックスが無極性ワックスであることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
非プロトン性ワックスが、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、オゾケライト、セレシン、合成ワックス、例えばポリメチレンワックス、ポリエチレンワックス、プロピレンワックスおよびそれらのエチレン/プロピレン共重合体、一般式R-CH=CH2（Rは10から50個の炭素原子を含有するアルキルラジカルを意味する）のα-オレフィンの重合に由来するポリオレフィンワックス、およびフィッシャー-トロプシュワックス、ならびにそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
非プロトン性ワックスが、組成物の全重量に対して20重量%から60重量%までに相当することを特徴とする請求項2から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
非プロトン性ワックスが、組成物の全重量に対して25重量%から60重量%まで、特に27重量%から50重量%まで、とりわけ28重量%から45重量%までに相当することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
水性媒体が、組成物の全重量に対して0.1重量%から95重量%までの範囲、好ましくは1重量%から80重量%までの範囲の含有量で存在することを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも1つの界面活性剤を含むことを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
イオン性界面活性剤が、少なくともステアリン酸トリエタノールアミンおよび/またはステアリン酸2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールを含むことを特徴とする請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
界面活性剤が、組成物の全重量に対して0.1重量%から30重量%まで、さらに好ましくは1重量%から15重量%まで、さらに好ましくは2重量%から10重量%までに相当することを特徴とする請求項10または11に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維をコーティングするための化粧品組成物に関する。
【０００２】
本発明による組成物は、マスカラとしても知られるメイクアップ組成物、ケラチン繊維のためのメイクアップベース、またはベースコート、あるいはトップコートとしても知られるメイクアップの上に塗布する組成物、またはケラチン繊維をトリートメントするための組成物であり得る。
【０００３】
好ましくは本発明による組成物は、洗い流さない組成物である。
【０００４】
より好ましくは、本発明による組成物は、マスカラである。
【０００５】
用語「マスカラ」は、睫毛に塗布することを意図した組成物を意味し、それは、睫毛のメイクアップ組成物、睫毛のメイクアップベース、あるいはトップコートとしても知られるマスカラの上に塗布する組成物、または美容のための睫毛のトリートメント組成物であり得る。マスカラは、特にヒトの睫毛を対象としているが、つけ睫毛用でもある。
【背景技術】
【０００６】
「マスカラ」としても知られる目のメイクアップ組成物は、一般に、ポリマーおよび顔料も含有する水相に少なくとも1つの界面活性剤を使用して分散させたワックスまたはワックスの混合物からなる。
【０００７】
メイクアップ組成物のための望ましい適用の特異性、例えばそれらの流動性、それらの隠ぺい力、および/またはそれらのカーリング力を調節するのは、一般に、ワックスおよびポリマーを質的および量的に選択することによる。したがって、特に睫毛に塗布したとき、長くする、カールさせるおよび/または濃くする等のさまざまな効果(チャージング効果)を引き起こすさまざまな組成物を製造することが可能である。
【０００８】
本発明は、特に、ケラチン繊維、特に睫毛にチャージング性メイクアップとしても知られる濃いメイクアップ効果を生じさせるために有用な組成物を提案することに向けられている。本発明の目的に対して、用語「ケラチン繊維」とは、髪、睫毛および眉毛を包含し、さらに、人造のかつらおよびつけ睫毛も対象とする。
【０００９】
組成物中の固形分含有量が多ければ多いほど(ひとつには例えば、1つまたは複数のワックスあるいは1つまたは複数の脂肪親和性のポリマーからなる脂肪相によりもたらされる)睫毛に付着される物質の量は多くなり、したがってよりボリューム仕上げの結果が得られるであろうことは従来技術から知られている。
【００１０】
しかしながら、乳液または分散液等の組成物の固形分含有量を増すことによって、得られた製品のコンシステンシーの増加がもたらされ、したがって、その製品は濃厚で粘り気があって、付着させるのが困難であり、不均一で塊になって付着し、このように得られたメイクアップは、粗く粒状の外観を持つため、睫毛への塗布は複雑で困難なものとなり、そのメイクアップは不均一で魅力的には見えない。
【００１１】
固形分含有量を増加する別の手段は、固体粒子、例えばフィラーまたは顔料を組み込むことであるが、コンシステンシーの増大が、同様に固体の最大比率を制限し、さらには、大量の固体粒子の使用は、コンシステンシーだけでなく、導入される粒子の大きさによっても滑らかで均一な付着に有利に働くことはなく、付着物に粒状の粗い外観を与える。
【００１２】
本件は、一般に塗布が困難であり不均一なメイクアップを生じるマスカラを「ボリューム仕上げする」場合である。
【特許文献１】米国特許公開公報US-A-4060569
【特許文献２】米国特許公開公報US-A-4 239 546
【特許文献３】EP-A-847752
【特許文献４】米国特許第4887622号
【特許文献５】FR2796529
【特許文献６】FR2761959
【特許文献７】FR2792618
【非特許文献１】J. Soc. Cosm. Chem. 1954 (volume 5)、249〜256頁
【非特許文献２】Wiley、「Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer」第3版22巻、1979年、333〜432頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
それ故、塗布が容易であり、均一な付着物を与える高固形分含有量であり、したがって十分なボリューム仕上げ効果のある、ケラチン繊維のメイクアップ組成物を得ることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これらの組成物中に一定含有量の非プロトン性ワックスを使用することにより、ケラチン繊維に濃く見えるメイクアップ効果および前記繊維に滑らかで均一な付着物を与えることができる高乾燥抽出物の組成物を調製することが可能であることが見出されたのは、したがって予想外のことであった。
【００１５】
本発明の目的では、用語「チャージング性」とは、ケラチン繊維とりわけ睫毛に対して、濃くてかつボリューム感のあるメイクアップの概念を有していることを意味している。
【００１６】
特に、本発明による組成物は、有利には、組成物の全重量に対して、40重量%以上、好ましくは42重量%以上、さらに好ましくは45重量%以上、なおさらに好ましくは47重量%以上であり、最大70重量%までであり得る固形分含有量を有する。
【００１７】
固形分含有量、すなわち不揮発分の含有量は、さまざまな方法、例を挙げれば、例えば、オーブン乾燥による方法、赤外線を照射して乾燥させる方法、そしてまた、カールフィッシャー水分滴定による化学的方法により測定することができる。
【００１８】
本発明による組成物の、通常、「乾燥抽出物」と称される固形分の量は、好ましくは、試料を、波長2μmから3.5μmの赤外線で加熱することにより測定する。前記組成物に含まれる物質で、高い蒸気圧を有するものは、この照射の影響の下で蒸発する。試料の重量減少を測定することにより、この組成物の「乾燥抽出物」を決定することが可能である。これらの測定は、Mettler製の市販のLP16赤外線デシケーターを用いて行われる。この技法は、Mettlerから提供されている機器説明書で完全に説明されている。
【００１９】
測定プロトコルは下記の通りである:
約1gの組成物を、金属製るつぼに広げる。このるつぼをデシケーター内に入れた後、設定温度120℃の条件下に1時間おく。この試料の湿潤質量(初期質量に相当する)、および乾燥質量(照射後の質量に相当する)を、精密天秤を用いて測定する。
【００２０】
固形分含有量は下記の方式で計算される。
乾燥抽出物=100×(乾燥質量/湿潤質量)
【００２１】
したがって、その態様の1つによれば、本発明の主題は、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、組成物の全重量に対して25重量%を超える含有量の少なくとも1つの非プロトン性ワックスを含み、40%以上の乾燥抽出物を有する組成物である。
【００２２】
別の態様によれば、本発明の主題は、また、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、少なくともの1つの非プロトン性ワックスを少なくとも20%およびセルロース誘導体から選択される少なくとも1つの被膜形成性ポリマーを含むことを特徴とする組成物である。
【００２３】
用語「『連続』水性媒体による組成物」とは、その組成物が、25℃で測定して、23μS/cm(マイクロシーメンス/cm)以上の電気伝導度を有する(伝導度は、例えばMettler ToledoによるMPC227 電気伝導度測定装置およびInlab 730電気伝導度測定セルを使用して測定する)ことを意味する。その測定セルは、セルの2つの電極の間に生ずる傾向のある気泡を除去するために組成物中に浸す。電気伝導度は、電気伝導度測定装置の値が安定したときに読み取る。平均値は、少なくとも3回の連続した測定値について計算する。
【００２４】
本発明は、また、ケラチン繊維をメイクアップする方法であって本発明による組成物を前記繊維に塗布することを特徴とする方法を対象とする。
【００２５】
本発明は、また、本発明による組成物の、ケラチン繊維上、特に睫毛および眉毛上のチャージング性メイクアップおよび/または前記繊維上の滑らかで均一な付着物を得るための使用にも関する。
【００２６】
本発明の主題は、また、ケラチン繊維上、特に睫毛および眉毛上のチャージング性メイクアップおよび前記繊維上の滑らかで均一な付着物を得るための少なくとも1つの非プロトン性ワックスの、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、組成物における使用でもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［非プロトン性ワックス］
本発明との関連で、ワックスは、室温(25℃)において固体の脂肪親和性化合物であり、固体/液体状態の可逆的な変化を示し、30℃以上の最高120℃までであり得る融点を有する。
【００２８】
上記ワックスを液状となす(融解させる)ことによって、これを油と混和性とし、顕微鏡的に均一な混合物を形成することができるが、この混合物を室温まで戻すと、混合物の油中でワックスが再結晶する。
【００２９】
とりわけ、本発明に好適なワックスは、約45℃を超え、さらに好ましくは50℃以上の、そして特に55℃以上の融点を有し得る。
【００３０】
ワックスの融点は、示差走査熱量計(DSC)、例えばTA Instruments社からMDSC 2929の名称で販売されている熱量計を用いて測定することができる。
【００３１】
測定プロトコルは下記の通りである:
るつぼ内に置かれた製品の5mgの試料を、0℃から120℃までにわたる、加熱速度10℃/分という第一の昇温に供し、次いでこれを、120℃から0℃まで、冷却速度10℃/分で冷却し、最後に、0℃から120℃までにわたる、加熱速度5℃/分という第二の昇温に供する。この第二の昇温の間、製品試料入りのるつぼと、空のるつぼとで、これらにより吸収された出力の差の変分を、温度の関数として測定する。化合物の融点は、吸収された出力の差の変分を温度の関数として示している曲線における、ピークの頂点に対応する温度の値である。
【００３２】
用語「非プロトン性ワックス」とは、OまたはN等の高度に電気的陰性の原子に結合している水素原子をわずかに含むか含まないかのワックスを意味する。
【００３３】
好ましくは、非プロトン性ワックスは、無極性ワックス、すなわち、それらの化学構造中にもっぱら炭素および水素原子のみを含む、言い換えると、ヘテロ原子(O、NまたはP等)を含まない分子からなるワックスから選択される。
【００３４】
挙げることができる非プロトン性ワックス、特に無極性ワックスの例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、オゾケライト、セレシンおよび合成ワックス、例えばポリメチレンワックス、ポリエチレンワックス、プロピレンワックスおよびそれらのエチレン/プロピレン共重合体、または別法ではフィッシャー-トロプシュワックス、ならびにそれらの混合物が含まれる。
【００３５】
エステル化またはエステル化による変性により得られ、エステル化収率の関数としての残存OH基を含み得るワックスは、本発明の意味の範囲内の非プロトン性と見なすことができる。そのようなワックスは、例えば、脂肪酸のビス(トリメチロール)タイプの分枝ポリオールとの反応により得られるワックス、例えば、Heterene社によりHestの名称で販売されているものである。また、シリコーン変性ワックス、例えばKoster KeunenによりSiliconyl candelillaの名称で販売されているシリコーン処理したカンデリラワックスも挙げることができる。
【００３６】
直鎖または枝分かれしたC8〜C32脂肪鎖を含有する動物または植物油の接触水素化により得られたワックス、例えば水素化ホホバ油、水素化ヒマワリ油または水素化ココナッツ油、あるいはステアリルアルコールによりエステル化したオリーブ油を水素化して得られたワックスもまた非プロトン性と見なすことができる。
【００３７】
反対に、プロトン性と見なされるワックスは、炭化水素系ワックス、例えばミツロウまたはラノリンワックス; オレンジワックス、レモンワックス、コメヌカワックス、カルナバワックス、カンデリラワックス、オーリキュリーワックス、モクロウ、ベリーワックス、セラックワックスおよびスマックワックス; モンタンワックス、水素化ヒマシ油、水素化ラノリン油、脂肪酸の炭水化物、例えばスクロースタイプの二糖類との反応から得られるワックス、例えばCromaderm Bの名称でCrodaにより販売されているスクロースポリベヘネート、およびヒドロキシエステルワックス、例えば「Kester Wax K 82 P(登録商標)」および「Kester Wax K 80 P(登録商標)」の名称でKoster Keenan社から販売されているもの等のC20-C40アルキル(ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレートワックスである。
【００３８】
合成非プロトン性ワックスは、使用するのに特に適しており、例えばパラフィンワックス、セレシンワックスおよびオゾケライトワックス、ポリメチレンワックス特にSasol社から販売されているワックスのCirebelle 303(登録商標)およびCirebelle 505(登録商標)、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスおよびそれらのエチレン/プロピレン共重合体、およびフィッシャー-トロプシュワックス、ならびにそれらの混合物等がある。
【００３９】
一般式R-CH=CH2（式中、Rが10から50個の炭素原子、好ましくは25から50個の炭素原子を含有するアルキルラジカル、好ましくは直鎖アルキルラジカルを表す）に相当するα-オレフィンの重合、特に単独重合に由来するもの等のポリオレフィンワックスもまた挙げることができる。
【００４０】
用語「α-オレフィン単独重合」とは、基本的にα-オレフィンまたはα-オレフィンの混合物からなるモノマーの重合を意味する。
【００４１】
上記ポリオレフィンワックスは、400から3000まで、好ましくは2000から3000まで、より好ましくは2500から2700までの範囲の数平均分子量を有することができる。
【００４２】
上記ポリオレフィンワックスは、米国特許公開公報US-A-4060569およびUS-A-4 239 546に記載されている。これらのワックスは、Petrolite社により「Performa V(登録商標)103」、「Performa V(登録商標)253」および「Performa V(登録商標)260」の名称で特に販売されている。
【００４３】
有利には、非プロトン性ワックス(1つまたは複数)は、組成物の全重量に対して20重量%から60重量%まで、さらに好ましくは25重量%から60重量%まで、特に27重量%から50重量%まで、とりわけ28重量%から45重量%までの範囲の含有量で存在させることができる。
【００４４】
別の態様によれば、本発明による組成物は、組成物の全重量に対して、上で定義したプロトン性ワックス(1つまたは複数)を5重量%未満、好ましくは4重量%未満、より好ましくは3重量%未満、さらにより好ましくは2重量%未満で含む。
【００４５】
したがって、本発明の別の主題は、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、組成物の全重量に対して5%未満のプロトン性ワックスを含むことを特徴とする組成物である。
【００４６】
好ましくは、本発明による組成物は、プロトン性ワックスを含まない。
【００４７】
［水性媒体］
本発明による組成物の化粧品として許容される連続水性媒体は、本質的に水からなっていてよく、また、水と水混和性溶媒(25℃における水との混和性が50重量%超である)、例えば、エタノールおよびイソプロパノールなどの、1から5個の炭素原子を有する低級モノアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、1,3-ブチレングリコールおよびジプロピレングリコールなどの、2から8個の炭素原子を有するグリコール、C3〜C4ケトンおよびC2〜C4アルデヒド、ならびにこれらの混合物などとの混合物を含むこともできる。
【００４８】
この水性媒体(水および、場合によって、水混和性溶媒)は、組成物の全重量に対して、0.1重量%から95重量%の範囲、好ましくは1重量%から80重量%の範囲の含有量で存在し得る。
【００４９】
［乳化系］
本発明による組成物は、特に、組成物の全重量に対して0.1重量%から30重量%まで、さらに好ましくは、1重量%から15重量%まで、さらに好ましくは、2重量%から10重量%までの割合で存在する乳化性界面活性剤を含有させることができる。
【００５０】
本発明によれば、水中油滴型エマルションを得るために適切に選択された乳化剤を一般に使用する。特に、25℃において、Griffinの定義におけるHLB (親水性-親油性バランス)が、8以上を有する乳化剤を使用することができる。
【００５１】
GriffinによるHLB値は、J. Soc. Cosm. Chem. 1954 (volume 5)、249〜256頁に定義されている。
【００５２】
これらの界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性界面活性剤、あるいは乳化性界面活性剤から選択することができる。界面活性剤の特性の定義および(乳化)作用に関しては、Wileyの文献、「Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer」第3版22巻、1979年、333〜432頁を、アニオン性、両性および非イオン性界面活性剤については、特にこの文献の347〜377頁を参照することができよう。
【００５３】
本発明による組成物に使用するのが好ましい界面活性剤は以下のものから選択される。
【００５４】
a) HLBが25℃で8以上である非イオン性界面活性剤で、単独あるいは混合物で使用されるものとして、特に以下のもの:
-グリセロールの、オキシエチレン化および/またはオキシプロピレン化エーテル(1から150個のオキシエチレン基および/またはオキシプロピレン基を含み得る);
-脂肪アルコール(特にC8〜C24、好ましくはC12〜C18のアルコール)の、オキシエチレン化および/またはオキシプロピレン化エーテル(1から150個のオキシエチレン基および/またはオキシプロピレン基を含み得る)、例えば、30個のオキシエチレン基を含むオキシエチレン化セテアリルアルコールエーテル(CTFA名「Ceteareth-30」)、および、7個のオキシエチレン基を含む、C12〜C15脂肪アルコールの混合物のオキシエチレン化エーテル(Shell Chemicalsにより「Neodol 25-7(登録商標)」の名称で販売されているCTFA名「C12〜15 Pareth-7」);
-ポリエチレングリコール(1から150個のエチレングリコール単位を含み得る)の脂肪酸エステル(特にC8-C24、好ましくはC16-C22酸)、例えばPEG-50ステアレート、およびICI Uniquema社によりMyrj 52P(登録商標)の名称で販売されているPEG-40モノステアレート;
-オキシエチレン化および/またはオキシプロピレン化グリセリルエーテル(1から150個のオキシエチレン基および/またはオキシプロピレン基を含み得る)の脂肪酸エステル(特にC8〜C24、好ましくはC16〜C22酸)、例えば、SEPPIC社によりSimulsol 220 TM(登録商標)の名称で販売されているPEG-200グリセリルモノステアレート; 30個のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルステアレート、例えばGoldschmidt社により販売されている製品Tagat S(登録商標)、30個のエチレンオキサイド基によるポリエトキシ化されたグリセリルオレエート、例えばGoldschmidt社により販売されている製品Tagat O(登録商標)、30個のエチレンオキシド基によるポリエトキシ化されたグリセリルココエート、例えばSherexにより販売されている製品Varionic LI 13(登録商標)、30個のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルイソステアレート、例えばGoldschmidtにより販売されている製品Tagat L(登録商標)、および30個のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルラウレート、例えばGoldschmidt社の製品Tagat I(登録商標);
-オキシエチレン化および/またはオキシプロピレン化ソルビトールエーテル(1から150個のオキシエチレン基および/またはオキシプロピレン基を含み得る)の脂肪酸エステル(特にC8〜C24、好ましくはC16〜C22酸)、例えばUniqema社によりTween 60(登録商標)の名称で販売されているポリソルベート60;
-ジメチコーンコポリオール、例えばDow Corning社により、Q2-5220(登録商標)の名称で販売されている製品;
-ジメチコーンコポリオールベンゾエート(Finetex社によるFinsolv SLB 101(登録商標)および201(登録商標));
-EO/PO重縮合物としても知られるプロピレンオキシドとエチレンオキシドの共重合体;
ならびに、これらの混合物
を挙げることができる。
【００５５】
EO/PO重縮合物は、特に、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのブロックからなる共重合体であり、例えば、ポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合物である。これらのトリブロック重縮合物は、例えば、下記の:
H-(O-CH2-CH2)a-(O-CH(CH3)-CH2)b-(O-CH2-CH2)a-OH
（式中、aは2から120の範囲であり、bは1から100の範囲である）化学構造を有する。
【００５６】
EO/PO重縮合物は、好ましくは1000から15000の範囲、さらに好ましくは2000から13000の範囲の重量平均分子量を有する。有利には、前記EO/PO重縮合物は、曇点が、蒸留水中10g/lにおいて20℃以上、好ましくは60℃以上である。曇点は、ISO標準1065によって測定される。本発明により使用することができるEO/PO重縮合物としては、ICI社によりSynperonic(登録商標)の名称で販売されているポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合物、例えば、Synperonic PE/L44(登録商標)およびSynperonic PE/F127(登録商標)を挙げることができる。
【００５７】
b) 場合により、上で挙げたもののような25℃において8を超えるHLBを有する1つまたは複数の非イオン性界面活性剤と組み合わされている、25℃において8未満のHLBを有する非イオン性界面活性剤で、例えば:
-糖エステルおよびエーテル、例えばスクロースステアレート、スクロースココエートおよびソルビタンステアレート、ならびにこれらの混合物、例えばICI社により販売されているArlatone 2121(登録商標);
-ポリオール、特にグリセロールまたはソルビトールの脂肪酸エステル(特にC8〜C24、好ましくはC16〜C22酸)、例えば、グリセリルステアレート、Goldschmidt社によりTegin M(登録商標)の名称で販売されている製品などのグリセリルステアレート、Huls社によりImwitor 312(登録商標)の名称で販売されている製品などのグリセリルラウレート、ポリグリセリル-2ステアレート、ソルビタントリステアレートまたはグリセリルリシノレート;
-Dow Corning社によりQ2-3225C(登録商標)の名称で販売されている、シクロメチコーン/ジメチコーンコポリオールの混合物。
【００５８】
c) 以下のアニオン界面活性剤:
-C16〜C30脂肪酸塩、特にアミンから誘導されたもの、例えばトリエタノールアミンステアレートおよび/または2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールステアレート;
-ポリオキシエチレン化脂肪酸塩、特にアミンまたはアルカリ金属塩から誘導されたもの、およびそれらの混合物;
-リン酸エステルおよびその塩、例えば「DEA oleth-10ホスフェート」(Croda社のCrodafos N 10N)またはモノセチルホスフェート一カリウム(GivaudanのAmphisol K);
-スルホスクシネート、例えば「PEG-5シトレートラウリルスルホスクシネート二ナトリウム」および「リシノールアミドMEAスルホスクシネート二ナトリウム」;
-アルキルエーテルスルフェート、例えばラウリルエーテルスルフェートナトリウム;
-イセチオネート;
-アシルグルタメート、例えば「水素化獣脂グルタメート二ナトリウム」(Ajinomoto社により販売されているAmisoft HS-21 R(登録商標))、ならびにそれらの混合物。
【００５９】
トリエタノールアミンステアレートおよび/または2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールステアレートが、最も顕著に本発明用として適している。これらの界面活性剤は、一般に、ステアリン酸を、トリエタノールアミンおよび/または2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールと、単に混合することによって得ることができる。
【００６０】
本発明による組成物は、また、1つまたは複数の両性界面活性剤、例えば、N-アルキルアミノアセテートおよびココアンホジアセテート二ナトリウムなどのN-アシルアミノ酸、ならびに、ステアラミンオキシドなどのアミンオキシド、あるいは、別法では、シリコーン界面活性剤、例えばPhoenix Chemical社によりPecosil PS 100(登録商標)の名称で販売されている製品等のジメチコーンコポリオールホスフェート等を含有することもできる。
【００６１】
［被膜形成性ポリマー］
本発明による組成物は、被膜形成性ポリマーを含むことができる。用語「被膜形成性ポリマー」とは、それ自体または被膜形成助剤の存在下で、支持体に、特に、ケラチン物質に接着する連続被膜、好ましくは凝集性被膜、より好ましくはその凝集力および機械的性質が、前記被膜を前記支持体から分離することができるような被膜を形成することができるポリマーを意味する。
【００６２】
被膜形成性ポリマーは、本発明による組成物中に、組成物の全重量に対して、0.1重量%から60重量%、好ましくは0.5重量%から40重量%、さらに好ましくは1重量%から30重量%の範囲の固形分量で存在させることができる。
【００６３】
本発明の組成物において用いることができる被膜形成性ポリマーの中では、フリーラジカル型または重縮合型の合成ポリマー、および天然起源のポリマー、ならびにそれらの混合物が挙げられる。
【００６４】
「フリーラジカル被膜形成性ポリマー」という表現は、(重縮合物とは異なり)各モノマーが単独重合可能である不飽和モノマーとりわけエチレン性不飽和モノマーの重合によって得られるポリマーを意味する。
【００６５】
フリーラジカル型の被膜形成性ポリマーは、特に、ビニル重合体または共重合体、特にアクリル系重合体であり得る。
【００６６】
そのビニル系被膜形成性ポリマーは、エチレン性不飽和結合を含有し、少なくとも1つの酸性基および/またはこれら酸性モノマーのエステルおよび/またはこれら酸性モノマーのアミドを含有するモノマーの重合によって得ることができる。
【００６７】
使用することができる酸性基を有するモノマーは、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸またはイタコン酸である。(メタ)アクリル酸およびクロトン酸が好ましく、(メタ)アクリル酸を使用するのがより好ましい。
【００６８】
酸性モノマーのエステルは、有利には、(メタ)アクリル酸エステル((メタ)アクリレートとしても知られる)、特にアルキル、特にC1〜C30、好ましくはC1〜C20アルキルの(メタ)アクリレート、アリール、特にC6〜C10アリールの(メタ)アクリレート、および、ヒドロキシアルキル、特にC2〜C6ヒドロキシアルキルの(メタ)アクリレートから選択される。
【００６９】
アルキル(メタ)アクリレートの中では、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレートを挙げることができる。
【００７０】
ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの中では、ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートおよび2-ヒドロキシプロピルメタクリレートを挙げることができる。
【００７１】
アリール(メタ)アクリレートの中では、ベンジルアクリレートおよびフェニルアクリレートを挙げることができる。
【００７２】
特に好ましい(メタ)アクリル酸エステルは、アルキル(メタ)アクリレートである。
【００７３】
本発明によれば、上記エステルにおけるアルキル基は、フッ素化または過フッ素化されていてもよく、すなわち、アルキル基の水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよい。
【００７４】
例示することができる酸性モノマーのアミドは、(メタ)アクリルアミド、および特にN-アルキル(メタ)アクリルアミド、とりわけ、C2〜C12アルキルのものである。N-アルキル(メタ)アクリルアミドの中で例示することができるものとしては、N-エチルアクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、N-t-オクチルアクリルアミドおよびN-ウンデシルアクリルアミドがある。
【００７５】
ビニル系被膜形成性ポリマーはまた、ビニルエステルおよびスチレン系モノマーから選択されたモノマーの、単独重合または共重合に由来するものであってもよい。特に、これらのモノマーは、上記で挙げられているような酸性モノマーおよび/またはそのエステルおよび/またはそのアミドと共に重合され得る。
【００７６】
例示することができるビニルエステルとしては、ビニルアセテート、ビニルネオデカノエート、ビニルピバレート、ビニルベンゾエートおよびビニルt-ブチルベンゾエートがある。スチレン系モノマーとしては、スチレンおよびα-メチルスチレンが挙げられる。
【００７７】
被膜形成性重縮合物の中では、例えばポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂およびポリ尿素が挙げられる。
【００７８】
ポリウレタンは、アニオン性、カチオン性、非イオン性もしくは両性ポリウレタン、ポリウレタン-アクリル、ポリウレタン-ポリビニル-ピロリドン、ポリエステル-ポリウレタン、ポリエーテル-ポリウレタン、ポリ尿素およびポリ尿素/ポリウレタン、ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【００７９】
ポリエステルは、知られている手法で、ジカルボン酸のポリオール、特にジオールとの重縮合によって得ることができる。
【００８０】
ジカルボン酸は、脂肪族でも、脂環式でも芳香族でもよい。このような酸の例として挙げられるものには、以下のもの:シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカン二酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸または2,6-ナフタレンジカルボン酸がある。これらのジカルボン酸モノマーは、単独または少なくとも2個のジカルボン酸モノマーの組合せで使用することができる。これらのモノマーのうち、優先的に選ばれるものは、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸である。
【００８１】
ジオールは、脂肪族、脂環式および芳香族ジオールから選択され得る。使用されるジオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよび4-ブタンジオールから好ましくは選択される。その他の使用することができるポリオールは、グリセロール、ペンタエリトリトール、ソルビトールおよびトリメチロールプロパンである。
【００８２】
ポリエステルアミドは、ポリエステルと類似の手法で、二酸とのジアミンまたはアミノアルコールとの重縮合によって得ることができる。使用することができるジアミンは、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびメタ-またはパラ-フェニレンジアミンである。使用することができるアミノアルコールは、モノエタノールアミンである。
【００８３】
ポリエステルはまた、少なくとも1つの-SO3M基(Mは、水素原子、アンモニウムイオンNH4+または、例えばNa+、Li+、K+、Mg2+、Ca2+、Cu2+、Fe2+もしくはFe3+イオンなどの金属イオンを表す)を有する少なくとも1つのモノマーを含むことができる。このような-SO3M基を含む二官能性芳香族モノマーを、特に使用することができる。
【００８４】
上述の-SO3M基をも有する二官能性芳香族モノマーの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニルおよびメチレンビフェニル核から選択することができる。-SO3M基をも有する二官能性芳香族モノマーの例としては、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7-ジカルボン酸を挙げることができる。
【００８５】
共重合体として好ましく用いられるものは、イソフタレート/スルホイソフタレートをベースとするものであり、特に、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸およびスルホイソフタル酸の縮合によって得られる共重合体である。
【００８６】
組成物は、以下から選択される水溶性の被膜形成性ポリマーを含み得る。
-タンパク質、例えば、小麦または大豆タンパク質のような植物起源のタンパク質; ケラチン物質(例えばケラチン加水分解物およびスルホン化ケラチン)のような動物起源のタンパク質;
-アニオン性、カチオン性、両性もしくは非イオン性のキチンまたはキトサンポリマー;
-セルロース系ポリマー、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースおよびカルボキシメチルセルロース、さらには四級化セルロース誘導体;
-ビニル系ポリマー、例えばポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸の共重合体、ビニルアセテートとクロトン酸の共重合体、ビニルピロリドンとビニルアセテートの共重合体;ビニルピロリドンとカプロラクタムの共重合体;ポリビニルアルコール;
-天然起源のポリマー、場合によっては変性されたもの、例えば:
-アラビアゴム、グアーガム、キサンタン誘導体およびカラヤゴム;
-アルギナートおよびカラギーナン;
-グリコアミノグリカン、およびヒアルロン酸とその誘導体;
-セラック樹脂、サンダラックゴム、ダンマル樹脂、エレミゴムおよびコーパル樹脂;
-デオキシリボ核酸;
-ムコ多糖類、例えばヒアルロン酸およびコンドロイチンスルフェート、ならびにそれらの混合物。
【００８７】
1つの有利な実施形態によれば、組成物は、メチルセルロースまたはエチルセルロース等のアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースまたはエチルヒドロキシエチルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のカルボキシアルキルセルロース等のセルロース系ポリマーから選択される少なくとも1つの被膜形成性ポリマーを含む。
【００８８】
本発明の1つの特定の実施形態によれば、組成物は、セルロース誘導体から選択される少なくとも1つの被膜形成性ポリマーおよび組成物の全重量に対して少なくとも20重量%の含有量で存在する非プロトン性ワックスを含む。
【００８９】
したがって、本発明の別の主題は、化粧品として許容される連続水性媒体を含む、ケラチン繊維をコーティングする組成物であって、組成物の全重量に対して20重量%以上の含有量の少なくとも1つの非プロトン性ワックスおよびセルロース系ポリマーから選択される少なくとも1つの被膜形成性ポリマーを含むことを特徴とする組成物である。
【００９０】
被膜形成性ポリマーは、また、組成物中に、一般にラテックスまたは擬ラテックスとして知られている水相中または非水性溶媒相(組成物の液状有機媒体)中に分散した粒子の形態で存在することができる。これらの分散体を調製するための技術は当業者にはよく知られている。
【００９１】
使用することができる被膜形成性ポリマーの水性分散物は、Avecia-Neoresins社により「Neocryl XK-90(登録商標)」、「Neocryl A-1070(登録商標)」、「Neocryl A-1090(登録商標)」、「Neocryl BT-62(登録商標)」、「Neocryl A-1079(登録商標)」および「Neocryl A-523(登録商標)」の名称で、Dow Chemical社により「Dow Latex 432(登録商標)」の名称で、Daito Kasey Kogyo社により「Daitosol 5000 AD(登録商標)」、または「Daitosol 5000 SJ(登録商標)」の名称で、Interpolymer社により「Syntran 5760」の名称で販売されているアクリル系分散物、または、Avecia-Neoresins社により「Neorez R-981(登録商標)」および「Neorez R-974(登録商標)」の名称で、Goodrich社により「Avalure UR-405(登録商標)」、「Avalure UR-410(登録商標)」、「Avalure UR-425(登録商標)」、「Avalure UR-450(登録商標)」、「Sancure 875(登録商標)」、「Sancure 861(登録商標)」、「Sancure 878(登録商標)」および「Sancure 2060(登録商標)」の名称で、Bayer社により「Impranil 85(登録商標)」の名称でならびにHydromer社により「Aquamere H-1511(登録商標)」の名称で販売されているポリウレタンの水系分散物; Eastman Chemical Products社により「Eastman AQ(登録商標)」の商標名で販売されているスルホポリエステル類、およびビニル系分散物、例えばChimex社による「Mexomer PAM」、ならびにそれらの混合物である。
【００９２】
本発明による組成物は、被膜形成性ポリマーによる被膜の形成を促進する可塑剤を含んでもよい。このような可塑剤は、当業者に知られている必要な機能を満足することができる任意の化合物から選択することができる。
【００９３】
特許請求の組成物は、また、ケラチン繊維のメイクアップの分野で通常使用される成分を含有することができる。
【００９４】
本発明による組成物は、特に、好ましくは非プロトン性である1つまたは複数の油を含むことができる。
【００９５】
油は、本発明による組成物中に、組成物の全重量に対して0.1重量%から60重量%、好ましくは0.1重量%から30重量%までの範囲の含有量で存在させることができる。
【００９６】
油は、揮発性油および/または不揮発性油、ならびにそれらの混合物から選択することができる。組成物は、有利には、少なくとも1つの揮発性油を含む。
【００９７】
本発明の目的に対して、用語「揮発性油」とは、室温、大気圧で、皮膚またはケラチン繊維と接触して1時間以内に蒸発することができる油を意味する。本発明の揮発性有機溶媒(類)および揮発性油は、室温で液体であり、室温、大気圧で、ゼロでない蒸気圧を有し、特に0.13Paから40000Pa(10-3から300mmHg)の範囲、特に1.3Paから13000Pa(0.01から100mmHg)の範囲、さらに好ましくは1.3Paから1300Pa (0.01から10mmHg)の範囲であるような揮発性有機溶媒および化粧品用油である。
【００９８】
用語「不揮発性油」とは、室温、大気圧で皮膚またはケラチン繊維上に少なくとも数時間は滞留し、特に10-3mmHg(0.13Pa)未満の蒸気圧を有する油を意味する。
【００９９】
これらの油は、炭化水素系油、シリコーン油、もしくはフッ素油、またはこれらの混合物であり得る。
【０１００】
用語「炭化水素系油」とは、主として水素および炭素原子を含み、酸素、窒素、硫黄、またはリン原子を場合によっては含む油を意味する。揮発性の炭化水素系油は8から16個の炭素原子を有する炭化水素系油、特に分岐鎖状C8〜C16アルカン、例えば石油起源のC8〜C16イソアルカン(イソパラフィンとしても知られる)、例えばイソデカン(2,2,4,4,6-ペンタメチルヘプタンとしても知られる)、イソデカンおよびイソヘキサデカン、例えば商標名IsoparあるいはPermetylで販売されている油、分岐鎖状C8〜C16エステルおよびイソヘキシルネオペンタノエート、ならびにこれらの混合物から選択され得る。その他の揮発性炭化水素系油、例えば石油留出物、特に、Shell社によりShell Soltの名称で販売されているものもまた使用することができる。揮発性溶媒は、8から16個の炭素原子を有する揮発性炭化水素系油類およびそれらの混合物から好ましくは選択される。
【０１０１】
同様に使用することができる揮発性油としては、揮発性シリコーンが含まれるもの、例えば、揮発性の直鎖状または環状シリコーン油、特に、≦8センチストークス(8×10-6 m2/s)の粘度を有し、特に2から7個のケイ素原子を有するものがあり、これらのシリコーンは、場合により、1から10個の炭素原子を含有するアルキル基またはアルコキシ基を含む。本発明において用いることができる揮発性シリコーン油としては、特に、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサンおよびドデカメチルペンタシロキサン、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【０１０２】
一般式(I)の直鎖揮発性アルキルトリシロキサン油もまた挙げることができる。
【０１０３】
【化１】
2006213718.tif 000002
【０１０４】
(式中、Rは、2から4個の炭素原子を含有するアルキルを表し、その1つまたは複数の水素原子が1つまたは複数のフッ素または塩素原子により置換されていてもよい)。
【０１０５】
一般式(I)の油の中で例示することができるものは:
3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、
3-プロピル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、および
3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン
であり、式(I)のRがそれぞれブチル基、プロピル基またはエチル基の油に対応している。
【０１０６】
ノナフルオロメトキシブタンまたはペルフルオロメチルシクロペンタンなどの、揮発性のフッ素化溶媒もまた使用することができる。
【０１０７】
組成物はまた、特に不揮発性の炭化水素系油および/またはシリコーン油および/またはフッ素油から選択される少なくとも1つの不揮発性油を含んでもよい。
【０１０８】
不揮発性炭化水素系油として特に挙げられるものには、以下:
-植物起源の炭化水素系油(例えば、グリセロールの脂肪酸トリエステルであって、その脂肪酸はC4からC24までの様々な鎖長を有し、これらの鎖は、直鎖でも枝分かれ状であっても、飽和でも不飽和でもよく、これらの油は、特に、小麦麦芽油、ヒマワリ油、グレープシードオイル、ゴマ油、トウモロコシ油、アプリコット油、シア油、アボカド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンド油、パーム油、ナタネ油、綿実油、へーゼルナッツ油、マカダミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ケシ油、カボチャ油、マロー油、クロスグリ油、マツヨイグサ油、キビ(millet)油、オオムギ油、キノア油、ライムギ油、ベニバナ油、ククイナッツ油、パッションフラワー油およびマスクローズ油である)、または、カプリル/カプリン酸トリグリセリド、例えばStearineries Dubois社により販売されているもの、あるいはDynamit Nobel社によりMiglyol 810、812および818の名称で販売されているもの、
-10から40個の炭素原子を有する合成エーテル類、
-鉱物または合成起源の直鎖または枝分かれ状炭化水素、例えば、ワセリン、ポリデセン、パールリーム(parleam)などの水素化ポリイソブテン、およびスクアラン、ならびにこれらの混合物、
-合成エステル類、例えば式R1COOR2で示される油(式中R1は、1から40個の炭素原子を有する直鎖または枝分かれ状脂肪酸残基を表し、R2は1から40個の炭素原子を有する、特に枝分かれ状の炭化水素鎖を表し、R1+R2≧10を条件とする)、例えば、パーセリン油(セトステアリルオクタノエート)、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、C12〜C15アルキルベンゾエート、ヘキシルラウレート、ジイソプロピルアジペート、イソノニルイソノナノエート、2-エチルヘキシルパルミテート、イソステアリルイソステアレート、オクタノエート;ヒドロキシ化エステル、例えば、イソステアリルラクテートまたはジイソステアリルマレエート;およびペンタエリトリトールエステル、
-カーボネート類、
-アセタール類、
-シトラート類、
-およびそれらの混合物
が含まれる。
【０１０９】
本発明による組成物において使用することができる不揮発性シリコーン油としては、不揮発性ポリジメチルシロキサン(PDMS)、シリコーン鎖からのペンダントおよび/または末端に付いたアルキルまたはアルコキシ基を含むポリジメチルシロキサンであって、これらの基はそれぞれ2から24個の炭素原子を有しているもの、フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサンおよび2-フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートがあり得る。
【０１１０】
本発明において使用することができるフッ素油は、特に、フルオロシリコーン油、フルオロポリエーテルおよび文献EP-A-847752に記載されているフルオロシリコーンである。
【０１１１】
［添加剤］
本発明による組成物は、また、色素、例えば、粉末状色素、脂溶性染料および水溶性染料を含んでいてもよい。
【０１１２】
この色素は、組成物の全重量に対して0.01重量%から30重量%の範囲の含有量で存在させることができる。
【０１１３】
上記粉末状色素は、顔料および真珠層から選択することができる。
【０１１４】
その顔料は、白色でも有色でも、無機物および/または有機物でも、被覆されていても被覆されていなくてもよい。無機顔料として挙げられるものとしては、場合により表面処理されている二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛または酸化セリウム、さらには酸化鉄または酸化クロム、マンガンバイオレット、群青、クロム水和物および鉄青がある。有機顔料として挙げられるものとしては、カーボンブラック、D&C型顔料、および、コチニールカルミンまたはバリウム、ストロンチウム、カルシウムもしくはアルミニウムに基づくレーキがある。
【０１１５】
真珠層は、チタンまたはビスマスオキシクロリドを被覆したマイカなどの白色真珠光沢顔料、酸化鉄によるチタンマイカ、特に鉄青または酸化クロムによるチタンマイカ、上述したタイプの有機顔料によるチタンマイカなどの有色真珠光沢顔料、そしてまたビスマスオキシクロリド系の真珠光沢顔料から選択することができる。
【０１１６】
脂溶性染料は、例えば、スーダンレッド、D&C Red 17、D&C Green 6、β-カロテン、大豆油、スーダンブラウン、D&C Yellow 11、D&C Violet 2、D&C Orange 5、キノリンイエローおよびアンナットーである。水溶性染料は、例えば、ビートの根汁、メチレンブルー、ポンソー二ナトリウム塩、アリザリングリーン二ナトリウム塩、キノリンイエロー、アマランス三ナトリウム塩、タートラジン二ナトリウム塩、ローダミン一ナトリウム塩、フクシン二ナトリウム塩、およびキサントフィルである。
【０１１７】
本発明による組成物は、また、当業者によく知られていて、化粧品組成物において一般的に利用されているものから選択されるフィラーを含んでもよい。フィラーは、無機物でも有機物でもよく、板状でも球状でもよい。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉末例えばNylon(登録商標)粉末(AtochemのOrgasol(登録商標))、ポリ-β-アラニン粉末およびポリエチレン粉末、テトラフルオロエチレンポリマー、例えばTeflon(登録商標)、ラウロイルリジン、デンプン、窒化ホウ素の各粉末、塩化ポリビニリデン/アクリロニトリルのもの、例えばExpancel(登録商標)(Nobel Industrie)等の発泡中空ポリマー微小球、Polytrap(登録商標)(Dow Corning)などのアクリル系粉末、ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂マイクロビーズ(例えばToshibaのTospearls(登録商標))、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空シリカ微小球(MaprecosのSilica Beads(登録商標))、ガラスまたはセラミック製マイクロカプセル、8から22個の、好ましくは12から18個の炭素原子を有する有機カルボン酸から誘導された金属石鹸、例えばステアリン酸の亜鉛、マグネシウムまたはリチウム塩、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸マグネシウム等が挙げられる。
【０１１８】
フィラーは、組成物の全重量に対して、0.1重量%から25重量%、より好ましくは1重量%から20重量%に相当することができる。
【０１１９】
本発明の組成物は、また、酸化防止剤、保存料、芳香剤、中和剤、親水性ゲル化剤、増粘剤、ビタミンおよび繊維、ならびにそれらの混合物などの、化粧品において通常用いられる、任意の添加剤を含むこともできる。
【０１２０】
言うまでもなく、当業者であれば、想定した添加によって、本発明による組成物の有利な特性が不利な影響を受けないか実質的に受けないように、任意添加の添加物および/またはその分量の選択に注意を払うであろう。
【０１２１】
本発明による組成物に使用することができる親水性ゲル化剤は、以下のもの:
-アクリル酸もしくはメタクリル酸またはそれらの塩およびエステルの単独重合体または共重合体、特にAllied Colloid社によりVersicol F(登録商標)またはVersicol K(登録商標)の名称で、Ciba-Geigy社によりUltrahold 8(登録商標)の名称で販売されている製品、ならびにSynthalen Kタイプのポリアクリル酸;
-Hercules社によりReten(登録商標)の名称で販売されているアクリル酸とアクリルアミドの共重合体のナトリウム塩の形態のもの、Vanderbilt社によりDarvan No. 7(登録商標)の名称で販売されているポリメタクリレートナトリウム、Henkel社によりHydagen F(登録商標)の名称で販売されているポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩;
-Pemulenタイプのポリアクリル酸/アルキルアクリレート共重合体;
-Clariant社により販売されているAMPS(アンモニアで部分的に中和されており高度に架橋しているポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）;
-SEPPIC社により販売されているSepigel(登録商標)またはSimulgel(登録商標)タイプのAMPS/アクリルアミド共重合体、および
-ポリオキシエチレン化AMPS/アルキルメタクリレート共重合体(架橋されているかまたは架橋されていない)、
ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【０１２２】
上述の水溶性被膜形成性ポリマーは、また、水溶性ゲル化剤としても作用し得る。
【０１２３】
水溶性ゲル化ポリマーは、本発明による組成物中に、組成物の全重量に対して0.01重量%から60重量%、好ましくは0.5重量%から40重量%、より好ましくは1重量%から30重量%、またはさらに5重量%から20重量%までの範囲の固形分含有量で存在させることができる。
【０１２４】
用語「繊維」とは、長さLおよび直径Dの物体であって(Dは、繊維の横断面が内接する円の直径である)、このLがDよりも著しく大きいものを意味するものとして理解すべきである。特に、L/D比(すなわち形状係数)は、3.5から2500、特に5から500、特に5から150の範囲内で選ばれる。
【０１２５】
特に、繊維の長さは、1μmから10 mm、好ましくは0.1 mmから5 mm、さらに好ましくは0.3 mmから3 mmの範囲である。
【０１２６】
本発明の組成物に用いることができる繊維は、剛性または非剛性の繊維から選択することができ、合成物でも天然物でもよく、無機物起源でも有機物起源でもよい。
【０１２７】
本発明による組成物に用いることができる繊維として挙げられるものには、ポリアミド(Nylon(登録商標))繊維などの非剛性繊維や、ポリイミドアミド繊維などの剛性繊維、例えば名称「Kermel」および「Kermel Tech」でRhodia社から販売されているもの、あるいは、特に名称Kevlar(登録商標)でDuPont de Nemours社から販売されている、ポリ(p-フェニレンテレフタルアミド)(またはアラミド)繊維がある。
【０１２８】
本発明による組成物は、好ましくはマスカラである。
【０１２９】
本発明による組成物は、当業者には知られている方法により調製することができる。
【０１３０】
本発明による組成物は、前記組成物を含む少なくとも1つの区画を区切る容器中に包装することができ、この容器は、閉鎖部材によって閉じられている。
【０１３１】
容器は、特に、針金を巻いて保持した剛毛の配列を有するブラシの形態の塗布具が付いていることが好ましい。このような巻きつけたブラシは、特に米国特許第4887622号に記載されている。それはまた、特に成型により得られる複数の塗布用部材を含む櫛の形をしていてもよい。このような櫛は、例えば特許FR2796529に記載されている。塗布具は、例えば特許FR2761959に記載されているように、容器にしっかりと固定することができる。有利には、その塗布具は、それ自体が閉鎖部材にしっかりと固定されているステムにしっかりと固定されている。
【０１３２】
閉鎖部材は、容器にねじ込みによって連結することができる。別法では、閉鎖部材と容器との連結を、ねじ込み以外に、特に、バイオネット機構を介してクリック留めまたは締め付けによって行うこともできる。用語「クリック留め」とは、特に、ある部分特に閉鎖部材の器具がリムまたはビードを弾性変形により通過し、続いて前記部分が、このリムまたはビードを通過した後に弾性的応力のない位置に戻ることを含む任意の仕組みを意味する。
【０１３３】
容器は、少なくとも部分的に熱可塑性の材料からなることができる。熱可塑性材料の例として挙げられるものには、ポリプロピレンやポリエチレンが含まれる。
【０１３４】
別法では、容器は、熱可塑性でない材料、特にガラスまたは金属(または合金)製である。
【０１３５】
容器は、容器の開口部領域内に位置する液切り部を備えていることが好ましい。そのような液切り部により、塗布具および、場合によりそれがしっかりと固定されているステムをぬぐうことが可能となる。上記液切り部は、例えば特許FR2792618に記載されている。
【０１３６】
これまでに出てきた特許または特許出願の内容は、参照により本特許出願に組み込まれる。
【０１３７】
以下の実施例は、本発明についての非限定の実例として示すものである。
【０１３８】
示されている量は、重量百分率であり、他に断りのない限り組成物の全重量に対して表されている。
【０１３９】
(実施例1および2):マスカラ
パラフィンワックスを含む本発明によるマスカラ(実施例2)および極性ワックス(カンデリラワックス)を含む従来技術によるマスカラ(実施例1)を調製した。
【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
同じ含有量に対して、非プロトン性ワックスは、極性ワックスを含む組成物(よりコンシステンシーのあるクリーム状の質感)より低いコンシステンシー(液状の質感)を有する組成物を生成する。
【外国語明細書】
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