(57)【要約】【課題】  より部品点数を少なくして組立性・生産性の向上を図り、さらにアンテナエレメントの円滑な状態変化を可能にし、しかもアンテナエレメントとアンテナ出力端子との間の接続導通についての信頼性を長期に亘って確保した、アンテナを提供する。【解決手段】  基材２と、基材２に回動可能に保持された軸体３と、軸体３の周面に保持されて基材２に対し所定範囲で回動可能に設けられたアンテナ基部４と、アンテナ基部４に設けられたアンテナエレメント５とを備えたアンテナ１である。アンテナ基部４には、アンテナエレメント５に導通し、かつ軸体３側に延出する接続片４ｃが設けられている。軸体３にコイルバネ１２が設けられている。コイルバネ１２は、その一端側１２ａが軸体３に固定され、他端側１２ｂが基材２に固定されている。コイルバネ１２は、その付勢力を発揮する方向で接続片４ｃに当接し、かつ、アンテナ出力端子１０に接続している。【選択図】      図３
2006332760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材に回動可能に保持された軸体と、該軸体の周面に保持されて前記基材に対し所定範囲で回動可能に設けられたアンテナ基部と、該アンテナ基部に設けられたアンテナエレメントと、を備えてなり、
前記アンテナ基部には、前記アンテナエレメントに導通し、かつ前記軸体側に延出する接続片が設けられ、
前記軸体にコイルバネが、その中心軸が前記軸体の回動軸にほぼ一致した状態に設けられ、該コイルバネは、その一端側が前記軸体に固定され、他端側が前記基材に固定されてなり、
該コイルバネは、その付勢力を発揮する方向で前記接続片に当接し、かつ、アンテナ出力端子に接続していることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記コイルバネは、圧縮する方向に付勢する状態で前記軸体と基材との間に設けられてなり、
前記接続片は、前記コイルバネの周回する線材間に挟着された状態で該コイルバネに当接していることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記コイルバネは、伸張する方向に付勢する状態で前記軸体と基材との間に設けられてなり、
前記接続片は、前記コイルバネの一端側の線材に押圧された状態で該コイルバネに当接していることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
前記軸体には、前記基材に保持される面に第１の係止部が設けられ、
前記基材の、前記軸体の面を保持する保持面には、前記第１の係止部に対して摺動可能に係止する第２の係止部が設けられ、
前記コイルバネは、前記軸体の内部に収容されて設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記コイルバネの一端側は、前記軸体の回動に伴い、前記基材に設けられた少なくとも一つの係合部に係脱可能に係合し、これによって前記軸体の前記基材に対する回動が規制されるよう構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記係合部が複数設けられ、そのうちの一つが、前記コイルバネの一端側に係合した際に、前記軸体が前記基材に対して所定の位置となるように設定されていることを特徴とする請求項５記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナ出力端子は、前記基材に設けられ、かつ前記コイルバネの他端側に接続するコネクタと、該コネクタに一端側が接続し、かつ他端側に前記基材の外面側に引き出されたリード線とからなっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】
車載用であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種の機器などに設けられるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
車などの移動体に取り付けられるアンテナは、通常はアンテナエレメントを立ち上げた状態、すなわち所望の電波を効率的に受信し得るよう所定角度に立ち上げた状態に保持するともに、このアンテナエレメントを寝かした状態にもできるように構成されている。これは、例えばアンテナを車体の屋根に取り付けた場合に、天井の低い車庫に入る際などにアンテナエレメントが天井等にぶつかることで破損しないよう、入庫する前にアンテナエレメントを寝かしておくことで、このような事故を未然に防げるようにしているためである。
【０００３】
また、近年では、アンテナエレメントが立ち上がった状態と寝た状態（倒れた状態）とを共にとり得るとともに、外方から力が加えられると立ち上がった状態から寝た状態に移行し、外方からの力が解除されるとコイルバネの作用により所定の立ち上がった状態に自己復帰するよう、構成された車載用アンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この車載用アンテナによれば、天井の低い車庫に入る際などにも、アンテナエレメントの状態（姿勢）を切り換える操作を必要とすることなく、アンテナエレメントの破損を防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−１８８６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の車載用アンテナでは、アンテナエレメントとアンテナ出力端子との間を接続する部材として第１のクラッチプレートと第２のクラッチプレートとを必要とし、また、これとは別に、アンテナエレメントの姿勢（状態）を自己復帰させるためのコイルバネを必要とするなど、部品点数が多く構造が複雑になっている。したがって、この車載用アンテナでは、組立性が悪く、生産性が低いといった改善すべき課題がある。
【０００５】
また、この車載用アンテナでは、第１のクラッチプレートと第２のクラッチプレートとを摺動可能に面接触させることで、アンテナエレメントとアンテナ出力端子との間を接続させつつ、アンテナエレメントの状態を可変にしているが、特に第１のクラッチプレートと第２のクラッチプレートとの間の面接触部分にクリック機構を持たしていることなどから、第１のクラッチプレートと第２のクラッチプレートとの間の摺動が円滑になされにくくなっている。したがって、アンテナエレメントの状態（姿勢）を変化させた際に、前記第１のクラッチプレートと第２のクラッチプレートとの間に比較的大きな負荷がかかってしまい、これによってアンテナエレメントの状態変化が円滑になされにくくなっており、また、第１のクラッチプレートと第２のクラッチプレートとの間の接続導通についても、長期に亘っての信頼性が十分に確保されにくくなっている。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、より部品点数を少なくして組立性・生産性の向上を図り、さらにアンテナエレメントの円滑な状態変化を可能にし、しかもアンテナエレメントとアンテナ出力端子との間の接続導通についての信頼性を長期に亘って確保した、アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明のアンテナは、基材と、該基材に回動可能に保持された軸体と、該軸体の周面に保持されて前記基材に対し所定範囲で回動可能に設けられたアンテナ基部と、該アンテナ基部に設けられたアンテナエレメントと、を備えてなり、
前記アンテナ基部には、前記アンテナエレメントに導通し、かつ前記軸体側に延出する接続片が設けられ、
前記軸体にコイルバネが、その中心軸が前記軸体の回動軸にほぼ一致した状態に設けられ、該コイルバネは、その一端側が前記軸体に固定され、他端側が前記基材に固定されてなり、
該コイルバネは、その付勢力を発揮する方向で前記接続片に当接し、かつ、アンテナ出力端子に接続していることを特徴としている。
【０００８】
このアンテナによれば、コイルバネを、アンテナエレメントとアンテナ出力端子との間を接続する部材の一つとして用いるとともに、このコイルバネを、従来と同様にアンテナエレメントの状態（姿勢）を自己復帰させるための部材として用いているので、コイルバネに複数の機能を持たせたことで部品点数の低減化が可能になる。
また、アンテナエレメントとアンテナ出力端子との間の接続を、前記コイルバネと接続片との接続によってなさせるようにしているので、線材からなるコイルバネと接続片との間の接触が線接触となることにより、アンテナエレメントの状態（姿勢）を変化させた際に、前記コイルバネと接続片との間に生じる負荷が比較的小さくなる。
さらに、コイルバネが、その付勢力を発揮する方向で接続片に当接し接触しているので、これらコイルバネと接続片との間の接触が長期に亘って良好に確保されるようになる。
【０００９】
また、前記アンテナにおいては、前記コイルバネが、圧縮する方向に付勢する状態で前記軸体と基材との間に設けられてなり、前記接続片が、前記コイルバネの周回する線材間に挟着された状態で該コイルバネに当接していてもよい。
このようにすれば、接続片がコイルバネの周回する線材間に挟着されてこれら線材に押圧されているので、コイルバネと接続片との間の接触がより良好な状態に確保される。また、接続片をコイルバネの線材間に挿入するだけでこれらの間の接触が確保されるので、組立性が良好になり、生産性の向上が図られる。
【００１０】
また、前記アンテナにおいては、前記コイルバネが、伸張する方向に付勢する状態で前記軸体と基材との間に設けられてなり、前記接続片が、前記コイルバネの一端側の線材に押圧された状態で該コイルバネに当接していてもよい。
このようにすれば、特に接合片を組み込んだ状態でアンテナ基部と軸体とを一体成形しても、軸体内にコイルバネを収容した状態に設けることで、接合片とコイルバネとの接触が容易になり、よって部品点数の低減化や組立性の向上が可能になる。
【００１１】
また、前記アンテナにおいては、前記軸体に、前記基材に保持される面に第１の係止部が設けられ、前記基材の、前記軸体の面を保持する保持面に、前記第１の係止部に対して摺動可能に係止する第２の係止部が設けられ、前記コイルバネが、前記軸体の内部に収容されて設けられているのが好ましい。
このようにすれば、軸体と基材との間が第１の係止部と第２の係止部との係止によって十分に密着するので、この間のシール性が良好になり、したがって軸体の内部に雨水などが浸入するのが防止される。よって、軸体の内部に収容されたコイルバネの腐蝕などが良好に防止される。
【００１２】
また、前記アンテナにおいては、前記コイルバネの一端側が、前記軸体の回動に伴い、前記基材に設けられた少なくとも一つの係合部に係脱可能に係合し、これによって前記軸体の前記基材に対する回動が規制されるよう構成されているのが好ましい。
このようにすれば、コイルバネの一端側の、係合部に対する係脱によってクリック感が得られる。また、係合部に対する係脱によって軸体の回動が規制されることにより、アンテナエレメントの状態（姿勢）を係合部の位置で設定することが可能になる。
【００１３】
なお、このアンテナにおいては、前記係合部が複数設けられ、そのうちの一つが、前記コイルバネの一端側に係合した際に、前記軸体が前記基材に対して所定の位置となるように設定されているのが好ましい。
前記の一つの係合部を、例えば前記所定位置としてアンテナエレメントを所望の電波が効率的に受信され得るよう所定角度に立ち上げた状態に保持する位置に設定すれば、この係合部に前記コイルバネの一端側を係合させることにより、所望の電波が効率的に受信され得る状態となるように、アンテナエレメントを位置決めすることが可能になる。
【００１４】
また、前記アンテナにおいては、前記アンテナ出力端子が、前記基材に設けられかつ前記コイルバネの他端側に接続するコネクタと、該コネクタに一端側が接続しかつ他端側に前記基材の外面側に引き出されたリード線と、からなっているのが好ましい。
このようにすれば、予めコネクタを基材に設けておくことにより、コイルバネの他端側をコネクタに接続するだけでコネクタとアンテナ出力端子との間の接続ができ、したがって組立性が向上する。
【００１５】
また、前記アンテナにおいては、車載用であるのが好ましい。
このように車載用とすれば、特に前述したような天井の低い車庫に入る際などにおいて、アンテナエレメントの破損が良好に防止される。
また、車載用に限らず、屋根外用の各種アンテナにも適用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアンテナにあっては、コイルバネに複数の機能を持たせたことにより、部品点数を低減することができ、これにより組立性を向上し、生産性を高めることができる。
また、線材からなるコイルバネと接続片との間の接触を線接触とし、アンテナエレメントの状態（姿勢）を変化させた際に、前記コイルバネと接続片との間に生じる負荷を比較的小さくしたことから、アンテナエレメント５を円滑に状態変化させることができる。
さらに、コイルバネを、その付勢力を発揮する方向で接続片に当接し接触させているので、これらコイルバネと接続片との間の接触を長期に亘って良好に確保することができ、これによりアンテナエレメントとアンテナ出力端子との間の接続導通についての信頼性を長期に亘って確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明のアンテナを車載用アンテナに適用した場合の一実施形態を示す図であり、図１（ａ）、（ｂ）において符号１は車載用アンテナである。この車載用アンテナ１は、自動車の屋根などに取り付けられる基材２と、この基材２に回動可能に保持された軸体３と、この軸体３の周面に保持されて前記基材２に対し所定範囲で回動可能に設けられたアンテナ基部４と、このアンテナ基部４に設けられたアンテナエレメント５とから構成されたものである。
【００１８】
基材２は、図２に示すように底板６ａと相対向する一対の側板６ｂ、６ｂとからなる基材本体６と、前記側板６ｂ、６ｂに形成された貫通孔６ｃに嵌合・固定された第１の蓋体７および第２の蓋体８と、から構成されたものである。基材本体６の側板６ｂ、６ｂは、底板６ａを一辺とする略直角三角形状に形成されたもので、該底板６ａからほぼ直角に立ち上がった辺の近傍に、前記の貫通孔６ｃを形成したものである。また、この基材本体６には、前記側板６ｂ、６ｂにおける、底板６ａからほぼ直角に立ち上がった辺の間に、該底板６ａから立ち上がって形成された規制壁６ｄが形成されている。
【００１９】
第１の蓋体７は、図３に示すように一方の側板６ｂの貫通孔６ｃ内に嵌合され、熱溶着や接着等によって固定された樹脂製のもので、図２に示すように略円柱状のものであり、その内面側が、前記軸体３を保持するための保持面を構成するものとなっている。この第１の蓋体７の内面側、すなわち基材本体２の側板６ｂの内面側に向く側には、周方向に沿って周回する溝７ａが形成されており、この溝７ａの外周側が、突条状で連続した円周状の第２の係止部７ｂとなっている。なお、溝７ａの内側となる円柱部７ｃについては、例えばこれが内側に突出して、後述するコイルバネの内部に挿通してこれを支持するような構造であってもよい。
【００２０】
また、この第１の蓋体７には、図４に示すように前記円柱部７ｃの側面に、前記溝７ａ内に突出する突条状の係合部７ｄが、円柱部７ｃの高さ方向に沿って形成されている。係合部７ｄは、例えば半円柱状または蒲鉾状のもので、前記円柱部７ｃの側面において複数、本実施形態では図５に示すように二つ形成されている。これら係合部７ｄは、後述するようにそれぞれが、コイルバネの一端側に係合することにより、アンテナエレメント５の状態（姿勢）を規定するものとなっている。
【００２１】
第２の蓋体８は、図３に示すように前記側板６ｂ、６ｂのうちの他方の側板６ｂの貫通孔６ｃ内に嵌合され、熱溶着や接着等によって固定された樹脂製のもので、図２に示すように略円柱状のものであり、その内面側が、前記軸体３を保持するための保持面を構成するものとなっている。この第２の蓋体８の内面側には、その外周縁部に、内面方向に突出した突条状で連続した円周状の第２の係止部８ｂが形成されている。また、この第２の蓋体８の内面には、中央部から側周面にかけて取付溝９が形成されている。この取付溝９は、その側周面に開口して形成されたもので、この側周面における開口が、図３に示すように基材本体６の底板６ａに形成された引出孔１１と連通するように、第２の蓋体８が前記貫通孔６ｃ内にて位置決めされている。
【００２２】
このような構成のもとに取付溝９には、アンテナ出力端子１０の一部が収容されてここに取り付けられている。アンテナ出力端子１０は、金属製で略円筒状のコネクタ１０ａと、これの一端側に挿入されて連結したリード線１０ｂとからなるものである。コネクタ１０ａは、前記取付溝９の内側（中央側）に取り付けられており、リード線１０ｂは、コネクタ１０ａに連結した側と反対の側が前記の開口を通って前記底板６ａの引出孔１１を通り、底板６ａの底面側に引き出されている。
【００２３】
底板６ａの底面側に引き出されたリード線１０ｂは、その被覆部分が剥離されて導電部分が露出され、その状態で底板６ａの底面にハンダ付けされている。なお、底板６ａの底面には、図示しないものの各種の半導体チップが設けられてマッチング回路等が形成されている。そして、前記のハンダ付けされたリード線１０ｂは、そのハンダ付け部分からマッチング回路に接続され、さらにテレビやラジオ等の前記アンテナエレメント５からの電波を必要とする各種機器に接続されている。
【００２４】
このような構成からなる基材２に保持された軸体３は、図２、図３に示すように内部孔３ａを有する略円筒状の樹脂製のもので、その側周面の一部に前記内部孔３ａに連通する貫通孔３ｂを形成したものである。貫通孔３ｂは、外側に大径部を有し、内側に小径部を有することでその間に段差部を３ｃを形成したもので、この段差部３ｃに、後述するようにアンテナ基部４を保持固定するようになっている。
【００２５】
また、この軸体３は、図３に示すようにその両側の面がそれぞれ前記基材２に保持される面となっており、これら両側の面には、それぞれその外周側にその外周に沿って溝状で円周状の第１の係止部３ｄが形成されている。これら第１の係止部３ｄは、基材２を構成する前記第１の蓋体７の第２の係止部７ｂ、および第２の蓋体８の第２の係止部８ｂに、それぞれ摺動可能に係止したものである。このような構成によって軸体３は、基材２を構成する第１の蓋体７と第２の蓋体８との間に挟持された状態で保持されたものとなっている。また、その第１の係止部３ｄが第２の係止部７ｂ、８ｂにそれぞれ摺動可能となっていることにより、軸体３は、基材２に対して回動可能に保持されたものとなっている。
そして、特に第１の係止部３ｄと第２の係止部７ｂ、８ｂとが摺動可能に係止していることにより、軸体３と基材２との間が十分に密着したものとなり、これによってこれら間のシール性が良好になり、十分に高い防水性が得られるようになる。
【００２６】
前記軸体３の内部孔３ａには、ステンレス等の金属からなるコイルバネ１２が収容されて設けられている。このコイルバネ１２は、その外径が前記内部孔３ａの内径よりわずかに小さく形成されたもので、これによってその中心軸が、前記軸体３の回動軸にほぼ一致した状態に設けられている。また、このコイルバネ１２は、それぞれの端部がその中心軸方向の外側に向くように折曲されて形成されている。そして、その一端側１２ａが、図２に示すように前記軸体３に形成された保持孔３ｅに挿通されてここに保持固定され、他端側１２ｂが、図３に示すように前記第２の蓋体８の取付溝９内に設けられたアンテナ出力端子１０のコネクタ１０ａに保持固定され、これによって基材２に固定されている。
【００２７】
すなわち、軸体３には、その第１の蓋体７に向く側に、前記内部孔３ａの外周側を覆う延出部（図示せず）が形成されており、この延出部に、これを貫通して外側に開口する前記保持孔３ｅが形成されている。一方、前記コイルバネ１２の一端側１２ａは、前記保持孔３ｅより長く形成されており、これによって保持孔３ｅを通り抜けて第１の蓋体７の溝７ａ内に延び出ている。
また、前記アンテナ出力端子１０のコネクタ１０ａには、前記取付溝９において第２の蓋体８の内面側に開口する取付孔（図示せず）が形成されており、前記コイルバネ１２の他端側１２ｂは、前記取付孔に挿入されることにより、コネクタ１０ａに保持固定され、これに導通させられていいる。
【００２８】
ここで、本実施形態のコイルバネ１２にあっては、これが圧縮する方向に付勢するよう、すなわち、線材が周回してなるコイル部１２ｃが、外力によってその中心軸方向外方に向けて付勢された際、これに抗して元の状態に復帰させるべく、圧縮する方向に付勢するような状態で前記軸体３と基材２との間に設けられている。本実施形態のコイルバネ１２は、後述する巻き込み力以外には中心軸方向への外力がほとんど加えられていない状態で、コイル部１２ｃにおいて周回する線材が隣り合う線材間で接するように密に周回させられ、その状態で軸体３の内部孔３ａに収容されている。そして、折曲された一端側１２ａが前記軸体３の保持孔３ｅに固定され、他端側１２ｂが前記取付溝９内のアンテナ出力端子１０のコネクタ１０ａに固定されている。
【００２９】
また、前記軸体３には、図３に示すようにその貫通孔３ｂの段差部３ｃにアンテナ基部４が保持固定されている。このアンテナ基部４は、前記段差部３ｃに固定されることで軸体３の周面に保持されたものとなり、これによって基材２に対する軸体３の回動に伴われ、基材２に対し所定範囲で回動可能になっている。すなわち、図１（ａ）に示した状態から例えば図１（ｂ）に示した状態となるように、アンテナ基部４は基材２に対して回動可能になっているのである。
【００３０】
このアンテナ基部４は、図２、図３に示すように、前記貫通孔３ｂの大径部に嵌合した状態で段差部３ｃ上に保持固定された円筒部４ａと、この円筒部４ａ内に保持された金属製の螺子部材４ｂと、この螺子部材４ｂに固定されたステンレス等の金属製の接続片４ｃと、蓋部材４ｄとからなっている。円筒部４ａは、樹脂によって形成された円筒状のもので、その一方の側が前記貫通孔３ｂの大径部に嵌合させられ、熱溶着や接着等によって段差部に保持固定されたものであり、図３に示すようにその内部孔に段差部（図示せず）を形成し、この段差部に螺子部材４ｂを係合させたものである。
【００３１】
螺子部材４ｂは、雌螺子を形成し、この雌螺子にアンテナエレメント５の雄螺子を螺合させてこれを取り付け固定するもので、雌螺子の開口側と反対の側にフランジ部を有し、このフランジ部を前記円筒部４ａの段差部に係合させて該円筒部４ａの内部孔内に保持固定されたものである。また、この螺子部材４ｂには、そのフランジ部側に凸部が形成されており、この凸部に、前記接続片４ｃが取り付けられ、かしめられたことで該接続片４ｃが保持固定されている。
【００３２】
接続片４ｃは、図２に示すようにＬ字状に折曲された細板状のもので、前記螺子部材４ｂの凸部に係合する孔を有し、この孔によって前述したように螺子部材４ｂに固定されたものである。また、この接続片４ｃの、螺子部材４ｂに固定された側と反対の側は、図３に示すように円筒部４ａから引き出されて前記軸体３の貫通孔３ｂ内を通り、軸体３の内部孔３ａにまで延びている。そして、この内部孔３ａにまで延びた側は、軸体３の内部孔３ａに収容された前記コイルバネ１２の周回する線材間に挟着され、ここに保持されたことで該コイルバネ１２に当接している。このような構成のもとに接続片４ｃは、前記螺子部材４ｂに導通し、かつコイルバネ１２にも導通することで、螺子部材４ｂとコイルバネ１２との間を導通させる機能を有したものとなっている。
【００３３】
また、このようにして接続片４ｃがコイルバネ１２の周回する線材間に挟着されたことにより、コイルバネ１２は部分的にその中心軸方向外方に向けて付勢されたことになる。しかして、このコイルバネ１２は、前述したように中心軸方向外方に向けての付勢力に抗して、元の状態に復帰させるべく、圧縮する方向に付勢するような状態で前記軸体３と基材２との間に設けられているので、接続片４ｃは線材間に挟着されてこれら線材に押圧されるようになる。よって、コイルバネ１２と接続片４ｃとは、その間の接触がより良好な状態に確保されたものとなる。
【００３４】
前記蓋部材４ｄは、前記円筒部４ａの、前記接続片４ｃ側の開口を覆い、かつ、接続片４ｃの円筒部４ａから引き出された部分の姿勢を所定の状態に保持するためのもので、円筒部４ａの内部孔に無理嵌めされて固定されたものである。
アンテナエレメント５は、図示しないものの、その基端側に雄螺子を有し、これが前記螺子部材４ｂに螺合したことにより、図１（ａ）、（ｂ）に示したようにアンテナ基部４に保持固定されたものである。
【００３５】
このような構成のもとにこの車載用アンテナ１では、アンテナエレメント５が螺子部材４ｂ、接続片４ｃ、コイルバネ１２を介してアンテナ出力端子１０に導通し、さらにこのアンテナ出力端子１０を介してマッチング回路に接続し、さらにテレビやラジオ等の各種機器に接続している。
【００３６】
ここで、前記コイルバネ１２は、本実施形態では予めそのコイル部１２ｃがその周方向に所定量巻き込まれた状態、すなわち、図６中矢印Ａ方向に巻き込まれた状態で基材２と軸体３との間にセットされている。このように巻き込まれていることにより、コイルバネ１２は、外力が与えられていない状態では巻き込まれた方向と反対の方向、すなわち図６中矢印Ｂ方向に戻り力による付勢力を発揮するようになっている。その結果、他端側１２ｂが基材２に固定されて固定端となっていることにより、回動可能な軸体３に固定されて自由端となっている一端側１２ａが、コイル部１２ｃを巻き戻す方向に回動し、軸体３を矢印Ｂ方向に回動させる。
【００３７】
すると、軸体３に固定されたアンテナ基部４が、基材本体６の規制壁６ｄに当接してその回動が停止させられ、この位置で安定に保持される。すなわち、コイルバネ１２による付勢力を受けてアンテナ基部４が規制壁６ｄに押しつけられることにより、アンテナエレメント５は、ガタつくことなく安定した状態で基材２に保持固定されるようになっているのである。なお、規制壁６ｄに当接するのは、アンテナ基部４でなく、アンテナエレメント５であってもよい。また、本実施形態では、このようにアンテナ基部４またはアンテナエレメント５が規制壁６ｄに当接する位置を、所定位置、すなわちアンテナエレメント５が所望の電波を効率的に受信し得るよう所定角度に立ち上げた状態に保持する位置としている。
【００３８】
また、このような所定位置に保持されたエンテナエレメント５は、図６中の矢印Ａ方向に外力を受けると、この外力を受けてコイルバネ１２がそのコイル部１２ｃを巻き込み、アンテナエレメント５を矢印Ａ方向に回動させることで前記の外力を受け流すようになっている。
このとき、図５示したように第１の蓋体７の円柱部７ｃの側面には係合部７ｄが形成されているので、前記の外力によってコイル部１２ｃが巻き込まれ、その一端側１２ａが矢印Ａ方向に回動する。その際、この回動の度合いが大きいと一端側１２ａが係合部７ｄを乗り越える。
【００３９】
このように一端側１２ａが係合部７ｄを乗り越え、その後アンテナエレメント５に対する外力が除去されると、コイルバネ１２の戻り力により、アンテナエレメント５は再度矢印Ｂ方向に付勢される。そのとき、コイルバネ１２の一端側１２ａが係合部７ｄに係合してここに保持されることにより、アンテナエレメント５は図５中の例えばＰに示す位置、あるいはＱに示す位置に固定される。
【００４０】
また、このようにコイルバネ１２の一端側１２ａが係合部７ｄに係合し、アンテナエレメント５が係合部７ｄによって決められた位置に保持固定された後、アンテナエレメント５を所定位置（所望の電波が効率的に受信される位置）に戻すには、単にアンテナエレメント５を手で矢印Ｂ方向に付勢し、これを回動させればよい。その際、コイルバネ１２の一端側１２ａが係合部７ｄを乗り越えてこれから脱着することにより、クリック感が得られる。なお、このようにコイルバネ１２の一端側１２ａが係合部７ｄに係合した際、その位置に保持させるようにするためには、コイルバネ１２のバネ力や係合部７ｄの高さ等を予め適宜に設定しておくことで、なすことができる。
【００４１】
また、図５に示した例では、アンテナ基部４が基材６の規制壁６ｄに当接した状態、すなわち図５中のＲで示す位置を所定位置（所望の電波が効率的に受信される位置）としているが、例えば図５中のＱに示す位置を所定位置とし、この位置Ｑに対して両側、つまり位置Ｐ側および位置Ｒ側の両方に回動可能としてもよい。その際、位置Ｒでのアンテナエレメント５の姿勢をもっと寝かしたい場合には、規制壁６ｄの高さを低くすることで、対応することができる。
【００４２】
なお、前記したように予めコイル部１２ｃをその周方向に所定量巻き込んだ状態で、コイルバネ１２を基材２と軸体３との間にセットするには、まず、軸体３内にコイルスプリング１２を挿入し、その一端側１２ａを保持孔３ｅに固定する。次に、その状態で軸体３にアンテナ基部４を固定し、その接続片４ｃをコイルスプリング１２のコイル部１２ｃの線材間に挿通する。次いで、軸体３を基材本体６の側板６ｂ、６ｂ間にセットし、その一方の側に第２の蓋体８を取り付ける。その際、コイルバネ１２を所望の量巻き込んでおき、その状態でコイルバネ１２の他端側１２ｂを第２の蓋体８のアンテナ出力端子１０に接続する。その後、基材本体６の貫通孔６ｃ内に第２の蓋体８を入れ、軸体３に第２の蓋体８を固定する。この第２の蓋体８の固定に際しては、前述したように熱溶着や接着で行う以外にも、例えば係合部７ｄの位置決めを容易にするため、ノックピン等の係合部材を用いて行ってもよい。
【００４３】
また、コイルスプリング１２のセット方法については、前記以外にも種々の手法が採用可能である。例えば、まず、軸体３内にコイルスプリング１２を挿入し、その一端側１２ａを保持孔３ｅに固定する。次に、その状態で軸体３を基材本体６の側板６ｂ、６ｂ間にセットし、その一方の側に第２の蓋体８を取り付ける。その際、コイルバネ１２の他端側１２ｂを第２の蓋体８のアンテナ出力端子１０に接続する。また、これとは別に、基材本体６の貫通孔６ｃ内に第２の蓋体８を入れ、軸体３に第２の蓋体８に固定する。これにより、軸体３を第１の蓋体７と第２の蓋体８との間に回動可能に保持させる。このとき、予めコイルバネ１２における一端部１２ａと他端部１２ｂとの間の角度を適宜に調整しておくことにより、コイルバネ１２に巻き込みがない状態では、軸体３の貫通孔３ｂが基材本体６の規制壁６ｄまたは底板６ａ側を向くようにしておく。次いで、コイルバネ１２が巻き込まれる方向に軸体３を回動し、その貫通孔３ｂを規制壁６ｄより上方（図５中における矢印Ａ方向）側に位置させる。そして、その状態で、アンテナ基部４を軸体３の貫通孔３ｂに嵌合し、その接続片４ｃをコイルスプリング１２のコイル部１２ｃの線材間に挿通する。その後、このアンテナ基部４を貫通孔３ｂに固定する。
【００４４】
このようにして構成された車載用アンテナ１は、その基材２が車体の例えば屋根に取り付けられることで、所定の位置（姿勢）に保持されたアンテナエレメント５によって所望の電波を効率的に受信し、アンテナ出力端子１０を介してテレビやラジオ等の各種機器に送信することができる。
また、コイルバネ１２を、アンテナエレメント５とアンテナ出力端子１０との間を接続する部材の一つとして用いるとともに、このコイルバネ１２を、従来と同様にアンテナエレメント５の状態（姿勢）を自己復帰させるための部材として用いているので、コイルバネ１２に複数の機能を持たせたことで部品点数を低減することができ、これにより組立性を向上し、生産性を高めることができる。
【００４５】
また、アンテナエレメント５とアンテナ出力端子１０との間の接続を、前記コイルバネ１２と接続片４ｃとの接続によってなさせるようにしているので、線材からなるコイルバネ１２と接続片４ｃとの間の接触が線接触となることにより、アンテナエレメント５の状態（姿勢）を変化させた際に、前記コイルバネ１２と接続片４ｃとの間に生じる負荷を比較的小さくすることができ、これによりアンテナエレメント５を円滑に状態変化させることができる。
さらに、コイルバネ１２が、その付勢力を発揮する方向で接続片４ｃに当接し接触しているので、これらコイルバネ１２と接続片４ｃとの間の接触を長期に亘って良好に確保することができ、これによりアンテナエレメント５とアンテナ出力端子１０との間の接続導通についての信頼性を長期に亘って確保することができる。
【００４６】
また、軸体３の第１の係止部３ｄが蓋体７、８の第２の係止部７ｂ、８ｂに対してそれぞれ摺動可能となっていることにより、軸体３と基材２との間が十分に密着したものとなり、これによってこれら間のシール性が良好になっている。したがって、軸体３の内部に雨水などが浸入するのが防止されることから、軸体３の内部に収容されたコイルバネ１２の腐蝕などが良好に防止される。
【００４７】
なお、本発明のアンテナは前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態では、コイルスプリング１２を巻き込んだ状態にセットし、これが巻き戻る方向の付勢力を利用して、アンテナエレメント５の自己復帰させるようにしたが、逆に、コイルスプリング１２を巻き伸ばした方向にセットし、これが元に巻き戻るようにして、アンテナエレメント５を自己復帰させるようにしてもよい。ただし、その場合には、長時間の使用によってコイルバネ１２にへたりが生じるおそれがある。
【００４８】
また、軸体３とアンテナ基部４と別部品とし、全体の組立時に、軸体３にアンテナ基部４を嵌合し固定するようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば軸体３にアンテナ基部４を予め固定しておき、あるいはこれらを一体成形して一つの部材としておき、さらなる部品点数の低減化を図ってもよい。
【００４９】
ただし、その場合には、軸体３の内部孔３ａ内に予め接合片４ｃを延び出させておくことから、その状態のもとで軸体３の内部孔３ａにコイルバネ１２を挿入する工程上、接続片４ｃとコイルバネ１２との間の接触は、図７に示すように、特にコイルバネ１２におけるコイル部１２ｃの一端側１２ａ側の線材と、接続片４ｃとの間でなさせるようにする。また、このとき、コイルバネ１２については、その中心軸方向内方に圧縮した状態で、軸体３と基材２（第２の蓋体８）との間に取り付けておく。このようにすることにより、コイルバネ１２は、通常時において伸張する方向、すなわち中心軸方向外方に付勢する状態で軸体３と基材２との間に設けられたものとなる。したがって、コイルバネ１２の付勢力が発揮される方向で接続片４ｃがこれに当接し接触しているので、これらコイルバネ１２と接続片４ｃとの間の接触が長期に亘って良好に確保される。
【００５０】
また、前記実施形態では、本発明のアンテナを車載用に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、他に例えば、ロボット等の産業用自動装置や、産業用あるいは民生用の各種機器などに、そのアンテナとして用いることができる。さらに、屋根外用の各種アンテナにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明のアンテナの一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示したアンテナの要部の分解斜視図である。
【図３】図１に示したアンテナの側断面図である。
【図４】図１に示したアンテナの一部を断面視した要部斜視図である。
【図５】図１に示したアンテナの動作を説明するための模式図である。
【図６】図１に示したアンテナの動作を説明するための模式図である。
【図７】本発明のアンテナの他の実施形態の概略構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…車載用アンテナ（アンテナ）、２…基材、３…軸体、３ａ…内部孔、３ｄ…第１の係止部、４…アンテナ基部、４ｃ…接続片、５…アンテナエレメント、６…基材本体、６ｄ…規制壁、７…第１の蓋体、７ｂ…第２の係止部、７ｄ…係合部、８…第２の蓋体、８ｂ…第２の係止部、９…取り付け溝、１０…アンテナ出力端子、１２…コイルバネ、１２ａ…一端側、１２ｂ…他端側、１２ｃ…コイル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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