(57)【要約】【課題】  転写紙Ｐの表裏でトナー付着量が異なることによる画像の光沢性の差を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１転写ユニット１５及び第２転写ユニット２４を経由した転写紙Ｐに対する第１面トナー付着量、及び第２面トナー付着量をそれぞれ検知するトナー付着量検知手段として、制御部Ｅ２を機能させるようにした。また、第１定着ローラ３５ａによる加熱温度である第１面加熱温度、及び第２定着ローラ３５ｂによる加熱温度である第２面加熱温度をそれぞれ制御する加熱温度制御手段として、制御部Ｅ２を機能させるようにした。そして、転写紙Ｐにトナー像を定着するにあたって、制御部Ｅ２による第１面トナー付着量の検知結果に基づいて第１面加熱温度を制御する一方で、第２面トナー付着量の検知結果に基づいて第２面加熱温度を制御するように、制御部Ｅ２を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トナー像を記録体の第１面に形成する一方で、第２トナー像を記録体の第２面に形成するトナー像形成工程と、該トナー像形成工程を経由した記録体の両面にトナー像を加熱定着せしめる加熱定着工程とを実施し、且つ、該加熱定着工程にて、記録体を第１面側から加熱する第１面加熱工程と、記録体を第２面側から加熱する第２面加熱工程とを実施する画像形成方法において、
上記トナー像形成工程を経由した記録体の第１面に対するトナー付着量である第１面トナー付着量、及び第２面に対するトナー付着量である第２面トナー付着量をそれぞれ検知するトナー付着量検知工程と、上記第１面加熱工程における加熱温度である第１面加熱温度、及び上記第２面加熱工程における加熱温度である第２面加熱温度をそれぞれ制御する加熱温度制御工程とを設け、両面にトナー像が形成された記録体に対して上記加熱定着工程を実施するにあたって、上記第１面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第１面加熱温度を制御する一方で、上記第２面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第２面加熱温度を制御するように、上記加熱温度制御工程を実施することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像情報を取得する画像情報取得手段と、該画像情報に基づいて、記録体の第１面に第１トナー像を形成する一方で、該記録体の第２面に第２トナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像形成手段を経由した記録体の両面にトナー像を加熱定着せしめる加熱定着手段とを備え、且つ、記録体を第１面側から加熱する第１面加熱手段と、記録体を第２面側から加熱する第２面加熱手段とを該加熱定着手段に有する画像形成装置において、
上記トナー像形成手段を経由した記録体の第１面に対するトナー付着量である第１面トナー付着量、及び第２面に対するトナー付着量である第２面トナー付着量をそれぞれ検知するトナー付着量検知手段と、上記第１面加熱手段による加熱温度である第１面加熱温度、及び上記第２面加熱手段による加熱温度である第２面加熱温度をそれぞれ制御する加熱温度制御手段とを設け、両面にトナー像が形成された記録体に対して上記加熱定着手段による定着処理を施すにあたって、上記トナー付着量検知手段による上記第１面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第１面加熱温度を制御する一方で、上記第２面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第２面加熱温度を制御するように、上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記トナー付着量検知手段として、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて、上記第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を検知するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて上記第１面における画像面積率と上記第２面における画像面積率とをそれぞれ算出し、算出結果をそのまま、あるいは該算出結果に所定の演算処理した値を、それぞれ上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３の画像形成装置において、
上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて、上記第１面に対する記録画素数である第１面記録画素数と上記第２面に対する記録画素数である第２面記録画素数とをそれぞれ算出し、算出結果をそのまま、あるいは該算出結果に所定の演算処理を施した値を、それぞれ上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記第１トナー像や第２トナー像として、互いに色の異なる単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成するように上記トナー像形成手段を構成し、且つ、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて各色毎の上記第１面記録画素数と第２面記録画素数とを算出し、各色の第１面記録画素数合計、第２面記録画素数合計をそのまま、あるいは合計に演算処理を施した値を、それぞれ上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３の画像形成装置において、
上記第１トナー像や第２トナー像として、互いに色の異なる単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成するように上記トナー像形成手段を構成し、且つ、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて、上記第１トナー像、第２トナー像についてそれぞれ複数色の重ね合わせによる多色トナー像であるのか否かを判定し、判定結果に基づいて上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量をそれぞれ検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかの画像形成装置において、
定着ベルトを複数の張架部材によって張架しながら無端移動せしめる定着ベルトユニットの対を備え、それぞれの定着ベルトをニップ形成ローラに対する掛け回し箇所で互いに当接させて定着ニップを形成し、定着ベルトにおける該掛け回し箇所とは異なる箇所を加熱するベルト加熱手段をそれぞれの定着ベルトユニットに有し、定着ベルトユニットの対のうち、該定着ニップに挟み込んだ記録体の第１面に定着ベルトを接触させる方を上記第１面加熱手段として機能させ、且つ、該定着ニップに挟み込んだ記録体の第２面に定着ベルトを接触させる方を上記第２面加熱手段として機能させるものを、上記加熱定着手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記定着ベルトユニットの対のそれぞれに、上記定着ニップを通過した定着ベルト箇所を冷却するベルト冷却手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の画像形成装置において、
記録体の搬送方向における全領域を複数の分割領域に分け、それぞれの分割領域における上記第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を算出するように上記トナー付着量検知手段を構成し、且つ、算出結果に基づいて上記第１面加熱温度及び第２面加熱温度を分割領域毎に制御するように上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記第１面に形成されるトナー像を専用に担持する第１像担持体と、上記第２面に形成されるトナー像を専用に担持する第２像担持体とを用いるとともに、該第１像担持体上の第１トナー像を第１中間転写体の表面に中間転写した後に上記第１面に転写する一方で、該第２像担持体上の第２トナー像を第２中間転写体の表面に中間転写した後に上記第２面に転写するように上記トナー像形成手段を構成し、且つ該第１中間転写体と該第２中間転写体とを互いに非接触に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記第１像担持体として、互いに色の異なる上記トナー像を担持する複数のものを用いるとともに、上記第２像担持体として、互いに色の異なる上記トナー像を担持する複数のものを用い、且つ、複数の該第１像担持体上のトナー像をそれぞれ上記第１中間転写ベルトに重ね合わせて転写する一方で、複数の該第２像担持体上のトナー像をそれぞれ上記第２中間転写ベルトに重ね合わせて転写するように、上記トナー像形成手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２の画像形成装置において、
内部に収容している記録体を上記両面転写手段に向けて送り出す記録体収容手段の記録体送出部と、上記トナー像形成手段の記録体受入部とを鉛直方向で同じ高さにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記トナー像形成手段の記録体排出部と、上記加熱定着手段を経由した記録体を画像形成装置筺体の外部に排出する上記排出手段の記録体受入部とを同じ高さにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像情報を取得する画像情報取得手段と、該画像情報に基づいて、記録体の第１面に第１トナー像を形成し、且つ該記録体の第２面に第２トナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像形成手段を経由した記録体の両面にトナー像を加熱定着せしめる加熱定着手段とを備え、該記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、
上記トナー像形成手段として、上記第１面に第１トナー像を形成する第１トナー像形成手段と、上記第２面に第２トナー像を形成する第２トナー像形成手段とを有するものを用い、
該第１トナー像形成手段及び該第２トナー像形成手段の異常を検知する異常検知手段を設けるとともに、
上記画像情報が記録体の両面に対して画像を出力するための情報である場合であって、且つ、該異常検知手段によって該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、該第１トナー像形成手段及び第２トナー像形成手段のうち、異常が検知されていない方によって上記記録体の片面だけに画像を形成させるように、該第１トナー像形成手段及び第２トナー像形成手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
操作者に情報を伝える情報伝達手段を設け、
上記異常検知手段によって上記第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、上記第１トナー像と上記第２トナー像とのうち、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段に対応する方だけを、記録体の一方の面に形成した後、該記録体の上下を反転させて画像形成装置本体にセットする操作が必要である旨の情報を該情報伝達手段によって操作者に伝達し、その後の操作者による操作に基づいて、該第１トナー像と該第２トナー像とのうち、該記録体に形成しなかった方を、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段によって該記録体の他方の面に形成する制御を行わせるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５の画像形成装置において、
上記異常検知手段によって上記第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段だけを用いて、複数の記録体の片面だけに、上記第１トナー像と上記第２トナー像とを交互に形成する制御を行わせるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１５、１６又は１７の画像形成装置において、
上記加熱定着手段として、記録体を第１面側から加熱する第１面加熱手段と、該記録体を第２面側から加熱する第２面加熱手段とを有するものを用い、
上記異常検知手段によって上記第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、該第１面加熱手段と該第２面加熱手段とのうち、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段に対応する方だけを発熱させる制御を行わせるように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びこれに用いられる画像形成方法に係り、詳しくは、転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーによって転写紙等の記録体の両面に画像を形成する方式としては、スイッチバック方式やワンパス方式などが知られている。スイッチバック方式は、記録体を転写手段と定着手段とに通してその一方の面に画像を記録した後、反転搬送路で記録体を反転させる。そして、転写手段及び定着手段にスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を記録する。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって両面にトナー像を転写した記録体を定着手段に通す方式で、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を記録することができる。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長時間化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。ワンパス方式で画像を形成する画像形成装置としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５６６１号公報
【特許文献２】特開２００４−８６０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワンパス方式で記録体の両面に画像を形成する画像形成装置においては、記録体の表裏で画質の差が目立ち易くなることが知られている。本発明者は、このような画質の差が生ずる原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことを見出した。即ち、未定着トナー像は、その単位面積あたりのトナー付着量に応じて、単位時間あたりの加熱量の適正値が異なってくる。加熱量が適正値を大きく下回ると、定着不良を引き起こしてしまう。逆に、加熱量が適正値を大きく上回ると、ホットオフセットを引き起こしてしまう。このホットオフセットとは、加熱定着装置内において、記録体を加熱しながら押圧する加熱部材にトナー像を転移させて、記録体の画像に白抜けを発生させてしまう現象である。単位時間あたりの加熱量は、未定着トナー像がトナー付着量の比較的少ない文字画像であっても、トナー付着量の比較的多いベタ画像であっても、ホットオフセットや定着不良をできるだけ発生させないような値に設定される。このため、余程のことがない限り、ホットオフセットや定着不良を発生させて記録体の表裏で画質の差を引き起こすといった事態は起こらない。しかしながら、画質は、ホットオフセットや定着不良の有無だけでなく、画像の光沢性にも大きく左右される。この画像の光沢性は、トナー付着量の差が僅かであっても大きく異なってくる。このため、ワンパス方式の画像形成装置では、記録体の表裏におけるトナー付着量の差に起因する画像の光沢性の差により、記録体の表裏で画質の差が生じ易くなっていることがわかった。
【０００５】
なお、上記特許文献１に記載の画像形成装置は、加熱定着手段として、記録体をローラ間に挟み込みながら加熱する定着ローラ対を備えている。そして、この定着ローラ対のうち、定着処理後の記録体をくっつけ易くなる方の定着ローラからの記録体の分離性を向上せしめている。記録体がこの定着ローラにいつまでもくっついて分離されないと、その定着ローラとの接触面が過剰に加熱される。そして、もう一方の面との間に光沢性の差が出てしまう。そこで、くっつき易くなる定着ローラからの分離性を向上させているのである。これにより、表裏で未定着トナー像のトナー付着量に差がない場合であれば、光沢性の差を抑えることができる。しかしながら、トナー付着量に差がある場合には、光沢性の差を抑えることができない。
【０００６】
一方、従来のワンパス方式においては、記録体の第１面、第２面に対して、共通のトナー像形成手段を用いてトナー像を形成する方式と、それぞれ別のトナー像形成手段を用いてトナー像を形成する方式とがある。前者の方式を用いる上記特許文献２の画像形成装置は、トナー像形成手段が故障すると、記録体に画像を形成することができなくなった。そして、トナー像形成手段が修理されるまでの期間、画像を出力することが全くできず、装置のダウンタイムが深刻なものになっていた。これに対し、後者の方式を用いる上記特許文献１の画像形成装置は、２つのトナー像形成手段のうち、一方が故障しても、記録体の片面だけに画像を形成する片面プリントモードであれば、もう一方を用いて画像を形成することができる。このため、上記特許文献２の画像形成装置に比べて、装置のダウンタイムを低減することができる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の画像形成装置であっても、何れか一方のトナー像形成手段が故障すると、記録体の両面に画像を形成する両面プリントモードを実行することができない。このため、ダウンタイムを十分に低減することができなかった。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その第１の目的とするところは、記録体の表裏でトナー付着量が異なることによる画像の光沢性の差を抑えることができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【０００９】
また、その第２の目的とするところは、記録体の両面に画像を形成するためのトナー像形成手段の故障によるダウンタイムをより低減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、第１トナー像を記録体の第１面に形成する一方で、第２トナー像を記録体の第２面に形成するトナー像形成工程と、該トナー像形成工程を経由した記録体の両面にトナー像を加熱定着せしめる加熱定着工程とを実施し、且つ、該加熱定着工程にて、記録体を第１面側から加熱する第１面加熱工程と、記録体を第２面側から加熱する第２面加熱工程とを実施する画像形成方法において、
上記トナー像形成工程を経由した記録体の第１面に対するトナー付着量である第１面トナー付着量、及び第２面に対するトナー付着量である第２面トナー付着量をそれぞれ検知するトナー付着量検知工程と、上記第１面加熱工程における加熱温度である第１面加熱温度、及び上記第２面加熱工程における加熱温度である第２面加熱温度をそれぞれ制御する加熱温度制御工程とを設け、両面にトナー像が形成された記録体に対して上記加熱定着工程を実施するにあたって、上記第１面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第１面加熱温度を制御する一方で、上記第２面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第２面加熱温度を制御するように、上記加熱温度制御工程を実施することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、画像情報を取得する画像情報取得手段と、該画像情報に基づいて、記録体の第１面に第１トナー像を形成する一方で、該記録体の第２面に第２トナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像形成手段を経由した記録体の両面にトナー像を加熱定着せしめる加熱定着手段とを備え、且つ、記録体を第１面側から加熱する第１面加熱手段と、記録体を第２面側から加熱する第２面加熱手段とを該加熱定着手段に有する画像形成装置において、上記トナー像形成手段を経由した記録体の第１面に対するトナー付着量である第１面トナー付着量、及び第２面に対するトナー付着量である第２面トナー付着量をそれぞれ検知するトナー付着量検知手段と、上記第１面加熱手段による加熱温度である第１面加熱温度、及び上記第２面加熱手段による加熱温度である第２面加熱温度をそれぞれ制御する加熱温度制御手段とを設け、両面にトナー像が形成された記録体に対して上記加熱定着手段による定着処理を施すにあたって、上記トナー付着量検知手段による上記第１面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第１面加熱温度を制御する一方で、上記第２面トナー付着量の検知結果に基づいて上記第２面加熱温度を制御するように、上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記トナー付着量検知手段として、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて、上記第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を検知するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて上記第１面における画像面積率と上記第２面における画像面積率とをそれぞれ算出し、算出結果をそのまま、あるいは該算出結果に所定の演算処理した値を、それぞれ上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて、上記第１面に対する記録画素数である第１面記録画素数と上記第２面に対する記録画素数である第２面記録画素数とをそれぞれ算出し、算出結果をそのまま、あるいは該算出結果に所定の演算処理を施した値を、それぞれ上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記第１トナー像や第２トナー像として、互いに色の異なる単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成するように上記トナー像形成手段を構成し、且つ、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて各色毎の上記第１面記録画素数と第２面記録画素数とを算出し、各色の第１面記録画素数合計、第２面記録画素数合計をそのまま、あるいは合計に演算処理を施した値を、それぞれ上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記第１トナー像や第２トナー像として、互いに色の異なる単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成するように上記トナー像形成手段を構成し、且つ、上記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて、上記第１トナー像、第２トナー像についてそれぞれ複数色の重ね合わせによる多色トナー像であるのか否かを判定し、判定結果に基づいて上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量をそれぞれ検知するものを、上記トナー付着量検知手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２乃至７の何れかの画像形成装置において、定着ベルトを複数の張架部材によって張架しながら無端移動せしめる定着ベルトユニットの対を備え、それぞれの定着ベルトをニップ形成ローラに対する掛け回し箇所で互いに当接させて定着ニップを形成し、定着ベルトにおける該掛け回し箇所とは異なる箇所を加熱するベルト加熱手段をそれぞれの定着ベルトユニットに有し、定着ベルトユニットの対のうち、該定着ニップに挟み込んだ記録体の第１面に定着ベルトを接触させる方を上記第１面加熱手段として機能させ、且つ、該定着ニップに挟み込んだ記録体の第２面に定着ベルトを接触させる方を上記第２面加熱手段として機能させるものを、上記加熱定着手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記定着ベルトユニットの対のそれぞれに、上記定着ニップを通過した定着ベルト箇所を冷却するベルト冷却手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９の画像形成装置において、記録体の搬送方向における全領域を複数の分割領域に分け、それぞれの分割領域における上記第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を算出するように上記トナー付着量検知手段を構成し、且つ、算出結果に基づいて上記第１面加熱温度及び第２面加熱温度を分割領域毎に制御するように上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項２乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記第１面に形成されるトナー像を専用に担持する第１像担持体と、上記第２面に形成されるトナー像を専用に担持する第２像担持体とを用いるとともに、該第１像担持体上の第１トナー像を第１中間転写体の表面に中間転写した後に上記第１面に転写する一方で、該第２像担持体上の第２トナー像を第２中間転写体の表面に中間転写した後に上記第２面に転写するように上記トナー像形成手段を構成し、且つ該第１中間転写体と該第２中間転写体とを互いに非接触に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記第１像担持体として、互いに色の異なる上記トナー像を担持する複数のものを用いるとともに、上記第２像担持体として、互いに色の異なる上記トナー像を担持する複数のものを用い、且つ、複数の該第１像担持体上のトナー像をそれぞれ上記第１中間転写ベルトに重ね合わせて転写する一方で、複数の該第２像担持体上のトナー像をそれぞれ上記第２中間転写ベルトに重ね合わせて転写するように、上記トナー像形成手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１又は１２の画像形成装置において、内部に収容している記録体を上記両面転写手段に向けて送り出す記録体収容手段の記録体送出部と、上記トナー像形成手段の記録体受入部とを鉛直方向で同じ高さにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記トナー像形成手段の記録体排出部と、上記加熱定着手段を経由した記録体を画像形成装置筺体の外部に排出する上記排出手段の記録体受入部とを同じ高さにしたことを特徴とするものである。
上記第２の目的を達成するために、請求項１５の発明は、画像情報を取得する画像情報取得手段と、該画像情報に基づいて、記録体の第１面に第１トナー像を形成し、且つ該記録体の第２面に第２トナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像形成手段を経由した記録体の両面にトナー像を加熱定着せしめる加熱定着手段とを備え、該記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、上記トナー像形成手段として、上記第１面に第１トナー像を形成する第１トナー像形成手段と、上記第２面に第２トナー像を形成する第２トナー像形成手段とを有するものを用い、該第１トナー像形成手段及び該第２トナー像形成手段の異常を検知する異常検知手段を設けるとともに、上記画像情報が記録体の両面に対して画像を出力するための情報である場合であって、且つ、該異常検知手段によって該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、該第１トナー像形成手段及び第２トナー像形成手段のうち、異常が検知されていない方によって上記記録体の片面だけに画像を形成させるように、該第１トナー像形成手段及び第２トナー像形成手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、操作者に情報を伝える情報伝達手段を設け、上記異常検知手段によって上記第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、上記第１トナー像と上記第２トナー像とのうち、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段に対応する方だけを、記録体の一方の面に形成した後、該記録体の上下を反転させて画像形成装置本体にセットする操作が必要である旨の情報を該情報伝達手段によって操作者に伝達し、その後の操作者による操作に基づいて、該第１トナー像と該第２トナー像とのうち、該記録体に形成しなかった方を、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段によって該記録体の他方の面に形成する制御を行わせるように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１５の画像形成装置において、上記異常検知手段によって上記第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段だけを用いて、複数の記録体の片面だけに、上記第１トナー像と上記第２トナー像とを交互に形成する制御を行わせるように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１５、１６又は１７の画像形成装置において、上記加熱定着手段として、記録体を第１面側から加熱する第１面加熱手段と、該記録体を第２面側から加熱する第２面加熱手段とを有するものを用い、上記異常検知手段によって上記第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方の異常が検知された場合には、該第１面加熱手段と該第２面加熱手段とのうち、異常が検知されていない該第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段に対応する方だけを発熱させる制御を実施させるように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至１４の発明においては、第１面加熱温度を第１面トナー付着量に応じて制御することで、第１面の未定着トナー像に対してそのトナー付着量に適した加熱量で定着処理を行う。この一方で、第２面加熱温度を第２面トナー付着量に応じて制御することで、第２面の未定着トナー像に対してそのトナー付着量に適した加熱量で定着処理を行う。これらの定着処理により、何れの面に対しても、画像の光沢を過剰に目立たせるほど加熱量を多くしたり、画像の光沢をほとんど出現させないほど加熱量を少なくしたりすることなく、適度な光沢を出現させる加熱量で定着処理を行う。すると、記録体の表裏のトナー付着量の差にかかわらず、表裏の画像の光沢性を均一にすることが可能になる。従って、記録体の表裏でトナー付着量が異なることによる画像の光沢性の差を抑えることができる。
【００１２】
また、請求項１５乃至１８の発明においては、第１トナー像形成手段又は第２トナー像形成手段の何れか一方に異常が発生し、且つ記録体の両面に画像を形成する両面プリントの実行命令があった場合に、異常が発生していない方のトナー像形成手段によって記録体の片面だけにトナー像を形成する。このため、両面プリントの実行命令を受け付けずに画像形成を全く行わない場合に比べて、装置のダウンタイムをより低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の第１実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの概略構成図であり、プリンタをその正面方向から示している。図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像手段たる現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、直径３０〜１２０［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に１次転写される。なお、現像装置は、トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いるものでも、トナー粉体だけを用いるものでもよい。また、トナーは、粉砕法によって製造された粉砕トナーでも、球形に形成されたトナーでもよい。
【００１４】
上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には露光装置７が配設され、その図中左側方には画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。画像情報取得手段たる画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）等から送られてくる画像情報を取得する。そして、その画像情報に基づいて、露光走査制御信号を生成して露光装置７に送る。潜像形成手段たる露光装置７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。
【００１５】
上記露光装置７の図中下側には、第１給紙ローラ２８を有する第１紙カセット２５と、第２給紙ローラ２９を有する第２紙カセット２６とが、鉛直方向に重なるように配設されている。これらカセットはそれぞれ内部に記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容している。第２紙カセット２６の図中右側方には、手差し給紙ローラ３０を有する手差しトレイ２７が、プリンタ本体の筐体内でなく、筐体の側面から延出するように設けられており、この上にも転写束が載置される。
【００１６】
記録体収容手段たる２つの給紙カセット（２５，２６）と、上記手差しトレイ２７との間には、レジストローラ対３１を有する給紙路３２や、これに合流する給紙案内路３３が配設されている。第１給紙ローラ２８、第２給紙ローラ２９は、それぞれ上記第１紙カセット２５、第２紙カセット２６内に収容されている転写紙束の一番の転写紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の転写紙Ｐを給紙路３２に向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、給紙路３２の末端付近に配設されたレジストローラ対３１の第１レジストローラ３１ａと第２レジストローラ３１ｂとの間に挟まれる。レジストローラ対３１は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを互いに順方向に回転駆動させるが、ローラ間に記録体を挟み込むとすぐに両ローラの回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで回転を再開して転写紙Ｐを後述の２次転写ニップに向けて送り出す。一方、手差し給紙ローラ３０は、上記手差しトレイ２７に載置されている転写紙束の一番上の転写紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の転写紙Ｐを給紙案内路３３に向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、図示しない駆動手段によって互いに当接しながら順方向に回転せしめられる搬送ローラ対３４のローラ間を経由して給紙路３２の末端付近に至る。そして、第１レジストローラ３１ａと第２レジストローラ３１ｂとの間に挟まれる。
【００１７】
各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像は、両面転写手段たる両面転写装置による転写工程を経る。この両面転写装置は、第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２４とを有している。第１転写ユニット１５は、上述のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方に配設されており、第１中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０などを備えている。また、２次転写バックアップローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。第１中間転写体たる第１中間転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。転写バイアスローラたる４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、図示しない電源の供給を受けて、トナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを第１中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）に印加する。これら４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他に配設された上述の３つのローラは、全て電気的に接地されている。第１中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって第１中間転写ベルト８上に重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００１８】
第１中間転写ベルト８を張架している２次転写バックアップローラ１２は、後述の第２中間転写ベルト１６に食い込むような配設位置になっている。このような食い込み配置により、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とをそれぞれ周長方向に広く当接させる２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップでは、第１転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが、それぞれ互いの表面を同方向に移動させながら当接させる。第１中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、２次転写ニップにて、後述の第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写される。
【００１９】
２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８には、後述の第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト８は、そのループ外面（おもて面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、そのループ内面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。なお、バイアス印加方式の４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、電極から放電させるチャージャ方式のものを用いてもよい。
【００２０】
上記両面転写装置の第２転写ユニット２４は、上記第１転写ユニット１５の図中右側方に配設されており、第２中間転写体たる第２中間転写ベルト１６、第２クリーニング装置１８、転写チャージャ２３などを備えている。また、２次転写ローラ１７、ニップ拡張ローラ１９、テンションローラ２０、バックアップローラ２１なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら４つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。上述した第１転写ユニット１５の２次転写バックアップローラ１２は、２次転写ローラ１７とニップ拡張ローラ１９との間の第２中間転写ベルト１６架橋部分に食い込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ１７は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層が被覆されたローラで、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが供給される。第２転写ユニット２４におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００２１】
上述のレジストローラ対３１は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、第１中間転写ベルト８上に１次転写された上記４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの一方の面である第１面（後述のスタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、ニップたる２次転写ニップでニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト１６上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第２面（スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第２トナー像である場合には、レジストローラ対３１は、この第２トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第２トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐのもう一方の面である第２面に２次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、先に第２中間転写ベルト１６に転写されていた第１トナー像は、２次転写ニップに送り込まれた転写紙Ｐの第１面に密着せしめられる。但し、この第１トナー像は、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられるため、転写紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに２次転写されるわけではない。
【００２２】
上述の第１転写ユニット１５において、２次転写バックアップローラ１２は、第１中間転写ベルト８を、その移動方向をほぼ反転させるような形状で張架している。そして、移動方向を反転させつつある第１中間転写ベルト部分を第２中間転写ベルト１６に当接させて２次転写ニップを形成している。かかる構成では、２次転写ニップの出口において、第１中間転写ベルト８が転写紙Ｐから離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２転写ユニット２４内において、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、３次転写部に送られる。第２転写ユニット２４の３次転写部では、第２中間転写ベルト１６のバックアップローラ２１による張架部分に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して配設されている。第２中間転写ベルト１６上の転写紙Ｐは、転写チャージャ２３によって第２面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。この電荷の付与により、転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に３次転写されてフルカラー画像になる。
【００２３】
このように、２つの転写ユニット（１５，２４）からなる両面転写装置は、転写紙Ｐに対して上記２次転写ニップでその第２面に第２トナー像を前段転写した後、上記３次転写部でその第１面に第１トナー像を後段転写するのである。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９，１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００２４】
上記第２転写ユニット２４において、３次転写によって両面転写が完了した転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト１６から分離されて後述の加熱定着装置３５に送られる。上記３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、バックアップローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。この第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００２５】
第２転写ユニット２４の図中上方には、加熱定着手段たる加熱定着装置３５が配設されている。この加熱定着装置３５は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する第１定着ローラ３５ａ、第２定着ローラ３５ｂを有している。これら第１定着ローラ３５ａ、第２定着ローラ３５ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込まれた転写紙Ｐを両面側から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が、これを構成するトナーの軟化によって転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、反転ガイド部材３６に沿って反転せしめられた後、排出手段たる排紙ローラ対３７を経て機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部４０にスタックされる。
【００２６】
第１面加熱手段たる第１定着ローラ３５ａ、第２面加熱手段たる第２定着ローラ３５ｂは、それぞれ図示しない第１温度検知手段、第２温度検知手段によって表面温度が検知される。第１温度検知手段、第２温度検知手段は、それぞれ、プリンタ本体の筺体内の最上部に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、これら温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、第１定着ローラ３５ａ、第２定着ローラ３５ｂの上記発熱手段に対する電源供給をそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御する。この制御により、第１定着ローラ３５ａ、第２定着ローラ３５ｂの表面温度がそれぞれ変化する。
【００２７】
以上のようにして、本プリンタは、加熱定着装置３５に受け渡す前の転写紙Ｐの両面に対して両面転写装置によってトナー像の転写処理を施す。よって、転写紙Ｐの両面に対してワンパス方式での画像形成を行うことができる。また、転写紙Ｐを像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に直接接触させることがないので、感光体への紙粉の付着を抑えることができる。なお、本プリンタのように、感光体等の像担持体を複数並べて配設し、それぞれで形成した可視像を連続的に重ね合わせ転写して多色画像等の重ね合わせ画像を形成する方式をタンデム方式という。これに対し、１つの像担持体に可視像を形成して中間転写体に転写した後、再び像担持体に可視像を形成して中間転写体上の可視像に重ね合わせ転写する工程を繰り返して重ね合わせ画像を形成する方式もある。この方式では、可視像の形成、転写という工程を繰り返し行わなくてはならない。一方、タンデム方式では、重ね合わせ転写すべき複数の可視像をそれぞれに対応する像担持体上でほぼ同時に形成することができるので、画像形成時間を大幅に短縮することができる。
【００２８】
上述したように、上記第１トナー像は上記第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上記３次転写部で転写紙の第１面に３次転写される。この第１面とは、上記スタック部４０で上方を向く面である。よって、スタック部４０にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタは、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００２９】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第２トナー像用に形成される各色トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された各色トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第２面においても正像になるのである。これに対し、第１トナー像用に形成される各色トナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００３０】
上述の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５４が配設されている。このボトル収容器５４内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像器に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。
【００３１】
以上の構成の本プリンタにおいては、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、露光装置７と、両面転写装置との組合せにより、画像情報に基づいて、記録体の第１面に第１トナー像を形成する一方で、記録体の第２面に第２トナー像を形成するトナー像形成手段が構成されている。
【００３２】
次に、本第１実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
【００３３】
図３は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、加熱定着装置３５は、上述の第１定着ローラ３５ａや第２定着ローラ３５ｂの他、第１温度検知手段３５ｃ、第１発熱手段３５ｅ、第２温度検知手段３５ｆ、第２発熱手段３５ｄ等を有している。第１温度検知手段３５ｃ、第２温度検知手段３５ｆは、それぞれ、第１定着ローラ３５ａ、第２定着ローラ３５ｂの表面温度を検知して、デジタル温度信号を制御部Ｅ２に出力する。制御部Ｅ２は、第１温度検知手段３５ｃ、第２温度検知手段からそれぞれ送られてくるデジタル温度信号の値についての目標値である第１温度目標値、第２温度目標値を図示しないＲＡＭ等の記憶手段に記憶している。そして、第１温度検知手段３５ｃから送られてくるデジタル温度信号の値が第１温度目標値よりも所定値以上低い場合には、第１発熱手段３５ｅへの電源供給をＯＮして、第１定着ローラ３５ａの表面温度を第１目標値まで昇温せしめる。また、第２温度検知手段３５ｆから送られてくるデジタル温度信号の値が第２温度目標値よりも所定値以上低い場合には、第２発熱手段３５ｄへの電源供給をＯＮにして、第２定着ローラ３５ｂの表面温度を第１目標値まで昇温せしめる。このような制御により、第１定着ローラ３５ａや第２定着ローラ３５ｂの表面温度が、それぞれ第１温度目標値、第２温度目標値の付近に維持される。
【００３４】
制御部Ｅ２には、パソコン等から送られてくる画像情報を取得する画像データ処理装置Ｅ１が接続されている。制御部Ｅ２は、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された画像情報に基づいて、転写紙Ｐの第１面に対するトナー付着量である第１面トナー付着量や、第２面に対するトナー付着量である第２面トナー付着量を検知する。トナー付着量検知手段として機能しているのである。図示の装置の例では、制御部Ｅ２は、画像データ処理装置Ｅ１から送られてくる第１面用の画像情報に基づいて、第１面に転写される第１トナー像について、複数色の重ね合わせによる多色トナー像であるのか否かを判定する。多色トナー像は、カラー写真画像部などといったトナー付着量が相当に多くなる部分を含んでいる場合が多い。これに対し、単色トナー像は、文字画像などといったトナー付着量が少ないものであることが多い。そこで、制御部Ｅ１は、第１トナー像が多色トナー像であるか単色トナー像であるかの違いにより、第１面に対するトナー付着量を「比較的多い」、「比較的少ない」の２段階で検知する。第２面トナー付着量についても、同様にして、画像データ処理装置Ｅ１から送られてくる第２面用の画像情報に基づいて、「比較的多い」、「比較的少ない」の２段階で検知する。
【００３５】
制御部Ｅ２は、加熱温度制御手段としても機能している。具体的には、第１面トナー付着量を「比較的多い」と検知した場合には、上述の第１温度目標値を比較的高い値に設定する。これに対し、「比較的少ない」と検知した場合には、上述の第１温度目標値を比較的低い値に設定する。第１温度目標値を第１面トナー付着量に基づいて切り換えるのである。そして、設定した第１温度目標値に近づけるように第１定着ローラ３５ａの表面温度を制御すべく、第１発熱手段３５ｅへの電源供給をＯＮ／ＯＦＦする。この一方で、第２定着ローラ３５ｂの表面温度についても、同様にして、第２面トナー付着量に基づいて制御する。
【００３６】
このような制御を行う本プリンタにおいては、転写紙Ｐの何れの面に対しても、適度な光沢を出現させる加熱量で定着処理を行う。すると、転写紙Ｐの表裏のトナー付着量の差にかかわらず、表裏の画像の光沢性を均一にすることが可能になる。従って、転写紙Ｐの表裏でトナー付着量が異なることによる画像の光沢性の差を抑えることができる。
【００３７】
図４は本第１実施形態に係るプリンタの第１変形例装置を示す概略構成図である。この第１変形例装置１００においては、第１転写ユニット１１５に対する各プロセスカートリッジ１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや露光装置１０７の位置関係が、図１に示したプリンタと逆になっている。具体的には、第１転写ユニット１１５の上方に各プロセスカートリッジ１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設され、その更に上方に露光装置１０７が配設されている。第１転写ユニット１１５においては、第１中間転写ベルト１０８を張架する複数のローラとして、第２テンションローラ１６０と、３次転写バックアップローラ１６１とが増設されている。
【００３８】
本第１変形例装置１００では、第２中間転写ベルト１１６を張架する複数のローラのうち、ニップ拡張ローラ（図１の１９）と、バックアップローラ（図１の２１）とが無くなっている。また、第２中間転写ベルト１６を介してバックアップローラに対向配設された転写チャージャ（図１の２３）も無くなっている。その代わりに、３次転写ローラ１６２、分離ローラ１６３、第２テンションローラ１６４が増設されている。３次転写ローラ１６２は、第１転写ユニット１１５内の３次転写バックアップローラ１６１との間に２つの中間転写ベルトを挟み込んで３次転写ニップを形成している。この３次転写ニップは、これよりも上流側にて、２次転写バックアップローラ１１２と２次転写ローラ１１７との間に２つの中間転写ベルトが挟み込まれて形成されている２次転写ニップに連続している。
【００３９】
分離ローラ１６３は、図１に示したプリンタのバックアップローラに代わるもので、その曲率にならって移動方向を約９０［°］変える第２中間転写ベルト１１６上から転写紙Ｐを分離せしめて、加熱定着装置３５に送る。第２クリーニング装置１１８は、テンションローラ１２０によってバックアップされながら、第２中間転写ベルト１１６上の転写残トナーをクリーニングする。
【００４０】
図５は、本第１変形例装置１００における２次転写ニップとその周囲を示す拡大構成図である。第１中間転写ベルト１０８の裏面から２つの中間転写ベルトを２次転写ローラ１１７に向けて押圧している２次転写バックアップローラ１１２は、アース接続されている。これに対し、２次転写ローラ１１７には、電源によってトナーと逆極性（図示の例ではプラス極性）の２次転写バイアスが印加されている。第１中間転写ベルト１０８上の上記第１トナー像は、この２次転写バイアスの影響により、２次転写ローラ１１７側に静電的に引き寄せられて、第２中間転写ベルト１１６上に静電転写される。２次転写においては、トナーを２次転写ローラ１７に向けて静電的に引き寄せる転写方式を採用しているのである。
【００４１】
図６は、本第１変形例装置１００における３次転写ニップとその周囲を示す拡大構成図である。第１中間転写ベルト１０８の裏面から２つの中間転写ベルトを３次転写ローラ１６２に向けて押圧している３次転写バックアップローラ１６１は、２次転写バックアップローラと同様にアース接続されている。これに対し、３次転写ローラ１６２には、電源によってトナーと同極性（図示の例ではマイナス極性）の３次転写バイアスが印加されている。上記２次転写ニップで第２中間転写ベルト１１６上に２次転写された上記第１トナー像は、この３次転写バイアスの影響により、３次転写バックアップローラ１６１側に向けて静電的に押し出される。そして、２つの中間転写ベルトに挟まれている転写紙Ｐの第１面に３次転写される。３次転写ローラ１６２側から転写紙Ｐに向けてトナーを静電的に押し出す静電押し出し転写方式を採用しているのである。従来、かる転写方式では、３次転写の際、先に２次転写ニップで転写紙Ｐの第２面に２次転写された第２トナー像も、第１トナー像と同様に静電的に押し出して第１中間転写ベルト１０８に逆戻りさせると本発明者らは考えていた。ところが、実際に試験してみたところ、驚いたことに、第２トナー像については静電的に押し出すことなく、転写紙Ｐの第２面上に留めることができた。かかる３次転写方式では、図１に示したプリンタの転写チャージャとは異なり、第１トナー像、第２トナー像ともに転写紙Ｐに密着させながら、第１トナー像を３次転写することができる。よって、露出させた転写紙Ｐの第２面にチャージをかけることによるトナーチリを回避して、より品質の良い画像を形成することができる。また、コロナチャージに伴うオゾンの発生を回避することもできる。
【００４２】
なお、同図中の３次転写バックアップローラ１６１にトナーと逆極性の３次転写バイアスを印加し、３次転写ローラ１６２をアース接続して３次転写バックアップローラ１６１に引き寄せる方法では、逆転写が起こってしまった。第２中間転写ベルト１１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に静電的に引き寄せると同時に、第２トナー像を転写紙Ｐの第２面から第１中間転写ベルト１０８上に引き寄せて逆戻りさせてしまったのである。よって、３次転写ニップにおける３次転写については、押し出し方式の静電転写で行う必要がある。つまり、２次転写ニップ、３次転写ニップにおける２つの転写バイアス部材のうち、両中間転写ベルトの表面移動方向のより下流側に配設する方に対しては、トナー像をその転写バイアス部材側から転写紙Ｐに向けて遠ざけるように静電移動させる極性の転写バイアスを印加するのである。
【００４３】
本第１変形例装置１００においては、制御部Ｅ２が画像データ処理装置Ｅ１によって取得された第１面用の画像情報に基づいて、転写紙Ｐの第１面における画像面積率を周知の方法によって算出する。この画像面積率とは、第１面の総面積における画像部の割合のことである。また、制御部Ｅ２は、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された第２面用の画像情報に基づいて、転写紙Ｐの第２面における画像面積率を周知の方法によって算出する。転写紙Ｐ上のトナー付着量は、その面上における画像面積率と相関関係がある。そこで、制御部Ｅ２は、第１面の画像面積率や第２面の画像面積率に基づいて、第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を検知するように構成されている。検知法としては、第１面や第２面の画像面積率をそのまま第１面トナー付着量や第２面トナー付着量として検出してもよい。また、画像面積率とトナー付着量との関係を予め調査してデータテーブル化しておき、算出した画像面積率に対応する第１面トナー付着量や第２面トナー付着量をこのデータテーブルから特定させるようにしてもよい。
【００４４】
以上の構成の本第１変形例装置１００においては、単純に多色トナー像であるか否かに基づいてトナー付着量を検知する第１実施形態に係るプリンタよりも、第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を正確に検知することができる。そして、このことにより、第１実施形態に係るプリンタよりも、表裏の光沢性の差を確実に抑えることができる。
【００４５】
図７は、第１実施形態に係るプリンタの第２変形例装置２００を示す概略構成図である。この第２変形例装置２００においては、第１転写ユニット２１５、第２転写ユニット２２４が、それぞれ、第１中間転写ベルト２０８、第２中間転写ベルト２１６を横長の形状で張架している。そして、第１中間転写ベルト２０８と、これの図中下方に配設された第２中間転写ベルト２１６とを、互いに横長の張架箇所で当接させて２次転写ニップを形成している。
【００４６】
本第２変形例装置２００は、各色についてプロセスカートリッジを２つずつ備えている。第１系統用のものと、第２系統用のものである。これらのうち、第１系統用のプロセスカートリッジ２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、第１転写ユニット２１５の図中上方にて、それぞれ第１中間転写ベルト２０８に感光体２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを当接させるように配設されている。そして、第１中間転写ベルト２０８に重ね合わせ１次転写するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を形成する。この重ね合わせ１次転写によって得られた４色トナー像は、第１実施形態に係るプリンタにおける第１トナー像に相当する。そして、第１中間転写ベルト２０８の図中時計回りの無端移動に伴って、第１中間転写ベルト２０８と第２中間転写ベルト２１６とが当接する２次転写ニップに送られる。
【００４７】
一方、第２系統用のプロセスカートリッジ２７６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、第２転写ユニット２２４の図中下方にて、それぞれ第２中間転写ベルト２１６に感光体２７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを当接させるように配設されている。そして、第２中間転写ベルト２１６に重ね合わせ１次転写するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を形成する。この重ね合わせ１次転写によって得られた４色トナー像は、第１実施形態に係るプリンタにおける第２トナー像に相当する。そして、第２中間転写ベルト２１６の図中反時計回りの無端移動に伴って上述の２次転写ニップに送られる。なお、第２系統用のプロセスカートリッジ２７６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体２７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対する光書込は、第２系統用の露光装置２７７によってなされる。この露光装置２７７は、第２系統用のプロセスカートリッジ２７６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方に配設されている。一方、第１系統用の露光装置２０７は、第１系統用のプロセスカートリッジ２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方に配設されている。
【００４８】
本第２変形例装置２００は、転写紙Ｐ上に画像をプリントするためのプリンタ部２９０と、このプリンタ部に供給するための転写紙Ｐを収容する記録体収容手段たる給紙部２９１とが別体で構成されている。給紙部２９１は、内部に収容している転写紙束の一番上の転写紙Ｐに押し当てている給紙ローラ２９２を所定のタイミングで回転駆動させることで、その転写紙Ｐをプリンタ部２９０の給紙路２８８に向けて送り出す。
【００４９】
給紙路２８８内に送られた転写紙Ｐは、給紙路２８８の末端付近に配設されたレジストローラ対２３１のローラ間に挟まれる。そして、第１転写ユニット２１５の第１中間転写ベルト２０８上の第１トナー像や、第２転写ユニット２２４の第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像に同期するように、２次転写ニップに向けて送り出される。
【００５０】
図８は、本第２変形例装置２００における２次転写ニップとその周囲構成とを示す模式図である。第１転写ユニット２１５は、第１中間転写ベルト２０８を張架する複数の張架ローラのうちの２本として、上流側２次転写対向ローラ２８２と、下流側２次転写対向ローラ２８４とを有している。また、第２転写ユニット２２４は、第２中間転写ベルト２１６を張架する複数の張架ローラのうちの２本として、上流側２次転写ローラ２８１と、下流側２次転写ローラ２８４とを有している。２次転写ニップは、第１中間転写ベルト２０８における両２次転写対向ローラ（２８２、２８４）間の展張部分が、第２中間転写ベルト２１６における両２次転写ローラ（２８１、２８３）間の展張部分に形成されている。なお、両２次転写対向ローラ（２８２、２８４）は、何れも接地されている。
【００５１】
本第２変形例装置２００においては、２次転写ニップ内にて、上流側２次転写、下流側２次転写という２段階の２次転写が行われる。具体的には、２次転写ニップに送り込まれた転写紙Ｐは、ニップ内において、まず上流側２次転写部を通過する。この上流側２次転写部においては、両中間転写ベルト（２０８、２１６）が、上流側２次転写対向ローラ２８２と上流側２次転写ローラ２８４との間に挟み込まれている。そして、両ローラ間に形成される上流側２次転写電界の影響を受けて、いずれか一方の中間転写ベルト上のトナー像が、転写紙Ｐの何れか一方の面に２次転写される。図示の例では、上流側２次転写部において、第２中間転写ベルト２１６の裏面に当接している上流側２次転写ローラ２８１に、トナーの帯電極性とは逆極性のプラスの上流側２次転写バイアスが印加されている。よって、第１中間転写ベルト２０８上の第１トナー像が、上流側２次転写ローラ２８１に向けて静電的に引き寄せられて、転写紙Ｐの第１面（図中上を向く面）に２次転写される。図示の例では、上流側２次転写の方式として、静電引き寄せ転写方式が採用されているのである。
【００５２】
このようにして上流側２次転写が施された転写紙Ｐは、次に、下流側２次転写部に進入する。この下流側２次転写部においては、両中間転写ベルト（２０８、２１６）が、下流側２次転写対向ローラ２８４と下流側２次転写ローラ２８３との間に挟み込まれている。そして、両ローラ間に形成される下流側２次転写電界の影響を受けて、何れか一方の中間転写ベルト上のトナー像が、転写紙Ｐの何れか一方の面に２次転写される。図示の例では、下流側２次転写部において、第２中間転写ベルト２１６の裏面に当接している下流側２次転写ローラ２８３に、トナーの帯電極性と同じマイナスの下流側２次転写バイアスが印加されている。よって、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像が、下流側２次転写ローラ２８３側から下流側２次転写対向ローラ２８４側に向けて静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第２面（図中下を向く面）に２次転写される。図示の例では、下流側２次転写の方式として、静電押し出し転写方式が採用されているのである。本発明者らは、図示のような二段階の次転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、先に転写紙Ｐの第１面に転写しておいた第１トナー像を、下流側２次転写の際に、第１面から第１中間転写ベルト２０８に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００５３】
上記２次転写ニップで両面にトナー像が２次転写された転写紙Ｐは、両中間転写ベルト（２０８、２１６）の無端移動に伴って図中右側から左側に移動して、加熱定着装置２３５に受け渡される。そして、加熱定着装置２３５によって定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対２３７を経由した後、プリンタの図中左側面に固定されたスタック部２４０上に排出される。
【００５４】
上記２次転写ニップよりもベルト移動方向上流側では、第１中間転写ベルト２０８と第２中間転写ベルト２１６とが非接触で対向しており、２次転写ニップに向けて互いのベルトが徐々に近づいていくように移動する。給紙路２８８は、このように両中間転写ベルトが非接触で対向している領域に配設されている。給紙路２８８の末端付近に配設されたレジストローラ対２３１から排出された転写紙Ｐは、両中間転写ベルトが２次転写ニップにむけて互いに近づくように移動する領域を経由することで、２次転写ニップに向けて確実且つ円滑に案内される。よって、転写紙Ｐとして薄厚で腰の著しく弱いものが用いられても、ジャム等が発生し難くなっている。
【００５５】
一方、２次転写ニップよりもベルト移動方向下流側においても、両中間転写ベルトが非接触で対向しており、互いに徐々に遠ざかって行くように移動する。加熱定着装置２３５は、このように両中間転写ベルトが非接触で対向している領域に転写紙受入側の端部を進入させるように配設されている。２次転写ニップから送り出される転写紙Ｐは、かかる領域に進入している加熱定着装置２３５に確実且つ円滑に案内される。よって、このことによっても、ジャム等が発生し難くなっている。
【００５６】
本第２変形例装置２００のように、上流側２次転写、下流側２次転写という二段階の２次転写をそれぞれニップ内で行う場合においては、２次転写ニップやその周囲構成として図９に示す構成を採用してもよい。図８に示した構成と比較すると、第１転写ユニット２１５における２本の２次転写対向ローラ（２８２、２８４）と、第２転写ユニット２２４における２本の２次転写ローラ（２８１、２８３）とが、ユニット間で置き換わっていることがわかる。上流側２次転写部では、第１中間転写ベルト２０８の裏面に当接している上流側２次転写ローラ２８１に、トナーの帯電極性とは逆極性の上流側２次転写バイアスが印加されている。そして、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像が、上流側２次転写ローラ８１に向けて静電的に引き寄せられて転写紙Ｐの第２面に２次転写される（静電引き寄せ転写方式）。これに対し、下流側２次転写部では、第１中間転写ベルト２０８の裏面に当接している下流側２次転写ローラ２８３に、トナーの帯電極性と同じマイナスの下流側２次転写バイアスが印加されている。そして、第１中間転写ベルト２０８上の第１トナー像が、下流側２次転写ローラ２８３側から下流側２次転写対向ローラ２８４側に向けて静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第１面に２次転写される（静電押し出し転写方式）。本発明者らは、図示のような二段階の２次転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、先に転写紙Ｐの第２面に転写しておいた第２トナー像を、下流側２次転写の際に、第２面から第２中間転写ベルト２１６に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００５７】
また、２次転写ニップやその周囲構成として図１０に示す構成を採用してもよい。同図においては、上流側２次転写ローラ２８１が第２中間転写ベルト２１６を張架しているのに対し、下流側２次転写ローラ２８３が第１中間転写ベルト２０８を張架している。上流側２次転写部では、第２中間転写ベルト２１６の裏面に当接している上流側２次転写ローラ２８１に、トナーの帯電極性と同じマイナスの上流側２次転写バイアスが印加されている。そして、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像が、上流側２次ローラ２８１側から上流側２次転写対向ローラ２８２側に向けて静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第２面に２次転写される（静電押し出し転写方式）。これに対し、下流側２次転写部では、第１中間転写ベルト２０８の裏面に当接している下流側２次転写ローラ２８３に、トナーの帯電極性と同じマイナスの下流側２次転写バイアスが印加されている。そして、第１中間転写ベルト２０８上の第１トナー像が、下流側２次転写ローラ２８３側から下流側２次転写対向ローラ２８４側に向けて静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第１面に２次転写される（静電押し出し転写方式）。本発明者らは、図示のような二段階の２次転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、先に転写紙Ｐの第２面に転写しておいた第２トナー像を、下流側２次転写の際に、第２面から第２中間転写ベルト２１６に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００５８】
また、２次転写ニップやその周囲構成として図１１に示す構成を採用してもよい。同図においては、上流側２次転写ローラ２８１が第１中間転写ベルト２０８を張架しているのに対し、下流側２次転写ローラ２８３が第２中間転写ベルト２１６を張架している。上流側２次転写部では、第１中間転写ベルト２０８の裏面に当接している上流側２次転写ローラ２８１に対し、トナーの帯電極性と同じマイナスの上流側２次転写バイアスが印加されている。そして、第１中間転写ベルト２０８上の第１トナー像が、上流側２次転写ローラ２８１側から上流側２次転写対向ローラ２８２側に向けて静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第１面に２次転写される（静電押し出し方式）。これに対し、下流側２次転写部では、第２中間転写ベルト２１６の裏面に当接している下流側２次転写ローラ２８３に対し、トナーの帯電極性と同じマイナスの下流側２次転写バイアスが印加されている。そして、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像が、下流側２次転写ローラ２８３側から下流側２次転写対向ローラ２８４側に向けて静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第２面に２次転写される（静電押し出し転写方式）。本発明者らは、図示のような二段階の２次転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、先に転写紙Ｐの第１面に転写しておいた第１トナー像を、下流側２次転写の際に、第１面から第１中間転写ベルト２０８に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００５９】
図８から図１１までを用いて、転写バイアス部材として、ローラ（２８１、２８３）を採用した例について説明したが、非ローラ状のものを採用してもよい。また、転写バイアス部材に対向する対向電極部材として、ローラ（２８２、２８４）を採用した例について説明したが、非ローラ状の対向電極部材を採用してもよい。
【００６０】
二段階の２次転写では、上流側で第１中間転写ベルト２０８上から転写紙Ｐの第２面への転写を行った後に、下流側で第２中間転写ベルト２１６上から転写紙Ｐの第２面への転写を行う場合と、その逆の順序で行う場合との２通りが成立する。また、上流側、下流側にて、それぞれ静電引き寄せ方式又は静電押し出し方式という２通りの転写方式が成立する。よって、これらを組み合わせると、８通りの二段階２次転写方法が成立し得る。本発明者らは、これら８通りの二段階２次転写方法を全て試験して、下流側の２次転写時における逆転写の有無を調べてみた。次に示す表１は、これら８通りの二段階２次転写方法と、下流側の２次転写時における逆転写の有無との関係を示している。
【表１】
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【００６１】
表１に示すように、８通りの二段階２次転写方法において、下流側の２次転写時における２次転写が発生しなかったのは、実験番号３、４、７、８の４通りだけであった。これらに着目すると、下流側２次転写が全て静電押し出し方式で行われていることがわかる。一方、逆転写が発生した実験番号１、２、５、６に注目すると、これらは全て下流側２次転写が静電引き寄せ方式で行われていることがわかる。よって、二段階２次転写方法を行う場合、下流側２次転写に静電押し出し転写方式を採用しないと、逆転写を引き起こしてしまうことが判明した。なお、先に説明した第１変形例装置１００においても、ニップ内における連続転写（「２次、３次」又は「３次、２次」）に、同様の８通りの方法が成立する。本発明者らは、これら８通りについても全て試験した結果、連続転写における後段の転写時に押し出し静電転写方式を採用しないと、逆転写を引き起こしてしまうという同様の結果を得た。
【００６２】
先に説明した第１変形例装置では、第１面や第２面の画像面積率に基づいて第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を検知させるように制御部Ｅ２を構成していた。そして、かかる構成により、第１実施形態に係るプリンタよりも第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を正確に検知させるようになっていた。しかしながら、これまで説明してきたプリンタのように、複数の単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成するものにおいては、画像面積率が同じであっても、トナー付着量に差が出てくる。同じ画像面積率であっても、単色ベタ画像よりも多色ベタ画像の方が、トナー付着量が多くなるのである。そこで、本第２変形例装置２００では、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された画像情報に基づいて、各色毎の記録画素数を算出させ、算出結果に基づいて第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を検知させるように制御部Ｅ２を構成している。具体的には、パソコン等から送られてくる画像情報は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという色ごとの画像情報に分割されている。これら色ごとの画像情報に基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ記録画素数をそれぞれ算出し、算出結果の合計に基づいて第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を検知させるのである。検知法としては、各色記録画素数の合計をそのまま第１面トナー付着量や第２面トナー付着量として検知させればよい。また、また、記録画素数とトナー付着量との関係を予め調査してデータテーブル化しておき、各色の記録画素数に対応するトナー付着量をこのデータテーブルから特定してそれらの合計を第１面トナー付着量や第２面トナー付着量をこのデータテーブルとして検知させるようにしてもよい。また、各色の記録画素数の合計に対応するトナー付着量をデータテーブルから特定させるようにしてもよい。また、データテーブルではなく、所定のアルゴリズムに基づいて、記録画素数に対応するトナー付着量を算出させるようにしてもよい。
【００６３】
かかる構成の本第２変形例装置２００においては、画像面積率に基づいてトナー付着量を検知する第１変形例装置よりも、第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を更に正確に検知することができる。
【００６４】
図１２は、第１実施形態に係るプリンタの第３変形例装置を示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、プリンタ部３００Ａ、操作・表示ユニット３９０、給紙装置３４０、自動画像読取装置３００Ｂ、紙補給装置３００Ｃ等を有している。
【００６５】
プリンタ部３００Ａは、紙搬送路３４３Ａを境にして、その上方に配設された第１画像形成部と、下方に配設された第２画像形成部とを備えている。第１画像形成部は４個の第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第１転写ユニット３２０とを有している。また、第２画像形成部は、４個の第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２転写ユニット３３０とを有している。
【００６６】
第１転写ユニット３２０は、図中矢印方向に無端移動する第１中間転写ベルト３２１を有しており、これの上部張架面の上方に、４個の第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。また、第２転写ユニット３３０は、図中矢印方向に無端移動する第２中間転写ベルト３３１を有している。この第２中間転写ベルト３３１の側部張架面の側方に、４個の第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。
【００６７】
各トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ像担持体たる感光体（３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト３２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００６８】
一方、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト３２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００６９】
第１中間転写ベルト３２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
【００７０】
一方、第２中間転写ベルト３３１は、図中左上から右下にかけて傾斜するような姿勢で張架されている。第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように斜めの姿勢で張架される第２中間転写ベルト３３１の第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３３１の図中右側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように並列配設されている。
【００７１】
図１３は、４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「３８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体３０１は、プリンタ部（３００Ａ）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体３０１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ３０３、露光装置３０４、現像装置３０５、ベルトクリーニング装置３２０Ａ、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００７２】
ドラム状の感光体３０１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００７３】
感光体クリーニング装置３０２は、クリーニングブラシ、クリーニングブレード、回収部材等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００７４】
スコロトロンチャージャ３０３は、回転駆動される感光体３０１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャの代わりに、コロトロンチャージャを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００７５】
露光装置３０４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置３０４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用いている。レーザー光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザースキャン方式のものでもよい。
【００７６】
現像装置３０５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体３０１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ３０５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ３０５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール３０５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール３０５ｂから右側の搬送スクリュウ３０５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置３０５内で循環搬送される。なお、現像装置３０５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００７７】
現像ロール３０５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体３０１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード３０５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００７８】
ブレード３０５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【００７９】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体３０１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体３０１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１トナー像形成部３８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体３０１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【００８０】
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、４［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【００８１】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置３０５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。
【００８２】
図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃの下方には、トナー濃度センサ３０５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ３０５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。
【００８３】
制御部３９５は、このトナー濃度センサ３０５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（３００Ａ）の上部のボトル収納部３８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル（図１４の３８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（３００Ａ）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置３０５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置３０５の小型化を図ることができる。
【００８４】
図１４は、４つの第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図においてもＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添字を省略している。第２トナー像形成部３８１は、第１トナー像形成部（３８０）と構成部材が同じであるが、感光体３０１の回転方向が異なっている。互いに、感光体３０１の回転軸３０１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体３０１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１トナー像形成部（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２トナー像形成部（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１トナー像形成部と第２トナー像形成部用に個別に現像装置、ベルトクリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【００８５】
先に示した図１２において、プリンタ部３００Ａは、転写装置たる第１転写ユニット３２０と、転写装置たる第２転写ユニット３３０とを有する両面転写装置を備えている。第１転写ユニット３２０は、第１中間転写ベルト３２１を複数のローラ３２３，３２４，３２５，３２６（２個），３２７，３２８，３２９によって張架して、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第１画像形成部では、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト３２１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第１中間転写ベルト３２１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２２の何れかが、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト３２１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第１中間転写ベルト３２１に重ね合わせて１次転写される。
【００８６】
第１中間転写ベルト３２１の外周部には、ローラ３２３に対向する位置にベルトクリーニング装置３２０Ａが設けられている。このローラ３２３は第１クリーニングバックアップローラとして機能している。ベルトクリーニング装置３２０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト３２１の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第１中間転写ベルト３２１に関連する部材は、第１転写ユニット３２０として一体的に構成してあり、プリンタ部３００Ａに対し着脱が可能となっている。
【００８７】
一方、第２転写ユニット３３０は、第２中間転写ベルト３３１を複数のローラ３３３，３３４，３３５，３３６（２つ）に張架して感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第２画像形成部では、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第２中間転写ベルト３３１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３３２の何れかが、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３３１に重ね合わせて１次転写される。
【００８８】
第２中間転写ベルト３３１の外周部には、ローラ３３３に対向する位置にベルトクリーニング装置３３０Ａが設けられている。このローラ３３３は、第２クリーニングバックアップローラとして機能している。ベルトクリーニング装置３３０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルト３３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第２中間転写ベルト３１に関連する部材も、第２転写ユニット３３０として一体的に構成してあり、プリンタ部３００Ａに対し着脱が可能となっている。
【００８９】
中間転写ベルト（３２１、３３１）としては、例えば、厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂又はゴム製のベルト基体を有するもので、転写バイアスの印加によってトナー像を静電転写し得る電気抵抗値のものを用いることができる。より詳しくは、ポリアミド等の素材にカーボンを分散せしめることにより、体積抵抗値が１０６〜１０１２［Ωｃｍ］に調整されたものを例示することができる。中間転写ベルト（３１２、３３１）のベルト幅方向の両端又はこの付近には、ベルト寄り止め用の突起がベルト全周に渡って延在するように設けられている。この突起が張架ローラの側面に突き当たることによって、ベルトの片寄り走行が防止されるのである。
【００９０】
第１ベルトユニットの転写手段たる４つの１次転写ローラ３２２や、第２ベルトユニットの転写手段たる４つの１次転写ローラ３３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本第１実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整している。
【００９１】
プリンタ部３００Ａは、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１ベルトユニットにおけるＹ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。そして、トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらと中間転写ベルトとを非接触に保つための機構を備えている。ローラ３２６と１次転写ローラ３２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体３０１Ｋだけを第１中間転写ベルト３２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２ベルトユニットも同様に、モノクロ画像出力時にトナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３３１から待避させるようになっている。
【００９２】
第１中間転写ベルト３２１の外周で、支持ローラ３２８の近傍には、転写手段たる２次転写ローラ３４６が配設されており、支持ローラ３２８との間に第１中間転写ベルト３２１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ３４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない電源から２次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が１０７Ωｃｍ程度に調整されたものである。
【００９３】
２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３４５が配設されている。このレジストローラ対３４５は、後述の給紙装置３４０から送られて来る転写紙をローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト３２１上の重ね合わせトナー像である４色トナー像に同期させ得るタイミングで、転写紙を２次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙は、２次転写ニップでその一方の面である第１面（図中上側を向く面）に４色トナー像が密着せしめられる。そして、２次転写バイアスやニップ圧の影響により、第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像がその第１面に一括２次転写されながら、２次転写ニップを通過する。
【００９４】
２次転写ニップを通過した転写紙は、第１中間転写ベルト３２１から離れて、第２中間転写ベルト３３１の上部張架面上に受け渡される。この上部張架面の上方には、転写チャージャ３４７が上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。この転写チャージャ３４７と第２中間転写ベルト３３１との間が、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像を転写紙の他方の面である第２面（図中下側を向く面）に転写するためのチャージャ転写位置となる。転写チャージャ３４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が印加される。第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７の間に転写紙Ｐを通過させながら、その第１面に転写チャージャ３４７から発せられる電荷を付与することで、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する。上述の２次転写バイアスや、転写チャージャ３４７による付与電荷は、何れもトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００９５】
プリンタ部３００Ａの図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置３４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙カセット３４０ａ、その下方に３段の給紙カセット３４０ｂ，ｃ、ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ３４０ａや給紙カセット３４０ｂ，ｃ、ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段３４１Ａ〜Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対３４２Ｂにより紙搬送路３４３Ｂや３４３Ａに送られる。
【００９６】
紙搬送路３４３Ａには、２次転写ニップへ転写紙を送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ３４５が設けられている。さらに転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構３４４が、紙搬送路３４３Ａに設けてある。横レジ補正機構３４４としては、次に説明するようなものがある。即ち、図示しない横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構３４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００９７】
転写紙は、レジストローラ対３４５から、第１中間転写ベルト３２１と二次転写ローラ３４６とが当接する第３転写位置たる２次転写ニップに向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７とが対応する第４転写位置に向けて搬送される。
【００９８】
搬送ローラ対３４２Ｃを有する紙搬送路３４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００Ｃから、転写紙が供給可能となっている。給紙トレイ３４０ａの最上位の転写紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ３４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い転写紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ３４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、紙搬送路の要所には転写紙を検知するためのセンサが具備させていて、転写紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００９９】
第２転写ユニット３３０の第２ベルトユニットの図中左側方には、紙搬送装置３５０が配設されている。また、その更に左側方には、２つの定着ローラを有する加熱定着装置４００が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。転写紙両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、転写紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、制御部３９５により制御される。定着の終了した転写紙を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対３７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対３７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された転写紙は、排紙ローラ対３７１により、プリンタ部３００Ａの左側に設けた排紙スタック部３７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【０１００】
未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル３８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、着脱可能にボトル収納部３８５に収納される。このボトル収容部３８５は、プリンタ部３００Ａ上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部３００Ａ上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。本第１実施形態では、上下に配設した第１画像形成部と第２画像形成部とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル３８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。
【０１０１】
プリンタ部３００Ａの上面に設けられた操作・表示ユニット３９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部３００Ａとの情報交換を容易なものとする。
【０１０２】
プリンタ部３００Ａ内部に設けられた廃トナー収納部３８７は、感光体のクリーニング装置３０２、中間転写ベルトのベルトクリーニング装置３２０Ａ，３３０Ａ、紙搬送装置３５０のベルトクリーニング装置３５０Ａなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（３０２，３２０Ａ、３３０Ａ、３５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、ベルトクリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部３８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
【０１０３】
プリンタ部３００Ａ内部に設けられた制御部３９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。加熱定着装置４００による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファン３９６を設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファン３９６は冷却ローラ対３７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対３７０の冷却効果を確実にしている。
【０１０４】
給紙装置３４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）３００Ｂが設けられており、これによる読取情報が制御部３９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部３００Ａが駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部３００Ａに対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置３４０の図中右側方には、給紙装置３４０に転写紙を補給する紙補給装置３００Ｃが配設されている。
【０１０５】
次にプリンタ部３００Ａにおいて、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト３２１に転写した４色トナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３３１に転写した４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部３７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
【０１０６】
プリンタ部３００Ａを稼動させると、第１中間転写ベルト３２１と第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３３１が無端移動するが、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは第２中間転写ベルト３３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１トナー像形成部３８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置３０４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３０３によって一様帯電された感光体３０１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【０１０７】
この静電潜像は、Ｙ用の第１トナー像形成部３８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト３２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体３０１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト３２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト３２１上に４色トナー像が形成される。
【０１０８】
一方、給紙装置３４０は、内部の給紙トレイ３４０ａあるいは給紙カセット３４０ｂ，ｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段３４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つによって送り出す。そして、搬送ローラ対３４２Ｂ，Ｃによってプリンタ部３００Ａの給紙路３４３Ａに向けて搬送する。
【０１０９】
プリンタ部３００Ａの給紙路３４３Ａに送られた転写紙は、横レジ補正機構３４４に進入する。この横レジ補正機構３４４は、記録体供給手段たる給紙装置３４０から両面転写装置（第１、第２転写ユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対３４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙の搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙の姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙の幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙の幅に合わせることができる。
【０１１０】
横レジ補正機構３４４によって姿勢の傾きを補正された転写紙は、レジストローラ対３４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて２次転写ニップに送り出される。そして、２次転写ニップにて、第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像が第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト３２１のおもて面は、ベルトクリーニング装置３２０Ａによって転写残トナーがクリーニングされる。
【０１１１】
各第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、ベルトクリーニング装置（３２０Ａ）によってクリーニングされる。このベルトクリーニング装置（３２０Ａ）は、先に説明したように、クリーニングブラシやクリーニングブレードによって第１中間転写ベルト３２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段によって回収部３８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体３０１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【０１１２】
２次転写ニップで第１面に４色トナー像である第１トナー像が２次転写された転写紙は、第２転写ユニットの第２中間転写ベルト３３１に受け渡された後、紙搬送装置３５０を経由して加熱定着装置４００に送られる。この際、加熱定着装置４００への受け渡しに先立って、転写紙に対して除電・分離チャージャ３５８による電荷が付与される。この付与により、ベルト部材３５１に静電吸着していた転写紙がベルト部材３５１から容易に分離されるようになる。
【０１１３】
加熱定着装置４００内では、転写紙の第１面に形成されたフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。これによって定着せしめられたトナーは、転写紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、加熱定着装置４００を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ローラ対３７０に受け渡される。そして、そこでトナーが完全に固着せしめられた後、排紙ローラ３７１によって排紙スタック部３７５に排紙される。
【０１１４】
排紙スタック部３７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部３７５で頁順が揃う。排紙スタック部３７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部３７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【０１１５】
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【０１１６】
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部３００Ａに画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト３２１に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト３２１上に４色トナー像である第１トナー像が形成される。この工程とほぼ並行して、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３３１に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、第２中間転写ベルト３３１上に４色トナー像である第２トナー像が形成される。このようにして、第１中間転写ベルト３２１、第２中間転写ベルト３３１上に、第１トナー像、第２トナー像が形成される。
【０１１７】
第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔は、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔よりも小さくなっている。第２転写ユニットでは、第１転写ユニットよりも速く重ね合わせ１次転写が終了する。
【０１１８】
タイミングが計られてレジストローラ対３４５から２次転写ニップに送られた転写紙は、その第１面に第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像が２次転写された後、第２中間転写ベルト３３１上に受け渡される。そして、第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７とが所定の間隙を介して対向する第４転写位置にて、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像が第２面に２次転写される。
【０１１９】
このようにして両面にフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送装置３５０に送られる。この紙搬送装置３５０は、ベルト部材３５１と、これを張架する複数の張架ローラとを有するベルト装置を備えている。複数の張架ローラとは、具体的には、入口ローラ３５２、支持ローラ分離ローラ３５４、クリーニングバックアップローラ３５５、テンションローラ３５６である。紙搬送装置３５０は、かかる構成のベルト装置の他、ベルトクリーニング装置３５０Ａや、分離チャージャ３５８、駆動手段などを備えている。そして、駆動手段によってクリーニングバックアップローラ３５５を回転駆動させることで、ベルト部材３５１を図中反時計回りに無端移動せしめる。第２転写ユニット３３０から紙搬送装置３５０に受け渡された転写紙は、ベルト部材３５１の表面に保持されながら加熱定着装置４００に向けて搬送される。そして、分離チャージャ３５８からの電荷の付与によってベルト表面からの分離が促されながら、分離ローラ３５４によるベルト支持位置でベルト表面から分離されて、加熱定着装置４００に受け渡される。その後、加熱定着装置４００内で加熱や加圧による定着処理が行われて、両面のトナー画像がそれぞれ溶融、混合される。更に、冷却ローラ対３７０と排紙ローラ３７１とを経た後、排紙スタック部３７５上に排紙される。
【０１２０】
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部３７５にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部３７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、加熱定着装置４００に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部３９５によって実行される。
【０１２１】
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスを行う。
【０１２２】
本第３変形例装置は、これまで説明してきたように、像担持体たる感光体として、２種類のものを用いている。転写紙の第１面（図中上方を向く面）に転写されるトナー像を専用に担持する第１像担持体として機能するものと、第２面に転写されるトナー像を専用に担持する第２像担持体として機能するものである。第１像担持体として機能する４つの感光体は、第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに配設されたものである。また、第２像担持体として機能する４つの感光体は、第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに配設されたものである。このように第１面、第２面のぞれぞれに対応する専用の感光体を別々に用いることにより、第１実施形態に係るプリンタや第１変形例装置（１００）のように第１像担持体及び第２像担持体の機能を兼用させた感光体だけを用いる場合とは異なり、次のことが可能になる。即ち、第２面に転写するための第２トナー像を感光体上に形成して第１中間転写ベルト３２１に１次転写してから、第１面に転写するための第１トナー像を感光体上に形成するといったことを行う必要がなくなる。そして、第１トナー像、第２トナー像を、第１像担持体として機能する感光体、第２像担持体として機能する感光体に、並行して形成することが可能になる。このことにより、第１像担持体及び第２像担持体の機能を兼用させた感光体だけを用いる場合に比べて、画像形成速度を速めることができる。
【０１２３】
また、本第３変形例装置は、既に説明したように、第１中間転写ベルト３２１と第２中間転写ベルト３３１とを互いに非接触に配設している。このように配設することにより、両ベルトを接触させながらその接触部に転写紙を挟み込んで搬送する場合における両中間転写ベルトの微妙な線速差による未定着トナー像の擦れを回避して、更に乱れのないトナー像を形成することができる。また、何れか一方の中間転写ベルトを停止させる必要のある故障が発生しても、片面プリントモードであれば、もう一方の中間転写ベルトを作動させて、片面プリントを実施することができる。
【０１２４】
図１５は、本第３変形例装置の加熱定着装置４００と紙搬送装置３５０の一部とを示す拡大構成図である。同図に示すように、本第３変形例装置では、加熱定着装置４００として、これまで説明してきたような定着ローラ対方式のものではなく、ベルト方式のものを用いている。この加熱定着装置４００は、加熱定着装置４００は、第１定着ベルトユニット４０１ａ、第２定着ベルトユニット４０１ｂという定着ベルトユニットの対を備えている。
【０１２５】
第１面加熱手段たる第１定着ベルトユニット４０１ａは、第１定着ベルト４０２ａ、第１ニップ形成ローラ４０３ａ、第１加熱ローラ４０４ａ、加熱上流第１温度センサ４０５ａ、加熱下流第１温度センサ４０６ａ等を有している。第１定着ベルト４０２ａは、張架部材たる第１ニップ形成ローラ４０３ａと第１加熱ローラ４０４ａとに張架されながら、図中時計回りに回転駆動する第１ニップ形成ローラ４０３ａによって図中時計回りに無端移動せしめられる。また、第２面加熱手段たる第２定着ベルトユニット４０１ｂは、第１定着ベルトユニット４０１ａとほぼ同様の構成になっている。そして、第２定着ベルト４０２ｂ、第２ニップ形成ローラ４０３ｂ、第２加熱ローラ４０４ｂ、加熱上流第２温度センサ４０５ｂ、加熱下流第２温度センサ４０６ｂ等を有している。
【０１２６】
第１定着ベルトユニット４０１ａ、第２定着ベルトユニット４０１ｂは、第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂを、第１ニップ形成ローラ４０３ａ、第２ニップ形成ローラ４０３ｂに対する掛け回し箇所で互いに当接させて定着ニップを形成している。加熱手段たる第１加熱ローラ４０４ａ、第２加熱ローラ４０４ｂは、それぞれ金属製のローラに、ハロゲンランプ等の発熱手段を有している。そして、第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂを、第１ニップ形成ローラ４０３ａ、第２ニップ形成ローラ４０３ｂによるベルト掛け回し箇所とは異なる箇所で張架しながら加熱する。第１加熱ローラ４０４ａ、第２加熱ローラ４０４ｂによって加熱された第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂは、定着ニップに進入する。
【０１２７】
加熱上流第１温度センサ４０５ａ、加熱上流第２温度センサ４０５ｂは、第１加熱ローラ４０４ａ、第２加熱ローラ４０４ｂによって加熱される直前の第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂの表面温度を周知の技術によって検知する。そして、検知結果を加熱上流第１温度信号、加熱上流第２温度信号として、図示しない制御部（Ｅ２）に送る。また、加熱下流第１温度センサ４０６ａ、加熱下流第２温度センサ４０６ｂは、第１加熱ローラ４０４ａ、第２加熱ローラ４０４ｂによって加熱された直後の第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂの表面温度を周知の技術によって検知する。そして、検知結果を加熱下流第１温度信号、加熱下流第２温度信号として、図示しない制御部（Ｅ２）に送る。
【０１２８】
分離チャージャ３５８によって紙搬送装置３５０のベルト部材３５１から分離せしめられた転写紙Ｐは、加熱定着装置４００の定着ニップに進入する。そして、第１面、第２面が、第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂによって加熱されて第１トナー像、第２トナー像が定着せしめられた後、上述の冷却ローラ対３７０に受け渡される。
【０１２９】
第１ニップ形成ローラ４０３ａ、第２ニップ形成ローラ４０３ｂは、金属製の芯金に、ゴム等の弾性材料からなる弾性層が被覆されたものである。この弾性層を定着ニップで変形させることにより、第１定着ベルト４０２ａと転写紙Ｐの第１面との密着性を向上させたり、第２定着ベルト４０２ｂと転写紙Ｐの第２面との密着性を向上させたり、定着ニップの紙搬送方向の寸法を広げたりすることができる。
【０１３０】
第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂは、第１加熱ローラ４０４ａ、第２加熱ローラ４０４ｂに加熱されることによる熱ダメージを極力抑えるように、ポリイミドやポリアミドのような耐熱性の樹脂で構成されている。
【０１３１】
従来、ベルト定着方式の加熱定着装置においては、定着ニップを形成するニップ形成ローラの内部に発熱源を設け、ニップ形成ローラを加熱手段として機能させることが多かった。しかしながら、ニップ形成ローラとしては、上述のように、転写紙と定着ベルトとの密着性を高めたり、定着ニップを紙搬送方向に幅広く形成したりする目的で、弾性層を設けたものを用いることが望ましい。このようなニップ形成ローラを加熱手段として機能させると、肉厚の弾性層に蓄熱させてしまうことから、温度変化の応答性を悪くしてしまう。具体的には、定着温度を上げるべく、発熱源に対する電源供給をＯＮにしても、肉厚の弾性層を介して定着ベルトを昇温せしめるのに相当な時間を要してしまうのである。また、これとは逆に、定着温度を下げるべく、発熱源に対する電源供給をＯＦＦにしても、蓄熱した肉厚の弾性層から定着ベルトへの熱伝導により、定着ベルトを降温せしめるのに相当な時間を要してしまうのである。
【０１３２】
そこで、本第３変形例装置では、弾性層を設ける必要のある第１ニップ形成ローラ４０３ａや第２ニップ形成ローラ４０３ｂによる掛け回し箇所とは異なる箇所で、第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂを加熱するようになっている。具体的には、ニップを形成しない第１加熱ローラ４０４ａや第２加熱ローラ４０４ｂで、第１定着ベルト４０２ａや第２定着ベルト４０２ｂを加熱するようになっている。
【０１３３】
かかる構成では、発熱源から発した熱を、肉厚の弾性層に蓄熱させることなく、第１定着ベルト４０２ａや第２定着ベルト４０２ｂに伝える。そして、第１ニップ形成ローラ４０３ａや第２ニップ形成ローラ４０３ｂを加熱手段として機能させる場合に比べて、第１定着ベルト４０２ａや第２定着ベルト４０２ｂの温度変化の応答性を向上させる。このことにより、定着ベルトの温度変化の応答性の悪さによって適切な加熱量での加熱がなされなくなるといった事態を抑えることができる。
【０１３４】
なお、第１定着ベルト４０２ａや第２定着ベルト４０２ｂの降温応答性をより高めるべく、図１６に示すような第１冷却手段４０７ａ、第２冷却手段４０７ｂを加熱定着装置４００に設けてもよい。図示の第１冷却手段４０７ａ、第２冷却手段４０７ｂは、第１ニップ形成ローラ４０２ａ、第２ニップ形成ローラ４０２ｂから離間した直後の第１定着ベルト４０２ａ、第２定着ベルト４０２ｂを加熱するようになっている。図示したローラ方式の冷却手段ではなく、定着ベルトに送気する方式の冷却手段など、他の方式のものを採用してもよい。
【０１３５】
これまで説明してきた第１実施形態に係るプリンタや変形例装置では、第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を転写紙Ｐ１枚あたりで検知させていた。このような検知においては、例えば、紙面のほんの一部分だけにカラーベタ画像部があり、紙面の大部分が文字画像部である場合などに、それぞれの画像部のトナー付着量を正確に把握することができなかった。そして、このことにより、それぞれの画像部を適切な加熱量で加熱することができなかった。
【０１３６】
そこで、本第３変形例装置では、転写紙Ｐの搬送方向における全領域を複数の分割領域に分け、それぞれの分割領域における第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を算出させる。そして、この算出結果に基づいて、第１面加熱温度及び第２面加熱温度を分割領域毎に制御させるように制御部Ｅ２を構成している。具体的には、まず、画像情報取得手段たるＡＤＦ３００Ｂは、原稿から読み取ったＲ（レッド），Ｇ（グリーン），Ｂ（ブルー）の画像情報を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像情報に変換して、制御部Ｅ２に送る。制御部Ｅ２は、送られてきたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像情報に基づいて、転写紙Ｐの第１面や第２面に対するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ記録画素数を算出する。次いで、これら各色の記録画素数を、分割領域毎に分割する。例えば、紙面を先端側から第１、第２、第３、第４領域といった具合に４つの領域に分割する場合には、各色の記録画素数を第１、第２、第３、第４領域に対応する画素数にそれぞれ分割するのである。
【０１３７】
各色の記録画素数について、それぞれ分割領域毎の数を算出したら、分割領域毎の各色記録画素数の合計に基づいて、第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を分割領域毎に検知する。そして、検知結果に基づいて、第１面加熱温度や第２面加熱温度を分割領域毎に制御する。例えば、転写紙Ｐの第１面の第１分割領域が定着ニップに進入している間には、第１分割領域の第１面トナー付着量に基づいて第１面加熱温度を制御し、第１面の第２分割領域が定着ニップに進入している間には、第２分割領域の第１面トナー付着量に基づいて第１面加熱温度を制御するのである。上述のようにして定着ベルトの温度変化の応答性を速めているので、このような制御が可能になる。
【０１３８】
なお、このようにして第１面加熱温度や第２面加熱温度を分割領域毎に制御する場合には、定着ベルトの表面温度を従来よりも厳密に管理する必要がある。具体的には、従来は、定着ニップに進入する直前の定着ベルトの表面温度に基づいて、定着ベルトに対する加熱をＯＮ／ＯＦＦ制御していた。しかし、本例では、定着ベルトの表面温度の微妙な管理を実現すべく、定着ニップ通過後の定着ベルトのベルト周方向における温度分布を把握する必要がある。定着ニップ通過後の定着ベルト温度にはバラツキがあり、これを把握しないとベルトを所望の温度に正確に加熱することができないからである。よって、把握した温度分布に基づいて、定着ベルトに対する加熱量を微妙に変化させる必要がある。そこで、本第３変形例装置においては、第１定着ベルトユニット４０１ａ、第２定着ベルト４０２ａに、加熱下流温度センサ（４０６ａ，ｂ）と加熱上流温度センサ（４０５ａ，ｂ）とを設けている。そして、加熱前の定着ベルトの表面温度を検知する加熱下流温度センサによる検知結果に基づいて、定着ニップを通過した後の定着ベルトの周方向における温度のバラツキを検知する。更に、その検知結果に基づいて、上述の分割領域毎にそれぞれ適切な加熱温度にするように、定着ベルトに対する加熱温度を設定する。
【０１３９】
次に、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する複写機の第２実施形態について説明する。
本第２実施形態に係る複写機の基本的な構成は、以下に特筆しない限り、図１２に示した第３変形例装置と同様である。先に示した図１２において、４つの第１トナー像形成部３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと第１転写ユニット３２０とを備える第１画像形成部は、転写紙Ｐの第１面に第１トナー像を形成する第１トナー像形成手段として機能している。また、４つの第２トナー像形成部３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと第２転写ユニット３３０とを備える第２画像形成部は、転写紙Ｐの第２面に第２トナー像を形成する第２トナー像形成手段として機能している。
【０１４０】
図１７は、本実施形態に係る複写機の電気回路の一部を示すブロック図である。制御手段たる制御部Ｅ２には、第１画像形成部、第２画像形成部、操作・表示装置３９０、加熱定着装置４００、画像情報取得手段たる画像データ処理装置Ｅ１、異常検知手段５００、カセットセンサ５０１などが接続されている。
【０１４１】
カセットセンサ５０１は、給紙装置３４０に対する４つの給紙カセット３４０ａ，ｂ，ｃ，ｄの出し入れをそれぞれ個別に検知して、検知信号を制御部Ｅ２に出力する。
【０１４２】
加熱定着装置４００は、第１ヒータ４０８ａと、第２ヒータ４０８ｂとを有している。これらは、先に図１６に示した第１加熱ローラ４０４ａ、第２加熱ローラ４０４ｂに内包される発熱源である。第１ヒータ４０８ａに電源が供給されることで、第１加熱ローラ４０４ａが発熱する。また、第２ヒータ４０８ｂに電源が供給されることで、第２加熱ローラ４０４ｂが発熱する。
【０１４３】
操作・表示ユニット３９０は、次のようなプログラムを実行することができる。即ち、操作者に対して、「異常時片面省略モード」、「異常時両面出力モード」、「異常時片面交互出力モード」、「異常時両面停止モード」という４つの異常対策運転モードを選択させるためのプログラムである。そして、操作者に対して何れか１つのモードを選択させて、その結果をモード選択信号として制御部Ｅ２に送る。制御部Ｅ２は、操作・表示ユニット３９０から送られてくるモード選択信号に応じて、異常対策運転モードを設定する。なお、４つの異常対策運転モードについては、後に詳述する。
【０１４４】
異常検知手段５００は、第１画像形成部の異常と、第２画像形成部の異常とをそれぞれ検知するための図示しない複数のセンサを有している。これらセンサとしては、次に列記するものを例示することができる。
・駆動モータなどといった動力源の電流負荷を検知するサーマルセンサ。
・ベルトの全周に渡って所定ピッチで設けられたマークを検知してベルトの移動速度を検知するベルト速度センサ。
・感光体の表面電位を検知する電位センサ。
・トナー濃度センサ。
【０１４５】
異常検知手段５００は、これらセンサによる検知結果に基づいて、第１画像形成部の異常や、第２画像形成部の異常を検知して、異常検知信号を制御部Ｅ２に出力する。制御部Ｅ２は、異常検知手段５００から異常検知信号が送られてくると、その異常と、上述した異常対策運転モードとに基づいて、プリントプロセスを制御する。
【０１４６】
制御部Ｅ２は、第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知され、両面プリント命令がなされ、且つ、「異常時片面省略モード」が設定されている場合には、次のような制御を実施する。即ち、まず、画像データ処理装置から送られてくる画像情報中に含まれる第１トナー像用のデータと、第２トナー像用のデータとのうち、異常が発生していない方の画像形成部に対応するものだけをピックアップする。そして、ピックアップしたデータに基づく第１トナー像又は第２トナー像の何れか一方だけを、異常が発生していない方の画像形成部によって転写紙Ｐの第１面又は第２面に形成する。例えば、第１画像形成部の異常が検知されている場合には、画像情報中に含まれる第２トナー像用のデータだけをピックアップする。そして、第２画像形成部によって第２トナー像だけを第２面に形成する。複数の転写紙Ｐに対して複数頁に渡る画像を連続して形成する画像情報である場合にも、複数の転写紙Ｐに対して第２トナー像だけを第２面に順次形成していく。第２画像形成部の異常が検知されている場合には、その逆の制御を行う。具体的には、画像情報中に含まれる第１トナー像用のデータだけをピックアップする。そして、第１画像形成部によって第１トナー像だけを第１面に形成する。
【０１４７】
また、制御部Ｅ２は、第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知され、両面プリント命令がなされ、且つ、「異常時片面交互出力モード」が設定されている場合には、次のような制御を実施する。即ち、まず、画像情報中に含まれる第１トナー像用のデータと、第２トナー像用のデータとのうち、異常が発生していない方の画像形成部に対応するものだけをピックアップする。そして、ピックアップしたデータに基づく第１トナー像又は第２トナー像の何れか一方だけを、異常が発生していない方の画像形成部によって転写紙Ｐの一方の面に形成する。次に、機外に排出されたプリントアウト紙の上下を反転させて給紙カセットにセットする操作が必要である旨の文字情報を情報伝達手段たる操作・表示ユニット３９０に表示させる。そして、カセットセンサ５０１によって給紙カセットの出し入れが検知されると、今度は、第１トナー像と第２トナー像とのうち、先に形成しなかった方を、異常が発生していない方の画像形成部によって転写紙Ｐの他方の面に形成する。例えば、第１画像形成部の異常が検知されている場合には、まず、第２画像形成部によって第２トナー像だけを転写紙Ｐの一方の面に形成する。そして、上述の文字情報を表示させた後、給紙カセットの出し入れを検知すると、今度は第２画像形成部によって第１トナー像だけを転写紙Ｐのもう一方の面に形成する。複数の転写紙Ｐに対して複数頁に渡る画像を連続して出力する場合にも、同様である。具体的には、まず、第２画像形成部によって複数の転写紙Ｐに対して第２トナー像だけを一方の面に連続して形成する。そして、給紙カセット出し入れ後に、それら複数の転写紙Ｐに対して第１トナー像だけを第２画像形成部によってもう一方の面に連続して形成する。
【０１４８】
このような制御においては、第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方に異常が発生しても、異常が発生していない方の画像形成部だけを用いて、転写紙Ｐの両面にそれぞれ画像を形成することができる。なお、情報伝達手段として、操作者に文字情報を伝達する操作・表示ユニット３９０を用いた例について説明したが、音声情報や動画情報など、文字情報と異なる種類の情報を伝達するようにしてもよい。
【０１４９】
また、制御部Ｅ２は、第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知され、両面プリント命令がなされ、且つ、「異常時片面交互出力モード」が設定されている場合には、次のような制御を実施する。即ち、まず、異常が発生していない画像形成部によって第１トナー像を転写紙Ｐの一方の面に形成する。次に、新たな転写紙Ｐを給紙して、その転写紙Ｐに対して、異常が発生していない画像形成部によって第２トナー像を一方の面に形成する。即ち、１枚の転写紙Ｐの第１面、第２面にそれぞれ第１トナー像と第２トナー像とを形成するのではなく、異常が発生していない方の画像形成部により、２枚の転写紙Ｐのそれぞれ片面に、第１トナー像、第２トナー像を交互に形成するのである。例えば、第１画像形成部の異常が検知されている場合には、第２画像形成部により、１枚目の転写紙Ｐの第２面に第１トナー像を形成した後、２枚目の転写紙Ｐの第２面に第２トナー像を形成するのである。複数の転写紙Ｐに対して複数頁に渡る画像を連続して出力する場合にも、同様である。具体的には、１枚目、２枚目、３枚目、４枚目、５枚目、６枚目・・・の転写紙Ｐのそれぞれ第２面に、第１トナー像、第２トナー像、第１トナー像、第２トナー像、第１トナー像、第２トナー像・・・を順次形成していくのである。
【０１５０】
このような制御においては、操作者に対してプリントアウト紙の上下反転再セット操作を強いることなく、転写紙Ｐの第１面、第２面に形成すべき全ての画像を出力することができる。
【０１５１】
また、制御部Ｅ２は、第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知され、両面プリント命令がなされ、且つ、「異常時両面停止モード」が設定されている場合には、次のような制御を実施する。即ち、その両面プリント命令を受け付けずに、警報を操作・表示ユニット３９０に表示させるのである。
【０１５２】
また、制御部Ｅ２は、「異常時片面省略モード」、「異常時両面出力モード」又は「異常時片面交互出力モード」の何れかを実行する場合には、加熱定着装置４００を次のように制御するように構成されている。即ち、第１ヒータ４０８ａと第２ヒータ４０８ｂとのうち、異常が検知されていない方の画像形成部に対応する方だけに電源を供給して、それを内包している加熱ローラだけを発熱させる。例えば、第１画像形成部の異常が検知されている場合には、第２ヒータ４０８ｂだけに電源を供給して、両加熱ローラのうち、第２加熱ローラ４０４ｂだけを発熱させる。また、第２画像形成部の異常が検知されている場合には、第１ヒータ４０８ａだけに電源を供給して、両加熱ローラのうち、第１加熱ローラ４０４ａだけを発熱させる。
【０１５３】
このような制御においては、何れか一方の画像形成部の異常が検知されたことにより、もう一方の画像形成部だけを用いて画像を形成する故障対策運転モードを実行する場合に、転写紙Ｐの第１面と、第２面とのうち、トナー像が形成されない方の面を不必要に加熱することによる無駄なエネルギー消費を回避することができる。
【０１５４】
なお、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、電子写真方式ではなく、直接記録方式によって画像を形成する画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を中間転写体や記録体に直接付着させて画素像を形成することで、画像を直接形成する方式である。
【０１５５】
以上、第１実施形態に係るプリンタや各変形例装置においては、トナー付着量検知手段たる制御部Ｅ２として、画像情報取得手段たる画像データ処理装置Ｅ１やＡＤＦ３００Ｂによって取得された画像情報に基づいて、第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を検知するものを用いている。かかる構成では、トナー付着量を光学的に検知する光学センサを設けなくても、第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を検知させることができる。
【０１５６】
また、第１変形例装置においては、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された画像情報に基づいて第１面における画像面積率と第２面における画像面積率とをそれぞれ算出し、算出結果をそのまま、あるいは算出結果に所定の演算処理した値を、それぞれ第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、制御部Ｅ２として用いている。このような検知においては、第１実施形態に係るプリンタのように多色トナー像であるか否かに基づいてトナー付着量を検知する場合よりも、第１面トナー付着量、第２面トナー付着量を正確に求めることができる。そして、このことにより、転写紙Ｐの表裏での画像の光沢性の差をより確実に抑えることができる。
【０１５７】
また、第２変形例装置においては、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された画像情報に基づいて、第１面記録画素数と第２面記録画素数とをそれぞれ算出し、算出結果をそのまま、あるいは算出結果に所定の演算処理を施した値を、それぞれ第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、制御部Ｅ２として用いている。このような検知においても、第１実施形態に係るプリンタのように多色トナー像であるか否かに基づいてトナー付着量を検知する場合よりも、第１面トナー付着量、第２面トナー付着量を正確に求めることができる。そして、このことにより、転写紙Ｐの表裏での画像の光沢性の差をより確実に抑えることができる。
【０１５８】
また、第３変形例装置においては、第１トナー像や第２トナー像として、互いに色の異なる単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成するようにトナー像形成手段を構成し、且つ、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された画像情報に基づいて各色毎の第１面記録画素数と第２面記録画素数とを算出し、各色の第１面記録画素数合計、第２面記録画素数合計をそのまま、あるいは合計に演算処理を施した値を、それぞれ第１面トナー付着量、第２面トナー付着量として検知するものを、制御部Ｅ２として用いている。このような検知においては、上述した理由により、多色トナー像が形成された転写紙Ｐの第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を、第２変形例装置よりも正確に求めることができる。そして、このことにより、転写紙Ｐの表裏での画像の光沢性の差を更に確実に抑えることができる。
【０１５９】
また、第１実施形態に係るプリンタにおいては、第１トナー像や第２トナー像として、互いに色の異なる単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成するようにトナー像形成手段を構成し、且つ、画像データ処理装置Ｅ１によって取得された画像情報に基づいて、第１面、第２面のトナー像についてそれぞれ複数色の重ね合わせによる多色トナー像であるのか否かを判定し、判定結果に基づいて上記第１面トナー付着量、第２面トナー付着量をそれぞれ検知するものを、制御部Ｅ２として用いている。このような検知においては、各変形例装置よりも簡素な演算処理によって第１面トナー付着量や第２面トナー付着量を求めることができる。
【０１６０】
また、第３変形例装置においては、定着ベルトを複数の張架部材によって張架しながら無端移動せしめる定着ベルトユニットの対を備え、それぞれの定着ベルトをニップ形成ローラに対する掛け回し箇所で互いに当接させて定着ニップを形成し、この掛け回し箇所とは異なるベルト箇所を加熱するベルト加熱手段をそれぞれの定着ベルトユニットに有し、定着ベルトユニットの対のうち、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐの第１面に定着ベルトを接触させる方を第１面加熱手段として機能させ、且つ、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐの第２面に定着ベルトを接触させる方を第２面加熱手段として機能させるものを、加熱定着装置として用いている。かかる構成では、加熱手段として定着ローラ対を用いる場合よりも、加熱温度変化の応答速度を速めることができるので、連続プリントモードであっても、それぞれの転写紙Ｐの第１面、第２面に対して、適切な加熱量で定着処理を施すことが可能になる。そして、このことにより、連続プリントモードで連続出力される複数の転写紙Ｐについて、それぞれ表裏での画像の光沢性の差を抑えることができる。
【０１６１】
また、第３変形例装置においては、定着ベルトユニットの対のそれぞれに、定着ニップを通過した定着ベルト箇所を冷却するベルト冷却手段を設けている。これにより、加熱温度変化の応答速度を更に速めることができるので、連続プリントモードで連続出力される複数の転写紙Ｐについて、それぞれ表裏での画像の光沢性の差をより確実に抑えることができる。
【０１６２】
また、第３変形例装置においては、転写紙Ｐの搬送方向における全領域を複数の分割領域に分け、それぞれの分割領域における第１面トナー付着量及び第２面トナー付着量を算出するように制御部Ｅ２を構成し、且つ、分割領域毎の算出結果に基づいて第１面加熱温度及び第２面加熱温度を制御するように制御部Ｅ２を構成している。かかる構成においては、上述した理由により、転写紙Ｐの表裏での画像の光沢性の差だけでなく、転写紙Ｐの同一面におけるトナー付着量分布の片寄りによる画像の光沢性の差を抑えることもできる。
【０１６３】
また、第２変形例装置２００や第３変形例装置においては、第１像担持体として、互いに色の異なるトナー像を担持する４つの感光体を用いるとともに、第２像担持体として、互いに色の異なるトナー像を担持する４つの感光体を用いている。そして、４つの第１像担持体上のトナー像をそれぞれ第１中間転写ベルト３２１に重ね合わせて転写する一方で、４つの第２像担持体上のトナー像をそれぞれ第２中間転写ベルト３３１に重ね合わせて転写するように、トナー像形成手段を構成している。かかる構成では、上述した理由により、第１トナー像、第２トナー像を、第１像担持体として機能する感光体、第２像担持体として機能する感光体に、並行して形成することが可能になる。そして、このことにより、第１像担持体及び第２像担持体の機能を兼用させた感光体だけを用いる場合に比べて、画像形成速度を速めることができる。
【０１６４】
また、第２変形例装置２００や第３変形例装置においては、第１像担持体として、互いに色の異なるトナー像を担持する４つの感光体を用いるとともに、第２像担持体として、互いに色の異なるトナー像を担持する４つの感光体を用い、且つ、第１像担持体として機能する４つの感光体のトナー像をそれぞれ第１中間転写ベルトに重ね合わせて転写する一方で、第２像担持体として機能する他の４つの感光体上のトナー像をそれぞれ第２中間転写ベルトに重ね合わせて転写するように、両面転写装置を構成している。かかる構成では、単色トナー像よりも転写紙面上のトナー量が多くなる多色トナー像を形成する場合であっても、転写紙の表裏でそれぞれ表面粗さＲａが異なることによって画像の定着性に差が出たり、表裏の何れかで画像のホットオフセットが生じたりといった事態を抑えることができる。
【０１６５】
また、第２変形例装置１００や第３変形例装置においては、記録体収容手段たる給紙装置（２９１、３４０）の紙排出部と、トナー像形成手段の紙受入部たる２次転写ニップ入り口とを鉛直方向で同じ高さにしている。かかる構成では、図９や図１４に示したように、給紙装置から２次転写ニップ入口に至るまでの給紙路（２８８、３４３Ａ）を鉛直方向に曲がりのない直線状の形状にして、給紙路内における転写紙のジャムを抑える。そして、このことにより、高速な給紙を可能にして画像形成速度を速めることができる。
【０１６６】
また、第２変形例装置２００や第３変形例装置においては、図９や図１４に示したように、トナー像形成手段の記録体排出部である２次転写ニップ出口やチャージャ転写位置出口と、排出手段たる排紙ローラ対の記録体受入部であるニップ部とを同じ高さにしている。紙搬送路のうち、かかる構成では、両面転写装置の記録体排出部から、排紙ローラ対に至るまでの経路においても、鉛直方向に曲がりのない直線状の形状にして、この経路内における転写紙のジャムを抑える。そして、このことにより、更に高速な給紙を可能にして画像形成速度を速めることができる。
【０１６７】
また、第２実施形態に係る複写機においては、操作者に情報を伝える情報伝達手段たる操作・表示ユニット３９０を設け、異常検知手段５００によって第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知された場合には、第１トナー像と第２トナー像とのうち、異常が検知されていない画像形成部に対応する方だけを転写紙Ｐの一方の面に形成した後、その転写紙Ｐの上下を反転させて給紙カセットにセットする操作が必要である旨の文字情報を操作・表示ユニット３９０によって操作者に伝達し、その後の操作者による操作に基づいて、第１トナー像と第２トナー像とのうち、先に転写紙Ｐに形成しなかった方を、異常が検知されていない第１画像形成部又は第２画像形成部によって転写紙Ｐの他方の面に形成する制御を行わせるように、制御手段たる制御部Ｅ２を構成している。かかる構成では、上述した理由により、何れか一方の画像形成部に異常が発生しても、異常が発生していない方の画像形成部だけを用いて、転写紙Ｐの第１面、第２面に対して、それぞれ第１トナー像、第２トナー像を形成することができる。
【０１６８】
また、第２実施形態に係る複写機においては、異常検知手段５００によって第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知された場合には、異常が検知されていない第１画像形成部又は第２画像形成部だけを用いて、複数の転写紙Ｐの片面だけに、第１トナー像と第２トナー像とを交互に形成する制御を行わせるように、制御部Ｅ２を構成している。かかる構成では、上述した理由により、、何れか一方の画像形成部に異常が発生しても、操作者に対してプリントアウト紙の上下反転再セット操作を強いることなく、転写紙Ｐの第１面、第２面に形成すべき全ての画像を出力することができる。
【０１６９】
また、第２実施形態に係る複写機においては、加熱定着手段たる加熱定着装置４００として、転写紙Ｐを第１面側から加熱する第１面加熱手段たる第１加熱ローラ４０４ａと、第２面側から加熱する第２面加熱手段たる第２加熱ローラ４０４ｂとを有するものを用いている。そして、異常検知手段５００によって第１画像形成部又は第２画像形成部の何れか一方の異常が検知された場合には、第１加熱ローラ４０４ａと第２加熱ローラ４０４ｂとのうち、異常が検知されていない画像形成部に対応する方だけを発熱させる制御を行わせるように、制御部Ｅ２を構成している。かかる構成では、上述したように、何れか一方の画像形成部の異常が検知されたことにより、もう一方の画像形成部だけを用いて画像を形成する故障対策運転モードを実行する場合に、転写紙Ｐの第１面と、第２面とのうち、トナー像が形成されない方の面を不必要に加熱することによる無駄なエネルギー消費を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】第１実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図４】第１変形例装置を示す概略構成図。
【図５】同第１変形例装置における２次転写ニップとその周囲とを示す拡大構成図。
【図６】同第１変形例装置における３次転写ニップとその周囲を示す拡大構成図。
【図７】第２変形例装置を示す概略構成図。
【図８】同第２変形例装置における２次転写ニップとその周囲構成との第１例を示す模式図。
【図９】同２次転写ニップと周囲構成との第２例を示す模式図。
【図１０】同２次転写ニップと周囲構成との第３例を示す模式図。
【図１１】同２次転写ニップと周囲構成との第４例を示す模式図。
【図１２】第３変形例装置を示す概略構成図。
【図１３】同第３変形例装置における４つの第１トナー像形成部のうちの１つを示す拡大構成図。
【図１４】同第３変形例装置における４つの第２トナー像形成部のうちの１つを示す拡大構成図。
【図１５】第３変形例装置の加熱定着装置と紙搬送装置の一部とを示す拡大構成図。
【図１６】同第３変形例装置の加熱定着装置の変形例を示す拡大構成図。
【図１７】第２実施形態に係る複写機の電気回路の一部を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１７１】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ              感光体（像担持体）
３５、１３５、２３５、４００  加熱定着装置
３５ａ                        第１定着ローラ（第１面加熱手段）
３５ｂ                        第２定着ローラ（第２面加熱手段）
４０１ａ                      第１定着ベルトユニット（第１面加熱手段）
４０１ｂ                      第２定着ベルトユニット（第２面加熱手段）
１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ          感光体（像担持体）
２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ          感光体（第１像担持体）
２７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ          感光体（第２像担持体）
３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ          感光体（像担持体）
３００Ｂ                      ＡＤＦ（画像情報取得手段）
４００                        加熱定着装置
Ｅ１                          画像データ処理装置（画像情報取得手段）
Ｅ２                          制御部（加熱温度制御手段、トナー付着量検知手段）
Ｐ                            転写紙（記録体）
【図１】
2006003679.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006003679.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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