(57)【要約】  【課題】  コンベヤを直線基準位置より水平方向に揺動しても搬入側と搬出側が常に平行状態を維持し、相手方コンベヤへの被搬送物の乗り移りをスムーズに行うことができる振分けコンベヤを提供する。  【解決手段】  一列に連続して搬送されてきた被搬送物を、コンベヤ幅方向に並設された複数の搬送路に振分けたり、逆に並設された複数の搬送路の被搬送物を一列に合流させる振分けコンベヤであって、そのコンベヤはコンベヤフレームに丸ベルトを複数本平行に巻装して構成され、コンベヤフレームの機長方向の一端を支点として他端を水平方向に揺動した時、前記コンベヤフレームが平面視平行四辺形状に変形して、機長方向両端の丸ベルトを支持するローラ軸芯が平行を維持し、振分けコンベヤの前後に配置されるコンベヤの端縁と平行状態を維持する。【選択図】    図１
2006021916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に連続して搬送されてきた被搬送物を、コンベヤ幅方向に並設された複数の搬送路に振分けたり、逆に並設された複数の搬送路の被搬送物を一列に合流させる振分けコンベヤであって、
そのコンベヤはコンベヤフレームに丸ベルトを複数本平行に巻装して構成され、コンベヤフレームの機長方向の一端を支点として他端を水平方向に揺動した時、前記コンベヤフレームが平面視平行四辺形状に変形して、機長方向両端の丸ベルトを支持するローラ軸芯が平行を維持し、振分けコンベヤの前後に配置されるコンベヤの端縁と平行状態を維持することを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項２】
前記コンベヤフレームは、矩形状に形成した左・右フレームの機長方向の少なくとも上端部をそれぞれ溝付きテールローラを介して形状変形可能に連結構成し、更に前記左・右フレームの間にはモータで駆動する溝付き駆動プーリを配置し、その溝付き駆動プーリ及び前記溝付きテールローラに亘って丸ベルトを巻装し、コンベヤフレームを架台上に機長方向の一方端を回動可能に軸支して他端側を水平揺動可能に支持し、揺動手段によるコンベヤフレームの平行四辺形への変形に追従して前記複数本の丸ベルトも間隔を維持して平行に揺動し、丸ベルトの安定走行を可能とすることを特徴とする請求項１記載の振分けコンベヤ。
【請求項３】
前記溝付き駆動プーリの上・下流側に、該溝付き駆動プーリの外周面に対して丸ベルトを密着させる左右一対のスナップローラを配置し、その溝付き駆動プーリ及び前記溝付きテールローラ、スナップローラに亘って丸ベルトを巻装したことを特徴とする請求項２記載の振分けコンベヤ。
【請求項４】
前記左右一対のスナップローラは、溝付き駆動プーリとの対応位置が固定されていることを特徴とする請求項３記載の振分けコンベヤ。
【請求項５】
前記左右一対のスナップローラは、溝付き駆動プーリとの対応位置が丸ベルトの伸縮に連繋して可動することを特徴とする請求項３記載の振分けコンベヤ。
【請求項６】
前記揺動手段は、前記コンベヤフレームの側部にモータで所定角度水平揺動する揺動板を配置し、その揺動板の回転中心より径方向外側の位置とコンベヤフレームの側部とをリンクシャフトで連結したことを特徴とする請求項２乃至５の何れか1項記載の振分けコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一列に連続して搬送されてきた被搬送物を、コンベヤ幅方向に並設された複数の搬送路に振分けたり、逆に並設された複数の搬送路の被搬送物を一列に合流させるのに使用する振分けコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一列に連続して投入されてくる被搬送物を個別に識別して、コンベヤ幅方向に並設された複数の搬送路に分類仕分けする、或いは、前記の逆の形態で、並設された複数の搬送路の被搬送物を一列に合流させるものとして、振分けコンベヤ（ラインセレクタ）が開発されている。
その振分けコンベヤとして平ベルト式のものもあり、そのものはベルトコンベヤのフレームを架台に対して水平回動可能に支持したものである。しかし、この振分けコンベヤは平面矩形状のコンベヤがそのまま水平回動するため、該振分けコンベヤは前後に配置される被搬送物の受け渡しコンベヤの搬送面と上下方向に段差を付けて重なり合うように配置される。従って、被搬送物はコンベヤからコンベヤに乗り移るたびに搬送レベルが変わり、被搬送物には落下の衝撃が作用することになり、衝撃が作用することで破損するような被搬送物には使用できないという問題点を有する。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、コンベヤフレームにエンドレスベルトを巻装し、そのコンベヤフレームの機長方向の一端を支点として他端を水平方向に揺動した時、前記コンベヤフレームが平面視平行四辺形状に変形して、機長方向両端のベルト端縁が平行を維持するようにした振分けコンベヤを、本件出願人は提案済み（特願２００４-１０４８７３号）である。
【０００４】
上記提案の振分けコンベヤは、フレームに巻装するエンドレスベルトに平ベルトを使用するが、その平ベルトは伸縮しないため、コンベヤフレームの平行四辺形状の変形により生じるベルト弛みを解消し、常に一定の張力がベルトに作用するように特殊な張力装置を装備し、更に水平揺動させた時でも安定したベルト走行ができるよう特別な機構を装備している。
その為に、上記振分けコンベヤは製作コストが多少高くなるため、同様の機能を備えながら製作コストを低減できるコンベヤの開発を更に行った。
その結果、被搬送物によっては平ベルトでなくとも、複数本の丸ベルトを平行に巻回してなる搬送路でも十分に搬送できることを見出し、丸ベルト式の振分けコンベヤを開発した。
尚、丸ベルト式の振分けコンベヤに関する先行技術文献の存在は不知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、コンベヤを直線基準位置より水平方向に揺動しても搬入側と搬出側が常に平行状態を維持し、相手方コンベヤへの被搬送物の乗り移りをスムーズに行うことができる丸ベルトを用いた振分けコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、一列に連続して搬送されてきた被搬送物を、コンベヤ幅方向に並設された複数の搬送路に振分けたり、逆に並設された複数の搬送路の被搬送物を一列に合流させる振分けコンベヤであって、そのコンベヤはコンベヤフレームに丸ベルトを複数本平行に巻装して構成され、コンベヤフレームの機長方向の一端を支点として他端を水平方向に揺動した時、前記コンベヤフレームが平面視平行四辺形状に変形して、機長方向両端の丸ベルトを支持するローラ軸芯が平行を維持し、振分けコンベヤの前後に配置されるコンベヤの端縁と平行状態を維持することを特徴とする（請求項１）。
コンベヤを水平揺動させる揺動手段としては、揺動範囲内においてコンベヤを多段に停止保持し得る手段であれば、既存のどんな方法でもよい。例えば、エアーシリンダを使用し、該エアーシリンダの一端を架台に、他端をコンベヤフレームに連結した構成、或いは、モータとカム機構の組み合わせで構成してもよいものである。
叉、本コンベヤで使用する丸ベルトは、伸縮自在な輪ゴム様のベルト、或いは非伸縮性の紐様のベルト（丸紐）のいずれでもよい。
上記手段によれば、コンベヤを水平揺動することでコンベヤフレームが平行四辺形状に変形し、該フレームの機長方向両端の丸ベルトを支持するローラ軸芯も平行を維持する。それにより、振分けコンベヤの前後に配置されるコンベヤ相互の被搬送物の乗り移りをスムーズに行うことが出来る。
【０００７】
上記振分けコンベヤの具体的構成は、前記コンベヤフレームは、矩形状に形成した左・右フレームの機長方向の少なくと上端部をそれぞれ溝付きテールローラを介して形状変形可能に連結構成し、更に前記左・右フレームの間にはモータで駆動する溝付き駆動プーリを配置し、その溝付き駆動プーリ及び前記溝付きテールローラに亘って丸ベルトを巻装し、コンベヤフレームを架台上に機長方向の一方端を回動可能に軸支して他端側を水平揺動可能に支持し、揺動手段によるコンベヤフレームの平行四辺形への変形に追従して前記複数本の丸ベルトも間隔を維持して平行に揺動し、丸ベルトの安定走行を可能とする（請求項２）。
上記構成により、平行に巻回された丸ベルトはコンベヤフレームの平行四辺形状への変形により溝付きテールローラの軸芯に対して所定角度傾斜して平行状態を維持し、安定した走行状態を維持する。
【０００８】
前記溝付き駆動プーリの上・下流側には、該溝付き駆動プーリの外周面に対して丸ベルトを密着させる左右一対のスナップローラを配置し、その溝付き駆動プーリ及び前記溝付きテールローラ、スナップローラに亘って丸ベルトを巻装してもよい（請求項３）。
上記構成とした場合は、溝付き駆動プーリの外周面に対する丸ベルトの巻き付け範囲（角度）を広くでき、それにより溝付き駆動プーリの回転が丸ベルトに確実に伝達され、確実なベルト走行を確保できる。
【０００９】
前記左右一対のスナップローラは、溝付き駆動プーリとの対応位置が不変である固定式（請求項４）、或いは溝付き駆動プーリとの対応位置が可変する可動式（請求項５）、のいずれでもよい。
コンベヤフレームが平面矩形から平面平行四辺形に変形した場合、それに伴いベルトの周長も変化する。即ち、振分けコンベヤが基準位置にある時は平面矩形状を呈し、振分けコンベヤを左右に揺動した時は平行四辺形に変形し、ベルトの周長は矩形状時の周長より長くなる。従って、ベルトの周長は予め短い方に設定し、コンベヤフレームの変形による周長の変化に自動的に対応するようにする。尚、「ベルトの周長」とは、ベルトが巻装される軌跡の長さ、即ち、ベルト走行路の長さを意味する。
従って、搬送路を構成する丸ベルトが輪ゴム様の伸縮自在なものである場合は、コンベヤフレームの変形に伴うベルトの周長の変化に対して丸ベルト自体が伸縮して対応する為、左右一対のスナップローラは溝付き駆動プーリの外周面に対する巻き付け量の増大に貢献する。従って、固定式叉は可動式の何れでもよいが、特に可動式とした場合は、丸ベルトの着脱を容易に行うことができ、丸ベルトの交換作業に有利である。尚、丸ベルトが伸縮する輪ゴム様のものである場合はそれ自体が使用に伴って伸縮するため、定期的にスナップローラの位置を移動調整するとよい。
【００１０】
叉、丸ベルトとして殆ど伸び縮みしない非伸縮性の紐様ベルトを使用した場合は、コンベヤフレームの変形に伴うベルトの周長の変化に追従させる必要がある。そのベルトの周長の変化に対しては可動式のスナップローラによって対応することができる。
その可動式のスナップローラは、溝付き駆動プーリの外周面に対する丸ベルトの巻き付け量を調整するもので、その具体的構成としては、丸ベルトの復路側を溝付き駆動プーリの両側より外周面側に押し付ける左・右スナップローラ（ピンチローラ）と、その左・右スナップローラ（ピンチローラ）を丸ベルトの周長変化に追従して前記溝付き駆動プーリの外周面に対して接近／離反させるトーションバネを備え、周長の変化に関係なく丸ベルトに適正な張力を付与する機構、所謂オートテンション機構が挙げられる。
【００１１】
前記揺動手段は、前記コンベヤフレームの側部にモータで所定角度水平揺動する揺動板を配置し、その揺動板の回転中心より径方向外側の位置とコンベヤフレームの側部とをリンクプレートで連結してもよい（請求項６）。
リンクプレートをコンベヤフレームに連結する場合、前記揺動板はコンベヤフレームの揺動支点の位置より機長方向に沿った前方位置、例えば、コンベヤフレームの左右側部、或いはコンベヤフレームの下方に配置する。叉、コンベヤフレームに対するリンクプレートの連結は、コンベヤフレームに取り付けた固定部材でも、コンベヤフレーム自体の何れでもよい。
【００１２】
上記手段によれば、モータによって揺動板が水平揺動すると、該揺動板に連結されたリンクプレートを介してコンベヤフレームが軸支点を中心として平行四辺形に変形し、且つ溝付き駆動プーリもコンベヤフレームの変形に追従する為、溝付き駆動プーリの軸芯は、コンベヤ本体の中心を通る揺動振れ角度と略直角となるように支持される。それにより、コンベヤの揺動時においてもベルトは外れることもなく、安定した搬送が確保される。しかも、揺動手段は揺動板とリンクプレートであるため、装置全体をコンパクトに構成できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンベヤを水平揺動した時、コンベヤフレームが平面視平行四辺形に変形して機長方向両端の丸ベルトを巻回支持するローラ端縁が平行状態を維持する。それにより、基準位置での搬送は勿論のこと、コンベヤを水平方向左右に揺動した状態においても、被搬送物の受け渡しを行うコンベヤとは端縁の小径テールローラ同士が平行状態を維持する。従って、搬送面の高さを受け渡しコンベヤの搬送面と同じ高さにできる。
よって、被搬送物の搬送、受け渡しをスムーズに、且つ被搬送物に衝撃を与えずに行うことが出来る振分けコンベヤを提供できる。
又、端縁同士が平行で、しかも搬送面の高さが同じである為、振分けコンベヤを所定角度範囲内を連続して往復揺動することで、一列に連続して投入されてくる被搬送物を、丸ベルトの並設方向に連続して離隔搬送することができる。
【００１４】
更に、請求項３、４記載の構成により、溝付き駆動プーリの外周面に対する丸ベルトの巻き付け範囲（角度）を広くでき、それにより溝付き駆動プーリの回転が丸ベルトに確実に伝達され、確実なベルト走行を確保できる。
叉、左右一対のスナップローラを請求項５の如く可動式とした場合は、丸ベルトとして殆ど伸び縮みしない非伸縮性の紐様ベルトを使用しても、コンベヤフレームの変形に伴うベルトの周長の変化に追従させることができ、確実なベルト走行を確保できる。
更にまた、請求項６記載の構成とした場合は、前記した効果に加えて、装置全体をコンパクト化できると共に、揺動手段の部品点数を少なくでき、コストダウンを計ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の振分けコンベヤの実施の形態を図面に基づいて説明する。
振分けコンベヤは、図１及び図２に示すように、直方体形状に構成したコンベヤフレーム１の機長方向外周面に沿って丸ベルト２が並列して巻装されたコンベヤ本体Ａが、架台Ｂ上にコンベヤフレームの機長方向の一方端を支点として水平揺動自在に取り付けられて構成されている。
【００１６】
コンベヤ本体Ａを構成するコンベヤフレーム１は、アルミニウム材やステンレス材等で矩形枠体形状に形成した左・右フレーム１ａ，１ｂを所定の間隔をおいて平行に起立し、その左・右フレーム１ａ，１ｂの機長方向の上端部に亘って溝付きテールローラ３ａ，３ｂが架設され、それら溝付きテールローラ３ａ，３ｂと左・右フレーム１ａ，１ｂがピンで屈曲可能に連結されて直方体形状に構成されている。
そして、そのコンベヤフレーム１は、左・右フレーム１ａ，１ｂが溝付きテールローラ３ａ，３ｂで屈曲可能に連結されているため、該フレームに外力が作用することで直方体形状は平行四辺形に変形自在となる。
【００１７】
上記溝付きテールローラ３ａ，３ｂは、金属製や樹脂製のストレートのローラの外周面に、並列巻装する丸ベルト２の本数に相当する数（図面では７個）の溝４が所定のピッチで形成されている。
溝４の形状は、断面略円形の丸ベルト２がコンベヤフレーム１の平行四辺形への変形に追従して該フレームと平行に傾いた場合でも並列の間隔を維持できるように円弧鼓形状に形成されている。そして、前記溝４は軸方向に沿って所定数が連続して形成されている（図５参照）。
【００１８】
上記溝付きテールローラ３ａ，３ｂを左・右フレーム１ａ，１ｂに対して屈曲可能に連結する構成は、上記した溝付きテールローラ３ａ，３ｂの軸方向両側部に支軸５を軸芯線上に連結し、その支軸５の反対側の外周面における上下を平坦面に二面切削加工し、その平坦面を左・右フレーム１ａ，１ｂの段差部上に載架し、支軸５と左・右フレーム１ａ，１ｂとに亘ってピン６を嵌着して屈曲可能に連結されている。
【００１９】
上記コンベヤフレーム１の内部で上記溝付きテールローラ３ａ，３ｂの略中間位置には、コンベヤフレーム１の機長方向の上端部に架設固定した溝付きテールローラ３ａ，３ｂに亘って巻装する丸ベルト２を駆動回転させる駆動手段Ｃが配置され、更にその駆動手段Ｃと前記溝付きテールローラ３ａ，３ｂとの間には溝付きテールローラ３ａ，３ｂ寄りにガイドローラ７，７’が配置され、駆動手段Ｃとガイドローラ７，７’は前記コンベヤフレーム１を構成する一方のフレーム（右フレーム）１ｂに対して片持ち支持構造で取り付けられている。
【００２０】
駆動手段Ｃは、丸ベルト２が巻き付けられる駆動プーリ８と、その駆動プーリ８を駆動回転するモータ９、減速機１０と、前記駆動プーリ８を回転自在に支持する取付板１１とで構成され、取付板１１の外側面にはモータ９と減速機１０が取り付けられている。そして、取付板１１に組み付けられた駆動手段Ｃは、コンベヤフレーム１の右フレーム１ｂに取付板１１をボルト・ナットで固着して片持ち支持されている。これにより、コンベヤフレーム１が後述する平行四辺形に形状が変化しても丸ベルト２の駆動が維持される。
【００２１】
上記駆動手段Ｃの駆動プーリ８の外周面には、並列巻装する丸ベルト２のピッチが変化しないように該駆動プーリ８の外周面に溝１２が形成されている。その溝１２は、丸ベルト２の直径と略同径の半円形状に形成されている。
【００２２】
ガイドローラ７，７’は、コンベヤフレーム１の機長方向の前後端に横架した溝付きテールローラ３ａ，３ｂと前記駆動プーリ８とに亘って巻装される丸ベルト２が、コンベヤフレーム１の平行四辺形への変形に追従して該フレームと平行に傾いた場合でも溝付きテールローラ３ａ，３ｂに形成された溝４から外れないように、該溝付きテールローラ３ａ，３ｂに対する巻き付け量（巻き付け範囲）を多くする為のもので、そのためにガイドローラ７，７’の取付位置は溝付きテールローラ３ａ，３ｂ寄りで、しかも該ガイドローラ７，７’の上面（頂点）が溝付きテールローラ３ａ，３ｂの下側面と略同じ線上となる位置に配置されている。
叉、ガイドローラ７，７’は前記した駆動プーリ８と同様、外周面に丸ベルト２の直径と略同径の半円形状の溝１２’が形成されている。
【００２３】
上記ガイドローラ７，７’の取り付けは、コンベヤフレーム１の右フレーム１ｂに取り付け軸１３をコンベヤ内方に向けて水平に固着し、その取り付け軸１３の外側に軸受を介して回転自在に支持されている。
【００２４】
上記の如く構成したコンベヤ本体Ａは、架台Ｂ上に該コンベヤ本体Ａの機長方向の一端、即ち、溝付きテールローラ３ａを架設した側の左・右フレーム１ａ，１ｂの下端面に連設した軸杆１４ａ，１４ｂが、架台Ｂの上板１５ａと下板１５ｂに取り付けた軸受１６ａ，１６ｂ、１７ａ，１７ｂで回転可能に支持され、コンベヤ本体Ａの機長方向の他方端側（溝付きテールローラ３ｂ側）は前記架台Ｂに対して自由開放状態としてある。
左・右フレーム１ａ，１ｂに対する軸杆１４ａ，１４ｂの連設は、左・右フレーム１ａ，１ｂの下端面に支持板２９ａ，２９ｂを固着し、その支持板２９ａ，２９ｂの下面に軸杆１４ａ，１４ｂを直角に固着して形成されている。叉、支持板２９ａ，２９ｂに対する軸杆１４ａ，１４ｂの取付位置は、溝付きテールローラ３ａを左・右フレーム１ａ，１ｂに軸支するピン６の軸芯線上とする。
上記構成により、コンベヤ本体Ａは軸杆１４ａ，１４ｂを支点として水平揺動自在となる。
【００２５】
コンベヤ本体Ａを水平揺動する揺動手段Ｄは、モータ１８と、そのモータ１８の出力軸１８ａに固着した平面矩形状の揺動板１９と、その揺動板１９とコンベヤ本体Ａを連結するリンクプレート２０とで構成されている。
モータ１８で回動される揺動板１９に対するリンクプレート２０の一方端２０ａの取付位置は、該揺動板１９の回転中心（出力軸１８ａ）より径方向外側の位置、即ち揺動板１９の外周縁寄りとし、リンクプレート２０の他方端２０ｂはコンベヤ本体Ａにおける左フレーム１ａの外側面に固着した取付アングル２１に対してピン２２で揺動可能に連結する。  上記モータ１８としては、ステッピングモータ或いはインダクションモータ等を使用することができる。
尚、揺動手段Ｄは、駆動手段Ｃのモータ９を取り付けた右フレーム１ｂと反対側の左フレーム１ａの側方に配置しているが、同揺動手段Ｄは駆動手段Ｃのモータ９が取り付けられた右フレーム１ｂの側方に配置し、該右フレーム１ｂを揺動手段Ｄで起動するようにしてもよい。その場合は、丸ベルト２の着脱交換等を容易に行なうことができる。
【００２６】
叉、コンベヤ本体Ａにおける揺動の中心と反対側、即ち、左・右フレーム１ａ，１ｂにおける溝付きテールローラ３ｂを架設した側の下端面にはコンベヤ本体Ａの揺動端側を水平に支持すると共に、水平揺動を円滑に行わせる案内転子２３が回転自在に取り付けられ、架台Ｂの上板１５ａの上面を滑動し得るように載承されている。
【００２７】
上記の如く構成したコンベヤ本体Ａの溝付きテールローラ３ａ，３ｂと駆動手段Ｃの駆動プーリ８に亘って巻回する丸ベルト２は、伸縮自在な輪ゴム様のエンドレスベルトで、例えば、ウレタンゴム製の丸ベルトを使用する。
【００２８】
次に、上記振分けコンベヤの作動について図面に基づき説明する。
図６は、搬入側コンベヤ２４に３種類の被搬送物「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が連続して搬送されてきた場合、それら３種類の被搬送物を種類毎に搬出側コンベヤ２５〜２７に振分ける。例えば、被搬送物「Ａ」は真ん中の搬出側コンベヤ２５に、被搬送物「Ｂ」は右側の搬出側コンベヤ２６に、被搬送物「Ｃ」は左側の搬出側コンベヤ２７に、それぞれ振分け搬送する場合、被搬送物「Ａ」を認識した場合コンベヤ本体Ａは基準位置に保持されて該コンベヤ本体Ａの揺動側端部（溝付きテールローラ３ｂ）は搬出側コンベヤ２５の始端側と平行に対峙し、被搬送物「Ａ」は振分けコンベヤから搬出側コンベヤ２５にスムーズに乗り移り搬送される。この時、振分けコンベヤにおけるコンベヤ本体Ａの並列巻回された丸ベルト２は、一直線上に平行に並んだ搬入側の溝付きテールローラ３ａから搬出側の溝付きテールローラ３ｂ及びガイドローラ７，７’、駆動プーリ８の各溝の中心線上に保持され、無端回動される（図７参照）。
【００２９】
次の被搬送物（図６におけるコンベヤ本体Ａ上の被搬送物）が「Ｂ」と認識されると、図８に示すように、振分けコンベヤは揺動手段Ｄの揺動板１９とリンクプレート２０の作動で搬出側コンベヤ２６と対向する位置（基準位置から右方向）に揺動され、揺動が完了した状態ではコンベヤ本体Ａの揺動側端部（溝付きテールローラ３ｂ）は搬出側コンベヤ２６の始端側と平行に対峙し、被搬送物「Ｂ」は振分けコンベヤから搬出側コンベヤ２６にスムーズに乗り移り搬送される。
この時、コンベヤ本体Ａにおける溝付きテールローラ３ａ，３ｂは、コンベヤ本体Ａが平行四辺形に変形して搬入側コンベヤ２４と搬出側コンベヤ２６の端部と平行を維持するが、ガイドローラ７，７’と駆動プーリ８は右フレーム１ｂへの片持ち支持により、該コンベヤフレームに対して直角に交差配置される。従って、丸ベルト２は、駆動プーリ８及びガイドローラ７，７’に対しては直角に交差し、それらの溝中心に位置するが、溝付きテールローラ３ａ，３ｂに対しては直角以外の角度に交差する。しかし、溝付きテールローラ３ａ，３ｂの溝４は所定幅の円弧溝である為、上記の如く傾いた場合でも、溝付きテールローラ３ａ，３ｂの溝内では対角線状に位置し、各丸ベルト２は溝４内に保持され、当初の並列巻回状態を維持して無端回動する（図９参照）。
【００３０】
又、次の被搬送物（図８におけるコンベヤ本体Ａ上の被搬送物）が「Ｃ」と認識されると、図１０に示すように、振分けコンベヤは揺動手段Ｄの揺動板１９とリンクプレート２０の作動で搬出側コンベヤ２７と対向する位置（基準位置から左方向）に揺動され、揺動が完了した状態ではコンベヤ本体Ａの揺動側端部（溝付きテールローラ３ｂ）は搬出側コンベヤ２７の始端側と平行に対峙し、被搬送物「Ｃ」は振分けコンベヤから搬出側コンベヤ２７にスムーズに乗り移り搬送される。
この時、コンベヤ本体Ａにおける溝付きテールローラ３ａ，３ｂは、コンベヤ本体Ａが平行四辺形に変形して搬入側コンベヤ２４と搬出側コンベヤ２７の端部と平行を維持するが、ガイドローラ７，７’と駆動プーリ８は右フレーム１ｂへの片持ち支持により、該コンベヤフレームに対して直角に交差配置される。従って、丸ベルト２は、駆動プーリ８及びガイドローラ７，７’に対しては直角に交差し、それらの溝中心に位置するが、溝付きテールローラ３ａ，３ｂに対しては直角以外の角度に交差する。しかし、溝付きテールローラ３ａ，３ｂの溝４は所定幅の円弧溝である為、上記の如く傾いた場合でも、溝付きテールローラ３ａ，３ｂの溝内では対角線状に位置し、各丸ベルト２は溝４内に保持され、当初の並列巻回状態を維持して無端回動する（図１１参照）。
【００３１】
上記の振分けは一列に連続で搬送されてきた被搬送物を個別に識別し、振分けコンベヤの搬送方向前方位置に、コンベヤ幅方向に平行に配置された複数の搬出側コンベヤに振分け搬送したが、その逆の形態、即ち平行に配置した複数のコンベヤから搬送されてくる被搬送物を一列に合流させることもできる。尚、振分けコンベヤの揺動制御は、図示を省略した搬送路上に設けたセンサの識別信号、或いは予め入力設定したデータ等によって制御されるものである。
叉、振分けコンベヤに被搬送物が一列に連続して搬送されてくる場合、該振分けコンベヤを、所定の揺動振れ角度の範囲を、一定の速度で往復運動させることで、振分けコンベヤの搬出側に配置されたコンベヤに一列を多列に変換して排出することもできる。
【００３２】
上記の搬送形態に示すように、振分けコンベヤの水平揺動の支点側と、揺動側は常に平行を維持するため、該振分けコンベヤの搬送方向の前後に配置するコンベヤは搬送面を同じ高さにして設置することができる。しかも、揺動側に設置する複数台のコンベヤは放射状に配置することなく、機長方向を平行にして設置することができる。
よって、被搬送物の乗り移りを、段差を付けずにスムーズに行なうことができる。
尚、上記した実施例は、振分け数が３箇所であるが、振分け数は３箇所に限定されず、揺動手段の選択により多列振分けが可能である。
【００３３】
上記した実施の形態は丸ベルト２として伸縮自在な輪ゴム様の丸ベルトを用い、振り分けの為にコンベヤ本体を水平揺動した時に生じるベルトの周長の変化に対しては、該丸ベルト自身が伸縮することで、丸ベルトが安定して回動するようになっている。しかしながら、丸ベルトとして殆ど伸縮しない非伸縮性の紐状のベルトを用いた場合は、上記した周長の変化に追従させる必要がある。従って、殆ど伸び縮みしない非伸縮性の丸ベルト２’を用いる場合は、図１２に示すように周長の変化に追従する可動式のスナップローラ（ピンチローラ）２８ａ，２８ｂを駆動手段Ｃにおける駆動プーリ８を挟む左右両側（上・下流側）に配置することで、丸ベルト２’を安定して回動することができる。
【００３４】
可動式のスナップローラ２８ａ，２８ｂは、前記した駆動手段Ｃにおける駆動プーリ８の外周面に対する丸ベルト２’の巻き付け量を制御するもので、コンベヤフレーム１の形状変化に伴う丸ベルト２’の周長変化に対応して駆動プーリ８との距離を自動的に可変調整し、丸ベルト２’の周長の変化を吸収する張力調整手段Ｅとして構成されている。
その張力調整手段Ｅは、駆動プーリ８の外周面に丸ベルト２’の復路側を巻き付け、その巻き付け状態を保持するスナップローラ２８ａ，２８ｂを該駆動プーリ８の両側に配置し、且つそのスナップローラ２８ａ，２８ｂはトーションバネによってベルト周長の変化に対し前記駆動プーリ８の外周面に接近／離反し、丸ベルト２’の張力を適正状態に保持する。尚、ベルトの張力調整手段Ｅの具体的な構成は本件出願人が既に提案する特開２００３−２８５９１６号公報を参照のこと。
叉、上記張力調整手段Ｅにおける左右一対のスナップローラ２８ａ，２８ｂは可動式であるが、この左右一対のスナップローラを固定式として前示実施例（図１の振分けコンベヤ）における駆動プーリの左右に配置してもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本振分けコンベヤは、従来難しいとされていた小物搬送のＯＫ‐ＮＧラインや、上記した一列に連続して搬送されてくる被搬送物の離隔搬送を可能とすることができるもので、小物の食料品やパック物等の仕分け・合流または、離隔搬送を行なう食品工場や配送センターに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る振分けコンベヤの平面図。
【図２】同右側面図。
【図３】同左側面図。
【図４】同正面図。
【図５】左・右フレームに前後に架設する溝付きテールローラの斜視図。
【図６】振分けコンベヤによる振分け搬送（直線）を示す平面図。
【図７】直線搬送時における溝付きテールローラとガイドローラに対する丸ベルトの状態を示す拡大平面図。
【図８】振分けコンベヤによる振分け搬送（右揺動）を示す平面図。
【図９】振分け搬送（右揺動）時における溝付きテールローラとガイドローラに対する丸ベルトの状態を示す拡大平面図。
【図１０】振分けコンベヤによる振分け搬送（左揺動）を示す平面図。
【図１１】振分け搬送（左揺動）時における溝付きテールローラとガイドローラに対する丸ベルトの状態を示す拡大平面図。
【図１２】可動式のスナップローラを備えた振分けコンベヤを示す側面図。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ…コンベヤ本体                    Ｂ…架台
Ｃ…駆動手段                        Ｄ…揺動手段
Ｅ…張力調整手段                    Ｗ…被搬送物
１…コンベヤフレーム              １ａ…左フレーム
１ｂ…右フレーム                ２、２’…丸ベルト
３ａ，３ｂ…溝付きテールローラ              ４…溝
７，７’…ガイドローラ                    ８…駆動プーリ
２８ａ，２８ｂ…スナップローラ（ピンチローラ）
Ａ，Ｂ，Ｃ…被搬送物
【図１】
2006021916.tif 000003
【図２】
2006021916.tif 000004
【図３】
2006021916.tif 000005
【図４】
2006021916.tif 000006
【図５】
2006021916.tif 000007
【図６】
2006021916.tif 000008
【図７】
2006021916.tif 000009
【図８】
2006021916.tif 000010
【図９】
2006021916.tif 000011
【図１０】
2006021916.tif 000012
【図１１】
2006021916.tif 000013
【図１２】
2006021916.tif 000014