(57)【要約】【課題】所定の割り当て条件に従い、計算機に対する論理記憶装置の割り当てを制限するストレージ装置とその論理記憶装置割り当て制御方法を提供する。【解決手段】アクセス制御手段２０１は、アクセス制御テーブル３０１を参照して、各々の計算機に対して割り当てられた論理記憶装置に対してのみアクセスを許可する。アクセス制御設定手段２０２は、計算機識別情報と論理記憶装置識別情報が指定されて動作し、割当管理テーブル３０２を参照して、指定された論理記憶装置が割り当て可能であれば当該論理記憶装置を指定された計算機に対して割り当てるようアクセス制御テーブル３０１を更新する。利用条件設定手段２０３は、物理記憶装置の信頼性や性能および論理記憶装置の状態などの特性条件と割当可否の対応が定義された割当条件定義テーブル３０３を参照し、特性条件の変更に応じて論理記憶装置の割当可否を変更して割当管理テーブル３０２を更新する。【選択図】図１
2006003973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理記憶装置の集合によって複数の論理記憶装置を構成し、複数の計算機からアクセスされてデータを記録するストレージ装置であって、
論理記憶装置の識別情報と計算機への割り当て可否を示すフラグの対から構成される割当管理テーブルと、
論理記憶装置識別情報と当該論理記憶装置が割り当てられてアクセス可能となる計算機識別情報の対から構成されるアクセス制御テーブルと、
前記計算機に対する論理記憶装置の割り当てが要求された場合に動作し、前記割当管理テーブルを参照して、要求を受けた論理記憶装置の割り当て可否を判断し、割り当てが許可されている場合は割り当て処理を実施して前記アクセス制御テーブルを更新するアクセス制御設定手段と、
前記アクセス制御テーブルを参照し、計算機識別情報と割り当てられた論理記憶装置識別情報に基づき、アクセス要求元の計算機から論理記憶装置へのアクセスを許可するアクセス制御手段とを備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
物理記憶装置と論理記憶装置の特性条件によって定められる論理記憶装置の割当可否条件を規定する割当条件定義テーブルと、
前記割当条件定義テーブルに基づいて、ストレージ装置内の各論理記憶装置の割り当て可否を決定し、前記割当管理テーブルを更新する利用条件設定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記割当可否条件として、論理記憶装置の信頼性と、論理記憶装置の複製機能によって対象論理記憶装置が複製用として設定されているか否かを特性条件と定義し、信頼性が低くかつ複製用に設定されていない論理記憶装置は割当不可と定義することを特徴とする請求項２記載のストレージ装置。
【請求項４】
複数の物理記憶装置の集合によって複数の論理記憶装置を構成し、複数の計算機からアクセスされてデータを記録するストレージ装置の論理記憶装置割り当て制御方法であって、
前記計算機に対する論理記憶装置の割り当てが要求された場合に動作し、論理記憶装置の識別情報と計算機への割り当て可否を示すフラグの対から構成される割当管理テーブルを参照して、要求を受けた論理記憶装置の割り当て可否を判断し、割り当てが許可されている場合は割り当て処理を実施して、論理記憶装置識別情報と当該論理記憶装置が割り当てられてアクセス可能となる計算機識別情報の対から構成されるアクセス制御テーブルを更新するステップと、
前記アクセス制御テーブルを参照し、計算機識別情報と割り当てられた論理記憶装置識別情報に基づき、アクセス要求元の計算機から論理記憶装置へのアクセスを許可するステップとを含むことを特徴とするストレージ装置の論理記憶装置割り当て制御方法。
【請求項５】
物理記憶装置と論理記憶装置の特性条件によって定められる論理記憶装置の割当可否条件を規定する割当条件定義テーブルに基づいて、ストレージ装置内の各論理記憶装置の割り当て可否を決定し、前記割当管理テーブルを更新するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項４記載のストレージ装置の論理記憶装置割り当て制御方法。
【請求項６】
前記割当条件として、論理記憶装置の信頼性と、ストレージ装置に備えられた論理記憶装置の複製機能によって対象論理記憶装置が複製用として設定されているか否かを特性条件と定義し、信頼性が低くかつ複製用に設定されていない論理記憶装置は割当不可と定義することを特徴とする請求項５記載のストレージ装置の論理記憶装置割り当て制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計算機によって利用され、複数の物理記憶装置の集合によって複数の論理記憶装置を構成するストレージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＡＩＤ(Redundant Arrays of Inexpensive/Independent Disks)に代表されるディスクアレイ装置のように、複数の物理記憶装置の集合によって複数の論理記憶装置を構成するストレージ装置が存在する。一般的にストレージ装置に対して複数の計算機が接続され、複数の計算機からストレージ装置内に構成された論理記憶装置をそれぞれ利用する。
【０００３】
複数の物理記憶装置によって複数の論理記憶装置を構成するストレージ装置では、そのストレージ装置に接続された計算機に対して論理記憶装置を割り当てる際、性能や信頼性などの特性に関係なく自由に割り当てていた。このため、性能や信頼性などの特性やストレージ装置が定義する割当条件に基づいた、論理記憶装置の割り当て制限ができなかった。
【０００４】
ストレージ装置内に構成される全ての論理記憶装置が各計算機からアクセス可能な状態では、誤操作に伴うデータ破壊やセキュリティの問題が発生する。そこで、図８に示すように、各計算機の識別情報（あるいはアクセスパス情報）と、アクセス対象とする論理記憶装置の識別情報とを対応付けた割り当て情報をアクセス制御テーブルとしてストレージ装置に記憶し、割り当て対象外の論理記憶装置は各計算機に対して認識されないようにマスクして、対象外の論理記憶装置へのアクセスをガードするアクセス制御機能が一般的に導入されている。
【０００５】
また、ストレージ装置の上位層（計算機等）から、アクセス性能や信頼性等のストレージ特性とデータの種類や用途に応じてストレージ装置の格納領域を割り当てる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術には以下の課題がある。計算機と論理記憶装置の割り当て処理において、物理記憶装置の性能や信頼性に基づいた割り当て処理が行われていない。つまり、ある特定の計算機やアプリケーションに対しては高性能・高信頼な論理記憶装置を優先的に割り当てたい要求、あるいは低性能・低信頼な論理記憶装置は割り当てを止めたい要求が考えられるが実現できていない。また、低性能・低信頼な記憶装置は、複製やバックアップ用などある条件が満たされる場合にのみ割り当てたい要求もある。従来技術では、これらの要求に対応することができない。
【０００７】
そこで本発明は、物理記憶装置の性能や信頼性とストレージ装置に定められた割り当て条件に従い、目的外の用途に論理記憶装置が利用できないよう計算機に対する論理記憶装置の割り当てを制限するストレージ装置とその論理記憶装置割り当て制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は、複数の物理記憶装置の集合によって複数の論理記憶装置を構成し、複数の計算機からアクセスされてデータを記録するストレージ装置であって、物理記憶装置と論理記憶装置の特性条件によって定められる論理記憶装置の割当可否条件を規定する割当条件定義テーブルと、論理記憶装置の識別情報と計算機への割り当て可否を示すフラグの対から構成される割当管理テーブルと、論理記憶装置識別情報と当該論理記憶装置が割り当てられてアクセス可能となる計算機識別情報の対から構成されるアクセス制御テーブルと、前記割当条件定義テーブルに基づいて、ストレージ装置内の各論理記憶装置の割り当て可否を決定し、前記割当管理テーブルを更新する利用条件設定手段と、前記計算機に対する論理記憶装置の割り当てが要求された場合に動作し、前記割当管理テーブルを参照して、要求を受けた論理記憶装置の割り当て可否を判断し、割り当てが許可されている場合は割り当て処理を実施して前記アクセス制御テーブルを更新するアクセス制御設定手段と、前記アクセス制御テーブルを参照し、計算機識別情報と割り当てられた論理記憶装置識別情報に基づき、アクセス要求元の計算機から論理記憶装置へのアクセスを許可するアクセス制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストレージ装置に接続された各計算機に対して割り当てられた論理記憶装置のみをアクセス対象とするストレージ装置のアクセス制御機能において、論理記憶装置の割り当て変更を実施する際、ストレージ装置で定められた特性条件に基づき、計算機に対する論理記憶装置の割り当て可否を制限させることができる。これにより、性能や信頼性に基づいた適切な割り当て処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例を示すブロック図である。計算機４０１〜４０２は、ストレージ装置１００と接続され、ストレージ装置１００上の論理記憶装置にアクセス可能とする。
【００１２】
ストレージ装置１００は、プログラム制御によるコントローラ（ＣＰＵ及びメモリ）を有し、搭載された物理記憶装置（ディスク）を一つ以上の論理記憶装置に構成し、計算機４０１〜４０２からのアクセス制御を行う。論理記憶装置１１１〜１１４は、計算機４０１に割り当てられ、計算機４０１からアクセス可能とする論理記憶装置の集合１１１〜１１２で構成される割り当てグループ１４１と、計算機４０２に割り当てられ、計算機４０２からアクセス可能とする論理記憶装置の集合１１３〜１１４で構成される割り当てグループ１４２を構成する。
【００１３】
ストレージ装置１００を構成するアクセス制御手段２０１は、計算機からのアクセス要求によって動作し、アクセス制御テーブル３０１を参照して、各々の計算機に対して割り当てられた論理記憶装置に対してのみアクセスを許可する。またアクセス制御設定手段２０２は、計算機の識別情報と論理記憶装置の識別情報が指定されて動作し、割当管理テーブル３０２を参照して、指定された論理記憶装置が割り当て可能であれば当該論理記憶装置を指定された計算機に対して割り当てるようアクセス制御テーブル３０１を更新する。さらに利用条件設定手段２０３は、物理記憶装置の信頼性や性能および論理記憶装置の状態などの特性条件と割当可否の対応が定義された割当条件定義テーブル３０３を参照し、特性条件の変更に応じて論理記憶装置の割当可否を変更して割当管理テーブル３０２を更新する。
【００１４】
図２は、アクセス制御テーブル３０１の一例を示した図である。アクセス制御テーブル３０１は、論理記憶装置を識別する情報である論理記憶装置ＩＤと、当該論理記憶装置が割り当てられてアクセス可能となる計算機を識別する情報である計算機ＩＤの対から構成される。計算機を識別する情報は計算機ＩＤではなくアクセスパスの識別情報でもよい。
【００１５】
図３は、割当管理テーブル３０２の一例を示した図である。割当管理テーブル３０２は、論理記憶装置を識別する情報である論理記憶装置ＩＤと、計算機への割り当て可否を示すフラグの対から構成される。
【００１６】
図４は、割当条件定義テーブル３０３の一例を示した図である。割当条件定義テーブル３０３は、ストレージ装置における論理記憶装置の割当可否判断のベースとなる条件を定義する情報である。物理記憶装置の性能や信頼性から導出される論理記憶装置の性能や信頼性の情報や、ストレージ装置における論理記憶装置の利用条件を複合して特性条件を定義し、論理記憶装置の割当可否条件を規定する。
【００１７】
本実施例では、論理記憶装置の信頼性と、ストレージ装置１００に備えられた論理記憶装置の複製機能（バックアップ機能）によって対象論理記憶装置が複製用として設定されているか否かを特性条件と定義している。信頼性が低くかつ複製用に設定されていない論理記憶装置は割当不可とし、信頼性が低くかつ複製用に設定されている論理記憶装置は割当可能と定義している。例えば低信頼な記憶装置は、バックアップ用途などに限定する。
【００１８】
次に本実施例の動作を説明する。
【００１９】
図５は、アクセス制御手段２０１の動作を示すフローチャートである。アクセス制御手段２０１は、計算機４０１あるいは４０２からストレージ装置１００に対するアクセス要求を受け取ることによって動作する。まず、アクセス制御手段２０１は、アクセス要求を発行した計算機の識別情報とアクセス要求の対象となる論理記憶装置の識別情報を確認する（Ｓ１１）。アクセス制御テーブル３０１を参照し、アクセス要求元の計算機に割り当てられた論理記憶装置を確認する（Ｓ１２）。
【００２０】
次に、アクセス要求の対象となる論理記憶装置がアクセス要求元の計算機に割り当て済みかどうかを判断する（Ｓ１３）。もし、割り当て済みであれば、当該論理記憶装置に対してアクセス要求に従ったＩ／Ｏ処理を行う（Ｓ１４）。割り当て済みでなければエラー処理を行う（Ｓ１５）。本実施例では、計算機４０１(host1)から論理記憶装置１１１および１１２に対するアクセスが許可されており、また、同様に計算機４０２(host2)から論理記憶装置１１３および１１４に対してアクセスが許可されている。未割り当ての論理記憶装置に対するアクセス要求は受け付けない。
【００２１】
図６は、アクセス制御設定手段２０２の動作を示すフローチャートである。アクセス制御設定手段２０２は、指定された計算機に対して指定された論理記憶装置の割り当てを変更する場合に呼び出される。まず、アクセス制御設定手段２０２は、割当管理テーブル３０２を参照する（Ｓ２１）。
【００２２】
次に、指定された論理記憶装置は計算機に割り当て可能かどうかを確認する（Ｓ２２）。もし、当該論理記憶装置が計算機に割り当て許可状態であれば、指定された計算機に対して当該論理記憶装置の割り当てを行ないアクセス制御テーブルに対して論理記憶装置の識別情報と計算機の識別情報を記録してアクセス制御テーブルを更新する（Ｓ２３）。計算機に対する割り当てが不許可であればアクセス制御テーブルは更新しない。
【００２３】
図７は、利用条件設定手段２０３の動作を示すフローチャートである。利用条件設定手段２０３は、ストレージ装置１００内で論理記憶装置の状態に関わる何らかの事象が発生した場合に呼び出される。例えば、ストレージ装置１００に対して物理記憶装置を増設して新たな論理記憶装置を追加構築した場合、あるいは論理記憶装置が装置内の複製用として使われると定義された場合が相当する。まず、利用条件設定手段２０３は、割当条件定義テーブル３０３を参照する（Ｓ３１）。さらに割当管理テーブル３０２を参照する（Ｓ３２）。
【００２４】
次に、利用条件設定手段２０３が呼び出される契機となる事象が発生した対象の論理記憶装置について、割当条件定義テーブル３０３に記録された論理記憶装置の特性条件を確認し、当該論理記憶装置に対応する割り当て可否を確認する（Ｓ３３）。もし、割当管理テーブル３０２上の当該論理記憶装置に対応する割り当て可否状態がステップＳ３３において割当条件定義テーブル３０３と異なる状態であれば、割当管理テーブルの割り当て可否状態を割当条件定義テーブル３０３で定義される状態に変更し、割当管理テーブル３０２を更新する（Ｓ３４）。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図３】割当管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】割当条件定義テーブルの一例を示す図である。
【図５】アクセス制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】アクセス制御設定手段の動作を示すフローチャートである。
【図７】利用条件設定手段の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来技術の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００  ストレージ装置
１１１〜１１８  論理記憶装置
１４１〜１４２  割当グループ
２０１  アクセス制御手段
２０２  アクセス制御設定手段
２０３  利用条件設定手段
３０１  アクセス制御テーブル
３０２  割当管理テーブル
３０３  割当条件定義テーブル
４０１〜４０２  計算機
【図１】
2006003973.tif 000003
【図２】
2006003973.tif 000004
【図３】
2006003973.tif 000005
【図４】
2006003973.tif 000006
【図５】
2006003973.tif 000007
【図６】
2006003973.tif 000008
【図７】
2006003973.tif 000009
【図８】
2006003973.tif 000010