(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯用電子機器で、テレビジョン放送用電波などの広い周波数帯域の電波を効果的に受信することが可能となるアンテナ内蔵ストラップである。【解決手段】中空紐の両端付近を結束して環状に形成されているとともに、人体Ｈの首から懸架可能となるようなストラップ部と、携帯用電子機器との連結部とを有するストラップ本体と、携帯用電子機器の電源１９に接続される給電線５ａと、携帯用電子機器の接地導体１９ａに接続される接地線５ｂとを有し、給電線５ａに接続されている給電素子３ｂと、給電素子３ｂの長手方向に対して平行に配設されている無給電素子３ｄと、給電素子３ｂの長手方向に延びる直線上に配設されているとともに、給電素子３ｂの長手方向の長さより長く形成されており、かつ接地線５ｂに接続されている接地素子３ｃとを、可撓性の誘電基板３ａ上に有して形成されている外部アンテナ３とを備えている。【選択図】      図５
2006332749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成されているストラップ部と、無線通信を利用する携帯用電子機器を前記ストラップ部の一部分に連結させる連結部とを有するストラップ本体と、
前記携帯用電子機器の電源に接続される給電線と、前記携帯用電子機器の接地導体に接続される接地線とを有している接続線と、
前記給電線に接続されている給電素子と、前記給電素子の長手方向に対して平行に配設されている無給電素子と、前記給電素子の長手方向の長さより長く形成されているとともに前記給電素子の長手方向に延びる直線上に配設されており、前記接地線に接続されている接地素子とを可撓性の誘電基板上に有している外部アンテナと
を備えていることを特徴とするアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項２】
前記接続線は、同軸ケーブルをもって形成されている
ことを特徴とする請求項１にアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項３】
前記接続線は、前記誘電基板上に形成されたコプレーナ線路をもって形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項４】
前記接地素子は、前記コプレーナ線路の前記接地線と一体に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項５】
前記無給電素子は、前記接地素子と一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項６】
前記給電素子は、前記無給電素子を囲む垂直部および水平部を有する逆Ｌ字状に形成されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項７】
前記給電素子は、前記給電線が接続されている部分の周辺にスリットを有して形成されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項８】
前記給電素子は、ミアンダ線路を介して前記給電線に接続されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項９】
前記ストラップ本体は、前記携帯用電子機器に内蔵されたチューナを制御する遠隔制御手段を有している
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項１０】
前記遠隔制御手段は、前記接地線もしくは接地線に接続された導体を共通電極として形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【請求項１１】
前記外部アンテナは、地上デジタルテレビジョン放送用電波を受信するＩＳＤＢ−Ｔ用アンテナとなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ内蔵ストラップに係り、特に、無線通信を利用する携帯用電子機器に接続する外部アンテナとして好適に利用可能となるアンテナ内蔵ストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機、ＰＤＡ（個人用携帯情報端末機）その他の無線通信を利用する携帯用電子機器（以下、単に「携帯用電子機器」という。）において、所望の受信感度と高い携帯性を得るため、イヤホーンやヘッドホーンなどの端末機器類の接地線を利用した外部アンテナが用いられることがある。その一例としては、ダイバーシティアンテナ兼用ヘッドホーン（特許文献１を参照）や、携帯電話機用ストラップ（特許文献２を参照）が挙げられる。
【０００３】
ダイバーシティアンテナ兼用ヘッドホーンは、ヘッドホーンのスピーカ部と、スピーカ部に接続される音声信号線や接地線などの信号線を有する接続線と、携帯用電子機器に配設された接続リセプタクル（携帯用電子機器側のコネクタ）と接続線とを接続する接続プラグとを有して形成されている。このダイバーシティアンテナ兼用ヘッドホーンは、スピーカ部に接続された接続線の接地線が所望の電波を受信し、受信電波を当該携帯用電子機器に伝送することが可能となっている（特許文献１を参照）。
【０００４】
また、携帯電話機用ストラップは、ループ状紐体と、ループ状紐体の内部に配設された外部アンテナと、外部アンテナに接続された給電線と、携帯用電子機器の接続リセプタクルに接続線を接続する係止突片付の接続プラグとを備えている。この携帯電話機用ストラップは、人体の首から懸架可能な大きさを有するループ状紐体と、ループ状紐体に連結して接続された係止突片付の接続プラグとを有していることから、外部アンテナが所望の電波を受信して受信電波の電気信号を当該携帯用電子機器に伝送するとともに、人体の首からループ状紐体をかけて当該携帯用電子機器を携帯することが可能となっている。（特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６３５２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ダイバーシティアンテナ兼用ヘッドホーンは、接続プラグからイヤホーン部までに配設された当該接地線をモノポールアンテナとして単に利用していることから、アンテナの利得を向上させることが困難であった。
【０００７】
また、携帯電話機用ストラップは、図２１に示すように、たとえループ状紐体１０２の内部にダイポールアンテナ１０３を配設させたとしても、ダイバーシティアンテナ兼用ヘッドホーンと同様、アンテナの利得を向上させることが困難であった。これは、携帯電話機用ストラップのループ状紐体１０２などの細長いものの内部にダイポールアンテナ１０３を配設する場合、ダイポールアンテナ１０３と給電線１０５とを平行に配設して近接させなければならないことが原因となっている。一般的に、図２２に示すように、ダイポールアンテナ１０３は、ダイポールアンテナ１０３と給電線１０５とが近接してその電荷容量が変化しないように、ダイポールアンテナ１０３の長手方向に対して直角をなすように給電線１０５を配設される必要がある。つまり、ダイポールアンテナ１０３と給電線１０５とを近接させてしまうと、ダイポールアンテナ１０３のインピーダンス特性が変化してしまうことになり、ダイポールアンテナ１０３の本来の性能を発揮することができなくなってしまう。このことから、図２１に示すように、携帯電話機用ストラップのループ状紐体１０２の内部に外部アンテナを配設する場合、外部アンテナとしてダイポールアンテナ１０３が配設されたとしても、アンテナの利得を向上させることが困難であった。
【０００８】
さらに、ダイバーシティアンテナ兼用ヘッドホーンや携帯用ストラップは、一般的に、信号線のみによって形成されたモノポールアンテナを外部アンテナとして利用していることから、不作為に決定された１つの共振点のみを有することになり、テレビジョン放送用電波などの広い周波数帯域を利用する電波を受信することが困難であった。
【０００９】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、携帯電話機、ＰＤＡ（個人用携帯情報端末機）その他の無線通信を利用する携帯用電子機器に接続することにより、テレビジョン放送用電波などの広い周波数帯域の電波を効果的に受信することが可能となるアンテナ内蔵ストラップを提供することを本発明の目的としている。
【００１０】
また、アンテナ内蔵ストラップの内部構造を簡易なものとし、携帯用電子機器の利便性を向上させることが可能となるアンテナ内蔵ストラップを提供することを他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本発明のアンテナ内蔵ストラップは、一の態様として、環状に形成されているストラップ部と、無線通信を利用する携帯用電子機器をストラップ部の一部分に連結させる連結部とを有するストラップ本体と、携帯用電子機器の電源に接続される給電線と、携帯用電子機器の接地導体に接続される接地線とを有している接続線と、給電線に接続されている給電素子と、給電素子の長手方向に対して平行に配設されている無給電素子と、給電素子の長手方向の長さより長く形成されているとともに給電素子の長手方向に延びる直線上に配設されており、接地線に接続されている接地素子とを、可撓性の誘電基板上に有して形成されている外部アンテナとを備えていることを特徴としている。
【００１２】
これによって、携帯性に優れたストラップ本体の内部に配設された外部アンテナの共振点を２つ以上にすることができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、接続線が、同軸ケーブルをもって形成されていることが好ましい。
【００１４】
これによって、接続線が外部から受けるノイズの影響を受けにくくなるため、外部アンテナから携帯用電子機器までの間の電気信号の伝送を安定して行なうことが可能になる。
【００１５】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、接続線が、誘電基板上に形成されたコプレーナ線路をもって形成されていることが好ましい。
【００１６】
これによって、前述した同軸ケーブルを用いる場合と同様、接続線が外部から受けるノイズの影響を受けにくくなり、外部アンテナから携帯用電子機器までの間の電気信号の伝送を安定して行なうことが可能になる。また、誘電基板上に形成された給電線および接地線の幅方向の長さの変更によって、接続線のインピーダンスを容易に調整することができる。
【００１７】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、接地素子が、コプレーナ線路の接地線と一体に形成されていることが好ましい。
【００１８】
これによって、外部アンテナの小型化を図ることが可能になる。
【００１９】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、無給電素子が、接地素子と一体に形成されていることが好ましい。
【００２０】
これによって、無給電素子が接地素子と一体に形成されていない外部アンテナと同様の効果を得つつ、誘電基板上に形成される外部アンテナのプリントパターンを簡易なものにすることが可能になる。
【００２１】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、給電素子が、無給電素子を囲む逆Ｌ字状に形成されていることが好ましい。
【００２２】
これによって、逆Ｌ字状に形成された給電素子の水平部と無給電素子との静電容量を変化させて外部アンテナの共振周波数を容易に調整することができる。
【００２３】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、給電素子は、給電線が接続されている部分の周辺にスリットを有していることが好ましい。
【００２４】
これによって、給電素子の全長を変化させずにその給電点の位置を調整することが可能となり、給電素子と接続線とのインピーダンス整合を容易に行なうことができる。
【００２５】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、給電素子は、ミアンダ線路を介して給電線に接続されていることが好ましい。
【００２６】
これによって、ミアンダ線路のインダクタンスを変化させて外部アンテナの共振周波数を容易に調整することができる。
【００２７】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、ストラップ本体が、携帯用電子機器に内蔵されたチューナを制御する遠隔制御手段を有していることが好ましい。
【００２８】
これにより、携帯用電子機器を直接的に操作することなく、携帯用電子機器に表示された地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル（周波数）選択や音量などをアンテナ内蔵ストラップのみにより適宜選択することが可能となり、もって携帯用電子機器の利便性を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、遠隔制御手段が、接地線もしくは接地線に接続された導体を共通電極として形成されていることが好ましい。
【００３０】
これによって、遠隔制御手段に用いられる部材を一部兼用することが可能となり、当該遠隔制御手段を簡易な構造にすることができる。
【００３１】
そして、本発明のアンテナ内蔵ストラップにおいては、他の態様として、外部アンテナは、地上デジタルテレビジョン放送用電波を受信するＩＳＤＢ−Ｔ用アンテナとなるように形成されていることが好ましい。
【００３２】
これにより、地上デジタルテレビジョン放送用電波を効率よく受信することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のアンテナ内蔵ストラップは、前述のように形成されていることから、広帯域の電波を効率よく受信することが可能となるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明のアンテナ内蔵ストラップは、外部アンテナとして無給電素子付の給電素子（モノポールアンテナ）に接地素子３ｃを有して配設されているので、給電線を有する接続線と給電素子とによってなす角度の値に依存することなく、アンテナの利得が常に一定になるという効果を奏する。
【００３５】
さらに、本発明のアンテナ内蔵ストラップは、携帯用電子機器のチューナに接続された制御手段を制御する遠隔制御手段を有していることから、アンテナ内蔵ストラップの利便性が向上するという効果を奏する。
【００３６】
そして、本発明のアンテナ内蔵ストラップは、地上デジタルテレビジョン放送用電波の受信感度が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図１から図２０を用いて、本発明のアンテナ内蔵ストラップの第１から第３の各実施形態を説明する。
【００３８】
（１）第１の実施形態
はじめに、図１から図１２を用いて、第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップを説明する。
【００３９】
ここで、図１は、本発明のアンテナ内蔵ストラップの実施形態の一態様を示している。図２は、第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップを人体の首から懸架した状態を示している。図３は、第１の実施形態の外部アンテナを示している。図４は、第１の実施形態の外部アンテナの接地素子および無給電素子を一体に形成した態様を示している。図５は、第１の実施形態の外部アンテナに同軸ケーブルを有する接続線が接続された状態を示している。図６は、第１の実施形態の外部アンテナにコプレーナ線路を有する接続線が接続された状態を示している。図７は、第１の実施形態に用いられるコプレーナ線路の接地線と外部アンテナの接地素子を一体に形成した状態を示している。図８は、各実施形態のアンテナ内蔵ストラップの概念的な回路図を示している。
【００４０】
第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ（図１には総括符号１を付している。以下、同じ。）は、図１に示すように、携帯電話機、ＰＤＡ（個人用携帯情報端末機）その他の無線通信を利用する携帯用電子機器（以下、単に「携帯用電子機器」という。）１１に接続して利用することができるように形成されている。具体的には、このアンテナ内蔵ストラップ１Ａは、図１に示すように、ストラップ本体２と、給電素子３ｂ、接地素子３ｃおよび無給電素子３ｄ（図３〜図７を参照）を有している外部アンテナ３と、給電線５ａと接地線５ｂ（図５〜図７を参照）とを有している接続線５と、遠隔制御手段６とを有して形成されている。
【００４１】
第１の実施形態のストラップ本体２は、ストラップ部２ａ、結束部２ｂおよび連結部２ｃを有している。
【００４２】
ストラップ部２ａは、合成樹脂繊維を編み込むことによって、可撓性を有する帯状の中空紐（ストラップ）となるように形成されている。また、図１に示すように、この中空状のストラップ部２ａの両端は、結束部２ｂによって結束されることによって環状に形成されている。この環状のストラップ部２ａは、図２に示すように、人体Ｈの首Ｎから掛けられるような大きさを有して形成されていることが好ましい。
【００４３】
ストラップ部２ａの両端付近を結束する結束部２ｂは、図１に示すように、ＡＢＳ（アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂などの機械的特性に優れた合成樹脂を用いて、軽量かつ耐衝撃性に優れた箱状に形成されている。また、この結束部２ｂの内部には、ストラップ部２ａの両端付近が結束されており、この結束部２ｂの外部におけるストラップ部２ａと対向する位置には、携帯用電子機器１１を連結する連結部２ｃが形成されている。
【００４４】
連結部２ｃは、携帯用電子機器１１を連結させても破断しないような強靱な合成樹脂繊維を環状にして形成されている。また、この環状の連結部２ｃは、携帯用電子機器１１の筐体に形成されたＬ字もしくはＵ字トンネル状の取付孔１１ｂに挿通して結び付けることが可能な程度の長さを有して形成されている。
【００４５】
また、第１の実施形態の外部アンテナ３は、図３に示すように、誘電基板３ａ、給電素子３ｂ、接地素子３ｃおよび無給電素子３ｄを有して形成されており、図１に示すように、中空のストラップ部２ａの内部に配設されている。
【００４６】
この外部アンテナ３の誘電基板３ａは、図３に示すように、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂を用いて、矩形平板状に形成されている。また、この誘電基板３ａは、ストラップ部２ａの幅方向（短手方向）の長さよりも短い幅寸法を有して形成されている。
【００４７】
給電素子３ｂは、銀や銅などの良導電性の金属を用いて、誘電基板３ａの長手方向に対して平行になるように、誘電基板３ａ上に線状に形成されている。この給電素子３ｂの全長（＝給電素子３ｂの長手方向の長さ）Ｌ１は、地上デジタルテレビジョン放送を受信するＩＳＤＢ−Ｔ（地上デジタルテレビジョン放送）用アンテナとなるように、地上デジタルテレビジョン放送に用いられている周波数の電波（以下、「第１の電波」という。）の波長の１／４倍の長さとなっている。
【００４８】
また、この給電素子３ｂは、給電線５ａが接続される部分の周辺に、その長手方向（＝給電素子３ｂの長手方向と同様の方向）の長さＳを有する矩形状のスリット３ｓを有して形成されている。
【００４９】
そして、この給電素子３ｂは、垂直部３ｐと水平部３ｈを有する逆Ｌ字状に形成されている。この場合、逆Ｌ字状に形成された給電素子３ｂの水平部３ｈの長さＬ２は、給電素子３ｂの垂直部３ｐの長さ（＝給電素子３ｂの全長）Ｌ１の６．５％程度の長さ（＝１５％以下の長さ）を有して形成されている。また、給電素子３ｂの水平部３ｈは、給電素子３ｂと無給電素子３ｄとによって生じる静電容量結合を利用して無給電素子３ｄが受信する電波（以下に述べる第２の電波）の周波数帯域を変化させることが可能となるように、無給電素子３ｄの端部から所定の間隔Ｄ２となるような厚さ（＝水平部における無給電素子の長手方向と平行の長さ）Ｌ５を有して形成されている。
【００５０】
接地素子３ｃは、給電素子３ｂと同様の材料を用いて、誘電基板３ａ上に平板状に形成されている。この接地素子３ｃは、給電素子３ｂの長手方向に延びる直線上に対して同一もしくは平行に配設されており、その全長（＝接地素子３ｃの長手方向の長さ）Ｌ３が、給電素子３ｂの長手方向の長さＬ１よりも長くなるように形成されている。
【００５１】
無給電素子３ｄは、給電素子３ｂおよび接地素子３ｃと同様の材料を用いて、誘電基板３ａ上に線状に形成されている。この無給電素子３ｄは、給電素子３ｂと無給電素子３ｄとによって生じる静電容量結合を利用して無給電素子３ｄが受信する電波（以下に述べる第２の電波）の周波数帯域を変化させることが可能となるように、所定の間隔Ｄ１をもって給電素子３ｂの長手方向に対して平行に配設されている。また、その全長（＝無給電素子３ｄの長手方向の長さ）Ｌ４は、地上デジタルテレビジョン放送に用いられる周波数であって、前述した第１の電波の周波数と異なる周波数となっている電波（以下、「第２の電波」という。）の波長の１／２倍の長さとなっている。
【００５２】
なお、図４に示すように、この無給電素子３ｄは、誘電基板３ａ上に形成される外部アンテナ３のプリントパターンを簡易なものにするため、接地素子３ｃと一体に形成されていることが好ましい。この場合、この無給電素子３ｄは、図４に示すように、その全長Ｌ４の１／２倍の長さ（＝第２の電波の波長の１／４倍の長さ）分だけ接地素子３ｃから延出するように形成されている。
【００５３】
そして、第１の実施形態の接続線５は、図５から図７に示すように、携帯用電子機器１１の電源１９に接続された給電線５ａ、携帯用電子機器１１の接地導体１９ａに接続された接地線５ｂおよび携帯用電子機器１１の接続リセプタクル（携帯用電子機器側のコネクタ）１１ａに接続される接続プラグ５ｃを有して形成されている。
【００５４】
この接続線５の給電線５ａおよび接地線５ｂは、図５に示すように、接続線５Ａが、内部導体９Ａａを給電線５ａとしつつ外部導体９Ａｂを接地線５ｂとする同心円筒導体の同軸ケーブル９Ａを有して形成されている。また、この給電線５ａ（＝内部導体９Ａａ）の端部は、はんだ付けによって給電素子３ｂの端部Ｐ（給電点）に接続されており、接地線５ｂ（＝外部導体９Ａｂ）の端部は、はんだ付けによって無給電素子３ｃの一部Ｇ（接地点）に接続している。
【００５５】
接続プラグ５ｃは、図１に示すように、給電線５ａおよび接地線５ｂの外部アンテナ３が接続されていない端部に、携帯電話機用平型プラグ（ＥＩＡＪ  ＲＣ−５２４０）などの携帯用電子機器用として規格化された形状の形成されている。この接続プラグ５ｃは、遠隔制御手段６などの外部アンテナ３以外の接続線６ａ、６ｂ（図８を参照）に対しても利用可能となるように、複数の接続電極（図示せず）を有して形成されている。
【００５６】
そして、図１に示すように、給電線５ａおよび接地線５ｂにおける結束部２ｂから接続プラグ５ｃまでの外部に露出する部分は、絶縁性の合成樹脂を用いて形成された筒状の保護カバー４によって覆われている。
【００５７】
なお、この接続線５は、図６もしくは図７に示すように、同軸ケーブル９Ａの代わりにコプレーナ線路９Ｂを有して形成されていても良い。この場合、コプレーナ線路９Ｂを有する接続線５Ｂは、外部アンテナ３の誘電基板３ａ上に線状に形成された２つの外部導体９Ｂｂと、当該外部導体９Ｂｂの間に線状に形成された１つの内部導体９Ｂａとを有して形成されている。ここで、図７に示すように、コプレーナ線路９Ｂの接地線９Ｂｂは、誘電基板３ａの幅方向（短手方向）の小型化を図るため、接地素子と一体に形成されていることが好ましい。
【００５８】
このようにして形成されたアンテナ内蔵ストラップ１Ａは、連結部２ｃおよび接続プラグ５ｃを介して、携帯用電子機器１１に接続されている。この携帯用電子機器１１は、図８に示すように、ホイップアンテナ１２、内蔵アンテナ１３、アンテナ切替手段１４、チューナ１５、電源１９、制御手段１６、ディスプレイ１７およびスピーカ１８を有している。
【００５９】
携帯用電子機器１１のホイップアンテナ１２は、当該携帯用電子機器１１が送受信する電波の波長の１／４倍の長さを有して形成されており、携帯用電子機器１１の筐体に対して出し入れ可能なように配設されている。また、内蔵アンテナ１３は、銀や銅などの金属材料を用いて矩形平板状に形成されており、その長手方向がホイップアンテナ１２の長手方向に対して直角をなすように携帯用電子機器１１の筐体内部に配設されている。
【００６０】
アンテナ切替手段１４は、ホイップアンテナ１２、内蔵アンテナ１３および接続プラグ５ｃが差し込まれる接続リセプタクル１１ａに接続されており、ホイップアンテナ１２、内蔵アンテナ１３および外部アンテナ３から得られた受信電波の電気信号を適宜切替もしくは合成を行なうように形成されている。
【００６１】
アンテナ切替手段１４に接続しているチューナ１５は、地上デジタルテレビジョン放送用チューナとなるように形成されており、受信電波の電気信号から所望のチャンネル（周波数）の電気信号を選別し、音声信号と映像信号とを分離するように形成されている。また、このチューナ１５は、分離した映像信号と音声信号とを制御手段１６に伝送するように形成されている。
【００６２】
チューナ１５に接続された制御手段１６は、所望のチャンネル（周波数）の電気信号をチューナ１５に選別させる制御を行うように形成されている。また、この制御手段１６は、チューナ１５から得られた映像信号をディスプレイ１７に伝送して所望の画像を表示させ、チューナ１５から得られた音声信号をスピーカ１８に伝送して所望の音声を出力させる制御を行なうように形成されている。そして、この制御手段１６は、電源１９にも接続されており、電源１９に接続された各種部材に所望の電源１９を給電させる制御を行なうように形成されている。
【００６３】
電源１９は、携帯用電子機器１１の各種部材１４〜１８に駆動電力を供給するように形成されている。また、この電源１９は、アンテナ切替手段１４を介して、ホイップアンテナ１２、内蔵アンテナ１３および外部アンテナ３に給電するように形成されている。そして、この電源１９は、外部アンテナ３およびその他の接地線を有する各部材や各手段と接続する接地導体１９ａを有して形成されている。
【００６４】
前述した携帯用電子機器１１の電源１９および制御手段１６には、アンテナ内蔵ストラップ１Ａの遠隔制御手段６が接続されている。この遠隔制御手段６は、図８に示すように、直流電流を給電する携帯用電子機器１１の電源１９から、遠隔制御手段６の給電線６ａを介して直列に接続された複数の抵抗Ｒの間およびその列の後端にスイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの一端をそれぞれ接続して形成されている。また、この遠隔制御手段６は、それら各スイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの他端に電源１９の接地導体１９ａと接続された遠隔制御手段６の接地線６ｂを接続して形成されている。このスイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄは、薄型化が容易なメンブレンスイッチとなっており、図１に示すように、そのスイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄの入力面７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄがストラップ部２ａの表面に一体となって形成されている。この入力面７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄには、図１に示すように、所望のチャンネル（周波数）の選出に用いられているマーク７ａ、７ｂや、音量の調整に用いられているマーク７ｃ、７ｄが形成されている。このようなスイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄを有する遠隔制御手段６は、アンテナ内蔵ストラップ１Ａのストラップ部２ａおよび保護カバー４を通り、接続プラグ５ｃを介して、携帯用電子機器１１に接続するように配設されている。
【００６５】
次に、図１から図１２を用いて、第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａの作用を説明する。
【００６６】
本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａは、図１に示すように、連結部２ｃを介して携帯用電子機器１１の取付孔１１ｂに環状のストラップ部２ａを連結することができるようになっているとともに、図２に示すように、その環状のストラップ部２ａが外部アンテナ部３を内設しながら人体Ｈの首Ｎから掛けられるようになっているので、アンテナ内蔵ストラップ１Ａに連結された携帯用電子機器１１の利用主体は、特に意識することなく外部アンテナ３を携帯することができるようになっている。
【００６７】
また、図３および図４に示すように、ストラップ部２ａに内設された外部アンテナ３は、電源１９に接続された給電素子３ｂと、接地導体１９ａに接続された接地素子３ｃと、給電素子３ｂと所定の間隔Ｄ１を持って平行に配設することによって給電素子３ｂに静電容量結合している無給電素子３ｄとを有している。そのため、外部アンテナ３は、いわゆる無給電素子付モノポールアンテナ（Ｊ型アンテナ）を形成することになる。これによって、図９に示すように、外部アンテナ３は、給電素子３ｂおよび無給電素子３ｄのイメージアンテナ（影像アンテナ）となるイメージ給電素子３ｂ’およびイメージ無給電素子３ｄ’を有するイメージ外部アンテナ３’を接地素子３ｃに影像することになる。接地素子３ｃにイメージ外部アンテナ３’を生じると、その外部アンテナ３は、給電素子３ｂおよびイメージ給電素子３ｂ’による半波長ダイポールアンテナと、無給電素子３ｄおよびイメージ無給電素子３ｄ’による半波長の無給電素子とを有する無給電素子付ダイポールアンテナと同様の効果を得られるので、広帯域の電波を受信することができるようになる。
【００６８】
なお、接地素子３ｃと別個に形成された無給電素子３ｄの全長Ｌ４が一体に形成された無給電素子３ｄの全長Ｌ４／２にイメージ無給電素子３ｄ’の全長Ｌ４／２を足した値と同等になっていることから、外部アンテナ３は、接地素子３ｃと無給電素子３ｄとを一体に形成せずに別個に形成した場合においても、接地素子３ｃと無給電素子３ｄとを一体に形成した場合においても同様の効果を得ることができるようになっている。
【００６９】
次に、前述の外部アンテナ３の各特性を示す。図１０は、外部アンテナ３のＶＳＷＲ特性を示している。ここで、図１０のグラフの横軸は周波数（単位はＧＨｚ）を示し、その縦軸は電圧定在波率（ＶＳＷＲ）を示している。また、図１１は、外部アンテナ３のインピーダンス特性をスミスチャートに示している。この外部アンテナ３は、図１０に示すように、５１５ＭＨｚおよび７３０ＭＨｚ付近に２つの共振点を有している。この２つの共振点は、図３もしくは図４に示すように、給電素子３ｂの垂直部３ｐと無給電素子３ｄとの配設間隔Ｄ１、給電素子３ｂの水平部３ｈと無給電素子３ｄとの配設間隔Ｄ２を変えることによって、所望の値に変更することができるようになっている。また、図１０に示すように、ＶＳＷＲ＜３．０の帯域幅Δｆ１は３００ＭＨｚ（４７０〜７７０ＭＨｚ）の広帯域となっている。そして、図１１に示すように、スミスチャートの円の中心に４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚが存在しているのが確認できる。このインピーダンス特性を示す曲線の軌跡は、図３および図４に示すように、給電素子３ｂに形成されたスリット３ｓの長手方向の長さＳを変更することによって所望の値に変更することができるようになっている。このことから、この外部アンテナ３は、地上デジタルテレビジョン放送用電波（４７０〜７７０ＭＨｚ）のような広帯域の電波を受信するのに適していることがわかる。また、所定の配設間隔Ｄ１、Ｄ２およびスリットの長さＳを変更することにより、良好な周波数特性が容易に得られるようになっている。
【００７０】
また、図１２は、外部アンテナ３における指向性を示している。図１２に示すように、４７０ＭＨｚ（図１２（ａ））、５７０ＭＨｚ（図１２（ｂ））、６７０ＭＨｚ（図１２（ｃ））、７７０ＭＨｚ（図１２（ｄ））のすべての周波数において、外部アンテナ３の無指向性を示すことが確認できる。このことから、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａは、どの方向においても良好な受信感度を得ることができることがわかる。
【００７１】
この外部アンテナ３に接続される接続線５は、図５に示すように、同軸ケーブル９Ａを有して形成されていることから、ノイズの影響を受けにくくなるため、外部アンテナ３から携帯用電子機器１１までの間の電気信号の伝送を安定して行なうことができる。
【００７２】
この接続線５は、図６や図７に示すように、同軸ケーブル９Ａの代わりに、誘電基板３ａ上に形成されたコプレーナ線路９Ｂを有して形成されていてもよい。これによって、前述した同軸ケーブル９Ａを有する場合と同様、接続線５は、ノイズを受信しないようになっており、外部アンテナ３から携帯用電子機器１１までの間の電気信号の伝送を安定して行なうことができる。また給電線５ａが接続される部分の周辺に、その長手方向（＝給電素子３ｂの長手方向と同様の方向）の長さＳを有する矩形状のスリット３ｓを有して形成することによって、接続線５のインピーダンスを容易に調整することもできる。特に、図７に示すように、このコプレーナ線路９Ｂの接地線９Ｂｂが接地素子３ｃと一体に形成されているので、外部アンテナ３の小型化を図ることができる。
【００７３】
前述のように形成されたアンテナ内蔵ストラップ１Ａは、図８に示すように、接続プラグ５ｃを介してアンテナ切替手段１４に接続されている。このアンテナ切替手段１４は、ホイップアンテナ１２、内蔵アンテナ１３および外部アンテナ部３から得られた受信電波の電気信号を適宜切替もしくは合成を行なうように形成されている。また、アンテナ内蔵ストラップ１Ａは、外部アンテナ３が接続線５を介して携帯用電子機器１１に接続されていることから、ホイップアンテナ１２もしくは内蔵アンテナ１３と外部アンテナ部３との間を、地上デジタルテレビジョン放送用電波の波長の１／４倍の長さ以上離して配設することが可能となっている。つまり、第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａに接続された携帯用電子機器１１は、空間ダイバーシティ効果を得ることができる。
【００７４】
さらに、ホイップアンテナ１２と外部アンテナ３との構成においては、図２に示すように、利用主体が携帯用電子機器１１のディスプレイ１７を視認しやすいようにするために、利用主体の手によって当該携帯用電子機器１１を立てながら保持することが多い。このことから、ホイップアンテナ１２と外部アンテナ部３とが直交して偏波ダイバーシティを構成する傾向にあり、アンテナ内蔵ストラップ１Ａに接続された携帯用電子機器１１は、空間ダイバーシティ効果のみならず偏波ダイバーシティ効果も得ることが可能となっている。
【００７５】
前述したホイップアンテナ１２、内蔵アンテナ１３および外部アンテナ３を利用することにより、アンテナ内蔵ストラップ１Ａに接続された携帯用電子機器１１は、所望の地上デジタルテレビジョン放送用電波を効率よく受信することができる。それら３つのアンテナによって受信された電波は、電気信号に変えられて、その後にアンテナ切替手段１４を介してチューナ１５に送られる。チューナ１５は、当該受信電波の電気信号から所望のチャンネル（周波数）の電気信号を選別し、映像信号と音声信号とを分離すると、当該映像信号と音声信号とを制御手段１６に伝送する。そして、制御手段１６は、映像信号をディスプレイ１７に伝送して所望の画像を表示させるとともに、チューナ１５から得られた音声信号をスピーカ１８に伝送して所望の音声を出力させる制御を行なう。
【００７６】
ここで、図１および図８に示すように、第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａは、接続プラグ５ｃを介して携帯用電子機器１１に接続された遠隔制御手段６を有しており、この遠隔制御手段６が、所望の地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル（周波数）の選出や、地上デジタルテレビジョン放送の音量の調整を行なうためのスイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄを有している。これにより、携帯用電子機器１１側に配設された制御用スイッチ（図示せず）を操作することなく、アンテナ内蔵ストラップ１Ａのみにより、地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル（周波数）や音量などを適宜選択することができるようになっている。
【００７７】
以上のことから、第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａによって、地上デジタルテレビジョン放送用電波のような広帯域の電波を効率よく受信することができる。
【００７８】
（２）第２の実施形態
つぎに、図１３から図１６を用いて、第２の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｂを説明する。ここで、図１３は、第２の実施形態の外部アンテナ３を示している。
【００７９】
第２の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｂは、第１の実施形態の外部アンテナ１Ａと同様、ストラップ本体２と、外部アンテナ３と、接続線５と、遠隔制御手段６とを有して形成されている。
【００８０】
この外部アンテナ３は、図１３に示すように、誘電基板３ａ、給電素子３ｂ、接地素子３ｃおよび無給電素子３ｄを有して形成されており、第１の実施形態と同様、中空のストラップ部２ａの内部に配設されている。
【００８１】
第２の実施形態の給電素子３ｂは、誘電基板３ａ上の長手方向に対して平行になるように、誘電基板３ａ上に線状に形成されている。また、この給電素子３ｂは、給電素子３ｂと無給電素子３ｄとによって生じる静電容量結合を利用して無給電素子３ｄが受信する電波（第２の電波）の周波数帯域を変化させることが可能となるように、所定の間隔Ｄ１を有して無給電素子３ｄの長手方向と平行に形成されている。
【００８２】
ここで、この給電素子３ｂは、ミアンダ線路３ｍを有して形成されており、このミアンダ線路３ｍを介して給電線５ａに接続されている。また、ミアンダ線路３ｍを含んだこの給電素子３ｂの全長（＝給電素子３ｂの長手方向の長さ）Ｌ１’は、第１の電波の波長の１／４倍の長さ（＝第１の実施形態の給電素子３ａの全長Ｌ１）の半分程度になっている。そして、この給電素子３ｂは、垂直部３ｐと水平部３ｈを有する逆Ｌ字状に形成されている。逆Ｌ字状に形成された給電素子３ｂの水平部３ｈの長さＬ２’は、給電素子３ｂの垂直部３ｐの長さ（＝給電素子３ｂの全長）Ｌ１’の１２．５％程度の長さ（１５％以下の長さ）を有して形成されている。また、給電素子３ｂの水平部３ｈは、給電素子３ｂと無給電素子３ｄとによって生じる静電容量結合を利用して無給電素子３ｄが受信する電波（第２の電波）の周波数帯域を変化させることが可能となるように、無給電素子３ｄの端部から所定の間隔Ｄ２となるような厚さ（＝水平部における無給電素子の長手方向と平行の長さ）Ｌ５を有して形成されている。
【００８３】
第２の実施形態の接地素子３ｃは、第１の実施形態と同様に、平板状に形成されている。また、この接地素子３ｃは、給電素子３ｂの長手方向に延びる直線上に対して同一もしくは平行に配設されており、この接地素子３ｃの全長（＝接地素子３ｃの長手方向の長さ）Ｌ３が、第１の電波の波長の１／４倍の長さ（＝第１の実施形態の給電素子３ａの全長Ｌ１）よりも長く形成されている。
【００８４】
そして、第２の実施形態の誘電基板３ａおよび無給電素子３ｄは、第１の実施形態と同様にして形成されている。
【００８５】
なお、第２の実施形態のストラップ本体２、接続線５および遠隔制御手段６は、第１の実施形態と同様にして形成されている。
【００８６】
次に、第２の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｂの作用を説明する。
【００８７】
第２の実施形態のアンテナ内蔵ストラップは、図１３に示すように、給電素子３ｂがミアンダ線路３ｍを介して給電線５ａに接続されているので、ローディング・コイルを挿入したモノポールアンテナと同様の効果が得られ、ミアンダ線路３ｍを含む給電素子３ｂの全長Ｌ１’を第１の電波の波長の１／４倍の長さよりも短くすることができる。また、ミアンダ線路の形状を変化させることによって、外部アンテナ３の共振周波数を容易に調整することができる。
【００８８】
ここで、図１４から図１６を用いて、第２の実施形態の外部アンテナ３の各特性を示す。図１４は、外部アンテナ３のＶＳＷＲ特性を示している。図１４のグラフの横軸は周波数（単位はＧＨｚ）を示し、その縦軸は電圧定在波率（ＶＳＷＲ）を示している。また、図１５は、外部アンテナ３のインピーダンス特性をスミスチャートに示している。そして、図１６は、外部アンテナ３における指向性を示している。
【００８９】
この外部アンテナ３は、図１４に示すように、５１０Ｈｚおよび７２０ＭＨｚ付近に２つの共振点を有している。この２つの共振点は、図１３に示すように、給電素子３ｂの垂直部３ｐと無給電素子３ｄとの配設間隔Ｄ１、給電素子３ｂの水平部３ｈと無給電素子３ｄとの配設間隔Ｄ２を変えることによって、所望の値に変更することができるようになっている。また、図１４に示すように、ＶＳＷＲ＜３．２の帯域幅Δｆ２は、３００ＭＨｚ（４７０〜７７０ＭＨｚ）以上の広帯域となっている。そして、図１５に示すように、スミスチャートの円の中心に４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚが存在しているのが確認できる。このインピーダンス特性を示す曲線の軌跡は、給電素子３ｂに形成されたミアンダ線路３ｍの形状を変更することによって所望の値に変更することができるようになっている。このことから、この外部アンテナ３は、地上デジタルテレビジョン放送用電波（４７０〜７７０ＭＨｚ）のような広帯域の電波を受信するのに適していることがわかる。また、所定の配設間隔Ｄ１、Ｄ２およびミアンダ線路３ｍの形状を変更することにより、良好な周波数特性が得られるようになっている。
【００９０】
そして、この外部アンテナ３は、４７０ＭＨｚ（図１６（ａ））、５７０ＭＨｚ（図１６（ｂ））、６７０ＭＨｚ（図１６（ｃ））、７７０ＭＨｚ（図１６（ｄ））のすべての周波数において、無指向性を示すことが確認できる。これによって、アンテナ内蔵ストラップ１Ｂは、どの方向においても良好な受信感度を得ることが可能となっている。
【００９１】
以上のことから、第２の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｂによって、地上デジタルテレビジョン放送用電波のような広帯域の電波を効率よく受信しつつ、外部アンテナ３の全長を短くすることができる。
【００９２】
（３）第３の実施形態
最後に、図１７から図１９を用いて、第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃを説明する。ここで、図１７は、第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃに用いられる外部アンテナ３および遠隔制御手段６を示している。また、図１８は、図１７の１８−１８断面図を示しており、図１９は、遠隔制御手段のある入力面が押下された際の図１８と同様の断面図を示している。
【００９３】
第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃは、ストラップ本体２、外部アンテナ３、接続線５および遠隔制御手段６を有して形成されている。
【００９４】
ストラップ本体２および外部アンテナ３は、第１もしくは第２の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂと同様にして形成されている（図１７においては、図４に示す第１の実施形態の外部アンテナ３が用いられている）。
【００９５】
接続線５は、図１７に示すように、第１の実施形態と同様の同軸ケーブル９Ａを有して形成されている。
【００９６】
遠隔制御手段６は、図１７に示すように、直流電流を供給する携帯用電子機器１１の電源１９から遠隔制御手段６の給電線６ａを介して直列に接続された複数の抵抗Ｒの間およびその列の後端に、接点８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄを可撓性の基板８ａ上に有して形成されている。また、これらの接点８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄは、図１８に示すように、ストラップ部２ａに形成された入力面７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの下方に配設されており、さらにその下方には、外部アンテナ３の接地素子３ｃが配設されている。すなわち、第３の実施形態の遠隔制御手段６は、接地素子３ｃを共通電極として用いており、これらの接点８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄと接地素子３ｃとを有して構成されるスイッチ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄがメンブレンスイッチとなるように形成されている。
【００９７】
なお、入力面７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに用いられるマークを有するストラップ本体２、外部アンテナ３および接続線５は、第１の実施形態と同様にして形成されている。
【００９８】
次に、図１７から図１９を用いて、第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃの作用を説明する。
【００９９】
第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃの遠隔制御手段６は、図８に示すような接地導体１９ａに接続している接地線６ｂを別個に有さずに、接地素子３ｃを共通電極として用いている。そのため、たとえば人体Ｈの指Ｆがストラップ部２ａに形成された入力面７ｃを押下すると、その下方にある接点８ｃが接地素子３ｃに接触することになる。すると、携帯用電子機器１１の電源１９から供給された直流電流が、接点８ｃを介して、接地素子３ｃに流れる。これによって、携帯用電子機器１１の制御手段１６は、遠隔制御手段６からの入力操作（入力面７ｃからの押下操作）を検出することが可能となっている。
【０１００】
すなわち、第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃは、接地素子３ｃを遠隔制御手段６の共通電極として形成されていることから、遠隔制御手段６に用いられる部材を一部兼用することができるので、当該遠隔制御手段６を簡易な構造にすることが可能となる。
【０１０１】
なお、第３の実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ｃにおいては、図１７に示すように、接続線５が同軸ケーブル９Ａを有して形成されている場合を例にとって説明したが、この接続線５は、図６や図７に示すように、コプレーナ線路９Ｂを有して形成されていても良い。その場合、接点８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄが給電素子３ｂおよび給電線５ａに接触しないように形成することが肝要である。
【０１０２】
以上のことから、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、接続先の携帯用電子機器１１の受信帯域が広くなるという効果を奏する。
【０１０３】
また、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、外部アンテナ３として無給電素子３ｄ付の給電素子（モノポールアンテナ）３ｂ（いわゆるＪ型アンテナ）に接地素子３ｃを有して配設されているので、給電線５ａを有する接続線５と給電素子３ｂとによってなす角度の値に依存することなく、アンテナの利得が常に一定になるという効果を奏する。
【０１０４】
さらに、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、携帯用電子機器１１のチューナ１５に接続された制御手段１６を制御する遠隔制御手段６を有していることから、アンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃの利便性が向上するという効果を奏する。
【０１０５】
そして、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、地上デジタルテレビジョン放送用電波の受信感度が向上するという効果を奏する。
【０１０６】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１０７】
たとえば、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいては、人体Ｈの首Ｎからストラップ部２ａを懸架して利用することを想定して、そのストラップ部２ａの長さが決められているが、他の実施形態として、図２０に示すように、人体Ｈの手首Ｒからストラップ部２ａを懸架して利用することを想定して、そのストラップ部２ａの長さが決定されていても良い。ただし、外部アンテナ３の全長は、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１Ａ、１Ｂ、１Ｃに示されたように形成されていることが好ましい。
【０１０８】
また、本実施形態のアンテナ内蔵ストラップ１は、外部アンテナ３を地上デジタルテレビジョン放送用アンテナとして形成されているが、他の実施形態として、地上デジタルテレビジョン放送用電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を外部アンテナ３が受信可能となるように、外部アンテナ３の各々の値を変更して形成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明のアンテナ内蔵ストラップの実施形態の一態様を示す平面図
【図２】第１の実施形態のアンテナ内蔵ストラップを人体の首から懸架した状態を示した平面図
【図３】第１の実施形態の外部アンテナを示す平面図
【図４】第１の実施形態の外部アンテナの接地素子および無給電素子を一体に形成した態様を示す平面図
【図５】第１の実施形態の外部アンテナに同軸ケーブルを有する接続線が接続された状態を示す平面図
【図６】第１の実施形態の外部アンテナにコプレーナ線路を有する接続線が接続された状態を示す平面図
【図７】第１の実施形態に用いられるコプレーナ線路の接地線と外部アンテナの接地素子を一体に形成した状態を示す平面図
【図８】各実施形態のアンテナ内蔵ストラップの構造を示した概念的な回路図
【図９】本実施形態の外部アンテナに生じるイメージ外部アンテナを示す平面図
【図１０】第１の実施形態の外部アンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１１】第１の実施形態の外部アンテナのインピーダンス特性を示すスミスチャート
【図１２】第１の実施形態の外部アンテナにおける水平面の指向性を示す円グラフ；（ａ）４７０ＭＨｚの電波に対する利得、（ｂ）５７０ＭＨｚの電波に対する利得、（ｃ）６７０ＭＨｚの電波に対する利得、（ｄ）７７０ＭＨｚの電波に対する利得
【図１３】第２の実施形態の外部アンテナを示す平面図
【図１４】第２の実施形態の外部アンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１５】第２の実施形態の外部アンテナのインピーダンス特性を示すスミスチャート
【図１６】第２の実施形態の外部アンテナにおける水平面の指向性を示す円グラフ；（ａ）４７０ＭＨｚの電波に対する利得、（ｂ）５７０ＭＨｚの電波に対する利得、（ｃ）６７０ＭＨｚの電波に対する利得、（ｄ）７７０ＭＨｚの電波に対する利得
【図１７】第３の実施形態の外部アンテナの接地素子と遠隔制御手段に備わる各接点と位置関係を示した平面図
【図１８】図１７の１８−１８断面図
【図１９】遠隔制御手段のある入力面が押下された際の図１８と同様の断面図
【図２０】本実施形態のアンテナ内蔵ストラップを人体の手首から懸架した状態を示した平面図
【図２１】一般的なダイポールアンテナと給電線との位置関係を示す平面図
【図２２】携帯電話機用ストラップなどのループ状紐体の内部にダイポールアンテナを配設した場合のダイポールアンテナと給電線との位置関係を示す平面図
【符号の説明】
【０１１０】
１  アンテナ内蔵ストラップ
２  ストラップ本体
２ａ  ストラップ部
２ｂ  結束部
２ｃ  連結部
３  外部アンテナ
３ａ  誘電基板
３ｂ  給電素子
３ｃ  接地素子
３ｄ  無給電素子
３ｈ  水平部
３ｍ  ミアンダ線路
３ｐ  垂直部
３Ｓ  スリット
４  保護カバー
５  接続線
５ａ  給電線
５ｂ  接地線
５ｃ  接続プラグ
６  遠隔制御手段
６ａ  給電線
６ｂ  接地線
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ  スイッチ
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  スイッチの入力面
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ  接点
８ａ  可撓性の基板
１１  携帯用電子機器
１１ａ  接続リセプタクル
１１ｂ  （連結部の）取付孔
１２  ホイップアンテナ
１３  内蔵アンテナ
１４  アンテナ切替手段
１５  チューナ
１６  制御手段
１７  ディスプレイ
１８  スピーカ
１９  電源
１９ａ  接地導体
Ｄ１  給電素子の垂直部から無給電素子までの離間距離
Ｄ２  給電素子の水平部から無給電素子までの離間距離
Ｌ１  給電素子の長手方向の長さ（給電素子の垂直部の長さ）
Ｌ１’  ミアンダ線路を有する給電素子の長手方向の長さ（給電素子の垂直部＋ミアンダ線路の長さ）
Ｌ２  給電素子の水平部の長さ
Ｌ２’  ミアンダ線路を有する給電素子の水平部の長さ
Ｌ３  接地素子の長手方向の長さ
Ｌ４  無給電素子の長手方向の長さ（別体成形した場合）
Ｌ５  給電素子の水平部の厚さ（＝水平部における無給電素子の長手方向と平行の長さ）
Ｐ  給電点
Ｇ  接地点
Ｓ  スリットの長手方向の長さ
Δｆ１  第１の実施形態の外部アンテナのＶＳＷＲ＜３．０の帯域幅
Δｆ２  第２の実施形態の外部アンテナのＶＳＷＲ＜３．２の帯域幅
【図１】
2006332749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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