(57)【要約】【課題】  プリペイド式携帯端末による通信が行える場所であれば、いつ、いかなる場所であっても通話料金の支払を簡易に行うことができる料金支払システムを提供する。【解決手段】  プリペイド携帯電話１１のＩＣ部１６にチャージされた電子マネーと通信網とを用いて、センターサーバ２１に対して電子マネーを送信する（Ｓ６）。これにより、センターサーバ２１において管理されているプリペイド携帯電話１１毎の使用可能度数が更新され（Ｓ７）、プリペイド携帯電話１１による通話が可能となる。このように、プリペイド携帯電話１１とセンターサーバ２１とが直接電子マネーのやり取りを行なうため、料金支払のためのプリペイドカードやＰＯＳレジ等が不要となり、システムの簡素化を図ることができる。【選択図】 図１
2006332898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイド式携帯端末と、前記プリペイド式携帯端末の使用状況および通話料金の支払状況を管理するセンターサーバと、前記プリペイド式携帯端末と前記センターサーバとを接続する通信網とを含み、
前記プリペイド式携帯端末が、前記プリペイド式携帯端末の各部を制御する制御部と、電子マネーを補充可能な非接触型ＩＣを備えたＩＣ部と、前記通信網を介して前記センターサーバと接続するための通信部と、前記プリペイド式携帯端末の各種情報を表示するための表示部と、を備えていることと、
前記センターサーバが、前記プリペイド式携帯端末の通話料金支払状況を管理するための制御部と、前記管理情報を記憶するためのデータベースと、前記通信網を介して前記プリペイド式携帯端末と接続するための通信部と、を備えていることと、
を特徴とするプリペイド式携帯端末の料金支払システムにおいて、
ユーザーが、前記ＩＣ部に補充されている前記電子マネーを、前記通信網を用いて前記センターサーバに送信することにより通話料金の支払が行われること
を特徴とするプリペイド式携帯端末の料金支払システム。
【請求項２】
前記センターサーバが、前記プリペイド式携帯端末から前記電子マネーを受信した際に、受信した前記電子マネーの金額に応じて、前記プリペイド式携帯端末における通話可能時間を示す数値である使用可能度数を更新することと、
前記センターサーバが、更新された前記使用可能度数を前記プリペイド式携帯端末に対して通知することと、
を特徴とする請求項１に記載のプリペイド式携帯端末の料金支払システム。
【請求項３】
前記プリペイド式携帯端末を用いた通話中に前記使用可能度数の不足を検知した前記プリペイド式携帯端末の制御部が、前記ＩＣ部に補充されている前記電子マネーと前記通信網とを用いて、前記電子マネーを前記センターサーバに対して送信することにより通話料金の支払を行うこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のプリペイド式携帯端末の料金支払システム。
【請求項４】
前記プリペイド式携帯端末が前記電子マネーの送信を行う際に、前記プリペイド式携帯端末の電話番号或いは機体番号を付加情報として送信すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプリペイド式携帯端末の料金支払システム。
【請求項５】
前記プリペイド式携帯電話による通話の終了後、前記表示部を用いて、前記通話にかかった時間と、前記通話にかかった通話料金と、残り使用可能度数と、前記ＩＣ部に補充されている電子マネーの残額と、の一部或いは全部をユーザーに対して表示すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプリペイド式携帯端末の料金支払システム。
【請求項６】
ユーザー識別情報が記憶されているＳＩＭカードを前記プリペイド式携帯電話に対して装着することにより、前記プリペイド式携帯電話を用いた通話が可能となることと、
前記プリペイド式携帯電話が前記センターサーバと通信を行う際に、前記ＳＩＭカードに記憶されている前記ユーザー識別情報を前記センターサーバに送信することと、
前記センターサーバが、前記ユーザー識別情報により識別されるユーザー単位で前記使用可能度数を管理していることと、
前記センターサーバが、前記プリペイド式携帯電話により送信された電子マネーの受信を検知した際に、前記ユーザー識別情報をもとに前記電子マネーの送信を行ったユーザーを特定し、特定された前記ユーザーの前記使用可能度数の更新を行うことと、
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプリペイド式携帯端末の料金支払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド式携帯端末の料金支払システムに関するものであり、特にプリペイド式携帯端末内の非接触型ＩＣに補充された電子マネーを用いた料金支払システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話料金の支払をプリペイド（前払い）カードによって行うプリペイド式携帯端末（プリペイド携帯電話）が広く普及している。ユーザーがプリペイド携帯電話を使用する場合、事前にプリペイドカードを購入し、カードに記載されているＩＤ番号等をプリペイド携帯電話に入力する。これにより、プリペイドカードの購入金額に応じた金額が通話料金として前払いされたこととなり、プリペイド携帯電話の使用可能度数（通話可能時間を数値により表したもの）がチャージ（補充）される。使用可能度数は通話が行われる度に減少し、使用可能度数が無くなると通話不能となる。この場合、新しいプリペイドカードを購入してＩＤ番号等を入力することにより、再度使用可能度数がチャージされて通話が可能となる。
【０００３】
しかし上記ようなプリペイドカードを使用した料金支払システムでは、一度ＩＤ番号等の入力に使用したプリペイドカードは無用なものとなってしまう。このためゴミとして廃棄する必要があり、資源の無駄につながっていた。また逆に、未使用のプリペイドカードは、ＩＤ番号自体にお金と等価の価値があるため、ＩＤ番号を隠す加工（例えばスクラッチ加工等）が必要であり、コストがかかる要因となっていた。このように従来のシステムは、プリペイドカードの保管、管理、販売に対して経費や労力を必要とするという問題があった。
【０００４】
上記の問題を解決するための発明として、特許文献１においては、プリペイド携帯電話にプリインストールされた２次元バーコードを使用することでプリペイドカードを不要とした、プリペイド携帯電話の料金支払システムが開示されている。
【０００５】
特許文献１の料金支払システムは、データベースを備えたセンターサーバを有しており、このセンターサーバは、店舗に設置されたＰＯＳレジとネットワークを介して接続されている。データベースには、各プリペイド携帯電話の管理情報（電話番号、機体番号、使用可能度数など）が記憶、管理されている。ＰＯＳレジは、プリペイド携帯電話にプリインストールされたプリペイド用の２次元バーコードを読み取る機能を備えている。
【０００６】
ＰＯＳレジによって読み取られた２次元バーコードは、ユーザーが支払ったプリペイド料金等の付加情報と共に、ネットワークを介してセンターサーバに送信される。ＰＯＳレジよりデータを受信したセンターサーバは、送られてきた２次元バーコードをもとにプリペイド携帯電話を一意に識別する。そして該当するプリペイド携帯電話の管理情報をデータベースから検索し、データの更新（使用可能度数のチャージなど）を行うと共に、該当するプリペイド携帯電話に対して利用確認通知を送信する。利用確認通知を受けたプリペイド携帯電話は、通知された使用可能度数の分だけ、通話が可能となる。
【０００７】
以上のように、特許文献１の料金支払システムでは、従来のプリペイドカードの代わりにプリペイド携帯電話にプリインストールされた２次元バーコードを使用して、使用可能度数のチャージ（センターサーバへの支払情報の送信）を行なう。このため、プリペイドカードが不要であり、プリペイドカードの作成、保管、管理等に要する経費や労力を削減できる。また、ユーザにとっても、プリペイドカードを販売している店を探す必要がなく、コンビニやスーパー等のような店舗で料金の支払を行うことができる。
【０００８】
しかしながら上記の特許文献１に開示されている料金支払システムでは、通話料金の支払を行うためには、ＰＯＳレジを備えたコンビニ等がユーザーの近くに存在しなければならない。また支払を行う都度、店舗まで出向かなければならないという問題もある。もしＰＯＳレジを備えた店舗が近くに無い場合、プリペイド携帯電話による通話が全く行えない状況が発生する可能性がある。また従来の料金支払システムのように、プリペイドカードの買い置きなどにより、上記の問題を回避することができない。以上のように、プリペイド携帯電話を使用する状況によっては、ユーザーの利便性が損なわれる可能性があった。
【特許文献１】特開２００３−２５００１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、
プリペイド式携帯端末（プリペイド携帯電話）における料金支払の利便性を向上させるために、
プリペイド式携帯端末による通信が行える場所であれば、いつ、いかなる場所であってもプリペイドの実施（使用可能度数のチャージ）を簡易に行うことができることと、
通話中に使用可能度数がなくなった場合に、自動的に使用可能度数のチャージを行い、通話を延長することが可能であることと、
通話終了時に、プリペイド式携帯端末に関する情報（残り使用可能度数やこれまでの通話料金、非接触型ＩＣにチャージされている金額等）の通知を行うことが可能であることと、
複数のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードで、一つのプリペイド式携帯端末を共有する際に、非接触型ＩＣにチャージされている電子マネーを共有できることと、
を特徴とするプリペイド式携帯端末の料金支払システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のプリペイド式携帯端末の料金支払システムは、
プリペイド式携帯端末と、前記プリペイド式携帯端末の使用状況および通話料金の支払状況を管理するセンターサーバと、前記プリペイド式携帯端末と前記センターサーバとを接続する通信網とを含み、
前記プリペイド式携帯端末が、前記プリペイド式携帯端末の各部を制御する制御部と、電子マネーを補充可能な非接触型ＩＣを備えたＩＣ部と、前記通信網を介して前記センターサーバと接続するための通信部と、前記プリペイド式携帯端末の各種情報を表示するための表示部と、を備えていることと、
前記センターサーバが、前記プリペイド式携帯端末の通話料金支払状況を管理するための制御部と、前記管理情報を記憶するためのデータベースと、前記通信網を介して前記プリペイド式携帯端末と接続するための通信部と、を備えていることと、
を特徴とするプリペイド式携帯端末の料金支払システムにおいて、
ユーザーが、前記ＩＣ部に補充されている前記電子マネーを、前記通信網を用いて前記センターサーバに送信することにより通話料金の支払が行われること
を特徴としている。
【００１１】
この構成によると、電子マネーをチャージ（補充）した非接触型ＩＣ（ＩＣ部）を備えたプリペイド携帯電話から、通信回線（通信網）を通じて、通話料金の支払状況を管理しているセンターサーバに対して通話料金の支払い（プリペイド）を行なうことが可能である。
【００１２】
また本発明のプリペイド式携帯端末の料金支払システムは、
前記センターサーバが、前記プリペイド式携帯端末から前記電子マネーを受信した際に、受信した前記電子マネーの金額に応じて、前記プリペイド式携帯端末における通話可能時間を示す数値である使用可能度数を更新することと、
前記センターサーバが、更新された前記使用可能度数を前記プリペイド式携帯端末に対して通知することと、
を特徴としている。
【００１３】
この構成によると、
プリペイド携帯電話の非接触型ＩＣに補充された電子マネーを用いた通話料金の支払い（電子マネーの送信）が行なわれた際に、支払われた金額に応じて、センターサーバにおいて管理されているプリペイド携帯電話毎の使用可能度数の更新（補充）が行なわれる。センターサーバは、更新された使用可能度数をもとに利用確認通知（該当するプリペイド携帯電話の残り使用可能度数等を含む通知）を作成し、プリペイド携帯電話に対して送信する。
【００１４】
また本発明のプリペイド式携帯端末の料金支払システムは、
前記プリペイド式携帯端末を用いた通話中に前記使用可能度数の不足を検知した前記プリペイド式携帯端末の制御部が、前記ＩＣ部に補充されている前記電子マネーと前記通信網とを用いて、前記電子マネーを前記センターサーバに対して送信することにより通話料金の支払を行うこと
を特徴としている。
【００１５】
この構成によると、
プリペイド携帯電話を用いた通話の最中に使用可能度数が無くなった場合に、プリペイド携帯電話の制御部は非接触型ＩＣにチャージされている電子マネーの残高を確認し、残高がある場合は自動的に一定の金額（例えば一分間の通話に必要な金額）を通話料金としてセンターサーバに対し送信することにより通話料金の支払を行い、現在行われている通話を自動的に継続（通話時間を延長）する。
【００１６】
また本発明のプリペイド式携帯端末の料金支払システムは、
前記プリペイド式携帯端末が前記電子マネーの送信を行う際に、前記プリペイド式携帯端末の電話番号或いは機体番号を付加情報として送信すること
を特徴としている。
【００１７】
この構成によると、
プリペイド携帯電話からセンターサーバに対して通話料金の支払いが行なわれる際に、プリペイド携帯電話の電話番号或いは機体番号が付加情報として併せて送信される。付加情報を受けたセンターサーバは、それをもとに支払いを行なったプリペイド携帯電話を一意に識別し、該当するプリペイド携帯電話の管理データの更新を行なう。
【００１８】
また本発明のプリペイド式携帯端末の料金支払システムは、
前記プリペイド式携帯電話による通話の終了後、前記表示部を用いて、前記通話にかかった時間と、前記通話にかかった通話料金と、残り使用可能度数と、前記ＩＣ部に補充されている電子マネーの残額と、の一部或いは全部をユーザーに対して表示すること
を特徴としている。
【００１９】
この構成によると、
プリペイド携帯電話による通話が終了した際に、今回の通話にかかった時間、通話にかかった料金、通話後に残っている使用可能度数、または非接触型ＩＣにチャージされている電子マネーの残高等の各種情報の一部もしくは全部を表示部（例えば液晶パネル）に表示することにより、前記の各種情報をユーザーに対して通知する。
【００２０】
また本発明のプリペイド式携帯端末の料金支払システムは、
ユーザー識別情報が記憶されているＳＩＭカードを前記プリペイド式携帯電話に対して装着することにより、前記プリペイド式携帯電話を用いた通話が可能となることと、
前記プリペイド式携帯電話が前記センターサーバと通信を行う際に、前記ＳＩＭカードに記憶されている前記ユーザー識別情報を前記センターサーバに送信することと、
前記センターサーバが、前記ユーザー識別情報により識別されるユーザー単位で前記使用可能度数を管理していることと、
前記センターサーバが、前記プリペイド式携帯電話により送信された電子マネーの受信を検知した際に、前記ユーザー識別情報をもとに前記電子マネーの送信を行ったユーザーを特定し、特定された前記ユーザーの前記使用可能度数の更新を行うことと、
を特徴としている。
【００２１】
この構成によると、
プリペイド携帯電話に対してＳＩＭカード（ユーザーの識別情報を記録したＩＣカードであり、携帯電話に装着することにより例えば通話を行おうとしているユーザーを一意に識別することができる）を装着しなければ通話を行うことができず、ＳＩＭカードの装着を行って始めて通話可能となる。センターサーバは、ユーザー識別情報（ＳＩＭカードを所有するユーザーの名前等）によりユーザーを特定し、ユーザー単位で使用可能度数を管理している。プリペイド携帯電話から電子マネーによる料金の支払が行われた際、ＳＩＭカードに記憶されているユーザー識別情報からユーザーを特定し、特定されたユーザーの使用可能度数がチャージされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第一の構成によると、
プリペイド携帯電話の非接触型ＩＣにチャージされた電子マネーを用いて、通話料金の支払いを行なうことが可能である。このため、プリペイドカードを用いた従来の料金支払システムと比較して、プリペイドカードの作成、保管、管理等に要する経費や労力が不要である。またユーザーから見た場合、プリペイドカードが販売されている店舗や、特許文献１の発明に開示されているような２次元バーコード対応のＰＯＳレジを備えた店舗を探す必要がなく、支払における利便性が向上する。また、プリペイド携帯電話とセンターサーバとが直接電子マネーのやり取りを行なうため、ＰＯＳレジのような料金支払用の中継装置が不要となり、システムの簡素化を図ることができる。
【００２３】
また本発明の第二の構成によると、
プリペイド携帯電話の非接触型ＩＣから支払われた電子マネーの金額に応じて、センターサーバで管理されている使用可能度数の更新が行なわれる。センターサーバは、更新された使用可能度数をもとに利用確認通知を作成し、プリペイド携帯電話に対して送信する。利用可能通知を受信したプリペイド携帯電話は、通知の内容をユーザーに対して表示する。このため、通話に必要な分だけ電子マネーを支払い、センターサーバの使用可能度数を適宜補充することができる。また、従来のプリペイドカードを使用した料金支払システムのように、プリペイドカードの額面単位で料金を支払わなければならないという制限が無く、柔軟な支払いを行うことができる。
【００２４】
また本発明の第三の構成によると、
プリペイド携帯電話を用いた通話の最中に使用可能度数がなくなった場合に、非接触型ＩＣにチャージされている電子マネーを用いて自動的に通話料金の支払を行い、現在実行されている通話の通話可能時間を延長する。このため、使用可能度数の不足により通話が中断される恐れがない。例えば従来のプリペイドカードを用いたシステムように、通話が中断された後に再度料金の支払いを行い、改めて電話をかけ直すといった作業が不要となるため、ユーザーにとっての利便性が向上する。
【００２５】
また本発明の第四の構成によると、
通話料金の支払いの際に、プリペイド携帯電話の電話番号或いは機体番号が付加情報として送信され、それにより支払を行ったプリペイド携帯電話が一意に識別される。このため、例えばプリペイドカードを使用した料金支払いシステムのように、ＩＤ番号の入力ミスなどによるシステムの誤動作等が発生することがない。
【００２６】
また本発明の第五の構成によると、
通話が終了した際に、通話にかかった時間、料金、残り使用可能度数、残り電子マネー等の各種情報の一部もしくは全部をユーザーに対して通知する。これにより、ユーザーは通話を行う毎に、前記の各種情報について確認を行うことができる。このため、例えば残り使用可能度数の確認のためだけにセンターサーバに接続する等の必要がなくなり、通信にかかるコストを削減することができる。
【００２７】
また本発明の第六の構成によると、
プリペイド携帯電話に対してＳＩＭカードを装着することによって始めて通話可能となる。センターサーバは、ＳＩＭカードに記憶されているユーザー識別情報をもとにユーザー単位で使用可能度数を管理している。電子マネーによる料金の支払が行われた場合に、センターサーバはＳＩＭカードのユーザー識別情報をもとにユーザーを特定し、使用可能度数のチャージを行う。このため、一つのプリペイド携帯電話を複数のユーザーで使用する場合に、非接触型ＩＣにチャージされた電子マネーを共有することができる。例えば通信を行うユーザーの通信可能度数がセンターサーバに無い場合でも、プリペイド携帯電話の非接触ＩＣに電子マネーがチャージされていれば、通話を行うことが可能である。このように、利用状況に応じた柔軟な支払を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の第一の実施形態におけるプリペイド携帯電話の料金支払システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
［実施の形態１］
〈１−１．料金支払システムの構成要素について〉
ここで、本発明の料金支払システムの構成要素について、図３のブロック図を用いながら説明する。
【００３０】
図３のブロック図に示すように、本発明の料金支払システムは少なくとも、携帯電話通信網１、管理業者ＬＡＮ（Local Area Network）２、広域通信網３、プリペイド携帯電話１１、センターサーバ２１、移動通信交換機６１、基地局６２、およびネットワークサーバ６３を含むように構成されている。
【００３１】
携帯電話通信網１は、プリペイド携帯電話１１が他の携帯電話と通信を行うための通信網であり、少なくともプリペイド携帯電話１１、移動通信交換機６１、基地局６２を含むように構成されている。なお、携帯電話通信網１はネットワークサーバ６３を経由して後述する広域通信網３と接続することが可能である。
【００３２】
プリペイド携帯電話１１は、携帯電話通信網１を使用した無線通信端末であり、端末間での相互通信が可能となっている。また、広域通信網３を経由した通信を行うことも可能である。なお、プリペイド携帯電話１１の装置構成の詳細については後述する。
【００３３】
移動通信交換機６１は、プリペイド携帯電話１１の通信を制御する回線交換機である。移動通信交換機６１は、後述する基地局６２を経由して受信したプリペイド携帯電話１１からの通信要求をもとに、通信相手先を携帯電話通信網１内から検索し、通信相手先に最も近い基地局６２を確定する。そして最も近い基地局６２を経由して、プリペイド携帯電話１１と通信要求相手先との通信回線を確立する役割を持つ。
【００３４】
基地局６２は、プリペイド携帯電話１１と移動通信交換機６１との通信を中継するための中継機である。プリペイド携帯電話１１と基地局６２との間の通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡなどの無線通信方式によって行われる。基地局６２は、携帯電話通信網１内に複数存在する。プリペイド携帯電話１１が移動通信交換機６１と通信を行う場合、プリペイド携帯電話１１に最も近い基地局６２が選択的に使用される。
【００３５】
ネットワークサーバ６３は、ある特定のネットワーク（例えば携帯電話通信網１）と広域通信網３とを接続し、相互間での通信を可能とする装置である。ネットワークサーバ６３は通常、ネットワーク業者が保持および管理を行っている。
【００３６】
管理業者ＬＡＮ２は、プリペイド携帯電話の管理業者が保持するローカルネットワークであり、後述するセンターサーバ２１などが接続されている。管理業者ＬＡＮ２はルータ（不図示）等により外部ネットワークと接続されている。なお、管理業者ＬＡＮ２を構成する装置間を接続する物理的な手段としては、例えばＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮなどがあげられる。
【００３７】
センターサーバ２１は、各ユーザーが保持しているプリペイド携帯電話１１の管理情報を記憶および管理するための装置である。管理情報としては、例えばプリペイド携帯電話の電話番号、機体番号、通話状況、通話履歴、課金情報、残り使用可能度数等があげられる。プリペイド携帯電話１１の管理情報は、管理用データベースへ登録されることにより管理されている。なお、センターサーバ２１は、管理業者ＬＡＮ２に接続されることにより、外部装置との相互通信が可能となっている。
【００３８】
広域通信網３は、公衆回線あるいは専用線等を使用したネットワークであり、ネットワークサーバ６３などを経由して、他ネットワークと相互に接続することが可能である。広域通信網３を介して、携帯電話通信網１内のプリペイド携帯電話１１と、管理業者ＬＡＮ２内のセンターサーバ２１とが、相互に通信を行うことが可能である。
【００３９】
〈１−２．プリペイド携帯電話の電気回路方法の要部構成について〉
ここで、本実施形態におけるプリペイド携帯電話１１の電気回路の要部構成について、図４のブロック図を用いながら説明する。
【００４０】
図４のブロック図に示すように、本発明のプリペイド携帯電話１１は、少なくとも、制御部１２、データ記憶部１３、操作ボタン群１４、表示パネル１５、ＩＣ部１６、および無線通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１７を含むように構成されている。
【００４１】
制御部１２は、プリペイド携帯電話１１の各部材の駆動を有機的に制御して、無線通信処理を統括制御するものである。また制御部１２は、各装置（例えばデータ記憶部１３）の制御や、データの計算、加工処理等を行なう中枢部分となっている。
【００４２】
データ記憶部１３は、プリペイド携帯電話１１の各種データを記録するための媒体である。データ記憶部１３には、例えば、プリペイド携帯電話１１に関する管理情報（電話番号、機体番号など）や、ブラウザやメーラ等のアプリケーションが記憶されている。
【００４３】
操作ボタン群１４は、ユーザーが音声通信もしくはデータ通信等を行う際に、各種指示をプリペイド携帯電話１１に対して行なうための入力インタフェースである。表示パネル１５は、ユーザーに対してプリペイド携帯電話１１が記憶している各種情報を表示するための出力インタフェースである。
【００４４】
ＩＣ部１６は、電子マネーをチャージ（入金）することが可能なＩＣである。電子マネーがチャージされたＩＣ部１６は、例えば商品を購入する際の支払等に用いることができる。ＩＣ部１６に電子マネーをチャージする方法としては、例えばリーダー／ライターを備えた店舗などにおいて料金を支払う方法や、またはユーザーが所有するクレジットカードのクレジット番号を操作ボタン群１４により入力する方法などにより行われる。
【００４５】
無線通信Ｉ／Ｆ１７は、プリペイド携帯電話１１と基地局６２とが、無線通信規格（例えばＷ−ＣＤＭＡ）にのっとって無線通信を行うための入出力インタフェースである。無線通信Ｉ／Ｆ１７は、制御部１１からの指示により基地局６２に対して通信リクエストを送信する役割を持つ。また、基地局６２からの通信電波を受信した場合に、制御部１１に対して通知する役割を持つ。
【００４６】
〈１−３．プリペイド携帯電話からの料金支払方法について〉
ここで、本発明の料金支払システムにおけるプリペイド携帯電話１１を用いた料金支払方法の一実施形態として、ユーザー操作による料金支払方法について、図１のフローチャートと、図３および図４のブロック図とを用いて説明する。
【００４７】
図１に示すように、プリペイド携帯電話１１の制御部１２が、ユーザーからのプリペイド用アプリケーション起動命令を検知することにより、本処理が開始される（Ｓ１）。
【００４８】
前記起動命令を検知した制御部１２は、記憶部１３に記憶されているプリペイド用アプリケーションを読み出して実行し、その情報を表示パネル１５に表示する（Ｓ２）。プリペイド用アプリケーション起動後、制御部１２は一定時間、ユーザーからの指示を待ち受ける待機状態に入る。
【００４９】
上記待機状態において、一定時間内に制御部１２が通話料金の支払指示を検知しなかった場合、自動的にプリペイド用アプリケーションを停止させて本処理を終了する。一定時間内に料金支払命令の入力を検知した場合、次のステップに進む（Ｓ３）。
【００５０】
ユーザーからの料金支払命令を検知した制御部１２は、ＩＣ部１６にチャージされている電子マネーの残高を確認する（Ｓ４）。確認の結果、料金支払命令において指定された支払金額以上の残高がある場合、次のＳ６の処理に移行する。残高が不足している場合、後述するＳ１０の処理に移行する（Ｓ５）。
【００５１】
電子マネーの残高がある場合、制御部１２は、ユーザーから指定された金額の電子マネーを、通信網（携帯電話通信網１、管理業者ＬＡＮ２および広域通信網３）を使用して、センターサーバ２１に対して送信する（Ｓ６）。なおこの際、プリペイド携帯電話１１を一意に識別するための識別情報（電話番号または機体番号などを含む情報）が併せて送信される。
【００５２】
電子マネーの残高がない場合、制御部１２は電子マネーの残高不足を、例えば表示パネル１５等を用いてユーザーに通知する（Ｓ１０）。この場合、プリペイド携帯電話１１からセンターサーバ２１に対する通信は行われない。
【００５３】
前記Ｓ６において、プリペイド携帯電話１１より電子マネーおよび識別情報を受信したセンターサーバ２１は、識別情報をプリペイド携帯電話１１を一意に識別し、データベースより該当するプリペイド携帯電話１１のデータを検索する。そして該当するプリペイド携帯電話１１の残り使用可能度数を、支払われた電子マネーの金額に応じて更新（補充）する（Ｓ７）。
【００５４】
センターサーバ２１は更新した使用可能度数を、通信網を用いて、プリペイド携帯電話１１に対して通知する。通知を受けたプリペイド携帯電話１１（Ｓ８）は、通知された使用可能度数を、例えば表示パネル１５に表示する等によりユーザーに対して通知する（Ｓ９）。
【００５５】
〈１−４．本発明の種々ある特徴について〉
本実施形態によると、
プリペイド携帯電話１１のＩＣ部１６にチャージされた電子マネーと、通信網とを用いて、通話料金の支払いを行なう。これにより、センターサーバ２１において管理されているプリペイド携帯電話１１の使用可能度数が更新され、プリペイド携帯電話１１による通話が可能となる。
【００５６】
従って、プリペイドカードを用いた従来の料金支払いシステムのように、プリペイドカードの作成、保管、管理等に要する経費や労力が不要である。またユーザーから見た場合、プリペイドカードが販売されている店舗や、特許文献１の発明に開示されているような２次元バーコード対応のＰＯＳレジを備えた店舗を探す必要がなく、支払における利便性が向上する。また、プリペイド携帯電話とセンターサーバとが直接電子マネーのやり取りを行なうため、ＰＯＳレジのような中継装置が不要となり、システムの簡素化を図ることができる。
【００５７】
また本実施形態によると、
プリペイド携帯電話１１のＩＣ部１６から支払われた電子マネーの金額に応じて、センターサーバ２１で管理されている使用可能度数の更新が行なわれる。センターサーバ２１は、更新された使用可能度数をもとに利用確認通知を作成し、プリペイド携帯電話１１に対して送信する。利用可能通知を受信したプリペイド携帯電話１１は、通知の内容をユーザーに対して表示する。
【００５８】
従って、例えばユーザーは通話に必要な最低限の電子マネーを支払い、センターサーバ２１で管理されている使用可能度数を適宜補充することができる。また、従来のプリペイドカードを使用した料金支払システムのように、プリペイドカードの額面単位で料金を支払うという制限が無く、柔軟な支払いを行うことが可能となっている。
【００５９】
また本実施形態によると、
電子マネー送信の際に、プリペイド携帯電話１１の電話番号或いは機体番号が識別情報として送信され、これによりプリペイド携帯電話１１が一意に識別される。
【００６０】
従って、例えばプリペイドカードを使用した料金支払いシステムのように、ＩＤ番号の入力ミスなどによるシステムの誤動作動が発生することがなく、支払を行ったプリペイド携帯電話１１の使用可能度数を確実に更新（補充）することが可能である。
【００６１】
次に、本発明の第二の実施形態におけるプリペイド携帯電話の料金支払システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
［実施の形態２］
〈２−１．料金支払システムの構成要素について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
〈２−２．プリペイド携帯電話の電気回路方法の要部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
〈２−３．プリペイド携帯電話からの料金支払方法について〉
ここで、本発明の料金支払システムにおけるプリペイド携帯電話１１を用いた料金支払方法の一実施形態として、通話時に自動的に料金支払が行われる料金支払方法について、図２のフローチャートと、図３および図４のブロック図とを用いて説明する。
【００６５】
図２に示すように、プリペイド携帯電話１１の制御部１２が、ユーザーからの通話開始命令を検知することにより本処理が開始される（Ｓ１）。
【００６６】
通話開始命令を受けた制御部１２は、通信網を使用してセンターサーバ２１に接続し、センターサーバ２１のデータベースより、該当するプリペイド携帯電話１１の残り使用可能度数を確認する（Ｓ２）。残り使用可能度数が存在しない場合、通話料金の支払を行う必要があるため、次のＳ４に移行する。残り使用可能度数が存在する場合、通話料金の支払を行う必要がないため、後述するＳ８に移行する。（Ｓ３）。
【００６７】
前記Ｓ３においてプリペイド携帯電話１１の残り使用可能度数がセンターサーバ２１に存在しなかった場合、制御部１２はＩＣ部１６にチャージされている電子マネーの金額を確認する（Ｓ４）。
【００６８】
チャージされている金額が一定額（例えば、一分間の通話を行うために必要な金額）以上存在する場合、チャージされている電子マネーから前記一定金額の電子マネーをセンターサーバ２１に対して送信する（Ｓ５、Ｓ６）。チャージされている金額が一定額以上存在しない場合は、料金不足により通話が不可能であるため、本処理を終了する。なおこの際、料金不足等を示すメッセージを表示パネル１５等を用いてユーザーに通知してもよい。
【００６９】
前記Ｓ６において送信された電子マネーを受信したセンターサーバ２１は、データベースより該当するプリペイド携帯電話１１のデータを検索する。そして該当するプリペイド携帯電話１１の残り使用可能度数を、支払われた電子マネーの金額に応じて更新（補充）する（Ｓ７）。
【００７０】
センターサーバ２１は該当するプリペイド携帯電話１１の使用可能度数等の情報を含んだ利用確認通知を、通信網を用いて、プリペイド携帯電話１１に対して送信する。前記利用確認通知を受信したプリペイド携帯電話１１（Ｓ８）は、利用確認通知によって伝えられた使用可能度数の分だけ、通話が可能となる（Ｓ９）。
【００７１】
プリペイド携帯電話１１による通話中、制御部１２は使用可能度数の残数を監視している。使用可能度数が無くなる前に通話が終了した場合、次のＳ１１に移行する。通話中に使用可能度数が無くなった場合、通話料金の支払を行う必要があるため、前記Ｓ４に移行する（Ｓ１０）。
【００７２】
前記Ｓ１０において通話が完了した場合、今回の通話に関する情報（通話時間、課金額等）と、センターサーバ２１のデータベースにおいてプリペイド携帯電話１１ごとに管理されている情報（残り使用可能度数等）とが、センターサーバ２１からプリペイド携帯電話１１に対して送信される（Ｓ１１）。
【００７３】
プリペイド携帯電話１１は、前記Ｓ１１において送信された情報、およびＩＣ部１６にチャージされている電子マネーの残額を、表示パネル１５等を用いてユーザーに通知する（Ｓ１２）。なお、各種情報の内、どの情報を表示するかどうかはユーザーがあらかじめ選択的に設定できることがより好ましい。
【００７４】
〈２−４．本発明の種々ある特徴について〉
本実施形態によると、
プリペイド携帯電話１１を用いた通話の最中に使用可能度数がなくなった場合に、ＩＣ部１６にチャージされている電子マネーを用いて自動的に通話料金の支払を行い、現在実施されている通話の通話可能時間を延長する。
【００７５】
従って、使用可能度数の不足により通話が中断される恐れがない。また例えば、従来のプリペイドカードを用いた料金支払システムように、料金不足により通話が中断された後に再度料金の支払を行い、改めて電話をかけ直すといった作業が不要となる。このため、ユーザーにとっての利便性が向上する。なお、過度の料金支払を防止するために、上記自動支払のを許可するかどうか、あるいは料金支払に使用できる上限金額等を、ユーザーがあらかじめ選択的に設定できることがより好ましい。
【００７６】
また  本実施形態によると、
通話が終了した際に、通話にかかった時間、料金、残り使用可能度数、残り電子マネー等の各種情報の一部もしくは全部を表示パネル１５等を用いてユーザーに通知する。
【００７７】
従って、ユーザーは通話を行う毎に、前記の各種情報について確認を行うことができる。このため、例えば残り使用可能度数の確認のためだけにセンターサーバに接続するといった必要がなく、通信にかかるコストを削減することができる。
【００７８】
次に、本発明の第三の実施形態におけるプリペイド携帯電話の料金支払システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００７９】
［実施の形態３］
〈３−１．料金支払システムの構成要素について〉
【００８０】
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈３−２．プリペイド携帯電話の電気回路方法の要部構成について〉
本実施形態のプリペイド携帯電話１１は、［実施の形態１］の要部構成に加え、ＳＩＭカードスロット１８を有する。
【００８１】
ＳＩＭカードスロット１８は、ＳＩＭカード９０を装着するための装着部である。ＳＩＭカード９０には、プリペイド携帯電話１１を使用するユーザーの識別情報が記憶されている。プリペイド携帯電話１１を用いて通話、あるいは通話料金の支払を行う場合、ＳＩＭカード９０によりユーザーを一意に識別し、ユーザー単位で課金や通話可能度数の更新等を行う。なお通常、ＳＩＭカード９０を装着していないプリペイド携帯電話１１では通話を行うことはできない。
【００８２】
〈３−３．プリペイド携帯電話からの料金支払方法について〉
ここで、本発明の料金支払システムにおけるプリペイド携帯電話１１を用いた料金支払方法の一実施形態として、ＳＩＭカードによってユーザー識別を行う料金支払方法について、図５のフローチャートと、図３および図６のブロック図とを用いて説明する。なお、［実施の形態１］と重複する処理については、同一の処理番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００８３】
図５において、Ｓ１からＳ５、およびＳ１０の処理については［実施の形態１］と同内容であるため説明を省略する。前記Ｓ５において、電子マネーの残高があると確認された場合、制御部１２は、ユーザーから指定された金額の電子マネーを、通信網を使用してセンターサーバ２１に対して送信する（Ｓ６ａ）。この際、プリペイド携帯電話１１を用いて通話を行うユーザーの情報を、センターサーバ２１に対して通知するために、ＳＩＭカード９０に記憶されたユーザー識別情報（ユーザー名前、契約者番号等）が併せて送信される。
【００８４】
前記Ｓ６ａによりプリペイド携帯電話１１より電子マネーおよびユーザー識別情報を受信したセンターサーバ２１は、データベースより該当するユーザーの管理情報を検索する。検索された管理情報の中から、該当するユーザーの残り使用可能度数を、支払われた金額に応じて更新（補充）する（Ｓ７ａ）。
【００８５】
センターサーバ２１は更新した使用可能度数を、通信網を用いて、プリペイド携帯電話１１に対して通知する。通知を受けたプリペイド携帯電話１１（Ｓ８ａ）は、通知された使用可能度数を、例えば表示パネル１５に表示する等によりユーザーに通知する（Ｓ９ａ）。
【００８６】
〈３−４．本発明の種々ある特徴について〉
本実施形態によると、
プリペイド携帯電話１１に対してＳＩＭカード９０を装着して始めて、プリペイド携帯電話１１による通話可能となる。センターサーバ２１は、ユーザー単位で使用可能度数を管理しており、電子マネーによる料金の支払が行われた場合も、ユーザー識別情報をもとにユーザーを特定し、ユーザー単位で使用可能度数のチャージを行う。
【００８７】
従って、一つのプリペイド携帯電話１１を複数のユーザーで使用する（複数のＳＩＭカードを用いて通話を行う）場合に、ＩＣ部１６にチャージされた電子マネーを、複数のユーザーで共有することができる。例えば通信を行うユーザー（ＳＩＭカード９０により特定されるユーザー）の通信可能度数がセンターサーバに無い場合でも、プリペイド携帯電話１１のＩＣ部１６に電子マネーがチャージされていれば、それを用いて通話を行うことが可能である。このため、ユーザーの利用状況に応じた柔軟な支払を行うことが可能である。
【００８８】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８９】
例えば、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、通信機能を備えたプリペイド携帯電話以外の通信端末に実装し、記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９０】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が、前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体および記憶媒体を実装した通信端末は本発明を構成することになる。
【００９１】
なお、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【００９２】
また、通信機能を備えた通信端末としては、例えばＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートＰＣ、ハンドヘルドＰＣなどを用いることができる。
【００９３】
また、携帯端末により送受信されるデータおよび携帯端末を管理するためのデータの一部或いは全部が、センターサーバ以外のネットワークに接続された記憶装置において記憶および管理されたとしても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、ネットワークに接続された前記記憶装置は本発明を構成することになる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第一の実施形態におけるプリペイド式携帯端末を用いた料金支払方法の処理フロー図である。
【図２】本発明の第二の実施形態におけるプリペイド式携帯端末を用いた料金支払方法の処理フロー図である。
【図３】本発明の第一から第三の実施形態における本システムの構成要素を示したブロック図である。
【図４】本発明の第一および第二の実施形態におけるプリペイド式携帯端末の電気回路の要部構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第三の実施形態におけるプリペイド式携帯端末を用いた料金支払方法の処理フロー図である。
【図６】本発明の第三の実施形態におけるプリペイド式携帯端末の電気回路の要部構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１      携帯電話通信網（通信網）
２      管理業者ＬＡＮ（通信網）
３      広域通信網（通信網）
１１    プリペイド携帯電話（プリペイド式携帯端末）
１２    制御部
１３    データ記憶部（記憶部）
１４    操作ボタン群
１５    表示パネル（表示部）
１６    非接触型ＩＣ（ＩＣ部）
１７    無線通信Ｉ／Ｆ（通信部）
１８    ＳＩＭカードスロット
２１    センターサーバ
９０    ＳＩＭカード
【図１】
2006332898.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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