(57)【要約】【課題】  クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置による撤去作業を最小限度の操作にとどめながら、しかも切断・分離される鉄塔の安定性を確保しながら安全な作業が行えるようにする。【解決手段】  塔状構造物Ａの解体に際し、分離される上方側の主柱材Ａ１ａと連結される第１の連結部材Ｒ１と、残される下方側の主柱材Ａ１ｂと連結される第２の連結部材Ｒ２とを備え、第１の連結部材Ｒ１と第２の連結部材Ｒ２は、互いに嵌合する嵌合部５，７を有する仮連結治具１を使用して、仮連結状態の第１の連結部材Ｒ１と第２の連結部材Ｒ２との間からこの位置の主柱材Ａ１を切断した後、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置ＫＨにより上方側の塔状構造物Ａ（主柱材Ａ１ａ）を分離・移動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔状構造物の解体に際し、塔状構造物の主柱材の仮の連結に使用される仮連結治具において、分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材と、残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材とを備え、第１の連結部材と第２の連結部材は、互いに嵌合する嵌合部を有することを特徴とする塔状構造物の解体に使用される仮連結治具。
【請求項２】
前記分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材の嵌合部は、凹状の凹状部として形成され、前記残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材の嵌合部は、上記凹状部と嵌合する凸状の凸状部として形成されていることを特徴とする請求項１記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具。
【請求項３】
前記第１の連結部材は、凹状の凹状部が鉛直方向を向くように角度調節される第１の角度調節部を備えるとともに、前記第２の連結部材は、凸状の凸状部が鉛直方向を向くように角度調節される第２の角度調節部を備えることを特徴とする請求項２記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具。
【請求項４】
前記第１の連結部材と第２の連結部材とを連結させる補強プレートが設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具。
【請求項５】
塔状構造物の解体に際し、分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材と、残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材とを備え、第１の連結部材と第２の連結部材は、互いに嵌合する嵌合部を有する仮連結治具を使用して、この嵌合状態のまま塔状構造物の主柱材を切断した後、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により上方側の塔状構造物を移動させることを特徴とする塔状構造物の解体工法。
【請求項６】
前記分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材の嵌合部は、凹状の凹状部として形成され、前記残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材の嵌合部は、上記凹状部と嵌合する凸状の凸状部として形成され、これら凹状部と凸状部は、互いに鉛直方向に向かって嵌合する位置に配され、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により、分離される上方側の塔状構造物を上方に向かって吊り上げ移動させることを特徴とする請求項５記載の塔状構造物の解体工法。
【請求項７】
前記第１の連結部材と第２の連結部材の少なくとも一方に主柱材を切断する切断用カッタを固定する固定プレートが取り付けられ、このプレートに沿うように切断用カッタの回転刃を通過させながら主柱材を切断することを特徴とする請求項５記載の塔状構造物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線が架設されたような塔状構造物の主柱材の仮連結治具及びこの治具を使用した塔状構造物の解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線が架設された送電鉄塔やいわゆる電波鉄塔等の塔状構造物の解体としては、内塔の上部にクレーンおよび作業床により外塔、つまり鉄塔をその上端から順に切断・撤去する解体方法や（特許文献１）、鉄塔の周囲に構台を構築し、これに設置されたリフト装置により鉄塔を下降させながら、下端から順に切断・撤去する解体方法が既に開示されている（特許文献２）。しかし、クレーン等を鉄塔の上部に設置する作業は容易な作業ではなく、設置することができない鉄塔も存在することや、また、特許文献２の場合は、構台を構築しなければならないことや、リフト装置を設置する作業は容易な作業ではなく、設置することができない鉄塔も存在する。
【０００３】
このため、クレーン等の吊り上げ装置により鉄塔を上方から吊り上げながら、各構成部材間のボルトとナットを外した後、クレーン等の吊り上げ装置で吊り上げるようにして切断・分離した鉄塔を地上に移動させる作業を繰り返すことが考えられる。また、クレーン等の吊り下げながら塔状構造物を構成する構成部材ごとに解体・撤去することが考えられる。
【特許文献１】特開昭５３−１３６３４０号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９６０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、山間地に設置された塔状構造物の場合、上記クレーン等の吊り上げ装置やリフト装置を山間地に持ち込むことは容易なことではない。このため、ヘリコプターをその山間地に導入することが考えられる。しかしながら、これらクレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置を導入できたとしても、例えば、強風が吹くと、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置の揺れが解体作業中に生じて、吊り上げ装置を操作する作業員に危険が及ぶおそれがある。特に、ヘリコプターによる撤去作業中に風であおられたり、解体作業用の治具が衝突したり、ロープが絡まるなどすると、人身事故につながりかねない。また、解体作業が長時間におよぶと、それに伴って、人件費、機材等にかかる費用が嵩むが、特にクレーンやヘリコプターの使用時間が長時間に及ぶと、それに伴うコストは甚大なものとなってしまう。
【０００５】
また、ボルトとナットを外すことで鉄塔を解体しようとする場合、経年による錆や防錆塗装等によりボルトの取り外しが簡単に行えないため、レンチをハンマで叩く等の余計な手間が必要となり、解体の作業効率が悪いことや、レンチをハンマで叩く作業を高所で行うことは作業員には危険な重労働を強いることになる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置による撤去作業を最小限度の操作にとどめながら、しかも切断・分離される鉄塔の安定性を確保しながら安全な作業で解体することが可能な塔状構造物の仮連結治具及びこの仮連結治具を使用した塔状構造物の解体工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具は、塔状構造物の解体に際し、塔状構造物の主柱材の仮の連結に使用される仮連結治具において、分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材と、残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材とを備え、第１の連結部材と第２の連結部材は、互いに嵌合する嵌合部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、上記第１と第２の連結部材が互いの嵌合部により嵌合することで、分離される上方側の主柱材と、残される下方側の主柱材とが、第１と第２の連結部材を介して連結される。これにより、分離される上方側の主柱材は、切断作業時であっても、切断作業後であっても、第１と第２の連結部材を介して下方側の主柱材に支持されるため、その安定性を確保することができる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具は、請求項１記載の発明を前提として、前記分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材の嵌合部は、凹状の凹状部として形成され、前記残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材の嵌合部は、上記凹状部と嵌合する凸状の凸状部として形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、分離する上方側の主柱材をクレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により上方から吊り上げるだけで、上記嵌合部の嵌合状態が容易に解除され、上方側の主柱材の移動をスムーズに行うことが可能となる。ここで、第１の連結部材の嵌合部を凹状部とし、第２の連結部材の嵌合部を凸状部とするが、これとは逆にすると、コンクリート製等の地面に塔状態を維持したまま置くときに、安定性に欠ける問題や、凸状部が損傷するおそれが生じるからである。
【００１１】
本発明の請求項３記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具は、請求項２記載の発明を前提として、前記第１の連結部材は、凹状の凹状部が鉛直方向を向くように角度調節される第１の角度調節部を備えるとともに、前記第２の連結部材は、凸状の凸状部が鉛直方向を向くように角度調節される第２の角度調節部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、第１の連結部材は、凹状の凹状部が鉛直方向を向くように角度調節される第１の角度調節部を備えるとともに、前記第２の連結部材は、凸状の凸状部が鉛直方向を向くように角度調節される第２の角度調節部を備えることから、鉛直方向を向かない主柱材、つまり主柱材が斜めのものでも鉛直方向から嵌合部の嵌合状態を解除できるようにすることができる。このため、分離する上方側の主柱材をクレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により上方から鉛直方向に向かって吊り上げるだけで、上記嵌合部の嵌合状態が容易に解除され、上方側の主柱材の移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項４記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具は、前記第１の連結部材と第２の連結部材とを連結させる補強プレートが設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、例えば、解体中に夕暮れになり次の日に解体作業を移したいような場合に、補強プレートで第１と第２の連結部材とを連結させると所定の連結強度が得られるので、つまり、切断箇所をあたかも連結させたような連結強度が得られるので、切断箇所を有していても、風や不測の外力等によっても、塔状構造物が落下するような事態を防止することができる。
【００１５】
本発明の請求項５記載の塔状構造物の解体工法は、塔状構造物の解体に際し、分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材と、残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材とを備え、第１の連結部材と第２の連結部材は、互いに嵌合する嵌合部を有する仮連結治具を使用して、この嵌合状態のまま塔状構造物の主柱材を切断した後、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により上方側の塔状構造物を移動させることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、分離される上方側の主柱材が第１と第２の連結部材を介して残される下方側の主柱材に支持されるため、その安定性を確保することができ、従来の解体作業のように、上方側の主柱材の切断作業から移動までの間、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置で上方側の主柱材を常に支持しておくような必要がなくなる。また、第１の連結部材と第２の連結部材との間からこの位置の主柱材を切断するため、切断箇所が片側に寄るようなことがなく、切断箇所の安定も図られる。
【００１７】
本発明の請求項６記載の塔状構造物の解体工法は、前記分離される上方側の主柱材と連結される第１の連結部材の嵌合部は、凹状の凹状部として形成され、前記残される下方側の主柱材と連結される第２の連結部材の嵌合部は、上記凹状部と嵌合する凸状の凸状部として形成され、これら凹状部と凸状部は、互いに鉛直方向に向かって嵌合する位置に配され、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により、分離される上方側の塔状構造物をその上方に向かって吊り上げ移動させることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、分離する上方側の主柱材をクレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により上方から鉛直方向に向かって吊り上げるだけで、上記嵌合部の嵌合状態が容易に解除され、上方側の主柱材の移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項７記載の塔状構造物の解体に使用される仮連結治具は、前記第１の連結部材と第２の連結部材の少なくとも一方に、主柱材を切断する切断用カッタを固定する固定プレートが取り付けられ、このプレートに沿うように切断用カッタの回転刃を通過させながら主柱材を切断することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、第１と第２の連結部材間に固定される固定プレート間に切断用カッタを通過させることにより、切断用カッタの軌道が固定されるため、切断用カッタの重量を支えながらであっても切断位置が決められた軌道に沿うように主柱材を正確に切断することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る塔状構造物の解体に使用される仮連結治具によれば、主柱材の切断による分離作業をスムーズに行うことができ、また、上方側の主柱材の切断作業中であっても、切断作業後であっても、分離される上方側の主柱材の安定性を確保でき、更に、この上方側の塔状構造物の移動をスムーズに行うことができる。そして、本発明に係る塔状構造物の解体工法によれば、上記仮連結治具により、切断作業中、あるいは、切断作業後であっても、上方側の主柱材の安定性を確保することができるため、従来の解体工法のように、上方側の主柱材の分離作業から移動までの間、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置で上方側の主柱材を支持しておく必要がなくなり、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置の使用時間を大幅に短縮でき、大幅なコスト削減にもつながる。また、上記仮連結治具を複数の主柱材に同時に適用することで、複数の主柱材及び補強材を含んだ大きな単位として分離した場合でも、その安定性を十分に確保することができるため、分離作業の回数や、分離した構成部材を移動させる回数を減らすことができ、作業を短時間にできるとともに、人件費、機材等にかかる費用を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
本発明の第１の実施の形態は、送電線が架設されたような鉄塔（送電鉄塔）等の塔状構造物の解体に本発明を適用したものであり、ここでは、山間地に設置される大型の送電鉄塔Ａである。図１に示するように、この送電鉄塔（塔状構造物）は、四隅に配される主柱材Ａ１と、主柱材Ａ１を連結補強する補強材Ａ２と、送電線が配されるアームＡ３を有しており、アームＡ３は最上部のアームＡ３と、最上部から一定間隔をおいた下方に配されるアームＡ３を備えている。四本の主柱材Ａ１は、地上から第２のアームＡ３までは斜めに傾斜して配置され、上部アームＡ３とその下方のアームＡ３との間は、上記傾斜よりも垂直姿勢に近い傾斜を有している。塔状構造物Ａの主柱材Ａ１の仮の連結に使用される仮連結治具１は、分離される上方側の主柱材Ａ１ａと連結される第１の連結部材Ｒ１と、残される下方側の主柱材Ａ１ｂと連結される第２の連結部材Ｒ２とを備えるが、図１に示す例では、切断箇所Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の三箇所で、この三箇所で各々４本の主柱材Ａ１に対して仮連結治具１が各々取り付けられる。なお、山間地などの送電鉄塔の解体に際しては、山間地へのクレーンの導入の困難性からヘリコプターを導入することも行われる。
【００２４】
図２は、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を分離された主柱材Ａ１（上方側の主柱材Ａ１ａ及び下方側の主柱材Ａ１ｂ）に取り付けた状態を表す斜視図であり、図３は、上記第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２の分解斜視図である。第１の連結部材Ｒ１は、塔状構造物Ａの主柱材Ａ１（上方側の主柱材Ａ１ａ）に直接取り付けられる第１の取り付け部材４と、この取り付け部材４に連結される嵌合部５とから構成され、第２の連結部材Ｒ２は、塔状構造物Ａの主柱材Ａ１（下方側の主柱材Ａ１ｂ）に直接取り付けられる第２の取り付け部材６と、この取り付け部材６に連結される嵌合部７とから構成される。そして、第１の連結部材Ｒ１の嵌合部５と、第２の連結部材Ｒ２の嵌合部７とが互いに嵌合することで、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２は連結される。
【００２５】
第１の連結部材Ｒ１を構成する第１の取り付け部材４は、断面Ｌ字形の接合部４ａと、この接合部４ａの尾根部分の裏側に沿って溶接されたつなぎ板４ｂとから形成される（図３）。第１の連結部材Ｒ１を取り付ける塔状構造物の主柱材Ａ１が断面Ｌ字形であるため、この主柱材Ａ１に接合される接合部４ａも断面Ｌ字形としている。Ｌ字形の接合部４ａには、そのＬ字形の両辺にボルト穴Ｖ１，Ｖ１が上下方向に所定間隔を置いて設けられており、このボルト穴Ｖ１，Ｖ１と主柱材Ａ１に設けられたボルト穴Ｖ２，Ｖ２にナットＮ１，Ｎ１を介してボルトＥ１，Ｅ１を通して固定することにより、接合部４ａは主柱材Ａ１に取り付けられる。つなぎ板４ｂは、接合部４ａの尾根部分の裏側に沿って溶接された金属板であり、接合部４ａとの溶接結合を補強する補助部材４ｃ，４ｃがその上下両端に溶接されている。つなぎ板４ｂには、接合部４ａと主柱材Ａ１とをボルト固定する際、ボルトＥ１，Ｅ１を主柱材Ａ１の裏側から表側に向かって通すことができるように、ボルトＥ１，Ｅ１を通すための切り欠き４ｂ１,４ｂ１が、その上下両端（上記補助部材４ｃ，４ｃとの境界）に設けられている。つなぎ板４ｂは、嵌合部５とボルトＥ２，Ｅ２により連結できるようにボルト穴Ｃ１，Ｃ２が上下方向に所定間隔で設けられている。
【００２６】
上記第１の取り付け部材４には、嵌合部５が連結される。この嵌合部５は、下記で説明する第２の連結部材Ｒ２の凸状の凸状部７ａを受け入れる凹状の凹状部５ａと、この凹状部５ａの側面に溶接され、上記取付け部材４のつなぎ板４ｂと連結されるつなぎ板５ｂとで構成される。凹状部５ａは、環状リング型の形状であり、下方からその内部に凸状部７ａを受け入れる。凹状部５ａの側面には、凸状部７ａを内部に受け入れた状態で固定するための固定ボルトＥ３と螺合するボルト穴７ｃがその外周に沿って等間隔に設けられている。つなぎ板５ｂは、二枚構成で、第１の取り付け部材４と連結した際（二枚でつなぎ板４ｂを挟みボルト止めした際）、凹状部５ａを鉛直方向に向かせるための第１の角度調節部Ｔ１が設けられている。第１の角度調節部Ｔ１は、傾斜した主柱材Ａ１であっても嵌合部５（５ａ），７（ｂ）の嵌合状態が鉛直方向に向くように調整するためのもので、つなぎ板４ｂと５ｂとの連結箇所を利用して設けられ、つなぎ板５ｂには、これと連結するつなぎ板４ｂのボルト穴Ｃ１，Ｃ２の位置に合わせてボルト穴Ｂ１，Ｂ２が形成されている。上方のボルト穴Ｂ１は円形であるが（この穴が角度調整の基準になる）、下方のボルト穴Ｂ２が長穴に形成されている。これにより、第１の取り付け部材４に嵌合部５を連結する際、両つなぎ板４ｂ,５ｂの最も上方のボルト穴Ｃ１，Ｂ１にボルトＥ２を通し、これを支点として嵌合部５を回転させ、嵌合部５の凹状部５ａが鉛直方向を向く位置で、ボルト穴Ｃ２，Ｂ２にボルトＥ２を通し、これを固定することができるので、嵌合部５の凹状部５ａを鉛直方向に向かせて固定できる。なお、ボルト穴Ｂ２は、上方のボルト穴Ｂ１を支点として、所定角度（本実施の形態では、０度から１１度まで）嵌合部５を回転できる長さの長穴となっているが、このボルト穴Ｂ２の長さをどうするかは任意である。
【００２７】
次に、第２の連結部材Ｒ２を構成する第２の取り付け部材６は、断面Ｌ字形の接合部６ａと、この接合部６ａの尾根部分の裏側に沿って溶接されたつなぎ板６ｂとから形成される（図３）。接合部６ａを断面Ｌ字形としたのは、第２の連結部材Ｒ２を取り付ける塔状構造物Ａの主柱材Ａ１が、断面Ｌ字形であるため、この主柱材Ａ１に沿うようにするためである。Ｌ字形の接合部６ａには、その両辺にボルト穴Ｖ１，Ｖ１が上下方向に所定間隔を置いて設けられており、このボルト穴Ｖ１，Ｖ１と主柱材Ａ１に設けられたボルト穴Ｖ２，Ｖ２とにボルトＥ１，Ｅ１を通してナットＮ２，Ｎ２で固定することにより、接合部６ａは主柱材Ａ１に取り付けられる。つなぎ板６ｂは、接合部６ａの尾根部分の裏側に沿って溶接された金属板であり、接合部６ａとの溶接結合を補強する補助部材６ｃ，６ｃがその上下両端に溶接されている。つなぎ板６ｂには、接合部６ａと主柱材Ａ１とをボルト固定する際、ボルトＥ１，Ｅ１を主柱材Ａ１の裏側から表側に向かってスムーズに通すことができるように、ボルトＥ１，Ｅ１を通すための切り欠き６ｂ１,６ｂ１が、その上下両端（上記補助部材６ｃ，６ｃとの境界）に設けられている。また、つなぎ板６ｂには、嵌合部７とボルトＥ２，Ｅ２により連結できるようにボルト穴Ｃ３，Ｃ４が上下方向に所定間隔で設けられている。
【００２８】
第２の取り付け部材６には、嵌合部７が連結される。この嵌合部７は、第１の連結部材Ｒ１の嵌合部５の凹状部５ａに下方から嵌合する凸状の凸状部７ａと、この凸状部７ａの側面に溶接され、上記第２の取付け部材６のつなぎ板６ｂと連結されるつなぎ板７ｂとで構成される。ここで、凸状部７ａは、上記凹状部５ａの内径に対応した円柱部分７ａ１と、凹状部５ａに円柱部分７ａ１を挿入した際、凹状部５ａのストッパーとなるリング状のストッパー部分７ａ２とから構成される。つなぎ板７ｂは、二枚構成で、第２の取り付け部材６と連結した際（二枚で一つのつなぎ板７ｂを挟むように連結させた際）、凸状部７ａを鉛直方向に向かせるための第２の角度調節部Ｔ２が設けられている。つなぎ板７ｂには、これと連結するつなぎ板６ｂのボルト穴Ｃ３，Ｃ４の位置に合わせてボルト穴Ｂ３，Ｂ４が設けられており、これらボルト穴Ｂ３，Ｂ４が円弧状の長穴となっている。これにより、第２の取り付け部材６に嵌合部７を連結する際、つなぎ板６ｂのボルト穴Ｃ３，Ｃ４とつなぎ板７ｂのボルト穴Ｂ３，Ｂ４とにボルトＥ２を通してナットにより仮固定（スライド可能の状態）した後、嵌合部７の側面に水平器を当て、嵌合部７の凸状部７ｂが正確に鉛直方向を向くように角度調整し、この位置で固定でき、嵌合部７の凸状部７ａを正確に鉛直方向に向かせることができる。なお、ボルト穴Ｂ３，Ｂ４は、上記嵌合部５の上方のボルト穴Ｂ１を支点として、０度から１１度まで嵌合部７が回転できる長さの（円弧状の）長穴となっている。つまり、上記円形穴のボルト穴Ｂ１を中心にして、ボルトＢ２の（円弧状の）長穴よりも上記ボルト穴Ｂ３の（円弧状の）長穴の長さが長く、ボルト穴Ｂ３の長穴よりもボルト穴Ｂ４の（円弧状の）長穴の長さが長くなっており（図１、図３）、上記円形穴のボルト穴Ｂ１を中心に円弧状にボルトを移動させて角度調整できる、他方、片側位置（図１（ｂ）の符号Ｑ）を基準に長穴が形成され、鉛直方向の主柱材Ａ１の場合には上記片側位置（図１（ｂ）の符号Ｑ）に揃えてボルト止めをする。
【００２９】
次に、本実施の形態の仮連結治具１を、実際に塔状構造物Ａの主柱材Ａ１に取り付ける工程を説明する。
【００３０】
まず、主柱材Ａ１の切断箇所を定め、その切断箇所をまたぐように仮連結治具１の第１の連結部材Ｒ１及び第２の連結部材Ｒ２を主柱材Ａ１に取り付ける。図４は、本実施の形態の仮連結治具１を主柱材Ａ１に取り付け、主柱材Ａ１を切断する工程を示す工程図である。所定角度に傾いた主柱材Ａ１の断面Ｌ字形の両辺Ａａ，Ａａに、アングルパンチ、電動ドリル等を用いて、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を取り付けるためのボルト穴Ｖ２を数箇所形成する（図４（ａ），（ｂ））。ここで、ボルト穴Ｖ２の位置決めは、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２の連結状態での各ボルト穴Ｖ１に合わせて決定される（図４（ａ））。次に、第１と第２の取り付け部材４，６を主柱材Ａ１に裏側から沿わせて、互いのボルト穴Ｖ１，Ｖ２が重なった状態で、ボルト穴Ｖ１側からボルトＥ１を挿入し、ボルト穴Ｖ２から主柱材Ａ１の表側に突出したボルトＥ１にナットＮ１を螺合させ、第１と第２の取り付け部材４，６を主柱材Ａ１に固定する（図４（ｃ））。次に、第１と第２の取り付け部材４，６に、嵌合部５，７をそれぞれ取り付ける（図４（ｅ））。嵌合部５，７を取り付ける順番としては、まず、嵌合部７を第２の取り付け部材６に取り付ける。このとき、水平器（水準器）を用いて、凸状部７ａが正確に鉛直方向に向くように調整する。次に、嵌合部５を上方から嵌合部７に嵌合させ、その状態で嵌合部５を第１の取り付け部材４に取り付ければよい。また、嵌合部５，７を一体化させてから各取り付け部材４，６に取り付けてもよい。
【００３１】
第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を主柱材Ａ１に取り付けた後、第１の連結部材Ｒ１と第２の連結部材Ｒ２の取り付け箇所の間を切断する。切断には、ガスバーナで焼き切ることも可能であるが、取り扱いの容易さ等から回転刃Ｓ１を用いた切断用カッタＳを使用することが好ましい。切断用カッタＳは、電動ノコであり、突出した状態で回転する回転刃Ｓ１が取り付けられている。回転刃Ｓ１を安定させるためには（突出した回転刃Ｓ１を有するためにそのまま置くと斜めになるが、切断の際にこれを安定させるためには）、固定プレート８，９を配置させると良い。ガスバーナで焼き切る場合は、防災シートで覆いながら切断することが好ましい。
【００３２】
切断用カッタＳの軌道を固定し、切断をスムーズに行うために、第１の連結部材Ｒ１と第２の連結部材Ｒ２に切断用カッタＳを固定するための固定プレート８，９を各々取り付けると良い（図５）。この固定プレート８，９は、内部空洞の略直方形状のプレートであり、その一方の面には、ボルト穴Ｄ２が所定間隔で設けられている。各ボルト穴Ｄ２の位置は、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を主柱材Ａ１に固定している固定ボルトＥ１の主柱材Ａ１からの突出位置に対応している（図５）。また、その他方の面には、上記固定ボルトＥ１をボルト穴Ｄ２に通す際の覗き窓Ｍとして（或いは、固定ボルトＥ１にナットＮ４を螺合させるための作業窓として）の窓Ｍが設けられている。また、固定プレート８，９には、切断用カッタＳの底板Ｓ３を沿うように移動させるレールｒが設けられている。したがって、固定プレート８，９を取り付けるときは、第１の連結部材Ｒ１を取り付けている各固定ボルトＥ１に固定プレート８を取り付け、第２の連結部材Ｒ２を取り付けている各固定ボルトＥ１に固定プレート９を取り付ける。取り付けられた固定用プレート８，９間には、切断用カッタＳを受け入れる隙間Ｙがあいており、この隙間に切断用カッタＳの回転刃Ｓ１を通過させながら、主柱材Ａ１の切断を行うことにより、切断用カッタＳの軌道が固定された状態で主柱材Ａ１を切断できる。これにより、切断用カッタＳの重量を支えながらであっても切断位置を一定にして、主柱材Ａ１を正確に切断でき、作業者の負担を軽減する。なお、主柱材Ａ１はＬ字形であるため、Ｌ字形の一辺Ａａを切断した後、他辺Ａａに固定プレート８，９を取り付け直し、上記と同様に切断する。なお、固定プレート８，９は、これら両方を取り付けて行うことも、いずれかのみ用いて行うことも可能であり、この場合は一方の固定プレート８，９に沿うように切断用カッタＳの回転刃Ｓ１を通過させる。
【００３３】
第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を主柱材Ａ１に取り付け、主柱材Ａ１を切断した後、分離される上方側の主柱材Ａ１ａと残される主柱材Ａ１ｂとは、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２により連結されるが、上方側の主柱材Ａ１ａをクレーン等で移動するまでの間や、強風等の理由や、作業途中で夕暮れになるなどして作業を中断しなければならないような場合は、各第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２の連結を補強する補強プレート１０，１０を第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２に取り付けると良い（図２，３）。金属板である補強プレート１０，１０には、ボルト穴Ｄ１が所定間隔で設けられている。各ボルト穴Ｄ１の位置は、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を主柱材Ａ１（上方側の主柱材Ａ１ａと下方側の主柱材Ａ１ｂ）に固定している固定ボルトＥ１の突出位置に対応している（図２）。補強プレート１０，１０を取り付けるときは、各ボルト穴Ｄ１に主柱材Ａ１（上方側の主柱材Ａ１ａ及び下方側の主柱材Ａ１ｂ）から突出した各固定ボルトＥ１を通し、更にこれをナットＮ３で固定する。第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２に補強プレート１０，１０が取り付けられることにより、嵌合部５（５ａ），７（７ｂ）の嵌合状態が解除され難くなる（凹状部５ａが凸状部７ｂから抜け難くなる）。このため、上記主柱材の切断の終了後、解体中に夕暮れになり次の日に解体作業を移したいような場合等解体作業を中断しないといけないような場合が生じても、風や不測の外力により上方側の主柱材Ａ１ａが落下するような事態を防止することができる。
【００３４】
本実施の形態の仮連結治具１によれば、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２が互いの嵌合部５．７により嵌合した状態で主柱材Ａ１に取り付けられるため、分離される上方側の主柱材Ａ１ａと、残される下方側の主柱材Ａ１ｂとが、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を介して連結される。これにより、分離される上方側の主柱材Ａ１ａは、切断用カッタＳによる分離作業中（切断作業中）であっても、分離作業後（切断後）であっても、第１と第２の連結部材Ｒ１，Ｒ２を介して下方側の主柱材Ａ１ｂに支持され、その安定性を確保することができる。また、本仮連結治具１によれば、第１の連結部材Ｒ１は、凹状の凹状部５ｂが鉛直方向を向くように角度調節される第１の角度調節部Ｔ１を備えるとともに、第２の連結部材Ｒ２は、凸状の凸状部７ｂが鉛直方向を向くように角度調節される第２の角度調節部Ｔ２を備えることから、分離する上方側の主柱材Ａ１ａをクレーン等により上方から鉛直方向に向かって吊り上げるだけで、上記嵌合部５，７の嵌合状態が容易に解除され、上方側の主柱材Ａ１ａの移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００３５】
次に、本実施の形態の仮連結治具１を用いた塔状構造物Ａ１の解体工法について説明する。
【００３６】
図６は、本実施の形態の解体工法の工程を示す工程図であり、図７は、上記仮連結治具１を塔状構造物Ａ１の各主柱材Ａ１に取り付けた状態を表す断面図と正面図である。本実施の形態に係る解体工法では、塔状構造物Ａの４本の主柱材Ａ１を高さ方向に三箇所の位置（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）で切断するものとし、４本の主柱材Ａ１の各々の切断の位置（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）は同じ位置として説明する。なお、地上に移動させた後、地上に分離・除去した鉄塔Ａを地面に倒し易くするために、４本の主柱材Ａ１の各々の切断の位置を異ならせることも可能である。
【００３７】
本実施の形態の解体工法の工程手順としては、まず、塔状構造物Ａに連結されている付随物を分離する。例えば、塔状構造物Ａが送電線を設置するための鉄塔Ａである場合は、鉄塔Ａの上部のアームＡ３に架設された電線や碍子等を撤去した後、アームＡ３を除去する。次に、塔状構造物Ａを上方から所定長さに区切り、塔状構造物Ａを複数の単位Ｋ１，Ｋ２・・・に分割する。このとき、塔状構造物Ａを切断した際、各単位の重量に上記仮連結治具１が耐えられる範囲内となるように（大きさなどが一種類の上記仮連結治具１を使用するために）、各単位Ｋ１，Ｋ２・・・の各重量を計算し、無理のない分割を行うようにする。
【００３８】
次に、上記各単位Ｋ１，Ｋ２・・・ごとに鉄塔Ａを分離できるように、各主柱材Ａ１に仮連結治具１を取り付ける（図６（ａ））。このとき、仮連結治具１を跨ぐ位置に掛け渡される補強材Ａ２がある場合（図６（ｂ））には、これらの補強材Ａ２をロープ等で地表に降ろしておく。垂直姿勢の主柱材Ａ１に取り付ける場合は、上記ボルト穴Ｂ１〜Ｂ４を一方位置（符号Ｑの位置）に揃えるようにしてボルトＥ２を固定するが、一方、傾斜した４本の各主柱材Ａ１に仮連結治具１を取り付ける場合（第一の単位Ｋ１の場合や、第二の単位Ｋ２〜第４の単位Ｋ４の場合）は、上記ボルト穴Ｂ１〜Ｂ４の長穴を利用して、上記凸状部７ａが凹状部５ａから鉛直方向に向かって（真上に向かって）抜けるように固定する。すなわち、第１と第２の角度調節部Ｔ１，Ｔ２による角度調整を行い、真上に抜け易いようにセッティングする。
【００３９】
次に、第一の単位Ｋ１を分離するために各主柱材Ａ１の切断作業を行う。バーナーでも良いが、ここでは回転刃Ｓ１を有する切断用カッタＳを用いた。第１の単位Ｋ１は、各仮連結治具１を介して、下方の塔状構造物Ａに支持されているため、切断作業中や切断作業後も、強風や不慮の外力が第１の単位Ｋ１に作用しても、常にその安定性を確保することができる。切断作業が終わると、作業者は塔状構造物から離れる。クレーンやヘリコプター等の吊り下げ撤去装置ＫＨによる作業中の作業者の安全確保のためである。なお、切断作業後から第１の単位Ｋ１をクレーンやヘリコプター等の吊り下げ撤去装置ＫＨにより移動させるまでの間は、各仮連結治具１の連結を補強するため、各仮連結治具１に上記補強プレート１０，１０を取り付けておくことも任意である。
【００４０】
次に、クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置ＫＨにより、上方から第１の単位Ｋ１を鉛直方向に引き上げる（図６（ａ））。引き上げの際には、上記補強プレート１０を取り外すとともに、各仮連結治具１の嵌合部５の凹状部５ａに螺合された固定ボルトＥ３を緩めておくと良い。第１の単位Ｋ１の切断撤去においては、主柱材Ａ１がほとんど垂直姿勢であるからそのまま真上に吊り上げるようにすると、嵌合部５（５ａ），７（７ｂ）の嵌合状態が容易に解除される。一方、第２や第３の単位Ｋ２，Ｋ３の切断撤去においては、主柱材Ａ１は大きく傾斜したものではあるが、各仮連結治具１の第１の連結部材Ｒ１は、凹状の凹状部５ｂが鉛直方向を向くように角度調節されており、第２の連結部材Ｒ２は、凸状の凸状部７ｂが鉛直方向を向くように角度調節されていることから、分離する第１の単位Ｋ１をクレーン等ＫＨにより上方から鉛直方向に向かって吊り上げるだけで、各仮連結治具１の嵌合部５，７の連結が容易に解除され、第２や第３の単位Ｋ２，Ｋ３であっても、第１の単位Ｋ１の切断撤去と同じように切断・撤去作業を円滑に行うことが可能である。このように、第２の単位Ｋ２及び他の単位についても、上記第１の単位Ｋ１と同様に分離・移動作業を行い（図６（ｂ），（ｃ））、これらの工程を繰り返すことで、鉄塔Ａは解体される。
【００４１】
ここで、分離された上方側の塔状構造物Ａ（主柱材Ａ１ａ）は、そのまま地面に置くように移動させても良いが、転倒（横転）させるように地面に置くようにしても良い。本実施の形態では、第１の連結部材Ｒ１の嵌合部５を凹状部５ａとし、第２の連結部材Ｒ２の嵌合部７を凸状部７ｂとするが、これらの嵌合部５，７の凹凸が逆であると、コンクリート製の地面等に置くときや、後述する載置台１１を使用するとき、安定性に欠ける場合や凸状部７ｂが損傷するおそれがある。また、これらの嵌合部５，７の凹凸が逆である場合の利点としては、土の地面の場合においては、そのまま地面に置くときに地面に突き刺すように置くことが可能になる。なお、４本の主柱材Ａ１の各々の切断の位置を異ならせると、そのまま地面に置きながら転倒（横転）させるように地面に置くことが可能である。
【００４２】
クレーンやヘリコプター等の吊り上げ装置により各単位Ｋ１，Ｋ２・・・を載置する際、載置した各単位が強風等により転倒しないように載置台１１を使用しても良い（図８）。この載置台１１は、複数のＨ鋼材が十字形状に溶接されて形成される台座１２と、この台座１２に取り付けられ、台座１２に載置された上記各単位Ｋ１，Ｋ２・・・の各主柱材Ａ１をそれぞれ固定する固定手段１３とから構成される。この固定主段１３は、台座１２の各足１２ａの溝にスライド可能に取り付けられるスライド部材１３ａ，１３ｂと、スライド部材１３ａにヒンジ結合されるＬ字形の押さえ部材１３ｃと、スライド部材１３ｂにヒンジ結合されるつなぎ板材１３ｄから構成されており、上記固定部材１３ｃとつなぎ板材１３ｄとは、その上端部でヒンジ結合されている。上記各単位Ｋ１，Ｋ２・・・を載置台１１に載置するときは、固定主段１１ｂ（スライド部材１３ａ及び１３ｂ）をスライドさせ、このスライド部材１３ａ上に各主柱材Ａ１を位置させる。次に、スライド部材１３ａにヒンジ結合されたＬ字形の固定部材１３ｃを各主柱材Ａ１に沿わせる。最後に、スライド部材１３ａ及び１３ｂを台座１２の各足１２ａにボルト固定する。これにより、上記各単位Ｋ１，Ｋ２・・・は、載置台１１上に固定される。
【００４３】
上記載置台１１上への固定は、主にクレーンＫＨにより行う場合に適するものであり、ヘリコプターにより行う場合は、固定台Ｋｂに当接させ固定する方法が考えられる（図９から図１１）。固定台Ｋｂは、Ｈ鋼をＴ字状に組み合わせた形のものであり、本実施の形態では、このＴ字状の一辺に分離される上方側の塔状構造物Ａの主柱材Ａ１を留める固定部材Ｋｂ１が２個取り付けられているが、一個取り付けでも良く、また、Ｔ字状の他辺に一個或いは２個取り付けられるものでも良い。固定部材Ｋｂ１は、コ字形状を呈して固定台Ｋｂを把持しながらも固定台Ｋｂに対して移動可能なものであり、ボルトにより所定位置で固定台Ｋｂに所定間隔おきに形成されたボルト穴にボルト止めされる。ボルト穴の間隔よりもさらに微調整をするために固定部材Ｋｂ１のボルト穴Ｋｂ１ａは長穴に形成されている。また、固定部材Ｋｂ１には、Ｌ字状の突出部材Ｋｂ２が連結されるとともに、この突出部材Ｋｂ２に対して「く」字状の止め金具Ｋｂ３が塔状構造物Ａの主柱材Ａ１を介して連結可能に取り付けられる。すなわち、Ｌ字状の突出部材Ｋｂ２には、長穴Ｋｂ２ａが形成され、塔状構造物Ａの主柱材Ａ１を介して、上記「く」字状の止め金具ｂ３が長穴Ｋｂ２ａに通されてナットにより固定されるようになっている。そして、４本の主柱材Ａ１のうちの二本の主柱材Ａ１を固定部材Ｋｂ１を挟むようにして固定する。
【００４４】
したがって、ヘリコプターにより一旦地上に下ろした後（仮下ろし）、塔状構造物Ａにロープを付けてから少し浮かせて固定台Ｋｂの一辺に当てて下ろし（ホバリング状態にてロープにて誘導し）、当接した二本の主柱材Ａ１を固定部材Ｋｂ１の突出部材Ｋｂ２と止め金具Ｋｂ３により調整しながら留めると、ヘリコプターの誘導を簡素化して、簡単な構造の固定台Ｋｂに対して分離される上方側の塔状構造物Ａを容易に固定することができる。
【００４５】
上記例では、塔状構造物Ａを所定長さに区切り、塔状構造物Ａを複数の単位Ｋ１，Ｋ２・・・に分割して、この単位ごとに分離・移動する工法を説明したが、塔状構造物Ａの各主柱材Ａ１を一本ごとに、上記仮連結具１を取り付け、この主柱材Ａ１を分離・移動してもよい。この場合も、主柱材Ａ１の分離作業中であっても、分離作業後であっても、上方側の主柱材Ａ１ａが上記第１と第２の連結部材を介して下方側の主柱材Ａ１ｂに支持されるため、その安定性を確保することができ、従来の解体作業のように、上方側の主柱材の分離作業から移動までの間、クレーン等で上方側の主柱材を支持しておく必要がなくなる。また、分離する上方側の主柱材Ａ１ａをクレーン等により上方から鉛直方向に向かって吊り上げるだけで、上記嵌合部５，７の連結が容易に解除され、上方側の主柱材Ａ１ａの移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００４６】
本実施の形態に係る塔状構造物Ａの解体工法によれば、上記仮連結治具１により、分離作業（切断作業）中、あるいは、分離作業（切断作業）後であっても、上方側の主柱材Ａ１ａの安定性を確保することができるため、従来の解体工法のように、上方側の主柱材Ａ１ａの分離作業から移動までの間、クレーン等で上方側の主柱材Ａ１ａを支持しておく必要がなくなり、クレーン等の使用時間を大幅に短縮でき、大幅なコスト削減にもつなげることができる。また、上記仮連結治具１を複数の主柱材Ａ１に同時に適用することで、塔状構造物Ａを大きな単位として分離する場合でも、その安定性を十分に確保することができるため、分離作業の回数や、分離した構成部材を移動させる回数を減らすことができ、作業を短時間にできるとともに、人件費、機材等にかかる費用を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施の形態の仮連結治具を塔状構造物に取り付けた状態を示す図と、その状態を拡大した図である。
【図２】本実施の形態の仮連結治具を構成する第１と第２の連結部材を、分離された主柱材（上方側の主柱材及び下方側の主柱材）に取り付けた状態を表す斜視図である。
【図３】本実施の形態の仮連結治具を構成する第１と第２の連結部材の分解斜視図である。
【図４】本実施の形態の仮連結治具を主柱材に取り付け、主柱材を切断する工程を示す工程図である。
【図５】本実施の形態の仮連結治具を構成する各連結部材に、切断用カッタを固定するための固定プレートをそれぞれ取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】本実施の形態の仮連結治具を用いた塔状構造物の解体工法の工程を示す工程図である。
【図７】本実施の形態の仮連結治具を塔状構造物の各主柱材に取り付けた状態を表す断面図と正面図である。
【図８】本実施の形態の解体工法により分離・移動した各単位の塔状構造物（構成部材）を載置するための載置台を示す斜視図である。
【図９】本実施の形態の解体工法により分離・移動した各単位の塔状構造物（構成部材）を固定するための固定部材を示す平面図である。
【図１０】本実施の形態の解体工法により分離・移動した各単位の塔状構造物（構成部材）を固定するための固定部材を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態の解体工法により分離・移動した各単位の塔状構造物（構成部材）を固定するための固定部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１        仮連結治具、
４        第１の取り付け部材、
５        嵌合部、５ａ  凹状部、
６        第２の取り付け部材、  
７        嵌合部、７ｂ  凸状部、
８，９    固定プレート、
１０      補強プレート、
１１      載置台、
１２      台座、
１３      固定手段、
Ａ        塔状構造物（鉄塔）、
Ａ１      主柱材、
Ａ１ａ    分離される上方側の主柱材、Ａ１ｂ  残される下方側の主柱材、
Ｂ１〜Ｂ４ボルト穴
Ｒ１      第１の連結部材、
Ｒ２      第２の連結部材、
Ｔ１      第１の角度調節部、
Ｔ２      第２の角度調節部、
ＫＨ      吊り上げ装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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