(57)【要約】【課題】  不正アクセスがあった場合には装置の使用を拒否できると共に、不正アクセスの事実をそれが行われた時点で把握できる個人認証装置を提供する。【解決手段】  指紋（個人認証情報）を記憶するフラッシュメモリ（記憶手段）４と、指紋を入力する指紋入力部（入力手段）１２と、指紋が入力された場合にフラッシュメモリ４を検索し、入力された指紋が記憶されているか否かを判断する判断手段と、入力された指紋が記憶されていないと判断された場合に複合機（個人認証装置）１の使用を拒否し、不正アクセスがあったことをＬＡＮ（ネットワーク）１８及びインターネット（ネットワーク）を介してクライアント端末１７に通知する通知手段と、入力された指紋が記憶されていないと判断された場合に入力された指紋をＬＡＮ１８上のファイルサーバ（記憶装置）に転送する転送手段と、を備えた。【選択図】      図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証情報を記憶する記憶手段と、
個人認証情報を入力する入力手段と、
この入力手段により個人認証情報が入力された場合に前記記憶手段を検索し、入力された個人認証情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に当該個人認証装置の使用を拒否し、不正アクセスがあったことをネットワークを介してクライアント端末に通知する通知手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に前記入力された個人認証情報を記憶することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
日時を計る時計手段と、
前記入力された個人認証情報の入力時に前記時計手段を参照し、前記入力された個人認証情報の入力日時情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記取得手段により取得された入力日時情報を含むファイル名で前記入力された個人認証情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項３】
個人認証情報を記憶する記憶手段と、
個人認証情報を入力する入力手段と、
この入力手段により個人認証情報が入力された場合に前記記憶手段を検索し、入力された個人認証情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に当該個人認証装置の使用を拒否し、不正アクセスがあったことをネットワークを介してクライアント端末に通知する通知手段と、
前記判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に前記入力された個人認証情報を前記ネットワーク上の記憶装置に転送する転送手段と、
を備えたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
日時を計る時計手段と、
前記入力された個人認証情報の入力時に前記時計手段を参照し、前記入力された個人認証情報の入力日時情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記記憶手段は、装置識別情報をも記憶すると共に、
前記転送手段は、前記取得手段により取得された入力日時情報及び前記記憶手段に記憶された装置識別情報を含むファイル名で前記入力された個人認証情報を転送することを特徴とする請求項３記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記クライアント端末の電子メールアドレス及び不正アクセスがあったことを通知するための不正アクセス通知情報をも記憶すると共に、
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶された電子メールアドレスを宛先とした電子メールに、前記記憶手段に記憶された不正アクセス通知情報を書き込み、その電子メールを前記ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の個人認証装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記入力された個人認証情報を前記電子メールに添付し、その電子メールを送信することを特徴とする請求項５記載の個人認証装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記入力された個人認証情報の格納先を示すリンクをも記憶すると共に、
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶された前記リンクを前記電子メールに添付し、その電子メールを送信することを特徴とする請求項５記載の個人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された指紋等の個人認証情報が登録されていない場合には装置の使用を拒否可能な個人認証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、操作者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、操作者の個人識別情報を読み取る個人識別情報読取手段と、読み取られた個人識別情報による認証を実行する認証手段とを備え、前記個人識別情報による認証に成功した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行し、前記個人識別情報による認証に失敗した場合には前記処理要求入力に基づく処理を実行すると共に前記入力された個人識別情報の保存を行うことを特徴とする情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１９６７１０号公報（請求項４，図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような情報処理装置では、個人識別情報による認証に失敗した場合にのみ前記入力された個人識別情報の保存を行うものの、前記処理要求入力に基づく処理を実行するので、不正アクセス（不正操作）があった場合でも装置を使用できるという問題点がある。
【０００４】
また、不正アクセス時に保存された個人識別情報を後から参照等することはできるが、不正アクセスの事実をそれが行われた時点では把握できないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、不正アクセスがあった場合には装置の使用を拒否できると共に、不正アクセスの事実をそれが行われた時点で把握できる個人認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、個人認証情報を記憶する記憶手段と、個人認証情報を入力する入力手段と、この入力手段により個人認証情報が入力された場合に前記記憶手段を検索し、入力された個人認証情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に当該個人認証装置の使用を拒否し、不正アクセスがあったことをネットワークを介してクライアント端末に通知する通知手段と、を備え、前記記憶手段は、前記判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に前記入力された個人認証情報を記憶するものである。
【０００７】
請求項２の発明は、日時を計る時計手段と、前記入力された個人認証情報の入力時に前記時計手段を参照し、前記入力された個人認証情報の入力日時情報を取得する取得手段と、を備え、前記記憶手段は、前記取得手段により取得された入力日時情報を含むファイル名で前記入力された個人認証情報を記憶するものである。
【０００８】
請求項３の発明は、個人認証情報を記憶する記憶手段と、個人認証情報を入力する入力手段と、この入力手段により個人認証情報が入力された場合に前記記憶手段を検索し、入力された個人認証情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に当該個人認証装置の使用を拒否し、不正アクセスがあったことをネットワークを介してクライアント端末に通知する通知手段と、前記判断手段により前記入力された個人認証情報が記憶されていないと判断された場合に前記入力された個人認証情報を前記ネットワーク上の記憶装置に転送する転送手段と、を備えたものである。
【０００９】
請求項４の発明は、日時を計る時計手段と、前記入力された個人認証情報の入力時に前記時計手段を参照し、前記入力された個人認証情報の入力日時情報を取得する取得手段と、を備え、前記記憶手段は、装置識別情報をも記憶すると共に、前記転送手段は、前記取得手段により取得された入力日時情報及び前記記憶手段に記憶された装置識別情報を含むファイル名で前記入力された個人認証情報を転送するものである。
【００１０】
請求項５の発明においては、前記記憶手段は、前記クライアント端末の電子メールアドレス及び不正アクセスがあったことを通知するための不正アクセス通知情報をも記憶すると共に、前記通知手段は、前記記憶手段に記憶された電子メールアドレスを宛先とした電子メールに、前記記憶手段に記憶された不正アクセス通知情報を書き込み、その電子メールを前記ネットワークを介して送信するものである。
【００１１】
請求項６の発明においては、前記通知手段は、前記入力された個人認証情報を前記電子メールに添付し、その電子メールを送信するものである。
【００１２】
請求項７においては、前記記憶手段は、前記入力された個人認証情報の格納先を示すリンクをも記憶すると共に、前記通知手段は、前記記憶手段に記憶された前記リンクを前記電子メールに添付し、その電子メールを送信するものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、不正アクセスがあった場合には個人認証装置の使用を拒否できると共に、クライアント端末においては不正アクセスの事実をそれが行われた時点で把握することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、不正アクセス時に入力された個人認証情報の証拠性の向上を図ることができると共に、複数の不正アクセスにより複数の個人認証情報が記憶されている場合でも必要な個人認証情報の特定が容易となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、請求項１の効果に加え、不正アクセス後に不正アクセス者により個人認証装置が破壊されても、証拠となる指紋等の個人認証情報がネットワーク上の記憶装置に残る。
【００１６】
請求項４の発明によれば、請求項２の効果に加え、共有フォルダとされている保存フォルダ等に、他の個人認証装置に対する不正アクセス時に入力された個人認証情報も記憶される場合であっても、不正アクセスがあった個人認証装置の特定が容易となる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、不正アクセスの事実をより簡単な処理でクライアント端末に通知することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、不正アクセス時に入力された個人認証情報をクライアント端末に格納することもできる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、不正アクセス時に入力された個人認証情報を必要に応じてクライアント端末に格納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態に係る複合機（個人認証装置）１は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit，中央処理装置）２、ＲＡＭ（Random Access Memory，随時書き込み読み出しメモリ）３、フラッシュメモリ（記憶手段）４、コーデック（ＣＯＤＥＣ）５、モデム６、ＮＣＵ（Network Control Unit，回線網制御装置）７、読取部８、印刷部９、表示部１０、操作部１１、指紋入力部（入力手段）１２、時計部（時計手段）１３、及びＬＡＮ（Local Area Network）インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４等を備えたものであり、各部２〜１４はバス１５を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２１】
フラッシュメモリ４は、ＣＰＵ２により各部３〜１４の動作を制御するための各種制御プログラム、ユーザの指紋、インターネット（ネットワーク）１６上のクライアント端末１７の電子メールアドレス、不正アクセス（不正操作）があったことを通知するための不正アクセス通知情報、ＬＡＮ（ネットワーク）１８上のファイルサーバ（記憶装置）１９の保存フォルダに至るまでのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）（パス）等を記憶した記憶部として機能する。不正アクセス通知情報の内容としては、「複合機に不正アクセスがありました。」等のメッセージ等が挙げられる。
【００２２】
記憶手段は、フラッシュメモリ４の他、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光磁気ディスク（Magneto Optical Disk）ドライブ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＡＭドライブ等であってもよい。個人認証情報は、指紋の他、網膜血管パターン、掌紋、顔、声紋等であってもよい。
【００２３】
保存フォルダは、不正アクセス時に入力された指紋の格納先として、ＬＡＮ１８上のファイルサーバ１９におけるＨＤＤ等の記憶手段上に設けられている。なお、記憶装置はファイルサーバ１９に限定されるものではなく、入力された指紋を保存フォルダ等の適宜の記憶領域に記憶可能な装置であればよい。
【００２４】
ＣＰＵ２は、フラッシュメモリ４に記憶された制御プログラムに従って各部３〜１４の動作を制御する制御部として機能する。
【００２５】
ＲＡＭ３は、原稿のサイズ情報、ライフ情報（プリント済み枚数、読み取り枚数等）、読取部８により読み取られる原稿の画像データ、機器設定情報（発信元名、発信元番号等）、ファクス（ＦＡＸ）送信履歴情報、電子メール送信履歴情報、格納履歴情報（コピー履歴、ファクス受信履歴、電子メール受信履歴等）、出力条件情報（読み取り画質、読み取り濃度、倍率、部数、印刷用紙サイズ等）等を記憶する記憶部として機能する。
【００２６】
読取部８は、原稿の画像を読み取り、白黒２値化等した画像データを出力する。印刷部９は、電子写真方式等により、ＲＡＭ３に記憶された画像データを用紙に記録する。
【００２７】
表示部１０は、操作部１１等に併設されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display，液晶ディスプレイ）等で構成されており、各種のメッセージ（不正アクセス通知情報等）や画面情報を表示する。
【００２８】
操作部１１は、各種操作〔装置動作（コピー、送信等）のスタート・ストップ等〕をするための操作キー等を備えている。複合機１に対するユーザによる各種操作は、この操作部１１を通じて行われる。時計部１３は、日時（日付と時刻）を計るものである。
【００２９】
指紋入力部１２は、指紋スキャナ等で構成されており、タッチセンサ等によりユーザの指のタッチ（接触）を検知した場合にその指紋を自動的に読み取って入力できるようになっている。なお、入力手段は、指紋入力部１２の他、適宜の個人認証情報を入力可能なものであればよい。
【００３０】
複合機１では、登録モードにおいて、ユーザの指紋、クライアント端末１７等の電子メールアドレス、ファイルサーバ１９等の保存フォルダに至るまでのＵＲＬ等を登録できるようになっている。
【００３１】
コーデック５は、画像データを記憶や送信等のためにＭＨ（Modified Huffman）方式、ＭＲ（Modified READ）方式、ＭＭＲ（Modified Modified READ）方式等により符号化したり、受信した画像データを復号化したりする。また、コーデック５は、電子メールの添付ファイル形式として一般的な画像フォーマットであるＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式やＰＤＦ（Portable Document Format）形式等にも対応して画像データを符号化及び復号化する。
【００３２】
モデム６は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送信データの変調及び受信データの復調を行う。ＮＣＵ７は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network，公衆電話交換網）２０に接続されており、電話回線を制御して電話をかけたり切ったりする。
【００３３】
ＬＡＮインターフェース１４は、有線方式又は無線方式のＬＡＮ１８と複合機１とを通信可能に接続するインターフェースである。ＬＡＮ１８にはクライアント端末２１が接続されており、複合機１が有する各種機能をクライアント端末２１からＬＡＮ１８を通じて利用できるようになっている。また、ＬＡＮ１８には、ファイルサーバ１９も接続されている。クライアント端末１７，２１としては、ＰＣ（Personal Computer，パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant，携帯情報端末）、携帯電話等が挙げられる。
【００３４】
複合機１はメールサーバ機能を有しており、ＬＡＮ１８にはインターネット１６に接続されたルータ（図示せず）等も設置されている。そのため、複合機１は、ルータ等を通じてインターネット１６上の他の電子メール端末装置（クライアント端末１７等）とインターネットメール通信やインターネットＦＡＸ通信を行うことができるようになっている。ネットワークは、ＬＡＮ１８やインターネット１６の他、ＭＡＮ（Metropolitan Area Network，都市域ネットワーク）やＷＡＮ（Wide Area Network，広域ネットワーク）等であってもよい。
【００３５】
即ち、複合機１は、インターネットメール通信機能（インターネット１６を利用した電子メール通信機能）、コピー機能、ＦＡＸ通信機能、ＰＣ−ＦＡＸ通信機能（クライアント端末２１からのＬＡＮ１８を介したダイレクトＦＡＸ通信機能）、インターネットＦＡＸ通信機能〔インターネット１６を利用したＦＡＸ通信機能，ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式又はＰＤＦ（Portable Document Format）形式等に変換した画像データを電子メールに添付して通信する機能〕、ネットワークプリンタ機能（クライアント端末２１からのＬＡＮ１８を介したダイレクト印刷機能）、及びネットワークスキャナ機能（クライアント端末２１へのＬＡＮ１８を介したダイレクトスキャン機能）等を有するデジタル複合機である。
【００３６】
なお、個人認証装置はこのような複合機１に限定されるものではなく、指紋等の個人認証情報の入力により個人認証が可能な装置であればよい。
【００３７】
次に、個人認証処理の一例を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理は、フラッシュメモリ４に記憶された制御プログラムに基づいてＣＰＵ２が発行する命令に従って行われる。
【００３８】
個人認証処理においては、オペレーションプロテクトモード（装置の使用が許可されなければ操作部１１等による操作を受け付けないモード）がＯＮにされている。この状態で指紋入力部１２にユーザが指でタッチした場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、その指の指紋が読み取られて入力され（ステップＳ２）、フラッシュメモリ４が検索される。入力された指紋が登録（記憶）されていると判断された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、複合機１の使用が許可されて（ステップＳ４）、処理が終了する。
【００３９】
一方、入力された指紋が登録されていないと判断された場合（ステップＳ３でＮＯ）、複合機１の使用が拒否される（ステップＳ５）。この場合、フラッシュメモリ４に記憶されたクライアント端末１７の電子メールアドレスを宛先とした電子メールが自動的に生成され、その電子メールに、フラッシュメモリ４に記憶された不正アクセス通知情報が書き込まれる。不正アクセス通知情報が書き込まれた電子メールは、ＬＡＮ１８及びインターネット１６を介して送信される（ステップＳ６）。
【００４０】
そして、フラッシュメモリ４に記憶されたファイルサーバ１９の保存フォルダに至るまでのＵＲＬに基づいて、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＳＭＢ（Server Message Block）等の転送プロトコルにより、入力された指紋がＬＡＮ１８上のファイルサーバ１９に転送され（ステップＳ７）、処理が終了する。
【００４１】
このように構成された複合機１によれば、不正アクセスがあった場合には複合機１の使用を拒否できると共に、クライアント端末１７においては不正アクセスの事実をそれが行われた時点で把握できるという利点がある。
【００４２】
ここで、不正アクセス時に入力された指紋をフラッシュメモリ４に記憶されるように構成することもできるが、ＬＡＮ１８上のファイルサーバ１９に記憶されるように構成しておけば、不正アクセス後に不正アクセス者により複合機１が破壊されても、証拠となる指紋がＬＡＮ１８上のファイルサーバ１９に残るという利点がある。なお、図１に示すインターネット１６上のファイルサーバ２２の保存フォルダに至るまでのＵＲＬをフラッシュメモリ４に記憶させておき、このＵＲＬに基づいて、入力された指紋がインターネット１６上のファイルサーバ２２に転送されるように構成してもよい。
【００４３】
また、不正アクセスがあったことをネットワークを介してクライアント端末１７に通知するには不正アクセス通知情報をクライアント端末１７の表示部に表示させる等すればよいが、本実施形態のように電子メールを利用すれば、不正アクセスの事実をより簡単な処理でクライアント端末１７に通知できるという利点がある。なお、図１に示すＬＡＮ１８上のクライアント端末２１の電子メールアドレスをフラッシュメモリ４に記憶させておき、このクライアント端末２１の電子メールアドレスを宛先とした電子メールが自動的に生成されるように構成してもよい。
【００４４】
更に、入力された指紋を電子メールに添付し、その電子メールを送信するように構成しておけば、入力された指紋をクライアント端末１７に格納することもできるという利点がある。一方、入力された指紋の格納先を示すリンクをフラッシュメモリ４に記憶させておき、このリンクを電子メールに添付して送信するように構成しておけば、入力された指紋を必要に応じてクライアント端末１７に格納できるという利点がある。なお、ユーザのモード設定により、入力された指紋を電子メールに添付するモード、前記リンクを電子メールに添付するモード、これら入力された指紋や前記リンクを電子メールに添付しないモードのいずれかに切り替え可能としておいてもよい。
【００４５】
加えて、入力された指紋の入力時に時計部１３を参照し、入力された指紋の入力日時情報を取得すると共に、取得された入力日時情報を含むファイル名で、入力された指紋がファイルサーバ１９に転送又はフラッシュメモリ４に記憶されるように構成しておけば、入力された指紋の証拠性の向上を図ることができると共に、複数の不正アクセスにより複数の指紋が記憶されている場合でも必要な指紋の特定が容易となるという利点がある。更に、取得された入力日時情報及びフラッシュメモリ４に記憶された装置識別情報を含むファイル名で、入力された指紋がファイルサーバ１９に転送又はフラッシュメモリ４に記憶されるように構成しておけば、ファイルサーバ１９上又は複合機１の記憶手段上の共有フォルダとされている保存フォルダ等に、他の複合機に対する不正アクセス時に入力された指紋も記憶される場合であっても、不正アクセスがあった複合機の特定が容易となるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る個人認証装置は、不正アクセスがあった場合には装置の使用を拒否できると共に、クライアント端末においては不正アクセスの事実をそれが行われた時点で把握できるようにするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態に係る複合機の構成例を示すブロック図。
【図２】個人認証処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１  複合機（個人認証装置）
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  フラッシュメモリ（記憶手段）
１２  指紋入力部（入力手段）
１３  時計部（時計手段）
１６  インターネット（ネットワーク）
１７，２１  クライアント端末
１８  ＬＡＮ（ネットワーク）
１９，２２  ファイルサーバ（記憶装置）
【図１】
2006011547.tif 000003
【図２】
2006011547.tif 000004