(57)【要約】  【課題】  光通信回路部を覆う覆体を複雑な形状に形成することなく、光通信装置を小型化することができ、また、光通信回路部にて発生した熱を効率的に放熱することができる光通信装置を提供する。  【解決手段】  基板２に配された光通信回路部３に余長部分を有して接続された光ファイバ４、及び光通信回路部３を電磁遮蔽する導電性の覆体５を備えており、覆体５は、隙間を有して筐体１に収容されるように構成してある光通信装置において、光ファイバ４の余長部分を覆体５と筐体１との隙間に収容するように構成する。【選択図】        図１
2006149005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配された光通信回路部に余長部分を有して接続された光ファイバと、前記光通信回路部を覆う覆体と、隙間を有して前記覆体を収容する筐体とを備える光通信装置において、
前記筐体は、
前記覆体との隙間に前記光ファイバの余長部分を収容するようにしてある
ことを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
前記覆体は、
前記筐体に対向しており、前記覆体と前記筐体との間で前記光ファイバの余長部分が収容される隙間をつくる対向面を有し、
前記基板側へ傾き、前記隙間から前記基板側へ通ずる傾通部を前記対向面に設けてある
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記覆体は、
前記光通信回路部にて発生する熱を放熱する放熱孔を有しており、
前記光ファイバの余長部分を巻回した状態にて保持する複数の保持部を前記覆体に散配してある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光通信装置。
【請求項４】
前記光ファイバの余長部分は平面的に巻回されており、
前記保持部は、
前記光ファイバが前記保持部から脱離することを防止する脱離防止板部を備え、
該脱離防止板部は、
前記光ファイバを巻回してなる巻回面に略平行な方向の長さが、前記巻回面での前記光ファイバの幅の２倍以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光通信装置に関し、特に光通信に係る光通信回路部に余長部分を有して接続された光ファイバを備え、光通信回路部を覆体にて覆うように構成してある光通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光通信装置は、基板に配された光通信回路部、及び光通信回路部を収容した筐体を備えている。筐体は、平面視で略長方形の一の角部を切り欠いた、扁平な略直方体形状をなしており、筐体には、外部より引き入れられる光ファイバケーブルの余長部分を巻回して収容する収容体が筐体の長辺方向に摺動可能に積層連結されている。
【０００３】
筐体は、上下方向に分割可能な上半体及び下半体を有し、上半体及び下半体が嵌合固定されて構成されている。筐体の切り欠き部分の一側面には、外部より引き入れられる光ファイバケーブルのプラグが接続されるレセプタクルが設けられている。また、筐体の短辺側の側面には、ＬＡＮケーブルのプラグが接続されるＬＡＮポートが設けられている。
【０００４】
光通信回路部には、余長部分を有する光ファイバの一端が接続され、光ファイバの他端は融着によりレセプタクルに接続されている。光ファイバの余長部分は、光ファイバとレセプタクルとの融着失敗に備えたものである。また、光通信回路部には、ＬＡＮポートが接続されており、光通信回路部は、光ファイバケーブル及びＬＡＮケーブルを通じて入出力される光信号及び電気信号を相互に変換する回路、信号を符号化及び復号化する回路等を有している。
【０００５】
光通信回路部が配された基板には、光通信回路部の周辺に立設された柱状の保持部が設けられている。柱状の保持部は、光通信回路部及びレセプタクルに接続された光ファイバの余長部分を、光通信回路部に密接しないように巻回した状態にて保持する部材である。
【０００６】
また、光通信装置は、光通信回路部を覆い、電磁遮蔽する導電性の覆体を備えている。覆体は、光通信回路部、保持部、光ファイバの余長部分等を収容しており、光通信回路部、光ファイバ及び覆体は筐体内部に収容されている。覆体は、光通信回路部にて発生した熱を放熱する複数の放熱孔を有している。そして、覆体を収容している筐体は、筐体の内面と覆体の外面との間に隙間を有しており、覆体の周囲を外気が通流するように形成している。なお、放熱孔は、特定周波数帯域の電磁波の遮蔽効果が低下しないように形成されている。
【０００７】
このように構成される光通信装置においては、光ファイバの余長部分を保持部に巻回して、覆体内部に収めることができる。
【特許文献１】特開２００３−２０２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の光通信装置においては、保持部が光通信回路部周辺の基板に立設されているため、保持部の寸法分、覆体及び筐体が大型化するという問題があった。
【０００９】
光通信回路部の寸法に応じて覆体の寸法を小型化した場合、基板上に立設された保持部を避けるように、覆体を複雑な形状に形成する必要がある。あるいは、覆体の一部を切り欠く必要がある。覆体の一部を、放熱孔の孔面積より広い範囲で切り欠いた場合、切り欠いた分だけ覆体の遮蔽効果が低下し、光通信回路部の動作に悪影響を与える虞がある。
【００１０】
また、光ファイバの余長部分及び保持部は、覆体の内部に収容される構成であるため、光ファイバ及び保持部が外気の通流を滞らせ、光通信回路部にて発生する熱の効率的な放熱が妨げられるという問題があった。放熱が妨げられた場合、光通信回路部の動作が不安定になり、光通信装置の正常な通信処理に支障を来す。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、筐体が光ファイバの余長部分を覆体との隙間に収容するように構成することにより、覆体を複雑な形状に形成することなく、覆体の寸法を光通信回路部の寸法に応じて小型化することができ、また光通信回路部にて発生する熱を効率的に放熱することができる光通信装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、覆体と筐体との隙間に光ファイバを収容するために、光ファイバを基板側から覆体と筐体との隙間へ引き出した場合、光ファイバと覆体との接触部分にて、光ファイバが、該光ファイバの許容曲率範囲を超えて屈曲する虞が生ずる。特に、覆体と筐体との隙間を狭く構成し、光通信装置を小型化する程、前記接触部分にて、光ファイバが許容曲率範囲を越えて屈曲し、破損する虞が高くなる。そこで、基板側へ傾き、隙間から基板側へ通ずる傾通部を覆体の前記接触部分に設けることにより、光ファイバが許容曲率範囲を超えて屈曲しないように、光ファイバの余長部分を覆体と筐体との隙間に引き出して収容することができる光通信装置を提供することを他の目的とする。
【００１３】
更に、光ファイバの余長部分を巻回した状態にて保持する複数の保持部を覆体の外面に散配することにより、密集するように配された保持部又は一体形成されており、覆体を広く覆う保持部を備える光通信装置に比べて、光通信回路部にて発生した熱を効率的に放熱することができる光通信装置を提供することを他の目的とする。
【００１４】
更にまた、覆体の外面に沿うように光ファイバの余長部分を平面的に多重巻回可能に保持部を形成することにより、光ファイバの余長部分を螺旋状に巻回して保持する場合に比べて、覆体と筐体との隙間をより狭く構成し、光通信装置をより小型に構成することができる光通信装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１発明に係る光通信装置は、基板に配された光通信回路部に余長部分を有して接続された光ファイバと、前記光通信回路部を覆う覆体と、隙間を有して前記覆体を収容する筐体とを備える光通信装置において、前記筐体は、前記覆体との隙間に前記光ファイバの余長部分を収容するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
第１発明にあっては、光ファイバの余長部分を覆体と筐体との隙間に収容するため、覆体は保持部及び光ファイバを収容するスペースを必要としない。従って、光ファイバを覆体の内部に収容する場合に比べて、覆体をより小型に形成することができる。覆体を小型に形成した場合であっても、覆体を複雑な形状に形成し、又は覆体の一部を切り欠く必要はない。また、光ファイバの余長部分及び保持部を覆体の内部に収容する構造に比べて、外気の通流が滞る虞は低く、光通信回路部にて発生した熱は効率的に放熱される。
【００１７】
第２発明に係る光通信装置は、前記覆体が、前記筐体に対向しており、前記覆体と前記筐体との間で前記光ファイバの余長部分が収容される隙間をつくる対向面を有し、前記基板側へ傾き、前記隙間から前記基板側へ通ずる傾通部を前記対向面に設けてあることを特徴とする。
【００１８】
第２発明にあっては、対向面から基板側へ傾く傾通部に、光ファイバを掛けた場合、光ファイバは、弧を描くようにして隙間と基板側とに通ずる。従って、光ファイバは、許容曲率範囲を超えて屈曲することなく、基板側から隙間へ引き出されて収容される。特に、光ファイバは、弧を描くようにして傾通部に掛かるため、覆体と筐体との隙間の広狭に関わらず、光ファイバが許容曲率半径を越えて屈曲することは無い。
【００１９】
第３発明に係る光通信装置は、前記覆体が、前記光通信回路部にて発生する熱を放熱する放熱孔を有しており、前記光ファイバの余長部分を巻回した状態にて保持する複数の保持部を前記覆体に散配してあることを特徴とする。
【００２０】
第３発明にあっては、保持部が、放熱孔を有する覆体に散配されている。従って、密集するように配された保持部又は一体形成されており、覆体を広く覆う保持部を備える光通信装置に比べて、保持部が、覆体と筐体との隙間における外気の通流及び光通信回路部にて発生した熱の放熱を妨げる虞は低い。
【００２１】
また、前記放熱孔が開口するように複数の保持部を前記対向面に散配した場合、保持部が、放熱孔を閉口し、光通信回路部にて発生した熱の放熱を妨げる虞は低い。
【００２２】
第４発明に係る光通信装置は、前記光ファイバの余長部分が平面的に巻回されており、前記保持部は、前記光ファイバが前記保持部から脱離することを防止する脱離防止板部を備え、該脱離防止板部は、前記光ファイバを巻回してなる巻回面に略平行な方向の長さが、前記巻回面での前記光ファイバの幅の２倍以上であることを特徴とする。
【００２３】
第４発明にあっては、光ファイバを巻回してなる巻回面に略平行な方向の脱離防止板部の長さは、巻回面での光ファイバの幅の２倍以上であるため、光ファイバを多重巻回する場合、保持部は、光ファイバを前記巻回面にて多重巻回して保持することができる。従って、光ファイバの余長部分が、螺旋状に巻回されて保持される場合に比べて、覆体と筐体との隙間がより狭くなるように覆体及び筐体は構成される。
【発明の効果】
【００２４】
第１発明に係る光通信装置にあっては、覆体を複雑な形状に形成することなく、光通信装置を小型化することができる。また、光通信回路部にて発生した熱を効率的に放熱することができる。
【００２５】
第２発明に係る光通信装置にあっては、許容曲率範囲を越えて光ファイバが屈曲しないように、基板側に接続されている光ファイバを覆体と筐体との隙間に引き出して収容することができ、しかも覆体と筐体との隙間を狭く構成し、光通信装置を小型化することができる。
【００２６】
第３発明に係る光通信装置にあっては、保持部を覆体に散配することにより、密集するように配された保持部又は一体形成された保持部を備える光通信装置に比べて、光通信回路部にて発生した熱を効率的に放熱することができる。
【００２７】
第４発明に係る光通信装置にあっては、保持部を扁平に形成して、光ファイバの余長部分を平面的に多重巻回して収容することができるため、光ファイバの余長部分を螺旋状に巻回して保持する場合に比べて、覆体と筐体との隙間がより狭くなるように覆体及び筐体を構成し、光通信装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２９】
図１は、本発明に係る光通信装置の略示分解斜視図、図２は、光通信装置の略示斜視図である。本実施の形態に係る光通信装置は、基板２に配された光通信回路部３、及び光通信回路部３を収容する筐体１を備えている。
【００３０】
筐体１は、平面視で略長方形の一方の長辺部１ａ及び短辺部１ｃの角部を矩形状に切り欠いた扁平な略直方体形状をなしている。筐体１は、上下方向に分割可能な上半体１１及び下半体１０を有しており、上半体１１及び下半体１０が嵌合固定されて構成されている。
【００３１】
上半体１１及び下半体１０夫々は、平面視で略長方形の一の角部を切り欠いた形状をなしており、上半体１１は、筐体１を通気するための通気部１１ａ、１１ａを備えている。下半体１０は基板２を支持している。基板２上には、光通信装置の外部から索線された光ファイバケーブルのプラグが接続されるレセプタクル７０と、ＬＡＮケーブルのプラグが接続されるＬＡＮポート７１とが配されている。レセプタクル７０は、筐体１の切り欠き部分の一面から筐体１の長辺方向に向けて筐体１の外部へ露出しており、ＬＡＮポート７１は、筐体１の一方の短辺部１ｃから露出している。
【００３２】
基板２に配されている光通信回路部３は、電気信号を光信号に変換するＥ／Ｏ変換部、光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換部、信号の符号化及び復号化を行う各種回路を有している。光通信回路部３には、円状断面を有する光ファイバ４の一端が接続しており、該光ファイバ４の他端は、余長部分を有してレセプタクル７０に接続している。
【００３３】
光通信装置は、光通信回路部３を覆い、電磁遮蔽する導電性の覆体５を備えている。覆体５は、図１に示すように基板２に略平行であり、平面視で略長方形の天板部５０（対向面）と、天板部５０の周縁部から基板２へ延設された側壁部５１とを有している。側壁部５１は、レセプタクル７０側の第１長辺側壁部５１ａ、第１長辺側壁部５１ａに対向する第２長辺側壁部５１ｂ、ＬＡＮポート７１側の第１短辺側壁部５１ｃ、及び第１短辺側壁部５１ｃに対向する第２短辺側壁部５１ｄから構成されている。天板部５０及び側壁部５１は、光通信回路部３にて発生する熱を覆体５の外部へ放熱するための複数の放熱孔５ａを形成している。
【００３４】
また、光通信装置は、複数の保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅを備えている。図３は、覆体５及び下半体１０の略示上面図である。複数の保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅは、図３に示すように天板部５０に散配されている。より具体的には、天板部５０の、第２長辺側壁部５１ｂ寄り部分には、保持部６ａ及び保持部６ｂが第２短辺側壁部５１ｄ側から適宜間隔を空けて並列的に配されている。また、光ファイバ４の余長部分を巻回するために、天板部５０の、第１短辺側壁部５１ｃ寄り部分と、第１長辺側壁部５１ａ寄り部分と、天板部５０の略中央部分には、夫々保持部６ｃ、保持部６ｄ、及び保持部６ｅが配されている。なお、図３においては、説明の便宜上放熱孔５ａを省略して覆体５を図示している。
【００３５】
図４は、保持部６ａ及び傾通部５０ａを説明するための説明図、図５は、保持部６ａの略示斜視図である。図４（ａ）は、ＬＡＮポート７１側から見た場合の覆体５及び保持部６ａの側断面図である。保持部６ａは、図３及び図４（ａ）に示すように天板部５０に固着されている。保持部６ａは、天板部５０に固着された基部６０ａを備えている。基部６０ａは、天板部５０に略垂直な方向に対して扁平な略直方体形状である。基部６０ａの一辺側の縁部には、光ファイバ４を巻回するための板状の巻回部６１ａが、天板部５０に略垂直な方向へ延設されている。巻回部６１ａの高さは、光ファイバ４の幅と略同一である。巻回部６１ａの端部には、基部６０ａと同形の脱離防止板部６２ａが、基部６０ａに対向するように一体形成されている。脱離防止板部６２ａは、光ファイバ４が保持部６ａから脱離することを防止する。巻回部６１ａ及び脱離防止板部６２ａにより形成される凹所の深さ、即ち脱離防止板部６２ａの天板部５０に略平行な方向の長さは、光ファイバ４の幅の２倍以上である。特に保持部６ａは、保持部６ａの凹所が第１長辺側壁部５１ａ方向へ向くようにして天板部５０に固着されている。
【００３６】
他の保持部６ｂ、保持部６ｃ、保持部６ｄ、及び保持部６ｅも、保持部６ａと同様の形状を有している。保持部６ｂは、保持部６ａと同様に、凹所が第１長辺側壁部５１ａ方向へ向くように天板部５０に固着されている。保持部６ｃ、保持部６ｄ、保持部６ｅは、夫々第１短辺側壁部５１ｃ方向、第１長辺側壁部５１ａ方向、第２短辺側壁部５１ｄ方向へ凹所が向くように、天板部５０に固着されている。
【００３７】
レセプタクル７０に接続された光ファイバ４は、天板部５０に並列的に配された保持部６ａ及び保持部６ｂにより架け回され、光ファイバ４の余長部分は、保持部６ｃ、保持部６ｄ、及び保持部６ｅにより平面的に巻回された状態にて保持されている。脱離防止板部６２ａは、光ファイバ４を巻回してなる巻回面に略平行な方向の長さが、前記巻回面での光ファイバ４の幅の２倍以上であるため、光ファイバ４は平面的に多重巻回される。
【００３８】
なお、天板部に散配された複数の保持部により光ファイバを保持しているが、天板部に密集するように配された保持部、又は一体形成されており、覆体の天板部を覆う保持部により光ファイバを保持するように構成しても良い。
【００３９】
しかし、本実施の形態のように、天板部５０に散配された保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅにより光ファイバ４を保持する方が、覆体５の放熱孔５ａ及び筐体１の通気部１１ａ、１１ａによる外気の通流が滞る虞は低く、光通信回路部３にて発生した熱を効率的に放熱することができる点でより好ましい。
【００４０】
また、保持部の形状は、図５に示すような凹断面を有する扁平な部材に限らず、例えば、光ファイバを巻回してなる巻回面に略平行な方向の脱離防止板部の長さ、即ち脱離防止板部の天板部に略平行な方向の長さを、光ファイバの幅と同程度に構成し、天板部に略垂直な方向へ光ファイバを螺旋状に巻回するように構成しても良い。
【００４１】
しかし、本実施の形態のように、光ファイバ４を巻回してなる巻回面に略平行な方向の脱離防止板部６２ａの長さ、即ち脱離防止板部６２ａの天板部５０に略平行な方向の長さを光ファイバ４の幅の２倍以上に構成し、光ファイバ４を天板部５０に沿う平面的な渦巻き状に巻回する方が、覆体１と天板部５０との隙間をより狭く構成し、光通信装置を小型化できる点でより好ましい。また、巻回された光ファイバ４間に隙間ができるように、脱離防止板部６２ａの天板部５０に沿う方向の長さを十分長く形成した場合、巻回された光ファイバ４が密接するように巻回収容される場合に比べて、光ファイバ４により外気の通流が滞る虞が低く、光通信回路部３にて発生した熱をより効率的に放熱することができる。
【００４２】
天板部５０は、天板部５０から基板２側への傾き、天板部５０上から基板２側、つまり覆体５と筐体１との隙間から基板２側に通ずる２つの傾通部５０ａ、５０ｂを有している。図６は、天板部５０に形成された傾通部５０ａを示す模式図である。図６（ａ）は傾通部５０ａの部分上面図、図６（ｂ）はＬＡＮポート７１側から見た傾通部５０ａの部分側断面図、図６（ｃ）は第１長辺側壁部５１ａ側から見た傾通部５０ａの部分側面図である。一の傾通部５０ａは、図１に示すように、天板部５０から基板２側へ傾く平面状部分であり、第１長辺側壁部５１ａと、第２短辺側壁部５１ｄとの角部の天板部５０に形成されている。特に傾通部５０ａは、第２長辺側壁部５１ｂ側から第１長辺側壁部５１ａ側へ向けて、下るように傾いている。レセプタクル７０に接続された光ファイバ４は、一の傾通部５０ａに掛かり、レセプタクル７０が配されている基板２側から緩やかに弧を描くようにして天板部５０上へ通じている。
【００４３】
また、他の傾通部５０ｂは、傾通部５０ａと同様にして、天板部５０の第１長辺側壁部５１ａ側中央部に形成されており、第１短辺側壁部５１ｃ側から第２短辺側壁部５１ｄ側へ向けて、下るように傾いている平面状部分である。巻回された光ファイバ４は、他の傾通部５０ｂに掛かり、天板部５０上から基板２側へ弧を描くようにして通じている。
【００４４】
光通信回路部３を覆う覆体５は、上半体１１及び下半体１０よりなる筐体１に収容され、光ファイバ４の余長部分及び保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅは、筐体１の内面と覆体５の天板部５０との隙間に収容される。
【００４５】
なお、天板部に傾通部を設けることなく、天板部上と基板側とに光ファイバを通じても良い。図４（ｂ）は、覆体１０５の変形例を示している。図４（ｂ）に示すように、傾通部を有しない覆体１０５の天板部１５０と筐体の第２半体１１１との隙間がより広くなるように覆体１０５及び上半体１１１を構成し、光ファイバ４が許容曲率半径を越えて屈曲しないように覆体１５０の天体部１５０上と基板側とに通ずるように構成しても良い。なお、他の構成は、本実施の形態に係る構成と同様であるため、同様の箇所には同様の符号を付している。
【００４６】
しかし、図４（ａ）に示すように、傾通部５０ａ、５０ｂに光ファイバ４を掛けて天板部５０上と基板２側とを通ずるように構成した方が、覆体５と筐体１との隙間がより狭くなるように、覆体５及び筐体１を構成し、光通信装置を小型化することができる点でより好ましい。
【００４７】
次に保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ及び傾通部５０ａ、５０ｂ以外の光通信装置の構成を説明する。図１に示すように、筐体１の下半体１０側には、筐体１の長辺方向に摺動自在に収容体１２が積層連結されている。収容体１２は、平面視で、筐体１の切り欠きのない長辺部１ｂ及び短辺部１ｄと同長の長辺及び短辺を有する略長方形の底板部１２ａを有している。底板部１２ａの周囲には収容体側壁部１２ｂが立設されており、収容体１２は、光通信装置の外部から引き入れられた光ファイバケーブルの余長部分を巻回処理した状態で内部に収容するように形成してある。
【００４８】
ＬＡＮポート７１が設けられている短辺側の収容体側壁部１２ｂには、収容体側壁部１２ｂの外側と内側とを連通させ、光ファイバケーブルを引き込む引込部１２ｃが形成されている。また、収容体１２の底板部１２ａは、筐体１の切り欠き部分側の角部に円柱状の螺合部１２ｄを有している。
【００４９】
光通信装置は、図１に示すように、筐体１の切り欠き部分及びレセプタクル７０を覆う蓋体８を備えている。蓋体８は、図２に示すように平面視で筐体１の上面側の切り欠き部分を覆う略長方形の蓋体天板部８０を有し、蓋体天板部８０は、一の長辺及び短辺側から、レセプタクル７０を覆うようにして収容体側壁部１２ｂ側へ延設された蓋体側壁部８１を有している。
【００５０】
上半体１１は、蓋体天板部８０の長辺側と接する面に平面視でＵ字状の蓋体係止部１１ｂ、１１ｂを２つ形成しており、蓋体天板部８０の長辺部１ａ側には、蓋体係止部１１ｂ、１１ｂに挿通する蓋体係止板８２、８２が、蓋体天板部８０から収容体１２方向へ凸設されている。蓋体係止部１１ｂ、１１ｂに蓋体係止板８２、８２が挿通した場合、蓋体８は筐体１に対して係止される。
【００５１】
また、蓋体天板部８０は、延設された蓋体側壁部８１を有する角部分の裏側から螺合部１２ｄまで延長された円柱状部分（不図示）を形成しており、前記角部分及び円柱状部分の中心部分には、ねじ孔８３が形成されている。蓋体８は、図２に示すようにねじ孔８３を通じて螺合部１２ｄに螺合する星型ねじ、花形ねじ等の特殊ねじ９により、収容体１２に固定されている。蓋体８が収容体１２に固定された場合、収容体１２は筐体１に固定される。
【００５２】
このように構成される光通信装置にあっては、光ファイバ４の余長部分は、覆体５の天板部５０と筐体１の上半体１１との隙間に巻回されて収容されるため、光通信回路部３の周辺に柱状の保持部を設ける必要がない。従って、基板２に保持部を設けてある光通信装置に比べて、覆体５及び筐体１を小型に構成することができ、光通信装置を小型化することができる。
【００５３】
また、覆体５を小型化する際、覆体５を複雑な形状に形成する必要は無く、覆体５の加工形成は容易である。更に、保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅを避けるようにして大きな切り欠きを多数設ける必要も無く、電磁遮蔽効果が低下する虞は低い。
【００５４】
更に、保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ及び光ファイバ４は、覆体５の内部に収容されないため、筐体１の通気部１１ａ、１１ａ、及び覆体５の放熱孔５ａを通じて、外気が通流する。従って、保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ及び光ファイバ４を、覆体５の内部に収容するように構成してある光通信装置に比べて、光通信回路部３にて発生した熱を効率的に放熱することができる。
【００５５】
更にまた、光ファイバ４は、弧を描くように傾通部５０ａ、５０ｂに掛かり、基板２側と天板部５０側とに通じているため、覆体５と光ファイバ４との接触部分にて、光ファイバ４が許容曲率半径を越えて屈曲することは無い。従って、光ファイバ４が屈曲して破損しないように、覆体５と筐体１との隙間に光ファイバ４を引き出して収容することができる。従ってまた、覆体５と筐体１との隙間がより狭くなるように、覆体５及び筐体１を構成し、光通信装置を小型化することができる。
【００５６】
更にまた、覆体５の天板部５０に保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅを散配することにより、放熱孔５ａ及び通気部１１ａ、１１ａによる通気が滞ることはなく、光通信回路部３にて発生した熱をより効率的に放熱することができる。
【００５７】
更にまた、保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅの凹所の深さは、巻回された光ファイバ４の幅の２倍以上であり、光ファイバ４を覆体５の天板部５０上にて平面的に多重巻回して収容することができるため、光ファイバ４を天板部５０に略垂直な方向へ螺旋状に巻回する場合に比べて、保持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅを扁平に形成し、覆体５と筐体１との隙間をより狭く形成することができ、光通信装置を小型化することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態にあっては、傾通部は、天板部から基板側へ傾く平面状部分であるが、傾通部の形状は平面状部分に限らず、基板側へ近づくにつれて傾きがより大きくなる曲面状であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る光通信装置の略示分解斜視図である。
【図２】光通信装置の略示斜視図である。
【図３】覆体及び下半体の略示上面図である。
【図４】保持部及び傾通部を説明するための説明図である。
【図５】保持部の略示斜視図である。
【図６】天板部に形成された傾通部を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  筐体
２  基板
３  光通信回路部
４  光ファイバ
５  覆体
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  保持部
８  蓋体
９  特殊ねじ
５０  天板部
５０ａ、５０ｂ  傾通部
６０ａ  基部
６１ａ  巻回部
６２ａ  脱離防止板部
７０  レセプタクル
７１  ＬＡＮポート
１２  収容体
【図１】
2006149005.tif 000003
【図２】
2006149005.tif 000004
【図３】
2006149005.tif 000005
【図４】
2006149005.tif 000006
【図５】
2006149005.tif 000007
【図６】
2006149005.tif 000008