(57)【要約】【課題】  ロックリング収容溝に拡径状態で収容されたロックリングの拡径状態を維持する際に、ロックリング収容溝とロックリングとの間にがたつきが発生しないようにする。【解決手段】  ロックリング収容溝に、周方向に分割する分割部５ａを有するロックリング５が拡径された状態で収容され、この状態の受口内に、先端部の外周に挿口突部９を有する挿口８を、挿口突部９がロックリング５よりも受口２の奥側に位置するように挿入し、管どうしを接合する際に、ロックリング５の分割部５ａに挿入されてロックリング５の拡径状態を維持可能な管の接合用治具であって、分割部５ａに挿入されて、ロックリング５における一方の端面５ｂに接触する第１の接触体２１と、他方の端面５ｃに接触する第２の接触体２２と、第１の接触体２１と第２の接触体２２とを接続するとともに、第１の接触体２１と第２の接触体２２との距離Ｌを調整可能な間隔調整手段２３とを有する。【選択図】      図１
2006002782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管における受口の内周に形成されているロックリング収容溝に、周方向の分割部を有する環状のロックリングが拡径された状態で収容され、この状態の前記受口内に、先端部に外周突部が形成されている他方の管における挿口を、前記外周突部が前記ロックリングよりも前記受口の奥側に位置するように挿入し、前記一方の管と前記他方の管とを接合する際に、前記ロックリングにおける前記分割部に挿入されて前記ロックリングの拡径状態を維持可能な管の接合用治具であって、前記ロックリングの分割部に挿入されて、前記分割部における前記ロックリングの一方の端面に接触する第１の接触体と、前記分割部に挿入されて、前記ロックリングの他方の端面に接触する第２の接触体と、前記第１の接触体と前記第２の接触体とを接続するとともに、前記ロックリングの周方向に沿った前記第１の接触体と前記第２の接触体との距離を調整可能な間隔調整手段とを有することを特徴とする管の接合用治具。
【請求項２】
第１の接触体および第２の接触体が、分割部に挿入されている箇所から受口の内面に沿って前記受口の外側まで設けられ、間隔調整手段が、前記受口の外側において前記第１の接触体と前記第２の接触体とを接続するように設けられ、前記第１の接触体および前記第２の接触体のうちの少なくとも一方が、ロックリングの位置よりも前記受口の奥側に向けて形成されている突出部を有し、前記突出部が、前記受口の内面に、径方向外側向きにかかり合うことが可能とされて、前記第１の接触体、前記第２の接触体および前記間隔調整手段が前記第１および前記第２の接触体と前記ロックリングとの接触箇所を中心として前記受口の径方向内向きに倒れることを防止可能とされていることを特徴とする請求項１記載の管の接合用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管の接合用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離脱防止機能および伸縮機能（以下、耐震機能と記す）を有する管の継手構造の一つとして図８に示すようなものがある。
図８に示すように、一方の管１の端部には受口２が形成されており、受口２の奥側には奥端面３が形成されている。この奥端面３よりも受口２の開口側にはロックリング収容溝４が周方向に形成されており、このロックリング収容溝４には、周方向に一つ割のロックリング５が収容されている。また、ロックリング収容溝４よりもさらに開口側には開口側に向かって広がるテーパ面６が形成されている。
【０００３】
一方、他方の管７の端部には挿口８が形成されており、この挿口８の先端部の外周には挿口突部９が形成されている。ロックリング５の位置よりも受口２の開口側における挿口８の外周には、周方向一つ割りのバックアップリング１０とゴム製のシール材１１とが配置されている。また、挿口８における受口２に入り込まない部分の外周には、挿口８よりも大径に形成されている割輪１２と、受口２の端面の外径と同様の外径に形成されている押輪１３とが配置されている。
【０００４】
この押輪１３は、受口２の端面２ａに植え込まれている植え込みボルト１４およびナット１５によるねじの送り機構で、受口２の奥側に向かって押圧されており、割輪１２を介してシール材１１が受口２の奥側に向かって押圧され、このシール材１１がテーパ面６に押し当てられることで、管の継手部にシール機能が付与されている。
【０００５】
このような管の継手部において、地震等により管軸方向に圧縮力が作用した場合には、挿口突部９は受口２の奥端面３まで移動することができる。また、管軸方向に引張力が作用した場合には、挿口突部９が受口２の奥側からロックリング５にかかり合い、受口２から挿口８が抜け出すことを確実に防止することができる。このようにして、管の継手部に耐震機能が付与されている。
【０００６】
また、一方の管１と他方の管７とを接合し、上記のような管の継手部を構成する方法の一つとして、例えば特許文献１に記載されている方法がある。そこで、この方法を、図９〜図１２を用いて説明する。
【０００７】
一般に、受口２を有する管は、図９に示すように、受口２におけるロックリング収容溝４にロックリング５が収容されている状態で配管施工現場に搬入される。
したがって、現場での管の接合作業においては、まず、図１０に示すような、はさみ状のロックリング拡径具１６を用いて、周方向に一つ割に形成されているロックリング５の分割部５ａに、ロックリング拡径具１６における脚部１６ａ、１６ａの先端部を挿入し、それぞれの脚部１６ａ、１６ａにねじ合わされているねじロッド１６ｂを介して取り付けられているハンドル１６ｃ、１６ｃを回転することで、ねじの送り機構により脚部１６ａ、１６ａを開脚させ、ロックリング５を徐々に拡径する。
【０００８】
ロックリング５の内径が挿口突部９の外径よりも大きくなるように拡径すると、拡径状態のロックリング５をこの状態に維持するために、図１１および図１２に示すような、スペーサ１７を受口２に装着する。
【０００９】
図１１および図１２に示すように、このスペーサ１７は、拡径状態のロックリング５の分割部５ａに挿入されて、このロックリング５が縮径するのを防止する板状のスペーサ部１７ａと、受口２の内側から受口２の端面２ａを経て受口２の外面に接触可能な板状の取手部１７ｂとを有する。スペーサ部１７ａは、例えば異なる３段階の幅の部分である前方側部分１７ｃ、中間部分１７ｄ、後方側部分１７ｅを有しており、スペーサ１７を装着する受口２の口径が、例えば５００〔ｍｍ〕〜６００〔ｍｍ〕、７００〔ｍｍ〕〜８００〔ｍｍ〕、９００〔ｍｍ〕〜１０００〔ｍｍ〕のそれぞれの場合に、ロックリング５をそれぞれの径に応じた大きさに拡径することができるようにされている。
【００１０】
スペーサ１７におけるスペーサ部１７ａを、図１０に示すように、ロックリング拡径具１６によって拡径状態に維持されているロックリング５の分割部５ａに挿入し、かつ、図１２に示すように、スペーサ１７における取手部１７ｂの端部を受口２の外面に接触させて、このスペーサ１７を受口２に装着し、そして、ロックリング拡径具１６におけるハンドル１６ｃを回転させつつ、脚部１６ａ、１６ａの開きを閉じて、ロックリング５を縮径させ、ロックリング５における周方向の一方の端面５ｂ、他方の端面５ｃとスペーサ１７のスペーサ部１７ａにおける両側面とを接触させ、ロックリング５からロックリング拡径具１６を取り外す。
【００１１】
そして、スペーサ１７によりロックリング５を拡径状態に維持させ、この状態の受口２内に、他方の管７の挿口８を挿入する。このとき図示は省略するが、挿口８の外周には、バックアップリング１０、シール材１１、割輪１２、押輪１３が配置されている。
【００１２】
挿口８における挿口突部９が、ロックリング５の位置を越え、受口２の所定の位置まで挿入されると、取手部１７ｂを引っ張り、受口２からスペーサ１７を抜き去って、ロックリング５の拡径状態を解消する。これにより、ロックリング５を縮径させ、ロックリング５を挿口８の外周に抱きつかせる。そして、図８に示したように、管の継手部を構成する。
【特許文献１】特開２００２−３２７８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のようなスペーサ１７を用いれば、ロックリング５における分割部５ａを所定の幅に開いた状態で維持することができるが、通常、受口２およびロックリング５は、寸法公差の範囲で寸法に微妙なばらつきがあり、上記のスペーサ１７では、一定の幅でしか分割部５ａを開くことができないので、スペーサ１７におけるスペーサ部１７ａを分割部５ａに挿入した場合に、ロックリング収容溝４とロックリング５との間にがたつきが発生する場合がある。
【００１４】
このようながたつきが発生してしまうと、スペーサ１７をロックリング５に安定して保持させることができず、管の接合作業の施工性に支障をきたすおそれがある。
そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、受口におけるロックリング収容溝に拡径状態で収容されたロックリングの拡径状態を維持する際に、ロックリング収容溝とロックリングとの間に、がたつきが発生しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、一方の管における受口の内周に形成されているロックリング収容溝に、周方向の分割部を有する環状のロックリングが拡径された状態で収容され、この状態の前記受口内に、先端部に外周突部が形成されている他方の管における挿口を、前記外周突部が前記ロックリングよりも前記受口の奥側に位置するように挿入し、前記一方の管と前記他方の管とを接合する際に、前記ロックリングにおける前記分割部に挿入されて前記ロックリングの拡径状態を維持可能な管の接合用治具であって、前記ロックリングの分割部に挿入されて、前記分割部における前記ロックリングの一方の端面に接触する第１の接触体と、前記分割部に挿入されて、前記ロックリングの他方の端面に接触する第２の接触体と、前記第１の接触体と前記第２の接触体とを接続するとともに、前記ロックリングの周方向に沿った前記第１の接触体と前記第２の接触体との距離を調整可能な間隔調整手段とを有するものである。
【００１６】
このような構成によると、ロックリングの分割部に挿入されて、前記分割部における前記ロックリングの一方の端面に接触する第１の接触体と、前記分割部に挿入されて、前記ロックリングの他方の端面に接触する第２の接触体と、前記第１の接触体と前記第２の接触体とを接続するとともに、前記ロックリングの周方向に沿った前記第１の接触体と前記第２の接触体との距離を調整可能な間隔調整手段とを有することにより、前記間隔調整手段によって、前記ロックリングの周方向に沿った前記第１の接触体と前記第２の接触体との距離を調整するができるので、拡径状態のロックリングの分割部におけるロックリングの周方向に沿った幅に合わせて、第１の接触体をロックリングの一方の端面に、かつ、第２の接触体をロックリングの他方の端面に接触させることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管の接合用治具において、第１の接触体および第２の接触体が、分割部に挿入されている箇所から受口の内面に沿って前記受口の外側まで設けられ、間隔調整手段が、前記受口の外側において前記第１の接触体と前記第２の接触体とを接続するように設けられ、前記第１の接触体および前記第２の接触体のうちの少なくとも一方が、ロックリングの位置よりも前記受口の奥側に向けて形成されている突出部を有し、前記突出部が、前記受口の内面に、径方向外側向きにかかり合うことが可能とされて、前記第１の接触体、前記第２の接触体および前記間隔調整手段が前記第１および前記第２の接触体と前記ロックリングとの接触箇所を中心として前記受口の径方向内向きに倒れることを防止可能とされているものである。
【００１８】
このような構成によると、第１の接触体および第２の接触体が、分割部に挿入されている箇所から受口の内面に沿って前記受口の外側まで設けられ、間隔調整手段が、前記受口の外側において前記第１の接触体と前記第２の接触体とを接続するように設けられ、前記第１の接触体および前記第２の接触体のうちの少なくとも一方が、ロックリングの位置よりも前記受口の奥側に向けて形成されている突出部を有し、前記突出部が、前記受口の内面に、径方向外側向きにかかり合うことが可能とされて、前記第１の接触体、前記第２の接触体および前記間隔調整手段が前記第１および前記第２の接触体と前記ロックリングとの接触箇所を中心として前記受口の径方向内向きに倒れることを防止することができる。これにより、管の接合用治具をロックリングに安定して保持させることができ、管の接合作業を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、間隔調整手段によって、ロックリングの周方向に沿った第１の接触体と第２の接触体との距離を調整するができるので、拡径状態のロックリングの分割部におけるロックリングの周方向に沿った幅に合わせて、第１の接触体をロックリングの一方の端面に、かつ、第２の接触体をロックリングの他方の端面に接触させることができる。これにより、ロックリング収容溝に拡径状態で収容されたロックリングの拡径状態を維持する際に、ロックリング収容溝とロックリングとの間に、がたつきが発生しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の管の接合用治具の実施の形態１および２を、図１〜図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明において用いるロックリング５は、周方向に一つ割の形状、すなわち周方向に一つの分割部５ａを有する形状とされている。また、従来の管の継手構造において既に説明したものと同様のものには、図８などにおいて使用した符号と同一の符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
（実施の形態１）
本実施の形態１において説明する管の接合用治具２０は、図１〜図４に示すように、一方の管１（図示は省略）における受口２のロックリング収容溝４に拡径された状態で収容されているロックリング５の分割部５ａに挿入されて、分割部５ａにおけるロックリング５の一方の端面５ｂに接触する第１の接触体２１と、分割部５ａに挿入されて、ロックリング５の他方の端面５ｃに接触する第２の接触体２２と、第１の接触体２１と第２の接触体２２とを接続するとともに、ロックリング５の周方向に沿った第１の接触体２１と第２の接触体２２との距離Ｌを調整可能な間隔調整手段２３とを有する。
【００２１】
間隔調整手段２３は、第１の接触体２１と第２の接触体２２とにわたって設けられているねじ部２４と、このねじ部２４に同軸上に植え込まれて、ねじ部２４を回転させる蝶ボルト２５とを有する。このねじ部２４における一端側には、ねじ部２４の谷の部分よりも小径で、かつ、外周におねじが形成されていない真っ直ぐな直部２４ａが形成されている。
【００２２】
第１の接触体２１は、ロックリング５における一方の端面５ｂに接触するとともに受口２の外部に至る長さに形成されている板状の挿入部２１ａと、この挿入部２１ａから受口２の外面近傍まで湾曲して形成されている板状の取手部２１ｂと、挿入部２１ａと取手部２１ｂとの境界部であって受口２の外部となる位置に取り付けられているとともに、ねじ部２４における直部２４ａが挿通可能なように、その内面２１ｄが円筒内面状に形成されているソケット部２１ｃとを有する。このソケット部２１ｃの内径は、ねじ部２４における谷の部分よりも小径であり、かつ、直部２４ａよりも大径に形成されている。ソケット部２１ｃには、ねじ部２４の一端側における直部２４ａが挿通されており、ソケット部２１ｃの内面２１ｄが円筒内面状に形成されていることで、ねじ部２４がソケット部２１ｃに対して空転するようにされている。また、このねじ部２４における直部２４ａの一端部には、直部２４ａがソケット部２１ｃから抜け落ちるのを防止するための円盤状の位置規制部２１ｅが、直部２４ａにねじ合わせられた状態で取り付けられている。これにより、ソケット部２１ｃが、ねじ部２４の軸心方向に、かつ、第２の接触体２２側に相対的に移動しようとすると、ソケット部２１ｃにおける第２の接触体２２側の端面２１ｆが、ねじ部２４と直部２４ａとの段差部２４ｂに接触するので、ソケット部２１ｃが第２の接触体２２側に相対的に移動するのを防止することができる。したがって、ソケット部２１ｃは、ねじ部２４に対し、その軸心方向に対して相対的に移動できないようにされている。さらに、ソケット部２１ｃの上部には、第１の接触体２１と第２の接触体２２とが相対的に回転することを防止するための棒状の回転防止部材２６が、第１の接触体２１から第２の接触体２２にかけて取り付けられている。
【００２３】
第２の接触体２２は、ロックリング５における他方の端面５ｃに接触するとともに受口２の外部に至る長さに形成されている板状の挿入部２２ａと、第１の接触体２１における取手部２１ｂ同様に、挿入部２２ａから受口２の外面近傍まで湾曲して形成されている板状の取手部２２ｂと、挿入部２２ａと取手部２２ｂとの境界部であって受口２の外部となる位置に取り付けられているとともに、ねじ部２４に噛み合うことが可能なように、その内面にめねじ部２２ｄが形成されているソケット部２２ｃと、挿入部２２ａにおけるロックリング５の位置よりもさらに受口２の奥側に向かって形成されている板状の突出部２２ｅとを有する。なお、この突出部２２ｅは、第１の接触体２１、第２の接触体２２のうちの少なくとも一方に設けられていればよく、本実施の形態１の場合は、第２の接触体２２にのみ設けられている場合を説明する。
【００２４】
ソケット部２２ｃには、ねじ部２４の他端側がねじ合わせられており、ねじ部２４を回転することで、ねじの送り機構により、第１の接触体２１と第２の接触体２２との距離Ｌを調整可能とされている。また、このソケット部２２ｃの上部には、回転防止部材２６を挿通可能な門型のガイド部２２ｆが取り付けられている。これにより、第１の接触体２１と第２の接触体２２とが、ねじ部２４を中心として相対的に回転することを防止することができる。なお、２２ｇは蝶ボルトであり、ガイド部２２ｆの上部にねじ合わせることで、回転防止部材２６が第２の接触体２２に対してがたつくことを抑制することができる。
【００２５】
第１の接触体２１における挿入部２１ａと第２の接触体２２における挿入部２２ａとは、挿入部２１ａおよび挿入部２２ａがロックリング５の一方の端面５ｂ、他方の端面５ｃに安定して接触するように、ロックリング５の形状に対応して、すなわち図２および図４のように見て、ハの字状になるように配置されている。
【００２６】
以上のような構成において、管の接合用治具２０を用いて、管を接合する作業を説明する。なお、背景技術の説明において既に述べたように、配管施工現場に搬入される管の受口２におけるロックリング収容溝４には、ロックリング５が収容されている。したがって、配管施工現場における作業の手順としては、まず、図１０に示したように、ロックリング拡径具１６を用いて、ロックリング５を所望の径になるまで拡径する。
【００２７】
そして、ロックリング５を所望の径、すなわち、ロックリング収容溝４とロックリング５との間にがたつきが発生しない程度にまで拡径すると、このときのロックリング５の分割部５ａに挿入可能な程度に、間隔調整手段２３における蝶ボルト２５を調整して第１の接触体２１と第２の接触体２２とを相対的に近づけ、この状態の第１の接触体２１における挿入部２１ａおよび第２の接触体２２における挿入部２２ａをロックリング５における分割部５ａに挿入する。
【００２８】
そして、蝶ボルト２５を再び調整して、第１の接触体２１と第２の接触体２２とを相対的に遠ざけるようにしていき、挿入部２１ａの側面とロックリング５における一方の端面５ｂとを接触させ、かつ、挿入部２２ａの側面とロックリング５における他方の端面５ｃとを接触させる。このとき、第１の接触体２１と第２の接触体２２とにかけて回転防止部材２６が設けられていることで、第１の接触体２１および第２の接触体２２がねじ部２４を中心として相対的に回転することを防止することができる。したがって、挿入部２１ａの側面とロックリング５における一方の端面５ｂとを接触させ、かつ、挿入部２２ａの側面とロックリング５における他方の端面５ｃとを接触させる作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【００２９】
そして、ロックリング５の拡径状態を接合用治具２０により維持させると、図５に示すように、ロックリング拡径具１６（図示は省略）をロックリング５から取り外し、ロックリング５に接合用治具２０を保持させる。
【００３０】
このとき、第２の接触体２２が、挿入部２２ａよりも受口２の奥側に向かって形成されている突出部２２ｅを有することにより、接合用治具２０が、挿入部２１ａとロックリング５の一方の端面５ｃとが接触している箇所、および挿入部２２ａとロックリング５の他方の端面５ｄとが接触している箇所を中心として、図中の矢印Ａの方向、すなわち受口２の径方向内向きに倒れようとしても、この突出部２２ｅが受口２の内面２ｂに、径方向外向きに接触することができる。これにより、接合用治具２０が倒れるのを防止して、この接合用治具２０がロックリング５から脱落するのを防止することができ、ロックリング５を拡径状態に維持している接合用治具２０とロックリング５とを安定して保持させることができる。
【００３１】
このようにして、接合用治具２０によりロックリング５を所望の拡径状態に維持し、かつ、この接合用治具２０を受口２に安定して保持させると、この状態の受口２内に、他方の管７の挿口８を、その先端部に形成されている外周突部としての挿口突部９が、拡径状態のロックリング５よりも受口２の奥側に位置するまで挿入する。このとき、図示は省略するが、挿口８の外周には、バックアップリング１０、シール材１１、割輪１２、押輪１３が配置されている。
【００３２】
そして、図示は省略するが、第１の接触体２１および第２の接触体２２における取手部２１ｂ、２２ｂを管軸方向受口外側向きに引っ張り、第１の接触体２１および第２の接触体２２をロックリング５の分割部５ａから抜き去り、ロックリング５の拡径状態を解除して、ロックリング５を挿口８の外周に抱きつかせる。そして、図８に示したように、管の継手部を構成し、管の接合作業を終了する。
【００３３】
以上のように、第１の接触体２１と第２の接触体２２との距離Ｌを、間隔調整手段２３におけるねじ部２４によるねじの送り機構により、無段階に調整できることにより、拡径状態のロックリング５の分割部５ａにおけるロックリング５の周方向に沿った幅に合わせて、第１の接触体２１をロックリング５の一方の端面５ｂに、かつ、第２の接触体２２をロックリング５の他方の端面５ｃに接触させることができる。これにより、ロックリング収容溝４に拡径状態で収容されたロックリング５の拡径状態を維持する際に、ロックリング収容溝４とロックリング５との間に、がたつきが発生しないようにすることができる。
【００３４】
また、上記のように、ロックリング５の拡径状態を維持している接合用治具２０が、受口２の径方向内向きに倒れようとしても、突出部２２ｅが受口２の内面２ｂに、径方向外向きに接触することができ、接合用治具２０が受口２の径方向内向きに倒れるのを防止することができる。これにより、この接合用治具２０がロックリング５から脱落するのを防止し、この接合用治具２０とロックリング５とを安定して保持させることができるので、管の接合作業を円滑に行うことができる。
【００３５】
なお、上記においては、ロックリング拡径具１６によりロックリング５を拡径した場合を説明したが、未拡径状態のロックリング５の分割部５ａに挿入可能な程度に、蝶ボルト２５を調整して第１の接触体２１と第２の接触体２２とを近づけ、この状態の第１の接触体２１における挿入部２１ａおよび第２の接触体２２における挿入部２２ａをロックリング５の分割部５ａに挿入し、蝶ボルト２５を再び調整して、第１の接触体２１と第２の接触体２２とを遠ざけていき、これによって、ロックリング５を拡径させることもできる。このようにすると、ロックリング拡径具１６を用いる場合に比べて、管の接合作業を迅速に行うことができる。
【００３６】
また、上記において、図５には、第１の接触体２１の取手部２１ｂおよび第２の接触体２２の取手部２２ｂの端部が、受口２の外面に接触していない場合を示しているが、これに限らず、取手部２１ｂおよび取手部２２ｂの端部を、これらが受口２の外面に径方向内向きにかかり合うように形成してもよく、このようにすることで、接合用治具２０とロックリング５とを安定して保持させることができる。
（実施の形態２）
本実施の形態２において説明する管の接合用治具３０は、図６および図７に示すように、一方の管１（図示は省略）における受口２のロックリング収容溝４に拡径された状態で収容されているロックリング５の分割部５ａに挿入されて、ロックリング５における一方の端面５ｂに接触する第１の接触体３１と、ロックリング５の分割部５ａに挿入されて、ロックリング５における他方の端面５ｃに接触する第２の接触体３２と、第１の接触体３１と第２の接触体３２とを接続するとともに、第１の接触体３１と第２の接触体３２との距離Ｌを調整可能な間隔調整手段３３とを有する。
【００３７】
間隔調整手段３３は、実施の形態１における間隔調整手段２３と同様に、第１の接触体３１と第２の接触体３２とにわたって設けられているねじ部３４と、このねじ部３４に同軸上に植え込まれて、ねじ部３４を回転させる蝶ボルト３５とを有する。
【００３８】
第１の接触体３１は、ロックリング５における一方の端面５ｂに接触するとともに受口２の外部に至る長さに形成されている板状の挿入部３１ａと、この挿入部３１ａから受口２の外面近傍まで湾曲して形成されている板状の取手部３１ｂと、挿入部３１ａと取手部３１ｂとの境界部であって受口２の外部となる位置に取り付けられているとともに、ねじ部３４に噛み合うことが可能なように、その内面にめねじ部３１ｄが形成されているソケット部３１ｃとを有する。
【００３９】
ソケット部３１ｃには、ねじ部３４の一端側がねじ合わせられており、ねじ部３４が回転することで、ねじの送り機構により、第１の接触体３１をねじ部３４の軸心方向に沿って相対的に移動させることができる。また、ソケット部３１ｃの上部には、上方に向けて突出する突起部３１ｇが形成されており、この突起部３１ｇには、ソケット部３１ｃの内側から外側に向けて貫通するねじ孔３１ｅが形成されている。このねじ孔３１ｅ内には、円柱状のねじ部押圧部材３６が配置されている。このねじ部押圧部材３６がねじ孔３１ｅ内に配置された状態で、蝶ボルト３１ｆがこのねじ孔３１ｅにねじ合わせられている。これにより、蝶ボルト３１ｆをねじ孔３１ｅに強くねじ合わせることで、ねじ部押圧部材３６により、ねじ部３４をその軸心側に向けて押圧することができ、第１の接触体３１がねじ部３４に対して相対的に回転しないように固定することができる。
【００４０】
第２の接触体３２は、ロックリング５における他方の端面５ｃに接触するとともに受口２の外部に至る長さに形成されている板状の挿入部３２ａと、第１の接触体３１における取手部３１ｂ同様に、挿入部３２ａから受口２の外面近傍まで湾曲して形成されている板状の取手部３２ｂと、挿入部３２ａと取手部３２ｂとの境界部であって受口２の外部となる位置に取り付けられているとともに、ねじ部３４を挿通可能なように、その内面３２ｄが円筒内面状に形成されているソケット部３２ｃと、挿入部３２ａの先端からさらに受口２の奥側に向かって形成されている板状の突出部３２ｇと、ソケット部３２ｃの両側に配置されているとともに、ねじ部３４にねじ合わせられている位置規制部３７、３７とを有する。
【００４１】
この位置規制部３７の外面から内面にかけては、ねじ孔３７ｂが貫通状態で形成されており、このねじ孔３７ｂに、セットビス３７ｃが、その先端面３７ｄで位置規制部３７にねじ合わせられているねじ部３４を押圧した状態でねじ合わせられている。このように、ねじ部３４と位置規制部３７とが共回りするように固定し、かつ、位置規制部３７がねじ部３４に対し、その軸心方向に沿って相対的に移動しないように固定することで、位置規制部３７と位置規制部３７との間に位置するソケット部３２ｃを、ねじ部３４に対し、その軸心方向に沿って相対的に移動しないように固定することができる。
【００４２】
このように、ソケット部３２ｃを、ねじ部３４に対し、その軸心方向に沿って相対的に移動しないように固定し、間隔調整手段３３における蝶ボルト３５と回転させることで、ねじの送り機構により、第１の接触体３１と第２の接触体３２とを相対的に近づけたり遠ざけたりすることができる。このようにして、第１の接触体３１と第２の接触体３２との距離Ｌが調整可能とされている。
【００４３】
また、ソケット部３２ｃの上部には、上方に向けて突出する突起部３２ｈが形成されており、この突起部３２ｈには、ソケット部３２ｃの内側から外側に向けて貫通するねじ孔３２ｅが形成されており、このねじ孔３２ｅ内には、円柱状のねじ部押圧部材３６が配置されている。このねじ部押圧部材３６がねじ孔３２ｅ内に配置された状態で、蝶ボルト３２ｆがこのねじ孔３２ｅにねじ合わせられている。これにより、第１の接触体３１と同様に、蝶ボルト３２ｆをねじ孔３２ｅに強くねじ合わせることで、ねじ部押圧部材３６により、ねじ部３４をその軸心側に向けて押圧することができ、第２の接触体３２がねじ部３４に対して相対的に回転しないように固定することができる。
【００４４】
また、第１の接触体３１における挿入部３１ａと第２の接触体３２における挿入部３２ａとは、挿入部３１ａおよび挿入部３２ａがロックリング５の一方の端面５ｂ、他方の端面５ｃに安定して接触するように、ロックリング５の形状に対応して、すなわち図７に示すように、ハの字状になるように配置されている。
【００４５】
以上のような構成において、管の接合用治具３０を用いて、管を接合する作業を説明するが、接合用治具３０を用いて管の接合作業をする場合も、接合用治具２０を用いた場合と同様に、ロックリング拡径具１６でロックリング収容溝４に収容されているロックリング５を拡径する。
【００４６】
そして、ロックリング５を所望の径、すなわちロックリング収容溝４とロックリング５との間にがたつきが発生しない程度にまで拡径すると、第１の接触体３１における蝶ボルト３１ｆ、第２の接触体３２における蝶ボルト３２ｆを緩めて、第１の接触体３１および第２の接触体３２に対してねじ部３４が回転するようにして、間隔調整手段３３における蝶ボルト３５を回転させて、ロックリング５の分割部５ａに、第１の接触体３１における挿入部３１ａおよび第２の接触体３２における挿入部３２ａを挿入できるように、第１の接触体３１と第２の接触体３２との距離Ｌを調整する。そして、調整を行うと、挿入部３１ａおよび挿入部３２ａをロックリング５における分割部５ａに挿入する。
【００４７】
そして、蝶ボルト３５を再び調整して、第１の接触体３１と第２の接触体３２とを遠ざけていき、第１の接触体３１における挿入部３１ａとロックリング５における一方の端面５ｂとを接触させ、かつ、第２の接触体３２における挿入部３２ａとロックリング５における他方の端面５ｃとを接触させる。
【００４８】
そして、実施の形態１の場合と同様に、ロックリング拡径具１６（図示は省略）をロックリング５から取り外し、受口２に接合治具３０を保持させ、受口２に挿口８を挿入し、接合用治具３０をロックリング５の分割部５ａから抜き去り、図８に示したように、管の継手部を構成し、管の接合作業を終了する。
【００４９】
以上のように、第１の接触体３１と第２の接触体３２と距離Ｌを、間隔調整手段３３におけるねじ部３４によるねじの送り機構により、無段階に調整できることにより、拡径状態のロックリング５の分割部５ａにおけるロックリング５の周方向に沿った幅に合わせて、第１の接触体３１をロックリング５の一方の端面５ｂに、かつ、第２の接触体３２をロックリング５の他方の端面５ｃに接触させることができる。これにより、ロックリング収容溝４に拡径状態で収容されたロックリング５の拡径状態を維持する際に、ロックリング収容溝４とロックリング５との間に、がたつきが発生しないようにすることができる。
【００５０】
なお、上記においては、ロックリング拡径具１６によりロックリング５を拡径した場合を説明したが、未拡径状態のロックリング５の分割部５ａに挿入可能な程度に、蝶ボルト３５を調整して第１の接触体３１と第２の接触体３２とを近づけ、この状態の第１の接触体３１における挿入部３１ａおよび第２の接触体３２における挿入部３２ａをロックリング５の分割部５ａに挿入し、蝶ボルト３５を再び調整して、第１の接触体３１と第２の接触体３２とを遠ざけていき、これによって、ロックリング５を拡径させることもできる。このようにすると、ロックリング拡径具１６を用いる場合に比べて、管の接合作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１の管の接合用治具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す管の接合用治具の正面図である。
【図３】図１に示す管の接合用治具の平面図である。
【図４】図１に示す管の接合用治具の断面図である。
【図５】図１に示す管の接合用治具の使用状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２の管の接合用治具を示す斜視図である。
【図７】図６に示す管の接合用治具の断面図である。
【図８】耐震機能を有する管継手の一例を示す図である。
【図９】配管施工現場に搬入されたときの受口を示す図である。
【図１０】ロックリング拡径具によりロックリングを拡径している状態を示す図である。
【図１１】ロックリングの分割部に挿入される従来のスペーサを示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すスペーサの使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    一方の管
２    受口
４    ロックリング収容溝
５    ロックリング
５ａ  分割部
５ｂ  一方の端面
５ｃ  他方の端面
７    他方の管
８    挿口
９    挿口突部
２１    第１の接触体
２２    第２の接触体
２３    間隔調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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