(57)【要約】【課題】  コンパクト性を損なうことがなく、比較的軽量なレンズ群を手ぶれ補正群とすることにより、防振駆動系への負担を小さくしつつ、大きな手ぶれが発生した場合であっても良好な光学性能を得る。【解決手段】  物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２を有し、変倍時に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２の間隔を変化させる。第２群Ｇ２は、物体側から順に、正の第２群前群Ｇ２Ｆ、正の第２群後群Ｇ２Ｒとにより構成され、第２群前群Ｇ２Ｆ内に少なくとも１面の非球面を有し、第２群後群Ｇ２Ｒを光軸に対して所定の角度方向に偏心させることにより手ぶれ補正を行う。第２群前群Ｇ２Ｆと第２群後群Ｇ２Ｒの焦点距離の比、および第２群後群Ｇ２Ｒの望遠端における横倍率を適切な値に規定することにより、コンパクト化を図るとともに良好な光学性能を得る。【選択図】          図１
2006133370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、および正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、変倍時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を変化させる防振機能を備えたズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群前群、および正の屈折力を有する第２レンズ群後群から構成され、
前記第２レンズ群前群を構成するレンズのうちの少なくとも１面を非球面とし、
前記第２レンズ群後群を光軸に対して所定の角度方向に偏心させることにより手ぶれ補正を行うとともに、
以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする防振機能を備えたズームレンズ。
０．５＜ｆ2F／ｆ2R＜１．０  ・・・  （１）
−０．５＜β2RT＜０．２  ・・・  （２）
但し、
ｆ2F：第２レンズ群前群の焦点距離
ｆ2R：第２レンズ群後群の焦点距離
β2RT：第２レンズ群後群の望遠端における横倍率
【請求項２】
前記第２レンズ群前群は、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、
前記第２レンズ群前群を構成する正レンズの少なくとも１面を非球面とするとともに、前記第２レンズ群後群を構成するレンズは非球面を有さないことを特徴とする請求項１記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群後群は、正レンズ１枚からなることを特徴とする請求項１または２記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の防振機能を備えたズームレンズ。
２．５＜ｚ＜４．５  ・・・  （３）
但し、ｚ：ズーム比
【請求項５】
前記第２レンズ群後群を光軸に対して平行偏心させることにより手ぶれ補正を行うことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子上に像を形成する光学系であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を備えたズームレンズに関し、さらに詳しくは、手ぶれ（例えば、カメラの手持ち撮影時の振動）による像のブレ（像が流れるようにぼけて写る現象）を防ぐことができる、デジタルカメラ等に好適な防振機能を備えたズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動物体上からの撮影時や、シャッタースピードが遅い条件での手持ち撮影時においては、撮影系に振動が伝わり手ぶれとなって撮影画像にブレが生じる。
従来より、このような撮影画像のブレを防止する機能を有した防振光学系が種々提案されているが、それらの多くは、特にブレが生じやすい撮影画角の狭い超望遠の撮影領域をもつような、ズーム比が６倍程度以上のズームレンズに採用されている。
【０００３】
ところが近年、小型で軽量なズーム比３倍程度のデジタルカメラが普及してきている。このようなデジタルカメラは、小型化および軽量化により携帯性は良くなったものの、逆に小さすぎてしっかりと持ちにくくなった分、撮影画像にブレが生じる可能性が生じている。
【０００４】
また、ズーム比３倍程度のデジタルカメラに採用される光学系として、物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群および正の屈折力を有するレンズ群からなるズームレンズが好まれているが、これらのズームレンズの多くは望遠端において開放Ｆ値が５程度と暗くなるため、シャッタースピードが遅い条件になりやすく、その分、手ぶれが問題となる可能性が増加している。
【０００５】
このような課題に対して、第２レンズ群全体を光軸に対して平行偏心させることによって手ぶれ補正を行うようにした、負・正の２成分からなるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００６】
また、第２レンズ群を、正の屈折力を有する第２レンズ群前群と、正の屈折力を有する第２レンズ群後群とに分けて、正の屈折力を有する第２レンズ群前群を光軸に対して平行偏心させることにより、手ぶれ補正を行うようにした負・正の２成分からなるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
さらに、第２レンズ群を、正の屈折力を有する第２レンズ群前群と、正の屈折力を有する第２レンズ群後群とに分けて、正の屈折力を有する第２レンズ群後群を光軸に対して平行偏心させることにより、手ぶれ補正を行うようにした負・正の２成分からなるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３３７３７４号公報
【特許文献２】特公平７−６０２２３号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１０２４号公報
【特許文献４】特開平１０−１６１０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１および特許文献２に記載されたズームレンズでは、第２レンズ群全体が手ぶれ補正群として移動する構成となっているため、防振駆動系にかかる負荷が大きいという問題があった。
【００１０】
また、前記特許文献３に記載されたズームレンズでは、第２レンズ群前群のみを光軸に対して平行偏心させるため、防振駆動系にかかる負荷が小さくて済むという利点がある。しかしながら、デジタルカメラ用光学系の場合には、第２レンズ群の物体側にはシャッターユニットが装着されることが多く、第２レンズ群前群に設ける防振駆動系とシャッターユニットが位置的に干渉してしまう可能性が高く、このような構成とすることは好ましくない。
【００１１】
同様に、前記特許文献４に記載されたズームレンズでは、第２レンズ群後群のみを光軸に対して平行偏心させるため、防振駆動系にかかる負荷が小さくて済むという利点がある。しかしながら、前記特許文献４に記載されたような構成とした場合には、第２レンズ群前群に対する第２レンズ群後群の屈折力が大きくなり過ぎるため、平行偏心時の性能劣化が３５ｍｍ銀塩カメラ用としては許容されても、ＣＣＤ等の固体撮像素子の高画素、高解像化が進む近年のデジタルカメラにおいては、このような性能劣化は許容されないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、コンパクト性を損なうことがなく、比較的軽量なレンズ群を手ぶれ補正群とすることにより、防振駆動系への負担を小さくしつつ、大きな手ぶれが発生した場合であっても良好な光学性能が得られる防振機能を備えたズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の防振機能を備えたズームレンズは、上述した目的を達成するため、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、および正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、変倍時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を変化させる防振機能を備えたズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群前群、および正の屈折力を有する第２レンズ群後群から構成され、
前記第２レンズ群前群を構成するレンズのうちの少なくとも１面を非球面とし、
前記第２レンズ群後群を光軸に対して所定の角度方向に偏心させることにより手ぶれ補正を行うとともに、
以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とするものである。
０．５＜ｆ2F／ｆ2R＜１．０  ・・・  （１）
−０．５＜β2RT＜０．２  ・・・  （２）
但し、
ｆ2F：第２レンズ群前群の焦点距離
ｆ2R：第２レンズ群後群の焦点距離
β2RT：第２レンズ群後群の望遠端における横倍率
【００１４】
ここで、前記第２レンズ群前群は、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、
前記第２レンズ群前群を構成する正レンズの少なくとも１面を非球面とするとともに、前記第２レンズ群後群を構成するレンズは非球面を有さない構成とすることが好ましい。
【００１５】
また、前記第２レンズ群後群は、正レンズ１枚から構成することが好ましい。
【００１６】
また、以下の条件式（３）を満足するように構成することが好ましい。
２．５＜ｚ＜４．５……（３）
但し、ｚ：ズーム比
【００１７】
また、前記第２レンズ群後群を光軸に対して平行偏心させることにより手ぶれ補正を行うことが好ましい。
【００１８】
特に、本発明の防振機能を備えたズームレンズは、固体撮像素子上に像を形成する光学系に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の防振機能を備えたズームレンズは、第２レンズ群が物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群前群と正の屈折力を有する第２レンズ群後群とで構成され、第２レンズ群前群を構成するレンズのうちの少なくとも１面を非球面とし、第２レンズ群後群を光軸に対して所定の角度方向に偏心させることにより手ぶれ補正を行うとともに、所定の条件式を満足している。
これにより、コンパクト性を損なうことがなく、比較的軽量なレンズ群を手ぶれ補正群とすることにより、防振駆動系への負担を小さくしつつ、大きな手ぶれが発生した場合であっても良好な光学性能を得ることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の防振機能を備えたズームレンズは、第２レンズ群前群に、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズを含み、この正レンズに非球面を設け、第２レンズ群後群には非球面を有さない構成としている。
これにより、第２レンズ群内で発生する収差を第２レンズ群前群内でほとんど補正することが可能になり、第２レンズ群後群を光軸に対して所定の角度方向に偏心させた際の性能劣化を小さくすることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の防振機能を備えたズームレンズは、第２レンズ群後群を正レンズ１枚から構成している。これにより、光軸に対して所定の角度方向に偏心させるレンズ群の重量を最小限にすることができ、防振駆動系への負担を小さくすることができる。
【００２２】
また、本発明の防振機能を備えたズームレンズは、各条件式を満足することにより、コンパクト化を図るとともに光学性能を良好に保つことが可能となる。
【００２３】
さらに、前記第２レンズ群後群を光軸に対して平行偏心させることにより手ぶれ補正を行うことにより、防振機構が簡略なものとなり、コンパクト化、軽量化および低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に示す具体的な実施例を参照して、本発明の防振機能を備えたズームレンズの実施形態を説明する。
図１は本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成図、図２は本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成図、図３は本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【００２５】
本発明の実施例１〜実施例３に係るズームレンズは、図１〜図３に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、および正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を有しており、変倍時に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を変化させるようになっている。具体的には、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１は像側へ向かって移動した後に反転して物体側へ向かって移動し、第２レンズ群Ｇ２は、像側から物体側へ向かって単調に移動する。
【００２６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群前群Ｇ２Ｆ、および正の屈折力を有する第２レンズ群後群Ｇ２Ｒとにより構成され、第２レンズ群前群Ｇ２Ｆの物体側には絞りＳが配設され、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの像側には赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。
【００２７】
また、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒは、光軸に対して平行偏心させることにより手振れ補正を行うための防振機能を備えている。すなわち、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒは、周知の移動手段により光軸と垂直方向に移動するようになっている。
【００２８】
例えば、移動手段は、予めカメラ等に内蔵させた記憶装置に、手振れを補正するための第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの軸ずらし量を記憶させておき、カメラ側に配設されている角速度センサを用いて手振れ量を検知し、変倍光学系に配設したアクチュエータを用いて手振れ量に対応する軸ずらし量だけ第２レンズ後群Ｇ２Ｒを光軸Ｘと略直交する方向に移動させる構成となっている。
【００２９】
このような構成からなるズームレンズでは、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒを光軸に対して平行偏心させることにより手振れ補正を行う。
【００３０】
また、本発明の実施例１〜実施例３に係るズームレンズは、以下の条件式（１）〜（３）を満足する。
０．５＜ｆ2F／ｆ2R＜１．０  ・・・  （１）
−０．５＜β2RT＜０．２  ・・・  （２）
２．５＜ｚ＜４．５  ・・・  （３）
但し、
ｆ2F：第２レンズ群前群の焦点距離
ｆ2R：第２レンズ群後群の焦点距離
β2RT：第２レンズ群後群の望遠端における横倍率
ｚ：ズーム比
【００３１】
次に、前記各条件式の意義について説明する。
条件式（１）は、第２レンズ群前群Ｇ２Ｆと第２レンズ群後群Ｇ２Ｒとの屈折力の比ｆ2F／ｆ2Rを規定したものである。この条件式（１）において、ｆ2F／ｆ2Rの値が下限を超えると、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの屈折力が小さくなり過ぎるため、手ぶれ補正群としての第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの移動量が大きくなり過ぎてしまい、そのためのスペースが必要となり、コンパクト性が失われてしまう。一方、条件式（１）において、ｆ2F／ｆ2Rの値が上限を超えると、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの屈折力が強くなるために、手ぶれ補正のために後群を光軸に対して所定の角度方向に偏心（例えば、平行偏心）させた際の性能劣化が目立ってしまう。また、通常使用時においても、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒで発生する収差が大きくなり、良好な光学性能を得ることが難しくなる。
【００３２】
条件式（２）は、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの望遠端における横倍率β2RTを規定したものである。この条件式（２）において、β2RTの値が下限を超えると、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの偏心感度が高くなり、手ぶれ補正のために第２レンズ群後群Ｇ２Ｒを光軸に対して所定の角度方向に偏心（例えば、平行偏心）させた際の性能劣化が目立ってしまう。一方、条件式（２）において、β2RTの値が上限を超えると、第２レンズ群後群Ｇ２Ｒを光軸に対して所定の角度方向に偏心（例えば、平行偏心）させた際の像の移動量が小さくなり、手ぶれ補正群としての第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの移動量が大きくなり過ぎてしまい、そのためのスペースが必要となり、コンパクト性が失われてしまう。
【００３３】
条件式（３）は、ズーム比ｚを規定したものである。この条件式（３）において、ｚの値が下限を超えると、望遠端における撮影画角が相対的に広くなり、かつ望遠端における開放Ｆ値が明るくなる分、手ぶれによる像のブレが発生しにくくなるため、コストのかかる防振機能を備える必要性が少なくなる。また、ズーム比ｚが小さいため、ズームレンズとしての魅力が半減してしまう。一方、条件式（３）において、ｚの値が上限を超えると、望遠端における撮影画角が相対的に狭くなる分、手ぶれによる像の移動量が大きくなり、本発明の構成では手ぶれを補正しきれなくなる。また、本発明のズームレンズの場合には、各レンズ群の変倍時の移動量が大きくなり過ぎるため、コンパクト性が失われてしまう。
【００３４】
以下、実施例１〜実施例３について、具体的なレンズ構成、およびレンズデータを説明する。
【００３５】
＜実施例１＞
実施例１のズームレンズは、上述したレンズ群構成となっている。
第１レンズ群Ｇ１は、図１に示すように、物体側から順に、両凸の第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２、両凹の第３レンズＬ３、および物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ４からなる。
【００３６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸の第５レンズＬ５、両凹の第６レンズＬ６、両凸の第７レンズＬ７、および両凸の第８レンズＬ８からなり、第５レンズＬ５〜第７レンズＬ７が第２レンズ群前群Ｇ２Ｆとなり、第８レンズＬ８が防振機能を備えた第２レンズ群後群Ｇ２Ｒとなっている。
【００３７】
以下、実施例１のズームレンズについて具体的なデータを示す。
下記表１の第１段目に、実施例１のズームレンズにおける広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。
また、下記表１の第２段目に、実施例１のズームレンズにおける各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔（各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔；表２および表３において同じ）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを示す。なお、表１および以下の表２、表３において、各記号に対応させた数字は物体側から順次増加するようになっている。
【００３８】
また、下記表１の第３段目に、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ１）、および第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ２）の値を示す。
なお、下記表１において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は下記非球面式により表される。
【００３９】
【数１】
2006133370.tif 000003
【００４０】
また、下記表１の第４段目に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10の値を示す。
また、下記表１の第５段目に示すように、望遠端において０．３度の手振れが発生した際に、補正レンズである第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの平行偏心シフト量は０．１０３ｍｍとなる。
【００４１】
【表１】
2006133370.tif 000004
【００４２】
また、下記表４に、実施例１における上記条件式（１）〜（３）の値を示す。
表４から明らかなように、実施例１のズームレンズは、上記条件式（１）〜（３）の全てを満足している。
【００４３】
図４および図５は、実施例１のズームレンズについての収差図であり、図４は広角端（ＷＩＤＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す収差図であり、図５は望遠端（ＴＥＬＥ）における通常時と０．３度手振れ補正時の横収差を示す収差図である。なお、これらの収差図および以下の収差図においてＹは像高を示す。また、球面収差の各収差図は、波長４８６．１ｎｍ、５８７．６ｎｍ、６５６．３ｎｍにおける収差を示し、非点収差の各収差図は、サジタル像面およびタンジェンシャル像面における収差を示す（図６および図８において同じ）。
【００４４】
図４および図５から明らかなように、実施例１のズームレンズは、各収差を良好に補正するとともに、特に望遠端において良好な防振機能を発揮し得る高性能なズームレンズとされている。
【００４５】
＜実施例２＞
実施例２のズームレンズは、上述したレンズ群構成となっている。
第１レンズ群Ｇ１は、図２に示すように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２、および物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズＬ３からなる。
【００４６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸の第４レンズＬ４、両凹の第５レンズＬ５、両凸の第６レンズＬ６、および両凸の第７レンズＬ７からなり、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６が第２レンズ群前群Ｇ２Ｆとなり、第７レンズＬ７が防振機能を備えた第２レンズ群後群Ｇ２Ｒとなっている。
【００４７】
以下、実施例２のズームレンズについて具体的なデータを示す。
下記表２の第１段目に、実施例２のズームレンズにおける広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。
また、下記表２の第２段目に、実施例２のズームレンズにおける各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを示す。
【００４８】
また、下記表２の第３段目に、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ１）、および第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ２）の値を示す。
なお、下記表２において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。
【００４９】
また、下記表２の第４段目に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10の値を示す。
また、下記表２の第５段目に示すように、望遠端において０．３度の手振れが発生した際に、補正レンズである第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの平行偏心シフト量は０．０９７ｍｍとなる。
【００５０】
【表２】
2006133370.tif 000005
【００５１】
また、下記表４に、実施例２における上記条件式（１）〜（３）の値を示す。
表４から明らかなように、実施例２のズームレンズは、上記条件式（１）〜（３）の全てを満足している。
【００５２】
図６および図７は、実施例２のズームレンズについての収差図であり、図６は広角端（ＷＩＤＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す収差図であり、図７は望遠端（ＴＥＬＥ）における通常時と０．３度手振れ補正時の横収差を示す収差図である。
図６および図７から明らかなように、実施例２のズームレンズは、各収差を良好に補正するとともに、特に望遠端において良好な防振機能を発揮し得る高性能なズームレンズとされている。
【００５３】
＜実施例３＞
実施例３のズームレンズは、上述したレンズ群構成となっている。
第１レンズ群Ｇ１は、図３に示すように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズＬ１、および物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２からなる。
【００５４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸の第３レンズＬ３、両凹の第４レンズＬ４、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第５レンズＬ５、および両凸の第６レンズＬ６からなり、第３レンズＬ３〜第５レンズＬ５が第２レンズ群前群Ｇ２Ｆとなり、第６レンズＬ６が防振機能を備えた第２レンズ群後群Ｇ２Ｒとなっている。
【００５５】
以下、実施例３のズームレンズについて具体的なデータを示す。
下記表３の第１段目に、実施例３のズームレンズにおける広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。
また、下記表３の第２段目に、実施例３のズームレンズにおける各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを示す。
【００５６】
また、下記表３の第３段目に、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ１）、および第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ２）の値を示す。
なお、下記表３において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。
【００５７】
また、下記表３の第４段目に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10の値を示す。
また、下記表３の第５段目に示すように、望遠端において０．３度の手振れが発生した際に、補正レンズである第２レンズ群後群Ｇ２Ｒの平行偏心シフト量は０．０９４ｍｍとなる。
【００５８】
【表３】
2006133370.tif 000006
【００５９】
また、下記表４に、実施例３における上記条件式（１）〜（３）の値を示す。
表４から明らかなように、実施例３のズームレンズは、上記条件式（１）〜（３）の全てを満足している。
【００６０】
【表４】
2006133370.tif 000007
【００６１】
図８および図９は、実施例３のズームレンズについての収差図であり、図８は広角端（ＷＩＤＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す収差図であり、図９は望遠端（ＴＥＬＥ）における通常時と０．３度手振れ補正時の横収差を示す収差図である。
図８および図９から明らかなように、実施例３のズームレンズは、各収差を良好に補正するとともに、望遠端において良好な防振機能を発揮し得る高性能なズームレンズとされている。
【００６２】
なお、本発明の防振機能を備えたズームレンズは、前記したレンズ構成に限られず、種々の変更を加えて実施することができる。例えば、第２レンズ群Ｇ２の像側に、さらに他のレンズ群を配設することができる。また、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズを含んで構成されていれば、さらに他のレンズを含んでいてもよい。また、第２レンズ群前群Ｇ２Ｆを構成する正レンズの少なくとも１面が非球面とされていればよい。
【００６３】
また、上述した各実施例では、防振機構が簡略なものとなり、コンパクト化、軽量化および低コスト化を図ることができるという点で、第２レンズ群後群Ｇ２Ｆを光軸に対して平行偏心させることにより手ぶれ補正を行っているが、第２レンズ群後群Ｇ２Ｆを光軸に対して所定の角度方向に偏心させることにより手ぶれ補正を行うこともできる。
【００６４】
また、本発明の防振機能を備えたズームレンズは、その防振機能の特性から、固体撮像素子上に像を形成する小型で軽量なズーム比３倍程度のデジタルカメラの光学系として好適であるが、その他の種類のカメラや双眼鏡等の光学系として適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１のズームレンズのレンズ構成図
【図２】実施例２のズームレンズのレンズ構成図
【図３】実施例３のズームレンズのレンズ構成図
【図４】実施例１のズームレンズの広角端および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差および歪曲収差）を示す収差図
【図５】実施例１のズームレンズの望遠端における通常時および０．３度手振れ補正時における横収差図
【図６】実施例２のズームレンズの広角端および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差および歪曲収差）を示す収差図
【図７】実施例２のズームレンズの望遠端における通常時および０．３度手振れ補正時における横収差図
【図８】実施例３のズームレンズの広角端および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差および歪曲収差）を示す収差図
【図９】実施例３のズームレンズの望遠端における通常時および０．３度手振れ補正時における横収差図
【符号の説明】
【００６６】
１      撮像面
２      フィルタ部
Ｓ      絞り
Ｇ１〜Ｇ２  レンズ群
Ｇ２Ｆ  第２レンズ群前群
Ｇ２Ｒ  第２レンズ群後群
Ｌ１〜Ｌ８  レンズ
Ｒ１〜Ｒ１９  レンズ面等
Ｄ１〜Ｄ１８  軸上面間隔
Ｘ      光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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