(57)【要約】【課題】  駆動モータから被駆動対象へ動力を伝達する歯車に負荷をかけずに、歯車の回動可能角度を規制可能な動力伝達装置を、低コストに得る。【解決手段】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に案内する主ガイド軸９の軸端にはシフトカム４０が取り付けられ、主ガイド軸９の回動によって主ガイド軸９が高さ方向に変位し、記録ヘッドと印刷用紙とのギャップＰＧが変化する。主ガイド軸９へは、歯車輪列３０を介して昇降駆動モータ８の動力が伝達される。歯車輪列３０は、昇降駆動モータ８の回動軸に取り付けられたピニオン歯車５１と噛合する開始歯車５２と、主ガイド軸９に取り付けられた最終歯車３６と、これら歯車の間に位置する被回動規制歯車５５とを備え、当該被回動規制歯車５５の回動可能角度を規制することにより、ギャップＰＧのホームポジションを検出する。【選択図】図８
2006062305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータによって駆動される第１回動軸へ前記駆動モータの動力を伝達する、複数の歯車を備えて構成された歯車輪列を有する動力伝達装置であって、
前記歯車輪列が、前記駆動モータの回動軸に取り付けられたピニオン歯車と噛合する開始歯車と、
前記第１回動軸に取り付けられた最終歯車と、
前記ピニオン歯車と前記最終歯車との間に位置する被回動規制歯車と、を備えて構成され、
前記被回動規制歯車の回動を止めることにより、前記被回動規制歯車の回動可能角度を規制する回動規制手段を備えている、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１において、前記回動規制手段が、前記被回動規制歯車の円盤面に形成された、前記被回動規制歯車の回動軸線方向に突出する突起と係合するストッパ部を備えて構成されている、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記被回動規制歯車が、前記ピニオン歯車と前記最終歯車との中間に位置する歯車または当該中間に位置する歯車よりも前記ピニオン歯車の側に位置する歯車である、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記駆動モータによって駆動される第２回動軸を備え、
前記歯車輪列が、前記第２回動軸に取り付けられた第２最終歯車と、
前記被回動規制歯車から前記第１回動軸へ向かう第１歯車輪列と、
前記被回動規制歯車から前記第２回動軸へ向かう第２歯車輪列と、
を備えて構成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記第１回動軸が、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸である、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録ヘッドの上流側に、回動駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに接して従動回動する搬送従動ローラが設けられ、
前記搬送従動ローラは、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接する方向に付勢される搬送従動ローラホルダに軸支されていて、
前記第２回動軸が、回動することで前記搬送従動ローラホルダに対して圧接及び離間可能なカムの回動軸である、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、
前記キャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸と、
前記ガイド軸の軸端に取り付けられたカム及び当該カムと係合するカムフォロアを備えるとともに、前記ガイド軸を回動させることで、被記録媒体と前記記録ヘッドとの距離を調節するよう構成されたギャップ調節手段と、
駆動モータの動力を前記ガイド軸に伝達する、請求項１から４のいずれか１項に記載された前記動力伝達装置と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えたキャリッジと、
前記キャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸と、
前記ガイド軸の軸端に取り付けられたカム及び当該カムと係合するカムフォロアを備えるとともに、前記ガイド軸を回動させることで、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとの距離を調節するよう構成されたギャップ調節手段と、
駆動モータの動力を前記ガイド軸に伝達する、請求項１から４のいずれか１項に記載された前記動力伝達装置と、
を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動モータによって駆動される第１回動軸へ前記駆動モータの動力を伝達する、複数の歯車を備えて構成された歯車輪列を備えた動力伝達装置に関する。また本発明は、前記動力伝達装置を備えた、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置及び液体噴射に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の１つとしてインクジェットプリンタがあり、インクジェットプリンタにおいては、インクジェット記録ヘッドが主走査方向に往復動するキャリッジの底部に設けられている。キャリッジは、主走査方向に延びるキャリッジガイド軸にガイドされながら、モータの駆動力を受けて主走査方向に往復駆動される。
【０００３】
ここで、インクジェットプリンタには、厚さの異なる被記録媒体毎に適切に記録を実行する為に、インクジェット記録ヘッドと被記録媒体とのギャップ（以下「ＰＧ」と言う）を調節する（切り換える）ギャップ調節手段が設けられる。このギャップ調節手段は、専らキャリッジガイド軸の軸端に該キャリッジガイド軸の軸芯からずれた位置に回動中心を持つブッシュ部材を設け、該ブッシュ部材を回動させることにより、キャリッジガイド軸の高さ位置を上下に変化させて、これによってＰＧを切り換える様に構成されている（特許文献１参照）。また、キャリッジガイド軸を複数本（例えば２本）備え、該複数本のキャリッジガイド軸の軸端に取り付けられたブッシュ部材を同期して回動させることにより、前記複数本のキャリッジガイド軸の高さ位置を同時に上下させて、これによってＰＧを切り換える様に構成されたものもある（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３００７６９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャリッジガイド軸の高さ位置を駆動モータによって上下させる様に構成する場合には、キャリッジガイド軸の高さ位置が現在どの位置にあるのか、即ちＰＧを段階的に切り換える様に構成されている場合にはＰＧが現在どの段階にあるのか、を検出する検出手段が必要となる。この検出手段は、例えばＰＧが駆動モータの回動量に従って段階的に変化する構成であれば、光学センサ（例えば、ロータリーエンコーダ）等の、駆動モータの回動を検出する回動検出手段によって構成することができる。
【０００６】
しかし、光学センサの誤検出や、その他何らかの異常が発生した場合等には、ＰＧが現在どの段階にあるのか、が判別不能となる虞がある。従って、駆動モータの回動を検出する光学センサとともに、ＰＧの基準位置（ホームポジション）を検出するホームポジション検出手段が必要となる。
【０００７】
このホームポジション検出手段は、例えば駆動モータの動力を伝達する歯車が所定の位相状態となるとＯＮ或いはＯＦＦする光学センサ等によって構成することもできるが、この場合コストアップを伴うという弊害が生じる。この様な弊害は、例えば、前記歯車の回動可能角度を規制する、即ち、前記歯車にホームポジションを設定し、当該ホームポジションで前記歯車の回動を止める様に構成することで、解消することが可能となる。
【０００８】
ここで、キャリッジガイド軸にカム機構を設けるとともに、キャリッジガイド軸を回動させることでキャリッジガイド軸の高さ位置、即ちＰＧを切り換える様に構成する場合には、被駆動対象であるキャリッジガイド軸に取り付けられた歯車の回動可能角度を規制する、即ち所定の回転位相（ホームポジション）で回動を止める様に構成すると、減速比の大きい最終位置にある歯車の回動を止めることになり、回動を停止させる為の負荷が大きくなる。従って、上記歯車の回動を止める機構や、上記歯車そのもの強度を向上させる必要が生じ、コストアップを招いてしまう。
【０００９】
また、キャリッジガイド軸に取り付けられた歯車または当該歯車と噛合する歯車の、歯の一部に噛合不可能な部分を形成する（例えば、歯の一部を埋める）ことで、双方の回動可能角度を規制する様に構成することもできるが、この場合には歯車に負荷が掛かった際に、キャリッジガイド軸の位置が僅かにずれる虞があり、即ち意図しないＰＧの変化を招来する虞がある。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、駆動モータから被駆動対象へ動力を伝達する歯車に負荷をかけずに、歯車の回動可能角度を規制可能な動力伝達装置を、低コストに構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、駆動モータによって駆動される第１回動軸へ前記駆動モータの動力を伝達する、複数の歯車を備えて構成された歯車輪列を有する動力伝達装置であって、前記歯車輪列が、前記駆動モータの回動軸に取り付けられたピニオン歯車と噛合する開始歯車と、前記第１回動軸に取り付けられた最終歯車と、、前記ピニオン歯車と前記最終歯車との間に位置する被回動規制歯車と、を備えて構成され、前記被回動規制歯車の回動を止めることにより、前記被回動規制歯車の回動可能角度を規制する回動規制手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記態様によれば、駆動モータから第１回動軸へ前駆駆動モータの動力を伝達する動力伝達装置は、被回動規制歯車の回動を回動規制手段によって止めることで前記被回動規制歯車の回動可能角度を規制するので、センサ等の検出手段を用いずに、低コストに前記被回動規制歯車の回動可能角度を規制することができる。そして、前記被回動規制歯車は、駆動モータの回動軸に取り付けられたピニオン歯車と、第１回動軸に取り付けられた最終歯車と、の間に位置する、即ち、最も減速比が大きくなり得る最終歯車よりも駆動モータの側に近い側に位置しているので、前記被回動規制歯車の回動を止める際の負荷を小さくすることができ、これによって歯車やこれを支持する構成部材に与える負荷を小さくすることができる。以上により、前記駆動モータから第１回動軸へ動力を伝達する歯車に負荷をかけずに、被回動規制歯車の回動可能角度を管理可能な動力伝達装置を、低コストに得ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記回動規制手段が、前記被回動規制歯車の円盤面に形成された、前記被回動規制歯車の回動軸線方向に突出する突起と係合するストッパ部を備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記回動規制手段が、前記被回動規制歯車の円盤面に形成された、前記被回動規制歯車の回動軸線方向に突出する突起と係合するストッパ部を備えて構成されているので、この様な簡単な構成によって低コストに前記回動規制手段を構成することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記被回動規制歯車が、前記ピニオン歯車と前記最終歯車との中間に位置する歯車または当該中間に位置する歯車よりも前記ピニオン歯車の側に位置する歯車であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記被回動規制歯車が、前記ピニオン歯車と前記最終歯車との中間に位置する歯車または当該中間に位置する歯車よりも前記ピニオン歯車の側に位置する歯車であることから、減速比の小さい側で前記被回動規制歯車の回動を止める（回動可能角度を規制する）ことで、より一層前記被回動規制歯車の回動を止める際の負荷を小さくすることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記駆動モータによって駆動される第２回動軸を備え、前記歯車輪列が、前記第２回動軸に取り付けられた第２最終歯車と、前記被回動規制歯車から前記第１回動軸へ向かう第１歯車輪列と、前記被回動規制歯車から前記第２回動軸へ向かう第２歯車輪列とを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記被回動規制歯車から、２つの被駆動対象、即ち第１回動軸及び第２回動軸へ動力が伝達されるよう構成されているので、前記被回動規制歯車の回動可能角度を規制することで、２つの被駆動対象の回動可能角度を同時に規制することができ、低コスト化に資すことができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１回動軸が、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第１回動軸が、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸であるので、当該ガイド軸を回動させることで当該ガイド軸を変位させ、これによって被記録媒体と記録ヘッドとの距離を調節する構成において、上述した第１の態様に記載の作用効果を得ることができる。また、前記ガイド軸に取り付けられた歯車に負荷を与えずに済むので、前記ガイド軸の位置がずれることによる、意図しないＰＧの変化を防止することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記記録ヘッドの上流側に、回動駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに接して従動回動する搬送従動ローラが設けられ、前記搬送従動ローラは、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接する方向に付勢される搬送従動ローラホルダに軸支されていて、前記第２回動軸が、回動することで前記搬送従動ローラホルダに対して圧接及び離間可能なカムの回動軸であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第２回動軸が、回動することで前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラから離間させるカムの回動軸であるので、前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接した状態と離間した状態とを切換可能な構成を有する装置において、上述した第４の態様に記載の作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、前記キャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸と、前記ガイド軸の軸端に取り付けられたカム及び当該カムと係合するカムフォロアを備えるとともに、前記ガイド軸を回動させることで、被記録媒体と前記記録ヘッドとの距離を調節するよう構成されたギャップ調節手段と、駆動モータの動力を前記ガイド軸に伝達する、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記動力伝達装置とを備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第４の態様に記載の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えたキャリッジと、前記キャリッジを主走査方向にガイドするガイド軸と、前記ガイド軸の軸端に取り付けられたカム及び当該カムと係合するカムフォロアを備えるとともに、前記ガイド軸を回動させることで、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとの距離を調節するよう構成されたギャップ調節手段と、駆動モータの動力を前記ガイド軸に伝達する、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記動力伝達装置とを備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下では先ず、図１乃至図３を参照しながら、本発明の一実施形態に係る「記録装置」「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ１００の全体構成について概説する。ここで、図１及び図２はインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を示す斜視図、図３は同側断面概略図である。
【００２１】
図１、図２では、ギャップ調節手段としてのペーパーギャップの調整装置１（後に詳述する）及び該調整装置１の設置部位周辺の関連部材のみを図示し、他の部材を取り外した状態のインクジェットプリンタ１００を示している。インクジェットプリンタ１００の底部には、プリンタ本体２の一部であるベースフレーム３が設けられている。また、ベースフレーム３上の左右（主走査方向Ｘ）の端部付近にはサイドフレーム４、５が固定状態で設けられている。尚、図１、図２において、左側に位置するサイドフレームと右側に位置するサイドフレームを識別する場合には、前者に符号「４」、後者に符号「５」を付けて両者を識別する。左側のサイドフレーム４と右側のサイドフレーム５との間には２本のキャリッジガイド軸６が平行に架け渡されている。キャリッジガイド軸６は、キャリッジ７を挟むようにキャリッジ７の前面側と、後面側に１本ずつ設けられている。また左側のサイドフレーム４には、搬送駆動モータとは別に設けられる、ペーパーギャップの調整装置１専用の駆動源となる昇降駆動モータ８と、昇降駆動モータ８の回動をキャリッジ７の後部側に位置するキャリッジガイド軸６（以下、主ガイド軸９という）に伝達する、本発明に係る「動力伝達装置」としての始端側駆動伝達手段１０とが設けられている。
【００２２】
一方、右側のサイドフレーム５には、ペーパーギャップの調整装置１の一部である同期駆動伝達手段１１が設けられている。尚、同期駆動伝達手段１１は、主ガイド軸９の回動をキャリッジ７の前面側に設けられるキャリッジガイド軸６（以下、副ガイド軸１２という）に同期を取った状態で伝達する役割を担っている。
【００２３】
次に、図３を参照しながら、図１、図２に現れないプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。  
プリンタ１は、装置後部（図３の左側）に「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢にセット可能な給送装置（ＡＳＦ：図示せず）を備えるとともに、装置底部に、用紙Ｐを水平姿勢でセット可能な給紙トレイ１４を備え、即ち２系統の用紙給送経路を備えている。尚、図において符号２４は上記給送装置が備える給送ローラを、符号２５は給送ローラ２４と圧接可能な分離ローラを示しており、傾斜姿勢にセットされた用紙Ｐは、給送ローラ２４の回動によって下流側へ給送される。
【００２４】
給送装置の下流側には、搬送駆動ローラ１９ａと、搬送従動ローラ１９ｂとを備えて構成された搬送ローラ１９が設けられている。搬送駆動ローラ１９ａは主走査方向に長い軸体によって成されるとともに、図示しない駆動モータによって回動駆動される。搬送従動ローラ１９ｂは主走査方向に渡って複数並設された搬送従動ローラホルダ１８によって自由回動可能に軸支されるとともに、搬送駆動ローラ１９ａに圧接することで、搬送駆動ローラ１９ａに従動する。
【００２５】
搬送従動ローラホルダ１８は用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに、図示しない付勢手段によって、搬送従動ローラ１９ｂが搬送駆動ローラ１９ａに圧接する方向に付勢されている。尚、この搬送従動ローラホルダ１８の上部にはカム７７が配置され、当該カム７７の回動によって、搬送従動ローラホルダ１８が、搬送従動ローラ１９ｂが搬送駆動ローラ１９ａから離間する方向に揺動する様に構成されているが、当該構成については後に詳述する。  
そして、給送装置或いは装置底部の給紙トレイ１４から給送された用紙Ｐは、搬送駆動ローラ１９ａと搬送従動ローラ１９ｂとによってニップされるとともに、搬送駆動ローラ１９ａの回動によって下流側へ搬送される。
【００２６】
搬送駆動ローラ１９ａ及び搬送従動ローラ１９ｂの下流側には、インクジェット記録ヘッド１３と、プラテン２８とが上下に対向する様に配設されている。インクジェット記録ヘッド１３はキャリッジ７の底部に配設され、キャリッジ７の主走査方向への往復動作とともに用紙Ｐにインク滴を吐出し、これによって用紙Ｐの印刷面への記録が実行される。
【００２７】
キャリッジ７は上述したキャリッジガイド軸６によって主走査方向に案内される様に配設されるとともに、駆動モータ（図示せず）によって駆動される無端ベルト（図示せず）の一部に固定されて、主走査方向に往復駆動される。尚、本実施形態に係るプリンタ１は、キャリッジ７にインクカートリッジを搭載せず、キャリッジ７から独立して装置前方底部（図示せず）に配設されたインクカートリッジから、図示しないインク供給チューブを介して、インクジェット記録ヘッド１３へとインクが供給される様構成されている。
【００２８】
プラテン２８は主走査方向に延びる形状を成し、用紙Ｐを支持して用紙Ｐの記録面とインクジェット記録ヘッド１３との距離（ペーパーギャップＰＧ）を規定する。このペーパーギャップＰＧは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化に応じて調整装置１によって適宜調整されるようになっている。
【００２９】
また、プラテン２８においてインクジェット記録ヘッド１３と対向する面には凹部２８ａが形成されていて、用紙Ｐの先端、後端、そして所定サイズの用紙Ｐ両側端から外れた部分へ吐出したインクが凹部２８ａに打ち捨てられ、縁無し印刷が実行される。尚、凹部２８ａには、打ち捨てられたインクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設されているとともに、凹部２８ａの底部にはプラテン２８の底面に連通する穴部（図示せず）が形成されていて、当該穴部によってプラテン２８の下部に設けられた廃液回収トレイ２６にインクが導かれる（排出される）様になっている。
【００３０】
続いて、インクジェット記録ヘッド１３の下流側には、第１排出駆動ローラ２０ａ及び第１排出従動ローラ２０ｂを備えて構成された第１排出ローラ２０が設けられ、更に当該第１排出ローラ２０の下流側には、第２排出駆動ローラ２１ａ及び第２排出従動ローラ２１ｂを備えて構成された第２排出ローラ２１が設けられている。
【００３１】
第１排出駆動ローラ２０ａと第２排出駆動ローラ２１ａは図示しない駆動モータによって回動駆動され、第１排出従動ローラ２０ｂは第１排出駆動ローラ２０ａに、第２排出従動ローラ２１ｂは第２排出駆動ローラ２１ａにそれぞれ接して従動するよう設けられている。そして、記録の行われた用紙Ｐが、これらローラによってニップされ、スタッカ２９へと排出される。
【００３２】
一方、装置底部に設けられた給紙トレイ１４の先端側上部には、ピックアップローラ１６が配設されている。ピックアップローラ１６は揺動軸１５ａを中心に揺動可能な軸支部材１５によって軸支されるとともに、図示しない駆動モータによって回動駆動される。そして、軸支部材１５の揺動動作によって、給紙トレイ１４にセットされた用紙Ｐに接する位置と、用紙Ｐから離間する位置とを変位し、用紙Ｐに接した状態で回動することにより、最上位の用紙Ｐを装置後方（図３の左方向）に向けて給送する。
【００３３】
給紙カセット１４の先端側には、図示しない駆動モータによって回動駆動される反転ローラ２２が設けられるとともに、当該反転ローラ２２を中心にした用紙Ｐの湾曲反転経路が形成されている。反転ローラ２２と対向する位置には反転ローラ２２に圧接する位置と離間する位置とを変位可能なニップローラ２３が設けられており、ピックアップローラ１６によって給送される用紙Ｐは、その後反転ローラ２２とニップローラ２３との圧接点を通過することで、重送が防止されるとともに、反転ローラ２２の回動による給送力が付与されて更に下流側に給送される様になっている。そして、用紙Ｐは反転ローラ２２を中心とする湾曲反転経路を経由し、搬送ローラ１９によってニップされ、下流側へ搬送される。
【００３４】
以上がインクジェットプリンタ１００の大略構成であるが、インクジェットプリンタ１００は、装置上部にスキャナユニット（図示せず）を備えており、即ちスキャナ一体型のプリンタとして構成されていて、前記スキャナユニットによって読み取った画像を、上述した記録手段によって記録を実行することが可能となっている。但し、以下では上記スキャナユニットについての説明は省略する。
【００３５】
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して適用されるペーパーギャップの調整装置１及び、当該調整装置１へ昇降駆動モータ８の動力を伝達する、本発明に係る始端側駆動伝達手段１０の構成を詳説する。ここで、図４は同期駆動伝達手段の設置状態を示す斜視図、図５は昇降フレームの設置状態を示す斜視図、図６は同期駆動伝達手段側から始端側駆動手段を見た斜視図、図７及び、図８は始端側駆動伝達手段を示す斜視図、図９は輪列支持部材を示す斜視図、図１０及び図１１は搬送従動ローラホルダへの動力伝達経路を示す斜視図、図１２はシフトカムと、カムフォロワのカム作用を示す説明図、図１３は安定領域検出手段を示す斜視図、図１４はペーパーギャップとキャリッジガイド軸の回動角度との関係を示すカム線図である。
【００３６】
昇降駆動モータ８の出力軸の回動は、図８に示すように歯車輪列３０を備えて構成される、本発明に係る始端側駆動伝達手段１０によって主ガイド軸９に伝達される。この始端側駆動伝達手段１０は、図６に示すように左側のサイドフレーム４の側に設けられ、主ガイド軸９は当該左側のサイドフレーム４の側で昇降駆動モータ８の動力を受けるとともに、右側のサイドフレーム５の側に設けられた同期駆動伝達手段１１へと動力を伝達する。
【００３７】
始端側駆動伝達手段１０を構成する歯車輪列３０は、図７及び図８に示す様に歯車５２と、以下順に噛合する歯車５３、５４、５５、５６、３６を備えて構成されている。歯車５２は、歯車５２ａと歯車５２ｂが一体的に形成された複合歯車であり、以下同様に歯車５３は歯車５３ａと歯車５３ｂ、歯車５４は歯車５４ａと歯車５４ｂ、歯車５５は歯車５５ａと歯車５５ｂと歯車５５ｃが、それぞれ一体的に形成された複合歯車となっている。
【００３８】
そして、歯車５２は、昇降駆動モータ８の回動軸に取り付けられたピニオン歯車５１と噛合し、歯車輪列３０に動力を伝達する開始歯車となっている。また、歯車３６は、第１回動軸（被駆動対象）としての主ガイド軸９に動力を伝達する最終歯車となっている。昇降駆動モータ８の動力は、より具体的にはピニオン歯車５１、歯車５２ａ、歯車５２ｂ、歯車５３ａ、歯車５３ｂ、歯車５４ａ、歯車５４ｂ、歯車５５ａ、歯車５５ｂ、歯車５６、歯車３６、の順に伝達され、そして主ガイド軸９が回動駆動される。
【００３９】
これら歯車は、始端側駆動伝達手段１０の基体を構成する輪列支持部材５０に軸支されている。より詳しくは、図９に示す様に輪列支持部材５０には軸５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅが形成されていて、それぞれの軸に歯車５２、歯車５３、歯車５４、歯車５５、歯車５６が、それぞれ隣接する歯車と噛合するとともに回動可能に軸支される様になっている。
【００４０】
一方、始端側駆動伝達手段１０は、歯車５５とともに回動する、フラグと呼ばれる検出羽根８０ａ〜８０ｄを有する回転スケール８０を有している（詳細は図１３参照）。検出羽根８０ａ〜８０ｄは、ペーパーギャップＰＧの位置に対応するように径方向に渡って複数形成されていて、当該検出羽根８０ａ〜８０ｄを光学センサ８１によって検出することで、ペーパーギャップＰＧの位置を検出することができるように構成されている（詳細は後述）。
【００４１】
歯車輪列３０における歯車５５は、その回動可能角度が一定となる様に（一定範囲内でのみ回動する様に）規制される被回動規制歯車であり、当該被回動規制歯車５５の回動可能角度を規制することで、ペーパーギャップＰＧが現在どの段階にあるのか、をコストアップを招くことなく正確に検出することが可能となっている（詳細は後述）。
【００４２】
続いて、始端側駆動伝達手段１０によって昇降駆動モータ８の動力が伝達される主ガイド軸９は、キャリッジ７の後面側の軸受部３２（図３参照）を軸通し、キャリッジ７の往復動を直接案内する案内軸部３３と、その両端に設けられる回動軸部３４とが同一の軸中心を通るように配設された同心軸構造を有している。また副ガイド軸１２にも主ガイド軸９と同様、案内軸部３３と回動軸部３４とによって構成されており、案内軸部３３と回動軸部３４が同一軸中心を通るように配設された同心軸構造を有している。尚、副ガイド軸１２の案内軸部３３はキャリッジ７の前面側の軸受部３５（図３参照）と摺接し、キャリッジ７を支持する。
【００４３】
主ガイド軸９における案内軸部３３の両端部には、入力側に歯車３６が、出力側に伝達歯車３７が（図４参照）それぞれ案内軸部３３と一体に設けられている。歯車３６は、上述した様に始端側駆動伝達手段１０を構成する歯車輪列３０の終端に位置する最終歯車であり、伝達歯車３７は、同期駆動伝達手段１１の始端に位置する歯車である。また、図４に示すように副ガイド軸１２における案内軸部３３の入力側にも伝達歯車３８が設けられており、この伝達歯車３８は同期駆動伝達手段１１の終端に位置する歯車である。
【００４４】
また、主ガイド軸９及び副ガイド軸１２における案内軸部３３の両端部には、図４、図８に示すように、ペーパーギャップの調整装置１における特徴的構成の１つである平行昇降手段３９の一部であるシフトカム４０が案内軸部３３と一体に設けられている。またシフトカム４０の下方には、同じく平行昇降手段３９の一部であるカムフォロワ４１が設けられている。
【００４５】
尚、カムフォロワ４１はサイドフレーム４、５に対して、アジャスタ４２を介して固定状態で設けられている。アジャスタ４２は、リング状のカムフォロワ４１と一体に回動し、サイドフレーム４、５に対する取付角度を可変することによってカムフォロワ４１の高さを微調整する役割を有している。
【００４６】
シフトカム４０は、図１２に示すようにカム高さが変化しない案内領域を４つ有している。これらの安定領域をカム高さの低い順に第１安定領域４３、第２安定領域４４、第３安定領域４５、第４安定領域４６とする。また各安定領域の間には変移領域が設けられており、第１安定領域４３と第２安定領域４４との間に設けられる変移領域を第１変移領域４７、第２安定領域４４と第３安定領域４５との間に設けられる変移領域を第２変移領域４８、第３安定領域４５と第４安定領域４６との間に設けられる変移領域を第３変移領域４９とする。
【００４７】
図１４では、ペーパーギャップＰＧと、被回動規制歯車５５の回動角度との関係を示している。図１２及び図１４においては、第１安定領域４３ではペーパーギャップＰＧが最も小さい「ＰＧ１」となり、第２安定領域４４ではペーパーギャップＰＧが上記ＰＧ１よりも大きい「ＰＧ２」となり、第３安定領域４５では、ペーパーギャップＰＧが上記ＰＧ２よりも大きい「ＰＧ３」となり、第４安定領域４６では、ペーパーギャップＰＧが上記ＰＧ３よりも大きい「ＰＧ４」となることを示している。このようにペーパーギャップＰＧは、図１２に示すシフトカム４０の形状により、昇降駆動モータ８によってキャリッジガイド軸６が回動駆動されることで、段階的に切り換えられる様になっている。
【００４８】
ペーパーギャップＰＧが、現在上記ＰＧ１〜ＰＧ４のいずれにあるかは、図１３に示す様に、回転スケール８０及び光学センサ８１を備えて構成された安定領域検出手段８２によって検出することができる。換言すれば、用紙Ｐへの記録中にプラテンギャップＰＧを一定に維持するためには、シフトカム４０を変移領域ではなく安定領域にセットする必要があるが、上記安定領域検出手段８２によって、シフトカム４０が安定領域にセットされるように、昇降駆動モータ８を駆動制御することができる。
【００４９】
図１３において、回転スケール８０は、被回動規制歯車５５と同軸の円盤の外周縁に、４枚の検出羽根８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄが、円周方向に間隔をあけて突出状態で形成されることで構成されている。一方、回転スケール８０に隣接した位置には光学センサ８１が設けられている。光学センサ８１は発光部８１ａと受光部８１ｂとを有し、発光部８１ａから発光された光が受光部８１ｂで受光されたか否かによって、検出羽根８０ａ〜８０ｄの存在を検知するものである。即ち、検出羽根８０ａ〜８０ｄが、発光部８１ａと受光部８１ｂとの間に位置することが可能な様に、光学センサ８１が配置されている。
【００５０】
４枚の検出羽根８０ａ〜８０ｄの位置は、各安定領域４３、４４、４５、４６と対応しており、４枚の検出羽根８０ａ〜８０ｄのいずれかが光学センサ８１での光を遮ると、図示しない判断手段が、プラテンギャップＰＧが安定領域にあることを判断する。尚、前記判断手段は、４枚の検出羽根８０ａ〜８０ｄが順に光学センサ８１の光を遮ることで、現在、どの検出羽根が光を遮っているかを判断し、これによりペーパーギャップＰＧがＰＧ１〜ＰＧ４のいずれの段階にあるかを判断することができる様になっている。
【００５１】
尚、図１２及び図１４から明らかなように、所望のペーパーギャップＰＧを得るためのキャリッジガイド軸６（被回動規制歯車５５）の回動角度には幅が大きく設けられた状態となっており、キャリッジガイド軸６（被回動規制歯車５５）の厳密な回動角度制御は不要になっている。
【００５２】
また、図１４に示すように、被回動規制歯車５５は回動可能角度が０〜α２（ｄｅｇ）となるように規制されるが、その中で、回動角度が０〜α１（ｄｅｇ）においてペーパーギャップＰＧの切り換えが行われ、α１〜α２（ｄｅｇ）では後述するカム軸７６の回動によって、搬送従動ローラ１９ｂのＵＰ／ＤＯＷＮの切り換えが行われるように構成されている。ここで、被回動規制歯車５５の回動角度０〜α１（ｄｅｇ）の範囲では、キャリッジガイド軸６は回動するが後述するカム軸７６は回動せず、一方で被回動規制歯車５５の回動角度α１〜α２（ｄｅｇ）の範囲では、後述するカム軸７６は回動するがキャリッジガイド軸６は回動しない様に、被回動規制歯車５５における歯車５５ｂ、５５ｃは歯の一部を欠いた欠歯歯車となっている。
【００５３】
そして、被回動規制歯車５５は、その回動可能角度が０〜α２（本実施形態では、α２＜３６０ｄｅｇ）となる様に規制される。  
この規制は、図８に示す様に被回動規制歯車５５の円盤面に形成された、当該歯車の回動軸線方向に突出する突起５５ｄが、図９に示す様に輪列支持部材５０において突起５５ｄと対向する位置に形成されるとともに突起５５ｄと係合可能なストッパ部（回動規制手段）５０ｆに、突起５５ｄが当接することで行われる。即ち、ストッパ部５０ｆは、被回動規制歯車５５の１回転以上の回転を許容しない様に、被回動規制歯車５５の回転を所定の回転位相で止める。従ってこれにより、被回動規制歯車５５は、その回動可能角度が３６０ｄｅｇ以下となる様に規制され、これによって被回動規制歯車５５の基準位置（ホームポジション）を検出するセンサを別途設ける必要がなく、低コストにペーパーギャップＰＧが現在どの段階であるかを確実に検出する手段を構成することができる。
【００５４】
つまり、上記安定領域検出手段８２のみでは、光学センサ８１が検出羽根８０ａ〜８０ｄのうちいずれの検出羽根を検出しているか、が判断不能となる虞がある。一方で、このような不具合を防止すべく更にセンサ等の検出手段を設けるのは、コストアップを招く。しかし、上述の通り被回動規制歯車５５の回動可能角度が規制されることで、別途検出手段を更に設けることなく、光学センサ８１が検出羽根８０ａ〜８０ｄのうちいずれの検出羽根を検出しているか、を確実に判断することが可能となっている。
【００５５】
尚、本実施形態では被回動規制歯車５５（キャリッジガイド軸６）の回動を搬送駆動モータとは別個の独立した昇降駆動モータ８によって行っているから、ペーパーギャップＰＧの調整時と用紙Ｐの搬送時との切替機構ないし切替動作は不要となっており、スループットの向上が図られている。
【００５６】
次に、同期駆動伝達手段１１の構成について詳述する。右側のサイドフレーム５には、図５に示すようなキャリッジガイド軸６と共に昇降動し得る本実施形態の特徴的構成の１つである昇降フレーム６０が設けられている。昇降フレーム６０には、キャリッジガイド軸６における回動軸部３４を受け入れることができる嵌合穴６１と、歯車を取り付けるための取付軸６２が複数本、外方に向って立ち上げられている。そして嵌合穴６１から突出する回動軸部３４と、取付軸６２を利用して本実施形態の特徴的構成の一つである同期駆動伝達手段１１としての歯車輪列６３が図４に示すように設けられている。
【００５７】
歯車輪列６３は、伝達歯車３７と伝達歯車３８との間に３枚の中間歯車６４を配設することによって構成されており、主ガイド軸９の回動を同一方向、同一速度、同一タイミングで副ガイド軸１２に伝達し得るようになっている。またサイドフレーム５、６には、ペーパーギャップの調整装置１の構成部材の一つである昇降案内手段６５が設けられている。本実施例ではキャリッジガイド軸６における回動軸部３４と係合するＵ字状の４つのガイド溝６６をサイドフレーム４、５に対して形成することによって昇降案内手段６５が構成されている。
【００５８】
また、サイドフレーム４、５には昇降フレーム６０側に鉤状に折り曲げられた抜止め片７３が設けられている。一方、昇降フレーム６０には、この抜止め片７３と係合する凹字状ないし鉤状の係合溝７４が設けられていて、昇降フレーム６０が上方に移動する時、係合溝７４の下端辺が抜止め片７３に当接することで、昇降フレーム６０のサイドフレーム４、５からの脱落が防止されている。
【００５９】
次に、このような構成のペーパーギャップの調整装置１を使用して行うペーパーギャップＰＧの調整の手順について説明する。先ず、最も一般的な厚さの用紙Ｐを使用する場合には、昇降駆動モータ８によってキャリッジガイド軸６（被回動規制歯車５５）を回動させることにより、シフトカム４０を第１安定領域４３に至らせ、ペーパーギャップＰＧを「ＰＧ１」とする。用紙Ｐに専用紙を用いる場合や、ペーパーギャップＰＧが「ＰＧ１」のときに用紙Ｐがインクジェット記録ヘッド１３に擦れるような場合には、昇降駆動モータ８を更に駆動させて、シフトカム４０を第２安定領域４４に至らせ、ペーパーギャップＰＧを「ＰＧ２」とする。更に厚手の用紙Ｐを用いる場合や、ペーパーギャップＰＧが「ＰＧ２」のときに用紙Ｐがインクジェット記録ヘッド１３に擦れるような場合には、昇降駆動モータ８を更に駆動させて、シフトカム４０を第３安定領域４５に至らせ、ペーパーギャップＰＧを「ＰＧ３」とする。そして、更に厚手の用紙ＰやＣＤ−Ｒトレイ等を用いる場合、或いはペーパーギャップＰＧが「ＰＧ３」のときに用紙Ｐがインクジェット記録ヘッド１３に擦れるような場合には、昇降駆動モータ８を更に駆動させて、シフトカム４０を第４安定領域４６に至らせ、ペーパーギャップＰＧを「ＰＧ４」とする。
【００６０】
昇降駆動モータ８は、歯車輪列３０を介して主ガイド軸９に回動を伝達し、主ガイド軸９が所定の回動角度だけ回動すると、主ガイド軸９と一体に設けられているシフトカム４０が同一の回動角度だけ回動し、当該回動角度におけるカム高さ分、主ガイド軸９が上方あるいは下方に移動する。
【００６１】
主ガイド軸９の回動は、歯車輪列６３を介して副ガイド軸１２にも伝達されるから、４つのシフトカム４０のすべてが同一方向、同一回動角度、同一タイミングで回動し、同一のカム高さになる。これによりキャリッジ７は水平姿勢を保って昇降動し、記録ヘッド１３の高さを可変してペーパーギャップＰＧの調整が実行される。
【００６２】
ところで、被回動規制歯車５５は、図８に示したようにピニオン歯車５１と、最終歯車３６との間に位置している。これにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、歯車輪列３０においては、開始歯車５２から最終歯車３６に向かうにつれて、減速比が大きくなるので、例えば駆動対象である主ガイド軸９の回動を直接止めるべく、歯車３６の回動を止める様に構成すると、歯車３６に大きな負荷が掛かることになり、歯車３６の強度や、歯車３６の回動を止める規制手段の強度を確保する必要が生じる。また、歯車３６の回動を止める際に、主ガイド軸９が僅かに変位して、意図しないペーパーギャップＰＧの変化を招く虞もある。
【００６３】
しかし、上述の様に輪列支持部材５０に形成されたストッパ（回動規制手段）５０ｆ（図９）は、歯車輪列３０の中間歯車である被回動規制歯車５５の回動を止めるため、歯車や当該歯車の回動を止める回動規制手段（本実施形態では、ストッパ５０ｆ）等に大きな負荷をかけずに、歯車の回動可能角度を規制することができる。
【００６４】
従って、上述した実施形態とは異なり、例えば歯車輪列３０において中間に位置する歯車５４や、或いは当該歯車５４から更にピニオン歯車５１の側に位置する歯車（例えば歯車５３、５２）の回動を止めるように構成すれば、より減速比の小さい場所で歯車の回動を止める（回動可能角度を規制する）ことで、より一層歯車やその周囲の構成要素に掛かる負荷を軽減させることができる。また、意図しないペーパーギャップＰＧの変化も確実に防止することができる。
【００６５】
続いて、図１５及び図１６を参照しながら、始端側駆動伝達手段１０の他の機能について説明する。インクジェットプリンタ１００は、上述の通り昇降用駆動モータ８によってペーパーギャップＰＧを自動的に切り換え可能に構成されている為、用紙Ｐがインクジェット記録ヘッド１３に擦れた際（以下「ヘッド擦れ」と言う）に、ユーザに擦れ回避モードの選択を促すことによって、ユーザが自らペーパーギャップＰＧの調節を行うことなく、ヘッド擦れを回避して良好な印刷結果を得ることが可能となる。
【００６６】
図１５はこの擦れ回避モードが選択された場合のインクジェットプリンタ１００の動作内容を示すフローチャートであり、ステップＳ１０１において印刷データを受信すると、ステップＳ１０２において擦れ回避モードが選択されたか否かを判断する。この擦れ回避モードは、前回の印刷結果がヘッド擦れを生じていた場合に、ユーザがインクジェットプリンタ１００に接続された図示しないホストコンピュータ上で動作するプリンタドライバや、インクジェットプリンタ１００に設けられた図示しない操作部から、選択することができるようになっている。
【００６７】
ステップＳ１０２において擦れ回避モードが選択されていないと判断した場合には（否定枝）、用紙厚に応じたペーパーギャップＰＧに切り換えて（ステップＳ１０６）、印刷を実行する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０２において擦れ回避モードが選択されていると判断した場合には（肯定枝）、用紙厚に応じたペーパーギャップＰＧに切り換えた後、更に１つ上のペーパーギャップＰＧに切り換え（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）、その後に、印刷を実行する（ステップＳ１０５）。これによって、ユーザが自らペーパーギャップＰＧを切り換えることなくヘッド擦れを回避することができ、操作ミスを防止して確実に適切な印刷結果を得ることができ、ユーザフレンドリとなる。
【００６８】
更に、始端側駆動伝達手段１０を用いることで、以下のような作用効果を得ることができる。開始歯車５２から始まり最終歯車３６に至る上記一連の歯車を第１歯車輪列とすると、歯車輪列３０は、図６に示す「第２回動軸」としてのカム軸７６に、昇降駆動モータ８の動力を伝達する第２歯車輪列５８を有している。
【００６９】
この第２歯車輪列５８は、図７に示す様に被回動規制歯車５５に含まれる歯車５５ｃと、カム軸７６に取り付けられるとともに当該歯車５５ｃと噛合する、扇形状を成す「第２最終歯車」としての歯車５７とを備えて構成されている。  
第２歯車輪列５８によって動力が伝達されるカム軸７６は、図６に示す様に搬送従動ローラホルダ１８の上方において主走査方向に延び、そして搬送従動ローラホルダ１８の上方に位置する部分に、カム７７が局在する様に取り付けられている。
【００７０】
搬送従動ローラホルダ１８は、図示しない付勢手段によって、搬送従動ローラ１９ｂが搬送駆動ローラ１９ａに圧接する方向に付勢されていて、カム７７は、この様な搬送従動ローラホルダ１８に対し、図１０及び図１１に示す様に圧接及び離間可能な形状を成している。そして、圧接することで、搬送従動ローラホルダ１８を押下し、これによって図１０に示す様に搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ａから離間（レリース）させる。
【００７１】
以上の構成を用いて、紙ジャム発生時の、用紙除去の作業性を向上させることができる。図１６は紙ジャムが発生したか否かを判断する方法及び紙ジャム発生時の動作内容を示すフローチャートであり、ステップＳ２０１において印刷終了、用紙排出処理を行った際、ステップＳ２０２において、用紙Ｐが未だ用紙搬送経路内に存在しているか否かを判定する。ここで、用紙Ｐが未だ用紙搬送経路内に存在しているか否かの判断は、搬送ローラ１９の上流側近傍に設けられた図示しない用紙検出手段によって行う。
【００７２】
ステップＳ２０２において用紙Ｐが存在していると判断した場合には、用紙排出動作を実行する（ステップＳ２０３）。この用紙排出動作は、最大用紙長さに相当する紙送り量をもって行われ、用紙Ｐが存在していると判断した場合であって最大用紙長さに相当する紙送り量を超えた場合には（ステップＳ２０４の肯定枝）、紙ジャムが発生したと判断して、紙ジャムエラー表示を行う（ステップＳ２０５）。
【００７３】
紙ジャムエラー表示に対してユーザが用紙排出ボタンを押下した場合には、ステップＳ２０２に戻って、再度最大用紙長さに相当する紙送り量をもって用紙排出動作を行う（ステップＳ２０６の肯定枝）。また、用紙排出ボタンは押下されないが電源ボタンを押下、即ち電源を遮断する操作が行われた場合には（ステップＳ２０７の肯定枝）、キャリッジ（ＣＲ）７がホームポジションに位置するか否かを判断し（ステップＳ２０８）、キャリッジ７
がホームポジションに位置する場合には、上述の様に昇降駆動モータ８を駆動して、搬送従動ローラ１９ｂを搬送駆動ローラ１９ｂから離間（レリース）させ（ステップＳ２０９）、電源をＯＦＦとする（ステップＳ２１０）。これによって、搬送ローラ１９による用紙Ｐのニップ状態が解除されるため、無理なく用紙Ｐを除去することが可能となる。尚、本実施形態においてキャリッジ７がホームポジションに位置する場合にのみ搬送従動ローラ１９ｂをレリースさせるのは、図３から明かなように搬送従動ローラホルダ１８がキャリッジ７と干渉可能な位置にあり、キャリッジ７が印刷領域に位置するときに搬送従動ローラホルダ１８を揺動させると、キャリッジ７と搬送従動ローラホルダ１８が干渉してしまうからである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】インクジェットプリンタの同期駆動伝達手段側からの斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの昇降駆動モータ側からの斜視図。
【図３】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図４】同期駆動伝達手段の設置状態を示す斜視図。
【図５】昇降フレームの設置状態を示す斜視図。
【図６】同期駆動伝達手段側から始端側駆動手段を見た斜視図。
【図７】始端側駆動伝達手段を示す斜視図。
【図８】始端側駆動伝達手段を示す斜視図。
【図９】輪列支持部材を示す斜視図。
【図１０】搬送従動ローラホルダへの動力伝達経路を示す斜視図。
【図１１】搬送従動ローラホルダへの動力伝達経路を示す斜視図。
【図１２】シフトカムとカムフォロワのカム作用を示す説明図。
【図１３】安定領域検出手段を示す斜視図。
【図１４】ペーパーギャップとキャリッジガイド軸の回動角度の関係を示すカム線図。
【図１５】擦れ回避モードが選択された場合の動作内容を示すフローチャート。
【図１６】紙ジャム判断方法及び紙ジャム発生時の動作内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７５】
１  （ペーパーギャップの）調整装置、２  プリンタ本体、３  ベースフレーム、４  サイドフレーム（左側の）、５  サイドフレーム（右側の）、６  キャリッジガイド軸、７  キャリッジ、８  昇降駆動モータ、９  主ガイド軸、１０  始端側駆動伝達手段、１１  同期駆動伝達手段、１２  副ガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給紙トレイ、１５  軸支部材、１６  ピックアップローラ、１８  搬送従動ローラホルダ、１９  搬送用ローラ、１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  第１排出ローラ、２０ａ  第１排出駆動ローラ、２０ｂ  第１排出従動ローラ、２１  第２排出ローラ、２１ａ  第２排出駆動ローラ、２１ｂ  第２排出従動ローラ、２２  反転ローラ、２３  ニップローラ、２４  給送ローラ、２５  分離ローラ、２６  廃液回収トレイ、２８  プラテン、２９  排出スタッカ、３０  歯車輪列（第１歯車輪列）、３２  軸受部（後面側）、３３  案内軸部、３４  回動軸部、３５  軸受部（前面側）、３６  最終歯車、３７  伝達歯車、３８  伝達歯車、３９  平行昇降手段、４０  シフトカム、４１  カムフォロワ、４２  アジャスタ、４３  第１安定領域、４４  第２安定領域、４５  第３安定領域、４６  第４安定領域、４７  第１変移領域、４８  第２変移領域、４９  第３変移領域、５０  輪列支持部材、５１  ピニオン歯車、５２  開始歯車、５３  歯車、５４  歯車、５５  被回動規制歯車、５６  歯車、５７  歯車、５８  第２歯車輪列、６０  昇降フレーム、６１  嵌合穴、６２  取付軸、６３  歯車輪列、６４  中間歯車、６５  昇降案内手段、６６  ガイド溝、７３  抜止め片、７４  係合溝、７６  カム軸、７７  カム、８０  回転スケール、８０ａ〜８０ｄ  検出羽根、８１  光学センサ、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、Ｐ  用紙（被記録媒体）、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＰＧ  ペーパーギャップ
【図１】
2006062305.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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