(57)【要約】【課題】  製造ライン巾を大きくすることなく、或いは製造ラインによる制約をできる限り減少することができる、しかも簡易な手段で伸長回復率を向上させることができる伸縮性不織布の製造方法を提供する。【解決手段】  潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブに、高圧水流を作用させて繊維同士を交絡させ、次いで熱収縮処理を行い前記潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、次いで一定方向に１０％以上伸長することを特徴とする伸縮性不織布の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブに、高圧水流を作用させて繊維同士を交絡させ、次いで熱収縮処理を行い前記潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、次いで一定方向に１０％以上伸長することを特徴とする伸縮性不織布の製造方法。
【請求項２】
前記潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、次いでたて方向に５０％以上、及び／又はよこ方向に５０％以上伸長することを特徴とする請求項１に記載の伸縮性不織布の製造方法。
【請求項３】
一定方向に１０％以上伸長した後に、更に一定方向に１０％以上伸長する工程を繰り終えし行うことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮性不織布の製造方法。
【請求項４】
前記繊維ウエブがエラストマー成分を有する繊維を１〜４０％含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮性不織布の製造方法。
【請求項５】
前記繊維ウエブが接着性繊維を１〜４０％含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の伸縮性不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用貼付薬基材、化粧用貼付剤の基材など、伸縮性を必要とする用途に好適な伸縮性不織布の製造方法に関し、特に伸長回復性の向上した伸縮性不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伸縮性不織布は様々な用途で用いられており、特に、医療分野や化粧品分野では、その優れた伸長回復性の特性を利用することによって、関節など、貼付部位の動きに追従する貼付薬基材、或いは表面状態のソフト感を生かした化粧用貼付剤の基材などに用いられている。このような伸縮性不織布に対する技術として、潜在捲縮性繊維を使用して熱収縮させる技術が、例えば特開平９−８７９５０号公報（特許文献１）及び特開平２００１−１１７６２号公報（特許文献２）に開示されている。しかし、伸縮性不織布には、各用途における機能性向上のため近年ますます高い伸長回復性が求められるようになってきている。そこで、このような高い伸長回復率を有する不織布を製造しようとすると、熱収縮率をさらに大きくする必要があり、そのため製造ラインの収縮工程までのライン巾を非常に大きくする必要があった。しかし、製造ラインの巾に必要なスペースが確保できなかったり、熱収縮前の繊維ウエブに対して巾方向の均一性などが保てなくなったり、機械の大改造が必要となる等の問題があった。このように、製造ラインによる制約があるため、伸縮性不織布からなる製品の伸長回復率の向上は困難な課題となっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８７９５０号公報
【特許文献２】特開平２００１−１１７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決し、製造ライン巾を大きくすることなく、或いは製造ラインによる制約をできる限り減少することができる、しかも簡易な手段で伸長回復率を向上させることができる伸縮性不織布の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の不織布の製造方法に係る解決手段は、潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブに、高圧水流を作用させて繊維同士を交絡させ、次いで熱収縮処理を行い前記潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、次いで一定方向に１０％以上伸長することを特徴とする伸縮性不織布の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の伸縮性不織布の製造方法によって、製造ライン巾を大きくすることなく、或いは製造ラインによる制約をできる限り減少することができ、しかも簡易な手段で伸長回復率が向上した伸縮性不織布を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る伸縮性不織布の製造方法の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【０００８】
本発明で使用する繊維ウエブは、潜在捲縮性繊維を主体としている。このような潜在捲縮繊維としては、融点の異なる複数の樹脂が複合された複合繊維や、繊維の一部に特定の熱履歴を施した繊維が使用される。複合繊維には、例えば偏心型の芯鞘構造のものや、サイドバイサイド型の複合繊維が好適に用いられる。融点の異なる樹脂の組み合わせとして、ポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなど種々の合成樹脂を組み合わせたものが使用できる。特に、ポリエステル−低融点ポリエステル若しくはポリプロピレン−低融点ポリプロピレンの組み合わせからなる潜在捲縮繊維は、化学的な耐性と伸度特性の点で優れており好ましい。また、融点の異なる樹脂の組み合わせのうち片方の樹脂がポリエステルエーテルなどの熱可塑性エラストマー樹脂成分を有する樹脂であることにより、具体的には繊維ウエブがエラストマー成分を有する繊維を１〜４０％含むことにより伸縮性不織布の伸長回復性の向上に寄与するので好ましい。また、繊維の一部に特定の熱履歴を施した潜在捲縮繊維としては、例えば熱刃などにポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルなどの熱可塑性樹脂からなる繊維の一側面をあてながら通過させたものが使用できる。
【０００９】
なお、本発明で使用する繊維ウエブは、前記潜在捲縮性繊維を主体としているが、「主体とし」とは、潜在捲縮性繊維を少なくとも５０質量％以上含むことを言う。本発明では、より好ましくは８０質量％以上の潜在捲縮性繊維を含むことが望ましく、１００質量％潜在捲縮性繊維であってもよい。
【００１０】
本発明で使用する繊維ウエブに含まれる潜在捲縮性繊維以外の繊維としては、伸縮性不織布の使用用途によって、適宜選択することが可能であり、例えば、レーヨン繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維、綿などの植物繊維、羊毛などの動物繊維などを使用できる。例えば、伸縮性不織布を外用薬の基布として使用する場合には、耐薬品性に優れたポリエステル繊維やポリプロピレン繊維が好適に使用できる。また、ポリエステルエーテルなどの熱可塑性エラストマー樹脂成分を有する樹脂からなる繊維であれば、伸縮性不織布の伸長回復性向上に寄与するので好ましい。具体的にはエラストマー成分を有する繊維を１〜４０％含むことにより、好ましくは１〜２０％含むことにより、伸縮性不織布の伸長回復性向上に寄与することができるので好ましい。
【００１１】
また、潜在捲縮性繊維以外の繊維として、接着性繊維を使用することも可能である。接着性繊維としては、例えば前記潜在捲縮性繊維の樹脂成分の融点よりも低い融点の樹脂成分からなる、例えば１５０℃以下の融点の樹脂成分からなる低融点繊維を適用することができる。また、例えば、融点の異なる樹脂成分と組合せてなる複合繊維であって、前記潜在捲縮性繊維の樹脂成分の融点よりも低い融点の樹脂成分を有する複合繊維を適用することができる。このような複合繊維には、例えばポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなど種々の合成樹脂を組み合わせたものがある。特に、ポリエステル−低融点ポリエステル若しくはポリプロピレン−低融点ポリプロピレンの組み合わせからなる複合繊維は、化学的な耐性の点で優れており好ましい。本発明では、このような接着性繊維を１〜４０％含むことにより、好ましくは１〜２０％含むことにより、Ａ％伸長回復性を向上させると共に、Ａ％伸長時の引張強度を高めることができる。（但し、Ａは例えば１０〜１００の何れかの値）
【００１２】
また、前記接着性繊維としては、熱可塑性エラストマー樹脂成分を有する繊維であることも好ましく、更にＡ％伸長回復性を向上させると共に、Ａ％伸長時の引張強度を高めることができる。（但し、Ａは例えば１０〜１００の何れかの値）このような接着性繊維としては、例えば芯鞘型の複合繊維からなり鞘成分が潜在捲縮性繊維よりも低融点のポリエステルエラストマー樹脂であり、芯成分が鞘成分よりも更に低融点の変性ポリエステル樹脂である複合繊維がある。
【００１３】
なお、前記繊維ウエブは、前記潜在捲縮性繊維から選ばれる複数の潜在捲縮性繊維を含むことが可能であり、また潜在捲縮性繊維以外の繊維についても前述の潜在捲縮性繊維以外の繊維から選ばれる複数の繊維を含むことが可能である。
【００１４】
前記繊維ウエブの形成法は、公知の不織布の製法に従うことが可能であり、例えば湿式法、乾式法、或いはスパンボンド法などがある。このうち、乾式法であれば捲縮処理を予め施した繊維を使用することができること、或いは繊維配向を変更しやすいこと等の有利性があり好ましい。
【００１５】
前記乾式法では、短繊維を使用し、カード機またはエアレイ機等によってシート状に繊維ウエブを形成する。当該短繊維は、特にカード機の工程通過性を良好に保つため、繊維にクリンパーなどの機械的な手段によって予めジグザグ状の捲縮を付与し、例えばカード機投入前の捲縮数が２０個／インチ以下程度に設計することが好ましい。このような捲縮数を上記設計値よりも大きく採ると、繊維ウエブの形成装置内で繊維同士が過度に絡み合い、均一な繊維ウエブを形成することが困難になる場合がある。また、潜在捲縮性繊維の場合は、さらにその後の熱処理によって、例えば５０個／インチ以上の比較的高い捲縮数を発現することができる。
【００１６】
前記繊維ウエブは、一台または複数台のカード機またはエアレイ機などから形成されるウエブを積層した繊維ウエブを使用することができる。この積層に際しては、カード機またはエアレイ機などにより繊維が一方向に配向したパラレルウエブを使用することが可能である。また、前記パラレルウエブを更にクロスレイヤーなどによって、交差するように配向させたクロスレイドウエブを使用することが可能である。また、たて方向とよこ方向の強度バランスを良くするために、或いはたて方向とよこ方向の伸長回復性のバランスを良くするために、前記パラレルウエブと前記クロスレイドウエブとを積層させたクリスクロスウエブを使用することが可能である。また、前記クロスレイドウエブの構成繊維の配向状態については、構成繊維のたて方向となす交差角度（α：鋭角）は、１５〜８０度であるのが好ましい。交差角度が１５度未満では、たて方向とよこ方向との強度差などが大きくなり、交差角度が８０度を越えると、たて方向とよこ方向の強度差などが大きくなるばかりでなく、極端に生産性が悪くなるためであり、より好ましい交差角度は２０〜６５度である。この交差角度は、例えば、クロスレイヤーとクロスレイドウエブを受け取るコンベアの相対速度を調節することにより設定できる。
【００１７】
本発明では、前記繊維ウエブに高圧水流を作用させて繊維同士を交絡させて交絡シートとする。高圧水流を作用させる方法は、公知の方法で行うことが可能であり、例えば金属性ネットやプラスチックネットなどの多孔性支持体上に前記繊維ウエブを載置して、その上方から繊維ウエブに向けて、高圧のノズルから水流を噴射する方法を適用することができる。
【００１８】
前記水流の発生に用いる好ましいノズルとしては、例えばノズル孔が一列又は複数列に配置されたノズルがあり、ノズル孔の列は繊維ウエブの生産方向或いは繊維ウエブの処理方向（以下たて方向と称する場合がある。）と交差する方向に配置される。ノズル孔の孔径は直径０．０５〜０．５ｍｍが好ましく、０．１〜０．３ｍｍがより好ましく、０．１〜０．１８ｍｍがさらに好ましい。また隣り合うノズル孔の間隔は０．２〜４ｍｍが好ましく、０．３〜３ｍｍが好ましく、０．４〜２ｍｍがさらに好ましい。ノズルから噴射される水流の形状は柱状が好ましいが、ノズル孔から離れるほど水流の太さが広がるような円錐形状も可能である。円錐形状である場合は、円錐の垂線と円錐の斜面とがなす角度が１０度以内が好ましく、５度以内がさらに好ましい。またノズル内の圧力は好ましくは０．１〜１５ＭＰａである。また前記ノズルを複数配置しておくことも可能であるが、エネルギー消費効率から考慮すると全て合わせて１０台以内のノズル台数で噴射処理することが好ましい。
【００１９】
本発明では、前記交絡シートに加熱によって熱収縮処理を行い前記繊維ウエブに含まれる潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させて捲縮発現シートとする。加熱方法としては、例えば交絡シートをコンベアーに載置して熱風吹き出し型の乾燥機に入れて前記潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度以上の温度で連続的に乾燥と同時に捲縮を発現させる方法がある。また例えば交絡シートをエアースルー型の乾燥機に入れて捲縮発現温度以上の温度で連続的に乾燥と同時に捲縮を発現させる方法がある。またより確実に捲縮を発現させようとするならば、例えば交絡シートを捲縮発現温度未満の温度で任意の乾燥機で一旦乾燥させて乾燥交絡シートとしてから、乾燥交絡シートを空中に浮かせるようにして工程テンションがあまり掛からないようにして、加熱処理する方法も可能である。また例えばピンテンター装置を用いてオーバーフィードと巾収縮をかけながら連続的に加熱処理する方法も可能である。
【００２０】
また前記交絡シートに接着性繊維が含まれる場合、接着性繊維による繊維の接着を潜在捲縮性繊維の捲縮発現よりも優先させるならば、接着性繊維の融点温度を捲縮発現温度以下とする方法があり、逆に潜在捲縮性繊維の捲縮発現を接着性繊維による繊維の接着よりも優先させるならば、捲縮発現温度を接着性繊維の融点より低くする方法がある。
【００２１】
本発明では、前記捲縮発現シートを一定方向に１０％以上伸長する。一定方向に伸長する方法としては、その一定方向と直交する方向全体に荷重をかける方法であれは特に限定されず、例えば繊維ウエブの生産方向（たて方向）に交差した２対のロールからなる押さえロール装置を一定の間隔で２組以上配置して、各ロール装置の回転速度を巻き取り装置に近い方が速くなるように設定する方法がある。この方法の場合、本発明では巻き取り装置に最も近いロール装置の回転速度を、最も遠いロール装置の回転速度の１０％以上速い速度とする必要がある。また、例えばピンテンター装置を使用して、繊維ウエブの生産方向（たて方向）と直角に交差する方向（よこ方向と称する場合がある）に拡巾する方法がある。また必要に応じてオーバーフィードをかけることも可能である。本発明ではこのようなピンテンター装置を使用する場合は、１０％以上拡巾する必要がある。たて方向に伸長するか、又はよこ方向に伸長するか、或いはたて方向とよこ方向共に伸長するかは、伸長回復性を向上させたい方向に対して適宜選択することが可能である。特にパラレルウエブに対しては、たて方向に伸長するのが望ましく、クロスレイドウエブ又はクリスクロスウエブに対しては、たて方向及び／又はよこ方向に伸長するのが望ましい。
【００２２】
本発明では、前記捲縮発現シートを一定方向に１０％以上伸長する必要があるが、伸長する割合は２０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。一定方向に伸長する割合が１０％未満の場合は、伸長回復性の向上効果が少なくなり目的とする伸縮性不織布を得ることができなくなる。また、１０％未満の伸長は、従来の伸縮性不織布の生産中に速度コントロールの不整合などの原因で一時的に巾引きを伴いながら発生する可能性のある範囲ともいえる。
【００２３】
本発明では、一定方向に１０％以上伸長した後に、更に一定方向に１０％以上伸長する工程を繰り終えし行うことも可能であり、伸長回復性を確実に且つ更に向上させることができる。この場合、例えば、第一回目は１０％、第二回目は２０％、第三回目は５０％というように段階的に伸長の度合いを高めることも可能である。
【００２４】
本発明では、前記捲縮発現シートを一定方向に例えば５０％以上伸長することによって、伸長した方向の例えば５０％伸長回復性を向上させることができる。伸長回復性が向上する理由は、明らかではないが、その理由として、潜在捲縮性繊維の捲縮は十分に発現しているものの、多数存在する繊維結合点の中で伸長回復性を阻害する繊維結合点がある割合で存在しており、一定方向に５０％以上伸長することによって、この伸長回復性を阻害する繊維結合点が減少するものと考えられる。すなわち、繊維結合点が絡合によるもの或いは接着によるものを含むとすると、伸長回復性を阻害する繊維結合点とは、前記捲縮発現シートに荷重をかけ一定方向に５０％伸長した際に繊維結合点が解消され、荷重がなくなっても元の繊維結合点に戻らない繊維結合点と考えることができる。このように捲縮発現シートに荷重をかけ一定方向に５０％以上伸長した後に、更に同じ方向に荷重をかけ５０％伸長すると、伸長回復性を阻害する繊維結合点は既に無くなっており、その一方で不織布の構造を支える繊維結合点は維持されているので、５０％伸長回復性が向上するものと考えられる。但し、実際には最初に５０％伸長した際に伸長回復性を阻害する繊維結合点が解消されたとしても、新たに別の伸長回復性を阻害する繊維結合点が生じる場合があり、５０％伸長回復性が必ずしも１００％になるとは限らない。このように、本発明では、前記捲縮発現シートを一定方向に例えば２０％以上伸長することによって、伸長した方向の例えば２０％伸長回復性を向上させることができる。また、前記捲縮発現シートを一定方向に例えば１０％以上伸長することによって、伸長した方向の例えば１０％伸長回復性を向上させることができる。このように、前記捲縮発現シートを一定方向にＡ％以上伸長することによって、伸長した方向の例えばＡ％の伸長回復性を向上させることができる。但し、実用的にはＡの値は２０〜１００程度が好ましい。
【００２５】
次に、前記繊維ウエブがエラストマー成分を有する繊維を１〜４０％含む場合の効果について考察する。まずエラストマー成分が接着成分でない場合を想定すると、前記捲縮発現シートを一定方向に例えば５０％伸長することによって、エラストマー成分を有する繊維の繊維長が伸びる結果となり、一部の本来伸長回復性を阻害するはずの繊維交点は解消されずに、不織布の構造を支える繊維交点として残留することが考えられる。そこで、伸長回復性の向上効果と共に、例えば５０％伸長時の引張強度も向上する効果が得られる。また、エラストマー成分が接着成分である場合を想定すると、繊維交点がゴムライクになり５０％以上の伸長に対して、その繊維交点を形成する繊維同士の交差角度に弾力性が生じるので、不織布全体が伸縮し易くなり、一部の本来伸長回復性を阻害するはずの繊維交点は解消されずに、例えば５０％伸長回復性の向上と共に５０％伸長時の引張強度も向上する効果が得られる。
【００２６】
本願発明によって得られる伸縮性不織布の面密度は３０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、５０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましい。３０ｇ／ｍ2未満では耐久性に劣る場合があり、２００ｇ／ｍ２を超えるとソフト性が低下する場合がある。
【００２７】
本発明によって、製造ライン巾を大きくすることなく、或いは製造ラインによる制約をできる限り減少することができ、しかも簡易な手段で伸長回復率が向上した伸縮性不織布を提供することが可能となった。
【００２８】
以下、本発明の実施例につき説明するが、これは発明の理解を容易とするための好適例に過ぎず、本発明はこれら実施例の内容に限定されるものではない。
【実施例】
【００２９】
（試験方法）
５０％伸長時の引張強度はＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９（一般織物試験方法）に記載される、８．１２．１Ａ法（ストリップ法）に準じて測定した。ただし、試験片の巾は５ｃｍ、長さ２０ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分とした。
【００３０】
伸長回復率は１０９６−１９９９（一般織物試験方法）に記載される、８．１２．１Ａ法（繰返し定速定伸長法）に準じて測定した。ただし、試験片の巾は５ｃｍ、長さ２０ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分とした。また、５０％伸ばした後同じ速度で元の位置まで戻し、繰返し回数は１回のみとして、試験片５枚の平均値を用いて、５０％伸長回復率とした。
【００３１】
（実施例１）
潜在捲縮性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、サイドバイサイド型で第１樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、第２樹脂成分は変性ポリエステル樹脂）１００質量％からなる原料繊維をカード機を使用して、一方向繊維ウエブ（パラレル繊維ウエブ）を作製した。次いで、この繊維ウエブを８０メッシュの金網コンベアーの上にコンベアーの進行方向と繊維ウエブの繊維配向（たて方向）とが一致するように載置した。次いで、孔径が０．１３ｍｍ、孔間隔が０．６ｍｍで直線状にノズル孔が配列されたノズルを用いて、繊維ウエブの上方から繊維ウエブ向けて、ノズル内圧力３ＭＰａにて柱状水流を噴射した。次いで、繊維ウエブを反転して繊維ウエブの反対面にも同様にして、ノズル内圧力３ＭＰａにて２回目の柱状水流を噴射して、その後１２０℃に保持された熱風循環型ドライヤーの中で乾燥させて交絡シートを形成した。次いで、交絡シートのたて方向とよこ方向に捲縮が十分に発現できるように、交絡シートを表面抵抗の少ないシート上に載置したまま、１４５℃に保持された熱風循環型ドライヤーの中に挿入して、３０秒間加熱処理することによって、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させて、捲縮発現シートを得た。次いで、捲縮発現シートの繊維配向（たて方向）の方向に荷重をかけ元の長さに対して５０％分だけ伸長しその後荷重を除き伸長が限界まで回復するのを待ち伸縮性不織布１を得た。次いで、伸縮性不織布１の繊維配向（たて方向）の方向に更に元の長さに対して５０％分だけ伸長しその後荷重を除き伸長が限界まで回復するのを待ち伸縮性不織布２を得た。次いで、伸縮性不織布２の繊維配向（たて方向）の方向に更に元の長さに対して５０％分だけ伸長しその後荷重を除き伸長が限界まで回復するのを待ち伸縮性不織布３を得た。得られた伸縮性不織布１〜３及び捲縮発現シートの評価結果を表１に示す。なお、伸長回復率の値及び５０％伸長時の強度は、たて方向の値とする。
【００３２】
（実施例２）
実施例１において、潜在捲縮性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、サイドバイサイド型で第１樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、第２樹脂成分は変性ポリエステル樹脂）９５質量％及び接着性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、芯鞘型で芯成分は融点１１０℃の変性ポリエステル樹脂、鞘成分は融点１６０℃のポリエステルエラストマー樹脂）５質量％からなる原料繊維を用いたこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布１〜３を得た。得られた伸縮性不織布１〜３及び捲縮発現シートの評価結果を表１に示す。なお、伸長回復率の値及び５０％伸長時の強度は、たて方向の値とする。
【００３３】
（実施例３）
実施例１において、潜在捲縮性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、サイドバイサイド型で第１樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、第２樹脂成分は変性ポリエステル樹脂）９０質量％及び接着性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、芯鞘型で芯成分は融点１１０℃の変性ポリエステル樹脂、鞘成分は融点１６０℃のポリエステルエラストマー樹脂）１０質量％からなる原料繊維を用いたこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布１〜３を得た。得られた伸縮性不織布１〜３及び捲縮発現シートの評価結果を表１に示す。なお、伸長回復率の値及び５０％伸長時の強度は、たて方向の値とする。
【００３４】
（実施例４）
実施例１において、潜在捲縮性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、サイドバイサイド型で第１樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、第２樹脂成分は変性ポリエステル樹脂）８０質量％及び接着性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、芯鞘型で芯成分は融点１１０℃の変性ポリエステル樹脂、鞘成分は融点１６０℃のポリエステルエラストマー樹脂）２０質量％からなる原料繊維を用いたこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布１〜３を得た。得られた伸縮性不織布１〜３及び捲縮発現シートの評価結果を表１に示す。なお、伸長回復率の値及び５０％伸長時の強度は、たて方向の値とする。
【００３５】
（実施例５〜８）
実施例１〜４において、交絡シートをフローグラスのシート上に載置して、１７０℃に保持された熱風循環型ドライヤーの中に入れたこと以外は実施例１〜４と同様にして、実施例５〜８の伸縮性不織布１〜３を得た。得られた伸縮性不織布１〜３の評価結果を表２に示す。なお、伸長回復率の値及び５０％伸長時の強度は、たて方向の値とする。
【００３６】
（比較例１、５及び参考例２、３、４、６、７、８）
実施例１、５において得られた捲縮発現シートを比較例１、５とする。また、実施例２、３、４、６、７、８において得られた捲縮発現シートを参考例２、３、４、６、７、８とする。また、これらの比較例及び参考例の評価結果を表１及び表２に示す。なお、伸長回復率の値及び５０％伸長時の強度は、たて方向の値とする。
【００３７】
表１
2006063496.tif 000002
【００３８】
表２
2006063496.tif 000003
【００３９】
表１及び表２の結果から明らかなように、実施例１〜８の伸縮性不織布１〜３は５０％伸長時の強度がそれぞれ比較例１、５又は参考例２、３、４、６、７、８の捲縮発現シートの値と同等以上であるにもかかわらず、伸長回復率はこれらの比較例又は参考例の捲縮発現シートの値よりも著しく大きくなっている。また、実施例１〜８において、伸縮性不織布１を更に繰返し伸長して得た伸縮性不織布２及び３は、更に伸長回復性の値が大きくなり向上していることが認められる。また、エラストマー樹脂を含む接着性繊維を使用した実施例２〜４の伸縮性不織布は、接着性繊維を使用しない実施例１の伸縮性不織布よりも伸長回復率はやや低下するものの、５０％伸長時強度は著しく向上している。同様に、エラストマーを含む接着性繊維を使用した実施例６〜８の伸縮性不織布は、接着性繊維を使用しない実施例４の伸縮性不織布よりも伸長回復率はやや低下するものの、５０％伸長時強度は著しく向上している。また、エラストマーを含む接着性繊維を使用した実施例２、３の伸縮性不織布１〜３は、接着性繊維を使用しない比較例１の捲縮発現シートに対して伸長回復率は同等以上であり且つ５０％伸長時強度は著しく向上している。同様に、エラストマーを含む接着性繊維を使用した実施例６、７の伸縮性不織布２〜３では、接着性繊維を使用しない比較例５の捲縮発現シートに対して伸長回復率は同等以上であり且つ５０％伸長時強度は著しく向上している。