(57)【要約】【課題】  区画貫通部に挿通される管部材の形状に合わせて容易に施工が可能な区画貫通部の防火措置構造を提供する。【解決手段】  石膏ボード９，１０の中空壁からなる防火区画１に貫通孔が形成され、この貫通孔に樹脂可とう管１１が挿通され、前記貫通孔と樹脂可とう管１１の間隙にはシール材１５が充填される区画貫通部２の防火措置構造である。  そして、区画貫通部２の片側にある樹脂可とう管１１の外周面が、前記中空壁の壁面から所定長の位置まで熱膨張テープ１３によって被覆されるとともに、同一側における樹脂可とう管１１と中空壁の間隙を含む貫通孔周辺が、熱膨張シート１４によって遮蔽されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏ボードの中空壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、
前記区画貫通部の片側にある合成樹脂製可とう電線管の外周面が、前記中空壁の壁面から所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって被覆されるとともに、同一側における合成樹脂製可とう電線管と中空壁の間隙を含む貫通孔周辺が、熱膨張性耐火材によって遮蔽されたことを特徴とする区画貫通部の防火措置構造。
【請求項２】
コンクリート壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、
前記区画貫通部の片側にある合成樹脂製可とう電線管の外周面が、前記コンクリート壁面から所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって被覆されたことを特徴とする区画貫通部の防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画を構成する壁部等に管部材を挿通させる区画貫通部の防火措置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、区画貫通部２の防火措置構造としては、特許文献１、２及び図６などに開示されているように様々な構造が提案されている。
【０００３】
図６に示した構造では、防火区画１を仕切るコンクリート壁３に区画貫通部２を形成する際に、予め所定の位置に鞘管５とその両端に管接続部材４，４を配置しておき、コンクリートを打ち込むことによってコンクリート壁３を構築している（特許文献１参照）。
【０００４】
そして、管接続部材４，４には、防火区画１，１側からそれぞれシース管６，６を接続し、シース管６，６と管接続部材４，４と鞘管５とによって形成される中空部にケーブル７，７が挿入される。
【０００５】
ここで、管接続部材４は、熱膨張性材料で形成されており、防火区画１内で火災が発生すると、火災によって加熱されて膨張し、シース管６が収縮又は焼失した隙間を埋めることができる。
【０００６】
また、この他にも、加熱によって膨張する材料により火災で発生した隙間を埋める区画貫通措置キットが各社から市販されている（特許文献２など参照）。
【特許文献１】特開２０００−７３４７０号公報（図１、段落０００２乃至０００８）
【特許文献２】特開２００２−１８１２４６号公報（図１乃至図３、段落０００４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コンクリート壁３に管接続部材４を予め埋設しておく構造では、後から接続させるシース管６の管径に合わせた管接続部材４を配置しておく必要があり、区画貫通部２毎に挿通させる管部材を正確に把握した上でコンクリート壁３を構築する必要があるため作業が複雑になる。
【０００８】
また、コンクリート壁３を構築した後の設計変更が難しく、サイズが異なる管部材を挿通させた場合には、隙間の閉塞が充分に行なわれずに所望する防火性能が確保できないおそれもある。
【０００９】
さらに、前記した区画貫通措置キットも、管径に合わせたものを管部材ごとに用意する必要があり、施工が煩雑になる上に、計画とは異なる管径の管部材が挿通された場合の対処が難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、区画貫通部に挿通される管部材の形状に合わせて容易に施工が可能な区画貫通部の防火措置構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、石膏ボードの中空壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通
孔と合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、前記区画貫通部の片側にある合成樹脂製可とう電線管の外周面が、前記中空壁の壁面から所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって被覆されるとともに、同一側における合成樹脂製可とう電線管と中空壁の間隙を含む貫通孔周辺が、熱膨張性耐火材によって遮蔽された区画貫通部の防火措置構造であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載のものは、コンクリート壁からなる防火区画に貫通孔が形成され、この貫通孔に合成樹脂製可とう電線管が挿通され、前記貫通孔と合成樹脂製可とう電線管の間隙には充填材が充填される区画貫通部の防火措置構造であって、前記区画貫通部の片側にある合成樹脂製可とう電線管の外周面が、前記コンクリート壁面から所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって被覆された区画貫通部の防火措置構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された請求項１に記載の発明は、前記貫通孔の内周面と前記合成樹脂製可とう電線管の外周面との間隙には充填材が充填されており、前記区画貫通部の片側にある前記合成樹脂製可とう電線管の外周面が、前記中空壁の壁面から所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって被覆されている。
【００１４】
このため、区画貫通部が形成されたいずれの側で火災が起きても、その熱によって前記熱膨張性耐火材が膨張し、前記合成樹脂製可とう電線管が熱によって変形又は焼失して出来た空隙を閉塞することができるので、隣接する区画への火炎の侵入を阻止して要求される防火性能を確保することができる。
【００１５】
また、突出した前記合成樹脂製可とう電線管の根元を前記熱膨張性耐火材によって被覆すればよいため、合成樹脂製可とう電線管がどのような形状であっても外部から容易に施工することができる。
【００１６】
さらに、請求項２に記載されたものは、コンクリート壁に設けられた区画貫通部から突出する合成樹脂製可とう電線管の外周面が、前記コンクリート壁面から所定長の位置まで熱膨張性耐火材によって被覆されている。
【００１７】
このため、区画貫通部が形成されたいずれの側で火災が起きても、その熱によって前記熱膨張性耐火材が膨張し、前記合成樹脂製可とう電線管が熱によって変形又は焼失して出来た空隙を閉塞することができるので、隣接する区画への火炎の侵入を阻止して要求される防火性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【実施例１】
【００２０】
実施例１の区画貫通部２の防火措置構造は、図１に示すように防火区画１を区画する中空壁の壁面を形成する石膏ボード１０（９）に形成された円筒形の貫通孔に設けられる。
【００２１】
この貫通孔には、合成樹脂製可とう電線管としての樹脂可とう管１１が３本挿通されており、貫通孔と樹脂可とう管１１，・・・の間隙には充填材としてのシール材１５が充填される。
【００２２】
この樹脂可とう管１１として使用される合成樹脂製可とう電線管（JIS C 8411）には、耐燃性があるＰＦ管と、耐燃性のないＣＤ管とがあり、これらはポリエチレン、ポリプロピレン等を主材として作られている。なお、ここでいう「耐燃性」とは、接炎するときには着火するが、火炎が伝搬せず、火炎を取り去った後に一定時間内に自己消火する性質をいうため、火災によって変形又は焼失しない材料ということではない。
【００２３】
この樹脂可とう管１１の内部には、銅線などの導体が架橋ポリエチレン系又は塩化ビニル系の材料で被覆されたケーブル１２が挿入される。
【００２４】
また、この実施例１の中空壁は、図２に示すように、石膏ボード１０の背面側に間隔を置いて別の石膏ボード９が立設された壁となっており、二枚の石膏ボード９，１０を貫く貫通孔が設けられている。
【００２５】
さらに、貫通孔と樹脂可とう管１１，・・・の間隙に充填されるシール材１５には、耐熱シール材（フジクラ社製、商品名「エフシールＢ」）、又は石膏ボード用目地処理材（吉野石膏製、商品名「タイガージョイントセメント」）が使用される。
【００２６】
そして、防火区画１側に露出した樹脂可とう管１１，・・・の根元には、熱膨張性耐火材としての熱膨張テープ１３，・・・がそれぞれ巻き付けられることで、樹脂可とう管１１，・・・の外周はそれぞれ別個に被覆される。
【００２７】
この熱膨張テープ１３による被覆は、防火区画１側の壁面を形成する石膏ボード１０から所定長（２〜１０cm）の位置まで施される。また、この熱膨張テープ１３は、厚さ0.3mm〜6.0mm、幅20〜100mmに形成されたテープ状の部材である。
【００２８】
例えば熱膨張テープ１３は、ブチルゴム（エクソンモービル化学社製、商品名「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製、商品名「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量部、石油樹脂（エクソンモービル化学社製、商品名「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製、商品名「ＥＸＯＬＩＴ
ＡＰ４２２」）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製、商品名「フ
レームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」）３０重量部、水酸化アルミニウム（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３１」）５０重量部、及び炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ＢＦ３００」）１００重量部をニーダーを用いて混練した後、得られた樹脂組成物をカレンダー成形により、片面にアルミガラスクロスを積層させ、長さ6ｍ、幅1000mm、厚さ2mmのシートに形成し、その後、幅50mm、長さ160mmのテープ状に切断加工されたものである。
【００２９】
このように成形された熱膨張テープ１３は、薄くて粘着性を有するため、樹脂可とう管１１の根元に容易に巻き付けて密着させることができる。さらに、アルミガラスクロステープ、アルミテープ、ガムテープ、布テープ等の粘着テープを使用して固定することもできる。
【００３０】
特に、アルミガラスクロステープを熱膨張テープ１３の表面に積層させると、アルミガラスクロス層の熱の反射効果によって、更に遮熱性、遮炎性の効果を高めることができる。
【００３１】
また、区画貫通部２の防火区画１側の樹脂可とう管１１と石膏ボード１０の間隙を含む貫通孔周辺は、熱膨張性耐火材としての熱膨張シート１４によって遮蔽される。この熱膨張シート１４によって遮蔽される範囲は、樹脂可とう管１１の外周から貫通孔の外周より２cm以上外側に離れた範囲とする。
【００３２】
この熱膨張シート１４は、厚さ0.3mm〜6.0mmのシート状に形成されたものであって、例えば前記した熱膨張テープ１３と同じ材料によって、長さ6ｍ、幅1000mm、厚さ1mmのシートに形成された後に、一辺150mmの正方形のシート状に切断加工される。
【００３３】
さらに熱膨張シート１４は、樹脂可とう管１１，・・・を挿通させる部分に穴が開口されているか、又は切り込みが設けられており、樹脂可とう管１１，・・・が挿入できるように形成されている。
【００３４】
そして、熱膨張シート１４は、図１及び図２に示すように、シール材１５の防火区画１側の表面が遮蔽されるように、石膏ボード１０の表面に張り付けられて固定される。この熱膨張シート１４の固定は、例えば四隅に打ち込まれたステープル１６，・・・によって行なわれる。
【００３５】
次に、この実施例１の作用について説明する。
【００３６】
前記した実施例１の区画貫通部２の防火措置構造に対して、ISO834の加熱条件に従って１時間の耐火試験を実施したところ、区画貫通部２を通って裏側の石膏ボード９から火炎が噴出するようなことや、区画貫通部２の内部に火炎が侵入するようなことは起きなかった。
【００３７】
このように構成された実施例１の区画貫通部２の防火措置構造は、貫通孔の内周面と樹脂可とう管１１の外周面との間隙にはシール材１５が充填されて閉塞されており、防火区画１側に露出する樹脂可とう管１１の根元は熱膨張テープ１３によって被覆されている。
【００３８】
このため、防火区画１側で火災が起き、図３に示すように樹脂可とう管１１，・・・が焼失してケーブル１２が剥き出しになったとしても、図４に示すように熱膨張テープ１３，・・・が加熱によって膨張して、樹脂可とう管１１とケーブル１２の間にあった空隙を閉塞させることができる。
【００３９】
すなわち、熱膨張テープ１３は、加熱によってテープの厚さ方向である樹脂可とう管１１の直径方向に3〜50倍膨張するため、樹脂可とう管１１が加熱によって収縮しても、膨
張した熱膨張テープ１３によってその隙間を埋めることができる。
【００４０】
さらに、金属製のケーブル１２は火災によって焼失しないので、膨張した熱膨張テープ１３はケーブル１２によって支持されて脱落せず、防火区画１と区画貫通部２を連通させるような開口部が発生しないため、火炎の侵入を阻止できる。
【００４１】
また、区画貫通部２の防火区画１側端部は、シール材１５の表面を覆うように張り付けられた熱膨張シート１４によって遮蔽されている。この熱膨張シート１４も、図３に示すように火災の加熱によって膨張して隙間を埋めることができるため、区画貫通部２と防火区画１を連通させるような開口部が発生することがない。
【００４２】
このため、樹脂可とう管１１が熱によって変形又は焼失しても、区画貫通部２への火炎の侵入を確実に防ぐことができる。
【００４３】
さらに、テープ状に形成された熱膨張テープ１３は、防火区画１側から取り付けることができる上に、樹脂可とう管１１の形状に合わせて巻き付ければよいため、容易に施工することができる。
【００４４】
このように熱膨張テープ１３は、どのような形状の樹脂可とう管１１であっても被覆す
ることができるので、管径に合わせた部材を準備する必要がない上に、設計変更にも容易に対応することができる。
【００４５】
また、熱膨張テープ１３は、樹脂可とう管１１，・・・のそれぞれに別個に取り付けることができるので、樹脂可とう管１１，・・・が変形又は焼失して形成される個々の空隙を確実に閉塞させることができる。
【００４６】
さらに、一部の樹脂可とう管１１だけが変形又は焼失した場合であっても、その部分に取り付けた熱膨張テープ１３が膨張して開口部を確実に閉塞することができる。
【００４７】
なお、上記と反対側から火災が起きた場合でも、中空壁は石膏ボード９，１０によって二重に構成されており、しかも熱膨張性耐火材（熱膨張テープ１３、熱膨張シート１４）で貫通孔周辺が遮蔽されているので、樹脂可とう管１１を通じて火災が他の部屋側に伝播することは無い。
【実施例２】
【００４８】
以下、実施例２では、壁部としてのコンクリート壁１７に区画貫通部２が形成された場合の防火措置構造について説明する。なお、前記実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００４９】
この区画貫通部２の貫通孔は、コンクリート壁１７を構築する際に、予め円筒形の型枠などを所定の位置に配置してコンクリートを打ち込むことによって形成される。
【００５０】
図５に示すように、区画貫通部２には合成樹脂製可とう電線管としての樹脂可とう管１９が挿通され、この樹脂可とう管１９の外周面と貫通孔の内周面との間隙には充填材としてのモルタル１８，１８が充填される。
【００５１】
このモルタル１８，１８は、区画貫通部２の両端の開口部を閉塞するように充填される。このため、図５に示すように、区画貫通部２の内部には空洞が形成される場合もある。
【００５２】
そして、防火区画１側に露出した樹脂可とう管１９の根元には、コンクリート壁面から所定長（２〜１０cm）の位置まで熱膨張性耐火材としての熱膨張テープ１３が巻き付けられることで樹脂可とう管１９の外周が被覆される。
【００５３】
次に、この実施例２の作用について説明する。
【００５４】
このように構成された実施例２の区画貫通部２の防火措置構造は、貫通孔の内周面と樹脂可とう管１９の外周面との間隙にはモルタル１８，１８が充填されて閉塞されており、防火区画１側に露出する樹脂可とう管１９の根元は熱膨張テープ１３によって被覆されている。
【００５５】
このモルタル１８は、コンクリート壁１７を構成するコンクリートと同様に火災によって焼失しないため、実施例１のように表面を熱膨張シート１４で遮蔽しなくともよい。
【００５６】
また、防火区画１側で火災が起きて樹脂可とう管１９が焼失しても、熱膨張テープ１３が加熱によって膨張して樹脂可とう管１９によって形成されていた空隙を閉塞させることができる。
【００５７】
このため、樹脂可とう管１９が熱によって変形又は焼失しても、区画貫通部２への火炎の侵入を確実に防ぐことができる。
【００５８】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施例１と略同様であるので説明を省略する。
【００５９】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６０】
例えば、前記実施例では、熱膨張テープ１３を樹脂可とう管１１，１９の根元に巻き付けたが、これに限定されるものではなく、熱膨張シート１４を樹脂可とう管１１，１９の根元に巻き付けてもよい。
【００６１】
また、複数の樹脂可とう管１１，・・・を、一つに束ねて熱膨張テープ１３又は熱膨張シート１４で被覆することもできる。
【００６２】
さらに、被覆に使用される熱膨張テープ１３又は熱膨張シート１４の一端は貫通孔の内部に入り込んでいても良い。
【００６３】
そして、前記実施例では、防火区画１側に突出した樹脂可とう管１１，１９の根元に熱膨張テープ１３を巻き付けたが、これに限定されるものではなく、壁部の反対側から突出した樹脂可とう管１１，１９の根元に熱膨張テープ１３を巻き付けても良い。区画貫通部２のいずれか一方の開口部が閉塞されれば、火炎が隣接する他の区画に伝播することがないからである。
【００６４】
また、充填材には、実施例で説明した耐熱シール材、石膏ボード用目地処理材、モルタルの他に、石膏系接着剤、ロックウール、セラミックウール等が使用できる。
【００６５】
さらに、実施例１では、熱膨張シート１４の石膏ボード１０への固定はステープル１６によって行なったが、これに限定されるものではなく、ビス、接着剤など張り付ける部材の材質に合わせて適宜選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の最良の実施の形態の区画貫通部の防火措置構造を示した斜視図である。
【図２】実施例１の区画貫通部の防火措置構造を示した断面図である。
【図３】火災によって樹脂可とう管が焼失した際の実施例１の区画貫通部の防火措置構造を示した断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】実施例２の区画貫通部の防火措置構造を示した断面図である。
【図６】従来の区画貫通部の防火措置構造を示した断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１              防火区画
２              区画貫通部
９，１０        石膏ボード
１１，１９      樹脂可とう管（合成樹脂製可とう電線管）
１３            熱膨張テープ（熱膨張性耐火材）
１４            熱膨張シート（熱膨張性耐火材）
１５            シール材（充填材）
１７            コンクリート壁
１８            モルタル（充填材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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