(57)【要約】【課題】      導坑の断面積の大径化ないしは曲線管の短尺化の回避【解決手段】  推進装置１０は、固定架台３０と、推進架台３２と、推進移動機構３４とを備えている。架台３０は、先進導抗１２内に固定設置される。架台３２は、先進導坑１２内の横断面方向に沿って移動可能に固定架台３０に支持され、側方の一端が開口されて、当該開口から曲線管１４の収納を許容するとともに、上下面に曲線管１４と同じ曲率で湾曲する上および下湾曲枠３２ａ，３２ｂを備えている。架台３２は、複数のガイドローラ４２上に、搭載支持されている。上，下湾曲枠３２ａ，３２ｂには、把持ピンジッャキ３２ｄが設けられている。ピンジャッキ３２ｄは、曲線管１４を把持固定するとともに、推進移動機構３４の推進力を曲線管１４に伝達するために用いられる。推進移動機構３４は、ラック３４ａと、このラック３４ａと歯合する複数のピニオン３４ｂと、各ピニオン３４ｂの回転駆動部３４ｃとで構成されている。【選択図】    図２
2006152640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先進導坑を構築した後に、前記先進導坑内から順次相互に連結される曲線管を地山側に推進させて、前記先進導坑の外周に前記曲線管を連結したパイプルーフを形成し、この後に、前記パイプルーフ内を掘削して本坑トンネルを構築する際に用いる曲線管推進装置において、
前記先進導坑内に固定設置される固定架台と、
前記先進導坑内の横断面方向に沿って移動可能に前記固定架台に支持され、側方の一端が開口されて、当該開口から前記曲線管の収納を許容するとともに、上下面に前記曲線管と同じ曲率で湾曲する湾曲部を備え、前記曲線管を内部に把持する推進架台と、
前記推進架台の上下方向のいずれか一方、または、双方に設けられた前記推進架台の推進移動機構とを備えたことを特徴とする曲線管推進装置。
【請求項２】
前記推進移動機構は、前記推進架台の前記湾曲部の外面に固設されたラックと、このラックと歯合するピニオンと、前記ピニオンの回転駆動部とで構成することを特徴とする請求項１記載の曲線管推進装置。
【請求項３】
前記推進架台は、前記固定架台に支持されて、前記湾曲部の下方側の外面に当接する高さ位置の調整が可能なガイドローラ上に設置することを特徴とする請求項１または２記載の曲線管推進装置。
【請求項４】
前記固定架台は、前記先進導坑内に敷設されるレール上を走行可能に設置し、前記先進導坑内の所定位置で前記固定架台を固定して、前記推進架台の移動の際に反力を確保する反力ジャッキを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の曲線管推進装置。
【請求項５】
前記曲線管の先端には、掘削，排土機能を有する曲線掘削機を配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の曲線管推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、曲線管推進装置に関し、特に、トンネルの内部から曲線管を周回状などに推進させる推進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、都市部などの未固結地山や高含水土砂地山において、非開削トンネルを構築する場合、本坑掘削時に周辺地下水の水位低下や、地表面の沈下などを制御する方法として、トンネル切羽前方を薬液などで固化させる注入工法、地山内の地下水を凍結させる凍結工法が知られている。
【０００３】
ところが、このような工法には、注入の確実性や、凍結までに時間がかかるという問題があった。また、補助工法として、切羽からの注入工法や、先受け工法を行う場合、本坑掘削と交互作業になり、施工速度が著しく低下する。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１〜４には、先進導坑を掘削した後に、導坑内から上半部分に、本坑の輪郭に沿って曲線管を設置して、注入材などを注入することにより地山の保持部を設けた後に、本坑トンネルを掘削構築する工法が開発，提案されている。
【０００５】
これらの公報に開示されている工法では、曲線管の推進設置が行われ、例えば、特許文献５には、その推進装置の一例が提案されている。この特許文献５に開示されている推進装置は、トンネル内の底部に設置される架台上に固定されるものであって、曲線状のガイド部を備えた支持枠と、ガイド部に沿って移動する曲線管の保持用パイプホルダと、パイプホルダをトンネルの径方向に移動させる推進シリンダとを有している。
【０００６】
このような推進装置では、先端側に掘削機を設けた曲線管を順次、後端側から推進させて、例えば、曲線管が先進導坑の外周を周回するように設置することになる。しかしながら、このような従来の曲線管の推進装置には、以下に説明する技術的な課題があった。
【特許文献１】特開平１０−０４６９７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９２７５号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０９８０号公報
【特許文献４】特開２００２−２４２５８１号公報
【特許文献５】特許第３３８０４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
すなわち、上記特許文献５に記載されている曲線管の推進装置は、曲線管の把持部であるパイプホルダが、直線構造であるため、曲線管は、その接線方向に推進されることになり、このような構成であると、施工精度の確保や大きな推進力が必要になるという問題があった。
【０００８】
また、曲線管は、その後方からジャッキや推進シリンダで推進させるため、トンネル径方向にスペーサが必要になり、先進導坑の断面積を大きくするか、あるいは、順次継足される曲線管の単位長さを短くするといった対策が必要になる。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大きな推進力を必要としないで、また、導坑の断面積の大径化ないしは曲線管の短尺化を回避しつつ、施工精度を確保することができる曲線管推進装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、先進導坑を構築した後に、前記先進導坑内から順次相互に連結される曲線管を地山側に推進させて、前記先進導坑の外周に前記曲線管を連結したパイプルーフを形成し、この後に、前記パイプルーフ内を掘削して本坑トンネルを構築する際に用いる曲線管推進装置において、前記先進導坑内に固定設置される固定架台と、前記先進導坑内の横断面方向に沿って移動可能に前記固定架台に支持され、側方の一端が開口されて、当該開口から前記曲線管の収納を許容するとともに、上下面に前記曲線管と同じ曲率で湾曲する湾曲部を備え、前記曲線管を内部に把持する推進架台と、前記推進架台の上下方向のいずれか一方、または、双方に設けられた前記推進架台の推進移動機構とを備えている。
【００１１】
以上のように構成された曲線管推進装置によれば、先進導坑内の横断面方向に移動可能に固定架台に支持され、側方の一端が開口されて、当該開口から曲線管の収納を許容するとともに、上下面に曲線管と同じ曲率で湾曲する湾曲部を備えた推進架台で、曲線管を内部に把持するので、従来のこの種の装置のように、曲線管の把持部が直線構造とすることに起因する、施工精度の確保や大きな推進力が必要になるといった問題が解消される。
【００１２】
また、上記構成の曲線管推進装置では、推進移動機構は、推進架台の上下方向のいずれか一方、または、双方に設けられているので、推進移動機構を推進架台の後端側に設ける場合のように、トンネル径方向にスペーサが不要になり、先進導坑の断面積を大きくするか、あるいは、順次継足される曲線管の単位長さを短くするといった対策も不要になる。
【００１３】
前記推進移動機構は、前記推進架台の前記湾曲部の外面に固設されたラックと、このラックと歯合するピニオンと、前記ピニオンの回転駆動部とで構成することができる。
【００１４】
前記推進架台は、前記固定架台に支持されて、前記湾曲部の下方側の外面に当接する高さ位置の調整が可能なガイドローラ上に設置することができる。
【００１５】
前記固定架台は、前記先進導坑内に敷設されるレール上を走行可能に設置し、前記先進導坑内の所定位置で前記固定架台を固定して、前記推進架台の移動の際に反力を確保する反力ジャッキを設けることができる。
【００１６】
前記曲線管の先端には、掘削，排土機能を有する曲線掘削機を配置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる曲線管推進装置によれば、大きな推進力を必要としないで、また、導坑の断面積の大径化ないしは曲線管の短尺化を回避しつつ、施工精度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１から図１４は、本発明にかかる曲線管推進装置１０の一実施例を示している。これらの図に示した曲線管推進装置１０は、図１に示すように、先進導坑１２を、例えば、シールド工法により構築した後に、先進導坑１２内から、順次、相互に連結される曲線管１４を地山側に推進させる。
【００２０】
複数の曲線管１４は、先進導抗１２の外周に連結されて、パイプルーフ１６が形成され、このようなパイプルーフ１６は、先進導坑１２のトンネル軸方向に沿って形成され、この後に、パイプルーフ１６内を、上半掘削１８，下半掘削２０，インバート掘削２３の順に施工して、パイプルーフ１６の内側に覆工コンクリート２２を形成して、本坑トンネル２４を構築する。本実施例の曲線管推進装置１０は、このような場合に適用される。
【００２１】
この場合、曲線管１４は、所定長さの中空な円筒状の管体であり、これらの複数本を連結したパイプルーフ１６は、図示した例では、先端側が先進導坑１２内に戻るように形成して、これが１周するように配置している。
【００２２】
なお、本実施例の曲線管推進装置１０では、図１に示したような形状のパイプルーフ１６だけでなく、例えば、先進導坑１２を本坑トンネル２４の上部側に配置して、この先進導坑１２内から、左右の下方向に曲線管１４を順次推進させ、かつ、その先端同士が相互に連通することなく、途中で終わるような形態にも適用することができる。
【００２３】
図２は、曲線管推進装置１０の一部を破断した斜視図であり、図３は、同装置１０の側面図である。これらの図に示した曲線管推進装置１０は、固定架台３０と、推進架台３２と、推進移動機構３４とを備えている。
【００２４】
固定架台３０は、先進導抗１２内に固定設置されるものであって、複数の鋼材を立方体の各辺上に配置した形状に形成され（図２では、内部構造を明確にするために、外周の一部が省略されている。）、下端の四隅に移動車輪３６が配置されている。
【００２５】
この移動車輪３６は、その上方に配置された車輪伸縮装置３７に連結されていて、固定架台３０を移動させる際には、先進導抗１２内に敷設されたレール３８上で転動するものであり、固定架台１０を固定する際には、車両伸縮装置３７により、レール３８から上方に離間するように制御される。
【００２６】
レール３８は、複数の坑内枕木３９により支持されていて、先進導抗１２内のトンネル軸方向に沿って延設されている。また、固定架台３０には、先進導抗１２のトンネル軸方向と直交する方向に伸縮自在な反力ジャッキ４０が、各隅部に合計８本配置されていて、この反力ジャッキ４０は、固定架台３０を先進導抗１２内の所定の位置に固定する場合には、伸長させて、先進導抗１２内の壁面などに当接させ、これにより、後述する推進架台３２を推進移動させる際の反力受けとしても機能する。
【００２７】
推進架台３２は、先進導坑１２内の横断面方向に沿って移動可能に固定架台３０に支持され、図４に示すように、側方の一端が開口されて、当該開口から曲線管１４の収納を許容するとともに、上下面に曲線管１４と同じ曲率で湾曲する上および下湾曲枠３２ａ，３２ｂを備えている。なお、本実施例では、湾曲部として、枠状の上および下湾曲枠３２ａ，３２ｂを例示しているが、この湾曲部は、板状のものであってもよい。
【００２８】
上下方向に所定の間隔を隔てて配置された、上，下湾曲枠３２ａ，３２ｂは、その側方に固設された複数の支柱３２ｃにより支持されている。このように構成された推進架台３２は、複数のガイドローラ４２上に、下湾曲枠３２ｂが当接するようにして、搭載支持されている。
【００２９】
複数のガイドローラ４２は、図３に示すように、推進架台３２の移動方向に沿って、２列状に配置されていて、各ガイドローラ４２は、固定架台３０に支持されていて、高さ位置の調整が可能な構造になっている。
【００３０】
本実施例の場合、下湾曲枠３２ｂが曲線管１４の湾曲と同じ曲率に湾曲しているので、この湾曲に沿って、下湾曲枠３２ｂの下面側に当接するように、各ガイドローラ４２の高さが調整されている。なお、このような高さ調整が可能なガイドローラ４２を採用すると、推進すべき湾曲管の曲率が異なる場合でも、ガイドローラ４２の高さを調整することで対応することが可能になる。
【００３１】
また、上，下湾曲枠３２ａ，３２ｂの移動方向の両端と中央部には、把持ピンジャッキ３２ｄが設けられている。この把持ピンジャッキ３２ｄは、図５にその概略を図示するように、推進架台３２内に曲線管１４が挿入された際に、ジャッキ３２ｄを操作することにより、予め、各曲線管１４の両端部に設けられる嵌合孔１４ａ内に、把持ピンが挿入嵌合されて、曲線管１４を推進架台３２に把持固定するとともに、推進移動機構３４の推進力を、推進架台３２を介して曲線管１４に伝達するために用いられる。
【００３２】
一方、推進移動機構３４は、本実施例の場合、推進架台３２の上，下湾曲枠３２ａ，３２ｂの外面にそれぞれ固設されたラック３４ａと、このラック３４ａと歯合する複数のピニオン３４ｂと、各ピニオン３４ｂの回転駆動部３４ｃとで構成されている。
【００３３】
本実施例の場合、このような推進移動機構３４は、推進架台３２の上下方向にそれぞれ設けられているが、これは、上下方向のいずれか１つであってもよい。また、本実施例の場合には、複数のピニオン３４ｂにそれぞれ回転駆動部３４ｃを配置しているので、これらの各回転駆動部３４ｃを同期回転させる必要がある。  なお、本実施例の回転駆動部３４ｃには、油圧パワーユニットで駆動される油圧モータや、電気駆動の減速機付き電動機を用いることができる。
【００３４】
次に、上記構成の曲線管推進装置１０を用いて、曲線管１４を推進させて、パイブルーフ１６を形成する手順について説明する。パイプルーフ１６を形成する際には、まず、固定架台３０を反力ジッャキ４０で固定する。
【００３５】
この場合、架台３０の固定位置は、曲線管１４を地山側に向けて推進する位置であって、この位置は、予め決定され、曲線管１４の推進位置には、止水性の発進エントランス４６と、開口部補強鋼材４８が配置される。
【００３６】
この発進エントランス４６と開口部補強鋼材４８の詳細を図６に示している。発進エントランス４６は、補強鋼材４８の開口端に周縁が固設されたリング状のゴムパッキン４６ａと、ゴムパッキン４６ａの押え板４６ｂとを備えていて、ゴムパッキン４６ａは、曲線管１４が推進されると、内端側が弾性変形して、曲線管１４の外周面に摺接する。
【００３７】
このように弾性変形したゴムパッキン４６ａの背面側には、グリス注入管５０を介して、グリスが注入充填され、これにより外周面に摺接しているゴムパッキン４６ａに圧力が加えられて、曲線管１４の外周面の止水性が確保される。
【００３８】
開口部補強用鋼材４８は、先進導抗１２の壁面を切削して、これを開口した場合の補強用の部材であって、中心に、曲線管１４の挿通が可能な貫通孔が設けられている。なお、先進導抗１２の開口部の形成個所は、切削が容易なＦＲＰセグメントを用いるとよい。
【００３９】
固定架台３０が所定の位置にセットされると、移動車輪３６を車輪伸縮装置３７により上方に引き上げた状態で、反力ジャッキ４０を伸長させて、固定架台３０を固定する。次に、図７に示すように、曲線掘削機５２が、推進架台３２の側方からその内部に挿入設置される。図８は、曲線掘削機５２の設置状態の詳細斜視図である。
【００４０】
曲線掘削機５２は、先端側に設けられた掘削機構５２ａ，中折れ機構５２ｂ，排土機構５２ｃ，推進機駆動システムなどを備え、遠隔操作により、掘削土砂を排土しながら掘削することができるものであり、曲線管１４の直径とほぼ同じ外径を有している。
【００４１】
曲線掘削機５２が推進架台３２内に設置されると、次に、図９に示すように、推進架台３２を後方に移動させた後に、掘削機５２の後端に、長さ調整用曲線管１４０を連結固定した後に、推進移動機構３４の回転駆動部３４ｃを駆動させて、ピニオン３４ｂの回転により、上，下湾曲枠３２ａ，３２ｂを、先進導抗１２の横断面方向に沿って前進移動させて、曲線掘削機５２の先端を先進導抗１２の壁面に当接させながら、その掘削機構５２ａを作動させて、ＦＲＰセグメントを切削除去して、曲線掘削機５２を地山側に推進させる。なお、長さ調整用曲線管１４０は、曲線管１４と同じ曲率で湾曲し、かつ、同じ直径を有していて、長さだけが若干短いものである。
【００４２】
そして、曲線掘削機５２が所定の長さだけ地山側に突出すると、図１０に示すように、一旦、推進および掘削作業を中断して、掘削機５２と曲線管１４０との後退を押える操作を行う。（この際の後退防止手段および操作の詳細は、後述する。）
【００４３】
しかる後に、図１１に示すように、推進移動機構３４の回転駆動部３４ｃを逆回転させて、後退防止操作を行った後に、推進架台３２だけを後退移動させる。次に、図１２に示すように、推進架台３２による曲線管１４０の把持ピンジッャキ３２ｄによる把持位置を、後方側に盛り変えた後に、推進移動機構３４の回転駆動部３４ｃを駆動させて、曲線掘削機５２を地山側に前進させる。
【００４４】
そして、曲線掘削機５２が地山側に所定量突出すると、この後に、図１３に示すように、推進架台３２だけを後退移動させて、推進架台３２内に、正規の長さの曲線管１４を挿入して、これと曲線管１４０の端部同士を、溶接やボルトナットの機械結合で連結して、曲線管１４を把持ピンジャッキ３４ｄで、把持固定した後に、図１４に示すように、推進移動機構３４の回転駆動部３４ｃの駆動により前進移動させる。
【００４５】
なお、推進架台３２だけを後退移動させる場合には、前期と同様に、掘削機５２などの後退防止操作を行うとともに、前進移動の際には、曲線掘削機５２を作動させて、地山の掘削も同時進行される。
【００４６】
上記した前進移動により、掘削機５２や曲線管１４が所定距離だけ推進移動されると、後退防止操作を施した後に、推進架台３２だけを後退移動させて、その後に、別の曲線管１４を推進架台３２内に挿入して、曲線管１４同士を連結した後に、これを再び前進させて推進させる操作を繰り返す。
【００４７】
図５には、一旦前進移動させた掘削機５２や曲線管１４０，１４の後退防止手段の構成および操作の一例が示されている。同図に示した例では、固定架台３０にジャッキにより出没移動される把持ピン３０ａを配置しておき、後退を阻止する際には、曲線管１４０，１４に設けられている嵌合孔１４ａ内に、把持ピン３０ａを嵌合させることで、掘削機５２などの後退移動が阻止される。
【００４８】
以上のような操作を繰り返して、先端側に設けられた曲線掘削機５２が、先進導抗１４側に戻ってくると、この到達位置には、止水性の到達エントランス５４と開口部補強鋼材５６とが予め設けられている。
【００４９】
図１５は、その一例を示す詳細図であり、同図に示した例では、到達エントランス５４は、リング状のゴムパッキン５４ａと、ゴムパッキン５４ａの内端側に固設されたワイヤ５４ｂとを備えていて、ゴムパッキン５４ａの外周は、リング状の押え板５４ｃにより、補強鋼材５６に固定されている。
【００５０】
このような到達エントランス５４では、曲線掘削機５２が、先進導抗１２の側壁に開口部を切削して、内部に取り込まれた後に、曲線管１４がここに到達すると、その外周面に沿って、ゴムパッキン５４ａが弾性変形して、摺接することて止水性が確保される。
【００５１】
なお、図１５に示した到達エントランス５４は、比較的水圧が低い場合に採用される構造であり、高水圧の場合には、図１６に示す構造が好適である。図１６に示した到達エントランス５４’では、一端が補強鋼材５６に固設されたリング板５４ｄの内面に、環状のチューブ５４ｅを固設し、このチューブ５４ｅに加圧気体を注入することで拡径させて、拡径したチューブ５４ｅが曲線管１４の外周面に圧着するようにして、止水性を確保している。
【００５２】
以上のようにして、１本分のパイプルーフ１６が設置されると、次に、固定架台３０を先進導抗１２内のトンネル軸方向に移動させて、次のパイプルーフ１６を設置することになる。なお、固定架台３０を移動させる際には、反力ジャッキ４０を収縮させて、車輪伸縮装置３７の駆動により、移動車輪３６をレール３８上に載せて、車輪３６を回転させることで行う。
【００５３】
さて、以上のように構成した曲線管推進装置１０よれば、先進導坑１２内の横断面方向に移動可能に固定架台３０に支持され、側方の一端が開口されて、当該開口から曲線管１４の収納を許容するとともに、上下面に曲線管１４と同じ曲率で湾曲する湾曲枠３２ａ，３２ｂを備えた推進架台３２で、曲線管１４を内部に把持するので、従来のこの種の装置のように、曲線管の把持部が直線構造の場合に、施工精度の確保や大きな推進力が必要になるといった問題がなくなる。
【００５４】
また、上記構成の曲線管推進装置１０では、推進移動機構３４は、推進架台３２の上下方向のいずれか一方、または、双方に設けられているので、推進移動機構３４を推進架台３２の後端側に設ける場合のように、トンネル径方向にスペーサが不要になり、先進導坑１２の断面積を大きくするか、あるいは、順次継足される曲線管１４の単位長さを短くするといった対策も不要になる。
【００５５】
なお、上記実施例では、曲線管１４を連結したパイプルーフ１６は、１周回するように形成する場合を例示したが、本発明の曲線管推進装置１０は、このような場合以外にも用いることができる。
【００５６】
その例としては、例えば、先進導抗１２を本坑トンネル２６の上部側に配置し、導抗１２内から左右方向に、先端同士が連結されない、所定長さのパイプルーフを形成する場合にも用いることができる。
【００５７】
この場合、曲線掘削機には、例えば、特開２００１−４９９９０号公報に開示されているように、掘削を終えると、掘削機の管内径やり張り出した部分を、管内に収まる位置まで縮退させて、掘削機と管との連結を解いて、掘進機を掘削発進場所まで引き戻して回収できるようにしたものを採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明にかかる曲線管推進装置によれば、大きな推進力を必要としないで、また、導坑の断面積の大径化ないしは曲線管の短尺化を回避しつつ、施工精度を確保することができるので、本坑の輪郭に沿って曲線管を設置して、その後に、本坑を掘削構築する工法に有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明にかかる曲線管推進装置が用いられるトンネル構築工法の一例を示す断面説明図である。
【図２】本発明にかかる曲線管推進装置の詳細を示す斜視図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図３の側面説明図である。
【図５】図２に示した推進装置の推進架台における曲線管の把持構造の説明図である。
【図６】図３に示した先進導抗の発進エントランスの詳細図である。
【図７】図２に示した推進装置で曲線管を推進施工する際の初期工程の側面説明図である。
【図８】図７の斜視図である。
【図９】図７に引き続いて行われる工程の側面説明図である。
【図１０】図９に引き続いて行われる工程の側面説明図である。
【図１１】図１０に引き続いて行われる工程の側面説明図である。
【図１２】図１１に引き続いて行われる工程の側面説明図である。
【図１３】図１２に引き続いて行われる工程の側面説明図である。
【図１４】図１３に引き続いて行われる工程の側面説明図である。
【図１５】図３に示した到達エントランスの詳細図である。
【図１６】図３に示した到達エントランスの他の例を示す詳細図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０        曲線管推進装置
１２        先進導抗
１４        曲線管
１４０      曲線管
３０        固定架台
３２        推進架台
３２ａ      上湾曲枠
３２ｂ      下湾曲枠
３４        推進移動機構
３４ａ      ラック
３４ｂ      ピニオン
３４ｃ      回転駆動部
【図１】
2006152640.tif 000003
【図２】
2006152640.tif 000004
【図３】
2006152640.tif 000005
【図４】
2006152640.tif 000006
【図５】
2006152640.tif 000007
【図６】
2006152640.tif 000008
【図７】
2006152640.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006152640.tif 000011
【図１０】
2006152640.tif 000012
【図１１】
2006152640.tif 000013
【図１２】
2006152640.tif 000014
【図１３】
2006152640.tif 000015
【図１４】
2006152640.tif 000016
【図１５】
2006152640.tif 000017
【図１６】
2006152640.tif 000018