(57)【要約】【課題】  現像スリーブの回転などによって発生する気流により現像剤が飛散するのを防止する。【解決手段】  感光体ドラム２と相対するように配置された現像剤ケーシング５の開口部に現像スリーブ１を配置し、この現像スリーブ１に担持された現像剤をニップ部で感光体ドラム２に付着させて潜像を顕像化する現像装置において、ニップ部近傍に配置され、現像スリーブ１の回転により発生する吹き出し気流９の流路方向にほぼ垂直にかつ流路の幅より長い幅を有する捕集部材１０を配置し、吹き出し気流中の現像剤を捕集する。【選択図】図１
2006003627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と相対するように配置された現像剤ケーシングの開口部に現像剤担持体を配置し、前記現像剤担持体に担持された現像剤を前記像担持体とのニップ部で前記像担持体に付着させて潜像を顕像化する現像装置の前記ニップ部近傍に配置され、前記現像剤担持体の回転により発生する吹き出し気流の流路方向にほぼ垂直に配置され、前記流路の幅より長い幅を有し、前記吹き出し気流中の現像剤を捕集する捕集部材を備えたことを特徴とする現像剤飛散防止装置。
【請求項２】
前記現像装置の動作状態に応じて変化する前記吹き出し気流の噴出状態のデータを記憶する記憶手段と、
前記現像装置の動作状態と前記記憶手段に記憶されているデータとにより前記捕集部材の位置を制御する制御手段と、
を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項３】
前記捕集部材は、中空のダクト状をしており、前記ニップ部と相対する面に開口部が形成されていること特徴とする請求項１または２記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項４】
前記捕集部材には強制気流発生装置が接続され、前記ダクト内が大気圧に対して負圧になっていることを特徴とする請求項３記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項５】
前記捕集部材の前記開口は、両端部と中央部とに設けられ、内部は各開口部に連絡する通路を形成するように隔壁で仕切られていることを特徴とする請求項３または４記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項６】
前記隔壁は、中央部より端部に位置する開口部の吸い込み量が大きくなるように配設されていることを特徴とする請求項５記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項７】
飛散する前記現像剤を検知する粉塵センサを更に備え、前記制御手段は一定の粉塵濃度以下の場合は前記強制気流発生装置を停止させるように制御することを特徴とする請求項４記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項８】
前記捕集部材は、電磁石を用いることによりその表面に前記現像剤を磁気吸着する磁界を発生する電磁石で構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項９】
飛散する前記現像剤を検知する粉塵センサを更に備え、前記制御手段は一定の粉塵濃度以下の場合は前記電磁石に対する通電を停止させるように制御することを特徴とする請求項８記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項１０】
任意の電界を与えることにより、使用されている現像剤のトナーの帯電方向と逆の帯電を前記捕集部材の表面に発生するように電界を与える通電手段を更に備えていることを特徴する請求項１また２記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項１１】
飛散する前記現像剤を検知する粉塵センサを更に備え、前記制御手段は一定の粉塵濃度以下の場合は前記通電手段に対する通電を停止させるように制御することを特徴とする請求項１０記載の現像剤飛散防止装置。
【請求項１２】
内部に現像剤とこの現像剤を担持する現像剤担持体とを持ち、像担持体の潜像を顕像化する現像手段と、
前記現像剤担持体と像担持体とのニップ部に位置する請求項１ないし１１に記載された現像剤飛散防止装置と、
を備えたことを特徴する現像装置。
【請求項１３】
画像信号に応じて変調された光ビームによって潜像が書き込まれる像担持体と、
請求項１２に記載の現像装置と、
顕像化された画像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された潜像を現像する現像剤の飛散を防止する現像剤飛散防止装置、この現像剤飛散防止装置を備えた現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の現像装置には、磁気ブラシ式現像装置が広く用いられている。従来のこの種の磁気ブラシ式現像装置の一例を図１１により説明する。図１１は従来の現像装置の概略構成を感光体ドラムの一部とともに説明する図である。磁気ブラシ式現像装置は、現像ケーシング５の開口部に設けられた現像剤担持体としての現像スリーブ１が内蔵する主磁石１ａや補助磁石１ｂによって形成する磁界により、トナーとキャリアを含む現像剤３で磁気ブラシ７を形成し、この磁気ブラシ７を像担持体としての感光体ドラム２と現像スリーブ１との隙間に搬送して感光体ドラム２上の潜像を現像する。４は現像剤を攪拌しながら現像スリーブ１に供給する攪拌ローラである。
【０００３】
図１２は現像スリーブ１と感光体ドラム２との対向部（以下、ニップ部と称する）である現像ニップ部である図１０の点線で囲まれた領域６を拡大して示す概念図であり、ギャップ間の距離や磁気ブラシ７の高さを誇張して描いている。一般に、感光体ドラム２と現像スリーブ１の接触点で磁気ブラシ７を形成する磁石である主磁石１ａの前後には、磁界を保つために補助極と呼ばれる補助磁石１ｂが存在し、補助磁石１ｂに対応する現像スリーブ１上にも磁気ブラシが形成される。しかし、現像ニップ部下流の補助磁石１ｂに対応する位置には、開口部の端部となる現像ケーシング５が存在しており、磁気ブラシ７とこの現像ケーシング５との衝突等の物理的相互作用が発生する。
【０００４】
図１３は、図１２の１点鎖線で囲まれた補助磁石１ｂ付近の領域８を拡大して示す図である。現像スリーブ１表面にはドクタブレード（図示しない）によって規定された量の現像剤３が堆積しているが、補助磁石１ｂによって磁気ブラシ７が形成される際、一定の高さＨの空気層が磁気ブラシ７中に捉えられ、現像ケーシング５内空間に輸送される。特に、磁気ブラシ７が形成されると、この捉えられる空気の量は大きくなる。これは現像剤３のキャリア粒径が数１０ミクロンと非常に小さいため、空気の粘性の効果が無視できないたあめである。ケーシング空間はこの先は密閉された現像剤ケースであるため、空気は逃げ場がなくなり、磁気ブラシ７の上層を通って現像ケーシング５の外部に放出される。この時に形成される気流を吹き出し気流９と言う。この吹き出し気流９の存在は、高速度カメラと画像処理技法を使った流れの可視化によって明らかにされたものである。この吹き出し気流９は、現像剤であるトナー・キャリア飛散に最も影響を及ぼす気流である。すなわち、磁気ブラシ７が現像ケーシング５に衝突する物理的衝撃や現像ケーシング５内で攪拌ローラ４によって現像剤３が再撹拌される時に発生する離脱トナー・キャリアを外部に直接放出する。
【０００５】
このように、上述した構成の現像装置においては、現像スリーブ１が設けられた現像ケーシング５の開口部から装置内の現像剤であるトナーやキャリアが飛散し易い。そして、現像装置の下方を中心に外部へ飛散したトナーやキャリアは、画像形成装置内を汚染して、紙詰まりなどの処理時にオペレータの手を汚してしまったり、画像形成装置内で電気部品に付着してノイズなどの原因となったり、像保持体としての転写シートの搬送部分に付着して転写シートを汚してしまったりするという問題点があった。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１では、現像ケースの開口両端部に飛散を防止するフィルターを設けている。また、現像器内に気流を能動的に発生させ、これらの飛散トナー・キャリアを回収することが提案されている。また、特許文献２では、感光体とキャリア回収装置との間隙に現像装置の外部から内部へ向かう方向の気流を発生させる気流発生手段を設けることが提案されている。更に、特許文献３では、現像ケーシングの中に、飛散キャリア回収用のローラーを設けて、感光体・スリーブ・回収ローラーの各ギャップ間を調整し、ケーシングから発生する吹き出し気流を抑制することが提案されている。
【特許文献１】特開平５−１１９６２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２４７０４２号公報
【特許文献３】特開平１０−３２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献の提案は、以下のような問題点を有する。例えば現像ケースの端部や感光体・現像スリーブの一部の箇所のみに浮遊トナー・キャリアを防止しようとするフィルターや回収装置を設置しても、現像ケーシング内部から吹き出す気流によって、浮遊トナー・キャリアは飛散し、対策として不十分である。また、近年のカラー化・設計小型化指向からすると、ケーシングの内部に別途回転体を設けることは設計の余裕度を極めて小さくなることに繋がる。
【０００８】
この吹き出し気流は昨今の現像器の高速化・小型化に伴い顕著に現れてきたもので、その原因が不明確であった。このため、この気流発生の原因をつきとめて、気流の入口と出口のコントロールする設計が飛散防止には必須である。また、余剰空間も限られてきており、飛散トナー・キャリアを回収・除去する装置を別途装備することは極めて困難になりつつある。例えば気流ダクトも極めて限られた領域において気流の流入・流出をコントロールしなくてはならない。
【０００９】
飛散トナーが発生する原因として、現像剤特性の不均一性（例えばＱ／Ｍ値のばらつき）によるもの以外の、現像器の物理的設計要因に起因するものとしては以下のモデルが考えられる。
【００１０】
現像スリーブによって担持される現像剤は、感光体との物理的な接触や磁気ブラシの跳ね上がり・倒伏運動等により、感光体の潜像またはキャリアとの電気力の拘束から一部が離脱し空気中に浮遊する。
【００１１】
一方、感光体と現像スリーブが回転することにより、回転体の表面には境界層に伴う連れまわり気流が発生する。浮遊したトナーはこの気流によって運ばれる。連れまわり気流は現像スリーブの回転方向に対して下流側に位置する現像ケーシングに衝突し、または流れが剥離し吹き出し気流となって浮遊トナーを筐体内に飛散させる。これを原因系１と言うことにする。上記特許文献２ではこの気流のみが飛散原因であるとして、対策を施しているに留まっている。
【００１２】
従来考慮されなかった原因には、更に以下のようなものもある。磁気ブラシが形成されるような微小な領域では空気の粘性の影響が無視できず、複数の磁気ブラシの内部に一定の空気がトラップされ、現像スリーブと現像ケーシングの微細な隙間（以下ケーシングギャップと称する）をすり抜けてしまうことになる。そのため、現像ケースによって現像剤は回収されるが、トラップされた空気は、その部分に衝突し物理的にもトナー離脱を生じさせやすくなり、その結果ケーシングギャップから吹き出す気流が発生する。これを原因系２と言うことにする。この原因系１と２によって複合されて下流側の現像ケーシングから異常な吹き出し気流が発生しているのである。
【００１３】
本発明は、このような従来技術に鑑みてなされたもので、その目的は、回転部材の回転などによって発生する気流により現像剤が飛散するのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、第１の手段は像担持体と相対するように配置された現像剤ケーシングの開口部に現像剤担持体を配置し、前記現像剤担持体に担持された現像剤を前記像担持体とのニップ部で前記像担持体に付着させて潜像を顕像化する現像装置の前記ニップ部近傍に配置され、前記現像剤担持体の回転により発生する吹き出し気流の流路方向にほぼ垂直に配置され、前記流路の幅より長い幅を有し、前記吹き出し気流中の現像剤を捕集する捕集部材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
第２の手段は、第１の手段に、前記現像装置の動作状態に応じて変化する前記吹き出し気流の噴出状態のデータを記憶する記憶手段と、前記現像装置の動作状態と前記記憶手段に記憶されているデータとにより前記捕集部材の位置を制御する制御手段と更に備えていることを特徴とする。
【００１６】
第３の手段は、第１または第２の手段における前記捕集部材が、中空のダクト状をしており、前記ニップ部と相対する面に開口部が形成されていること特徴とする。
【００１７】
第４の手段は、第３の手段における前記捕集部材に、強制気流発生装置が接続され、前記ダクト内が大気圧に対して負圧になっていることを特徴とする。
【００１８】
第５の手段は、第３または第４の手段における前記捕集部材の前記開口は、両端部と中央部とに設けられ、内部は各開口部に連絡する通路を形成するように隔壁で仕切られていることを特徴とする。
【００１９】
第６の手段は、第５の手段における前記隔壁が、中央部より端部に位置する開口部の吸い込み量が大きくなるように配設されていることを特徴とする。
【００２０】
第７の手段は、第４の手段に、飛散する前記現像剤を検知する粉塵センサを更に備え、前記制御手段は一定の粉塵濃度以下の場合は前記強制気流発生装置を停止させるように制御することを特徴とする。
【００２１】
第８の手段は、第１または第２の手段における前記捕集部材が、電磁石を用いることによりその表面に前記現像剤を磁気吸着する磁界を発生する電磁石で構成されていることを特徴とする。
【００２２】
第９の手段は、第８の手段に、飛散する前記現像剤を検知する粉塵センサを更に備え、前記制御手段は一定の粉塵濃度以下の場合は前記電磁石に対する通電を停止させるように制御することを特徴とする。
【００２３】
第１０の手段は、第１または第２の手段に、任意の電界を与えることにより、使用されている現像剤のトナーの帯電方向と逆の帯電を前記捕集部材の表面に発生するように電界を与える通電手段を更に備えていることを特徴する。
【００２４】
第１１の手段は、第１０の手段に、飛散する前記現像剤を検知する粉塵センサを更に備え、前記制御手段は一定の粉塵濃度以下の場合は前記通電手段に対する通電を停止させるように制御することを特徴とする。
【００２５】
第１２の手段は、内部に現像剤とこの現像剤を担持する現像剤担持体とを持ち、像担持体の潜像を顕像化する現像手段と、前記現像剤担持体と像担持体とのニップ部に位置する第１ないし第１１の手段による現像剤飛散防止装置とを備えたことを特徴する。
【００２６】
第１３の手段は、画像信号に応じて変調された光ビームによって潜像が書き込まれる像担持体と、第１２の手段による現像装置と、顕像化された画像を記録媒体に転写する転写装置とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
後述の実施形態において、像担持体は感光体ドラム２に、現像剤ケーシングは符号５に、現像剤担持体は現像スリーブ１に、吹き出し気流は符号９に、捕集部材葉符号１０に、記憶手段はデータベース記録装置１１に、制御手段は制御装置１に、粉塵センサは符号２２に、通電手段は符号２３に、転写装置は符号２０４にそれぞれ対応している。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、現像剤担持体の回転により像担持体と現像剤担持体とのニップ部に発生する吹き出し気流によって飛散する現像剤を捕集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、上述した従来技術と実質的に同じ構成要素は、同一参照番号を付けて重複する説明は省略する。
【００３０】
図１は本発明に係る現像装置の第１の実施形態を概略的に示す図である。現像剤飛散防止装置は、捕集部材１０、データベース装置１１、計算装置１２、制御装置１３とから構成されている。捕集部材１０は、軸方向に沿って開口部が形成された筒状をしている。この捕集部材１０は、現像スリーブ１の回転方向に対して下流側の現像ケーシング５の端部から発生し、かつ現像装置の動作に応じて方向・大きさが変化する吹き出し気流９が現像ケーシング５から外部に放出された流路の中途において、捕集面である開口部が流路の方向に対してほぼ垂直に設置され、流路の大きさ以上の幅を有し、かつ現像ケーシング５の長手方向の空間をカバーするようになっている。
【００３１】
データベース記録装置１１は、上述したＤＰＭモデル計算や流れ場の可視化等により、現像ニップ部下流域で特徴的に噴出する流れを把握し、そのデータを記録しておくものである。すなわち、噴出する流れの軌道は、例えば現像スリーブ線速や、磁気ブラシの特性によって異なり、現像ケーシング５の端部から吹き出す流れの方向と大きさが条件によっ変化する。現像ケーシング５内部では磁気ブラシ７の運動と現像ケーシング５と現像スリーブ１との衝突の物理的衝撃等によって、磁気ブラシ７から一部の未現像トナーやキャリアが分離・浮遊するが、この吹き出し気流によって、外部に放出されることが、近年の高速線速機種において重要な問題となる現像剤飛散となる。そこで、上記のように予め軌道を計算しておき、その軌道データをデータベース記録装置１１に記録しておく。計算装置１２は、データベース記録装置１１のデータから捕集位置を計算するものである。制御装置１３は、計算装置１２による計算結果から捕集部材１０の位置を制御する。
【００３２】
図２は現像ケーシング５からの気流の流れ場の状態を捕集部材１０の位置関係とともに示す図である。この図２は、磁気ブラシの倒れこみの際に気流に運動量を受け渡すというモデルによって計算された流れ場の流線図である。流線とは流体のある極小さな部分の持つ速度の方向を連ねたものである。磁気ブラシ７を構成する粒子の軌道と速度を考慮して、気流は磁気ブラシ７の密度・倒れこみの速度・方向に応じた運動量を考慮して計算されているＤＰＭという手法によって計算されている。図２の（Ａ）は現像スリーブ１の線速が０．２５（ｍ／ｓ）の場合を、そして（Ｂ）は０．５０（ｍ／ｓ）の場合である。このように現像スリーブ１の回転速度に非常に敏感に、吹き出し気流の方向が変化する。したがって、この流れの方向に応じた方向・大きさによって飛散する現像剤の捕集部材１０の位置を制御装置１３によって調整して設置すれば、より効率よく捕集することができる。このように、線速などの変化によって、現像の動作が変化した場合でも、動的に捕集部材１０の位置を変化させることによって、常に最適な捕集機能を得ることができる。すなわち、現像動作状態に応じて変化する噴出気流に対応した補修部材の位置や角度等を制御することによって、どのような現像動作状態によっても、一定の粉塵抑制機能を発揮することができる。
【００３３】
図３ないし図５は第２の実施形態を示すもので、図３はその斜視図、図４は捕集装置を示す縦断正面図、図５は図４の捕集装置の内部構成を示す断面斜視図である。捕集部材１０は、現像スリーブ１と感光体ドラム２の軸方向に対して平行（紙面に垂直）で、長さは例えば０．３ｍの内部が中空の矩形のダクトで構成されている。捕集部材１０の一端には図４に示すように強制気流発生装置２０が接続され、内部の圧力が大気圧に対して負圧に保たれている。また、図４及び図５に示すように、捕集部材１０の上面には、スリット口２１が３箇所設けられている。捕集部材１０の内部は、強制気流発生装置２０側の端部のスリット口２１と強制気流発生装置２０を繋ぐための上部隔壁２５が、中央部のスリット口２１と強制気流発生装置２０を繋ぐための中部隔壁２５が設けられ、下部は強制気流発生装置２０と相対する端部側のスリット口２１と強制気流発生装置２０を繋ぐためのダクトとなっている。これにより、捕集部材１０は強制気流発生装置２０と接続されている端部から各スリット口２１を通して、外部からの気流を吸引する構造となっている。隔壁構造にした理由は、強制気流発生装置２０と接続されている端部からの距離によって、圧力差をできる限り小さくするためである。
【００３４】
図６は現像スリーブの軸方向両端部と中央部における流速を示すグラフで、流体計算によって求められた流速分布の一例である。各スリット口２１が吸引する気流の流速が示されているが、ほぼ均等な流速である。隔壁が無い場合、強制気流発生装置２０に近いスリット口２１の流速が大きく、残り２つのスリット口２１には殆ど圧力差が発生せず、長軸方向に対して均等な吸引がなされないこととなる。また、現像スリーブ５の端部において、粉塵が多く発生するのは経験的事実である。そこで、図６のようにスリット２１を特に端部に設定することで、より効率的に粉塵に吸引することができる。
【００３５】
図７は第３の実施形態を示す図で、この実施形態では捕集部材１０の近辺に粉塵センサ２２を設けている。粉塵センサ２２は、対象である飛散する現像剤ではレーザー光の反射率を測定する方法が効果的である。粉塵センサ２２によって、現像ニップ部の下流付近の単位体積あたりの粉塵量を常時モニタリングを行い、一定の粉塵量、例えば０．１ｍｇ／ｃｍ３以下では、その情報が制御装置１３に伝達され、制御装置１３では強制気流発生装置２０の動作を停止するように制御する。粉塵発生は湿度や温度等の環境にセンシティブな現象であり、殆ど粉塵が発生しない状態もある。そのような場合に、粉塵センサ２２でモニタリングを行うことで、強制気流発生装置２０の動作を停止し、トータルで粉塵除去性能を維持した上で、省エネルギー性を上げることができる。
【００３６】
図８は第４の実施形態を示す斜視図で、この第４の実施形態では、捕集部材１０は、その詳細は図示していないが、内部に通電可能なソレノイドコイルを内部に封入した金型の直方体状の電磁石で構成している。捕集部材１０の位置と噴出気流に対する角度と位置は制御装置１３によって制御するようにしておく。電磁石による捕集は主に、現像剤飛散のうち、鉄粉であるキャリア捕集の効率を上げることができる。また、粉塵センサ２２も設置されており、一定の粉塵発生量以下であれば、情報を制御装置１３に伝達し、電磁石の動作を停止する制御をもっている。トータルで飛散キャリアの捕集性能を維持した上で、省エネルギー性を上げることができる。
【００３７】
図９は第５の実施形態を示す図で、この第５の実施形態における捕集部材１０は、その表面が電気的に帯電可能な材料で作られており、この捕集部材１０を帯電するように通電装置２３が接続されている。帯電方向は現像剤のトナーの帯電方向と逆になっており、現像剤飛散のうち、トナー捕集の効率を上げることができる。また、粉塵センサ２２も設置されており、一定の粉塵発生量以下であれば、情報を制御装置１３に伝達し、通電装置２３の動作を停止する制御をもっている。したがって、トータルで飛散トナーの捕集性能を維持した上で、省エネルギー性を上げることができる。
【００３８】
図１０は本発明の現像剤飛散防止装置付き現像装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。画像現像装置２００は、感光体ドラム２上には帯電制御装置２０１によって適切な帯電状態が表面に形成され、図示しない光学系からの画像情報に応じて静電潜像がレーザー書き込み系２０２によって形成される。静電潜像に対応する個所には、現像装置５から現像剤であるトナーが供給され、静電潜像は可視化される。この感光体ドラム２と現像装置５の現像スリーブ２との近接領域であるニップ領域において、飛散トナーは多く発生するが、この下部に上述した現像剤飛散防止装置の一部であるところの補修部材１０を設置することにより、粉塵を減少させる。これにより、良好な画像状態を形成した感光体ドラム２は転写装置２０４上で潜像に付着したトナーを転写紙等に転写させる。更に、余剰に付着したトナーはクリーニング装置２０５によって、除去され画像形成の１サイクルとなる。これにより、近年の現像器ユニットのように小型化を指向する設計において、省スペース性に優れる良好な粉塵吸引機構をもった画像現像装置となっている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る現像剤飛散防止装置の第１の実施形態を概略的に示す図である。
【図２】現像ケーシングからの気流の流れ場の流線図を捕集装置の位置関係とともに示す図で、（Ａ）は現像スリーブの線速が０．２５ｍ／ｓの場合、（Ｂ）は現像スリーブの線速が０．５０ｍ／ｓの場合を示している。
【図３】本発明に係る現像剤飛散防止装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４】その捕集装置を示す縦断正面図である。
【図５】図４の捕集装置の内部構成を示す断面斜視図である。
【図６】現像スリーブの軸方向両端部と中央部における流速を示すグラフである。
【図７】本発明に係る現像剤飛散防止装置の第３の実施形態を示す図である。
【図８】本発明に係る現像剤飛散防止装置の第４の実施形態を示す図である。
【図９】本発明に係る現像剤飛散防止装置の第５の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の現像剤飛散防止装置付き現像装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１１】従来例に係る磁気ブラシ式現像装置の一例を示す図である。
【図１２】現像スリーブと感光体ドラムとの現像ニップ部を拡大して示す概念図である。
【図１３】現像スリーブの補助磁石部分に形成される磁気ブラシと吹き出し気流を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  現像スリーブ
２  感光体ドラム
３  現像剤
５  現像器ケーシング
９  吹き出し気流
１０  捕集部材
１１  データベース装置
１２  計算装置
１３  制御装置
２０  強制気流発生装置
２１  スリット口
２２  粉塵センサ
２３  通電装置
２５  上部隔壁
２６  中部隔壁
２０１  帯電制御装置
２０２  レーザー書き込み系
２０４  転写装置
【図１】
2006003627.tif 000003
【図２】
2006003627.tif 000004
【図３】
2006003627.tif 000005
【図４】
2006003627.tif 000006
【図５】
2006003627.tif 000007
【図６】
2006003627.tif 000008
【図７】
2006003627.tif 000009
【図８】
2006003627.tif 000010
【図９】
2006003627.tif 000011
【図１０】
2006003627.tif 000012
【図１１】
2006003627.tif 000013
【図１２】
2006003627.tif 000014
【図１３】
2006003627.tif 000015