(57)【要約】    【課題】      冗長な回路を追加することなく発信抑制地域における電波の送信を抑制すること。    【解決手段】  携帯電話機１００は、基地局２００，３００ごとにあらかじめ設定されているスクランブリングコードを基に基地局２００，３００を識別している。このスクランブリングコードを、送信機能制御用の識別情報として利用する。制御用基地局３００は、一般の基地局２００では使用しない特定のスクランブリングコードを送信する。携帯電話機１００の送信機能を制御するために公共施設等に設置された制御用基地局３００から、制御用基地局３００用に割り当てられたスクランブリングコードで符号化された信号を受信すると、送信制御部１０４は送信部１０３の機能を停止し、携帯電話機１００の送信機能を抑制する制御を行う。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局ごとに予め設定されているスクランブルコードを受信する受信手段と、
受信した前記スクランブルコードから送信抑制地域に設置された制御用基地局を識別する識別手段と、
前記制御用基地局の識別に基づいて、送信抑制制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、送信機能部の動作を停止させる、又は該動作の停止を解除する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記送信機能部の能動又は不能状態を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの無線通信装置が広く普及しており、その使用場所も拡大が図られている。使用場所が拡大していく上でいくつかの問題も発生している。例えば、自動車を運転中に携帯電話機を使用した場合、運転が疎かになり交通事故を起こす可能性が増えてしまう。また、医療機関、飛行機などで使用した場合、携帯電話機の発生する電波により、電子機器が誤動作を起こしてしまう可能性が指摘されている。また、映画館、電車などの公共の場において携帯電話機を使用した場合、呼び出し音や話し声が周囲の人の迷惑になるという問題がある。この問題には、このような場所では携帯電話の使用を禁止するよう注意を促し、使用者が携帯電話機の電源を自ら切ることで対応してきた。
【０００３】
これらの問題に対する技術として、携帯電話内に副通信部などを設け、副通信部に携帯電話の使用抑制用の信号を受信させる無線通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２００９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこのような従来の無線通信装置にあっては、発信抑制地域であることを判断させるために副通信部などの冗長な回路が追加されていたため、装置構成が複雑となるばかりかコスト上昇を招くという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、冗長な回路を追加することなく発信抑制地域における電波の送信を抑制することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末装置は、基地局ごとに予め設定されているスクランブルコードを受信する受信手段と、受信した前記スクランブルコードから送信抑制地域に設置された制御用基地局を識別する識別手段と、前記制御用基地局の識別に基づいて、送信抑制制御を行う制御手段とを備える構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発信抑制地域を設けることができ、その内部にある通信端末装置の発信機能を抑制することができる。また、発信抑制用の信号を既存の通信方式で使用する信号を用いることにより、冗長な回路を設置することなく実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、通信端末装置を携帯電話機に適用した例である。
【００１０】
図１において、携帯電話機１００は、携帯電話機１００の基地局２００、及び発信抑制地域であることを示すための制御用基地局３００との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）通信方式により無線通信を行う。
【００１１】
携帯電話機１００は、アンテナ１０１、受信部１０２、送信部１０３、及び送信制御部１０４を備えて構成される。
【００１２】
受信部１０２は、基地局２００及び制御用基地局３００からの信号を受信し、送信部１０３は、基地局２００及び制御用基地局３００に対して信号を送信する。送信制御部１０４は、発信抑制のための制御部であり、受信部１０２より受信した信号を基に携帯電話機１００が発信抑制地域にいるか否かを判別し、携帯電話機１００が発信抑制地域にいる場合には送信部１０３に発信抑制信号を出力する。
【００１３】
基地局２００は、一般的な携帯電話機１００の基地局であり、基地局２００を経由して他の携帯電話機と通話を行う。
【００１４】
制御用基地局３００は、発信抑制地域であることを示すための基地局であり、携帯電話機１００の使用が好ましくない場所、例えば医療機関、映画館、図書館などの公共施設に設置される。
【００１５】
ＣＤＭＡ通信において、携帯電話機１００は、基地局２００，３００ごとにあらかじめ設定されているスクランブリングコードを基に基地局２００，３００を識別している。本実施の形態は、このスクランブリングコードを、送信機能制御用の識別情報として利用する。制御用基地局３００は、一般の基地局２００では使用しない特定のスクランブリングコードを送信する。携帯電話機１００は、基地局２００からのスクランブリングコードは勿論のこと、制御用基地局３００からの特定のスクランブリングコードの受信が可能である。制御用基地局３００は、公共施設等の限られた発信抑制地域に設置されるため、制御用基地局３００から送信される電波も限定されたものである。携帯電話機１００は、例えば発信抑制地域の半径数ｍの地域だけ信号が受信できれば良いので、制御用基地局３００が発信する電波の電界強度は微小でよい。
【００１６】
以下、上述のように構成された通信端末装置の動作について説明する。まず、全体動作について説明する。
【００１７】
携帯電話機１００が基地局２００の送信する電波の到達範囲に侵入した場合は、従来と同様に携帯電話機１００は基地局２００に対して自己の存在する位置を登録する位置登録を行うため自動的に電波の送受信を行うが、制御用基地局３００からの信号が受信された場合には、送信制御部１０４で発信抑制のための制御を行い送信部１０３の動作を抑制する。
【００１８】
図２は、携帯電話機１００の発信抑制用スクランブリングコード受信に対するフロー図である。より詳しくは、携帯電話機１００が発信抑制地域へ侵入したときに携帯電話機１００の発信抑制を行う場合の動作手順を示すフロー図である。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【００１９】
待ち受け状態の携帯電話機１００は、ステップＳ１の状態で周辺の基地局２００と通信を行っている。ここで、発信抑制地域に侵入して、制御用基地局３００からのある特定のスクランブリングコードで符号化された信号を受信した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、受信部１０２で抑制用スクランブリングコードを検出して、送信制御部１０４へ抑制用スクランブリングコードが受信されたことを知らせる。送信制御部１０４では、抑制用スクランブリングコードが検出されると発信抑制地域である判定して、携帯電話機１００を発信抑制状態へと移行せる。さらに、送信部１０３へ発信抑制信号を送り、送信部１０３の機能を停止させる（ステップＳ３）。
【００２０】
一方、携帯電話機１００が発信抑制地域の範囲より外に出て、抑制用スクランブリングコードで符号化された信号が確認できなかった場合（ステップＳ２のＮｏ）、携帯電話機１００が発信抑制状態であるか否かを判別する。携帯電話機１００が発信抑制状態である場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、送信制御部１０４が発信抑制を解除して送信部１０３の機能を再開させる（ステップＳ５）。
【００２１】
このとき、携帯電話機１００の機能を抑制するために、振動、鳴動により、使用者に使用禁止区間であることを通知することも可能である。
【００２２】
発信抑制地域は、制御用基地局３００の電波が受信できる範囲を示すものであり、車の中、劇場、映画館の中などが該当する。
【００２３】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯電話機１００の送信機能を制御するために公共施設等に設置された制御用基地局３００から、制御用基地局３００用に割り当てられたスクランブリングコードで符号化された信号を受信すると、送信制御部１０４は送信部１０３の機能を停止し、携帯電話機１００の送信機能を抑制する制御を行うので、冗長な回路を追加することなく、携帯電話機１００の使用が好ましくない場所において、携帯電話機１００の発信機能を抑制することができる。
【００２４】
また、既存のスクランブリングコードで符号化された信号を使用しているので、新たに付加的な回路が不要であり回路規模の増大を招くことがない。また、構成要素の変更は最小限で済むため実施が容易で、かつ低コストで実現できる効果がある。
【００２５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の説明にあたり、図１と同一構成部分には同一符号を付している。
【００２６】
図３において、携帯電話機１００Ａは、さらにタイマ１０５を備える。携帯電話機１００Ａは、携帯電話機１００Ａの基地局２００、発信抑制地域を示すための制御用基地局３００Ａ，３００Ｂと無線通信を行う。制御用基地局３００Ａは、発信抑制地域のゲート出を示すための制御用基地局、制御用基地局３００Ｂは、制御用基地局３００Ａとは異なるスクランブリングコードを出力する制御用基地局である。
【００２７】
以下、上述のように構成された通信端末装置の動作について説明する。
【００２８】
いま、制御用基地局３００Ａは発信抑制地域の外側に、制御用基地局３００Ｂは発信抑制地域の内側に設置されているものとする。
【００２９】
まず、携帯電話機１００Ａが発信抑制ゲートを通り発信抑制地域へ侵入する動作について説明する。発信抑制地域用ゲートとは、病院や劇場の出入口、駅の改札などが挙げられる。
【００３０】
図４は、制御用基地局３００Ａ，３００Ｂを発信抑制地域へのゲートとして使用した場合に携帯電話機１００Ａが発信抑制地域へ侵入した場合の動作手順について示すフロー図である。
【００３１】
図４において、待ち受けの状態の携帯電話機１００Ａは（ステップＳ１０）の状態で周辺の基地局２００と通信を行っている。ここで、携帯電話機１００Ａが発信抑制地域に侵入して、制御用基地局３００Ａからある特定のスクランブリングコードＡで符号化された信号を受信した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、受信部１０２で抑制ゲート用スクランブリングコードＡを検出して、送信制御部１０４へ抑制ゲート用スクランブリングコードＡが受信されたことを知らせる。送信制御部１０４は、抑制ゲート用スクランブリングコードＡが検出された通知を受けると、携帯電話機１００Ａが発信抑制地域へ進入中と判定して、タイマ１０５のカウントを開始する（ステップＳ１２）。タイマ１０５が一定時間をカウントしてタイムアウトする前に（ステップＳ１３のＮｏ，ステップＳ１４）、制御用基地局３００Ｂから送信される抑制ゲート用スクランブリングコードＢが検出されたとき（ステップＳ１５のＹｅｓ）、送信制御部１０４は発信抑制地域に侵入したと判定して、携帯電話機１００Ａを発信抑制状態へと移行させる。さらに、送信制御部１０４は、送信部１０３へ発信抑制信号を送り、送信部１０３の機能を停止させる（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ１３でタイムアウトしたときは、ステップＳ１７でタイムカウントを停止するとともに、発信可能状態へ移行してステップＳ１０に戻り周辺セルのサーチを続ける。
【００３２】
次に、携帯電話機１００Ａが発信抑制ゲートを通り発信抑制地域から外へ出る動作について説明する。
【００３３】
図５は、制御用基地局３００Ｂを発信抑制地域へのゲートとして使用した場合に、携帯電話機１００Ａが発信抑制地域から外に出た場合の動作手順について示すフロー図である。
【００３４】
発信抑制地域へ侵入した携帯電話機１００Ａは、前記図４のフロー図に従って発信抑制状態になっている。図５において、発信抑制状態になった携帯電話機１００Ａは、ステップＳ２０の状態で基地局２００からの信号を受信している。ここで、発信抑制地域より制御用基地局３００Ｂへ近づいて抑制ゲート用スクランブリングコードＢで符号化された信号を受信した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、受信部１０２で抑制ゲート用スクランブリングコードＢを検出して、送信制御部１０４へ抑制ゲート用スクランブリングコードＢが受信されたことを知らせる。送信制御部１０４は、抑制ゲート用スクランブリングコードＢが検出された通知を受けると、発信抑制地域より外に出る途中と判定して、タイマ１０５のカウントを開始する（ステップＳ２２）。タイマ１０５が一定時間をカウントしてタイムアウトする前に（ステップＳ２３のＮｏ）、タイムカウントを停止するとともに、発信可能状態へ移行し（ステップＳ２４）、制御用基地局３００Ａから送信される抑制ゲート用スクランブリングコードＡが検出されたとき（ステップＳ２５のＹｅｓ）、送信制御部１０４が発信抑制地域より外に出たと判定して、携帯電話機１００Ａを発信可能状態へと移行させる。さらに、送信制御部１０４は、送信部１０３への発信抑制を解除する信号を送り、送信部１０３の機能を再開させる（ステップＳ２６）。一方、ステップＳ２３でタイムアウトしたときは、ステップＳ２７でタイムカウントを停止するとともに、発信可能状態へ移行してステップＳ２０に戻り周辺セルのサーチを続ける。
【００３５】
以上のように、実施の形態２によれば、制御用基地局３００Ａ，３００Ｂを複数設置し、携帯電話機１００Ａが受信するスクランブリングコードの順序により、発信抑制地域からの出入りを判断し、携帯電話機１００Ａの送信機能を抑制する制御を行うので、携帯電話機１００Ａの使用が好ましくない場所において、携帯電話機１００Ａの発信機能をより一層精密に抑制することができる。
【００３６】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００３７】
なお、上記各実施の形態では、通信端末装置を携帯電話機に適用した例であるが、基地局と送受信を行う通信端末であればどのような装置にも適用可能である。例えば、親機と複数の子機とが無線通信によって接続されたコードレス電話機や、無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や小型ノート型パソコンにも応用できる。
【００３８】
また、上記実施の形態では、送信機能停止を報知する報知方法は何でもよく、例えば表示部におけるメッセージ表示、ＬＥＤ等の点灯のほか、音声あるいは音響にて報知することも可能である。
【００３９】
さらに、上記携帯電話機１００を構成する各回路部、例えば制御部の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【００４０】
以上説明した通信端末装置は、この通信端末装置を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る通信端末装置は、本発明を適用した制御用基地局を病院や駅の改札、空港の搭乗口などに設置することにより、通信端末装置の発信機能を抑制するシステムに有用である。これにより、通信端末装置が発信する電波による誤動作の回避、自運転中の事故の未然防止など、通信端末装置の普及による問題を解決することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の携帯電話機と発信抑制の制御用基地局の構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態１に係る通信端末装置の発信抑制用スクランブリングコード受信に対するフロー図
【図３】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の携帯電話機と発信抑制の制御用基地局の構成を示すブロック図
【図４】上記実施の形態２に係る通信端末装置の発信抑制地域へ侵入する動作に対するフロー図
【図５】上記実施の形態２に係る通信端末装置の発信抑制地域から外へ出る動作に対するフロー図
【符号の説明】
【００４３】
１００，１００Ａ  携帯電話機
１０１  アンテナ
１０２  受信部
１０３  送信部
１０４  送信制御部
２００  基地局
３００，３００Ａ，３００Ｂ  制御用基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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