(57)【要約】【課題】  ８０００番以上の研磨剤を用いて研磨し鏡面仕上げされた金型を用いて成形した場合でも、離型性に優れ、かつ、高温に晒されても表面光沢が損なわれないポリエステル樹脂組成物および成形体を提供する。【解決手段】  熱可塑性ポリエステル樹脂および特定のポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を含有するポリエステル樹脂組成物とすることにより、該ポリエステル樹脂組成物を成形することにより得られる成形体は、上記特性を有する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を含有することを特徴とする、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
無機化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂がポリアルキレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
無機化合物が膨潤性層状ケイ酸塩であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物で一部または全部を形成されることを特徴とするポリエステル樹脂成形体。
【請求項６】
下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たすことを特徴とする、請求項５に記載のポリエステル樹脂成形体。
（ａ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した成形体表面の拡散反射率が２．０％以下である
（ｂ）０．４５ＭＰａ荷重で測定した荷重たわみ温度が１５０℃以上である。
【請求項７】
下記（ｃ）の条件を満たすことを特徴とする、請求項５または６に記載のポリエステル樹脂成形体。
（ｃ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した成形体を１５０℃にて１０時間熱処理した後の、該成形体表面の拡散反射率が３．０％以下であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を含有するポリエステル樹脂組成物、および該ポリエステル樹脂組成物からなる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明部品、例えば、自動車のヘッドランプエクステンションや施設照明の反射体などは、光源の方向性、反射性、意匠性の為の高い輝度感、鮮鋭性、均一な反射率、平滑性および光源の熱に耐える高い耐熱性が必要になる。そのような用途には、近年、例えば、８０００番以上の研磨剤を用いて鏡面仕上げされた金型を用いて射出成形等により得られる、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂からなる成形体によって試みられている。従来は、１２００番程度の研磨剤を用いて研磨された金型で成形され、さらに、アンダーコートと呼ばれる下塗りを施すことにより、成形体の表面を平滑にしてきた。しかしながら、成形体へ下塗り（アンダーコート）を施す場合、樹脂種毎にアンダーコート材を設計しなければいけないこと、アンダーコート材を構成する有機溶剤が環境保護上問題のあること、アンダーコート工程によってコストの大幅アップを余儀なくされること等の、数々の問題点があった。
【０００３】
それら従来の方法に対して、８０００番以上の研磨剤を用いて鏡面仕上げされた金型によって得られる成形体を用いる目的は、上記アンダーコート材を使わないで、平滑な表面を有する成形体を得ることにあり、上記種々の問題を解決することにある。
【０００４】
ところが、８０００番以上の研磨剤を用いて鏡面仕上げされた金型で成形する場合、ポリエステル樹脂は金型表面に密着してしまい、成形時に離型できないという大きな問題を抱えていた。シリコーン系やフッ素系の外部離型剤を金型表面に塗布して成形すれば離型性が劣るという問題は解決されるものの、得られる成形体の表面光沢が損なわれ、自動車のヘッドランプエクステンションや施設照明の反射体などには使用できない。
【０００５】
上記課題を改善するために、ポリアルキレンテレフタレートを基礎とした成形用組成物に対する添加物として、１個の水酸基および１〜３個の炭素−炭素二重結合を有していてもよいＣ12−Ｃ24−脂肪酸のグリセリン脂肪酸エステルを使用する発明が開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、上記技術では、成形品の離型性や光沢の耐熱性が不十分であり、実用に耐えるものではない。
【０００６】
また、別の発明では、熱可塑性樹脂１００重量部および難燃剤０．５〜１００重量部からなる難燃性樹脂組成物において、ポリエステル樹脂および、ポリグリセリンまたはグリセリンと高級脂肪酸とのエステル化合物との混合物を、難燃剤１００重量部に対し１〜２００重量部を配合してなる難燃性樹脂組成物が開示されている（特許文献２）。しかしながら、上記技術は難燃剤を主成分としていること、目的が難燃剤のブリード防止であることから、本発明とは本質的に異なる。
【０００７】
以上、８０００番以上の研磨剤を用いて鏡面仕上げされた金型を用いて成形した場合でも、離型性に優れ、かつ成形体の光沢を損なわず、更に１５０℃以上の高温に曝されても表面光沢が低下しないポリエステル樹脂組成物を得る技術は、未だ見出されていないのが現状である。
【特許文献１】特表２００２−５３１６１８号公報
【特許文献２】特開平２０００−２６５０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題を改善し、８０００番以上の研磨剤を用いて鏡面仕上げ金型を用いて成形した場合でも、離型性に優れ、かつ、高温に晒されても表面光沢が損なわれないポリエステル樹脂組成物、および該ポリエステル樹脂組成物からなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、熱可塑性ポリエステル樹脂に対して特定のポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を配合することにより、優れた特性を有するポリエステル樹脂組成物を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第一は、熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１１】
好ましい実施態様としては、無機化合物を含有することを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１２】
更に好ましい実施態様としては、熱可塑性ポリエステル樹脂がポリアルキレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１３】
更に好ましい実施態様としては、無機化合物が膨潤性層状ケイ酸塩である事を特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂組成物に関する。
【００１４】
本発明の第二は、前記に記載のポリエステル樹脂組成物で一部または全部を形成されるポリエステル樹脂成形体に関する。
【００１５】
より好ましい実施態様としては、下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たすことを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂成形体に関する。ただし、（ａ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した面の拡散反射率が２．０％以下であること、（ｂ）０．４５ＭＰａ荷重時の荷重たわみ温度が１５０℃以上であること。
【００１６】
より好ましい実施態様としては、更に下記（ｃ）の条件を満たす前記に記載のポリエステル樹脂成形体。ただし、（ｃ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した面を１５０℃で１０時間処理した後の拡散反射率が３．０％以下であること。
【発明の効果】
【００１７】
熱可塑性ポリエステル樹脂に特定のポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を配合することにより、８０００番以上の研磨剤を用いて研磨仕上げされた鏡面金型を用いて成形された場合でも、離型しやすく、かつ、高温に晒されても表面光沢の低減がないポリエステル樹脂組成物、および該ポリエステル樹脂組成物からなる樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明で用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸化合物および／またはジカルボン酸のエステル形成性誘導体を主成分とする酸成分、並びにジオール化合物および／またはジオール化合物のエステル形成性誘導体を主成分とするジオール成分との反応により得られる従来公知の任意の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００１９】
前記主成分とするとは、酸成分又はジオール成分中に占めるそれぞれの割合が８０モル％以上、さらには９０モル％以上であることを意図し、上限は１００モル％である。
【００２０】
本発明における酸成分のうちの芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、メチルイソフタル酸等のアルキル基置換体など）や誘導体（テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等のようなアルキルエステル化合物など）も使用し得る。また、ｐ−オキシ安息香酸及びｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなオキシ酸及びこれらのエステル形成性誘導体も使用し得る。これらのモノマーは単独で使用しても良く、２種以上混合して用いても良い。更に、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の特性を損なわない程度の少量であれば、これらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、セバシン酸等のような脂肪族ジカルボン酸を少なくとも１種混合して使用しても良い。
【００２１】
上記酸成分の中では、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶性や強度、弾性率の点から、テレフタル酸およびそのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００２２】
本発明におけるジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール等のような脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のような脂環式グリコール等が挙げられ、これらの置換体や誘導体もまた使用し得る。また、ε−カプロラクトンのような環状エステルも使用し得る。これらのモノマーは単独で使用しても良く、２種以上を混合して用いても良い。更に、熱可塑性ポリエステル樹脂の弾性率を著しく低下させない程度の少量であるならば、長鎖型のジオール化合物（例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール）、及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加重合体等（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加重合体等）などを組み合わせて使用しても良い。
【００２３】
上記ジオール成分の中では、入手の容易さ、取り扱い性、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂の強度、弾性率等の点から、エチレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００２４】
熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ネオペンチルテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等、またはこれらの共重合ポリエステルを挙げることができる。それらは単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００２５】
上記ポリエステル樹脂の中では、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート樹脂、または、これらの樹脂とビスフェノールＡのポリエチレンオキサイド付加化合物またはポリテトラメチレングリコールとの共重合体が、取扱性、剛性、結晶性、耐熱性および表面性の点から好ましい。なお、ポリエステル樹脂の耐熱性または弾性率を著しく低下させない程度の少量であるならば、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンナフタレートなどを混合して用いても差し支えない。
【００２６】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量は、成形工程における成形流動性および最終製品の諸物性を考慮して選択され、低すぎても高すぎても好ましくなく適した分子量を設定する必要がある。すなわち、熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン（５／５重量比）混合溶媒を用い２５℃にて測定した対数粘度が、０．３〜２．０ｄｌ／ｇが好ましく、０.３５〜１.９ｄｌ／ｇがより好ましく、０.４〜１.８ｄｌ／ｇが更に好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂の対数粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満である場合には、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品の機械的特性が低い傾向があり、２．０ｄｌ／ｇを超える場合には成形時の流動性が劣る等の加工性に問題が生じる場合がある。
【００２７】
本発明で用いられるポリグリセリン脂肪酸エステル化合物とは、グリセリンの縮合重合物であるポリグリセリンに対し、脂肪酸がエステル化して得られる化合物である。
【００２８】
本発明では、離型性と耐熱光沢の観点から、環状ポリグリセリンよりも線状ポリグリセリンの方が好ましい。
【００２９】
ポリグリセリンは、一般に、グリセリンをアルカリ触媒の存在下、２４０℃〜２６５℃で加熱脱水して合成して得られるものである。これに対し、例えば、反応温度が２６０℃以上で、かつ、脱水反応により生成される水が原料グリセリン１分子当たり ０．６分子生成するのに要する時間以上に、脱水反応を継続させると、ポリグリセリンは線状体の他に環状体が多く生成してくる。
【００３０】
線状ポリグリセリンは、例えば、グリセリンにアルカリ触媒を添加して、２５９℃以下の温度にて反応し、生成される水が原料グリセリン１分子当たり０．６分子未満である時点（すなわち、環状ポリグリセリンの生成率の低い時点）で反応を停止させ、触媒を中和し、続いて真空蒸留器を用いて未反応グリセリンを留去することによって得られる。また、グリセリンとジグリセリンとの混合物＜グリセリン／ジグリセリン＝９０／１０〜５０／５０（重量比）＞と同様にアルカリ触媒を添加して、２５９℃以下の温度で反応させ、生成される水が原料グリセリン１分子当たり水０．５分子以下生成した時点で反応を停止し、触媒を中和し、続いて真空蒸留機でグリセリンを留去することによっても得られる。あるいは、線状ポリグリセリンが多く含まれる市販品を選定してもよい。本発明においては、上述の調製・調達方法に限定されるものではない。
【００３１】
本発明におけるポリグリセリンの平均重合度は２から１０程度のものを意図し、好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜８を意図する。ポリグリセリンの平均重合度が２未満であると、離型性および耐熱光沢が十分でない場合がある。また、平均重合度が１０より大きくても効果は変わらないので、１０より大きくする必要は無い。
【００３２】
なお、ポリグリセリンの分子量分布（重合度の異なるポリグリセリンの組成分布）を測定する方法としては、トリメチルシリルエーテル（ＴＭＳ）誘導体にした後、ガスクロマトグラフィー（ＧＬＣ）で行う方法や、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で分析する方法もある。
【００３３】
本発明における脂肪酸とは、従来公知の脂肪族カルボン酸を意図する。脂肪酸の炭素数は特に限定されないが、入手の容易さの観点から、１０〜３５が好ましく、１２から３５がより好ましく、１５〜３５がさらに好ましい。上記脂肪酸の例としては、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、セトレイン酸、エルカ酸、リシノール酸、モンタン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３４】
本発明においては、ポリグリセリンに対し脂肪酸をエステル化する方法は特に限定されず、公知の方法で合成することができる。
【００３５】
本発明におけるポリグリセリンのエステル化率は特に限定されないが、得られる製品の光沢や成形時の離型性の観点から、エステル化率は１０％以上であり、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上である。なお、エステル化率とは、様々なエステル化率を有するポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の平均値を意図する。水酸基のエステル化率は、反応物のケン化価（略号：ＳＶ）、酸価（略号：ＡＶ）および水酸基価（略号：ＯＨＶ）を用いて次式より計算される。
エステル化率（％）＝（ＳＶ−ＡＶ）×１００／（ＳＶ−ＡＶ＋ＯＨＶ）
本発明で用いられるポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の更に好ましい構造としては、エステル化率８０％以上の反応物を１０％以上含有する構造である。
【００３６】
エステル化率８０％以上の反応物を得るには、一般に、水酸基１個当たり脂肪酸１．０３〜１．１５モルの割合で混合して反応するのが望ましい。脂肪酸が過剰に存在するので、反応後の酸価は高くなるが、脂肪酸が反応物中に１５％以下であれば性能に影響はない。仮に、脂肪酸の影響を減らすことが必要であれば、反応物をエポキシ化合物やイソシアネート、カルボジイミド化合物などと混合して、カルボン酸と反応させることが有効である。
【００３７】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物は単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３８】
本発明におけるポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の添加量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、下限値として０．００５重量部が好ましく、０．０１重量部がより好ましく、０．０２重量部がさらに好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の添加量下限値が０．００５重量部未満であると、離型性の改善効果が十分でない場合がある。また、ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の添加量上限値として２重量部が好ましく、１重量部がより好ましく、０．５重量部がさらに好ましい。添加量上限値が２重量部を超えると、得られる成形体の表面光沢を損なう場合がある。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法は特に制限されるものではなく、例えば、ポリエステル樹脂とポリグリセリン脂肪酸エステル化合物とを、種々の一般的な混練機を用いて溶融混練する方法をあげることができる。混練機の例としては、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどが挙げられ、特に、剪断効率の高い混練機が好ましい。ポリエステル樹脂とポリグリセリン脂肪酸エステル化合物とは、上記の混練機に一括投入して溶融混練しても良いし、あるいは予め溶融状態にしたポリエステル樹脂にポリグリセリン脂肪酸エステル化合物を添加して溶融混練しても良い。
【００４０】
本発明においては、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性、弾性率または成形収縮率を改善する目的で、無機化合物を加えることができる。
【００４１】
本発明で用いる無機化合物は従来公知であって、例えば、膨潤性雲母、スメクタイト、タルク、カオリン等のケイ酸塩、リン酸ジルコニウム等のリン酸塩、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、タングステン酸ナトリウム等のタングステン酸塩、ウラン酸ナトリウム等のウラン酸塩、バナジン酸カリウム等のバナジン酸塩、モリブデン酸マグネシウム等のモリブデン酸塩、ニオブ酸カリウム等のニオブ酸塩、黒鉛層状化合物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化ケイ素や酸化チタン、アルミナ等の酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩化合物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩化合物の他、硫化亜鉛、リン酸カルシウムが挙げられるが、これらに限定されない。他方、本発明においては、無機粒子ではないが、カーボンブラック、木粉等も用いることができる。これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４２】
上記の無機化合物の中では、入手の容易性、取扱い性等の点から、膨潤性雲母、スメクタイト、カオリン、タルク、マイカ、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛が好ましく、更に好ましくは、表面平滑性や成形収縮の点から膨潤性雲母、スメクタイトなどの膨潤性層状ケイ酸塩が用いられ得る。
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂組成物が照明部品などの表面平滑性または表面光沢が要求される用途に使用される場合には、上記無機粒子は細かい方が好ましく、その場合、平均粒子径は５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。
【００４４】
本発明における無機化合物の添加量も、目的とする耐熱性や表面平滑性などによるが、添加量は２０重量部以下が好ましく、１５重量部以下がより好ましく、１０重量部以下が更に好ましい。
【００４５】
本発明においては、無機化合物を均一分散させる目的から、表面処理剤を用いることができる。該表面処理剤としては、例えば、シラン系化合物またはポリエーテル化合物が挙げられる。
【００４６】
本発明において、表面処理剤を用いた無機化合物の処理方法としては、特に限定されるものでなく、例えば、無機化合物に対し表面処理剤を直接添加する方法（乾式法）、無機化合物に対し表面処理剤を含む溶液を噴霧する方法（噴霧法）、無機化合物を、水、水に対し任意の割合で相溶する極性溶媒、または水を含有する極性溶媒に分散させた後、表面処理剤を添加するする方法（湿式法）等が挙げられる。これらのうちでも、処理の効率化の点から、湿式法が好ましい。なお、この際用いられる極性溶媒に関しては、後述する。
【００４７】
上記シラン系化合物とは、通常一般に用いられる任意のものが使用され、下記一般式（１）：
ＹnＳｉＸ4-n    （１）
で表されるものである。一般式（１）中のｎは０〜３の整数であり、Ｙは、置換基を有していても良い炭素数１〜２５の炭化水素基である。
【００４８】
Ｙにおいて炭素数１〜２５の炭化水素基が置換基を有する場合の置換基の例としては、例えば、エステル結合で結合している基、エーテル結合で結合している基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、末端にカルボニル基を有する基、アミド基、メルカプト基、スルホニル結合で結合している基、スルフィニル結合で結合している基、ニトロ基、ニトロソ基、ニトリル基、ハロゲン基、水酸基などが挙げられる。炭素数１〜２５の炭化水素基は、これらのうちの１種で置換されていても良く、２種以上で置換されていても良い。
【００４９】
一般式（１）中のＸは、加水分解性基または水酸基であり、該加水分解性基の例としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アミノ基、アミノキシ基、アミド基、ハロゲン基などが挙げられる。
【００５０】
一般式（１）中、ｎまたは４−ｎが２以上の場合、ｎ個のＹまたは４−ｎ個のＸはそれぞれ同種でも異種でも良い。
【００５１】
上記一般式（１）において、Ｙが炭素数１〜２５の炭化水素基である場合のシラン系化合物の具体例としては、例えば、デシルトリメトキシシランのように直鎖長鎖アルキル基を有するもの、メチルトリメトキシシランのように低級アルキル基を有するもの、２−ヘキセニルトリメトキシシランのように不飽和炭化水素基を有するもの、２−エチルヘキシルトリメトキシシランのように側鎖を有するアルキル基を有するもの、フェニルトリエトキシシランのようにフェニル基を有するもの、３−β−ナフチルプロピルトリメトキシシランのようにナフチル基を有するもの、およびｐ−ビニルベンジルトリメトキシシランのようにアラルキル基を有するものが挙げられる。Ｙが炭素数１〜２５の炭化水素基の中でも特にビニル基を有する基である場合の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、およびビニルトリアセトキシシランが挙げられる。Ｙがエステル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがエーテル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−ポリオキシエチレンプロピルトリメトキシシラン、および２−エトキシエチルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがエポキシ基で置換されている基である場合の例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがアミノ基で置換されている基である場合の例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、およびγ−アニリノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙが末端にカルボニル基を有する基で置換されている基である場合の例としては、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがメルカプト基で置換されている基である場合の例としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがハロゲン原子で置換されている基である場合の例としては、γ−クロロプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがスルホニル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−フェニルスルホニルプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがスルフィニル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−フェニルスルフィニルプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがニトロ基で置換されている基である場合の例としては、γ−ニトロプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがニトロソ基で置換されている基である場合の例としては、γ−ニトロソプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがニトリル基で置換されている基である場合の例としては、γ−シアノエチルトリエトキシシランおよびγ−シアノプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがカルボキシル基で置換されている基である場合の例としては、γ−（４−カルボキシフェニル）プロピルトリメトキシシランが挙げられる。前記以外にＹが水酸基を有する基であるシラン系化合物もまた使用し得る。その様な例としては、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−プロピルトリエトキシシランが挙げられる。水酸基��またシラノール基（ＳｉＯＨ）の形であり得る。
【００５２】
本発明においては、上記シラン系化合物の置換体、または誘導体もまた使用し得る。これらのシラン系化合物は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００５３】
本発明におけるシラン系化合物の使用量は、ポリエステル樹脂成形体中の無機化合物の分散性が十分に高まるように調製し得る。必要であるならば、異種の官能基を有する複数種のシラン系化合物を併用し得る。従って、シラン系化合物の使用量は一概に数値で限定されるものではないが、無機化合物１００重量部に対するシラン系化合物の使用量下限値は、０．１重量部であり、好ましくは０．２重量部であり、より好ましくは０．３重量部であり、更に好ましくは０．４重量部であり、特に好ましくは０．５重量部である。無機化合物１００重量部に対するシラン系化合物の使用量上限値は、２００重量部であり、好ましくは１８０重量部であり、より好ましくは１６０重量部であり、更に好ましくは１４０重量部であり、特に好ましくは１２０重量部である。シラン系化合物の使用量下限値が０．１重量部未満であると、無機化合物の微分散化効果が充分で無くなる場合がある。また、シラン系化合物量の２００重量部以上では微分散化効果が変わらないので、２００重量部より多く使用する必要はない。
【００５４】
本発明におけるポリエーテル化合物とは、主鎖がポリオキシエチレンやポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等のようなポリオキシアルキレンである化合物であることが好ましく、オキシアルキレンの繰り返し単位数が２から１００程度のものであることが好ましい。
【００５５】
前記ポリエーテル化合物は、側鎖および／または主鎖中に、ポリエステル樹脂または無機粒子に悪影響を与えない限りにおいて、任意の置換基を有していても良い。該置換基の例としては、例えば、炭化水素基、エステル結合で結合している基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、末端にカルボニル基を有する基、アミド基、メルカプト基、スルホニル結合で結合している基、スルフィニル結合で結合している基、ニトロ基、ニトロソ基、ニトリル基、アルコキシシリル基やシラノール基などのＳｉ−Ｏ−結合を形成し得る含Ｓｉ原子官能基、ハロゲン基、水酸基などが挙げられる。これらのうちの１種で置換されていても良く、２種以上で置換されていても良い。
【００５６】
上記炭化水素基とは、直鎖または分岐鎖（すなわち側鎖を有する）の、飽和または不飽和の、一価または多価である、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環式炭化水素基を意味し、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ナフチル基、シクロアルキル基等が挙げられる。本発明において、「アルキル基」という場合は、特に規定が無い限り「アルキレン基」等の多価の炭化水素基を包含する。同様に、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ナフチル基、およびシクロアルキル基は、それぞれアルケニレン基、アルキニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、およびシクロアルキレン基等を包含する。
【００５７】
前記ポリエーテル化合物中の置換基の組成比は特に制限されるものではないが、本発明に用いられるポリエーテル化合物は、水、水に対し任意の割合で相溶する極性溶媒、または水を含有する極性溶媒に可溶であることが望ましい。具体的には、例えば、ポリエーテル化合物の室温における水１００ｇに対する溶解度は、１ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｇ以上であり、更に好ましくは５ｇ以上であり、特に好ましくは１０ｇ以上であり、最も好ましくは２０ｇ以上である。
【００５８】
上記極性溶媒とは、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド化合物、その他の溶媒としてピリジン、ジメチルスルホキシドやＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。また、炭酸ジメチルや炭酸ジエチルような炭酸ジエステルも使用できる。これらの極性溶媒は単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００５９】
本発明で用いられるポリエーテル化合物の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールメチルエチルエーテル、ポリエチレングリコールメチルアリルエーテル、ポリエチレングリコールグリセリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ビス（ポリエチレングリコール）ブチルアミン、ビス（ポリエチレングリコール）オクチルアミン、ポリエチレングリコールビスフェノールＡエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールビスフェノールＡエーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールユレイドプロピルエーテル、ポリエチレングリコールメルカプトプロピルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルスルホニルプロピルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルスルフィニルプロピルエーテル、ポリエチレングリコールニトロプロピルエーテル、ポリエチレングリコールニトロソプロピルエーテル、ポリエチレングリコールシアノエチルエーテル、ポリエチレングリコールシアノエチルエーテルなどが挙げられる。これらのポリエーテル化合物は、単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６０】
本発明で用いられるポリエーテル化合物としては、芳香族炭化水素基や脂環式炭化水素基などの環状炭化水素基を有するものが好ましく、なかでも、下記一般式（２）：
【００６１】
【化１】
2006117737.tif 000002
【００６２】
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2-、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、または炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。）
で表される単位を有するものが好ましい。
さらには、下記一般式（３）：
【００６３】
【化２】
2006117737.tif 000003
【００６４】
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2-、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、または炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ9、Ｒ10はいずれも炭素数１〜５の２価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ11、Ｒ12はいずれも水素原子、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｍおよびｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、１≦ｍ≦２５、１≦ｎ≦２５、２≦ｍ＋ｎ≦５０である。）で表されるものが、無機化合物の分散性および熱安定性の点から好ましい。
【００６５】
本発明におけるポリエーテル化合物の使用量は、前記無機化合物とポリエステル樹脂との親和性、ポリエステル樹脂組成物中での無機化合物の分散性が充分に高まるように調製し得る。必要であるならば、異種の官能基を有する複数種のポリエーテル化合物を併用し得る。従って、ポリエーテル化合物の使用量は一概に数値で限定されるものではないが、無機化合物１００重量部に対するポリエーテル化合物の使用量下限値は、０．１重量部であり、好ましくは０．２重量部であり、より好ましくは０．３重量部であり、更に好ましくは０．４重量部であり、特に好ましくは０．５重量部である。無機化合物１００重量部に対するポリエーテル化合物の使用量の上限値は、２００重量部であり、好ましくは１８０重量部であり、より好ましくは１６０重量部であり、更に好ましくは１４０重量部であり、特に好ましくは１２０重量部である。前記ポリエーテル化合物の使用量下限値が０.１重量部未満であると、無機化合物の微分散化効果が充分で無くなる傾向がある。また、ポリエーテル化合物量使用量上限が２００重量部以上では微分散化効果が変わらないので、２００重量部より多く使用する必要はない。
【００６６】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、品質を損なわない範囲において、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、天然ゴム、塩素化ブチルゴム、α−オレフィンの単独重合体、２種以上のα−オレフィンの共重合体（ランダム、ブロック、グラフトなど、いずれの共重合体も含み、これらの混合物であっても良い）、またはオレフィン系エラストマーなどの耐衝撃性改良剤を添加することができる。これらは無水マレイン酸等の酸化合物、またはグリシジルメタクリレート等のエポキシ化合物で変性されていても良い。
【００６７】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物には、品質を損なわない範囲で、他の任意の熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂等を、単独または２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００６８】
更に、本発明のポリエステル樹脂組成物には、目的に応じて、顔料や染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、難燃剤、および帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００６９】
本発明のポリエステル樹脂組成物から成形することにより、その一部または全部として得られる成形体は、表面光沢や耐熱性に優れるため、ヘッドランプエクステンション、ヘッドランプリフレクター、リアランプハンジングなどの自動車ランプ部品、施設照明のリフレクターなどの種々の照明部品に好適に使用できる。
【００７０】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物から成形体を得る製造方法としては、例えば、８０００番以上の研磨剤を用いて研磨して鏡面仕上げされた金型を用いて成形体を成形することが好ましい。成形方法としては、通常の成形加工法が採用でき、例えば、射出成形、押出成形、吹き込み成形などの熱溶融成型法が採用できるが、中でも射出成形法が好ましい。
【００７１】
本発明においては、得られた成形体表面に対しアンダーコート等の下塗り無しでアルミニウム膜を施した場合での、ＪＩＳ  Ｄ５７０５に従って測定した成形体表面の拡散反射率は、２．０％以下が好ましく、１．８％以下がより好ましく、１．５％以下が更に好ましい。拡散反射率が２．０％を超えると光沢が十分でなく、照明部品用途に支障が生じる場合がある。拡散反射率の下限は特に無いが、０．６％程度である。
【００７２】
本発明において得られた成形体の０．４５ＭＰａ荷重の条件にて測定した荷重たわみ温度は、１５０℃以上が好ましく、１５５℃以上がより好ましく、１６０℃以上がさらに好ましい。荷重たわみ温度が１５０℃より低い場合には、光源の熱により成形品が変形する場合がある。荷重たわみ温度の上限は特に無いが、１８０℃程度である。
【００７３】
本発明のポリエステル樹脂組成物から得られるポリエステル成形体は、耐熱性に優れるため、その表面に対しアンダーコート等の下塗りすることなくアルミニウム膜を施した成形体を、高温下に晒しても、成形体表面の拡散反射率を低く抑えることが可能である。
【００７４】
本発明においては、ポリエステル樹脂組成物から得られるポリエステル成形体表面に対しアンダーコート等の下塗りすることなくアルミニウム膜を施した成形体を、１５０℃で１０時間加熱処理した際の成形体表面の拡散反射率は３．０％以下が好ましく、２．８％以下がより好ましく、２．５％以下がさらに好ましい。
【００７５】
なお、成形体表面に対しアルミニウム膜を施す方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。アルミニウム膜を施す方法としては、例えば、ドライメッキ法（ＰＶＤ法）がある。ドライメッキ法の中でも、真空蒸着法やスパッタ法であることが望ましい。更に高輝度を有し、良好な光反射表面を得る方法としては、予めアルゴンガスを直流電流または高周波によってプラズマ化し、得られたアルゴンプラズマに樹脂成形品表面を曝すことによって表面活性化処理をした後、アルミニウム膜を形成する方法も用いられる。更に、表面活性化処理後、酸素、窒素またはそれらの混合気体に曝すことによって成形品表面に官能基を導入した後、あるいは反応性モノマーに曝すことによって表面に活性分子膜あるいは親水性ポリマー膜を施した後にアルミニウム膜を形成する方法があり、この方法を用いることにより、輝度感が高く、良好な光反射表面を有する成形品が得られる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７７】
実施例および比較例で使用する主要原料を以下にまとめて示す。なお、特に断らない場合は、原料の精製は行っていない。
（原料）
・ポリエステル樹脂Ａ１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＫＯＬＯＮ社製、ＫＰ２１０）
・ポリエステル樹脂Ａ２：ポリエチレンテレフタレート樹脂（鐘紡合繊社製、ＥＦＧ７０）
・ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物Ｂ１：製造例１で得られたもの
・ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物Ｂ２：製造例２で得られたもの
・ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物Ｂ３：製造例３で得られたもの
・比較添加剤Ｃ１：グリセリンのステアリン脂肪酸エステル（花王製、エキセルＴ−９５）
・比較添加剤Ｃ２：ポリグリセリン（坂本薬品製、ポリグリセリン＃３１０）
・無機粒子Ｄ１：カオリン（エンゲルハード社製、ＡＳＰ１７０）
・無機粒子Ｄ２：タルク（ＩＭＩ  ＦＡＢＩ製、ＨＴＰｕｌｔｒａ  ５Ｃ）
・無機粒子Ｄ３：製造例４で得られた表面処理した膨潤性雲母
・無機粒子Ｄ４：製造例５で得られた表面処理したモンモリロナイト
（製造例１）
グリセリンをアルカリ触媒の存在下、温度２４０〜２５５℃にて脱水反応によりポリグリセリンにし、系を減圧して未反応グリセリンを除去した。得られたポリグリセリンをＧＬＣ分析すると、２量体成分は４．５％、３量体成分は６１．３％、４量体成分２３．８％、５量体以上は１０．４％であった。
次いで、得られたポリグリセリンをパルミチン酸と反応させることによって、ポリグリセリンのパルミチン酸エステルを合成した。得られた反応物をＧＰＣで測定すると、ポリスチレン換算で、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２７３２、数平均分子量（Ｍｎ）＝２１６０、分子量のピークトップ（ＭＰ）＝１９７３であり、ケン化価＝１８９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価３．８＝ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価＝１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびエステル化率８０％以上である反応物の比率＝５７％であった。
【００７８】
（製造例２）
製造例１と同様にポリグリセリンを合成した。
次いで、ステアリン酸と反応させることによって、ポリグリセリンのステアリン酸エステルを合成した。得られた反応物をＧＰＣで測定すると、ポリスチレン換算で、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３０７７、数平均分子量（Ｍｎ）＝２６１６、分子量のピークトップ（ＭＰ）＝２３４０であり、ケン化価＝１８３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびエステル化率８０％以上である反応物の比率＝５５％であった。
【００７９】
（製造例３）
製造例１と同様にポリグリセリンを合成した。
次いで、ベヘン酸と反応させることによって、ポリグリセリンのベヘン酸エステルを合成した。得られた反応物をＧＰＣで測定すると、ポリスチレン換算で、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３４４２、数平均分子量（Ｍｎ）＝３０７０、分子量のピークトップ（ＭＰ）＝２７２３であり、ケン化価＝１４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＝８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価＝５３ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびエステル化率８０％以上である反応物の比率＝２４％であった。
【００８０】
（製造例４）
湿式混合機を用い、純水１００重量部に対し、膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製、ソマシフＭＥ１００）８部を混合した。次いで、ポリエーテル化合物（東邦化学社製、ビスオール）１．３部を添加して１５〜３０分間混合を続けることによって処理した。その後、乾燥して粉体化して、ポリエーテル処理した膨潤性雲母を得た。
【００８１】
（製造例５）
湿式混合機を用い、純水１００重量部に対し、モンモリロナイト（クニミネ社製、クニピアＦ）５部を混合した。次いで、シラン化合物（日本ユニカー社製、Ａ１１２０）１部を添加して１５〜３０分間混合を続けることによって処理した。その後、乾燥して粉体化して、シラン処理したモンモリロナイトを得た。
【００８２】
実施例および比較例にて得られたポリエステル樹脂組成物に関する各種物性の評価方法は、以下のとおりである。
【００８３】
（離型性）
得られたポリエステル樹脂組成物に対し、直径約７０ｍｍ、深さ約８０ｍｍ、厚み約２．５ｍｍおよび抜き勾配３度の円筒形であり、表面が１４０００番の研磨剤を用い研磨し鏡面仕上げした金型を用いて、射出成形（樹脂温度２７０℃）を行った。離型性評価は、金型温度８０℃で離型できる回数により評価し、離型できる回数が多いほど優れている。
【００８４】
（荷重たわみ温度）
得られたポリエステル樹脂組成物を用い、射出成形（樹脂温度２７０℃）により、測定用試験片（約１００ｍｍ×約１０ｍｍ×約６ｍｍ）を成形した。得られた測定用試験片を、ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に従い、０．４５ＭＰａ荷重の条件にて荷重たわみ温度を測定した。なお、荷重たわみ温度は、値が高いほど好ましい。
【００８５】
（表面光沢／拡散反射率）
表面外観は、アルミニウムを蒸着した成形品表面の拡散反射率で評価した。得られたポリエステル樹脂組成物を用い、１４０００番の研磨剤を用い研磨し鏡面仕上げした金型を用い、射出成形（樹脂温度２７０℃）により、平板状試験片（約８０ｍｍ×約５０ｍｍ×約２ｍｍ厚）を成形した。電子ビーム蒸着機（ＵＬＶＡＣ社製、ＥＢＨ６）を用い、前記試験片表面上にアルミニウムを厚み約８００Åとなるよう製膜した。
【００８６】
アルミを製膜した直後の試験片表面の拡散反射率を、ミラー反射率計（東京電色（株）製、ＴＲ−１１００ＡＤ）を用いて測定した。なお、拡散反射率は、値が小さいほど好ましい。
【００８７】
（表面光沢の耐熱性）
表面光沢の耐熱性は、上記アルミニウムを製膜した試験片を熱処理（１５０℃雰囲気下のオーブン中に１０時間静置した）した後の、試験片表面の拡散反射率を測定することにより、評価した。表面光沢の耐熱性は、熱処理後でも拡散反射率が小さいほど優れている。
【００８８】
（実施例１〜７）
ポリエステル樹脂およびペンタエリスリトール系化合物を表１に示した組成比にてブレンドした後、二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用い、樹脂温度約２２０〜２５０℃で溶融混練することによりポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【００８９】
（比較例１〜３）
ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の替わりに比較添加剤を用いた以外は、実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2006117737.tif 000004
【００９１】
（実施例８〜１５）
ポリエステル樹脂、ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物および無機粒子を表２に示した組成比にてブレンドした後、二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用い、樹脂温度約２２０〜２５０℃で溶融混練することによりポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。結果を表２に示す。
【００９２】
（比較例４〜７）
ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物の替わりに比較添加剤を用いた以外は、実施例７と同様の方法でポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。結果を表２に示す。
【００９３】
【表２】
2006117737.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明で得られるポリエステル樹脂組成物は離型性および表面光沢に優れるため、照明用途や外観部品に用いられる。ポリエステル樹脂組成物から成形体を得るための加工法としては、射出成形または熱プレス成形に適用でき、ブロー成形にも適用できる。得られる成形品は、表面光沢性に優れ、かつ、高温で処理してもその表面光沢が低下しない。また、耐熱変形性等に優れる等の特長を有するため、上記照明部品用途以外にも、外観を重視する部品をはじめ、自動車部品、家庭用電気製品部品、家庭日用品、包装資材、その他一般工業用資材に好適に用いられる。