(57)【要約】【課題】  列車の遅れなどにより払戻が発生する際に、駅構内に専用端末を設置することなく、利用者が好きなときに払戻処理が可能な払戻システムを提供する。【解決手段】  モバイル端末装置１０１は、利用者が所持し、特急券情報格納テーブル１０３に特急券情報を格納する。入退場装置１１１は、モバイル端末装置１０１の該当する特急券に対応してモバイル端末装置１０１へ入退場時刻を送信する。払戻計算機１０６は、モバイル端末装置１０１から特急券情報を受信し、事業者払戻条件格納テーブル１０８及び運行管理情報格納テーブル１１０を参照し、各特急券について払戻の可否を判定する。【選択図】  図1
2006011893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末装置と、入退場装置と、払戻計算機とを含む払戻システムであって、
前記モバイル端末装置は、特急券について乗車日、列車番号、出発地、下車地、入場時刻および退場時刻を含む特急券情報を格納する記憶装置と、前記入退場装置から前記入場時刻および前記退場時刻を受信して前記記憶装置の該当する前記特急券情報に格納する入退場装置通信部と、前記特急券情報を前記払戻計算機へ送信する払戻計算機通信部とを有し、
前記入退場装置は、前記モバイル端末装置が入場のために通過するとき前記入場時刻を前記モバイル端末装置に送信し、前記モバイル端末装置が退場のために通過するときに前記退場時刻を前記モバイル端末装置に送信するモバイル端末装置通信部を有し、
前記払戻計算機は、前記特急券情報を受信する払戻受付部と、受信した前記特急券情報が払戻条件を満足するか否か判定する払戻部とを有することを特徴とする払戻システム。
【請求項２】
モバイル端末装置と、払戻計算機とを含む払戻システムであって、
前記モバイル端末装置は、特急券について乗車日、列車番号、出発地、下車地、入場時刻および退場時刻を含む特急券情報を格納する記憶装置と、前記特急券情報を前記払戻計算機へ送信する払戻計算機通信部とを有し、
前記払戻計算機は、前記特急券情報を受信する払戻受付部と、前記特急券が自由席券である場合に、前記乗車日の前記入場時刻以後に前記出発地を出発し前記退場時刻以前に前記下車地に到着した少なくとも１つの列車の運行ダイヤ情報を取得し、受信した前記特急券情報が前記運行ダイヤ情報に照らして所定の払戻条件を満足するか否か判定する払戻部とを有することを特徴とする払戻システム。
【請求項３】
モバイル端末装置と、入退場装置と、払戻計算機とを含むシステムの払戻方法であって、
前記入退場装置は、前記モバイル端末装置が入場のために通過するときその入場時刻を前記モバイル端末装置に送信し、前記モバイル端末装置が退場のために通過するときにその退場時刻を前記モバイル端末装置に送信し、
前記モバイル端末装置は、前記入場時刻および前記退場時刻を受信し、該当する特急券の乗車日、列車番号、出発地および下車地と対応させ特急券情報として記憶装置に格納し、前記特急券情報を前記払戻計算機へ送信し、
前記払戻計算機は、前記特急券情報を受信し、受信した前記特急券情報が払戻条件を満足するか否か判定することを特徴とする払戻方法。
【請求項４】
モバイル端末装置と、払戻計算機とを含む払戻システムのうち、前記払戻計算機に、
前記モバイル端末装置から乗車日、列車番号、出発地、下車地、入場時刻および退場時刻を含む特急券情報を受信する機能、
前記特急券が指定席を伴う場合に、受信した前記特急券情報の前記列車番号に該当する列車の運行ダイヤ情報を取得し、前記特急券情報が前記運行ダイヤ情報に照らして所定の払戻条件を満足するか否か判定する機能、および
前記特急券が自由席券である場合に、前記乗車日の前記入場時刻以後に前記出発地を出発し前記退場時刻以前に前記下車地に到着した少なくとも１つの列車の運行ダイヤ情報を取得し、受信した前記特急券情報が前記運行ダイヤ情報に照らして所定の払戻条件を満足するか否か判定する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
前記特急券情報は、さらに目的地の情報を含み、前記払戻計算機に、前記特急券の未使用区間がある場合に前記未使用区間についての払戻金額を算出する機能を実現させるための請求項４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットの払戻に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道機関などは、列車の遅れや運休などによる払戻が発生した際は、駅係員などが直接、券面を確認しながら、手作業で払戻を行なう必要があった。その際に駅係員の判断に基づいて払戻を行っていた。払戻処理を自動的に行うために例えば、特開平２００１−１６７２９２号公報（特許文献１）は、払戻処理をする発券機及び発券システムを開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００１−１６７２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道機関などは、列車の遅れや運休などによる払戻が発生した際は、駅係員などが直接、券面を確認しながら、手作業で払戻が行われてきたため、係員に手間が発生するだけでなく、利用者が並ぶ必要があった。またその際に係員による判断で払戻を行っているため、煩雑な運用となっていた。そこで例えば、特許文献１は、発券機が払戻処理をすることにより係員の手間を省いている。しかしこれら従来の発券システム技術では、各駅に払戻するための専用端末を設置する必要があり、またその端末を利用する利用者が並ぶ必要がある。また複数枚の特急券を一括払戻処理できず、指定券や自由席券など特急券の種類に応じた払戻処理を行っていない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駅構内に専用端末を設置することなく、利用者が好きなときに払戻処理が可能な払戻システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の対象とする払戻システムは、利用者が所持し特急券情報を保持するモバイル端末装置と、モバイル端末装置の該当する特急券に対応してモバイル端末装置へ入退場時刻を送信する入退場装置と、モバイル端末装置から特急券情報を受信してその払戻処理を行う払戻計算機とを有する。払戻計算機は、運行管理情報と払戻条件に基づいて各特急券について払戻するか否か判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、列車の遅れなどにより払戻が発生した際に、専用端末を設置することなく、利用者が好きなときに払戻処理が可能な払戻システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態の払戻システムの概略構成を示す図である。図1に示す様に本実施形態は、鉄道会社が発行する特急券の払戻を例として説明する。ここで特急券とは、利用者が特急列車に乗る権利を持つことを証明するチケットのことを言う。
【０００９】
１０１は、利用者が持つモバイル端末装置である。ここでは端末装置の例としてモバイル端末装置を挙げているが、払戻計算機１０６と通信できるコンピュータなど任意の端末装置でよい。１０２は、払戻計算機１０６の払戻受付部１０７へ払戻依頼をする払戻計算機通信部である。１０３は、特急券情報を記憶装置上に格納する特急券情報格納テーブルである。１０４は、入退場装置１１１から入退場時刻を受信する入退場装置通信部である。
【００１０】
１０５は、モバイル端末装置１０１と払戻計算機１０６、モバイル端末装置１０１と入退場装置１１１間を接続するネットワークである。モバイル端末装置１０１と払戻計算機１０６間を接続するネットワークと、モバイル端末装置１０１と入退場装置１１１間を接続するネットワークとが別種のネットワークであってもよい。後者のネットワークが無線通信を行なう伝送路であってもよい。
【００１１】
１０６は、事業者払戻条件格納テーブル１０８と運行管理情報格納テーブル１１０を有し、払戻部１０９により払戻処理を行う払戻計算機である。１０７は、モバイル端末装置１０１の払戻計算機通信部１０２から払戻依頼と特急券情報を受信し、その受付日時を記録する払戻受付部である。１０８は、各鉄道事業者別の払戻条件を記憶装置上に格納する事業者払戻条件格納テーブルである。１０９は、モバイル端末装置１０１から受信した特急券情報から払戻の可否の判定を行う払戻部である。１１０は、各列車の運行状況（平常の運行時刻、実際の運行時刻など）を示す情報を記憶装置上に格納する運行管理情報格納テーブルである。
【００１２】
１１１は、モバイル端末装置１０１へ入退場時刻を送信する鉄道会社の駅に設置されている入退場装置である。１１２は、モバイル端末装置１０１から入退場時刻要求を受け付け、入場時刻又は退場時刻を送信するモバイル端末装置通信部である。
【００１３】
モバイル端末装置１０１は、ＣＰＵとメモリを有する。払戻計算機通信部１０２および入退場装置通信部１０４は、モバイル端末装置１０１のメモリに格納されるプログラムであり、そのＣＰＵによって実行されることによってその機能が実現される。払戻計算機１０６は、ＣＰＵとメモリを有する。払戻受付部１０７および払戻部１０９は、払戻計算機１０６のメモリに格納されるプログラムであり、そのＣＰＵによって実行されることによってその機能が実現される。
【００１４】
モバイル端末装置１０１の特急券情報格納テーブル１０３は、ＩＣチップ上のメモリに記録されるテーブルであり、入退場装置通信部１０４が同ＩＣチップのメモリに格納されるプログラムであり、同ＩＣチップのプロセッサによって実行されてもよい。モバイル端末装置１０１が入退場装置１１１を通過するとき、特急券情報格納テーブル１０３に格納されている特急券情報について改札を行うとともに入退場装置１１１から送られる入退場時刻を特急券情報格納テーブル１０３に記録してもよい。すなわち入退場装置１１１が自動改札装置であってもよい。
【００１５】
利用者が特急券情報を格納したモバイル端末装置１０１を持って入退場装置１１１を経由して列車に乗車し、目的地に向かっている途中で何らかの事故に遭い、乗車していた特急列車が遅れ、払戻が発生した場合、払戻する手順は次のようになる。
【００１６】
まずモバイル端末装置１０１は、その列車に乗車するために入退場装置１１１を通過するとき、入退場装置通信部１０４とネットワークを介して入退場装置１１１のモバイル端末装置通信部１１２から入場時刻を受信し、特急券情報格納テーブル１０３の該当する特急券情報に格納する。またモバイル端末装置１０１は、その列車から下車した後に入退場装置１１１を通過するとき、入退場装置通信部１０４とネットワークを介して入退場装置１１１のモバイル端末装置通信部１１２から退場時刻を受信し、特急券情報格納テーブル１０３の該当する特急券情報に格納する。
【００１７】
払戻計算機通信部１０２は、特急券情報格納テーブル１０３に格納されている特急券情報を払戻計算機１０６の払戻受付部１０７に送信する。そして払戻部１０９は、各特急券情報について払戻の可否を判定する。その際に払戻部１０９は、運行管理情報格納テーブル１１０の運行情報と事業者払戻条件格納テーブル１０８の各事業者別の払戻条件を参照して払戻の可否を判定する。
【００１８】
図２は、特急券情報格納テーブル１０３のデータ構成例を示す図である。テーブルの各行は、各特急券又はそれ以外の電子チケットに対応して、事業者６０１、特急券か否かを示す特急券６０２、特急券の場合に座席の種別を示す券種６０３、乗車日６０４、列車番号６０５、出発地６０６、目的地６０７、下車地６０８、入場時刻６０９、および退場時刻６１０の各データ項目を有する。
【００１９】
図３は、事業者払戻条件格納テーブル１０８のデータ構成例を示す図である。テーブルの各行は、事業者に対応して、その名称を示す事業者７０１、払戻有効期間７０２、および払戻可能期間７０３の各データ項目を有する。
【００２０】
図４は、運行管理情報格納テーブル１１０のデータ構成例を示す図である。テーブルの各行は、各列車に対応して、事業者８０１、運行日８０２、列車番号８０３、およびダイヤ８０４の情報を有する。ダイヤ８０４は、平常時のダイヤと実際に運行されたダイヤとを示し、それぞれ列車が各駅を発車又は到着する時刻を示す。
【００２１】
図５は、モバイル端末装置１０１および払戻計算機１０６の処理の流れを示すフローチャートである。利用者のモバイル装置端末１０１の特急券情報格納テーブル１０３には、既に特急券情報が格納されているものとする。このとき払戻計算機１０６は、特急券情報格納テーブル１０３の情報を用いて次の処理手順により払戻処理を行なう。
【００２２】
まずステップ２０１において、利用者の指示によりモバイル端末装置１０１の払戻計算機通信部１０２は、特急券情報格納テーブル１０３に格納されている少なくとも１組の特急券情報を払戻計算機１０６の払戻受付部１０７へ送信し、払戻受付部１０７はこれら特急券情報を受信する。次にステップ２０２において、払戻部１０９は、受信した特急券情報から電子チケットが特急券か否かを判定する。特急券でない場合にはステップ２０６へ行く。特急券の場合、払戻部１０９は、ステップ２０３で受信した１枚の特急券情報の入場時刻６０９を参照して電子チケットが未使用か否かを判定する。未使用の場合は、ステップ２０４の未使用払戻処理を行い、ステップ２０６へ行く。使用済みの場合、ステップ２０５の使用済み払戻処理を行う。次に払戻部１０９は、ステップ２０６で電子チケットの未処理枚数が０か否か判定し、０でなければ上記のステップ２０２からステップ２０５までについて繰り返し処理を行う。未処理枚数が０となった場合、払戻部１０９は、ステップ２０７で払戻金額の合計を算出し、ステップ２０８でモバイル端末装置１０１に電子的なお金として払戻を行う。またここではモバイル端末装置１０１に電子的なお金で払戻されるが、利用者のクレジットカードや銀行口座に払戻することもできる。
【００２３】
例えば利用者のモバイル端末装置１０１の特急券情報格納テーブル１０３に既に行Ｔ０１〜Ｔ０６が格納されているとする。そして行Ｔ０１の電子チケットの場合、ステップ２０２で特急券６０２より特急券であると判定され、ステップ２０３入場時刻６０９に“９：４５”が格納されていることから使用済みであるため、ステップ２０５の使用済み払戻処理を行う。またＴ０４の電子チケットの場合、特急券６０２より特急券であると判定されるが、入場時刻６０９が格納されていないため、未使用であると判断され、ステップ２０４の未使用払戻処理を行う。このようにステップ２０６の判定に従って行Ｔ０１からＴ０６までの電子チケットについて上記処理がを繰り返し行われ、ステップ２０８で行Ｔ０１からＴ０６までのそれぞれの払戻金額を合計し、モバイル端末装置１０１に払戻を行う。
【００２４】
次にステップ２０５の使用済み払戻処理の流れについて図６を用いて詳細に説明する。ステップ３０１において、払戻部１０９は、受信した特急券情報の退場時刻６１０の有無を判定する。退場時刻有りの場合、払戻部１０９は、ステップ３０２で事業者払戻条件格納テーブル１０８に格納されている事業者別の払戻有効期間が払戻依頼日から特急券情報の乗車日６０４の値を引いた日以上か否かを判定する。払戻有効期間以下の場合、払戻部１０９は、ステップ３０３で特急券情報に格納されている実際に下車した駅の下車地６０８の内容と、当初に目的の駅であった目的地６０７の内容が同一であるか、または下車地が目的地より先の駅であるか否かを判定する。下車地が目的地より手前の駅の場合、未乗車区間が存在しているため、払戻部１０９は、ステップ２０４の未使用払戻処理を行う。下車地と目的地が同一、あるいは下車地が目的地より先の駅である場合、払戻部１０９は、ステップ３０５で特急券情報に格納されている券種６０３が指定席券か、自由席券であるかを判定する。自由席券の場合、払戻部１０９は、ステップ３０６の自由席払戻処理を行う。指定席券の場合、払戻部１０９は、ステップ３０７で運行管理情報格納テーブル１１０の実際に運行した時間と平常時の運行時間を参照し、特急券情報に格納されている乗車日６０４、列車番号６０５と出発地６０６、下車地６０８に対応する遅延時間を算出する。
【００２５】
次に払戻部１０９は、ステップ３０８において、ステップ３０７で算出した遅延時間が事業者払戻条件格納テーブル１０８に格納されている事業者別の払戻可能時間以上か否かを判定する。払戻可能時間以上の場合、払戻部１０９は、ステップ３０９で払戻金額を算出する。ステップ３０１，３０２又は３０８で該当しない場合には、払戻部１０９は、ステップ３１０へ行き、当該電子チケットを払戻不可とする。
【００２６】
例えば利用者のモバイル端末装置１０１の特急券情報格納テーブル１０３に既に行Ｔ０１、Ｔ０２が格納されているとする。行Ｔ０１の電子チケットの場合、ステップ３０１で退場時刻６１０に“１１：４０”と格納されているため、退場時刻有りとなる。次にステップ３０２で払戻有効期間は、事業者払戻条件格納テーブル１０８より事業者７０１が“Ａ鉄道”のため、行Ｇ０１となり、払戻有効期間７０２が“９０日以内”となる。また乗車日６０４が“２／１０”であり、払戻受付部１０７により取得した受付日時が“２／２０”とした場合、９０日以内であることから払戻可能な有効期限となる。次にステップ３０３で目的地６０７と下車地６０８が同一の“名古屋”であり、ステップ３０５で券種６０３が“指定席”であるため、ステップ３０７に進み、乗車日６０４が“２／１０”の列車番号６０５が“２００”で出発地６０６が“東京”、下車地６０８が“名古屋”に対応する運行管理情報格納テーブル１１０の運行情報は、行Ｕ０１となる。行Ｕ０１で名古屋駅の平常ダイヤでの到着時間は１１：００で実際の運行ダイヤでは１１：３０に到着しているため、３０分の遅延時間となる。そのためステップ３０８で行Ｇ０１の払戻可能時間７０３が“１２０分以上”が条件のため、ステップ３１０の払戻不可となる。
【００２７】
またステップ３０８で行Ｔ０２の場合、行Ｔ０２に該当する運行情報はＵ０２となり、出発地６０６が“名古屋”、下車地６０８が“大阪”の平常ダイヤは、１１：１５発の１３：１５着で乗車時間は、２時間であるが実際の運行ダイヤは、１７：４０着のため、４時間１０分かかっており、２時間１０分の遅延となる。そのため行Ｇ０１より、ステップ３０９の払戻金額算出の対象となり、ステップ３０９の払戻金額の算出を行う。
【００２８】
次にステップ３０６の自由席払戻処理の流れについて図７を用いて詳細に説明する。ステップ４０１において、払戻部１０９は、特急券情報の入場時刻６０９以降に出発している列車を運行管理情報格納テーブル１１０に格納されている運行情報から抽出する。次に払戻部１０９は、ステップ４０２で抽出した列車の中から、更に特急券情報の退場時刻６１０以前に出発している列車を抽出する。そして払戻部１０９は、ステップ４０３で該当する未処理の列車が存在すると判定した場合、各列車ごとにステップ４０４からステップ４０６の処理を繰り返し実行する。払戻部１０９は、ステップ４０４で運行管理情報格納テーブル１１０より、該当列車に実際の運行時間と平常時間から遅延時間を算出する。そして払戻部１０９は、ステップ４０５で算出した遅延時間が事業者払戻条件格納テーブル１０８に格納されている事業者別の払戻可能時間以上か否かを判定する。払戻可能時間以上の場合、払戻部１０９は、ステップ４０６で払戻金額を算出する。また払戻可能時間未満の場合は、払戻部１０９は、ステップ４０５からステップ４０３に戻り、次の未処理の該当列車について、払戻可能か否かを判定し、ステップ４０３の該当列車が“０”になるまで繰り返し処理を行う。
【００２９】
例えば利用者のモバイル端末装置１０１の特急券情報格納テーブル１０３に既に行Ｔ０３が格納されているとする。行Ｔ０３の場合、券種６０３が“自由席”のため、ステップ３０５で指定席でないと判定され、ステップ３０６の自由席払戻処理を行う。ステップ４０１で出発地６０６が“東京”で入場時刻６０９が“９：５０”以降の時刻に出発している運行列車は、行Ｕ０１〜Ｕ０５となり、さらにステップ４０２で下車地６０８が“大阪”で退場時刻６１０が“１５：１０”以前に出発又は到着している運行列車は、行Ｕ０１、行Ｕ０３となる。そのためステップ４０３で該当する列車は、行Ｕ０１、行Ｕ０３の２列車が乗車可能な運行列車となる。ステップ４０４で行Ｕ０１で大阪駅の平常ダイヤでの到着時間が１３：００で実際の運行ダイヤでは１４：４５に到着しているため、１時間４５分の遅延時間となる。そのためステップ４０５で行Ｇ０１の払戻可能時間７０３が“１２０分以上”の条件を満たさないため払戻不可と判定される。またステップ４０４でＵ０３で出発地“東京”、下車地“大阪”の平常ダイヤは、１０：３０発の１３：３０着で乗車時間は、３時間であり、実際の運行ダイヤは、１０：３０発の１５：００着のため、４時間３０分かかっており、１時間３０分の遅延となる。そのため払戻可能時間の条件を満たさず、払戻不可と判定される。
【００３０】
次にステップ２０４の未使用払戻処理の流れについて図８を用いて詳細に説明する。ステップ５０１において、払戻部１０９は、特急券情報の目的地６０７、下車地６０８、入場時刻６０９、退場時刻６１０から未使用乗車区間を算出する。入場時刻６０９がない場合には、出発地６０６から目的地６０７までの区間が未使用区間となる。入場時刻６０９と退場時刻６１０がある場合には、目的地６０７と下車地６０８の間の区間が未使用区間となる。そして払戻部１０９は、ステップ５０２で払戻金額を算出する。
【００３１】
例えば利用者のモバイル端末装置１０１の特急券情報格納テーブル１０３に既に行Ｔ０４が格納されているとする。行Ｔ０４の場合、入場時刻６０９が格納されていないため、ステップ２０３で当該特急券は未使用と判断され、ステップ２０４の未使用払戻処理となる。ステップ５０１で未使用区間は、出発地６０６が“東京”で目的地６０７が“大阪”のため、東京と大阪間となり、ステップ５０２で東京と大阪間の未使用区間の払戻金額を算出する。またＴ０５の場合、ステップ３０３で目的地６０７が“大阪”に対し、下車地６０８が“大阪”より手前の“京都”であるため、ステップ２０４の未使用払戻処理となる。ステップ５０１で未使用の乗車区間が“京都と大阪間”と判定される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態の払戻システムの構成図である。
【図２】特急券情報格納テーブルの例を示す図である。
【図３】事業者払戻条件格納テーブルの例を示す図である。
【図４】運行管理情報格納テーブルの例を示す図である。
【図５】実施形態のモバイル端末装置と払戻計算機の処理の流れを示す図である。
【図６】ステップ２０５の使用済み払戻処理の流れを示す図である。
【図７】ステップ３０６の自由席払戻処理の流れを示す図である。
【図８】ステップ２０４の未使用払戻処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０１…モバイル端末装置、１０２…払戻計算機通信部、１０３…特急券情報格納テーブル、１０４…入退場装置通信部、１０６…払戻計算機、１０７…払戻受付部、１０８…事業者払戻条件格納テーブル、１０９…払戻部、１１０…運行管理情報格納テーブル、１１１…入退場装置、１１２…モバイル端末装置通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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