(57)【要約】【課題】  液晶セルの両側に位相差フィルムと偏光板を使用する液晶表示装置において、位相差フィルムの遅相軸方位のズレやばらつきの影響を受けにくくすることでムラのない表示品位に優れた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置において、位相差フィルムと偏光子の接着方法を工夫して、図１（a）のように位相差フィルムの遅相軸同士もほぼ直交の状態になるようにすることで、視認できるムラが低減されて、表示品位に優れた液晶表示装置とすることができる。【選択図】  図１
2006003640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置であって、偏光板１の偏光子の透過軸と位相差フィルム１の遅相軸がなす角度をφ１、偏光板２の偏光子の透過軸と位相差フィルム２の遅相軸がなす角度をφ２、偏光板１の側から液晶セルに向かって見たときに右回りの方向を＋としたときに、φ１またはφ２の少なくとも一方が０°ではなく、＋φ１−φ２が０に最も近くなるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
φ１＞０°かつφ２＞０°、またはφ１＜０°かつφ２＜０°である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
少なくとも一方の位相差フィルムがロールツーロールで偏光板あるいは偏光子に接着されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置であって、位相差フィルムの一方の面と偏光子を接着して偏光板１を作製し、該位相差フィルムの他方の面を偏光子と接着することで偏光板２を作製したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
少なくとも一方の位相差フィルムが下記式（Ｉ）および（II）で定義される位相差フィルムのＲｅ(λ)およびＲｔｈ(λ)の値が下記式（III）および（IV）を満足することを特徴とする請求項１〜４に記載の液晶表示装置。
（Ｉ）Ｒｅ(λ)＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔｈ(λ)＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（III）２０≦Ｒｅ(590)≦２００
（IV）７０≦Ｒｔｈ(590)≦４００
［式中、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。またｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。］
【請求項６】
位相差フィルム１または２の少なくとも一方が下記式（Ｖ）を満たすことを特徴とする請求項１〜４に記載の液晶表示装置。
（Ｖ）２００≦Ｒｔｈ(590)≦３００
【請求項７】
位相差フィルム１のＲｅ１(λ)とＲｔｈ１(λ)、位相差フィルム２のＲｅ２(λ)とＲｔｈ２(λ)が下記式（VI）、（VII）を満たすことを特徴とする請求項１〜６に記載の液晶表示装置。
（VI）−５ｎｍ≦Ｒｅ１(λ)−Ｒｅ２(λ)≦５ｎｍ
（VII）−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ１(λ)−Ｒｔｈ２(λ)≦１０ｎｍ
【請求項８】
位相差フィルムが延伸された高分子フィルムからなることを特徴とする請求項１〜７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
位相差フィルムがセルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする請求項１〜８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
セルロースの水酸基をアセチル基および炭素原子数が３以上のアシル基で置換して得られたセルロースの混合脂肪酸エステルからなるセルロースアシレートフィルムであって、アセチル基の置換度Ａ、炭素原子数が３以上のアシル基の置換度Ｂとが下記式（VIII）をみたすことを特徴とするセルロースアシレートフィルムを用いた請求項９に記載の液晶表示装置。
（VIII）２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
【請求項１１】
該セルロースの６位の水酸基の置換度の総和が０．７５以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム用いた請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
該アシル基がブタノイル基またはプロピオニル基であることを特徴とするセルロースアシレートフィルムを用いた請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶セルがＶＡモードである請求項１〜１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置用の偏光板の製造方法であって、位相差フィルムの一方の面と偏光子を接着して偏光板１を作製し、該位相差フィルムの他方の面を偏光子と接着することで偏光板２を作製して偏光板１と偏光板２を作り分けることを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルの両側に位相差フィルムおよび偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は液晶セル内の液晶の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
一般に液晶表示装置は液晶セル、位相差フィルム、偏光板から構成される。位相差フィルムは画像着色を解消したり、視野角を拡大するために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。例えば、特許第２５８７３９８号公報ではディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し配向させて固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。
しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。また、最近ではモニター用途の液晶表示装置に対する要求性能も高まっている。そのため、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）モード、ＶＡ（Vertically Aligned）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特にＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことから着目されており、すでにモニターやＴＶ用の液晶表示装置として利用されている。
【０００３】
セルロースアシレートフィルムは、他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）という特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板用の保護フィルムには、セルロースアセテートフィルムを用いることが普通である。
一方、液晶表示装置の位相差フィルムは、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。特にＶＡ用の位相差フィルムでは２０乃至２００ｎｍの面内レターデーション（Ｒｅ(λ)）、７０乃至４００ｎｍの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ(λ)）が必要とされる。従って、位相差フィルムの素材としては、ポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが普通であった。ここで、Ｒｅ(λ)およびＲｔｈ(λ)は下記式（Ｉ）、（II）で定義される。
（Ｉ）Ｒｅ(λ)＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔｈ(λ)＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。またｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。］
実際には、Ｒｅ(λ)は専用の測定装置において波長５９０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定することにより求めることができる。また、Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出して求めることができる。
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的であった。
【０００４】
最近、液晶セル側の保護フィルムに用いられるセルロースアシレートフィルムに高いレターデーションを付与し、安価で薄膜な位相差フィルム付偏光板が開示されている。例えば、特許文献１には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフィルムが開示されている。該特許ではセルローストリアセテートで高いレターデーション値を実現するために、少なくとも２つの芳香環を有する芳香族化合物、中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物を添加し、延伸処理を行っている。一般にセルローストリアセテートは延伸しにくい高分子素材であり、複屈折率を大きくすることは困難であることが知られているが、添加剤を延伸処理で同時に配向させることにより複屈折率を大きくすることを可能にし、高いレターデーション値を実現している。このフィルムは偏光板の保護膜を兼ねることができるため、安価で薄膜な液晶表示装置を提供することができる利点がある。
特許文献２には炭素数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＡとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＢとしたとき、式２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０及び式Ａ＜２．４を同時に満たすセルロースエステルを含有する光学フィルムであって、更に、波長５９０ｎｍにおける遅相軸方向の屈折率Ｎｘ及び進相軸方向の屈折率Ｎｙが式０．０００５≦Ｎｘ−Ｎｙ≦０．００５０を満たすことを特徴とする光学フィルムが開示されている。特許文献３にはＶＡモード液晶表示装置に用いられる偏光板において、該偏光板が、偏光子と光学的に二軸性の混合脂肪酸セルロースエステルフィルムとを有し、液晶セルと偏光子の間に該光学的に二軸性の混合脂肪酸セルロースエステルフィルムが配置されていることを特徴とする偏光板が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書
【特許文献２】特開２００２−７１９５７号公報
【特許文献３】特開２００２−２７０４４２号公報
【０００６】
一般に広幅の高分子フィルムを延伸した場合には、面内で遅相軸方位のズレやばらつきが発生しやすいことが知られている。遅相軸方位のズレやばらつきは表示画面のコントラストの低下や「ムラ」の原因となるため、延伸したフィルムを位相差フィルムとして用いるためには高い均一性が必要である。特にＴＶ用途の液晶表示装置では表示品位に対する要求が高く、最近では±１°以下の角度の精度が必要とされている。しかしながら、遅相軸方位に影響を与える延伸温度や延伸速度等の延伸工程条件の精度、均一性には限界があり、要求精度を長時間安定的に実現するのは困難であった。そのためフィルム面内で要求性能を満足した部分だけを使う、もしくは要求性能を満足したロットのみを使用する等の対応が必要になり歩留まりが悪くなる問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、液晶セルの両側に位相差フィルムと偏光板を使用する液晶表示装置において、位相差フィルムの遅相軸方位のズレやばらつきの影響を受けにくくすることでムラのない表示品位に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者等が鋭意検討した結果、正面のムラの強度は偏光子の透過軸と位相差フィルムの遅相軸の角度の影響を受けるだけではなく、液晶セルの片側に用いた位相差フィルムの遅相軸と他方の側に用いた位相差フィルムの遅相軸との角度も影響を与えることが分かった。即ち、液晶セルの両側に偏光板をクロスニコル状態になるように配置した時に、図１（a）のように位相差フィルムの遅相軸同士も概ね直交になるように配置した方が、図１（b）のように直交状態からずれた配置にするよりもムラの強度が低減する。図１（b）の配置では位相差フィルムが直交しないことで光モレが増加し、位相差フィルムが有する位相差のばらつきが図１（a）の配置のときよりも認識しやすくなるためである。
しかしながら、従来から知られているように、図２のように偏光子の片側に位相差フィルムを有する偏光板から液晶セルの両側に使用する偏光板を打ち抜く方法を用いると、液晶セルの両側に偏光板をクロスニコル状態で配置すれば必ず図１（b）のようになってしまう。そこで、位相差フィルムと偏光子の接着方法を工夫することで図１（a）の状態になるようにし、視認できるムラを低減するに至った。
具体的には、以下の手段によって達成された。
（１）  位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置であって、偏光板１の偏光子の透過軸と位相差フィルム１の遅相軸がなす角度をφ１、偏光板２の偏光子の透過軸と位相差フィルム２の遅相軸がなす角度をφ２、偏光板１の側から液晶セルに向かって見たときに右回りの方向を＋としたときに、φ１またはφ２の少なくとも一方が０°ではなく、＋φ１−φ２が０に最も近くなるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
（２）φ１＞０°かつφ２＞０°、またはφ１＜０°かつφ２＜０°である請求項１に記載の液晶表示装置。
（３）  少なくとも一方の位相差フィルムがロールツーロールで偏光板あるいは偏光子に接着されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
（４）  位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置であって、位相差フィルムの一方の面と偏光子を接着して偏光板１を作製し、該位相差フィルムの他方の面を偏光子と接着することで偏光板２を作製したことを特徴とする液晶表示装置。
（５）  少なくとも一方の位相差フィルムが下記式（Ｉ）および（II）で定義される位相差フィルムのＲｅ(λ)およびＲｔｈ(λ)の値が下記式（III）および（IV）を満足することを特徴とする請求項１〜４に記載の液晶表示装置。
（Ｉ）Ｒｅ(λ)＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔｈ(λ)＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（III）２０≦Ｒｅ(590) ≦２００
（IV）７０≦Ｒｔｈ(590)≦４００
［式中、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。またｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。］
（６）  位相差フィルム１または２の少なくとも一方が下記式（Ｖ）を満たすことを特徴とする請求項１〜４に記載の液晶表示装置。
（Ｖ）２００≦Ｒｔｈ(590)≦３００
（７）  位相差フィルム１のＲｅ１(λ)とＲｔｈ１(λ)、位相差フィルム２のＲｅ２(λ)とＲｔｈ２(λ)が下記式（VI）、（VII）を満たすことを特徴とする請求項１〜６に記載の液晶表示装置。
（VI）−５ｎｍ≦Ｒｅ１(λ)−Ｒｅ２(λ)≦５ｎｍ
（VII）−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ１(λ)−Ｒｔｈ２(λ)≦１０ｎｍ
（８）  位相差フィルムが延伸された高分子フィルムからなることを特徴とする請求項１〜７に記載の液晶表示装置。
（９）  位相差フィルムがセルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする請求項１〜８に記載の液晶表示装置。
（１０）  セルロースの水酸基をアセチル基および炭素原子数が３以上のアシル基で置換して得られたセルロースの混合脂肪酸エステルからなるセルロースアシレートフィルムであって、アセチル基の置換度Ａ、炭素原子数が３以上のアシル基の置換度Ｂとが下記式（VIII）をみたすことを特徴とするセルロースアシレートフィルムを用いた請求項９に記載の液晶表示装置。
（VIII）２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（１１）  該セルロースの６位の水酸基の置換度の総和が０．７５以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム用いた請求項９に記載の液晶表示装置。
（１２）  該アシル基がブタノイル基またはプロピオニル基であることを特徴とするセルロースアシレートフィルムを用いた請求項９に記載の液晶表示装置。
（１３）  液晶セルがＶＡモードである請求項１〜１２に記載の液晶表示装置。
（１４）  位相差フィルム１を液晶セル側に有する偏光板１、液晶セル、位相差フィルム  ２を液晶セル側に有する偏光板２がこの順に積層され、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸が直交するように配置された液晶表示装置用の偏光板の製造方法であって、位相差フィルムの一方の面と偏光子を接着して偏光板１を作製し、該位相差フィルムの他方の面を偏光子と接着することで偏光板２を作製して偏光板１と偏光板２を作り分けることを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
位相差フィルムと偏光子の接着方法を工夫して、図１（a）のように位相差フィルムの遅相軸同士も概ね直交の状態になるようにすることで、正面コントラストに優れ、視認できるムラが低減されて、表示品位に優れた液晶表示装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（偏光板）
偏光板は、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、所望の位相差を付与した位相差フィルムを用いる。
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。保護膜および位相差フィルムにセルロースアシレートフィルムを用いる場合にはアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法が一般的であり、本発明でも好ましく用いられる。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００１１】
（位相差フィルム）
本発明に用いる位相差フィルムは請求の範囲を満足するフィルムであれば特に制限はないが、正の配向複屈折性（形成したフィルムを延伸した場合に、延伸方向の屈折率が大きくなることを意味する）を示すポリマーが好ましい。そのようなポリマーとしては、例えば、セルロースアシレートのようなセルロース樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、アクリル樹脂、ポリアリレートおよびそれらの共重合体が好ましく用いられる。特に好ましくはセルロースアシレートフィルムを用いる。
位相差フィルムの光学特性は、Ｒｅ(λ)＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈ(λ)＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表されるＲｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)がそれぞれ、以下の式を満たすことが好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ(590) ≦２００ｎｍ  、  ７０ｎｍ≦Ｒｔｈ(590)≦４００ｎｍ
［式中、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。またｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。］
さらに好ましくは、
２０ｎｍ≦Ｒｅ(590) ≦１００ｎｍ、
７０ｎｍ≦Ｒｔｈ(590)≦２００ｎｍ
である。
本特許で記載するＲｅ(λ)はKOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定する。また、Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出した。
全幅のＲｅ(λ)のばらつきは±５ｎｍ以下であることが好ましく、±３ｎｍ以下であることが更に好ましい。Ｒｔｈ(λ)のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
位相差フィルムの厚みは特に制限は無いが、２０μｍ〜５００μｍが好ましく、４０μｍ〜２００μｍが更に好ましく、４０μｍ〜１２０μｍが最も好ましい。厚みのばらつきは±０．６μｍ以下が好ましく、±０．４μｍ以下がより好ましく、±０．２μｍ以下が最も好ましい。
【００１２】
（保護膜）
保護膜は通常のセルレートアシレートフィルムでも良く、本発明のセルロースアシレートフィルムより薄いことが好ましい。たとえば、４０〜８０μｍが好ましく、市販のＫＣ４ＵＸ２Ｍ（コニカオプト株式会社製４０μｍ）、ＫＣ５ＵＸ（コニカオプト株式会社製６０μｍ）、ＴＤ８０（富士写真フイルム製８０μｍ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
（液晶表示装置の構成）
本発明の液晶表示装置は液晶セルの両側に、位相差フィルムが液晶セル側になるように偏光板１および偏光板２を配置する。偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸はクロスニコル状態になるように配置する。この時、偏光板１を構成する偏光子１の透過軸と位相差フィルム１の遅相軸がなす角度をφ１、偏光板２の偏光子の透過軸と位相差フィルム２の遅相軸がなす角度をφ２、偏光板１の側から液晶セルに向かって見たときに右回りの方向を＋としたときに、φ１またはφ２の少なくとも一方が０°ではなく、＋φ１−φ２が０に最も近くなるように配置されることが望ましい。
【００１４】
（偏光板の製造方法）
本発明では液晶セルの偏光板１と偏光板２を別々に製造する。即ち、偏光板１の偏光子の透過軸と位相差フィルム１の遅相軸がなす角度を９０°＋φ１−φ２の値が９０°に最も近くなるように、または−９０°＋φ１−φ２の値が−９０°に最も近くなるように配置されるように偏光板１と偏光板２を作り分ける。
特に位相差フィルム１と位相差フィルム２に実質的に同じフィルムを用いる場合には、一方の偏光板はフィルムの表側と偏光子を張り合わせ、他方の偏光板はフィルムの裏側と偏光子を張り合わせる。このように作製すると、例えば偏光板をクロスニコル状態に配置した時にセルロースアシレートフィルムの遅相軸方向同士も直交しＲｅ(λ)は０になるため、同じ偏光子をクロスニコル状態で配置したときに比べて、遅相軸方位のズレやばらつきに起因する正面のムラの強度が低減する。偏光子と位相差フィルムを張り合わせる面を逆にする方法は特に限定はないが、位相差フィルムを製造するときの巻き取りを逆にして、偏光板１用と偏光板２用の位相差フィルムを別々に準備する方法、偏光板作製の前に位相差フィルムを巻き変えて使用する方法、偏光子と位相差フィルムを張り合わせる時に偏光板１用と偏光板２用で位相差フィルムの送り出しを逆にする方法などが挙げられる。
なお、本発明の実質的に同じ位相差フィルムとは、φ１、φ２は同じでも異なっていても良く、位相差フィルム１のＲｅ１(λ)、Ｒｔｈ１(λ)および位相差フィルム２のＲｅ２(λ)、Ｒｔｈ２(λ)が下記式を満たすフィルムのことを言う。
−５ｎｍ≦Ｒｅ１(λ)−Ｒｅ２(λ)≦５ｎｍ、
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ１(λ)−Ｒｔｈ２(λ)≦１０ｎｍ
位相差フィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と位相差フィルムの遅相軸を略平行にして貼り合せることが好ましく、位相差フィルムと偏光子の長手方向を合わせて連続的に貼り合せる製造方法、いわゆるロールツーロールの貼り合せ方法が特に好ましい。
【００１５】
（偏光板の保管方法）
本発明で使用する偏光板は液晶セルに張り合わせるまでの間、防湿処理した袋に保管しても良い。偏光板を所定の温湿度に放置した後で袋に保管しても良い。防湿処理された袋の材料は特に制限は無く、公知の材料を用いることができる（下記文献１〜３）。軽量で扱いやすい材料が望ましく、プラスチックフィルム上にシリカやアルミナ、セラミックス材料等を蒸着したフィルムやプラスチックフィルムとアルミ箔の積層フィルム等の複合材料を特に好ましく用いることができる。アルミ箔の厚さとしては、環境湿度に袋内の湿度が変化しない厚さであれば特に制限はないが、数μｍ〜数１００μｍの厚さであることが好ましく、１０μｍ〜５００μｍであることが更に好ましい。防湿処理を施した袋内の湿度は偏光板を包装した状態で２５℃において４０％ＲＨ〜７０％ＲＨであることが好ましい。
【００１６】
文献１：「包装材料便覧」、日本包装技術協会（１９９５年）
文献２：「包装材料の基礎知識」、（社）日本包装技術協会（２００１年１１月）
文献３：「機能性包装入門」、２１世紀包装研究境界（２００２年２月２８日  初版第１刷）
【００１７】
（セルロースアシレート）
本発明の位相差フィルムで好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースアシレートは本発明の効果を発現する限りにおいて特に限定されない。異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いても良い。しかし、その中でも好ましいセルロースアシレートは以下の素材を挙げることができる。すなわち、セルロースアシレートが、セルロースの水酸基への置換度が下記式（VIII）を満足するセルロースアシレートである。
（VIII）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
ここで、式中Ａ及びＢはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換基を表し、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、水酸基のＡとＢの置換度の総和は、より好ましくは２．２〜２．８６であり、特に好ましくは２．４０〜２．８０である。また、Ｂの置換度は１．５０以上であり、特には１．７以上である。さらにＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％がさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位のＡとＢの置換度の総和が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートフィルムもあげることができる。これらのセルロースアシレートフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。更に粘度が低くろ過性のよい溶液の作製が可能となる。
【００１８】
本技術のセルロースアシレートの炭素数３〜２２のアシル基（Ｂ）としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいＢとしては、プロピオニル、ブタノイル、ケプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、iso‐ブタノイル、ｔ‐ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ‐ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどである。特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００１９】
（セルロースアシレートの合成方法）
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理によりセルロースアシレートを得る。
【００２０】
本発明の位相差板にセルロースアシレートフィルムを用いる場合には、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に上記の定義を有するセルロースアシレートからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。フィルム製造の原料としては、セルロースアシレート粒子を使用することが好ましい。使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。セルロースアシレート粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度２００〜７００、好ましくは２５０〜５５０、更に好ましくは２５０〜４００であり、特に好ましくは粘度平均重合度２５０〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００２１】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースシレテートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００重量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。セルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％が知られている。セルロースアシレートの含水率を上記のようにするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。
本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２２】
（添加剤）
セルロースアシレート溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開平２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。剥離剤としてはクエン酸のエチルエステル類が例として挙げられる。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開平２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これら添加剤の種類や添加量の選択によってによって、セルロースアシレートフィルムのガラス転移点Ｔｇを７０〜１３５℃に、引張試験機で測定する弾性率を１５００〜３０００ＭＰａすることが好ましい。
さらにこれらの詳細は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁以降に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００２３】
（レターデーション発現剤）
セルロースアシレートフィルムには、レターデーション値を発現するために少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。レターデーション発現剤は、ポリマー１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０重量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２乃至５重量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５乃至２重量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００２４】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【００２５】
レターデーション発現剤が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００２６】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾ
トリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００２７】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００２８】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００２９】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００３０】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００３１】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００３２】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
レターデーション発現剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
【００３３】
本発明では１，３，５−トリアジン環を用いた化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、WinMOPAC2000、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【００３４】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）：Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2
上記一般式（１）において、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００３５】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００３６】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【００３７】
一般式（１）において、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、より好ましくは１乃至１５であり、さらに好ましくは１乃至１０であり、さらに好ましくは１乃至８であり、最も好ましくは１乃至６である。
【００３８】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２乃至１０であり、より好ましくは２乃至８であり、さらに好ましくは２乃至６であり、さらに好ましくは２乃至４であり、最も好ましくは２（ビニレンまたはエチニレン）である。
アリーレン基は、炭素原子数は６乃至２０であることが好ましく、より好ましくは６乃至１６であり、さらに好ましくは６乃至１２である。
【００３９】
一般式（１）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
棒状化合物としては、下記式一般式（２）で表される化合物がさらに好ましい。
一般式（２）：Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2
上記一般式（２）において、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、一般式（Ｉ）のＡｒ1およびＡｒ2と同様である。
【００４０】
一般式（２）において、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、より好ましくは１乃
至８であり、さらに好ましくは１乃至６であり、さらに好ましくは１乃至４であり、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ2およびＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００４１】
一般式（II）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
【００４２】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。
【００４３】
【化１】
2006003640.tif 000003
【００４４】
【化２】
2006003640.tif 000004
【００４５】
【化３】
2006003640.tif 000005
【００４６】
【化４】
2006003640.tif 000006
【００４７】
【化５】
2006003640.tif 000007
【００４８】
【化６】
2006003640.tif 000008
【００４９】
【化７】
2006003640.tif 000009
【００５０】
【化８】
2006003640.tif 000010
【００５１】
【化９】
2006003640.tif 000011
【００５２】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００５３】
【化１０】
2006003640.tif 000012
【００５４】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００５５】
その他、好ましい化合物を以下に示す。
【化１１】
2006003640.tif 000013
【００５６】
【化１２】
2006003640.tif 000014
【００５７】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol. Cryst. Liq. Cryst., 53巻、229ページ（１９７９年）、同89巻、93ページ（１９８２年）、同145巻、111ページ（１９８７年）、同170巻、43ページ（１９８９年）、J. Am. Chem. Soc.,113巻、1349ページ（１９９１年）、同118巻、5346ページ（１９９６年）、同92巻、1582ページ（１９７０年）、J. Org. Chem.,40巻、420ページ（１９７５年）、Tetrahedron、48巻16号、3437ページ（１９９２年）を挙げることができる。
レターデーション発現剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至３０質量％であることが好ましく、０．５乃至２０質量％であることがさらに好ましい。
【００５８】
芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の化合物を併用してもよい。
【００５９】
次に、セルロースアシレートが溶解される有機溶媒について記述する。
（塩素系溶媒）
セルロースアシレートの溶液を作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、セルロースアシレートが溶解し流延，製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される非塩素系有機溶媒について以下に記す。すなわち、好ましい非塩素系有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００６０】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。
本発明の好ましい主溶媒である塩素系有機溶媒の組み合せとしては以下を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
・ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／イソプロパノール（７５／１０／１０／５／７、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／イソプロパノール（８０／１０／５／８、質量部）、
・ジクロロメタン／酢酸メチル／ブタノール（８０／１０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン（７０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール（５０／２０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／１、３ジオキソラン／メタノール／エタノール（７０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール（６０／２０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン（６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール（７０／１０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／酢酸エチル／エタノール／ブタノール／ヘキサン（６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセト酢酸メチル／メタノール／エタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
などをあげることができる。
【００６２】
（非塩素系溶媒）
次に、セルロースアシレートの溶液を作製するに際して好ましく用いられる非塩素系有機溶媒について記載する。本発明においては、セルロースアシレートが溶解し流延，製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りは非塩素系有機溶媒は特に限定されない。本発明で用いられる非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００６３】
以上のセルロースアシレートに用いられる非塩素系有機溶媒については、前述のいろいろな観点から選定されるが、好ましくは以下のとおりである。すなわち、本発明のセルロースアシレートの好ましい溶媒は、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であって、第１の溶媒が酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、アセトン、ジオキソラン、ジオキサンから選ばれる少なくとも一種あるいは或いはそれらの混合液であり、第２の溶媒が炭素原子数が４〜７のケトン類またはアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として炭素数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれ、より好ましくは炭素数１〜８のアルコールである。なお第１の溶媒が、２種以上の溶媒の混合液である場合は、第２の溶媒がなくてもよい。第１の溶媒は、さらに好ましくは酢酸メチル、アセトン、蟻酸メチル、蟻酸エチルあるいはこれらの混合物であり、第２の溶媒は、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチル酢酸メチルが好ましく、これらの混合液であってもよい。
【００６４】
第３の溶媒であるアルコールの好ましくは、直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。これらの第３の溶媒であるアルコールおよび炭化水素は単独でもよいし２種類以上の混合物でもよく特に限定されない。第３の溶媒としては、好ましい具体的化合物は、アルコールとしてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、およびシクロヘキサノール、シクロヘキサン、ヘキサンを挙げることができ、特にはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。
【００６５】
以上の３種類の混合溶媒は、第１の溶媒が２０〜９５質量％、第２の溶媒が２〜６０質量％さらに第３の溶媒が２〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜５０質量％、さらに第３のアルコールが３〜２５質量％含まれることが好ましい。また特に第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜３０質量％、第３の溶媒がアルコールであり３〜１５質量％含まれることが好ましい。なお、第１の溶媒が混合液で第２の溶媒を用いない場合は、第１の溶媒が２０〜９０質量％、第３の溶媒が５〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜８６質量％であり、さらに第３の溶媒が７〜２５質量％含まれることが好ましい。以上の本発明で用いられる非塩素系有機溶媒は、さらに詳細には発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１２頁〜１６頁に詳細に記載されている。本発明の好ましい非塩素系有機溶媒の組み合せは以下挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
・酢酸メチル／アセトン／メタノール／エタノール／ブタノール（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／メタノール／エタノール／プロパノール（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８１／８／７／４、質量部）
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８２／１０／４／４、質量部）
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８０／１０／４／６、質量部）
・酢酸メチル／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／イソプロパノール（７５／１０／１０／５／７、質量部）、
・酢酸メチル／シクロペンタノン／メタノール／イソプロパノール（８０／１０／５／８、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／ブタノール（８５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／シクロペンタノン／アセトン／メタノール／ブタノール（６０／１５／１５／５／６、質量部）、
・酢酸メチル／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン（７０／２０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール（５０／２０／２０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／１、３ジオキソラン／メタノール／エタノール（７０／２０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール（６０／２０／１０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン（６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
【００６７】
・ギ酸メチル／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール（５０／２０／２０／５／５、質量部）、
・ギ酸メチル／アセトン／酢酸エチル／エタノール／ブタノール／ヘキサン（６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・アセトン／アセト酢酸メチル／メタノール／エタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
・アセトン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
・アセトン／１，３ジオキソラン／エタノール／ブタノール（６５／２０／１０／５、質量部）、
・１、３ジオキソラン／シクロヘキサノン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（５５／２０／１０／５／５／５、質量部）
などをあげることができる。
更に下記の方法でセルロースアシレート溶液を用いることもできる。
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８１／８／７／４、質量部）でセルロースアシレート溶液を作製しろ過・濃縮後に２質量部のブタノールを追加添加
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８４／１０／４／２、質量部）でセルロースアシレート溶液を作製しろ過・濃縮後に４質量部のブタノールを追加添加
・酢酸メチル／アセトン／エタノール（８４／１０／６、質量部）でセルロースアシレート溶液を作製しろ過・濃縮後に５質量部のブタノールを追加添加
本技術に用いるドープには、上記本技術の非塩素系有機溶媒以外に、ジクロロメタンを本技術の全有機溶媒量の１０質量％以下含有させてもよい。
【００６８】
（セルロースアシレート溶液特性）
セルロースアシレートは、有機溶媒に１０〜３０質量％溶解している溶液であることを特徴とするが、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％溶解しているセルロースアシレート溶液であることが好ましい。これらの濃度にセルロースアシレートを実施する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように実施してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロースアシレート溶液としてもよく、いずれの方法で本発明のセルロースアシレート溶液濃度になるように実施されれば特に問題ない。
【００６９】
セルロースアシレート溶液を同一組成の有機溶媒で０．１〜５質量％にした希釈溶液のセルロースアシレートの会合体分子量は１５万〜１５００万であることが好ましい。さらに好ましくは、会合分子量が１８万〜９００万である。この会合分子量は静的光散乱法で求めることができる。その際に同時に求められる慣性自乗半径は１０〜２００ｎｍになるように溶解することが好ましい。さらに好ましい慣性自乗半径は２０〜２００ｎｍである。更にまた、第２ビリアル係数が−２×１０-4〜４×１０-4となるように溶解することが好ましく、より好ましくは第２ビリアル係数が−２×１０-4〜２×１０-4である。ここで、本発明での会合分子量、さらに慣性自乗半径および第２ビリアル係数の定義について述べる。これらは下記方法に従って、静的光散乱法を用いて測定した。測定は装置の都合上希薄領域で測定したが、これらの測定値は本発明の高濃度域でのドープの挙動を反映するものである。まず、セルロースアシレートをドープに使用する溶剤に溶かし、０．１質量%、０．２質量%、０．３質量%、０．４質量%の溶液を調製した。なお、秤量は吸湿を防ぐためセルロースアシレートは１２０℃で２時間乾燥したものを用い、２５℃，１０％ＲＨで行った。溶解方法は、ドープ溶解時に採用した方法(常温溶解法、冷却溶解法、高温溶解法)に従って実施した。続いてこれらの溶液、および溶剤を０．２μmのテフロン製フィルターで濾過した。そして、ろ過した溶液を静的光散乱を、光散乱測定装置（大塚電子（株）製ＤＬＳ−７００）を用い、２５℃に於いて３０度から１４０度まで１０度間隔で測定した。得られたデータをＢＥＲＲＹプロット法にて解析した。なお、この解析に必要な屈折率はアッベ屈折系で求めた溶剤の値を用い、屈折率の濃度勾配（ｄｎ／ｄｃ）は、示差屈折計（大塚電子（株）製ＤＲＭ−１０２１）を用い、光散乱測定に用いた溶剤、溶液を用いて測定した。
【００７０】
（ドープ調製）
セルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号公報、特開昭６１−１０６６２８号公報、特開昭５８−１２７７３７号公報、特開平９−９５５４４号公報、特開平１０−９５８５４号公報、特開平１０−４５９５０号公報、特開２０００−５３７８４号公報、特開平１１−３２２９４６号公報、さらに特開平１１−３２２９４７号公報、特開平２−２７６８３０号公報、特開２０００−２７３２３９号公報、特開平１１−７１４６３号公報、特開平０４−２５９５１１号公報、特開２０００−２７３１８４号公報、特開平１１−３２３０１７号公報、特開平１１−３０２３８８号公報などにセルロースアシレート溶液の調製法、が記載されている。以上記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても適宜本発明の範囲であればこれらの技術を適用できるものである。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系については発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。さらに本発明のセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液濃縮，ろ過が通常実施され、同様に発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００７１】
セルロースアシレート溶液は、その溶液の粘度と動的貯蔵弾性率がある範囲であることが好ましい。試料溶液１ｍＬをレオメーター(ＣＬＳ  ５００)に直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ(共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製)を用いて測定した。測定条件はＯｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｓｔｅｐ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒａｍｐで ４０℃〜−１０℃の範囲を２℃/分で可変して測定し、４０℃の静的非ニュートン粘度ｎ*(Ｐａ・ｓ)および−５℃の貯蔵弾性率Ｇ'(Ｐａ)を求めた。尚、試料溶液は予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。本発明では、４０℃での粘度が１〜４００Ｐａ・ｓであり、１５℃での動的貯蔵弾性率が５００Ｐａ以上が好ましく、より好ましくは４０℃での粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓであり、１５℃での動的貯蔵弾性率が１００〜１００万が好ましい。さらには低温での動的貯蔵弾性率が大きいほど好ましく、例えば流延支持体が−５℃の場合は動的貯蔵弾性率が−５℃で１万〜１００万Ｐａであることが好ましく、支持体が−５０℃の場合は−５０℃での動的貯蔵弾性率が１万〜５００万Ｐａが好ましい。
【００７２】
セルロースアシレート溶液の濃度は前述のごとく、高濃度のドープが得られるのが特徴であり、濃縮という手段に頼らずとも高濃度でしかも安定性の優れたセルロースアシレート溶液が得られる。更に溶解し易くするために低い濃度で溶解してから、濃縮手段を用いて濃縮してもよい。濃縮の方法としては、特に限定するものはないが、例えば、低濃度溶液を筒体とその内部の周方向に回転する回転羽根外周の回転軌跡との間に導くとともに、溶液との間に温度差を与えて溶媒を蒸発させながら高濃度溶液を得る方法（例えば、特開平４−２５９５１１号公報等）、加熱した低濃度溶液をノズルから容器内に吹き込み、溶液をノズルから容器内壁に当たるまでの間で溶媒をフラッシュ蒸発させるとともに、溶媒蒸気を容器から抜き出し、高濃度溶液を容器底から抜き出す方法（例えば、米国特許第２，５４１，０１２号、米国特許第２，８５８，２２９号、米国特許第４，４１４，３４１号、米国特許第４，５０４，３５５号各明細書等などに記載の方法）等で実施できる。
【００７３】
溶液は流延に先だって金網やネルなどの適当な濾材を用いて、未溶解物やゴミ、不純物などの異物を濾過除去しておくのが好ましい。セルロースアシレート溶液の濾過には絶対濾過精度が０．１〜１００μｍのフィルタが用いられ、さらには絶対濾過精度が０．５〜２５μｍであるフィルタを用いることが好ましく用いられる。フィルタの厚さは、０．１〜１０ｍｍが好ましく、更には０．２〜２ｍｍが好ましい。その場合、ろ過圧力は１６ｋｇｆ／ｃｍ2 以下、より好ましくは１２ｋｇｆ／ｃｍ2 以下、更には１０ｋｇｆ／ｃｍ2 以下、特に好ましくは２ｋｇｆ／ｃｍ2 以下で濾過することが好ましい。濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知である材料を好ましく用いることができ、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。セルロースアシレート溶液の製膜直前の粘度は、製膜の際に流延可能な範囲であればよく、通常１０Ｐａ・ｓ〜２０００Ｐａ・ｓの範囲に調製されることが好ましく、３０Ｐａ・ｓ〜１０００Ｐａ・ｓがより好ましく、４０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓが更に好ましい。なお、この時の温度はその流延時の温度であれば特に限定されないが、好ましくは−５〜７０℃であり、より好ましくは−５〜５５℃である。
【００７４】
（製膜）
セルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。
セルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。以下に各製造工程について簡単に述べるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
まず、調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）は、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製される際に、ドープはドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が５〜４０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が３０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましく用いられ、特には−１０〜２０℃の金属支持体温度であることが好ましい。さらに特開２０００−３０１５５５号、特開２０００−３０１５５８号、特開平０７−０３２３９１号、特開平０３−１９３３１６号、特開平０５−０８６２１２号、特開昭６２−０３７１１３号、特開平０２−２７６６０７号、特開昭５５−０１４２０１号、特開平０２−１１１５１１号、および特開平０２−２０８６５０号の各公報に記載の技術を本発明では応用できる。
【００７６】
（重層流延）
セルロースアシレート溶液を、金属支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に単層液として流延してもよいし、２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延してもよい。複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭６１−９４７２４号および特開昭６１−９４７２５号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。或いはまた２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらにセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。
【００７７】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に金属支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくは外側が全膜厚の１〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さである。ここで、３層以上の共流延の場合は金属支持体に接した層と空気側に接した層のトータル膜厚を外側の厚さと定義する。共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロースアシレート溶液を共流延して、積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成のセルロースアシレートフィルムを作ることができる。例えば、マット剤は、スキン層に多く、又はスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えばスキン層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、剥離剤を金属支持体側のスキン層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、スキン層に貧溶媒であるアルコールをコア層より多く添加することも好ましい。スキン層とコア層のＴｇが異なっていても良く、スキン層のＴｇよりコア層のＴｇが低いことが好ましい。又、流延時のセルロースアシレートを含む溶液の粘度もスキン層とコア層で異なっていても良く、スキン層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度がスキン層の粘度より小さくてもよい。
【００７８】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるがいずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施でき、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することによりそれぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造するのに使用されるエンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いられる加圧ダイは、金属支持体の上方に１基或いは２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギヤアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は、−１０〜５５℃が好ましくより好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべてが同一でもよく、あるいは工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【００７９】
（乾燥）
セルロースアシレートフィルムの製造に係わる金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には金属支持体（ドラム或いはベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム或いはベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム或いはベルトを加熱し表面温度をコントロールする液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０度低い温度に設定することが好ましい。尚、流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【００８０】
（延伸処理）
セルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整し、位相差を付与することができる。更には、積極的に幅方向に延伸する方法もあり、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、および特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。
フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムの延伸は、縦あるいは横だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよい。延伸は１〜２００％の延伸が行われる。好ましくは１〜１００％の延伸が好ましく、特に好ましくは１から５０％の延伸を行う。光学フィルムの複屈折率は幅方向の屈折率が長さ方向の屈折率よりも大きくなることが好ましい。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理しても良いが、製膜工程の途中で延伸する方がより好ましい。製膜工程の途中で延伸する場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量が２乃至３０％で好ましく延伸することができる。
【００８１】
横方向に延伸するにはフィルム両端を専用のクリップではさみ、拡縮するテンター延伸が好ましく行われる。残留溶剤を含んだ状態で延伸を行う場合、残留溶剤量と延伸速度により遅相軸方位の均一性が異なるため、テンター内の拡縮幅は４ヵ所以上調整可能にすることが好ましい。また、延伸後に緩和させる工程を設けても良い。最も遅相軸方位のズレやばらつきが小さくなるように拡縮パターンを調整する。
テンター内の加熱は本件の要件を満たしていれば既知の手法を用いることが出来るが、加熱風を吹き込む方法を好ましく用いることができる。風向と風量を調整してフィルム面内の加熱温度を均一にすることが望ましい。加熱風の調整のためにテンター内に専用の風調板等を設けても良い。
テンタークリップは延伸温度以下に保持することが好ましい。冷却が不十分の場合には、延伸時にテンターチャック部で破断する可能性がある。また、破断しなくても遅相軸方位が大きくばらつく可能性がある。冷却方法は特に限定はなく、延伸フィルムを離脱後に風を吹きつける方法などを用いることができる。温度は室温近傍が望ましい。温度が低すぎるとテンターチャック部に結露がおこり、延伸時にフィルムがすべる等の問題が発生する。
【００８２】
乾燥後のセルロースアシレートフィルムの厚さは、通常５から５００μｍの範囲であり、更に２０〜３００μｍの範囲が好ましく、特に３０〜１５０μｍの範囲が最も好ましい。位相差板として用いる時には４０〜１１０μｍであることが好ましい。フィルム厚さの調製は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られたセルロースアシレートフィルムの幅は０．５〜３ｍが好ましく、より好ましくは０．６〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍである。長さは１ロールあたり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、幅は３ｍｍ〜５０ｍｍ、より好ましくは５ｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍであり、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであっても良い。
【００８３】
（セルロースアシレートフィルムの表面処理）
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００Ｋｅｖ下で２０〜５００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００Ｋｅｖ下で２０〜３００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００８４】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法または鹸化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒以上５分以下が好ましく、５秒以上５分以下がさらに好ましく、２０秒以上３分以下が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【００８５】
（反射防止層）
視認側に配置される偏光板の透明保護膜には反射防止層や防眩層を設けても良い。本発明の請求を満たす範囲であれば特に制限は無く、例えばＣＶ  ＦＩＬＭ  （富士写真フイルム（株）製）、リアルック（日本油脂製）、反射防止偏光板（ＡＲＳタイプ、ＡＲＣタイプ；日東電工（株）製）等の市販フィルム、偏光板を用いることができる。
【００８６】
（帯電防止層）
帯電防止層を設ける場合には体積抵抗率が１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を付与することが好ましい。吸湿性物質や水溶性無機塩、ある種の界面活性剤、カチオンポリマー、アニオンポリマー、コロイダルシリカ等の使用により１０-8（Ωｃｍ-3）の体積抵抗率の付与は可能であるが、温湿度依存性が大きく、低湿では十分な導電性を確保できない問題がある。そのため、導電性層素材としては金属酸化物が好ましい。金属酸化物には着色しているものがあるが、これらの金属酸化物を導電性層素材として用いるとフィルム全体が着色してしまい好ましくない。着色のない金属酸化物を形成する金属としてＺｎ，Ｔｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｉｎ，Ｓｉ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｍｏ，Ｗ，又はＶをあげることができ、これを主成分とした金属酸化物を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＺｎＯ，ＴｉＯ2，ＳｎＯ2，Ａｌ2Ｏ3，Ｉｎ2Ｏ3，ＳｉＯ2，ＭｇＯ，ＢａＯ，ＭｏＯ3，ＷＯ3，Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物がよく、特にＺｎＯ，ＴｉＯ2，及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ，Ｉｎ等の添加物、ＳｎＯ2に対してはＳｂ，Ｎｂ，ハロゲン元素等の添加、またＴｉＯ2に対してはＮｂ，Ｔａ等の添加が効果的である。更にまた、特公昭５９−６２３５号公報に記載の如く、他の結晶性金属粒子あるいは繊維状物（例えば酸化チタン）に上記の金属酸化物を付着させた素材を使用しても良い。尚、体積抵抗値と表面抵抗値は別の物性値であり単純に比較することはできないが、体積抵抗値で１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を確保するためには、該導電層が概ね１０-10（Ω／□）以下の表面抵抗値を有していればよく更に好ましくは１０-8（Ω／□）である。導電層の表面抵抗値は帯電防止層を最表層としたときの値として測定されることが必要であり、本特許に記載の積層フィルムを形成する途中の段階で測定することができる。
【００８７】
（液晶表示装置）
一般に液晶セルはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されており、本発明の液晶セルに用いることが出来る。このうち、ＶＡモードに特に好ましく用いることができる。
【００８８】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。
【００９０】
実施例１、２
[セルロースアシレートフィルム１、２の作製]
下記のセルロースアセテート溶液組成の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００９１】
（セルロースアセテート溶液組成）
セルロースアセテート
（アセチル置換度２．８７、全置換度２．８７）          １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ３１８質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ４７質量部
シリカ（粒径０．２μｍ）                                  ０．１質量部
【００９２】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション制御剤２０質量部、メチレンクロライド８７質量部およびメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション制御剤溶液０１を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション制御（上昇）剤溶液０１を２４．１質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション調整剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、４．０質量部であった。
【００９３】
【化１３】
2006003640.tif 000015
【００９４】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が２５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸して、セルロースアセテートフィルム（厚さ：８６〜８７μｍ、幅１３４０ｍｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムについて幅方向に７箇所の測定用サンプルをフィルム端面に平行に切り出し、ＫＯＢＲＡ  ２１ADH  （王子計測機器（株）製）を用いて波長５９０ｎｍにおけるレターデーションを測定した。同様にフィルム面に対する法線から４０°および−４０°傾いた方向からのレターデーションを測定し、Ｒｔｈを算出した。７箇所についての平均値を本フィルムのＲｅ(590)、Ｒｔｈ(590)とした。
また、作製したセルロースアセテートフィルムについて幅方向に１３箇所、２６００ｍ長の先頭部分と最終部分からそれぞれフィルム端面に平行に切り出し、計２６個の遅相軸測定用サンプルを準備した。ＫＯＢＲＡ  ２１ＤＨ  （王子計測機器（株）製）を用いて、それらのフィルムの遅相軸の方向を測定し、平均値を遅相軸方向とした。なお、遅相軸方向を示す角度はフィルムの端に直交する方向を０°とした。この実験で得られた２種類のサンプルの結果を実施例１、２とし、表１に示す。
遅相軸の方向を測定した全サンプルの中央近傍を、１サンプルにつき５ｍｍ間隔で９箇所を膜厚計で膜厚測定し膜厚のばらつきを調べたところ±０．４μｍであった。
【００９５】
実施例３、４
[セルロースアシレートフィルム３、４の作製]
実施例１で作製したセルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション制御剤溶液０１を１８．１質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション調整剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．０質量部であった。
延伸倍率を３２％にし、延伸部の延伸温度を１３５℃にしたこと以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム（厚さ：９２μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、実施例１と同様の測定を行い、Ｒｅ(590)、Ｒｔｈ(590)、フィルムの遅相軸方向の角度を得た。この実験で得られた２種類のサンプルの結果を実施例３、４とし、表１に示す。
実施例１と同様にして膜厚のばらつきを調べたところ±０．２μｍであった。
【００９６】
実施例５
[セルロースアシレートフィルム５の作製]
ミキシングタンクに、下記のレターデーション制御剤１６質量部、紫外線吸収剤B（TINUVIN327  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）１．２質量部、紫外線吸収剤C（TINUVIN328  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）２．４質量部、メチレンクロライド８７質量部およびメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション制御剤溶液を調製した。
実施例１のセルロースアセテート溶液４７４質量部に上記レターデーション上昇剤溶液３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション調整剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。
【００９７】
【化１４】
2006003640.tif 000016
【００９８】
延伸温度を１３７℃とし、延伸倍率を３０％とした以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルムを作製した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、実施例１と同様の測定を行い、Ｒｅ(590)、Ｒｔｈ(590)、フィルムの遅相軸方向の角度を得た。結果は表１に示す。
実施例１と同様にして膜厚のばらつきを調べたところ±０．３μｍであった。
【００９９】
実施例６、７
[セルロースアシレートフィルム６、７の作製]
下記のセルロースアシレート溶液組成の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１００】
（セルロースアシレート溶液組成）
アセチル基の置換度１．９０、プロピオニル基の置換度０．８０
のセルロースアセテートプロピオネート    １００質量部
トリフェニルホスフェート                                  ８．５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２．０質量部
メチレンクロライド                                        ２９０質量部
エタノール                                                  ６０質量部
【０１０１】
別のミキシングタンクに、アセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、添加剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部に添加剤溶液１０質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
【０１０２】
延伸倍率を３０％とし、膜厚を８０〜８１μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして横延伸したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、実施例１と同様の測定を行い、Ｒｅ(590)、Ｒｔｈ(590)、フィルムの遅相軸方向の角度を得た。この実験で得られた２種類のサンプルの結果を実施例６、７とし、表１に示す。
実施例１と同様にして膜厚のばらつきを調べたところ±０．３μｍであった。
【０１０３】
実施例８
[セルロースアシレートフィルム８の作製]
下記のセルロースエステル溶液組成の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１０４】
（セルロースアシレート溶液組成）
セルロースアセテート
（アセチル置換度２．８０、６位の置換率９１％）        １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ３１８質量部
実施例１に記載のレターデーション調整剤                    ５．１質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ４７質量部
シリカ（粒径０．２μｍ）                                  ０．１質量部
【０１０５】
延伸倍率を２９％とし、膜厚を９１μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして横延伸したセルロースアセテートフィルム８Aを製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、実施例１と同様の測定を行い、Ｒｅ(590)、Ｒｔｈ(590)、フィルムの遅相軸方向の角度を得た。結果は表１に示す。
また、実施例１と同様にして膜厚のばらつきを調べたところ±０．４μｍであった。
【０１０６】
次にミキシングタンクに、紫外線吸収剤B（TINUVIN327  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）１．２質量部、紫外線吸収剤C（TINUVIN328  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）２．４質量部、メチレンクロライド８７質量部およびメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、紫外線吸収剤入り溶液を調製した。実施例１のセルロースアセテート溶液４７４質量部に前記紫外線吸収剤入り溶液３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
【０１０７】
延伸倍率を４％とし、膜厚を８０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして横延伸したセルロースアセテートフィルム８Bを製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、実施例１と同様の測定を行い、Ｒｅ(590)、Ｒｔｈ(590)、フィルムの遅相軸方向の角度を得た。結果は表１に示す。
また、実施例１と同様にして膜厚のばらつきを調べたところ±０．５μｍであった。
【０１０８】
【表１】
2006003640.tif 000017
【０１０９】
実施例９〜１５
〔偏光板の作製〕
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
実施例１〜７作製したセルロースアシレートフィルムにケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、フィルムの巻き外側と偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下のような条件で行った。
１．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１Ｎの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。作製したセルロースアセテートフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。 最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
市販の反射防止フィルム（ＣＶ  ＦＩＬＭ  CV  Ｌ０２  ８０  １２９０ＭＭ  Ｍ２、富士写真フイルム（株）製）に同様のケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の、作製したセルロースアセテートフィルムとは反対側に貼り付けた。偏光子の端と作製したセルロースアセテートフィルムの端は平行になるように配置した。このようにして偏光板１Ａ〜７Ａ（偏光板１Ａは実施例１のセルロースアシレートフィルム１で作製した偏光板を指す）を作製した。
偏光子の透過軸方向はＫＯＢＲＡ  ＷＸ１００／ＩＲ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。
【０１１０】
次に、実施例１〜８で作製したセルロースアシレートフィルムをケン化処理し、その巻き内側と偏光子の片側をポリビニル系接着剤を用いて貼り付けた。さらに偏光板１Ａ〜７Ａと同様に、反対側に市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けて偏光板１Ｂ〜７Ｂ（偏光板１Ｂは実施例１のセルロースアシレートフィルム１で作製した偏光板を指す）を作製した。偏光板１Ａ〜７Ａと同様にして偏光子の透過軸方向を測定した。
【０１１１】
実施例１６〜２２
〔偏光板の作製〕
実施例１〜８で作製したセルロースアシレートフィルムをケン化処理し、その巻き外側と偏光子の片側をポリビニル系接着剤を用いて貼り付けた。さらに偏光板１Ａ〜７Ａと同様に、反対側に市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けて偏光板１Ｃ〜７Ｃ（偏光板１Ｃは実施例１のセルロースアシレートフィルム１で作製した偏光板を指す）を作製した。偏光板１Ａ〜７Ａと同様にして偏光子の透過軸方向を測定した。
【０１１２】
実施例２３
〔偏光板の作製〕
実施例９〜１５と同様にしてセルロースアシレートフィルム８Ａを使用した偏光板８Ａを作製した。次に、実施例９〜１５と同様にしてセルロースアシレートフィルム８Ｂを使用した偏光板８Ｂを作製した。偏光板１Ａ〜７Ａと同様にして偏光子の透過軸方向を測定した。
【０１１３】
実施例２４
〔偏光板の作製〕
実施例１６〜２２と同様にしてセルロースアシレートフィルム８Ｂを使用した偏光板８Ｃを作製した。偏光板１Ａ〜７Ａと同様にして偏光子の透過軸方向を測定した。
【０１１４】
実施例２５〜３４
〔液晶表示装置の作製〕
垂直配向型液晶セルを使用した市販の液晶表示装置（富士通（株）製等）に用いられている一対の偏光板および一対の光学補償シートを剥がし、その液晶セルとバックライトを用いた。このようにして、作製した垂直配向液晶セルの片面に、偏光板１Ａの位相差板が液晶セル側になるように粘着シートを用いて貼り付けた。同様に垂直配向液晶セルの他方の面に偏光板１Ｂを、位相差板が液晶セル側になるように粘着シートを用いて貼り付けた。偏光板１Ａの偏光子の透過軸と偏光板１Ｂの偏光子の透過軸のなす角度は９０°になるように配置した。表２に示すような組合せで下記評価を行なった。
【０１１５】
正面コントラストと黒表示でのムラを評価した。正面コントラストはＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白輝度、黒輝度表示によって測定した。ムラ評価は正面からの黒表示で行い、正面、４５°、１３５°の方向で行い、評点は以下のようにした。
１：モヤ状のムラがはっきり見え、実用不可、３：モヤ上のムラがかすかに見えるが、実用上許容内、５：ムラがまったく見えない
２、４：中間レベル
得られた結果を表２に示す。
【０１１６】
比較例１〜８
〔液晶表示装置の作製〕
実施例２５〜３２で作製した垂直配向液晶セルの片面に、偏光板１Ａの位相差板が液晶セル側になるように粘着シートを用いて貼り付けた。同様に垂直配向液晶セルの他方の面に偏光板１Ｃを、位相差板が液晶セル側になるように粘着シートを用いて貼り付けた。偏光板１Ａの偏光子の透過軸と偏光板１Ｃの偏光子の透過軸のなす角度は９０°になるように配置した。
正面コントラストと黒表示でのムラの評価は、実施例２５〜３２と同様に行ない、得られた結果を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2006003640.tif 000018
【０１１８】
表２より、本発明が正面コントラスト、ムラの点で比較例に対して優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】偏光子の透過軸と位相差フィルムの遅相軸の関係
【図２】一般的な偏光板の製造方法の概略図
【符号の説明】
【０１２０】
Ａ  偏光板１
Ｂ  液晶セル
Ｃ  偏光板２
１  偏光板１の偏光子の透過軸
２  偏光板１の位相差フィルム１の遅相軸
３  偏光板２の偏光子の透過軸
４  偏光板２の位相差フィルム２の遅相軸
５  偏光板１の観察方向
【図１】
2006003640.tif 000019
【図２】
2006003640.tif 000020