(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、かつ荷室内のスペースを有効に活用しながら、安全性の向上を図ることができる車両用シートを提供すること。【解決手段】  前倒用軸４回りに揺動自在となるようにヒンジブラケット３に片持ち状に支持された状態で、シートバックのバックフレーム６を支持する揺動ブラケット７と、この揺動ブラケット７と前記バックフレーム６とを前後に揺動自在に軸止する補助揺動軸８と、この補助揺動軸８回りの揺動ブラケット７及びバックフレーム６の揺動を規制する揺動規制手段９とを備え、この揺動規制手段９は、予め設定された強度以上の力が前記バックフレーム６に対して後方から付与された場合に、前記揺動ブラケット７及びバックフレーム６の揺動を許容するようになっている。【選択図】      図３
2006213198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体床部に固定されたヒンジブラケットに対して前倒用軸回りに揺動自在に支持されたシートバックを有する車両用シートであって、
前記前倒用軸回りに揺動自在となるように前記ヒンジブラケットに片持ち状に支持された状態で、前記シートバックのバックフレームを支持する揺動ブラケットと、
この揺動ブラケットと前記バックフレームとを前後に揺動自在に軸止する補助揺動軸と、
この補助揺動軸回りの前記揺動ブラケット及びバックフレームの揺動を規制する揺動規制手段とを備え、
この揺動規制手段は、予め設定された強度以上の力が前記バックフレームに対して後方から付与された場合に、前記揺動ブラケット及び前記バックフレームの揺動を許容することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記揺動規制手段は、前記補助揺動軸回りの揺動ブラケットとバックフレームとの相対変位を規制する仮止め部材を備え、この仮止め部材は、前記設定強度以上の力が前記バックフレームに付与された場合に変形又は破断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記仮止め部材は、前記揺動ブラケット及びバックフレームを貫くシェアピンにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記仮止め部材は、前記バックフレームを前後方向に取り囲むように前記揺動ブラケットから突出するフランジにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記揺動規制手段は、前記揺動ブラケットとバックフレームとを連結する連結部材と、少なくとも前記揺動ブラケット、バックフレームの何れか一方に設けられた変形可能部とを備え、この変形可能部は、前記設定強度以上の力が前記バックフレームに付与されることに応じて前記補助揺動軸回りに揺動しようとする前記連結部材によって、変形するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記連結部材は、前記揺動ブラケット及びバックフレームを貫く連結ピンにより構成されている一方、前記変形可能部は、前記補助揺動軸回りの連結ピンの揺動の軌跡に対応して前記揺動ブラケットに設けられたスリットにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全性の向上を図ることができる車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両、特に自動車の安全性の向上を図るために、荷室の前に配置されたシートのシートバックに、荷室に載置されたテスト用荷物（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍの立方体で、重さ１８ｋｇ）を後方から衝突させたときに、シートバック上端部の前方への移動量（変形量）が規定値以下であることが必要要件とされている（例えば、自動車規則ＥＣＥ  Ｎｏ．１７）。
【０００３】
その対策の１つとして、シートバックから引き出し可能なベルトを設け、このベルトをバックドア等に装着することにより、シートバックの前方への移動を規制するようにしたもの（例えば、特許文献１）が知られている。
【０００４】
また、シートクッションから後方へ突出する保護部材を設け、この保護部材によってシートバックに対する荷物の直撃を防止するようにしたもの（例えば、特許文献２）も知られている。
【特許文献１】特開２０００−６６９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１では、前記ベルト及びこのベルトとバックドアとを連結するための機構が必要となり、その構成が複雑になるという問題があった。
【０００６】
また、前記特許文献２では、保護部材をシートクッションから突出させているので、その分荷室内で有効に利用できるスペースが少なくなっていた。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、かつ荷室内のスペースを有効に活用しながら、安全性の向上を図ることができる車両用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、車体床部に固定されたヒンジブラケットに対して前倒用軸回りに揺動自在に支持されたシートバックを有する車両用シートであって、前記前倒用軸回りに揺動自在となるように前記ヒンジブラケットに片持ち状に支持された状態で、前記シートバックのバックフレームを支持する揺動ブラケットと、この揺動ブラケットと前記バックフレームとを前後に揺動自在に軸止する補助揺動軸と、この補助揺動軸回りの前記揺動ブラケット及びバックフレームの揺動を規制する揺動規制手段とを備え、この揺動規制手段は、予め設定された強度以上の力が前記バックフレームに対して後方から付与された場合に、前記揺動ブラケット及び前記バックフレームの揺動を許容することを特徴とするものである。
【０００９】
前記車両用シートにおいて、前記揺動規制手段は、前記補助揺動軸回りの揺動ブラケットとバックフレームとの相対変位を規制する仮止め部材を備え、この仮止め部材は、前記設定強度以上の力が前記バックフレームに付与された場合に変形又は破断することが好ましい。
【００１０】
前記仮止め部材は、前記揺動ブラケット及びバックフレームを貫くシェアピンにより構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記仮止め部材としては、前記バックフレームを前後方向に取り囲むように前記揺動ブラケットから突出するフランジにより構成することもできる。
【００１２】
一方、前記揺動規制手段は、前記揺動ブラケットとバックフレームとを連結する連結部材と、少なくとも前記揺動ブラケット、バックフレームの何れか一方に設けられた変形可能部とを備え、この変形可能部は、前記設定強度以上の力が前記バックフレームに付与されることに応じて前記補助揺動軸回りに揺動しようとする前記連結部材によって、変形するように構成こともできる。
【００１３】
前記車両用シートにおいて、前記連結部材は、前記揺動ブラケット及びバックフレームを貫く連結ピンにより構成されている一方、前記変形可能部は、前記補助揺動軸回りの連結ピンの揺動の軌跡に対応して前記揺動ブラケットに設けられたスリットにより構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、揺動ブラケットに対してバックフレームを揺動自在としている、つまり、揺動ブラケットとバックフレームとの間に衝撃吸収用の関節を設けたので、安全性を向上させることができる。
【００１５】
すなわち、本発明では、ヒンジブラケットに片持ち状に支持された揺動ブラケットに補助揺動軸を設けるようにしているので、この補助揺動軸によるバックフレームの揺動中心を前倒用軸よりも外側（バックフレームの上端部側）に配設することができる。そのため、本発明では、バックフレームに前記設定強度以上の力が付与されたときのバックフレームの揺動半径を、バックフレームが前倒用軸のみに支持された従来の車両用シートに比べて小さくすることができ、これによりバックフレーム上端部の回転モーメントを小さくすることができ、その結果、当該上端部の移動範囲を少なくして安全性の向上を図ることができる。
【００１６】
そして、本発明では、補助揺動軸及び揺動規制手段をシートバックに内蔵することにより前記効果を奏することができるので、簡単な構成とすることができるだけでなく、荷室内のスペースの無駄を無くすことができる。
【００１７】
したがって、本発明に係る車両用シートによれば、簡単な構成で、かつ荷室内のスペースを有効に活用しながら、安全性の向上を図ることができる。
【００１８】
前記揺動規制手段を仮止め部材とした構成によれば、前記設定強度に対応する強度に設定された仮止め部材によって、揺動ブラケットとバックフレームとの相対変位を規制することができる。
【００１９】
前記仮止め部材としてシェアピンを採用すれば、前記揺動ブラケット及びバックフレームを貫く比較的簡単な形状の部品を追加するだけで前記効果を奏することができる。
【００２０】
また、前記仮止め部材として前記揺動ブラケットから突出するフランジを採用すれば、揺動ブラケットとフランジとを単一の部品で構成することができるので、より簡単な構成とすることができる。
【００２１】
一方、前記揺動規制手段が連結部材と変形可能部とを備えた構成によれば、前記設定強度の力がバックフレームに付与された場合に、前記揺動ブラケット又はバックフレームの変形可能部を変形させることにより当該両部材の揺動を許容することができる。
【００２２】
前記連結部材としては連結ピンを採用することができ、前記変形可能部は前記揺動ブラケットにスリットを設けることにより構成することができる。この構成によれば、揺動ブラケットに大きな変更を加えることなく連結ピンを追加するだけで、前記効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るリアシート１の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るリアシート１の全体構成を示す側面図であり、図２は、図１のリアシート１の正面図であり、（ａ）は６：４シート、（ｂ）は５：５シートをそれぞれ示している。
【００２５】
各図を参照して、リアシート１は、車両の荷室Ｓの前方に配置されており、車体床部２に固定されたヒンジブラケット３に対して前倒用軸４回りに揺動自在に支持されたシートバック５を有している。
【００２６】
また、前記リアシート１は、ヒンジブラケット３に片持ち状に支持された状態で前記シートバック５のバックフレーム６を支持する揺動ブラケット７と、この揺動ブラケット７と前記バックフレーム６とを前後に揺動自在に軸止する補助揺動軸８と、この補助揺動軸８回りの揺動ブラケット７及びバックフレーム６の揺動を規制する揺動規制手段９とを備えている。
【００２７】
そして、前記揺動規制手段９は、予め設定された強度以上の力が前記バックフレーム６に対して後方から付与された場合に、前記揺動ブラケット７及びバックフレーム６の揺動を許容するようになっている。
【００２８】
前記リアシート１によれば、揺動ブラケット７に対してバックフレーム６を揺動自在としている、つまり、揺動ブラケット７とバックフレーム６との間に衝撃吸収用の関節を設けたので、安全性を向上させることができる。
【００２９】
すなわち、前記リアシート１では、ヒンジブラケット３に片持ち状に支持された揺動ブラケット７に補助揺動軸８を設けるようにしているので、この補助揺動軸８によるバックフレーム６の揺動中心を前倒用軸４よりも外側（バックフレーム６の上端部側）に配設することができる。そのため、前記リアシート１では、バックフレーム６に前記設定強度以上の力が付与されたときのバックフレーム６の揺動半径を、バックフレーム６が前倒用軸４のみに支持されている場合よりも小さくすることができる結果、当該前倒用軸４回りのモーメントよりも小さい補助揺動軸８回りのモーメントがバックフレーム６に付与されることになり、従前のリアシートと比較してバックフレーム６の変形量を小さくすることができる。すなわち、バックフレーム６上端部の移動範囲を少なくして安全性の向上を図ることができる。
【００３０】
以下、前記リアシート１について具体的に説明する。なお、以下の構成は、図２の（ａ）のように、車両の幅方向（以下の説明では左右方向と称す）においてシートバック５が分割シート５ａと５ｂとに６：４で分割された６：４シート、及び図２の（ｂ）のように、左右方向においてシートバック５が分割シート５ａと５ｂとに５：５で分割された５：５シートの何れのタイプのものにも採用することができる。
【００３１】
前記リアシート１は、車体床部２に固定されたヒンジブラケット３と、このヒンジブラケット３に対して片持ち状に支持された揺動ブラケット７と、この揺動ブラケット７に支持されたシートバック５とを備え、シートバック５が分割シート５ａ又は５ｂごとにシートクッション１０に対して起立した姿勢（以下、起立姿勢と称す）及び前倒した姿勢をとり得るようになっている。
【００３２】
前記シートバック５は、前記分割シート５ａ又は５ｂの外郭形状に対応して形成されたバックフレーム６がクッション材等の内包された表皮（トリム）１１によってそれぞれ被覆されたものである。また、前記分割シート５ａ及び５ｂには、それぞれ左右方向の外側位置にキャッチ機構１２が設けられている。
【００３３】
前記各キャッチ機構１２は、前記表皮１１から露出して設けられ、各分割シート５ａ又は５ｂをそれぞれ前記起立姿勢で車体側に固定するようになっている。ここで、前記キャッチ機構１２は、車体側に設けられたストライカＳと対をなす周知の保持機構であるため、詳しい説明を省略するが、内蔵されたロックプレートに形成されたロック溝内にストライカＳを受け入れつつ当該ロックプレートを回動することにより当該ロック溝内でストライカＳをロックする一方、前記ロックプレートが解放用の位置へ回動することによりストライカＳを解放し得るようになっている。
【００３４】
このように、前記リアシート１では、キャッチ機構１２により車体側に固定されているので、各分割シート５ａ及び５ｂは、その左右外側端については車体側に強固に固定される一方、その左右内側端については、前記ヒンジブラケット３のみで車体側に固定された状態となっている。そのため、前記起立姿勢にあるリアシート１に対して後方から衝撃が付与された場合、前記各分割シート５ａ及び５ｂは、構造上、その左右外側端の位置が維持されたまま左右内側端の上端部が前方へ変位（歪み変位）し易くなるが、この前方への変位を抑制すべく本実施形態では、各分割シート５ａ及び５ｂの左右内側端にそれぞれ後述の揺動規制手段９が設けられている。
【００３５】
図３は、図１のリアシート１の要部を拡大して示す分解斜視図であり、図４は、図３の組立て後の正面図であり、図５は、図４の要部を拡大して示す正面断面図であり、図６は、図４のVI―VI線断面図である。
【００３６】
図３〜図６を参照して、前記揺動ブラケット７は、左右方向に延びる前倒用軸４回りに揺動自在となるように前記ヒンジブラケット３に対して片持ち状に支持されている。
【００３７】
具体的に、前倒用軸４は、図５に示すように、一端部が揺動ブラケット７に対して個所Ｙ１で溶接されているとともに、揺動ブラケット７とヒンジブラケット３との間のワッシャＷ１、及びヒンジブラケット３外側のワッシャＷ２を貫いて、他端部が個所Ｋ１でカシメられて当該ワッシャＷ２から抜け止めされている。
【００３８】
また、前記揺動ブラケット７は、バックフレーム６の一部を構成する取付ブラケット１３に対して、左右方向へ延びる補助揺動軸８回りに揺動自在となるように支持されている。前記取付ブラケット１３は、図６に示すように、前記バックフレーム６を側方から受入可能なコの字形に形成され、個所Ｙ２においてバックフレーム６に溶接されている。
【００３９】
前記補助揺動軸８は、図５に示すように、一端部が取付ブラケット１３に対して個所Ｙ３で溶接されているとともに、揺動ブラケット７外側に配設された２枚のワッシャＷ３、Ｗ４を貫いて、他端部が個所Ｋ２でカシメられて当該ワッシャＷ４から抜け止めされている。
【００４０】
そして、前記揺動ブラケット７及び取付ブラケット１３には、予め設定された強度以上の力が付与されるまでの間、バックフレーム６と揺動ブラケット７との揺動を規制する揺動規制手段９が設けられている。
【００４１】
前記揺動規制手段９は、前記揺動ブラケット７及び取付ブラケット１３を貫くシェアピン１４と、前記揺動ブラケット７から前記取付ブラケット１３側に突出する前後一対のフランジ１５とを備えている。本実施形態では、前記シェアピン１４及びフランジ１５が仮止め部材の一例を構成している。
【００４２】
前記シェアピン１４は、図５に示すように、一端部が取付ブラケット１３に対して個所Ｙ４で溶接されているとともに、他端部が個所Ｋ３でカシメられて前記揺動ブラケット７から抜け止めされている。
【００４３】
前記各フランジ１５は、図６に示すように、前記取付ブラケット１３を前後方向に取り囲むように前記揺動ブラケット７をコの字形に折り返したときの側壁部分を構成しており、当該揺動ブラケット７と一体に形成されている。
【００４４】
そして、前記シェアピン１４及び各フランジ１５は、前記設定強度未満の力がバックフレーム６に後方から付与された場合に、前記補助揺動軸８回りのバックフレーム６（取付ブラケット１３）と揺動ブラケット７との揺動を規制する一方、前記設定強度以上の力がバックフレーム６に付与された場合に破断及び変形して、バックフレーム６と揺動ブラケット７との揺動を許容するようになっている。
【００４５】
具体的に、前記シェアピン１４は、前記設定強度に対応してその太さ（例えば、φ１０ｍｍ）やその材質（例えば、ＳＧＤ−３Ｍ、ＳＷＣＨ１０Ｒ：それぞれＪＩＳ規格）が設定されている。一方、前記フランジ１５は、前記設定強度に対応してその厚み（例えば、２．０〜３．０ｍｍ）やその材質（例えば、ＳＡＰＨ４００〜４４０：ＪＩＳ規格）が設定されている。
【００４６】
以下、前記リアシート１の揺動規制手段９による作用について、図７〜図９を参照して説明する。ここでは、各分割シート５ａ及び５ｂの左右内側端の強度確認を行うべく、車両の幅方向中央位置から所定間隔ずつ離した２つのテスト用荷物Ｎを荷室Ｓの荷台Ｔ上に載置し（図１及び図２参照）、これらテスト用荷物Ｎを前記起立姿勢にあるシートバックに対して後方から所定の速度（例えば、５０ｋｍ／ｈ）衝突させた場合を例に挙げて説明する。なお、前記テスト用荷物Ｎは、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍの立方体で、重さ１８ｋｇのものを使用している。
【００４７】
まず、図７（ａ）に示すように、荷台Ｔ上に載置されたテスト用荷物Ｎを所定速度でバックフレーム６に対して衝突させる。
【００４８】
ここで、前記揺動ブラケット７が前記起立姿勢に対応する位置を維持している場合には、図７（ｂ）に示すように、バックフレーム６の左右内側が前方へ歪み変形を開始する。この歪み変形の過程で、前記バックフレーム６と揺動ブラケット７との間に前記設定強度以上の力が付与されると、前記シェアピン１４が破断するとともにフランジ１５が変形し、これにより、バックフレーム６上端部は、前記補助揺動軸８回りに前方へ揺動することになる。
【００４９】
一方、図８（ａ）に示すように、荷台Ｔ上のテスト用荷物Ｎをバックフレーム６に衝突させたときに、図８（ｂ）に示すように、前記揺動ブラケット７が前倒用軸４回りに揺動する場合には、この揺動ブラケット７と従動してバックフレーム６上端部も前倒用軸４回りの揺動を開始することになる。
【００５０】
テスト用荷物Ｎの前進がさらに進行すると、図９（ａ）に示すように、バックフレーム６がその姿勢を維持しながら、前記揺動ブラケット７の前倒用軸４回りの揺動がさらに進行するので、ここで、バックフレーム６と揺動ブラケット７との間に前記設定強度以上の力が付与されると、前記シェアピン１４が破断するとともにフランジ１５が変形し、バックフレーム６と揺動ブラケット７とが補助揺動軸８回りに相対的に揺動し始める。
【００５１】
さらに、テスト用荷物Ｎが前進すると、図９（ｂ）に示すように、前記揺動ブラケット７の揺動がさらに進行するものの、この揺動ブラケット７に対して補助揺動軸８回りに揺動することにより、バックフレーム６は車体に対して略直立した姿勢を維持することになる。
【００５２】
このようにバックフレーム６が補助揺動軸８回りに揺動するので、前記前倒用軸４回りに揺動する場合と比較して、バックフレーム６の揺動半径を小さくすることができ、当該バックフレーム６上端部の前方への変位量を低減することができる。
【００５３】
なお、前記実施形態では、揺動規制手段９としてシェアピン１４及びフランジ１５を採用しているが、これに限定されることはなく、例えば、図１０に示すように、連結ピン（連結部材）１６及び変形可能部１７を採用することもできる。
【００５４】
この実施形態の揺動規制手段９は、前記揺動ブラケット７及び取付ブラケット１３を貫く連結ピン１６と、スリット１８により前記揺動ブラケット７の一部を弱体化した変形可能部１７とを備えている。
【００５５】
前記連結ピン１６は、前記シェアピン１４と同様に、その一端部が前記取付ブラケット１３に対して溶接されているとともに、他端部がカシメられて揺動ブラケット７から抜け止めされている（図５参照）。
【００５６】
前記スリット１８は、前記補助揺動軸８を中心とする連結ピン１６の揺動の軌跡に対応する個所で前記連結ピン１６を取り囲むように揺動ブラケット７を左右に貫く円弧状の孔であり、本実施形態では２本形成されている。これらスリット１８によって、前記揺動ブラケット７には、肉厚の薄い弱体化された変形可能部１７が前記連結ピン１６付近に形成されることになる。
【００５７】
この実施形態によれば、図１０（ａ）に示す起立姿勢において、前記テスト用荷物Ｎがバックフレーム６に衝突して、図１０（ｂ）に示すように、揺動ブラケット７が前倒用軸４回りに揺動した場合には、図１０（ｃ）に示すように、補助揺動軸８回りに揺動しようとする連結ピン１６によって、変形可能部１７が変形され、バックフレーム６と揺動ブラケット７とが補助揺動軸８周りに揺動することになる。
【００５８】
なお、前記実施形態では、連結ピン１６の前方にのみ各スリット１８が形成されたものを例示しているが、これらスリット１８を連結ピン１６の後方にも形成することができる。また、前記実施形態では、揺動ブラケット７に対して各スリット１８を形成するようにしているが、前記取付ブラケット１３に対して各スリット１８を形成することもできる。
【００５９】
また、前記実施形態のフランジ１５では、その強度を前記揺動ブラケット７の厚みや材質によって調整するようにしているが、図１１に示すように、フランジ１５の高さ寸法Ｈを調整することにより、その強度を調整することもできる。この構成によれば、材質や厚み等を一定にしながらフランジ１５の強度を調整することができるので、比較的容易に強度変更が可能となる。
【００６０】
さらに、前記各実施形態では、揺動規制手段９として、シェアピン１４、フランジ１５又は、連結ピン１６及び変形可能部１７を採用しているが、これら構成に代えて、又は加えて、図１２に示すように、個所Ｋ４のカシメによる前記補助揺動軸８の変形を採用することもできる。
【００６１】
すなわち、この実施形態では、前記個所Ｋ４のカシメ程度の強弱を調整することにより、このカシメに応じた補助揺動軸８の変形部分と取付ブラケット１３又は揺動ブラケット７との摺動抵抗を調整するようにしている。ここで、補助揺動軸８の変形部分とは、前記潰された個所Ｋ４やカシメ処理に応じて径方向へ膨らむ補助揺動軸８自体の太さ等のことである。
【００６２】
以上説明したように、前記リアシート１によれば、揺動ブラケット７に対してバックフレーム６を揺動自在としている、つまり、揺動ブラケット７とバックフレーム６との間に衝撃吸収用の関節を設けたので、安全性を向上させることができる。
【００６３】
すなわち、前記リアシート１では、ヒンジブラケット３に片持ち状に支持された揺動ブラケット７に補助揺動軸８を設けるようにしているので、この補助揺動軸８によるバックフレーム６の揺動中心を前倒用軸４よりも外側（バックフレーム６の上端部側）に配設することができる。そのため、前記リアシート１では、バックフレーム６に前記設定強度以上の力が付与されたときのバックフレーム６の揺動半径を、バックフレーム６が前倒用軸４のみに支持された従来のシートに比べて小さくすることができる結果、当該前倒用軸４回りのモーメントよりも小さい補助揺動軸８回りのモーメントがバックフレーム６に付与されることになり、従前のリアシートと比較してバックフレーム６の変形量を小さくすることができる。これによりバックフレーム６上端部の移動範囲を少なくして安全性の向上を図ることができる。
【００６４】
そして、前記リアシート１では、補助揺動軸８及び揺動規制手段９をシートバック５に内蔵することにより前記効果を奏することができるので、簡単な構成とすることができるだけでなく、荷室Ｓ内のスペースの無駄を無くすことができる。
【００６５】
したがって、前記リアシート１によれば、簡単な構成で、かつ荷室Ｓ内のスペースを有効に活用しながら、安全性の向上を図ることができる。
【００６６】
前記揺動規制手段９としてシェアピン１４を採用した構成によれば、前記揺動ブラケット７及びバックフレーム６を貫く比較的簡単な形状の部品を追加するだけで前記効果を奏することができる。
【００６７】
前記揺動規制手段９としてフランジ１５を採用した構成によれば、揺動ブラケット７とフランジ１５とを単一の部品で構成することができるので、より簡単な構成とすることができる。
【００６８】
一方、前記揺動規制手段９が連結ピン１６と変形可能部１７とを備えた構成によれば、前記設定強度の力がバックフレーム６に付与された場合に、前記揺動ブラケット７又はバックフレーム６の変形可能部１７を変形させることにより当該両部材の揺動を許容することができる。
【００６９】
なお、前記各実施形態では、車両のリアシートを例に挙げて説明したが、前記構成は、車両のフロントシートに対して採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るリアシートの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１のリアシートの正面図であり、（ａ）は６：４シート、（ｂ）は５：５シートをそれぞれ示している。
【図３】図１のリアシートの要部を拡大して示す分解斜視図である。
【図４】図３の組立て後の正面図である。
【図５】図４の要部を拡大して示す正面断面図である。
【図６】図４のVI―VI線断面図である。
【図７】図１のリアシートの揺動規制手段の作用を示す側面図であり、（ａ）はテスト用荷物の衝突前の状態、（ｂ）はテスト用荷物の衝突後の状態をそれぞれ示している。
【図８】図１のリアシートの揺動規制手段の作用を示す側面図であり、（ａ）はテスト用荷物の衝突前の状態、（ｂ）はテスト用荷物の衝突直後の状態をそれぞれ示している。
【図９】図１のリアシートの揺動規制手段の作用を示す側面図であり、（ａ）はテスト用荷物がさらに前進した状態、（ｂ）はテスト用荷物の衝突後の状態をそれぞれ示している。
【図１０】別の実施形態に係る揺動規制手段を示す側面一部拡大図である。
【図１１】別の実施形態に係る揺動規制手段を示す斜視一部略図である。
【図１２】別の実施形態に係る揺動規制手段を示す断面一部略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    リアシート
２    車体床部
３    ヒンジブラケット
４    前倒用軸
５    シートバック
６    バックフレーム
７    揺動フレーム
８    補助揺動軸
９    揺動規制手段
１３    取付ブラケット（バックフレームの一部）
１４    シェアピン
１５    フランジ
１６    連結ピン
１７    変形可能部
１８    スリット
【図１】
2006213198.tif 000003
【図２】
2006213198.tif 000004
【図３】
2006213198.tif 000005
【図４】
2006213198.tif 000006
【図５】
2006213198.tif 000007
【図６】
2006213198.tif 000008
【図７】
2006213198.tif 000009
【図８】
2006213198.tif 000010
【図９】
2006213198.tif 000011
【図１０】
2006213198.tif 000012
【図１１】
2006213198.tif 000013
【図１２】
2006213198.tif 000014