(57)【要約】【課題】  従来とは異なる機構にて、ドアが全開状態でも使用可能なオーバーヘッドドア用安全装置の提供する。【解決手段】  オーバーヘッドドアのワイヤが切れた場合の安全装置であって、ドア体に固定される固定部材Ａと、第１の枢軸Ｓ１によって固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、ガイドレールに対して係止する係止部材ＫＢを有する可動体Ｂと、可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、ワイヤ取付部Ｓ３と、可動体に対して軸支する第２の枢軸Ｓ２とを有する回動部材Ｃとを具備し、回動部材はワイヤ張力方向と固定部材との成す角度が変化するに従って途中で態様が切り替わるが、常に可動体Ｂに対し第１の枢軸回りに、付勢方向とは反対方向の回動力を付与する。【選択図】        図２
2006152689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口上部に設けた巻装機に巻装されたワイヤに吊るされたドア体が、ガイドローラを介してガイドレールに沿って移動するオーバーヘッドドアの前記ワイヤが切れた場合のドア体落下防止用の安全装置であって、
ドア体に固定される固定部材と、
第１の枢軸によって前記固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、前記ガイドレールに対して係止する係止部材を有する可動体と、
該可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、
前記ワイヤの一端部が取り付けられるワイヤ取付部と、前記可動体に対して軸支する第２の枢軸とを有する回動部材と
を具備し、
前記回動部材はワイヤ張力方向と固定部材との成す角度が変化するに従って途中で態様が切り替わり、それらの態様として、
該回動部材の前記第２の枢軸回りの回動が規制され、前記可動体に設けた規制部に干渉し、該第２の枢軸とワイヤ取付部とを結ぶ方向がワイヤ張力方向と一致しない状態において、前記可動体に対し、前記第１の枢軸回りに前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する態様と、
前記第２の枢軸回りの回動が規制されずに、該第２の枢軸とワイヤ取付部とを結ぶ方向がワイヤ張力方向と一致する状態において、前記可動体に対し、前記第１の枢軸回りに前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する態様と
を具備することを特徴とするオーバーヘッドドアの安全装置。
【請求項２】
前記回動部材が可動体の規制部に当接した状態において、第１の枢軸の軸芯と第２の枢軸の軸芯とを結ぶ線分を第１の線分とし、第２の枢軸の軸芯とワイヤ取付部中心とを結ぶ線分を第２の線分とし、ワイヤ延伸方向に対して垂直であって、かつ、第２の枢軸の軸芯を通るライン上へ、前記第２の線分をワイヤの延伸方向に沿って投影した長さは、同ライン上へ前記第１の線分をワイヤの延伸方向に投影した長さよりも長い請求項１記載のオーバーヘッドドアの安全装置。
【請求項３】
ワイヤ張力が作用しなくなった場合に、係止部材がガイドレールに係止する際の係止部材のガイドレールへの当接位置よりも、第１の枢軸がドア体の落下移動方向側に位置するよう安全装置が構成装着され、該安全装置が上下方向に延伸した部位のガイドレールに位置し、回動部材が前記規制部に干渉している状態において、前記第２の枢軸の軸芯は、前記第１の枢軸の軸芯よりも係止部材側であり、ワイヤ一端部の取付位置である前記所定位置は、前記第１の枢軸の軸芯に対し係止部材から遠い側にあり、しかも、第１枢軸の軸芯は、第２枢軸の軸芯と前記所定位置とを結ぶラインよりも上方位置にある請求項１記載のオーバーヘッドドアの安全装置。
【請求項４】
前記係止部材はガイドレールに対面する縁部に角部を有し、ワイヤ張力が無くなった場合に、前記付勢部材の付勢力による可動体の回動衝撃力とドア体の落下力とによって該角部がガイドレール表面に食い込むことのできる請求項１〜３の何れか１記載のオーバーヘッドドアの安全装置。
【請求項５】
ワイヤが切れてドア体が落下する際に、前記係止部材がドア体落下流れの上方側から斜め下方側に向かってガイドレールに係止する向きに前記固定部材をドア体に固定することのできる請求項１〜４の何れか１記載のオーバーヘッドドアの安全装置。
【請求項６】
開口上部に設けた巻装機に巻装されたワイヤに吊るされたドア体が、ガイドローラを介してガイドレールに沿って移動するオーバーヘッドドアの前記ワイヤが切れた場合のドア体落下防止用の安全装置であって、
ドア体に固定される固定部材と、
第１の枢軸によって前記固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、前記ガイドレールに対して係止する係止部材を有する可動体と、
該可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、
前記ワイヤの一端部が取り付けられるワイヤ取付部と、前記可動体に対して軸支する第２の枢軸とを有し、ワイヤの張力によって前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する回動部材と
を具備し、
前記可動体と共に係止部材は、ワイヤが切れた場合に、前記付勢部材の付勢力によって第１の枢軸回りにドア体落下によるドア体移動方向側から、該移動方向とは反対方向側に回動する向きに回動し、ガイドレール表面に食い込んでドア体の落下を防止できることを特徴とするオーバーヘッドドアの安全装置。
【請求項７】
開口上部に設けた巻装機に巻装されたワイヤに吊るされたドア体が、ガイドローラを介してガイドレールに沿って移動するオーバーヘッドドアの前記ワイヤが切れた場合のドア体落下防止用の安全装置であって、
ドア体に固定される固定部材と、
第１の枢軸によって前記固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、前記ガイドレールに対して係止する係止部材を有する可動体と、
前記可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、
前記ワイヤの一端部が取り付けられるワイヤ取付部と、前記可動体に対して軸支する第２の枢軸とを有し、ワイヤの張力によって前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する回動部材と
を具備し、
ローラの軸を第１の枢軸とし、その軸芯位置は、係止部材のガイドレール係止時における該係止部材の当接位置よりもドア体の落下移動方向側に位置し、かつ、ローラの転動するガイドレールのガイド面を基準にして、係止部材の当接するガイドレールの面とは反対側に位置する
ことを特徴とする安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所謂、オーバーヘッドドア用の安全装置に関する。即ち、ドア体を吊るしているワイヤが何等かの原因で切れた場合にも、ドア体が落下しないように工夫し、下に居る人の安全を守るための安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のオーバーヘッドドア用の安全装置では、ワイヤの張力を装置に適宜な力で伝達して係止部材を開放させておく必要性等により、ワイヤの一端部を装置部材に回り込ませて取り付けたものがある。こうした装置では、ワイヤの回り込み部位をガイドするガイド部が存在し、ワイヤは通常時にはこのガイド部に擦れており、長い間には、これが原因でワイヤが切れる事故が発生し得る。また、当然ながらワイヤを巻装するドラム体には軸長方向の幅があり、ワイヤはその幅内において建屋開口の幅方向（左右方向）位置が変動する。このため、ワイヤの張力方向によっては、そのガイド部からワイヤが外れる事態も生じ得る。こうした欠点の無い安全装置が下記特許文献に開示されている。
【特許文献１】特許第３３７１２１９号公報
【特許文献２】特開平８−２９６３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、特許文献１では、ワイヤ切断時に安全装置の可動爪が固定爪と共にガイドレールを挟持して摩擦式にドアの落下を防止するが、ドアが全開状態に近づいたワイヤの張力方向の場合には、ワイヤ張力は、弾機の付勢力に抗する方向ではなく、付勢力と同じ方向の回動力を付与することになり、通常時の使用ができないという制約を有する。また、特許文献２では、文献１のような制約は無いが、係止爪の他に、作動アームと連結片とストッパー部材を必要としたり、また、係止爪の他に、作動アームと可撓性部材と支持体とを用いるもの等が開示されている。これらの構成で安全装置を構成できるが、構成要素を少なくしたりして機構をシンプルにする余地もあり、また、部材の耐久性からして可撓性部材の使用を避けることが好ましい。
従って解決しようとする課題は、従来とは異なる機構にて、ドアが全開状態でも使用可能なオーバーヘッドドア用安全装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明では、開口上部に設けた巻装機に巻装されたワイヤに吊るされたドア体が、ガイドローラを介してガイドレールに沿って移動するオーバーヘッドドアの前記ワイヤが切れた場合のドア体落下防止用の安全装置であって、ドア体に固定される固定部材と、第１の枢軸によって前記固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、前記ガイドレールに対して係止する係止部材を有する可動体と、該可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、前記ワイヤの一端部が取り付けられるワイヤ取付部と、前記可動体に対して軸支する第２の枢軸とを有する回動部材とを具備し、前記回動部材はワイヤ張力方向と固定部材との成す角度が変化するに従って途中で態様が切り替わり、それらの態様として、該回動部材の前記第２の枢軸回りの回動が規制され、前記可動体に設けた規制部に干渉し、該第２の枢軸とワイヤ取付部とを結ぶ方向がワイヤ張力方向と一致しない状態において、前記可動体に対し、前記第１の枢軸回りに前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する態様と、前記第２の枢軸回りの回動が規制されずに、該第２の枢軸とワイヤ取付部とを結ぶ方向がワイヤ張力方向と一致する状態において、前記可動体に対し、前記第１の枢軸回りに前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する態様とを具備することを特徴とするオーバーヘッドドアの安全装置を提供する。
一見、係止部材のみに見える可動体は、係止作用をする可動体の先部が係止部材であり、該係止部材が可動体の基部に一体化されていると考える。また、ワイヤは吊るす物を意味し、材質は問わない。
【０００５】
請求項２でに係る発明では、前記回動部材が可動体の規制部に当接した状態において、第１の枢軸の軸芯と第２の枢軸の軸芯とを結ぶ線分を第１の線分とし、第２の枢軸の軸芯とワイヤ取付部中心とを結ぶ線分を第２の線分とし、ワイヤ延伸方向に対して垂直であって、かつ、第２の枢軸の軸芯を通るライン上へ、前記第２の線分をワイヤの延伸方向に沿って投影した長さは、同ライン上へ前記第１の線分をワイヤ延伸方向に投影した長さよりも長い請求項１記載のオーバーヘッドドアの安全装置を提供する。
【０００６】
請求項３に係る発明では、ワイヤ張力が作用しなくなった場合に、係止部材がガイドレールに係止する際の係止部材のガイドレールへの当接位置よりも、第１の枢軸がドア体の落下移動方向側に位置するよう安全装置が構成装着された場合であって、該安全装置が上下方向に延伸した部位のガイドレールに位置し、回動部材が前記規制部に干渉している状態において、前記第２の枢軸の軸芯は、前記第１の枢軸の軸芯よりも係止部材側であり、ワイヤ一端部の取付位置である前記所定位置は、前記第１の枢軸の軸芯に対し係止部材から遠い側にあり、しかも、第１枢軸の軸芯は、第２枢軸の軸芯と前記所定位置とを結ぶラインよりも上方位置にある請求項１記載のオーバーヘッドドアの安全装置を提供する。
【０００７】
請求項４では、前記係止部材はガイドレールに対面する縁部に角部を有し、前記付勢部材の付勢力による可動体の回動衝撃力とドア体の落下力とによって該角部がガイドレール表面に食い込むことのできる請求項１〜３の何れか１記載のオーバーヘッドドアの安全装置を提供する。角部は鋭角が好ましいが、これには限らない。
【０００８】
請求項５では、ワイヤが切れてドア体が落下する際に、前記係止部材がドア落下流れの上方側から斜め下方側に向かってガイドレールに係止する向きに前記固定部材をドア体に固定することのできる請求項１〜４の何れか１記載のオーバーヘッドドアの安全装置を提供する。
【０００９】
請求項６では、開口上部に設けた巻装機に巻装されたワイヤに吊るされたドア体が、ガイドローラを介してガイドレールに沿って移動するオーバーヘッドドアの前記ワイヤが切れた場合のドア体落下防止用の安全装置であって、ドア体に固定される固定部材と、第１の枢軸によって前記固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、前記ガイドレールに対して係止する係止部材を有する可動体と、該可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、前記ワイヤの一端部が取り付けられるワイヤ取付部と、前記可動体に対して軸支する第２の枢軸とを有し、ワイヤの張力によって前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する回動部材とを具備し、前記可動体と共に係止部材は、ワイヤが切れた場合に、前記付勢部材の付勢力によって第１の枢軸回りにドア体落下によるドア体移動方向側から、該移動方向とは反対方向側に回動する向きに回動し、ガイドレール表面に食い込んでドア体の落下を防止できることを特徴とするオーバーヘッドドアの安全装置を提供する。
【００１０】
請求項７では、開口上部に設けた巻装機に巻装されたワイヤに吊るされたドア体が、ガイドローラを介してガイドレールに沿って移動するオーバーヘッドドアの前記ワイヤが切れた場合のドア体落下防止用の安全装置であって、ドア体に固定される固定部材と、第１の枢軸によって前記固定部材に対して所定角度範囲内で回動自在に軸支され、前記ガイドレールに対して係止する係止部材を有する可動体と、前記可動体をガイドレールに係止する方向に常時付勢する付勢部材と、前記ワイヤの一端部が取り付けられるワイヤ取付部と、前記可動体に対して軸支する第２の枢軸とを有し、ワイヤの張力によって前記付勢部材の付勢方向と反対方向に回動力を付与する回動部材とを具備し、ローラの軸を第１の枢軸とし、その軸芯位置は、係止部材のガイドレール係止時における該係止部材の当接位置よりもドア体の落下移動方向側に位置し、かつ、ローラの転動するガイドレールのガイド面を基準にして、係止部材の当接するガイドレールの面とは反対側に位置することを特徴とする安全装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１では、安全装置を装着すれば、係止部材を有する可動体は、通常時は付勢部材の付勢力に対向して、ワイヤ張力によってドア体に固定される固定部材に対して所定角度まで離隔開放しており、その結果、係止部材はガイドレールに接触しない。しかし、ワイヤが切れると、可動体に対してワイヤ張力による第１枢軸回りの回動力が作用しないため、固定部材方向に閉じ、その結果、係止部材がガイドレールに係止し、この係止作用によってドア体落下が防止される。また、安全装置は固定部材を介してドア体に固定されているため、ドア体のガイドレールに沿う移動に応じて巻装機と安全装置との位置関係が変化する。このため、巻装機と安全装置との間に張設されている切断前のワイヤ方向は、ドア体に固定されている固定部材に対して大きく変動し得る。このため、固定部材に対してワイヤ方向が大きく変動する範囲で使用する場合は、上述の２つの態様を具備する本願装置によって、常にワイヤ張力が付勢部材の付勢力に抗して可動体を開放維持でき、誤って閉じて係止部材がガイドレールに係止することを防止できる。即ち、本願では、固定部材に対してワイヤ方向が大きく変動する範囲で使用することができる。従って、上下方向のガイドレール部のみならず、湾曲部を経由して水平又は略水平方向の水平ガイドレール部にまでドア体を収納するオーバーヘッドドアでも使用可能である。
【００１２】
請求項２では、請求項１の２つの態様を呈せしめる具体的要件を挙げている。
【００１３】
請求項３では、請求項１の２つの態様を呈せしめる具体的要件を請求項２とは別の表現で挙げている。なお、念のためではあるが、請求項３の構成を満たす安全装置としては、取付態様を限定するものではない。請求項３に記載態様とは異なる態様に装着することを除外していない。記載は、枢軸等の相対位置関係の説明に過ぎない。
【００１４】
請求項４では、係止部材の角部がガイドレール表面に食い込むため、この安全装置は、ガイドレールに特別な凹凸等を設けなくても、従来の一般的なガイドレールに対しても使用可能である。即ち、安全装置として汎用性が高く、安全装置装着のためにガイドレールを交換する必要も無く、コストが低く抑えられる。
【００１５】
請求項５では、係止部材が落下移動流れの上方側から斜め下方側に向かってガイドレールに係止する向きとなる鋭角的係止が可能なため、ドア落下防止作用が高まる。
【００１６】
請求項６では、安全装置を装着すれば、係止部材を有する可動体は、通常時は付勢部材の付勢力に対向して、ワイヤ張力によってドア体に固定される固定部材に対して所定角度まで離隔開放しており、その結果、係止部材はガイドレールに接触しない。しかし、ワイヤが切れると、可動体に対してワイヤ張力による第１枢軸回りの回動力が作用しないため、固定部材方向に閉じ、その結果、係止部材がガイドレールに係止し、この係止作用によってドア体落下が防止される。この場合、可動体の係止部材が第１の枢軸回りにドア体落下移動流れの下方側から上方側に起き上がる向きに回動してガイドレール表面に食い込むため、落下防止作用が高まる他、請求項４で述べている作用効果と同様に、従来のガイドレールがそのまま使用可能である。なお、念のためではあるが、この請求項６では請求項１の発明のように２つの態様を呈するとは限らない。
【００１７】
請求項７では、ワイヤ張力が作用しなくなった際に、付勢部材による付勢力によって係止部材がガイドレールに当接するが、ドア体落下による係止部材とガイドレールとの相対運動によって、ガイドレール表面から受ける係止部材への摩擦力が、該係止部材をガイドレールに対し、より強く押しつける方向の回動力を付与し、付勢力と摩擦力による回動力が作用して係止部材先端がガイドレールに強く押圧係合でき、先端部に角部があればより食い込み易い。付勢部材の付勢力の観点からは、弱い付勢力の部材でよいことになる。また、上記回動力を受けた係止部材に対するガイドレールからの反力が、可動体とローラ軸とを介してローラに作用し、該ローラが転動するガイドレールのガイド面に押し付けられるため、ローラを保持するために通常設けられ、ローラを基準にして、前記のローラの転動するガイドレールのガイド面とは反対側の、所謂、反力壁には反力が作用しない。従って、反力壁は、通常の走行時の強度だけを考慮した厚さ（強さ）でよく、こうした意味で低コストなガイドレールが使用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る安全装置使用のオーバーヘッドドアの正面図である。建屋の開口ＫＫを開閉するため、左右方向に細長い複数枚のパネルを蝶番を介して上下方向に連結してドア体１０を形成している。このドア体の左右両側縁部には、夫々複数個のローラ１１がローラ軸１１Ｊを介して取り付けられている。また、左右両側縁部のローラに対応する位置に、上下方向に延伸したガイドレール１２Ａ，１２Ｂが設けられており、このガイドレール上をローラが回転しつつドア体が上下等に開閉移動する。各ガイドレールは、その上方部において建屋の内部方向（後方）に曲っている湾曲部と、それに続く水平部とを有している。
【００１９】
また、正面図である図１において、開口上部の左右各ガイドレールの近くには、巻装機の主用要素であるドラム体１４Ａ，１４Ｂが配設されている。これは建屋開口近くの他、奥側に配設される場合もある。各ドラム体は開閉機１８の駆動力を受ける巻取り軸２０の各端部に取り付けられており、各ワイヤ１６Ａ，１６Ｂの一端側を巻装しており、各ワイヤの他端側は、夫々、前記ドア体１０の両縁部下部位置の裏面側に装着固定された安全装置３０Ａ，３０Ｂの所定部位に取り付けられ、通常時はドア体を吊るしている。従って、開閉機の駆動力によってドア体が開閉できる。更には、巻取り軸２０と建屋との間で作用するコイルバネ２２を、巻取り軸が貫通する位置に配設し、ドア体重量による開閉機の負荷を軽減可能な構成としている。
【００２０】
以下では、左右安全装置の一方３０Ａにつき図面を参照しつつ説明する。他方３０Ｂは左右対称とした形態であり、同じ作用を奏する。まず、図２は、請求項２と３の説明図であり、本発明装置が２態様を呈することの原理的説明用の図である。また、下記の２つの実施形態例の上位概念的説明図でもある。ドア体に固定される固定部材Ａに対して係止部材ＫＢを有する可動体Ｂが第１の枢軸Ｓ１の回りに回動自在に軸支されており、該可動体Ｂに対して回動部材Ｃが第２の枢軸Ｓ２の回りに回動自在に軸支されている。但し、回動部材Ｃは可動体Ｂに設けた規制部ＳＴの存在により、図２の状態以上には、図の上で枢軸Ｓ２の回りを時計回り方向には回動できない。ワイヤの一端部は回動部材Ｃの所定位置Ｓ３に取り付けられている。また、係止部材はガイドレールよりも硬質に形成されている。
【００２１】
先ず、請求項３の観点で説明する。第２の枢軸Ｓ２の軸芯位置は、第１の枢軸Ｓ１の軸芯よりも係止部材ＫＢ側であって枢軸同士は平行であり、ワイヤ一端部の取付位置である所定位置Ｓ３は、第１の枢軸Ｓ１の軸芯に対し係止部材とは反対側にあり、しかも、第１枢軸Ｓ１の軸芯は、第２枢軸Ｓ２の軸芯と所定位置Ｓ３とを結ぶラインＬ２よりも図２の上では上方位置にある。枢軸Ｓ１，Ｓ２と、所定位置Ｓ３のこの配置関係によってワイヤの張力方向が大きく変動しても、常に、可動体Ｂは固定部材Ａに対して第１の枢軸Ｓ１の回りに、図２の上で時計回り方向Ｍに回動力を受ける。
【００２２】
即ち、第１の態様として、第２の枢軸Ｓ２の軸芯と所定位置Ｓ３とを結ぶラインＬ２に対し、例えばラインＬ１の方向のワイヤ張力のように、ラインＬ２よりも図２の上で言って上方側に張力を受ける場合は、このラインＬ１は張力の作用方向を示しているため、回動部材Ｃは第２の枢軸Ｓ２回りの時計回り方向に回動する力を受けるが、規制部ＳＴの存在により単独では回動できない。従って、回動部材Ｃは可動体Ｂと一体になって第１の枢軸Ｓ１の回りの時計回り方向Ｍに回動力作用を受ける。
【００２３】
次に、第２の態様として、第２の枢軸Ｓ２の軸芯と所定位置Ｓ３とを結ぶラインＬ２を越えて、例えばラインＬ３の方向のワイヤ張力のように、ラインＬ２よりも図２の上で言って下方側に張力を受ける場合は、このラインＬ３は張力の作用方向を示しているため、回動部材Ｃは第２の枢軸Ｓ２回りの反時計回り方向に回動する力を受け、規制部ＳＴから離れ、第２の枢軸Ｓ２と所定位置Ｓ３とはワイヤの張力方向に一直線に並び、結局この場合のワイヤ張力は第２の枢軸Ｓ２を介して可動体Ｂに作用する。従って、この第２の枢軸Ｓ２と第１の枢軸Ｓ１の位置関係から判るように、可動体Ｂは、やはり第１の枢軸Ｓ１回りの時計回り方向Ｍに回動力を受ける。
【００２４】
次に、図２を用いて請求項２の観点からも説明しておく。ラインＬ１の方向にワイヤ張力が作用している場合は、回動部材Ｃと可動体Ｂとが一体に第１の枢軸回りに回動する。第１の枢軸Ｓ１の軸芯と第２の枢軸Ｓ２の軸芯とを結ぶ線分を第１の線分とし、第２の枢軸Ｓ２の軸芯とワイヤ取付部中心である所定位置Ｓ３とを結ぶ線分を第２の線分とする。ワイヤ延伸方向Ｌ１に対して垂直であって、かつ、第２の枢軸Ｓ２の軸芯を通る１点鎖線で示すラインＳＬ上へ、前記第２の線分をワイヤ延伸方向に沿って投影した長さは、図上での点Ｓ２と点Ｓ３’との間隔である。また、ラインＳＬ上へ前記第１の線分をワイヤ延伸方向に投影した長さは、図上での点Ｓ２と点Ｓ１’との間隔であり、前者は後者よりも長い。この関係があると、オーバーヘッドドアのドア体の開放位置に応じてワイヤ張力方向が大きく変化しても、可動体Ｂは第１の枢軸Ｓ１の回りに、同一方向Ｍの回動力を受ける。
【００２５】
以下、第１の実施形態例につき説明する。図３は安全装置３０Ａを主体として、図１の上方から見た拡大図である。図４は破線で描いたワイヤ１６Ａを伴って、図３の左側から見た側面図であり、後述の係止部材ＫＢは側面図においては見えないのであるが、実線で描いている。ドア体１０の裏面側に固定部材Ａを固定し、既述のローラ軸１１Ｊを第１の枢軸Ｓ１として回動可能に可動体Ｂを軸支している。可動体は、図３においてＵ字状となっている断面を有するＵ字部材Ｂ１と、係止部材ＫＢを保持固定する基部材Ｂ２と、Ｌ字状部材Ｂ３とを順に重ねて固定している。この場合の係止部材ＫＢは固定部材側に向く先縁部が鋭角の角部を有した刃物状であるが、本願の請求項１の発明に関しては、鋭角角部とは限らず、任意の形状が許される。また、Ｌ字状部材Ｂ３の基盤部分（図３においてＬ字の下辺部分）に対して垂直に装着されており、後述の図４にも現われているが、通常時にはガイドレール１２Ａの延伸方向に対して概ね垂直方向に指向している。
【００２６】
Ｌ字状部材Ｂ３の図３におけるＬ字の上辺部分の適切な位置には、軸部材が第１の枢軸Ｓ１と平行に配設されており、これが第２の枢軸Ｓ２となって回動部材Ｃが回動可能に軸支されている。この回動部材Ｃの所定位置Ｓ３には他の軸部材が配設されており、この所定位置軸部材にワイヤ１６Ａの一端部が取り付けられている。図３に明示されているが、この形態例では、ワイヤはガイドレール１２Ａの外側に配設されており、常にワイヤがガイドレールと接触することがないように配慮工夫されている。
【００２７】
一方、可動体Ｂと固定部材Ａとの間にはコイル状のバネ部材ＣＢが設けられ、常時、可動体を固定部材に対して閉じる方向に付勢力を作用させている。常時は、この付勢力に抗してワイヤ張力によって可動体を固定部材Ａから離隔させている。即ち、常時は刃物状係止部材ＫＢがガイドレール１２Ａから離隔した状態に維持されている。また、可動体の基部材Ｂ２が固定部材Ａの所定部に当接することにより、可動体Ｂは図４に示す状態が最大の開き角度状態となるように構成されている。
【００２８】
なお、ローラ１１又はローラ軸１１Ｊを基準にすると、ローラを転動案内するガイド面Ｇの反対側にはガイドレールの一部である反力壁Ｈが設けられている。また、ガイド面Ｇを基準にすると、ローラ１１並びにローラ軸１１Ｊと係止部材ＫＢとは互いに反対側に位置している。また、後述のワイヤ張力が作用しない状態の図９において、係止部材ＫＢがガイドレール１２Ａに当接している位置は、ローラ軸１１Ｊの軸芯よりも高い位置（落下移動流れの上方側の位置）となっている。更には、この段落に述べたことでは、後述の第２実施形態例の場合も同様な位置関係となっている。
【００２９】
図４の状態において、第１の枢軸Ｓ１と第２の枢軸Ｓ２と、所定位置Ｓ３との関係は、図２で説明した位置関係となっている。また、ドラム体１４Ａは、概ね上下方向ガイドレール部の上方位置近くか、或いは奥側に配設している。奥側に配設する場合は、ワイヤの方向変化のガイドのために、図７のように上下方向ガイドレール部の上方位置近くにワイヤシーブを使用する。従って、安全装置がガイドレール１２Ａの図６に示す上下方向領域にある場合は、ワイヤは概ね図４の破線で示す上下方向に張力が作用しているが、図７に示す湾曲部の所定位置では、第２の枢軸Ｓ２の軸芯と所定位置Ｓ３とワイヤ張力方向が一直線となる図４の実線で示すワイヤ方向にワイヤ張力が作用する。図４に示すこのワイヤ張力方向の角度変化Θ１の間は、ワイヤ張力によって、回動部材Ｃは、可動体Ｂの規制部ＳＴによる規制を受けるため、回動部材Ｃと可動体Ｂとが一体になって第１枢軸Ｓ１の時計回り方向Ｍに回動力を受け、バネ部材ＣＢの閉じる方向の付勢力に打ち勝って図４の開放状態に維持する。この方向変化の間Θ１が第１の態様を呈する間である。なお、図６〜図９はレールとの位置関係等を示すものであり、側面図として見える部位と見えない部位とを必ずしも正しく描いていない。後述の第２実施形態例においても同様な図がある。
【００３０】
図５は、安全装置が図７の湾曲部の所定位置から図８に示すガイドレールの水平部領域のドア体１０収納完了位置に至るまでの間のワイヤ張力方向変化を伴う説明図である。図５の破線で示す方向のワイヤ位置は、第２の枢軸Ｓ２の軸芯と所定位置Ｓ３とワイヤ張力方向とが一直線になっている状態であり、実線の状態は、回動部材Ｃが第２の枢軸Ｓ２回りの反時計回り方向に回動し、該回動部材Ｃと可動体ＢのＬ字状部材Ｂ３とが干渉してこれ以上回動できなくなった状態を示している。このワイヤ張力の方向変化の間Θ２は、回動部材Ｃは可動体ＢのＬ字状部材Ｂ３の規制部ＳＴによる規制を受けることなく、第２の枢軸Ｓ２の軸芯と所定位置Ｓ３とワイヤ張力方向とが一直線になる。第１の枢軸Ｓ１と第２の枢軸Ｓ２と、所定位置Ｓ３との関係は既述の通りであるため、この間Θ２においても、第１の態様時と同様に可動体Ｂは第１の枢軸Ｓ１の時計回り方向Ｍに回動力を受け、コイル部材の付勢力に抗して可動体の開放状態を維持している。このワイヤ張力の方向変化の間Θ２が第２の態様を呈する間である。
【００３１】
図９は、何等かの原因でワイヤ１６Ａが切れた場合の作動説明図である。ワイヤが切れる前は図６の状態である。図６の状態でワイヤが切れると、ワイヤ張力が作用しなくなり、バネ部材ＣＢの付勢力によって可動体Ｂに設けた係止部材がガイドレールに係止する方向に閉じる。即ち、可動体Ｂに取り付けている刃物状の係止部材ＫＢは、可動体ＢのＬ字状部材Ｂ３の所定部（図６においてＬ字上部材Ｂ３の右側部分平面）に対して垂直に固定されており、ワイヤ張力によって可動体Ｂが開放状態に維持されている図６の状態でガイドレール１２Ａの延伸方向に対して概ね垂直に向かっている。この状態からワイヤが切れ、可動体Ｂが上方に起き上がる動きをして図９の閉じた状態になると、刃物状係止部材ＫＢは、斜め上から斜め下方向になって、その刃先部がガイドレールを鋭角θ方向に食い込むことになる。
【００３２】
係止部材ＫＢをＬ字状部材Ｂ３の所定部に対して垂直に固定することは必須ではなく一例であり、ワイヤが切れた場合の図９の状態において、鋭角θをもってガイドレールに係止するように、係止部材ＫＢを有する可動体Ｂを固定部材Ａに対して作動させることが重要である。例えば、固定部材Ａを、ドア体に対して図６とは上下方向を逆に固定し、ワイヤ張力を逆にするためのローラ等を追加介在させれば、ワイヤ切断時に可動体Ｂは下方に向かって回動して閉じる。この場合、係止部材ＫＢとガイドレールとの成す角度θは鈍角になり、ガイドレールに食い込み難くなり、好ましくない。
【００３３】
このように、ガイドレールに食い込むことでワイヤ切断時のドア体の落下を防止できる安全装置とすれば、これをそのままドア体に装着すれば、現在使用中のガイドレールを新たに交換することなく非常時の安全が確保できる。更には、現実的にはガイドレールの裏面側に食い込み傷が残るが、ガイドレールとしての機能に影響は無く、再び、従来通りのオーバーヘッドドアとして使用できる。従って、コスト低減に寄与する。然しながら、請求項１に係る発明の係止部材ＫＢは、こうした食い込み機能を有さず、単にガイドレールに設けた凹凸部に係合する形態も含まれる。
【００３４】
既述のように、ローラ１１又はローラ軸１１Ｊを基準にすると、ローラを転動案内するガイド面Ｇの反対側にはガイドレールの一部である反力壁Ｈが設けられている。また、ガイド面Ｇを基準にすると、ローラ１１並びにローラ軸１１Ｊと係止部材ＫＢとは互いに反対側に位置している。また、図９において、係止部材ＫＢがガイドレール１２Ａに当接している位置は、ローラ軸１１Ｊの軸芯よりも高い位置（落下移動流れの上方側の位置）となっている。
【００３５】
従って、ワイヤ張力が作用しなくなった際に、付勢部材による付勢力によって係止部材ＫＢがガイドレール１２Ａに当接するが、ドア体落下による係止部材とガイドレールとの相対運動によって、ガイドレール表面から受ける係止部材への摩擦力Ｆが、該係止部材をガイドレールに対し、より強く押しつける方向の回動力Ｍ１を付与するため付勢力と摩擦力による回動力が作用して、係止部材先端がガイドレールに強く押圧係合でき、先端部が鋭角角部であるのでより食い込み易い。付勢部材の付勢力の観点からは、弱い付勢力の部材でよいことになる。また、上記回動力Ｍ１を受けた係止部材に対するガイドレールからの反力が、可動体Ｂとローラ軸１１Ｊ（Ｓ１）とを介してローラ１１に作用し、該ローラが転動するガイドレールのガイド面Ｇに押し付けられるため、ローラを保持するために通常設けられ、ローラを基準にして、前記のローラの転動するガイドレールのガイド面とは反対側の、所謂、反力壁には反力が作用しない。従って、反力壁は、通常の走行時の強度だけを考慮した厚さ（強さ）でよく、こうした意味で低コストなガイドレールが使用可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態例のワイヤは、その一端部が安全装置の所定位置Ｓ３の軸部材と回動部材Ｃに接触し得るが、ワイヤ途中には接触する部材や部位は存在しない。従って、ワイヤの一端部さえ丈夫に形成しておけば、ワイヤの途中において擦り切れる虞が防止できる。また、所定位置Ｓ３の軸部材は、回動部材Ｃに対して回動自在に構成されているため、ワイヤの当該端部における擦り切れの虞も少ない。
【００３７】
図１０以降を参照しつつ第２実施形態例につき説明する。主に第１実施形態例と異なる事項につき説明する。その他事項は第１の例と同様である。図１０は安全装置３０Ａを主体として、図１の上方から見た拡大図である。図１１は図１０の左から見た図である。可動体Ｂは固定部材Ａに対してローラ軸１１Ｊからなる第１の枢軸Ｓ１回りに回動可能に構成されており、断面Ｕ字部材Ｂ１と、係止部材ＫＢを垂直に固定保持した基部材Ｂ２とを有している。バネ部材ＣＢにより、可動体Ｂは固定部材Ａの方向（係止部材がガイドレールに係止する方向）に接近する閉じる方向に常時付勢されている。板状回動部材Ｃには、可動体Ｂの断面Ｕ字部材Ｂ１に対して回動可能な第２の枢軸Ｓ２の一端部を固定している。それを図１１では破線で図示している。回動部材Ｃは第２の枢軸回りに回動可能である。この表現の場合は第２の枢軸を軸芯と考える。
【００３８】
この回動部材Ｃの所定位置Ｓ３にワイヤ１６Ａの一端部が取り付けられている。また、この回動部材Ｃには第１の枢軸Ｓ１であるローラ軸１１Ｊと干渉しないように図の形状の貫通孔ＣＫが設けられている。この貫通孔は第２の枢軸Ｓ２を中心とした円弧状の孔である。可動体Ｂの規制部ＳＴは基部材Ｂ２に在り、回動部材Ｃがこの規制部ＳＴに当接している状態（図１１）において、これら第１の枢軸Ｓ１と第２の枢軸Ｓ２と所定位置Ｓ３とは図２で説明した位置関係になっている。この形態例では第１の形態例と異なり、ワイヤの取付端部位置は、ガイドレール１２Ａの外側ではなく、ガイドレールに対応する位置となっている。従って、回動部材Ｃが任意の角度に回動すると、ガイドレールと干渉する場合が生じるため、後述の工夫をしている。
【００３９】
図１１の破線で示すワイヤ１６Ａは、図１４の状況に対応しており、この方向のワイヤ張力では、回動部材Ｃは可動体Ｂの規制部ＳＴに当接押圧して一体となり、第１の枢軸Ｓ１の時計回り方向Ｍに回動力を受け、所定角度の図１１の状態に開いて維持される。この開放状態は、ワイヤ張力が第２の枢軸Ｓ２と所定位置Ｓ３と一直線になる位置、即ち、図１１の実線のワイヤ位置までの角度間Θ１維持される。この間が第１の態様を呈する間である。
【００４０】
この一直線状態を過ぎるまでワイヤ張力方向が変化すると、図１２に示すように、回動部材Ｃは規制部ＳＴを離れ、第２の枢軸Ｓ２と所定位置Ｓ３とワイヤ張力方向が一直線になるまで第２の枢軸Ｓ２回りに反時計方向に回動し、その位置でワイヤ張力を受ける。その場合、可動体Ｂには第２の枢軸Ｓ２を介して回動力を受け、やはり第１の枢軸Ｓ１の時計回り方向Ｍに回動力を受けるため、可動体の開放状態は維持される。この第２の態様は図１２のワイヤ張力方向変化角度Θ２の間生じる。この角度Θ２間の一状況は、図１５に示すように、ドラム体１４Ａがガイドレール上下方向部の上方位置にある場合、ガイドレールの湾曲部において生じる。
【００４１】
図１２の実線で示すワイヤ１６Ａの張力位置に来ると、回動部材Ｃが固定部材Ａの他の規制部ＳＴ２に当接する。従って、図１３に示すように、これ以上、ワイヤ張力方向が角度Θ３の方向に移動しても、回動部材Ｃは不動である。この状態でも第１の枢軸Ｓ１と第２の枢軸Ｓ２との位置関係から、回動体Ｂは第１の枢軸Ｓ１の時計回り方向Ｍに回動力を受ける。この角度Θ３間は第３の態様といえる。この角度Θ３間の一状況は、図１６に示すように、ガイドレールの水平部において生じている。また、この図１６から推察できるが、仮に、回動部材Ｃが固定部材Ａの既述の規制部ＳＴ２に規制されず、反時計方向回動を続ければ、所定位置Ｓ３のワイヤ端部等の部分がガイドレール１２Ａに干渉することになる。規制部ＳＴ２によるこの防止が上述した工夫である。
【００４２】
図１７はワイヤが切断された場合の図であるが、第１の実施形態例の場合と全く同じ事が言える。また、この実施形態例の安全装置のワイヤも、その一端部が安全装置の所定位置Ｓ３の軸部材と回動部材Ｃに接触し得るが、ワイヤ途中には接触する部材や部位は存在しない。従って、ワイヤの一端部さえ丈夫に形成しておけば、ワイヤ途中において擦り切れる虞が防止できる。また、所定位置Ｓ３の軸部材は、回動部材Ｃに対して回動自在に構成されているため、ワイヤの当該端部における擦り切れの虞も少ない。
【００４３】
請求項６に係る発明では、以上の２つの実施形態例のように２つの態様を有する形態ではなく、第１の態様のみを呈する構造の場合にも適用され、態様数には依存しない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、オーバーヘッドドアの安全装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明に係る安全装置を使用したオーバーヘッドドアを閉鎖した正面図である。
【図２】図２は図１の装置の作動原理図である。
【図３】図３は装置の第１実施形態例の上面図である。
【図４】図４は図３の装置の側面視による作動説明図である。
【図５】図５は図４に続く作動説明図である。
【図６】図６は装置とガイドレールとの側面視による所定状態図である。
【図７】図７は装置とガイドレールとの側面視による他の所定状態図である。
【図８】図８は装置とガイドレールとの側面視による他の所定状態図である。
【図９】図９は装置の側面視による作動説明図である。
【図１０】図１０は装置の第２実施形態例の上面図である。
【図１１】図１１は図１０の装置の側面視による作動説明図である。
【図１２】図１２は図１１に続く作動説明図である。
【図１３】図１３は図１２に続く作動説明図である。
【図１４】図１４は図１０の装置とガイドレールとの側面視による所定状態図である。
【図１５】図１５は装置とガイドレールとの側面視による他の所定状態図である。
【図１６】図１６は装置とガイドレールとの側面視による他の所定状態図である。
【図１７】図１７は装置の側面視による作動説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０                        ドア体
１１                        ローラ
１１Ｊ                      ローラ軸（第１の枢軸）
１２Ａ，１２Ｂ              ガイドレール
１６Ａ，１６Ｂ              ワイヤ
３０Ａ，３０Ｂ              安全装置
Ａ                          固定部材
Ｂ                          可動体
Ｃ                          回動部材
ＣＢ                        バネ部材（付勢部材）
ＫＢ                        係止部材
ＳＴ                        規制部
Ｓ１                        第１の枢軸
Ｓ２                        第２の枢軸
Ｓ３                        ワイヤ取付部（所定位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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