(57)【要約】【課題】本発明は、吊り具によって籠および釣り合い錘を吊り留める作業を効率よく行うことができるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１０は、籠を案内するメインレール２０と釣り合い錘を案内するカウンタレール３０とを備える。籠が走行する範囲より外側のメインレール２０に、第１のフランジ部２０ｂを設ける。釣り合い錘が走行する範囲より外側のカウンタレール３０に、第２のフランジ部３０ｂを設ける。籠と釣り合い錘とが主ロープによって相対的に停止する位置に対応して籠を吊り留める吊り具を掛ける吊元部材５０を固定するべく、第１のフランジ部２０ｂに貫通孔２２を設ける。籠と釣り合い錘とが主ロープによって相対的に停止する位置に対応して釣り合い錘を吊り留める吊り具を掛ける吊元部材５０を固定するべく、第２のフランジ部３０ｂに貫通孔３２を設ける。【選択図】      図２
2006131380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
籠を案内するメインレールと、
釣り合い錘を案内するカウンタレールと、
前記籠と前記釣り合い錘とを連結する主ロープと、
前記籠が走行する範囲より外側の前記メインレールに設けられる第１のフランジ部と、
前記釣り合い錘が走行する範囲より外側の前記カウンタレールに設けられる第２のフランジ部と、
前記籠と前記釣り合い錘とが前記主ロープによって相対的に停止する位置に対応して前記籠と前記釣り合い錘とを吊り留める吊り具を掛ける吊元部材を固定するべく前記第１のフランジ部および前記第２のフランジ部にそれぞれ設けられる係合部と、
を具備することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
籠を案内するメインレールと、
釣り合い錘を案内するカウンタレールと、
前記籠と前記釣り合い錘とを連結する主ロープと、
前記籠が走行する範囲より外側の前記メインレールに設けられる第１のフランジ部と、
前記釣り合い錘が走行する範囲より外側の前記カウンタレールに設けられる第２のフランジ部と、
前記籠と前記釣り合い錘とが前記主ロープによって相対的に停止する位置に対応して前記籠と前記釣り合い錘とを吊り留める吊り具を掛ける吊元部材と、
前記吊元部材を固定するべく前記第１のフランジ部および前記第２のフランジ部にそれぞれ設けられる係合部と、
を具備することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
前記吊元部材の上端部は、上方に向かって突出する円弧状に形成されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記係合部と反対側の前記吊元部材の上端部の外側縁部近傍は、前記係合部側の内側縁部よりも上方に突出していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記吊元部材は、前記第１のフランジ部に設けられる前記係合部に固定される場合は、前記メインレールを横切る方向に前記第１のフランジ部よりも張り出す張り出し部が設けられ、
前記第２のフランジ部に設けられる前記係合部に固定される場合は、前記カウンタレールを横切る方向に前記第２のフランジ部よりも張り出す張り出し部が設けられることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記第１のフランジ部に設けられる係合部に固定される前記吊元部材の張り出し部は、前記第１のフランジ部を挟んで両側に設けられ、
前記第２のフランジ部に設けられる係合部に固定される前記吊元部材の張り出し部は、前記第２のフランジ部を挟んで両側に設けられることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
請求項２の記載において、前記メインレールおよび前記カウンタレールは、それぞれ複数設けられるとともに、前記吊り具を用いて前記籠および前記釣り合い錘を吊り留める状態にあるときに前記各メインレール間および前記各カウンタレール間に渡される補強部材を具備することを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
前記吊元部材は、前記各メインレールおよび前記各カウンタレールのそれぞれに固定されるとともに、前記吊元部材には、前記補強部材を着脱可能に支持する補強部材支持部が設けられることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープ交換などの改修作業のために、籠および釣り合い錘を昇降路内に吊り留める吊元の設置を配慮したエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの籠は、昇降路内において主ロープの一端に吊り下げられており、昇降路内に設置されるメインレールによって昇降が案内される。主ロープの他端には、エレベータの釣り合い錘が吊り下げられている。釣り合い錘は、昇降路内に設置されるカウンタレールによって昇降が案内される。
【０００３】
主ロープは、必要に応じて交換される。主ロープを交換する場合、籠と釣り合い錘とを昇降路内に吊り留めなければならない。このため、籠と釣り合い錘とを吊り具を用いて昇降路内に吊り留める吊り装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
吊り装置は、吊りプレートを備えている。吊りプレートは、メインレールとカウンタレールとのそれぞれのフランジ部において、各レールの継ぎ目に設けられる継目板の上部に当接されている。さらに、吊りプレートは、レールクリップによってフランジ部の厚み方向に固定されている。
【０００５】
レールクリップは、吊りプレートとの間に各レールのフランジ部を挟み込んでいる。吊りプレートとレールクリップとは、ボルトとナットとによって締結されている。前記のように、吊りプレートは、継ぎ目板とボルトとナットとの締結力によって、各レールに固定される。
【０００６】
吊りプレートには、シャックルなどの連結用部材が設けられている。吊り具は、籠と、籠の吊元となる吊りプレートの連結用部材との間に掛け渡される。また、吊り具は、釣り合い錘と、釣り合い錘の吊元となる吊りプレートの連結用部材との間に掛け渡される。これにより、籠と釣り合い錘とは、昇降路内に吊り留められる。
【特許文献１】実公平７−３４０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、吊りプレートに籠および釣り合い錘を吊り留める場合、主ロープに吊るされた籠と釣り合い錘とを、それぞれを吊り留める吊りプレートとの間に吊り具を掛け渡す作業を行いやすい位置に配置する。そして、籠と釣り合い錘との上部に作業員が上り、脚立などを用いて吊りプレートと籠、および吊りプレートと釣り合い錘とに吊り具を掛け渡す。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている吊り装置の吊りプレートの固定構造では、吊りプレートは、継目板によって上下方向に支持されている。このため、継目板がないところに吊りプレートを固定すると、籠および釣り合い錘の荷重によって吊りプレートが抜け落ちることが考えられる。それゆえ、吊りプレートを任意の位置に固定することができない。
【０００９】
このため、籠を吊り留める吊りプレートの位置と釣り合い錘を吊り留める吊りプレートとの位置とが、主ロープの長さに対応しない場合が生じることが考えられる。このような場合では、籠を吊り留める吊りプレートに対して吊り具を掛け渡す作業を行いやすい位置に籠を配置すると、釣り合い錘を吊りとめる吊りプレートと釣り合い錘との距離が大きくなり、釣り合い錘と吊りプレートとの間に吊り具を掛け渡す作業が困難になることが考えられる。
【００１０】
同様に、釣り合い錘を吊り留める吊りプレートに対して吊り具を掛け渡す作業を行いやすい位置に釣り合い錘を配置すると、籠を吊り留める吊りプレートと籠との距離が大きくなり、籠と吊りプレートとの間に吊り具を掛け渡す作業が困難になることが考えられる。それゆえ、吊り具によって籠と釣り合い錘とを昇降路内に吊り留める作業を効率よく行うことができない。
【００１１】
さらに、エレベータごとによって、継目板の位置は異なる。つまり、籠または釣り合い錘のうち、どちらか一方を吊りプレートに対して吊り具を掛け渡す作業を行いやすい位置に配置することによって、他方と吊りプレートとの距離がエレベータごとによって異なることが考えられる。このような場合では、吊りプレートから籠までの距離または吊りプレートから釣り合い錘までの距離を事前に調査しなければ、吊り具の必要な長さが分からない。このように、籠と釣り合い錘とを吊り具を用いて昇降路内に吊り留める前に、前記の調査を行わなければならず、吊り具によって籠と釣り合い錘とを昇降路内に吊り留める作業を効率よく行うことができない。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、吊り具によって籠および釣り合い錘を吊り留める作業を効率よく行うことができるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のエレベータは、メインレールと、カウンタレールと、主ロープと、第１のフランジ部と、第２のフランジ部と、係合部とを備える。メインレールは、籠を案内する。カウンタレールは、釣り合い錘を案内する。主ロープは、籠と釣り合い錘とを連結する。第１のフランジ部は、籠が走行する範囲より外側のメインレールに設けられる。第２のフランジ部は、釣り合い錘が走行する範囲より外側のカウンタレールに設けられる。係合部は、籠と釣り合い錘とが主ロープによって相対的に停止する位置に対応して籠と釣り合い錘とを吊り留める吊り具を掛ける吊元部材を固定するべく第１のフランジ部および第２のフランジ部にそれぞれ設けられる。
【００１４】
または、本発明のエレベータは、メインレールと、カウンタレールと、主ロープと、第１のフランジ部と、第２のフランジ部と、吊元部材と、係合部とを備える。メインレールは、籠を案内する。カウンタレールは、釣り合い錘を案内する。主ロープは、籠と釣り合い錘とを連結する。第１のフランジ部は、籠が走行する範囲より外側のメインレールに設けられる。第２のフランジ部は、釣り合い錘が走行する範囲より外側のカウンタレールに設けられる。吊元部材は、籠と釣り合い錘とが主ロープによって相対的に停止する位置に対応して籠と釣り合い錘とを吊り留める吊り具が掛けられる。係合部は、吊元部材を固定するべく第１のフランジ部および第２のフランジ部にそれぞれ設けられる。
【００１５】
このため、籠と第１のフランジ部の係合部に固定された吊元部材との間に吊り具を掛け渡す作業を行いやすい位置に主ロープに吊るされた籠を配置すると、釣り合い錘と第２のフランジ部に形成される係合部に固定された吊元部材との間に吊り具を掛け渡す作業を行いやすい位置に主ロープに吊るされた釣り合い錘が配置されるようになる。さらに、事前に各吊元部材の位置が決定されており、各吊元部材に対する籠と釣り合い錘との配置がわかるようになる。よって、事前に調査することなく吊り具の調整を行うことができる。
【００１６】
また、吊り具を吊元部材の上端部に掛ける場合に、吊り具が傷つくことを防止するために、吊元部材の上端部を上方に向かって突出する円弧状に形成する。このようにすることによって、吊り具が吊元部材の上端部に掛けられても、吊り具は、角部と接触することがない。
【００１７】
また、吊り具を吊元部材の上端部に掛ける場合に、吊元部材から吊り具が脱落することを防止するために、係合部と反対側の吊元部材の上端部の外側縁部近傍を係合部側の内側縁部よりも上方に突出させる。このようにすることによって、吊元部材の上端部を移動しても、外側縁部近傍が突出しているので、吊り具が脱落することは、防止される。
【００１８】
なお、吊元部材の上端部の外側縁部近傍を突出させるために、例えば、吊元部材に外側から別部材を取り付けることによって外側縁部近傍を突出させてもよい。または、外側縁部の一部を突出させてもよい。または、外側縁部から内側縁部にかけて、外側縁部が突出するように傾斜させてもよい。
【００１９】
また、吊元部材に吊り具を掛けやすくするために、吊元部材に、張り出し部を設ける。吊元部材が第１のフランジ部に設けられる係合部に固定される場合は、張り出し部は、メインレールを横切る方向に第１のフランジ部よりも張り出す。吊元部材が第２のフランジ部に設けられる係合に固定される場合は、張り出し部は、カウンタレールを横切る方向に第２のフランジ部よりも張り出す。
【００２０】
この場合、吊り具を安定して吊元部材に掛けるために、第１のフランジ部に設けられる係合部に固定される吊元部材の張り出し部を、第１のフランジ部を挟んで両側に設ける。
【００２１】
第２のフランジ部に設けられる係合部に固定される吊元部材の張り出し部を、第２のフランジ部を挟んで両側に設ける。
【００２２】
また、メインレールおよびカウンタレールをそれぞれ複数設ける場合において、吊り具を用いて籠および釣り合い錘を吊り留めることに起因するメインレールおよびカウンタレールの変形を防止するために、エレベータは、補強部材を備える。補強部材は、吊り具を用いて籠および前記釣り合い錘を吊り留める状態にあるときに各メインレール間および各カウンタレール間に渡される。
【００２３】
また、この場合、メインレールおよびカウンタレールの変形を効果的に防止するために、吊元部材を各メインレールおよび各カウンタレールのそれぞれに固定する。吊元部材に補強部材支持部を設ける。補強部材支持部は、吊り具を用いて籠および釣り合い錘を吊り留める状態にあるときに、各メインレール間および各カウンタレール間に渡される補強部材を着脱可能に支持する。
【００２４】
このようにすることによって、メインレールにおいて、籠の荷重が加わる箇所に補強部材を渡すことができるようになる。同様に、カウンタレールにおいて、釣り合い錘の荷重が加わる箇所に補強部材を渡すことができるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るエレベータでは、第１のフランジ部に形成される係合部と第２のフランジ部に形成される係合部の相対位置は、主ロープの長さに対応している。このため、吊り具によって籠と釣り合い錘とを吊り留める作業を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の第１の実施形態に係るエレベータについて、図１から図５を参照して説明する。図１に示すように、エレベータ１０は、昇降路１１と、籠１２と、釣り合い錘１３と、一対のメインレール２０と、一対のカウンタレール３０と、主ロープ４０と、補強部材５６と、などを備えている。
【００２７】
それぞれメインレール２０は、昇降路１１内に設置されている。籠１２は、メインレール２０間に配置されており、メインレール２０によって昇降が案内される。
【００２８】
それぞれメインレール２０は、メイン基部２０ａと、第１のフランジ部２０ｂとを有している。第１のフランジ部２０ｂは、メイン基部２０ａにおいて籠１２と反対側から、メイン基部２０ａを挟んで両側に延びている。つまり、第１のフランジ部２０ｂは、籠１２の走行範囲より外側に設けられている。
【００２９】
それぞれカウンタレール３０は、それぞれ昇降路１１内に設置されている。釣り合い錘１３は、カウンタレール３０間に配置されており、カウンタレール３０によって昇降が案内される。
【００３０】
それぞれカウンタレール３０は、カウンタ基部３０ａと、第２のフランジ部３０ｂとを有している。第２のフランジ部３０ｂは、カウンタ基部３０ａにおいて釣り合い錘１３の反対側から、カウンタ基部３０ａを挟んで両側に延びている。つまり、第２のフランジ部３０ｂは、釣り合い錘１３の走行範囲より外側に設けられている。
【００３１】
本実施形態では、メインレール２０とカウンタレール３０とは、略同形状であるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
主ロープ４０の一端は、籠１２に連結されている。主ロープ４０の他端は、釣り合い錘１３に連結されている。主ロープ４０は、図示しない巻上機に回し掛けられている。籠１２と釣り合い錘１３とは、巻上機によって、昇降路１１内を昇降する。
【００３３】
それぞれ第１のフランジ部２０ｂの互いに向い合う所定位置には、籠１２と反対側から吊元部材５０が固定されることによって、メイン吊元２１が設けられている。メイン吊元２１には、主ロープ４０の交換時などのエレベータ１０の改修作業時に、籠１２が吊り留められる。
【００３４】
それぞれ第２のフランジ部３０ｂの互いに向い合う所定位置には、釣り合い錘１３と反対側から吊元部材５０が固定されることによって、カウンタ吊元３１が設けられている。カウンタ吊元３１は、主ロープ４０の交換時などのエレベータ１０の改修作業時に、釣り合い錘１３が吊り留められる。
【００３５】
メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とは、略同一構造であってよい。
【００３６】
図２は、図１中のメイン吊元２１およびカウンタ吊元３１を分解した状態を、拡大して示している。なお、本実施形態では、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とは、略同一構造である。このため、図２は、メイン吊元２１の構造とカウンタ吊元３１の構造とを共有して、１つの図面で示している。図２に示すように、吊元部材５０は、板状である。吊元部材５０の上端部５１は、上方に向かって突出する円弧状であり、なだらかな形状である。
【００３７】
また、吊元部材５０は、第１,２のフランジ部２０ｂ,３０ｂの厚み方向に複数のねじ孔５２が形成されている。ねじ孔５２の内部には、雌ねじが形成されている。
【００３８】
第１のフランジ部２０ｂには、ねじ孔５２に対応する位置に、貫通孔２２が形成されている。第２のフランジ部３０ｂには、ねじ孔５２に対応する位置に、貫通孔３２が形成されている。
【００３９】
吊元部材５０は、取付ボルト５３が籠１２側から座金１００と貫通孔２２とを貫通してねじ孔５２と螺合することによって、第１のフランジ部２０ｂに固定される。吊元部材５０は、取付ボルト５３が釣り合い錘１３側から座金１００と貫通孔３２とを貫通してねじ孔５２と螺合することによって、第２のフランジ部３０ｂに固定される。つまり、吊元部材５０は、取付ボルト５３を介して貫通孔２２,３２と係合する。貫通孔２２,３２は、本発明で言う係合部の一例である。
【００４０】
吊元部材５０は、第１のフランジ部２０ｂにおいて籠１２と反対側面に固定されることによって、籠１２の昇降を邪魔しない。このため、吊元部材５０は、メインレール２０に常時固定されている。
【００４１】
吊元部材５０は、第２のフランジ部３０ｂにおいて釣り合い錘１３と反対側面に固定されることによって、釣り合い錘１３の昇降を邪魔しない。このため、吊元部材５０は、カウンタレール３０に常時固定されている。
【００４２】
また、第１のフランジ部２０ｂに固定される吊元部材５０は、第１のフランジ部２０ｂと反対側に、支持部材５４が例えば溶接されて固定されている。この支持部材５４は、メインレール２０が延びる方向を交差する方向、例えば横切る方向に、第１のフランジ部２０ｂの両端よりも所定量突出している。支持部材５４において、第１のフランジ部２０ｂの幅方向に第１のフランジ部の両端よりも突出する部位は、それぞれ補強部材支持部５５を形成している。補強部材支持部５５には、貫通孔５５ａが形成されている。
【００４３】
同様に、第２のフランジ部３０ｂに固定される吊元部材５０は、第２のフランジ部３０ｂと反対側に、支持部材５４が例えば溶接されて固定されている。支持部材５４は、カウンタレール３０が延びる方向を交差する方向、例えば横切る方向に、第２のフランジ部３０ｂの両端よりも所定量突出している。支持部材５４において、第２のフランジ部３０ｂの幅方向に第２のフランジ部の両端よりも突出する部位は、それぞれ補強部材支持部５５を形成している。補強部材支持部５５には、貫通孔５５ａが形成されている。
【００４４】
図３は、釣り合い錘１３が、カウンタ吊元３１に吊り留められている状態を示している。図３に示すように、それぞれ対向する補強部材支持部５５間には、カウンタ吊元３１に釣り合い錘１３を吊り留める状態にあるときに、補強部材５６がはり渡される。言い換えると、補強部材５６は、吊り具８０によって釣り合い錘１３が吊りとめられる状態にあるときに、カウンタ吊元３１間に渡される。
【００４５】
同様に、メイン吊元２１間にも補強部材が渡される。つまり、吊り具８０によって籠１２および釣り合い錘１３が吊り留められる状態にあるときに、メインレール２０間およびカウンタレール３０間に補強部材５６が渡されることになる。
【００４６】
図４と図５とに示すように、補強部材５６の両端部は、貫通孔５５ａを貫通する取付ボルト６０とナット６１とによって補強部材支持部５５に着脱可能に支持される。補強部材５６は、籠１２の荷重がメインレール２０に加わったときに、該荷重によってメインレール２９が変形することを防ぐ。同様に、補強部材５６は、釣り合い錘１３の荷重がカウンタレール３０に加わったときに、該荷重によってカウンタレール３０が変形することを防ぐ。
【００４７】
なお、図４は、図３に示されたカウンタ吊元３１を拡大して斜めから見た状態を示している。図５は、図３に示されたカウンタ吊元３１を拡大して示している。上記した補強部材５６の支持構造は、第１のフランジ部２０ｂに固定される吊元部材５０であっても、同様である。
【００４８】
籠１２と釣り合い錘１３とは、吊り具８０によって、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留められる。
【００４９】
第１のフランジ部２０ｂに形成される貫通孔２２の位置と、第２のフランジ部３０ｂに形成される貫通孔３２の位置とは、主ロープ４０の長さに対応して決定される。
【００５０】
具体的に説明すると、第１のフランジ部２０ｂに形成される貫通孔２２の位置は、籠１２の上に上った作業員が、主ロープ４０によって吊るされた籠１２とメイン吊元２１とに吊り具８０を掛け渡す作業や補強部材５６をはり渡す作業を行いやすいように決定される。
【００５１】
また、第２のフランジ部３０ｂに形成される貫通孔３２の位置は、釣り合い錘１３の上に上った作業員が、主ロープ４０によって吊るされた釣り合い錘１３とカウンタ吊元３１とに吊り具８０を掛け渡す作業や補強部材５６をはり渡す作業を行いやすいように決定されている。
【００５２】
つまり、籠１２と釣り合い錘１３とに主ロープ４０が連結された状態で、籠１２とメイン吊元２１とに吊り具８０を掛け渡す作業や補強部材５６をはり渡す作業を行いやすい位置に籠１２を配置すると、釣り合い錘１３は、カウンタ吊元３１との間で互いに吊り具８０を掛け渡す作業や補強部材５６をはり渡す作業を行いやすい位置に配置されるようになっている。
【００５３】
また、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とのそれぞれ昇降路１１内での位置は、前記したメイン吊元２１とカウンタ吊元３１との互いの相対位置関係を満たせば、任意に設定される。
【００５４】
つぎに、主ロープ４０を交換する場合を一例に、釣り合い錘１３と籠１２とを吊り具８０を用いて昇降路１１内に吊り留める作業の一例を説明する。
【００５５】
まず、籠１２と釣り合い錘１３とに主ロープ４０が連結された状態で、籠１２と釣り合い錘１３とがそれぞれの所定の位置に配置される。籠１２の所定の位置とは、籠１２とメイン吊元２１とに吊り具８０を掛け渡したり、メイン吊元２１間に補強部材５６をはり渡す作業を行いやすい位置である。
【００５６】
籠１２が所定の位置に配置されることによって、釣り合い錘１３も所定の位置に配置される。釣り合い錘１３の所定の位置とは、釣り合い錘１３とカウンタ吊元３１とに吊り具８０を掛け渡したり、カウンタ吊元３１間に補強部材５６をはり渡す作業を行いやすい位置である。
【００５７】
メイン吊元２１と籠１２とに吊り具８０を掛け渡す作業およびメイン吊元２１間に補強部材５６をはり渡す作業と、カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とに吊り具８０を掛け渡す作業およびカウンタ吊元３１間に補強部材５６をはり渡す作業とは、略同様である。よって、カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とに吊り具８０を掛け渡す作業およびカウンタ吊元３１間に補強部材５６をはり渡す作業の一例を代表して説明する。
【００５８】
なお、図３に示すように、本実施形態では、カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とに掛け渡される吊り具８０は、複数のワイヤロープ８１と、略輪状の第１の連結用金具８２と、略輪状の第２の連結用金具８３と、揚重機の一例としてチェーンブロック８４とを備えている。ワイヤロープ８１は、両端に輪状のアイ部８１ａが設けられている。なお、吊り具８０の構成は、前記した内容に限定されるものではない。
【００５９】
釣り合い錘１３が所定の位置に配置されると、作業員が釣り合い錘１３の上に上る。図３に示すように、作業員は、対向するカウンタ吊元３１の補強部材支持部５５間に、補強部材５６を渡す。ついで、作業員は、各カウンタ吊元３１の吊元部材５０の上端部５１に、ワイヤロープ８１を回し掛ける。図４に示すように、各ワイヤロープ８１は、両補強部材５６の間を通される。
【００６０】
ついで、図３に示すように、各ワイヤロープ８１のアイ部８１ａを第１の連結用金具８２に連結する。そして、第１の連結用金具８２に、チェーンブロック８４を連結する。
【００６１】
また、釣り合い錘１３の上枠１３ａに、一対のワイヤロープ８１を回し掛ける。このとき、ワイヤロープ８１と上枠１３ａとの接触部には、当て物１３ｂをする。ついで、釣り合い錘１３の上枠１３ａに回し掛けられた各ワイヤロープ８１のアイ部８１ａを、第２の連結用金具８３に連結する。ついで、第２の連結用金具８３をチェーンブロック８４に連結する。
【００６２】
これにより、各カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とが吊り具８０によって連結される。なお、補強部材５６をはり渡す作業と、吊り具８０によってカウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とを連結する作業との順番は、前記した順番に限定されるものではない。先に各カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とを吊り具８０によって連結してもよい。
【００６３】
同様に、各メイン吊元２１間に補強部材をはり渡すとともに、吊り具８０によって各メイン吊元２１と籠１２とを連結する。
【００６４】
各カウンタ吊元３１に釣り合い錘１３が連結され、かつ各メイン吊元２１に籠１２が連結されると、チェーンブロック８４を操作することによって、釣り合い錘１３を、釣り合い錘１３が吊り留められる吊り所定位置に吊り留める。同様に、チェーンブロック８４を操作することによって、籠１２を、籠１２が吊り留められる吊り所定位置に吊り留める。このようにすることによって、主ロープ４０が緩む。ついで、主ロープ４０が釣り合い錘１３と籠１２とから外されて、交換される。
【００６５】
なお、メイン吊元２１と籠１２とを連結する吊り具８０は、カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とを連結する吊り具８０と同様の構成であっていいが、これに限定されるものではない。
【００６６】
このように構成されるエレベータ１０では、第１のフランジ部２０ｂの任意の位置に貫通孔２２を形成することができる。このため、第１のフランジ部２０ｂの任意の位置にメイン吊元２１を設けることができる。第２のフランジ部３０ｂの任意の位置に貫通孔３２を形成することができる。このため、第２のフランジ部３０ｂの任意の位置にカウンタ吊元３１を設けることができる。
【００６７】
それゆえ、籠１２と釣り合い錘１３とのそれぞれが主ロープ４０に吊り下げられた状態にあるときに、カウンタ吊元３１と釣り合い錘１３とに吊り具８０を掛け渡す作業を行いやすい位置にカウンタ吊元３１を設けるとともに、メイン吊元２１と籠１２とに吊り具８０を掛け渡す作業を行いやすい位置にメイン吊元２１を設けることができる。
【００６８】
これにより、籠１２と釣り合い錘１３とをメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留める作業を効率よく行うことができる。
【００６９】
吊元部材５０は、第１のフランジ部２０ｂにおいて、籠１２と反対側面に固定される。また、吊元部材５０は、第２のフランジ部３０ｂにおいて、釣り合い錘１３と反対側面に固定される。これにより、メイン吊元２１の吊元部材５０は、籠１２の昇降を邪魔しない。同様に、カウンタ吊元３１の吊元部材５０は、釣り合い錘１３の昇降を邪魔しない。つまり、吊元部材５０を、第１のフランジ部２０ｂと第２のフランジ部３０ｂとに固定させたままでよい。
【００７０】
このため、籠１２と釣り合い錘１３とをメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留める場合に、その都度、第１のフランジ部２０ｂと第２のフランジ部３０ｂとにそれぞれ吊元部材５０を固定する必要がない。よって、籠１２と釣り合い錘１３とをメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留める作業を効率よく行うことができる。
【００７１】
また、メイン吊元２１に対する籠１２の配置と、カウンタ吊元３１に対する釣り合い錘１３の配置とが予め分かるので、ワイヤロープ８１やチェーンブロック８４の長さを予め作業に必要な長さに調整するなど、吊り具８０を予め調整しておくことができる。
【００７２】
それゆえ、籠１２と釣り合い錘１３とをメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留める前に、メイン吊元２１から籠１２までの距離と、カウンタ吊元３１から釣り合い錘１３までの距離とを調査し、その調査結果に基づいて吊り具８０を調整するといったことがない。このため、籠１２と釣り合い錘１３とをメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留める作業を効率よく行うことができる。
【００７３】
また、吊元部材５０の上端部５１は、上方に向かって突出する円弧状であって、なだらかな形状である。このため、ワイヤロープ８１は、傷つくことがない。
【００７４】
また、吊り具８０によって籠１２および釣り合い錘１３が吊り留められる状態にあるときに、各メイン吊元２１間および各カウンタ吊元３１間に補強部材５６が渡される。このため、籠１２および釣り合い錘１３の荷重に起因するメインレール２０およびカウンタレール３０の変形を防止することができる。
【００７５】
また、吊元部材５０に補強部材支持部５５が設けられる。このため、吊り具８０によって籠１２および釣り合い錘１３を吊り留める状態にあるときに、メインレール２０において籠１２の荷重が加わる箇所に補強部材５６を渡すことができるようになる。同様に、カウンタレール３０において、釣り合い錘１３の荷重が加わる箇所に補強部材５６を渡すことができるようになる。つまり、各レール２０，３０の変形が効果的に防止される。
【００７６】
さらに、補強部材支持部５５は、第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂを挟んで第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂの幅方向両側にそれぞれ設けられている。このため、補強部材５６を一対用いることができるので、各メインレール２０および各カウンタレール３０が効果的に補強される。
【００７７】
本発明の第２の実施形態に係るエレベータ１０の吊元部材５０について、図６と図７とを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成は、同一の符号を付して説明を省略する。図６と図７とは、第２の実施形態における、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とを示している。なお、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とは、略同一構造である。このため、各図６と図７とは、メイン吊元２１の構造とカウンタ吊元３１の構造とを共有して示している。
【００７８】
図６と図７とに示すように、第１,２のフランジ部２０ｂ,３０ｂと反対側の吊元部材５０の側面に、脱落防止部材６２が取付ボルト６３によって締結されている。脱落防止部材６２は、板部材であって、一部が上端部５１よりも上方に突出している。脱落防止部材６２において、上端部５１よりも上方に突出している部分は、突出部６４を形成している。これにより、上端部５１において、貫通孔２２,３２側の内側縁部５１ａよりも、貫通孔３２と反対側の外側縁部５１ｂの近傍の方が上方に突出することになる。
【００７９】
図７に示すように、突出部６４は、第１,２のフランジ部２０ｂ,３０ｂとの間にワイヤロープ８１を収容している。このため、図７に２点鎖線で示すように、籠１２がメイン吊元２１に吊り留められるまでの間、および釣り合い錘１３がカウンタ吊元３１に吊り留められるまでの間に、ワイヤロープ８１が吊元部材５０の上端部５１上を移動しても、ワイヤロープ８１が突出部６４に引っ掛かるので、ワイヤロープ８１が吊元部材５０から脱落することが防止される。
【００８０】
このように、第２の実施形態に係るエレベータ１０では、吊り具８０がメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とから脱落することが防止されるので、第１の実施形態の効果に加えて、籠１２と釣り合い錘１３とをメイン吊元２１とカウンタ吊元３１とに吊り留める作業を安全に行うことができる。
【００８１】
なお、図６と図７とでは、補強部材５６は省略されているが、実際には、取り付けられている。また、突出部６４は、脱落防止部材６２を吊元部材５０に固定することによって形成されたが、これに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、突出部６４は、吊元部材５０の上端部５１の外側縁部５１ｂの一部が上方に延出することによって、吊元部材５０と一体に形成されてもよい。要するに、吊元部材５０の内側縁部５１ａよりも外側縁部５１ｂの近傍が上方に突出していればよい。このようにすることによって、吊り具８０が脱落することが防止される。
【００８３】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ１０の吊元部材５０について、図８から図１０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図８から図１０は、第３の実施形態における、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とを示している。
【００８４】
なお、メイン吊元２１とカウンタ吊元３１とは、略同一構造である。このため、各図８から図１０は、メイン吊元２１の構造とカウンタ吊元３１の構造とを共有して示している。
【００８５】
図８に示すように、第３の実施形態の吊元部材５０の下部には、一対の張り出し部７０が形成されている。図９に示すように、メイン吊元２１に固定される吊元部材５０の一方の張り出し部７０は、第１のフランジ部２０ｂに沿ってメインレール２０が延びる方向を横切る方向に、第１のフランジ部２０ｂの幅方向一端よりも張り出している。他方の張り出し部７０は、第１のフランジ部２０ｂに沿ってメインレール２０が延びる方向を横切る方向に、第１のフランジ部２０ｂの幅方向他端よりも張り出している。
【００８６】
同様に、カウンタ吊元３１に固定される吊元部材５０の一方の張り出し部７０は、第２のフランジ部３０ｂに沿ってカウンタレール３０が延びる方向を横切る方向に、第２のフランジ部３０ｂの幅方向一端よりも張り出している。他方の張り出し部７０は、第２のフランジ部３０ｂに沿ってカウンタレール３０が延びる方向を横切る方向に、第２のフランジ部３０ｂの幅方向他端よりも張り出している。図９は、メイン吊元２１を籠１２側から見た状態およびカウンタ吊元３１を釣り合い錘１３側から見た状態を示している。
【００８７】
図１０に示すように、各張り出し部７０には、シャックル７１が取り付け可能な取付孔７２が形成されている。第３の実施形態において、シャックル７１は、吊り具８０の一部である。シャックル７１には、ワイヤロープ８１のアイ部８１ａが連結される。
【００８８】
吊元部材５０には、ねじ孔５２に替えて貫通孔６５が形成されている。貫通孔６５は、吊元部材５０を貫通している。吊元部材５０は、貫通孔６５を貫通する取付ボルト５３とナット６６とによって締結されて固定されている。
【００８９】
第３の実施形態では、吊元部材５０の上端部５１にワイヤロープ８１を回し掛けることがなく、吊り具８０を張り出し部７０に掛ければよい。このため、第１の実施形態の効果に加えて、吊り具８０をカウンタ吊元３１に掛けやすくなる。
【００９０】
また、シャックル７１を用いることによって、ワイヤロープ８１が連結されたシャックル７１を張り出し部７０に掛けるだけなので、吊り具８０をメイン吊元２１およびカウンタ吊元３１に掛けやすくなる。さらに、シャックル７１を用いることによって、吊り具８０がメイン吊元２１とカウンタ吊元３１から外れることが防止される。
【００９１】
また、張り出し部７０が第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂを挟んでそれぞれ第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂの幅方向両側に形成される。このため、ワイヤロープ８１が第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂを挟んで掛けられるようになる。つまり、吊り具８０が安定してメイン吊元２１およびカウンタ吊元３１に掛けられるようになる。
【００９２】
なお、図８から図１０では、補強部材５６は省略されているが、実際には取り付けられている。また、張り出し部７０は、シャックル７１が掛けられることに限定されるものではない。例えば、ワイヤロープ８１が張り出し部７０に直接回し掛けられてもよい。この場合であっても、同様な効果が得られる。
【００９３】
第１から第３の実施形態では、係合部として貫通孔２２,３２が形成されたが、これに限定されるものではない。例えば、第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂの一部を切り欠くことによって係合部を形成してもよい。この場合は、取付ボルト５３が、該切り欠きを通る。要するに、係合部は、第１，２のフランジ部２０ｂ，３０ｂの任意の位置に吊元部材５０を固定できるように形成されればよい。
【００９４】
また、補強部材支持部５５は、支持部材５４を吊元部材５０に固定することによって形成されたが、これに限定されるものではない。例えば、補強部材支持部５５は、吊元部材５０の一部が延出することによって形成されてもよい。
【００９５】
また、補強部材５６は、各メイン吊元２１間と各カウンタ吊元３１間とに、それぞれ一対設置されたが、これに限定されるものではない。メイン吊元２１に籠１２を吊り留めても、メインレール２０の変形を防止できれば、メイン吊元２１間にはり渡される補強部材５６は１本であってもよい。
【００９６】
同様に、カウンタ吊元３１に釣り合い錘１３を吊り留めても、カウンタレール３０の変形を防止できれば、カウンタ吊元３１間にはり渡される補強部材５６は、１本であってもよい。
【００９７】
また、メインレール２０とカウンタレール３０とは、略同形状であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、エレベータ１０によっては、メインレール２０とカウンタレール３０との形状がそれぞれ異なってもよい。例えば、第１のフランジ部２０ｂの方が第２のフランジ部３０ｂよりも広い場合などが考えられる。このような場合には、補強部材支持部５５および張り出し部７０は、メインレール２０とカウンタレール３０とに対応して設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータを示す斜視図。
【図２】図１に示されたメイン吊元およびカウンタ吊元を拡大して示す分解斜視図。
【図３】図１に示された釣り合い錘が吊り具によってカウンタ吊元に吊り留められている状態を示す正面図。
【図４】図３に示されたカウンタ吊元を拡大して示す斜視図。
【図５】図３に示されたＦ５を拡大して示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るメイン吊元およびカウンタ吊元を示す斜視図。
【図７】図６に示されたメイン吊元およびカウンタ吊元にワイヤロープがまわし掛けられた状態を示す側面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るメイン吊元およびカウンタ吊元の斜視図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るメイン吊元を籠側から見た状態、およびカウンタ吊元を釣り合い錘側から見た状態を示す正面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るメイン吊元およびカウンタ吊元の側面図。
【符号の説明】
【００９９】
１０…エレベータ、１２…籠、１３…釣り合い錘、２０…メインレール、２０ｂ…第１のフランジ部、２２…貫通孔（係合部）、３０…カウンタレール、３０ｂ…第２のフランジ部、３２…貫通孔（係合部）、４０…主ロープ、５０…吊元部材、５１…上端部、５１ａ…内側縁部、５１ｂ…外側縁部、５５…補強部材支持部、５６…補強部材、７０…張り出し部、８０…吊り具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006131380.tif 000009
【図８】
2006131380.tif 000010
【図９】
2006131380.tif 000011
【図１０】
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