(57)【要約】  【課題】  商品等に取付けることができ、識別対象物である商品等の個々のデータを非接触で書込み／読出しすることのできる無線周波識別(ＲＦＩＤ)タグであって、商品等が正当な理由無く持出されることを検知する不正持出し検知機能付きのＲＦＩＤタグを提供する。  【解決手段】  取付孔１８を形成した基体１６と前記基体１６に取付けたＲＦＩＤラベル１４とで構成されるＲＦＩＤタグ４における前記取付孔１８に、磁気方式(ＥＭ)ワイヤー８を挿入し、前記基体１６と識別対象物６とを接続させることにより不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグ２を形成させる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付孔を形成した基体と前記基体に取付けた無線周波識別ラベルとで構成される無線周波識別タグと、前記基体と識別対象物とを接続させる前記取付孔に挿入された磁気方式ワイヤーとからなる不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【請求項２】
磁気方式ワイヤーの取付孔が、無線周波識別タグにおけるＩＣチップ及びアンテナ回路を形成した領域外に形成されてなる請求項１に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【請求項３】
磁気方式ワイヤーが、その両端に互いに対をなす接続手段を有する請求項１に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【請求項４】
無線周波識別タグが、基体と無線周波識別ラベルとでパウチ構造を形成したものである請求項１に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【請求項５】
無線周波識別タグが、基体と無線周波識別ラベルとでラミネート構造を形成したものである請求項１に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【請求項６】
磁気方式ワイヤーによる基体と識別対象物との接続形態が、下げ札形態である請求項１に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等に取付けることができ、識別対象物である商品等の個々のデータを非接触で書込み／読出しすることのできる無線周波識別(ＲＦＩＤ)タグであって、商品等が正当な理由無く持出されることを検知する不正持出し検知機能付きのＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種商品等の個々の識別データを記入したタグを商品等に取付けて市場を流通させることにより流通商品管理をすることが行われている。例えば、商品等に取付けられた荷札、ラベル、又は包装容器等にバーコードデータや、印字データが表示されたものは我々が日常よく目にするところである。
【０００３】
一般に、商品等は工場で製造され、問屋、小売店を経由して消費者に供給されている。これらの商品等は、製品コード、サイズ表示、ブランド表示等の個々の製品に関するデータが付与されて流通管理が行われており、通常これらデータを記入した紙やプラスチック製のタグが商品等に添付されている。
【０００４】
商品等の製造工場においては、商品等に製品コード、サイズ表示、ブランド等のデータが表示されたタグが商品等の適当な箇所に取付けられ、このタグの表示内容に基づいて出荷管理が行われている。また、問屋においては、受入れ検査、小売店の仕分等が前記タグの表示内容に基づいて行われている。更に、小売店においても、同様にしてタグの表示内容に基づいて商品等の在庫管理、発注管理等が行われている。
【０００５】
この商品等の在庫管理、発注管理等を機械的に迅速に処理するには、商品等に取付けることができ、識別対象物である商品等の個々のデータを非接触で書込み／読出しすることのできるＲＦＩＤタグを、前記タグとして用いることが適している(例えば特許文献１)。
【０００６】
一方、商品等に添付され、商品と共に移動し、所定のゲートを通過する際に検出されることにより商品の管理を行ったり、商品の盗難(いわゆる万引)を防止したりする、磁気方式の検知タグ[ＥＭ(Electro Magnetic)タグ]が知られている。検知タグは、予め管理を要する商品等に取りつけられている。この商品を正規に購入した場合は、料金支払所等で、タグの機能を変更することにより、ゲートを通過する際に正規の支払を済ませた商品と、不正持出し商品(万引品)とを区別できるようにしている(例えば特許文献２)。
【０００７】
しかし、ＲＦＩＤタグに不正持出し検知機能を持たせようとすると、ＲＦＩＤタグと検知タグの二枚を別々に貼る必要性があり、特に万引きされ易い高価な小型商品については、その貼付け装着は難しい。なお、ＲＦＩＤタグの装着が貼付けによらない場合は、装着が不安定であり、運用の環境によってはＲＦＩＤタグ中のＩＣチップが破損する問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１４０６６９号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−３４６２６７号公報  （特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者等は、上記問題を解決するために種々検討しているうちに、識別対象物とＲＦＩＤタグとを磁気方式(ＥＭ)ワイヤーで接続させることにより、ＲＦＩＤタグと検知タグの二枚を別々に貼る必要性がなく、ＲＦＩＤタグに不正持出し検知機能を持たせられることを知得した。
【０００９】
また、ＩＣチップ及びアンテナ回路が取付けられたＲＦＩＤラベルを、透明プラスチック板等の基体を用いてパウチ加工又はラミネート加工を施してＲＦＩＤタグを形成する場合には、通常時には起こらない運用環境下でも、ＲＦＩＤタグ中のＩＣチップ及び／又はアンテナ回路の破損を防止することができることを本発明者等は知得し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
従って、本発明の目的とするところは、上記問題を解決した、不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００１２】
〔１〕  取付孔を形成した基体と前記基体に取付けた無線周波識別ラベルとで構成される無線周波識別タグと、前記基体と識別対象物とを接続させる前記取付孔に挿入された磁気方式ワイヤーとからなる不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【００１３】
〔２〕  磁気方式ワイヤーの取付孔が、無線周波識別タグにおけるＩＣチップ及びアンテナ回路を形成した領域外に形成されてなる〔１〕に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【００１４】
〔３〕  磁気方式ワイヤーが、その両端に互いに対をなす接続手段を有する〔１〕に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【００１５】
〔４〕  無線周波識別タグが、基体と無線周波識別ラベルとでパウチ構造を形成したものである〔１〕に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【００１６】
〔５〕  無線周波識別タグが、基体と無線周波識別ラベルとでラミネート構造を形成したものである〔１〕に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【００１７】
〔６〕  磁気方式ワイヤーによる基体と識別対象物との接続形態が、下げ札形態である〔１〕に記載の不正持出し検知機能付き無線周波識別タグ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、識別対象物とＲＦＩＤタグとを磁気方式ワイヤーで接続させているので、ＲＦＩＤタグと検知タグの二枚を識別対象物に別々に貼る必要性がなく、ＲＦＩＤタグに不正持出し検知機能を持たせることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、必要に応じてＲＦＩＤラベルにパウチ加工又はラミネート加工を施す場合は、劣悪な運用環境でもＲＦＩＤタグ中のＩＣチップ及び／又はアンテナ回路の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグを、商品の不正持出し検知システムに運用する場合を例にして詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグの一例を示す概略図である。図２は、上記不正持出し検知システム示す概念図である。図１及び／又は図２中、２は不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグで、ＲＦＩＤタグ４と、このＲＦＩＤタグ４と識別対象物６とを接続させる、磁気に反応する磁気方式ワイヤー(以下ＥＭワイヤーという)８とからなる。
【００２２】
図１に示されるようにＲＦＩＤタグ４は、ＩＣチップ１０及びアンテナ回路１２が取付けられたＲＦＩＤラベル１４を、透明プラスチック板等の基体１６で挟んで接着して被覆する加工処理を施すことにより、いわゆるパウチ構造が形成されている。このパウチ構造を形成することで、通常時には起こらない運用環境下でも、ＲＦＩＤタグ４中のＩＣチップ１０及び／又はアンテナ回路１２の破損を防止することができる。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ４におけるＩＣチップ１０及びアンテナ回路１２を形成した領域外には、ＥＭワイヤー８の取付孔１８が形成されている。具体的には、ＲＦＩＤラベル１４よりも広い透明プラスチック板等の基体１６を用いてＲＦＩＤタグ４が形成されている。この構成によりＲＦＩＤタグ４には、ＲＦＩＤラベル１４が無い部分が形成される。このＲＦＩＤラベル１４が無い部分には、ＩＣチップ１０及びアンテナ回路１２が無いので、この部分にＥＭワイヤー取付孔１８を穿設しても、ＲＦＩＤタグ４中のＩＣチップ１０及びアンテナ回路１２は破損されることがない。
【００２４】
ＥＭワイヤー８は、その両端に互いに対をなす接続手段２０ａ、２０ｂを有する。ＥＭワイヤー８は、芯材としてアモルファス金属等の軟磁性体が用いられる。軟磁性体は磁気感応性が高いのでゲート通過時に感応する。即ち、ＥＭワイヤー８は、その寸法が小さくても不正持出し検知機能が高い。寸法の小さいＥＭワイヤー８は、その取付孔１８の取付けに場所を取ることがなく、ひいては、不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグ２の寸法も小さいものにできる。
【００２５】
なお、軟磁性体の芯材を色鮮やかな被覆物で覆って装飾性を持たせることにより、ＥＭワイヤー８が不正持出し検知機能を有していることに対する隠匿性を持たせることができる。
【００２６】
ＥＭワイヤー８による識別対象物６とＲＦＩＤタグ４との接続形態は、下げ札形態をとることができる。この下げ札形態は装着が容易で且つ店頭等の運用環境では外れにくいので、識別対象物６が宝石、指輪、時計など万引きされ易い高価な小型商品の場合、特に好ましい形態である。
【００２７】
以上のようにＩＣチップ１０及びアンテナ回路１２を有すると共に、ＥＭワイヤー８を有する不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグ２は、商品等個々のデータの非接触書込み／読出しが可能な在庫管理、発注管理等の処理機能を備えると共に、不正持出し検知機能をも備えている。
【００２８】
図２中、２２は不正持出し検知用ゲートで、建物内の商店舗の出口の壁際等に立設されている。ゲートの検出方式は、磁気方式のゲート(ＥＭゲート)を用いる。
【００２９】
２４は、商店舗内の料金支払所(カウンター)に設けられた記録装置である。このカウンターで商品持出し人２６は購入商品の代価を支払う。この際に、記録装置２４により、識別対象物６に取りつけられているＲＦＩＤタグ４の記録内容が変更され、また管理データが収集されると共に、鋏などの不正持出し検知解除手段２８によりＥＭワイヤー８を切断し、ＲＦＩＤタグ２は識別対象物６から分離してカウンターに残す。その結果、識別対象物６は不正持出し検知機能が解除される。
【００３０】
この不正持出し検知解除処理をすることにより、ＥＭゲート２２を識別対象物６が通過してもＥＭゲート２２は不正持出し検知信号を発生しないようになっている。他方、商品の料金を支払っていない場合(商品を不正に持出そうとする場合)は、識別対象物６に取り付けられているＥＭワイヤー８の不正持出し検知機能が解除されていないので、ＥＭゲート２２を通過する際に、不正持出し検知信号が発生して不正持出しが発覚する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグを用いた商品の不正持出し検知システムの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３２】
２  不正持出し検知機能付きＲＦＩＤタグ
４  ＲＦＩＤタグ
６  識別対象物
８  ＥＭワイヤー
１０  ＩＣチップ
１２  アンテナ回路
１４  ＲＦＩＤラベル
１６  基体
１８  ＥＭワイヤー取付孔
２０ａ、２０ｂ  接続手段
２２  不正持出し検知用ゲート(ＥＭゲート)
２４  記録装置
２６  商品持出し人
２８  不正持出し検知解除手段
【図１】
2006003674.tif 000003
【図２】
2006003674.tif 000004