(57)【要約】  【課題】  軸方向長さの異なる被梱包物を収納することができ、また緩衝材を用いることなく外箱内でのガタツキを抑えることができるようにする。  【解決手段】  本体部１０の隣り合う２つの側面にわたって、軸方向に対して垂直方向に切り目２１を形成し、且つこの切り目２１を軸方向に所定間隔で複数形成する。そして本体部１０の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部３ａ，３ｂを形成し、被梱包物が本体部１０内で軸方向に移動しないようにする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空四角柱状の本体部の隣り合う２つの側面にわたって、軸方向に対して垂直方向に形成された切り目が、軸方向に所定間隔で複数設けられ、
本体部の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部を形成し、被梱包物が軸方向に移動しないようにすることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
筒状の本体部の周上に外周長の１／２以下の切り目が、軸方向に所定間隔で複数形成され、
本体部の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部を形成し、被梱包物が軸方向に移動しないようにすることを特徴とする梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包部材に関し、より詳細には軸方向の長さの異なる部品を梱包する梱包部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種製品や部品を輸送する場合、段ボールを用いた梱包部材がこれまでから広く用いられている。例えば複写機やプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に用いられる、搬送ローラや帯電ローラ、定着ローラなどのローラ類には、軸方向の長さとして種々のものがあり、図８に示すように、従来はこれらの長さの異なるローラ類を、それぞれの長さに合った段ボールの梱包部材１０ａ’，１０ｂ’，１０ｃ’で梱包していた。また図９に示すように、輸送・保管にあたっては、前記のローラ類を包んだ、長さの異なる梱包部材１０ａ’，１０ｂ’，１０ｃ’を１つの外箱７０に入れるため、外箱７０の内壁と梱包部材との間に隙間が不可避的に生じていた。この外箱７０内の隙間による梱包部材のガタツキを防止するため、発泡材やエアバブルなどの緩衝材８０を前記隙間に押入していた。
【特許文献１】特開平１０−５３２９４号公報（特許請求の範囲、（００１４）〜（００２７））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、各ローラの長さに合わせて、異なる梱包材を作製し保管・管理することは経費と保管場所が多くかかり経済的でない。また発泡材やエアバブルなどの緩衝材はプラスチック材料で形成されたものであって、その多くは出荷先で廃棄されてしまうので、近年の環境意識の高まりを受けて今後大きな問題となりうる。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軸方向長さの異なる被梱包物を収納することができ、また緩衝材を用いることなく外箱内でのガタツキを抑えることができる梱包部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため第１の発明に係る梱包部材は、中空四角柱状の本体部の隣り合う２つの側面にわたって、軸方向に対して垂直方向に形成された切り目が、軸方向に所定間隔で複数設けられ、本体部の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部を形成し、被梱包物が軸方向に移動しないようにすることを特徴とする。
【０００６】
また第２の発明に係る梱包部材は、筒状の本体部の周上に外周長の１／２以下の切り目が、軸方向に所定間隔で複数形成され、本体部の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部を形成し、被梱包物が軸方向に移動しないようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明に係る梱包部材では、本体部の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部を形成し、被梱包物が軸方向に移動しないようにするので、１つの梱包部材で、軸方向長さの異なる被梱包物を収納することができる。またこれにより、梱包部材を外箱内に隙間なく充填することができるようになり、緩衝材を用いることなく外箱内でのガタツキを抑えることができるようになる。
【０００８】
また第２の発明に係る梱包部材は、筒状の本体部の内部空間に収容された被梱包物の両端外方に位置する切り目によって、被梱包物の両端外方に凹部を形成し、被梱包物が軸方向に移動しないようにするので、前記発明と同様に、１つの梱包部材で、軸方向長さの異なる被梱包物を収納することができる。またこれにより、梱包部材を外箱内に隙間なく充填することができるようになり、緩衝材を用いることなく外箱内でのガタツキを抑えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の梱包部材について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１０】
図１は、第１の発明に係る梱包部材の一例を示す展開図である。図１の梱包部材は、長方形状の底面部１１の長辺側に、谷折り部７１，７２を介して側面部１２と側面部１３がそれぞれ接続されている。側面部１２の長辺側には谷折り部７３を介して上面部１４が接続され、上面部１４の長辺側には谷折り部７６ａ，７６ｂを介して、長手方向に離隔対向して２つの係合片１７ａ，１７ｂが形成されている。一方、側面部１３の長辺側には谷折り部７４を介してフラップ１５が接続している。なお、このフラップ１５の長手方向の長さは側面部１３よりも短くなっている。
【００１１】
そして、側面部１２と上面部１４にわたって、軸方向に所定間隔で複数の切り目２１が形成され、切り目２１の上・下端を通って軸方向に山折り部２２ａ及び山折り部２２ｂが形成されている。そして、側面部１２と上面部１４との境には谷折り部２２ｃが形成されている。また、側面部１３とフラップ１５との境界部分には、長手方向において係合片１７ａ，１７ｂと対応する位置に２つの差し込み孔１８ａ，１８ｂが穿設されている。そしてまた、側面部１３とフラップ１５にかけて孔１９が穿設されている。この孔１９は主に、梱包部材内部を視認可能とすると共に、後述する外箱から取り出すときの利便性を図るためのものである。
【００１２】
本発明の梱包部材の材料としては、人力によって容易に折り曲げることが可能なものであれば特に限定はないが、中でも段ボールが好適に使用できる。また図１に示される梱包部材は例えば板状の段ボールを打ち抜き加工することによって作製できる。このとき各折り部にはミシン目あるいは細溝を形成しておけば組立てが容易となる。
【００１３】
次に、本発明の梱包部材の組み立てについて説明する。図１の展開図においてまず、被梱包部材（不図示）を底面部１１に載置して、谷折り部７１，７２によって側面部１２，側面部１３を略９０°に折り曲げる。そして谷折り部７４によってフラップ１５を略９０°に折り曲げる。次に、谷折り部７３によって上面部１４を略９０°に折り曲げるとともに、２つの係合片１７ａ，１７ｂを差し込み孔１８ａ，１８ｂに差入れて四角柱状の本体部１０とする（図２を参照）。なお、この実施形態では、梱包部材が展開されている状態から被梱包部材を梱包部材内に載置したが、梱包部材を組み立てた後に被梱包物を内部に挿入するようにしてももちろん構わない。
【００１４】
本体部１０が組み立てられた状態を図３（ａ）に示す。この状態から、本体部１０の、被梱包物の両端外方に位置する切り目２１ａと切り目２１ｂの間、及び切り目２１ｃと切り目２１ｄとの間の谷折り部２２ｃ，２２ｃ’に外方から内方に向かって力を加える。すると、同図（ｂ）に示すように、谷折り部２２ｃ，２２ｃ’が谷折りとなると同時に、山折り部２２ａ，２２ｂ及び山折り部２２ａ’，２２ｂ’がそれぞれ山折りとなり凹部３ａ，３ｂが形成される。これによって、図４に示すように、被梱包物の外側近傍に凹部３ａ，３ｂの側面が位置することとなり、この凹部３ａ，３ｂによって被梱包物が本体部１０から外に飛び出すことが防止される。
【００１５】
他方、本体部１０から被梱包部材を取り出す場合には、凹部３ａ，３ｂの谷折り部２２ｃ，２２ｃ’に対して内方から外方に向かって力を加える。すると、前記とは反対に、谷折り部２２ｃ，２２ｃ’が山折りとなり、山折り部２２ａ，２２ｂ及び山折り部２２ａ’，２２ｂ’がそれぞれ面一となり凹部３ａ，３ｂが消滅する。これによって、被梱包物を本体部１０から取り出せるようになる。なお、もちろん、本体部１０を展開して被梱包物を取り出しても構わない。
【００１６】
このような構成によれば、被梱包物の両端外方に形成された切り目を利用して凹部を形成することによって、軸方向に長さの異なる被梱包部材であっても、１つの梱包部材で収納することができるようになる。例えば図５（ａ）に示すような軸方向に長い被梱包物の場合には、本体部１０内に収納された被梱包物の両端外方に形成された、切り目２１ａ，２１ｂ及び切り目２１ｃ，２１ｄで囲まれた領域に、内方へ向かって力を加えて凹部３ａ，３ｂを形成することによって、これらの凹部間に被梱包物を収納する。また同図（ｂ）に示すような軸方向に短い被梱包物の場合には、本体部１０内に複数の被梱包物を所定間隔で位置させ、被梱包物の両端外方に形成された、切り目２１ａ，２１ｂ及び切り目２１ｃ，２１ｄ及び切り目２１ｅ，２１ｆで囲まれた領域に、内方へ向かって力を加えて凹部３ａ，３ｂ，３ｃを形成し、これらの凹部間に被梱包物を収納する。もちろん、軸方向に短い１つの被梱包物を本体部１０に収納しても構わない。
【００１７】
なお、梱包部材の軸方向の長さは、収納する被梱包部材の中で軸方向に最も長いものに合わせて適宜決定すればよい。また切り目の軸方向間隔は、被梱包物の軸方向長さの種類によって決定すればよいが、凹部の形成し易さやその強度などの点で１５〜４０ｍｍの範囲が好ましい。
【００１８】
このように１つの梱包部材によって、軸方向長さの異なる種々の被梱包物を収納できることから、梱包部材の外形に合わせて外箱を成形しておけば、図６に示すように、輸送・保管する際に梱包部材１を外箱７０に詰め込んだ場合に、外箱７０の内壁と梱包部材１との間に隙間が生じなくなる。これにより、従来は必要であった発泡材やエアバブルなどの緩衝材が不要となる。
【００１９】
次に、第２の発明に係る梱包部材について説明する。図７は、本発明に係る梱包部材の一実施形態を示す概説図である。この図の梱包部材は、本体部４１の周上に切り目５１が軸方向に所定間隔で複数形成されている。そして、切り目５１の上・下端を通って軸方向に山折り部５２ａ，５２ｂが形成され、切り目５１の中央部を通って軸方向に谷折り部５２ｃが形成されている。
【００２０】
本体部４１の材料としては特に限定はないが、前記と同様に、段ボールが好適に使用できる。また本体部４１は、可撓性を有する長方形状の板状物を巻いて筒状とすればよく、その内径は被梱包物の大きさによって適宜決定すればよい。また切り目は、打ち抜き加工によって長方形状の板状物を成形する際に同時に形成するのがよく、折り部にはミシン目あるいは細溝を形成しておくことが成形加工の点から望ましい。
【００２１】
このような構成の梱包部材を用いて被梱包物を梱包する場合、まず本体部４１内に被梱包物を入れる（図７（ａ））。そして、本体部４１の両側部に形成された谷折り部５２ｃ，５２ｃ’に、半径方向内方に向かって力を加える。すると、同図（ｂ）に示すように、谷折り部５２ｃ，５２ｃ’が谷折りとなると同時に、山折り部５２ａ，５２ｂ及び山折り部５２ａ’，５２ｂ’がそれぞれ山折りとなり、凹部６ａ，６ｂが形成される。このときの側面図を同図（ｃ）に示す。この図から理解されるように、被梱包物が凹部６ａ，６ｂの側面によって、被梱包物が本体部４１から外に飛び出ることが有効に防止される。
【００２２】
他方、被梱包物を本体部４１から取り出すときは、前述と同様に、凹部６ａ，６ｂに対して半径方向外方に向かって力を加える。すると、前記とは反対に、谷折り部５２ｃ，５２ｃ’が山折りとなり、山折り部５２ａ，５２ｂ及び山折り部５２ａ’，５２ｂ’がそれぞれ面一となり凹部６ａ，６ｂが消滅する。これによって、被梱包物を本体部４１の中から取り出せるようになる。もちろん、梱包部材を展開して被梱包物を取り出しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の発明に係る梱包部材の一例を示す展開図である。
【図２】図１の梱包部材の組立斜視図である。
【図３】図１の梱包部材の凹部形成の説明図である。
【図４】梱包部材内の被梱包物の状態を示す断面図である。
【図５】軸方向長さの異なる被梱包部材を収納する場合の説明図である。
【図６】梱包部材を外箱に収納する場合の説明図である。
【図７】第２の発明に係る梱包部材の一例を示す斜視図である。
【図８】従来の梱包部材を示す平面図である。
【図９】図８の梱包部材を外箱に収納する場合の説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    梱包部材
３ａ，３ｂ，３ｃ    凹部
６ａ，６ｂ    凹部
１０    本体部
２１，２１ａ〜２１ｆ    切り目
２２ａ，２２ｂ，２２ａ’，２２ｂ’    山折り部
２２ｃ，２２ｃ’    谷折り部
４１    本体部
４２    切り込み
４３    帯状片
５１    切り目
５２ａ，５２ｂ，５２ａ’，５２ｂ’  山折り部
５２ｃ，５２ｃ’    谷折り部
【図１】
2006321530.tif 000003
【図２】
2006321530.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006321530.tif 000008
【図７】
2006321530.tif 000009
【図８】
2006321530.tif 000010
【図９】
2006321530.tif 000011