(57)【要約】    【課題】  短期就労者・パート・アルバイトは一定時間の労働を提供するのみで賃金以外の励みもなく、又、雇用者側も管理休制が曖昧なものと成っており、有能な短期就労者・パート・アルバイトであっても長期雇用に繋がる対策は成されてないのが実情である。    【解決手段】  本発明は、短期就労者・パート・アルバイトの個人識別手段１と、個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段５を介して記憶させるデータベース２と、データベースに記憶させた個人識別データを通信手段５を介して表示させるインターネット情報端末手段３と、就労時間、就労日数を入力する就労管理手段４とを備え、就労管理手段４の就労データを一定期間毎にデータベースの個人識別データに蓄積すると共に、就労データに基づいて予め配分率が設定された配分手段２ａで付加ポイントとして累積する。    【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段を介して記憶させるデータベースと、該データベースに記憶させた個人識別データを通信手段を介して表示させるインターネット情報端末手段と、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力する就労管理手段とを備え、前記就労管理手段の就労データを一定期間毎に前記データベースの夫々の個人識別データに蓄積すると共に、前記個人識別データに蓄積された就労データに基づいて予め配分率が設定された配分手段で付加ポイントとして累積することを特徴とする短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステム。
【請求項２】
前記個人識別手段は個人を識別するＩＤカードを発行することを特徴とする請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステム。
【請求項３】
前記個人識別手段は個人を識別する信号を送受信できる通信手段を用いることを特徴とする請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステム。
【請求項４】
前記累積された付加ポイントを予め提携した宿泊施設、遊興施設等の施設利用料、又は、販売商品、提供サービス等の料金の割引ポイントとして用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステム。
【請求項５】
前記累積された付加ポイントを予め設定されたボーナスの課金ポイントとして用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムに関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間・就労日数の就労データを管理して、予め設定した付加ポイントを加算する短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、短期就労者・パート・アルバイトは在社期間が短く出入りの激しいことから勤務体制や雇用形態が流動的な雇用関係と成っているため、短期就労者・パート・アルバイトは一定時間の労働を提供するのみで賃金以外の励みもなく、又、雇用者側も管理休制が曖昧なものと成っており、有能な短期就労者・パート・アルバイトであっても長期雇用に繋がる対策は成されてないのが実情である。
【０００３】
例えば、タイムレコーダ１５を用いて全勤務者の勤怠状況を把握し、受注担当者が、ハンディターミナル９からＰＯＳ本体７に注文を送信する。ＰＯＳ本体７は自動的に受注担当者とその時点で出勤している勤務者に自動的に所定ポイントを与える。発注伝票２９は厨房で発行され、調理を行った調理人にもポイントが与えられる。このポイントが累計され勤務者の評価の基礎とされる。売上目標などが加味されて自動的にポイントに反映され、経営者にとって不都合がなく、管理者にとっては勤務者を常時監視する必要もないもの（特許文献１参照）や、本発明では、個人別人件費ならびに費用項目別労務費の実額をサイト情報有人ナビゲーションセンター機能を付加したインターネット上のポイント制賃金額決定システム専用のアプリケーションサービスプロバイダーサイトを利用することにより、迅速に月次賃金額・賞与金額・退職金額・福利厚生費用金額、および派遣社員・出向社員・アルバイト雇用者・請負業者等の労務費等の支払い金額実額算出を的確かつ迅速に図るもの（特許文献２参照）等が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９６３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然し乍ら、タイムレコーダ１５を用いて全勤務者の勤怠状況を把握し、受注担当者が、ハンディターミナル９からＰＯＳ本体７に注文を送信する。ＰＯＳ本体７は自動的に受注担当者とその時点で出勤している勤務者に自動的に所定ポイントを与える。発注伝票２９は厨房で発行され、調理を行った調理人にもポイントが与えられる。このポイントが累計され勤務者の評価の基礎とされる。売上目標などが加味されて自動的にポイントに反映され、経営者にとって不都合がなく、管理者にとっては勤務者を常時監視する必要もないものでは、受注担当者と調理人とにポイントを自動的にＰＯＳ本体を介して行うものであるが、ファミレス等の大型の飲食店に限られるもので、その他の業務に携わっている者は評価されず一般的なものではない。
【０００５】
更に、本発明では、個人別人件費ならびに費用項目別労務費の実額をサイト情報有人ナビゲーションセンター機能を付加したインターネット上のポイント制賃金額決定システム専用のアプリケーションサービスプロバイダーサイトを利用することにより、迅速に月次賃金額・賞与金額・退職金額・福利厚生費用金額、および派遣社員・出向社員・アルバイト雇用者・請負業者等の労務費等の支払い金額実額算出を的確かつ迅速に図るものでは、単に個人別人件費ならびに費用項目別労務費の実額をポイントに置き換えたものであり、短期就労者・パート・アルバイトのための付加ポイントの算定は念頭にないものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、前述の課題に鑑み、鋭意研鑽の結果、短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別する個人識別手段と、個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段を介して記憶させるデータベースと、データベースに記憶させた個人識別データを通信手段を介して表示させるインターネット情報端末手段と、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力する就労管理手段とを備え、就労管理手段の就労データを一定期間毎にデータベースの個人識別データに蓄積すると共に、個人識別データに蓄積された就労データに基づいて予め配分率が設定された配分手段で付加ポイントとして累積するものであり、更に、個人識別手段は個人を識別するＩＤカードを発行するものであり、更には、個人識別手段は個人を識別する信号を送受信できる通信手段を用いるものであり、加えて、累積された付加ポイントを予め提携した宿泊施設、遊興施設等の施設利用料、又は、販売商品、提供サービス等の料金の割引ポイントとして用いるものであり、更には、累積された付加ポイントを予め設定されたボーナスの課金ポイントとして用いるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、現在我が国に１，２００万人にいると言われている短期就労者・パート・アルバイトの就労者に対して、就労者には給料以外の励みになり、雇用者には就労者の長期雇用を画策できる画期的で実用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムに関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間・就労日数の就労データを管理して、予め設定した付加ポイントを加算する短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムに関するものであり、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別する個人識別手段１と、該個人識別手段１で識別された個人識別データを通信手段５を介して記憶させるデータベース２と、該データベース２に記憶させた個人識別データを通信手段５を介して表示させるインターネット情報端末手段３と、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力する就労管理手段４とを備え、前記就労管理手段４の就労データを一定期間毎に前記データベース２の夫々の個人識別データに蓄積すると共に、前記個人識別データに蓄積された就労データに基づいて予め配分率が設定された配分手段２ａで付加ポイントとして累積することを特徴とするものである。
【０００９】
更に、請求項２に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムにおいて、前記個人識別手段１は個人を識別するＩＤカード１ａを発行することを特徴とするものである。
【００１０】
更には、請求項３に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムにおいて、前記個人識別手段１は個人を識別する信号を送受信できる通信手段１ｂを用いることを特徴とするものである。
【００１１】
加えて、請求項４に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、請求項１乃至請求項３に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムにおいて、前記累積された付加ポイントを予め提携した宿泊施設、遊興施設等の施設利用料、又は、販売商品、提供サービス等の料金の割引ポイントとして用いることを特徴とするものである。
【００１２】
更には、請求項５に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、請求項１乃至請求項３に記載の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムにおいて、前記累積された付加ポイントを予め設定されたボーナスの課金ポイントとして用いることを特徴とするものである。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムを実施例の図面を用いて詳細に説明すると、図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムの実施例の構成図である。
【００１４】
即ち、個人識別手段１は短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するもので、免許書、身分証明書等の提示を求め姓名、誕生日、現住所等により短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するものであり、将来的には、個人識別手段１を指紋、掌紋、声紋、虹彩、手のひらの毛細血管、その他の識別方法で個人を識別することも可能なもので、個人識別手段１の画像又はデータで個人が識別できるものなら構わないもので、後述する就労管理手段４の入力もこれ等の識別方法を用いて行うことも可能なものである。
【００１５】
次に、データベース２は個人識別手段１で識別された個人識別データをインターネット、通信回線等の通信手段５を介して記憶させるものであり、後述する就労管理手段４の就労データも併せて蓄積できるものである。
【００１６】
次いで、インターネット情報端末手段３は汎用されているパーソナルコンピュータ等の端末機器良く、データベース２に記憶又は蓄積させた個人識別データ及び就労データをインターネット、通信回線等の通信手段５を介して表示させるものである。
【００１７】
更には、就労管理手段４は短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力するものであり、短期就労者・パート・アルバイトが出退勤時に自ら操作して入力するもので、例えば、就労管理手段４に出退勤時に後述するＩＤカード１ａを通すことで、又は、携帯電話等の通信手段で信号を送信することで、就労時間、就労日数を就労管理手段４に入力するものである。
【００１８】
更に、個人識別データを記憶させたデータベース２には、就労管理手段４の夫々の就労データを例えば一日に一回等の一定期間毎に通信手段５により送信して蓄積するものである。
【００１９】
そして、付加ポイントは個人識別データに蓄積された就労データに基づいて予め配分率が設定された配分手段２ａで累積するもので、賃金以外に就労時間、就労日等によって付加されるポイントとするものである。
【００２０】
更に、ＩＤカード１ａは個人識別手段１によりその個人に対して発行されるもので、予めＩＤカード１ａに備えた磁気又はＩＣチップ等の情報記憶部に個人の識別に必要とする数字又は符号等の情報を記憶させると共に、ＩＤカード１ａの管理は短期就労者・パート・アルバイト自身が行い出退勤の際の入力用、或いは、個人を識別する身分証明としても用いられるものである。
【００２１】
更には、個人識別手段１に個人を識別する信号を送受信できる汎用されている携帯電話等の通信手段１ｂを用いるものであり、前記ＩＤカード１ａに代えて携帯電話等の通信手段１ｂで信号を送受信して、出退勤の際の入力用、或いは、個人を識別するために用いるものである。
【００２２】
次に、付加ポイントは短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数によって付加して行くもので、予め提携しているホテル、旅館等の宿泊施設、アミューズメントパーク、健康ランド等の遊興施設等の施設利用料、又は、商店、飲食店等の販売商品、提供サービス等の料金の割引ポイントとして用いるものである。
【００２３】
次いで、雇用形態によって雇用者が累積された付加ポイントを予め設定されたボーナスの課金ポイントとして用いるものであり、短期就労者・パート・アルバイトの長期雇用に繋がるものである。
【００２４】
つまり、本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、就労者の個人の識別を個人識別手段１により識別して、個人識別データの画像又はデータを通信手段５を介してデータベース２に記憶させるもので、就労者は就労に伴って就労管理手段４を操作して就労データを入力するものである。
【００２５】
そして、入力された就労データは一定の期間毎にまとめてデータベース２に送信するもので、送信された就労データは夫々の就労者別に個人識別データに蓄積されているものである。
【００２６】
次いで、個人識別データに蓄積された就労データの就労時間、就労日等によって予め配分率が設定された配分手段２ａによって付加ポイントを算出して、その都度、累積していくものである。
【００２７】
そして、短期就労者・パート・アルバイトは予め提携している宿泊施設、遊興施設、商店、飲食店等にＩＤカード１ａ又は携帯電話等の通信手段１ｂを提示することで、蓄積された付加ポイントで施設利用料、又は、販売商品、提供サービス等の料金の割引ポイントとして用いるものである。
【００２８】
更には、短期就労者・パート・アルバイトは蓄積された付加ポイントで雇用者から予め設定された課金ポイントとしてボーナスを受け取れるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムは、短期就労者の雇用の割合が多い、飲食業、小売業、ビル管理、警備業等に好適に使用できるもので、短期就労者・パート・アルバイトも給料の他に楽しみができて勤労意欲が湧き、更に、雇用者は長期就労にも繋がるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトの付加ポイントシステムの実施例の構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      個人識別手段
１ａ    ＩＤカード
１ｂ    携帯電話等の通信手段
２      データベース
２ａ    配分手段
３      インターネット情報端末手段
４      就労管理手段
５      通信手段
【図１】
2006318346.tif 000003