(57)【要約】      （修正有）【課題】移動手摺の移動速度をより安定的に検出することができる乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置を得る。【解決手段】移動手摺５には、移動手摺５の長さ方向へ延びる溝部が設けられている。溝部内には、移動手摺５の移動速度を検出するために回転される可動ローラ１７が挿入されている。可動ローラ１７は、おもり１９により移動手摺５に押し付けられている。移動手摺５が移動されると、可動ローラ１７が移動手摺５に接触しながら回転される。フレーム１３には、可動ローラ１７が移動手摺５から離れる方向へ変位されたときに、可動ローラ１７に当接して可動ローラ１７の変位量を所定の範囲内に規制する外れ防止板２３が取り付けられている。可動ローラ１７が外れ防止板２３に当接されたときに、可動ローラ１７の一部が溝部内に残るように所定の範囲が設定されている。【選択図】図２
2006298537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺に接触する方向へ付勢され、上記移動手摺の移動速度を検出するために、上記移動手摺の移動に伴って上記移動手摺に接触しながら回転される可動ローラ、及び
上記移動手摺に接触する方向への付勢に逆らって、上記移動手摺から離れる方向へ上記可動ローラが変位されたときに、上記可動ローラに当接することにより上記可動ローラの変位量を所定の範囲内に規制する規制部材
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置。
【請求項２】
上記移動手摺には、上記移動手摺の長さ方向へ延びる溝部が設けられ、
上記可動ローラは、上記溝部内に挿入されており、
上記可動ローラが上記規制部材に当接されたときに、上記可動ローラの一部が上記溝部内に残るように、上記所定の範囲が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道等の乗客コンベアに設けられる乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアには、移動手摺の移動速度を検出するために、移動手摺に接触しながら回転する可動ローラが設けられている。移動手摺の両側部は、内側へ曲げられて一対の耳部とされている。可動ローラは、各耳部間に配置され、移動手摺の内面に接触するようになっている。また、可動ローラは、フレームに回動可能に設けられた支持アームの先端部に取り付けられている。さらに、可動ローラは、自重により、移動手摺の内側面に接触する方向へ付勢されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３３７３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の乗客コンベアでは、運転起動時等に、移動手摺が移動方向に対して横揺れすることがある。このとき、移動手摺の耳部が可動ローラの側面に接触して、可動ローラが移動手摺の耳部に乗り上がってしまうことがある。このようなことが頻繁に発生すると、移動手摺の移動速度を安定的に検出することが困難になってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、移動手摺の移動速度をより安定的に検出することができる乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置は、乗客コンベアの移動手摺に接触する方向へ付勢され、移動手摺の移動速度を検出するために、移動手摺の移動に伴って移動手摺に接触しながら回転される可動ローラ、及び移動手摺に接触する方向への付勢に逆らって、移動手摺から離れる方向へ可動ローラが変位されたときに、可動ローラに当接することにより可動ローラの変位量を所定の範囲内に規制する規制部材を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺速度検出用ローラ装置では、可動ローラが移動手摺から離れる方向へ変位されたときに、可動ローラの規制部材に対する当接により、可動ローラの変位量が所定の範囲内に規制されるようになっているので、規制部材により可動ローラの変位を直接規制することができ、可動ローラの変位量をより確実に規制することができる。また、可動ローラが移動手摺から離れても、可動ローラの変位量が規制されるので、可動ローラが移動手摺に接触する状態に速やかに復帰させることができる。これにより、移動手摺の移動速度をより安定的に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、主枠１の長手方向の一端部には上部スプロケット２が配置され、他端部には下部スプロケット（図示せず）が配置されている。主枠１内には、上部スプロケット２に駆動チェーン３を介して連結された駆動装置４が設置されている。上部スプロケット２は、駆動装置４の駆動力により回転される。
【０００９】
主枠１内には、無端状に連結された複数の踏段（図示せず）が配置されている。各踏段は、上部スプロケット２の回転により循環移動される。また、主枠１上に設けられた欄干（図示せず）には、各踏段と同期して移動される無端状の移動手摺５が設けられている。
【００１０】
主枠１内には、移動手摺５に押し当てられた駆動輪６を有する手摺駆動装置７が設けられている。移動手摺５は、駆動輪６が回転されると、移動手摺５と駆動輪６との間の摩擦力により移動される。
【００１１】
上部スプロケット２の回転軸には、上部スプロケット２と一体に回転可能な第１の手摺用スプロケット８が設けられている。また、駆動輪６の回転軸には、駆動輪６と一体に回転可能な第２の手摺用スプロケット９が設けられている。第１の手摺用スプロケット８及び第２の手摺用スプロケット９間には、手摺用チェーン１０が巻き掛けられている。これにより、駆動輪６は、上部スプロケット２と同期して回転される。
【００１２】
主枠１内には、移動手摺５の移動速度を検出するためのエスカレータの移動手摺速度検出用ローラ装置（以下、単に「ローラ装置」という）１１が設けられている。ローラ装置１１は、移動手摺５の帰路側に配置されている。また、主枠１内には、エスカレータの運転を制御するための制御装置１２が設けられている。制御装置１２は、ローラ装置１１からの情報に基づいて、エスカレータの運転を制御するようになっている。
【００１３】
図２は、図１のローラ装置１１を示す側面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、主枠１内には、移動手摺５に対向するフレーム１３が設けられている。フレーム１３には、移動手摺５の幅方向へ延びる水平軸１４が設けられている。水平軸１４には、回動アーム１５の基端部が設けられている。回動アーム１５は、水平軸１４を中心に回動可能になっている。
【００１４】
回動アーム１５の先端部には、移動手摺５の幅方向へ延びる水平軸１６が設けられている。水平軸１６には、可動ローラ１７及び速度検出用回転板１８が水平軸１６の軸線方向へ互いに間隔を置いて設けられている（図３）。可動ローラ１７及び速度検出用回転板１８は、水平軸１６を中心として一体に回転可能になっている。また、回動アーム１５の先端部には、可動ローラ１７が移動手摺５に接触する方向へ回動アーム１５を付勢するおもり１９が設けられている。
【００１５】
移動手摺５は、可動ローラ１７を受ける手摺本体部２０と、手摺本体部２０の両側部に湾曲して形成され、移動手摺５の幅方向について互いに対向する一対の耳部２１とを有している。これにより、移動手摺５には、移動手摺５の長さ方向へ延びる溝部２２（図３）が設けられている。
【００１６】
可動ローラ１７は、溝部２２内に挿入されている。また、可動ローラ１７は、おもり１９による付勢により手摺本体部２０に押し付けられている。手摺本体部２０には、可動ローラ１７の外周部が接触している。可動ローラ１７の外周部は、例えば耐摩耗性の樹脂等の高摩擦材により構成されている。これにより、可動ローラ１７の手摺本体部２０に対する滑りの発生が防止される。可動ローラ１７は、移動手摺５が移動されることにより、移動手摺５に接触しながら回転される。速度検出用回転板１８は、可動ローラ１７とともに回転される。
【００１７】
速度検出用回転板１８には、速度検出用回転板１８の回転方向へ並べられた速度検出用パターン（図示せず）が設けられている。回動アーム１５には、速度検出用パターンを読み取ることにより速度検出用回転板１８の回転に応じたパルス信号を発生する速度検出部（図示せず）が支持されている。制御装置１２は、速度検出部からのパルス信号に基づいて、移動手摺５の移動速度を求めるようになっている。
【００１８】
フレーム１３には、規制部材である外れ防止板２３が取り付けられている。外れ防止板２３は、可動ローラ１７が手摺本体部２０から離れる方向へ変位されたときに、可動ローラ１７に当接することにより可動ローラ１７の変位量を所定の範囲内に規制するようになっている。即ち、外れ防止板２３は、可動ローラ１７が手摺本体部２０から離れる方向へ変位されたときに、おもり１９の付勢によって、可動ローラ１７が手摺本体部２０に接触する状態に復帰できるように、可動ローラ１７の変位量を所定の範囲内に規制するようになっている。
【００１９】
具体的には、所定の範囲は、溝部２２内に挿入された可動ローラ１７が溝部２２内から外れることを防止する範囲とされている。即ち、可動ローラ１７が外れ防止板２３に当接されたときに、可動ローラ１７の一部が溝部２２内に残るように、所定の範囲が設定されている。
【００２０】
次に、動作について説明する。通常時には、可動ローラ１７が溝部２２内に挿入され、おもり１９の付勢により可動ローラ１７の外周部が移動手摺５の内側に押し付けられている。可動ローラ１７は、移動手摺５が移動されると、移動手摺５に接触しながら移動手摺５の移動に伴って回転される。これにより、速度検出用回転板１８も回転される
【００２１】
この後、速度検出用回転板１８の回転に応じたパルス信号が速度検出部から制御装置１２へ伝送される。この後、制御装置１２において、速度検出部からのパルス信号に基づいて移動手摺５の移動速度が求められ、求めた移動速度に基づいてエスカレータの運転が制御される。
【００２２】
また、エスカレータの運転起動時には、移動手摺５の幅方向への横揺れにより、耳部２１が可動ローラ１７の側面に接触することがある。耳部２１が可動ローラ１７の側面に接触しながら移動手摺５が移動されると、耳部２１に乗り上げられる方向への力が可動ローラ１７に作用する。これにより、可動ローラ１７は、手摺本体部２０から離れる方向へ変位される。
【００２３】
可動ローラ１７が手摺本体部２０から離れる方向へ変位されたときには、可動ローラ１７は、溝部２２内から外れて耳部２１に乗り上げられる前に、外れ防止板２３に当接される。これにより、可動ローラ１７の溝部２２内からの外れが防止される。この後、移動手摺５の横揺れが小さくなって移動手摺５の移動が安定すると、おもり１９の付勢により、可動ローラ１７が手摺本体部２０に再度接触し、移動手摺５の移動速度の検出が可能になる。
【００２４】
このようなローラ装置１１では、可動ローラ１７が移動手摺５から離れる方向へ変位されたときに、可動ローラ１７の外れ防止板２３に対する当接により、可動ローラ１７の変位量が所定の範囲内に規制されるようになっているので、外れ防止板２３により可動ローラ１７の変位を直接規制することができ、可動ローラ１７の変位量をより確実に規制することができる。また、可動ローラ１７が移動手摺５から離れても、可動ローラ１７の変位量が規制されるので、可動ローラ１７が移動手摺５に接触する状態に速やかに復帰させることができる。これにより、移動手摺５の移動速度をより安定的に検出することができる。
【００２５】
また、可動ローラ１７が外れ防止板２３に当接されたときに、可動ローラ１７の一部が溝部２２内に残るようになっているので、可動ローラ１７が溝部２２内から外れることを防止することができ、可動ローラ１７が移動手摺５に乗り上がることを防止することができる。これにより、可動ローラ１７が移動手摺５に接触する状態に速やかに復帰させることができ、移動手摺５の移動速度をより安定的に検出することができる。
【００２６】
なお、上記の例では、可動ローラ１７は、おもり１９の重さにより、移動手摺５に接触する方向へ付勢されているが、可動ローラ１７が移動手摺５に接触する方向へばね（弾性体）により回動アーム１５を付勢するようにしてもよい。
【００２７】
また、上記実施の例では、この発明がエスカレータに適用されているが、動く歩道にこの発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のローラ装置を示す側面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
５  移動手摺、１７  可動ローラ、２２  溝部、２３  外れ防止板（規制部材）。
【図１】
2006298537.tif 000003
【図２】
2006298537.tif 000004
【図３】
2006298537.tif 000005