(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤの切断をより確実に検出することができるワイヤ切断検出装置を提供する。【解決手段】ワイヤ切断検出装置１９に、シーブ２８を保持した揺動部材３０が、ワイヤ巻き取り器２２に構成される渦巻きバネの回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて、常には所定使用位置に揺動変位するように構成されており、揺動部材３０をワイヤ２１の張力を受けて揺動する向きと反対方向に揺動させる付勢力を揺動部材３０に加えるねじりコイルバネ３７および、揺動部材３０がねじりコイルバネ３７の付勢力を受けて所定使用位置から変位した位置に揺動変位したか否かを検出する揺動検出スイッチ４０が基端ブーム５ａに設けられている。【選択図】図１
2006213503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動可能に構成された伸縮ブームと、
先端が前記複数のブームを構成する基端ブーム以外のブームに連結されたワイヤと、
前記基端ブームに配設され、前記ワイヤの基端が連結されて前記ワイヤを巻き取りもしくは繰り出し可能なドラムおよび、前記ドラムを前記ワイヤの巻き取り方向に回転付勢する回転付勢装置を有するワイヤ巻き取り器と、
前記基端ブームに配設され、前記ワイヤ巻き取り器から繰り出された前記ワイヤが掛け回されて方向を変え先端側に延出されるシーブと、
前記基端ブームに揺動自在に取り付けられて前記シーブを保持する揺動部材とを備え、
前記シーブを保持した前記揺動部材が、前記回転付勢装置の回転付勢力を基に生じた前記ワイヤの張力を受けて、常には所定使用位置に揺動変位するように構成されており、
前記揺動部材を前記ワイヤの張力を受けて揺動する向きと反対方向に揺動させる付勢力を前記揺動部材に加える揺動付勢装置および、前記シーブを保持した前記揺動部材が前記揺動付勢装置の付勢力を受けて前記所定使用位置から変位した位置に揺動変位したか否かを検出する揺動検出器が前記基端ブームに設けられることを特徴とする伸縮ブームのワイヤ切断検出装置。
【請求項２】
前記シーブが前記基端ブームにおける前記ワイヤ巻き取り器より基端側に位置して配設され、
前記ワイヤが前記ワイヤ巻き取り器から前記基端側に繰り出され、前記基端側に繰り出された前記ワイヤが前記シーブに掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブームのワイヤ切断検出装置。
【請求項３】
複数のブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動可能に構成された伸縮ブームと、
先端が前記複数のブームを構成する基端ブーム以外のブームに連結されたワイヤと、
前記基端ブームに配設され、前記ワイヤの基端が連結されて前記ワイヤを巻き取りもしくは繰り出し可能なドラムおよび、前記ドラムを前記ワイヤの巻き取り方向に回転付勢する回転付勢装置を有するワイヤ巻き取り器と、
前記基端ブームに揺動自在に取り付けられ、前記ワイヤと接触可能なワイヤ接触部を有する揺動部材と、
前記揺動部材を一方向へ揺動させる付勢力を前記揺動部材に加える揺動付勢装置とを備え、
前記揺動部材が前記揺動付勢装置の付勢力を受けつつ揺動変位して、常には前記ワイヤ接触部が前記ワイヤと接触するように構成されており、
前記揺動部材が前記揺動付勢装置の付勢力を受けて前記ワイヤ接触部が前記ワイヤと接触する位置を超えて揺動変位したか否かを検出する揺動検出器が前記基端ブームに設けられることを特徴とする伸縮ブームのワイヤ切断検出装置。
【請求項４】
前記基端ブームにおける前記ワイヤ巻き取り器より基端側に位置して配設され、前記ワイヤ巻き取り器から前記基端側に繰り出された前記ワイヤが掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるシーブを備え、
前記ワイヤ接触部が前記シーブに掛かる前記ワイヤの外周部と接触するローラからなることを特徴とする請求項３に記載の伸縮ブームのワイヤ切断検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車等に用いられる伸縮ブームのワイヤ切断検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車に用いられる伸縮ブームは、例えば、高所作業車の車体に搭載された旋回台に基端部が枢結されて取り付けられており、起伏シリンダにより起伏動されるようになっている。このような伸縮ブームは、例えば、複数のブームを入れ子式に組み合わせて、内蔵の伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成される。そして、伸縮ブームの先端には作業台が取り付けられ、伸縮ブームを伸縮動および起伏動させることにより、作業台を所望の高さに移動できるようになっている。
【０００３】
伸縮ブームには、伸縮ブームの長さを検出するブーム長さ検出装置が設けられている。このブーム長さ検出装置は、例えば、一端が基端ブームに連結されるとともに他端が先端ブームに連結されたワイヤと、ワイヤを巻き取りもしくは繰り出し可能なドラムを有するワイヤ巻き取り器と、ワイヤの繰り出し長さを検出する長さ検出器とを主体に構成される。そして、伸縮ブームの伸縮動に伴ってワイヤが巻き取りもしくは繰り出され、長さ検出器がワイヤの巻き取りもしくは繰り出しによって回転するドラムの回転変位を検出してブーム長さ信号として出力するようになっている。
【０００４】
また、ブーム長さ検出装置には、ワイヤの切断等といったブーム長さ検出装置のエラー（故障）を検出するための手段が設けられている。ブーム長さ検出装置のエラーを検出する方法として、例えば、所定の状態において検出されたワイヤの繰り出し長さが初期設定におけるワイヤの繰り出し長さより短くなると、ソフト的にエラーを検出する方法がある。また例えば、ワイヤが切断されるとドラムが過度に回転して内部センサが破損するように構成し、このセンサの破損をエラーとして検出する方法や、ワイヤ内部に配設した電線に常時電流を流しておくことでワイヤの切断を検出する方法もある。
【特許文献１】特開２００１−１３９２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような構成のブーム長さ検出装置では、例えば、ワイヤ内部に配設した電線に常時電流を流しておくことでワイヤの切断を検出する場合、ワイヤの切断状態によってはワイヤ内部の電線が通電してしまう可能性があり、ワイヤの切断を検出する精度が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ワイヤの切断をより確実に検出することができる伸縮ブームのワイヤ切断検出装置を提供することを目的とする。なお、本発明に係る伸縮ブームのワイヤ切断検出装置に関する先行特許文献は見つからなかったが、ワイヤ切断検出装置に近い構造を有する建設機械の過負荷防止装置が特許文献１に開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的達成のため、第１の発明に係る伸縮ブームのワイヤ切断検出装置は、複数のブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動可能に構成された伸縮ブームと、先端が複数のブームを構成する基端ブーム以外のブームに連結されたワイヤと、基端ブームに配設され、ワイヤの基端が連結されてワイヤを巻き取りもしくは繰り出し可能なドラムおよび、ドラムをワイヤの巻き取り方向に回転付勢する回転付勢装置（例えば、実施形態における渦巻きバネ２５）を有するワイヤ巻き取り器と、基端ブームに配設され、ワイヤ巻き取り器から繰り出されたワイヤが掛け回されて方向を変え先端側に延出されるシーブと、基端ブームに揺動自在に取り付けられてシーブを保持する揺動部材とを備え、シーブを保持した揺動部材が、回転付勢装置の回転付勢力を基に生じたワイヤの張力を受けて、常には所定使用位置に揺動変位するように構成されており、揺動部材をワイヤの張力を受けて揺動する向きと反対方向に揺動させる付勢力を揺動部材に加える揺動付勢装置（例えば、実施形態におけるねじりコイルバネ３７）および、シーブを保持した揺動部材が揺動付勢装置の付勢力を受けて所定使用位置から変位した位置に揺動変位したか否かを検出する揺動検出器（例えば、実施形態における揺動検出スイッチ４０）が基端ブームに設けられる。
【０００８】
また、第１の発明において、シーブが基端ブームにおけるワイヤ巻き取り器より基端側に位置して配設され、ワイヤがワイヤ巻き取り器から基端側に繰り出され、基端側に繰り出されたワイヤがシーブに掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるように構成されることが好ましい。
【０００９】
さらに、第２の発明に係る伸縮ブームのワイヤ切断検出装置は、複数のブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動可能に構成された伸縮ブームと、先端が複数のブームを構成する基端ブーム以外のブームに連結されたワイヤと、基端ブームに配設され、ワイヤの基端が連結されてワイヤを巻き取りもしくは繰り出し可能なドラムおよび、ドラムをワイヤの巻き取り方向に回転付勢する回転付勢装置（例えば、実施形態における渦巻きバネ２５）を有するワイヤ巻き取り器と、基端ブームに揺動自在に取り付けられ、ワイヤと接触可能なワイヤ接触部（例えば、実施形態におけるローラ１３１）を有する揺動部材と、揺動部材を一方向へ揺動させる付勢力を揺動部材に加える揺動付勢装置（例えば、実施形態における引っ張りコイルバネ１３６）とを備え、揺動部材が揺動付勢装置の付勢力を受けつつ揺動変位して、常にはワイヤ接触部がワイヤと接触するように構成されており、揺動部材が揺動付勢装置の付勢力を受けてワイヤ接触部がワイヤと接触する位置を超えて揺動変位したか否かを検出する揺動検出器（例えば、実施形態における揺動検出スイッチ１４０）が基端ブームに設けられる。
【００１０】
また、第２の発明において、基端ブームにおけるワイヤ巻き取り器より基端側に位置して配設され、ワイヤ巻き取り器から基端側に繰り出されたワイヤが掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるシーブを備え、ワイヤ接触部がシーブに掛かるワイヤの外周部と接触するローラからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、ワイヤが切断されると、ワイヤが掛け回されていたシーブおよび揺動部材にワイヤの張力が作用しなくなり、シーブを保持する揺動部材が揺動付勢装置の付勢力を受けて所定使用位置から変位した位置に揺動変位する。そして、この揺動部材が所定使用位置から変位した位置に揺動変位したか否かを揺動検出器が検出するため、ワイヤの切断をより確実に検出することができる。
【００１２】
また、第１の発明において、ワイヤがワイヤ巻き取り器から基端側に繰り出され、基端側に繰り出されたワイヤがシーブに掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるように構成されることで、シーブを保持した揺動部材にワイヤの張力が確実に作用するため、ワイヤの切断検出における誤検出を防止することができる。
【００１３】
さらに、第２の発明によれば、ワイヤが切断されると、切断されたワイヤの一端側がワイヤ巻き取り器に巻き取られ、このとき、ワイヤ接触部が接触していた部分も巻き取られて無くなってしまうため、ワイヤ接触部を有する揺動部材が揺動付勢装置の付勢力を受けてワイヤ接触部がワイヤと接触する位置を超えて揺動変位する。そして、この揺動部材が（ワイヤ接触部が）ワイヤと接触する位置を超えて揺動変位したか否かを揺動検出器が検出するため、ワイヤの切断をより確実に検出することができる。
【００１４】
また、第２の発明において、ワイヤ接触部がシーブに掛かるワイヤの外周部と接触するローラから構成されることで、ワイヤの撓みによる影響を排除することができることから、ワイヤの切断検出における誤検出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本発明に係る伸縮ブームのワイヤ切断検出装置を備えた高所作業車１を図２に示している。この高所作業車１は、前後輪３ａ，３ｂを有して走行可能であり、前部に運転キャビン２ａを有したトラック車両をベースに構成される。このトラック車両の車体２の上に図示しない旋回モータ（油圧モータ）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台４が配設されている。この旋回台４に基端部が枢結されて伸縮ブーム５が取り付けられており、この伸縮ブーム５は起伏シリンダ６により起伏動されるようになっている。伸縮ブーム５は、基端ブーム５ａ、中間ブーム５ｂおよび先端ブーム５ｃを入れ子式に組み合わせて、内蔵の伸縮シリンダ７により伸縮動可能に構成されている。また、伸縮ブーム５は、伸縮シリンダ７の伸縮作動に伴って、中間ブーム５ｂおよび先端ブーム５ｃが（基端ブーム５ａおよび中間ブーム５ｂに対して）同時に伸縮動するようになっている。
【００１６】
先端ブーム５ｃは先端にブームヘッド５ｄを有し、このブームヘッド５ｄに枢結されて支持部材８が上下に揺動可能に取り付けられている。この支持部材８は垂直ポスト部（図示せず）を有し、ブームヘッド５ｄと支持部材８との間に配設されたレベリングシリンダ（図示せず）により支持部材８の揺動制御が行われ、ブーム５の起伏の如何に拘わらず垂直ポスト部が常に垂直に延びて位置するように支持部材８が揺動制御される。このように常時垂直に保持される垂直ポスト部に水平旋回自在に（首振り自在に）作業台９が取り付けられおり、作業台９はブーム５の起伏に拘わらず常に水平に保持される。
【００１７】
なお、車体２の前後左右の四カ所に下方に伸縮自在なアウトリガ１０が設けられており、高所作業を行うときには、図示のようにアウトリガ１０を下方に張り出して車体２を持ち上げ支持できるようになっている。
【００１８】
以上のように概略構成される高所作業車１には、伸縮ブーム５の長さを検出するためのブーム長さ検出装置２０および本発明に係るワイヤ切断検出装置１９が設けられており、まず、第１実施形態のブーム長さ検出装置２０およびワイヤ切断検出装置１９について図１を参照しながら説明する。ブーム長さ検出装置２０は、基端側が基端ブーム５ａに連結されるとともに先端側が中間ブーム５ｂに連結されたワイヤ２１と、ワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能なワイヤ巻き取り器２２と、ワイヤ巻き取り器２２に設けられたポテンショメータ２６とを主体に構成される。また、ワイヤ切断検出装置１９は、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１が掛け回されるシーブ２８と、シーブ２８を保持する揺動部材３０と、揺動検出スイッチ４０とを主体に構成される。
【００１９】
ワイヤ巻き取り器２２は、図３に示すように、ワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能なドラム２４と、このドラム２４を回転自在に収容するケース２３とを主体に構成され、図１に示すように、基端ブーム５ａの基端側上面に固設されたブラケット１５の側部に取り付けられる。ドラム２４は、図３に示すように、円筒状に形成されてケース２３内部に回転自在に収容され、ワイヤ２１の基端が連結されてワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能に構成される。ドラム２４の内部には渦巻きバネ２５が取り付けられており、ドラム２４をワイヤ２１の巻き取り方向に回転付勢するようになっている。
【００２０】
また、ケース２３内部には、ワイヤ２１の繰り出し長さを検出するためのポテンショメータ２６が取り付けられている。このポテンショメータ２６は、歯車機構２７を介してドラム２４と連結されており、ドラム２４の回転変位を検出してコントローラ４５（図５を参照）に出力するようになっている。
【００２１】
揺動部材３０は、図１に示すように、円筒状に形成された揺動軸部３１と、揺動軸部３１の先端外周部に形成された揺動アーム部３２と、揺動軸部３１の中央外周部に形成されたセンサードグ３３とを主体に構成され、揺動部材固定ボルト３５を揺動軸部３１の内部に通過させてブラケット１５の側部にネジ固定することにより、揺動部材３０がブラケット１５の側部に対し鉛直面内で揺動自在に取り付けられる。なお、揺動部材３０は、基端ブーム５ａにおけるワイヤ巻き取り器２２より基端側に位置するようになっている。
【００２２】
揺動アーム部３２は、揺動軸部３１の先端外周部から鉛直面内で下方へ延びる板状に形成されており、揺動軸部３１を揺動軸として揺動するようになっている。また、センサードグ３３は、揺動軸部３１の中央外周部から半径方向へ突出する板状に形成されており、揺動軸部３１を揺動軸として揺動するようになっている。なお、揺動軸部３１の向きは、ワイヤ２１の延設方向に対して垂直になるようになっている。
【００２３】
揺動アーム部３２の先端部（揺動側端部）には、シーブ２８がシーブ取り付けナット３６等を用いて回転自在に取り付け保持されており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から基端ブーム５ａの基端側に繰り出されたワイヤ２１がこのシーブ２８に掛け回されて方向を反転させ、基端ブーム５ａの先端側に（すなわち、中間ブーム５ｂに向けて）延出されるようになっている。なお、揺動部材３０に保持されたシーブ２８は、基端ブーム５ａの基端側上縁部と対向する位置（すなわち、ワイヤ巻き取り器２２より基端側）に位置するようになっており、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１は、シーブ２８に達するまでは基端ブーム５ａの上（外）側を通過し、シーブ２８で方向を反転させた後は基端ブーム５ａの内側を通過するようになっている。
【００２４】
そして、ワイヤ２１が掛け回されたシーブ２８を保持する揺動部材３０は、渦巻きバネ２５の回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて図１における時計回りに揺動し、図１に示すように、常には所定使用位置に揺動変位するようになっている。なお、ブラケット１５の側部には、揺動部材３０の上方に位置してストッパ３８が取り付けられており、揺動部材３０が所定使用位置に達すると揺動部材３０のセンサードグ３３がこのストッパ３８に当接し、揺動部材３０がワイヤ２１の張力を受けつつ所定使用位置で停止するようになっている。
【００２５】
また、揺動軸部３１の基端側には、ねじりコイルバネ３７が取り付けられており、揺動部材３０をワイヤ２１の張力を受けて揺動する向きと反対方向に（すなわち、図１における反時計回りに）揺動させる付勢力を揺動部材３０に加えるようになっている。なお、ねじりコイルバネ３７が揺動部材３０に加える付勢力は、揺動部材３０が受けるワイヤ２１の張力より小さく設定される。
【００２６】
揺動検出スイッチ４０は、いわゆるローラーレバー形のマイクロスイッチであり、ブラケット１５の側部における揺動部材３０より先端側に取り付けられる。そして、揺動部材３０がねじりコイルバネ３７の付勢力を受けて図１における反時計回りに揺動し、図４に示すように、所定使用位置より基端側に位置する所定検出位置に揺動変位すると、揺動部材３０のセンサードグ３３が揺動検出スイッチ４０のスイッチレバー４１を押圧して揺動させ、揺動部材３０がねじりコイルバネ３７の付勢力を受けつつ所定検出位置で停止するようになっている。また、揺動検出スイッチ４０は、スイッチレバー４１が揺動してオン状態になると、コントローラ４５に切断検出信号を出力するようになっている。
【００２７】
なお、図５に示すように、ポテンショメータ２６および揺動検出スイッチ４０は、コントローラ４５と電気的に接続されており、このコントローラ４５には、ポテンショメータ２６からの回転変位検出信号と、揺動検出スイッチ４０からの切断検出信号とが入力されるようになっている。そして、コントローラ４５は、ポテンショメータ２６から回転変位検出信号が入力されると、回転変位検出信号におけるドラム２４の回転変位量に基づいてワイヤ２１の繰り出し長さを算出し、算出したワイヤ２１の繰り出し長さに基づいて伸縮ブーム５の長さを算出するようになっている。また、コントローラ４５は、揺動検出スイッチ４０から切断検出信号が入力されると、例えば、警報装置４６に警報作動を行わせる警報作動信号を出力したり、また例えば、起伏シリンダ６や伸縮シリンダ７を有して構成されるブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力したりするようになっている。
【００２８】
以上のように構成される第１実施形態のブーム長さ検出装置２０およびワイヤ切断検出装置１９において、前述したように、シーブ２８を保持する揺動部材３０は、渦巻きバネ２５の回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて、図１に示すように、常には所定使用位置に揺動変位するようになっている。そして、揺動部材３０が所定使用位置に揺動変位した状態で、ブーム長さ検出装置２０により伸縮ブーム５の長さが検出される。
【００２９】
具体的には、伸縮ブーム５の伸縮動に伴ってワイヤ２１がドラム２４により巻き取りもしくは繰り出され、ワイヤ２１の巻き取りもしくは繰り出しによって回転するドラム２４の回転変位量をポテンショメータ２６が検出してコントローラ４５に回転変位検出信号を出力する。そして、ポテンショメータ２６からコントローラ４５に回転変位検出信号が入力されると、コントローラ４５は、入力されたドラム２４の回転変位量に基づいてワイヤ２１の繰り出し長さを算出し、算出したワイヤ２１の繰り出し長さに基づいて伸縮ブーム５の長さを算出する。
【００３０】
このとき、ワイヤ２１が切れた場合には、ワイヤ切断検出装置１９によりワイヤ２１の切断が検出される。具体的には、ワイヤ２１が切れると、ワイヤ２１が掛け回されていたシーブ２８および揺動部材３０にワイヤ２１の張力が作用しなくなり、図４に示すように、シーブ２８を保持する揺動部材３０がねじりコイルバネ３７の付勢力を受けて所定検出位置に揺動変位する。そして、揺動部材３０が所定検出位置に揺動変位すると、揺動部材３０のセンサードグ３３が揺動検出スイッチ４０のスイッチレバー４１を押圧して揺動検出スイッチ４０がオン状態となり、揺動検出スイッチ４０がコントローラ４５に切断検出信号を出力する。これにより、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００３１】
さらに、ワイヤ２１が切断されて伸縮ブーム５内の構造物等に引っ掛かった場合でも、シーブ２８および揺動部材３０にはワイヤ２１の張力が一時作用しなくなり、揺動部材３０がねじりコイルバネ３７の付勢力を受けて所定検出位置に揺動変位することから、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。また、図１に示すように、ワイヤ巻き取り器２２から基端ブーム５ａの基端側に繰り出されたワイヤ２１は、シーブ２８に掛け回されて方向を反転させ基端ブーム５ａの先端側に延出されるようになっており、これにより、シーブ２８を保持した揺動部材３０にワイヤ２１の張力が確実に作用するため、ワイヤ２１の切断検出における誤検出を防止することができる。
【００３２】
なお、揺動検出スイッチ４０からコントローラ４５に切断検出信号が入力されると、例えば、コントローラ４５が警報装置４６に警報作動信号を出力することで、警報装置４６による警報作動が行われ、また例えば、コントローラ４５がブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力することで、伸縮ブーム５の伸長作動が規制される。
【００３３】
以上のような構成の第１実施形態のワイヤ切断検出装置１９によれば、ワイヤ２１が切断されると、ワイヤ２１が掛け回されていたシーブ２８および揺動部材３０にワイヤ２１の張力が作用しなくなり、シーブ２８を保持する揺動部材３０がねじりコイルバネ３７の付勢力を受けて所定使用位置から変位した所定検出位置に揺動変位する。そして、この揺動部材３０が所定検出位置に揺動変位したか否かを揺動検出スイッチ４０が検出するため、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００３４】
また、ワイヤ巻き取り器２２から（基端ブーム５ａの）基端側に繰り出されたワイヤ２１がシーブ２８に掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるように構成されることで、シーブ２８を保持した揺動部材３０にワイヤ２１の張力が確実に作用するため、ワイヤ２１の切断検出における誤検出を防止することができる。
【００３５】
なお、上述の第１実施形態において、ねじりコイルバネ３７を用いて、ワイヤ２１の張力を受けて揺動する向きと反対方向に揺動させる付勢力を揺動部材３０に加えるように構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、引っ張りコイルバネ等を用いるようにしてもよい。
【００３６】
また、上述の第１実施形態において、揺動部材３０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ４０がオン状態となるように構成されているが、これに限られるものではなく、揺動部材３０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ４０がオフ状態となるように構成されてもよい。
【００３７】
次に、第２実施形態のブーム長さ検出装置７０およびワイヤ切断検出装置６９について図６を参照しながら説明する。ブーム長さ検出装置７０は、基端側が基端ブーム５ａに連結されるとともに先端側が中間ブーム５ｂに連結されたワイヤ２１と、ワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能なワイヤ巻き取り器２２と、ワイヤ巻き取り器２２に設けられたポテンショメータ２６とを主体に構成される。また、ワイヤ切断検出装置６９は、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１が掛け回されるシーブ７８と、揺動検出スイッチ８０とを主体に構成される。
【００３８】
なお、第２実施形態のブーム長さ検出装置７０に構成されるワイヤ２１、ワイヤ巻き取り器２２、およびポテンショメータ２６は、第１実施形態のものと同様の構成であり、同一の番号を付して説明を省略する。また、第２実施形態におけるワイヤ巻き取り器２２は、図６に示すように、基端ブーム５ａの基端側上面に固設されたブラケット７５の側部に取り付けられる。
【００３９】
揺動検出スイッチ８０は、いわゆるレバー形のリミットスイッチであり、ブラケット７５の側部に取り付けられたスイッチ本体８１と、スイッチ本体８１に対して揺動自在なスイッチレバー８２とを主体に構成される。なお、揺動検出スイッチ８０は、基端ブーム５ａにおけるワイヤ巻き取り器２２より基端側に位置するようになっている。スイッチレバー８２は、鉛直面内で下方へ延びる板状に形成されており、スイッチ本体８１に設けられた揺動軸部８３に連結される。なお、揺動軸部８３の向きは、ワイヤ２１の延設方向に対して垂直になるようになっている。
【００４０】
スイッチレバー８２の先端部（揺動側端部）には、シーブ７８がシーブ取り付けナット８６等を用いて回転自在に取り付け保持されており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から基端ブーム５ａの基端側に繰り出されたワイヤ２１がこのシーブ７８に掛け回されて方向を反転させ、基端ブーム５ａの先端側に（すなわち、中間ブーム５ｂに向けて）延出されるようになっている。なお、スイッチレバー８２に保持されたシーブ７８は、基端ブーム５ａの基端側上縁部と対向する位置（すなわち、ワイヤ巻き取り器２２より基端側）に位置するようになっており、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１は、シーブ７８に達するまでは基端ブーム５ａの上（外）側を通過し、シーブ７８で方向を反転させた後は基端ブーム５ａの内側を通過するようになっている。
【００４１】
そして、ワイヤ２１が掛け回されたシーブ７８を保持するスイッチレバー８２は、渦巻きバネ２５の回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて図６における時計回りに揺動し、図６に示すように、常には所定使用位置に揺動変位するようになっている。なお、ブラケット７５の側部には、スイッチ本体８１の下方に位置してストッパ８８が取り付けられており、スイッチレバー８２が所定使用位置に達するとこのストッパ８８に当接し、スイッチレバー８２がワイヤ２１の張力を受けつつ所定使用位置で停止するようになっている。
【００４２】
また、スイッチ本体８１には、コイルバネ等の揺動付勢バネ（図示せず）が内蔵されており、スイッチレバー８２をワイヤ２１の張力を受けて揺動する向きと反対方向に（すなわち、図６における反時計回りに）揺動させる付勢力を揺動軸部８３およびスイッチレバー８２に加えるようになっている。なお、揺動付勢バネの付勢力は、スイッチレバー８２が受けるワイヤ２１の張力より小さく設定される。
【００４３】
そして、スイッチレバー８２が揺動付勢バネ（図示せず）の付勢力を受けて図６における反時計回りに揺動すると、図７に示すように、所定使用位置より基端側に位置する所定検出位置に揺動変位するようになっている。すなわち、揺動検出スイッチ８０は、スイッチレバー８２が所定使用位置に揺動変位すると、オン状態になってコントローラ４５（図５を参照）にオン信号を出力し、スイッチレバー８２が所定検出位置に揺動変位すると、オフ状態になってコントローラ４５にオフ信号を切断検出信号として出力するようになっている。
【００４４】
なお、図５に示すように、ポテンショメータ２６および揺動検出スイッチ８０は、第１実施形態と同様に、コントローラ４５と電気的に接続される。そして、コントローラ４５は、揺動検出スイッチ８０から切断検出信号としてオフ信号が入力されると、第１実施形態と同様に、警報装置４６に警報作動信号を出力したり、ブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力したりするようになっている。
【００４５】
以上のように構成される第２実施形態のブーム長さ検出装置７０およびワイヤ切断検出装置６９において、前述したように、シーブ７８を保持する揺動検出スイッチ８０のスイッチレバー８２は、渦巻きバネ２５の回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて、図６に示すように、常には所定使用位置に揺動変位するようになっている。そして、スイッチレバー８２が所定使用位置に揺動変位した状態で、ブーム長さ検出装置７０により伸縮ブーム５の長さが検出される。具体的には、第１実施形態のブーム長さ検出装置２０と同様に、ポテンショメータ２６からコントローラ４５に回転変位検出信号が入力され、コントローラ４５において伸縮ブーム５の長さが算出される。なお、スイッチレバー８２が所定使用位置に揺動変位するとき、揺動検出スイッチ８０はオン状態になってコントローラ４５（図５を参照）にオン信号を出力する。
【００４６】
このとき、ワイヤ２１が切れた場合には、ワイヤ切断検出装置６９によりワイヤ２１の切断が検出される。具体的には、ワイヤ２１が切れると、ワイヤ２１が掛け回されていたシーブ７８およびスイッチレバー８２にワイヤ２１の張力が作用しなくなり、図７に示すように、シーブ７８を保持するスイッチレバー８２が揺動付勢バネ（図示せず）の付勢力を受けて所定検出位置に揺動変位する。そして、スイッチレバー８２が所定検出位置に揺動変位すると、揺動検出スイッチ８０はオフ状態になってコントローラ４５にオフ信号を切断検出信号として出力する。これにより、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００４７】
さらに、ワイヤ２１が切断されて伸縮ブーム５内の構造物等に引っ掛かった場合でも、シーブ７８およびスイッチレバー８２にはワイヤ２１の張力が一時作用しなくなり、スイッチレバー８２が揺動付勢バネの付勢力を受けて所定検出位置に揺動変位することから、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。また、スイッチレバー８２の先端部にシーブ７８が取り付けられることで、別途揺動部材等が不要となり、大幅なコスト上昇を招かずにワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。また、図６に示すように、ワイヤ巻き取り器２２から基端ブーム５ａの基端側に繰り出されたワイヤ２１は、シーブ７８に掛け回されて方向を反転させ基端ブーム５ａの先端側に延出されるようになっており、これにより、シーブ７８を保持したスイッチレバー８２にワイヤ２１の張力が確実に作用するため、ワイヤ２１の切断検出における誤検出を防止することができる。
【００４８】
なお、揺動検出スイッチ８０からコントローラ４５に切断検出信号としてオフ信号が入力されると、例えば、コントローラ４５が警報装置４６に警報作動信号を出力することで、警報装置４６による警報作動が行われ、また例えば、コントローラ４５がブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力することで、伸縮ブーム５の伸長作動が規制される。
【００４９】
以上のような構成の第２実施形態のワイヤ切断検出装置６９によれば、ワイヤ２１が切断されると、ワイヤ２１が掛け回されていたシーブ７８およびスイッチレバー８２にワイヤ２１の張力が作用しなくなり、シーブ７８を保持するスイッチレバー８２が揺動付勢バネの付勢力を受けて所定使用位置から変位した所定検出位置に揺動変位する。そして、スイッチレバー８２が所定検出位置に揺動変位したか否かを揺動検出スイッチ８０が検出するため、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００５０】
また、ワイヤ巻き取り器２２から（基端ブーム５ａの）基端側に繰り出されたワイヤ２１がシーブ７８に掛け回されて方向を反転させ先端側に延出されるように構成されることで、シーブ７８を保持したスイッチレバー８２にワイヤ２１の張力が確実に作用するため、ワイヤ２１の切断検出における誤検出を防止することができる。
【００５１】
なお、上述の第２実施形態において、スイッチレバー８２が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ８０がオフ状態となるように構成されているが、これに限られるものではなく、スイッチレバー８２が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ８０がオン状態となるように構成されてもよい。
【００５２】
続いて、第３実施形態のブーム長さ検出装置１２０およびワイヤ切断検出装置１１９について図８を参照しながら説明する。ブーム長さ検出装置１２０は、基端側が基端ブーム５ａに連結されるとともに先端側が中間ブーム５ｂに連結されたワイヤ２１と、ワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能なワイヤ巻き取り器２２と、ワイヤ巻き取り器２２に設けられたポテンショメータ２６と、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１が掛け回されるシーブ１２８とを主体に構成される。また、ワイヤ切断検出装置１１９は、ワイヤ２１と接触可能なローラ１３１を有する揺動部材１３０と、揺動検出スイッチ１４０とを主体に構成される。
【００５３】
なお、第３実施形態のブーム長さ検出装置１２０に構成されるワイヤ２１、ワイヤ巻き取り器２２、およびポテンショメータ２６は、第１実施形態のものと同様の構成であり、同一の番号を付して説明を省略する。また、第３実施形態におけるワイヤ巻き取り器２２は、図８に示すように、基端ブーム５ａの基端側上面に固設されたブラケット１２５の側部に取り付けられる。
【００５４】
シーブ１２８は、シーブ取り付け部材１２９等を用いてブラケット１２５の側部に対し回転自在に取り付け保持されており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から基端ブーム５ａの基端側に繰り出されたワイヤ２１がこのシーブ１２８に掛け回されて方向を反転させ、基端ブーム５ａの先端側に（すなわち、中間ブーム５ｂに向けて）延出されるようになっている。なお、シーブ１２８は、基端ブーム５ａの基端側上縁部と対向する位置（すなわち、ワイヤ巻き取り器２２より基端側）に位置するようになっており、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１は、シーブ１２８に達するまでは基端ブーム５ａの上（外）側を通過し、シーブ１２８で方向を反転させた後は基端ブーム５ａの内側を通過するようになっている。
【００５５】
揺動部材１３０は、図８に示すように、基端側がブラケット１２５の側部に枢結された揺動アーム部１３２と、この揺動アーム部１３２の先端部に回転自在に取り付けられたローラ１３１とを主体に構成され、軸部材１３５を用いてブラケット１２５の側部に対し鉛直面内で揺動自在に取り付けられる。なお、揺動部材１３０は、基端ブーム５ａにおけるワイヤ巻き取り器２２より基端側に位置するようになっている。
【００５６】
揺動アーム部１３２は、鉛直面内で延びる板状に形成されており、軸部材１３５の中心を揺動軸として揺動するようになっている。なお、軸部材１３５の向きは、ワイヤ２１の延設方向に対して垂直になるようになっている。揺動アーム部１３２の基端側には、センサードグ１３３が揺動アーム部１３２に対して垂直に折り曲げられるように形成されており、揺動検出スイッチ１４０のスイッチレバー１４１に当接可能に構成される。
【００５７】
ローラ１３１は、揺動アーム部１３２の先端部（揺動側端部）に回転自在に取り付けられており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から繰り出されたワイヤ２１と円滑接触可能に構成される。また、揺動アーム部１３２の先端部におけるローラ１３１の近傍には、バネ係止部１３４が形成されており、引っ張りコイルバネ１３６の一端がこのバネ係止部１３３に係止するようになっている。
【００５８】
引っ張りコイルバネ１３６は、一端が揺動部材１３０のバネ係止部１３３に係止するとともに、他端がブラケット１２５の側部に係止するようになっており、揺動部材１３０を一方向へ（図８における時計回りに）揺動させる付勢力を揺動部材１３０に加えるようになっている。そして、ワイヤ２１がワイヤ巻き取り器２２から繰り出されてシーブ１２８に掛け回された状態では、図８に示すように、揺動部材１３０が引っ張りコイルバネ１３６の付勢力を受けつつ揺動変位して、常にはローラ１３１がワイヤ２１の上側と接触するようになっている。
【００５９】
揺動検出スイッチ１４０は、いわゆるローラーレバー形のマイクロスイッチであり、ブラケット１２５の側部における揺動部材１３０より先端側に取り付けられる。そして、図９に示すように、揺動部材１３０が引っ張りコイルバネ１３６の付勢力を受けてローラ１３１がワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位すると、揺動部材１３０のセンサードグ１３３が揺動検出スイッチ１４０のスイッチレバー１４１を押圧して揺動させるようになっている。また、揺動検出スイッチ１４０は、スイッチレバー１４１が揺動してオン状態になると、コントローラ４５に切断検出信号を出力するようになっている。
【００６０】
なお、図５に示すように、ポテンショメータ２６および揺動検出スイッチ１４０は、第１実施形態と同様に、コントローラ４５と電気的に接続される。そして、コントローラ４５は、揺動検出スイッチ１４０から切断検出信号が入力されると、第１実施形態と同様に、警報装置４６に警報作動信号を出力したり、ブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力したりするようになっている。
【００６１】
以上のように構成される第３実施形態のブーム長さ検出装置１２０およびワイヤ切断検出装置１１９において、前述したように、ワイヤ２１がワイヤ巻き取り器２２から繰り出されてシーブ１２８に掛け回された状態では、図８に示すように、揺動部材１３０が引っ張りコイルバネ１３６の付勢力を受けつつ揺動変位して、常にはローラ１３１がワイヤ２１の上側と接触するようになっている。そして、ローラ１３１がワイヤ２１の上側と接触した状態で、ブーム長さ検出装置７０により伸縮ブーム５の長さが検出される。具体的には、第１実施形態のブーム長さ検出装置２０と同様に、ポテンショメータ２６からコントローラ４５に回転変位検出信号が入力され、コントローラ４５において伸縮ブーム５の長さが算出される。
【００６２】
このとき、ワイヤ２１が切れた場合には、ワイヤ切断検出装置１１９によりワイヤ２１の切断が検出される。具体的には、ワイヤ２１が切れると、切断されたワイヤ２１の一端側がワイヤ巻き取り器２２に巻き取られ、このとき、ローラ１３１が接触していた部分も巻き取られて無くなってしまうため、図９に示すように、ローラ１３１を有する揺動部材１３０は、引っ張りコイルバネ１３６の付勢力を受けてローラ１３１がワイヤ２１と接触する（接触していた）位置を超えて揺動変位する。そして、揺動部材１３０が引っ張りコイルバネ１３６の付勢力を受けてローラ１３１がワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位すると、揺動部材１３０のセンサードグ１３３が揺動検出スイッチ１４０のスイッチレバー１４１を押圧して揺動検出スイッチ１４０がオン状態となり、揺動検出スイッチ１４０がコントローラ４５に切断検出信号を出力する。これにより、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００６３】
なお、揺動検出スイッチ１４０からコントローラ４５に切断検出信号が入力されると、例えば、コントローラ４５が警報装置４６に警報作動信号を出力することで、警報装置４６による警報作動が行われ、また例えば、コントローラ４５がブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力することで、伸縮ブーム５の伸長作動が規制される。
【００６４】
以上のような構成の第３実施形態のワイヤ切断検出装置１１９によれば、ワイヤ２１が切断されると、切断されたワイヤ２１の一端側がワイヤ巻き取り器２２に巻き取られ、このとき、ローラ１３１が接触していた部分も巻き取られて無くなってしまうため、ローラ１３１を有する揺動部材１３０が引っ張りコイルバネ１３６の付勢力を受けてローラ１３１がワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位する。そして、この揺動部材１３０が（ローラ１３１が）ワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位したか否かを揺動検出スイッチ１４０が検出するため、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００６５】
なお、上述の第３実施形態において、引っ張りコイルバネ１３６を用いて、揺動部材１３０を一方向へ揺動させる付勢力を揺動部材１３０に加えるように構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、ねじりコイルバネ等を用いるようにしてもよい。
【００６６】
また、上述の第３実施形態において、揺動部材１３０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ１４０がオン状態となるように構成されているが、これに限られるものではなく、揺動部材１３０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ１４０がオフ状態となるように構成されてもよい。
【００６７】
さらに、上述の第３実施形態において、ワイヤ２１と接触可能なローラ１３１が揺動アーム部１３２の先端部に取り付けられているが、これに限られるものではなく、ワイヤ２１と円滑接触可能なピン部材を揺動アーム部１３２の先端部に取り付けるようにしてもよい。
【００６８】
次に、第４実施形態のブーム長さ検出装置１７０およびワイヤ切断検出装置１６９について図１０を参照しながら説明する。ブーム長さ検出装置１７０は、基端側が基端ブーム５ａに連結されるとともに先端側が中間ブーム５ｂに連結されたワイヤ２１と、ワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能なワイヤ巻き取り器２２と、ワイヤ巻き取り器２２に設けられたポテンショメータ２６とを主体に構成される。また、ワイヤ切断検出装置１６９は、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１が掛け回されるシーブ１７８と、ワイヤ２１と接触可能なローラ１８１を有する揺動部材１８０と、揺動検出スイッチ１９０とを主体に構成される。
【００６９】
なお、第４実施形態のブーム長さ検出装置１７０に構成されるワイヤ２１、ワイヤ巻き取り器２２、およびポテンショメータ２６は、第１実施形態のものと同様の構成であり、同一の番号を付して説明を省略する。また、第４実施形態におけるワイヤ巻き取り器２２は、図１０に示すように、基端ブーム５ａの基端側上面に固設されたブラケット１７５の側部に取り付けられる。
【００７０】
シーブ１７８は、シーブ取り付け部材１７９等を用いてブラケット１７５の側部に対し回転自在に取り付け保持されており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から基端ブーム５ａの基端側に繰り出されたワイヤ２１がこのシーブ１７８に掛け回されて方向を反転させ、基端ブーム５ａの先端側に（すなわち、中間ブーム５ｂに向けて）延出されるようになっている。なお、シーブ１７８は、基端ブーム５ａの基端側上縁部と対向する位置（すなわち、ワイヤ巻き取り器２２より基端側）に位置するようになっており、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１は、シーブ１７８に達するまでは基端ブーム５ａの上（外）側を通過し、シーブ１７８で方向を反転させた後は基端ブーム５ａの内側を通過するようになっている。
【００７１】
揺動部材１８０は、図１０に示すように、中央部近傍がブラケット１７５の側部に枢結された揺動アーム部１８２と、この揺動アーム部１８２の一端に回転自在に取り付けられたローラ１８１と、揺動アーム部１８２の他端に形成されたセンサードグ１８３とを主体に構成され、軸部材１８５を用いてブラケット１７５の側部に対し鉛直面内で揺動自在に取り付けられる。なお、揺動部材１８０は、基端ブーム５ａにおけるワイヤ巻き取り器２２より基端側に位置するようになっている。
【００７２】
揺動アーム部１８２は、鉛直面内で「く」の字形に延びる板状に形成されており、揺動アーム部１８２の中央部近傍に位置する曲がり部分が軸部材１８５を用いてブラケット１７５の側部に枢結され、揺動アーム部１８２の一端側および他端側が軸部材１８５の中心を揺動軸として揺動するようになっている。なお、軸部材１８５の向きは、ワイヤ２１の延設方向に対して垂直になるようになっている。
【００７３】
ローラ１８１は、揺動アーム部１８２の一端に回転自在に取り付けられており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から繰り出されたワイヤ２１と円滑接触可能に構成される。センサードグ１８３は、揺動アーム部１８２の他端に、揺動アーム部１８２に対して垂直に折り曲げられるように形成されており、揺動検出スイッチ１９０のスイッチレバー１９１に当接可能に構成される。
【００７４】
また、軸部材１８５には、図示しないねじりコイルバネが取り付けられており、揺動部材１８０を一方向へ（図１０における時計回りに）揺動させる付勢力を揺動部材１８０に加えるようになっている。そして、ワイヤ２１がワイヤ巻き取り器２２から繰り出されてシーブ１７８に掛け回された状態では、図１０に示すように、揺動部材１８０がねじりコイルバネ（図示せず）の付勢力を受けつつ揺動変位して、常にはローラ１８１がシーブ１７８に掛かるワイヤ２１の外周部と接触するようになっている。
【００７５】
揺動検出スイッチ１９０は、いわゆるローラーレバー形のマイクロスイッチであり、ブラケット１７５の側部における揺動部材１８０より先端側に取り付けられる。そして、図１１に示すように、揺動部材１８０がねじりコイルバネ（図示せず）の付勢力を受けてローラ１８１がワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位すると、揺動部材１８０のセンサードグ１８３が揺動検出スイッチ１９０のスイッチレバー１９１を押圧して揺動させるようになっている。また、揺動検出スイッチ１９０は、スイッチレバー１９１が揺動してオン状態になると、コントローラ４５に切断検出信号を出力するようになっている。
【００７６】
なお、図５に示すように、ポテンショメータ２６および揺動検出スイッチ１９０は、第１実施形態と同様に、コントローラ４５と電気的に接続される。そして、コントローラ４５は、揺動検出スイッチ１９０から切断検出信号が入力されると、第１実施形態と同様に、警報装置４６に警報作動信号を出力したり、ブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力したりするようになっている。
【００７７】
以上のように構成される第４実施形態のブーム長さ検出装置１７０およびワイヤ切断検出装置１６９において、前述したように、ワイヤ２１がワイヤ巻き取り器２２から繰り出されてシーブ１７８に掛け回された状態では、図１０に示すように、揺動部材１８０がねじりコイルバネ（図示せず）の付勢力を受けつつ揺動変位して、常にはローラ１８１がシーブ１７８に掛かるワイヤ２１の外周部と接触するようになっている。そして、ローラ１８１がシーブ１７８に掛かるワイヤ２１の外周部と接触した状態で、ブーム長さ検出装置１７０により伸縮ブーム５の長さが検出される。具体的には、第１実施形態のブーム長さ検出装置２０と同様に、ポテンショメータ２６からコントローラ４５に回転変位検出信号が入力され、コントローラ４５において伸縮ブーム５の長さが算出される。
【００７８】
このとき、ワイヤ２１が切れた場合には、ワイヤ切断検出装置１６９によりワイヤ２１の切断が検出される。具体的には、ワイヤ２１が切れると、切断されたワイヤ２１の一端側がワイヤ巻き取り器２２に巻き取られ、このとき、ローラ１８１が接触していた部分も巻き取られて無くなってしまうため、図１１に示すように、ローラ１８１を有する揺動部材１８０は、ねじりコイルバネの付勢力を受けてローラ１８１がワイヤ２１と接触する（接触していた）位置を超えて揺動変位する。そして、揺動部材１８０がねじりコイルバネの付勢力を受けてローラ１８１がワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位すると、ローラ１８１がシーブ１７８の外周部に当接するとともに、揺動部材１８０のセンサードグ１８３が揺動検出スイッチ１９０のスイッチレバー１９１を押圧して揺動検出スイッチ１９０がオン状態となり、揺動検出スイッチ１９０がコントローラ４５に切断検出信号を出力する。これにより、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。さらに、ローラ１８１がシーブ１７８に掛かるワイヤ２１の外周部と接触するように構成されるため、ワイヤ２１の撓みによる影響を排除することができることから、ワイヤ２１の切断検出における誤検出を防止することができる。
【００７９】
なお、揺動検出スイッチ１９０からコントローラ４５に切断検出信号が入力されると、例えば、コントローラ４５が警報装置４６に警報作動信号を出力することで、警報装置４６による警報作動が行われ、また例えば、コントローラ４５がブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力することで、伸縮ブーム５の伸長作動が規制される。
【００８０】
以上のような構成の第４実施形態のワイヤ切断検出装置１６９によれば、ワイヤ２１が切断されると、切断されたワイヤ２１の一端側がワイヤ巻き取り器２２に巻き取られ、このとき、ローラ１８１が接触していた部分も巻き取られて無くなってしまうため、ローラ１８１を有する揺動部材１８０がねじりコイルバネの付勢力を受けてローラ１８１がワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位する。そして、この揺動部材１８０が（ローラ１８１が）ワイヤ２１と接触する位置を超えて揺動変位したか否かを揺動検出スイッチ１９０が検出するため、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。さらに、ローラ１８１がシーブ１７８に掛かるワイヤ２１の外周部と接触するように構成されるため、ワイヤ２１の撓みによる影響を排除することができることから、ワイヤ２１の切断検出における誤検出を防止することができる。
【００８１】
なお、上述の第４実施形態において、ねじりコイルバネ（図示せず）を用いて、揺動部材１８０を一方向へ揺動させる付勢力を揺動部材１８０に加えるように構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、引っ張りコイルバネ等を用いるようにしてもよい。
【００８２】
また、上述の第４実施形態において、揺動部材１８０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ１９０がオン状態となるように構成されているが、これに限られるものではなく、揺動部材１８０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ１９０がオフ状態となるように構成されてもよい。
【００８３】
続いて、第５実施形態のブーム長さ検出装置２２０およびワイヤ切断検出装置２１９について図１２および図１３を参照しながら説明する。ブーム長さ検出装置２２０は、基端側が基端ブーム５ａに連結されるとともに先端側が中間ブーム５ｂに連結されたワイヤ２１と、ワイヤ２１を巻き取りもしくは繰り出し可能なワイヤ巻き取り器２２と、ワイヤ巻き取り器２２に設けられたポテンショメータ２６とを主体に構成される。また、ワイヤ切断検出装置２１９は、ワイヤ巻き取り器２２から繰り出されたワイヤ２１が掛け回される第１および第２シーブ２２８，２２９と、第１シーブ２２８を保持する揺動部材２３０と、揺動検出スイッチ２４０（図１３では不図示）とを主体に構成される。
【００８４】
なお、第５実施形態のブーム長さ検出装置２２０に構成されるワイヤ２１、ワイヤ巻き取り器２２、およびポテンショメータ２６は、第１実施形態のものと同様の構成であり、同一の番号を付して説明を省略する。また、第５実施形態におけるワイヤ巻き取り器２２は、図１２および図１３に示すように、基端ブーム５ａの基端側側面に取り付けられ、ワイヤ２１が基端ブーム５ａの先端側に向けて繰り出されるようになっている。
【００８５】
揺動部材２３０は、図１４（ａ）に示すように、円筒状に形成された揺動軸部２３１と、揺動軸部２３１の外周部に形成された揺動アーム部２３２と、同じく揺動軸部２３１の外周部に形成されたセンサードグ２３３とを主体に構成され、揺動部材固定ボルト２３５を揺動軸部２３１の内部に通過させてブラケット２２５の上面側にネジ固定することにより、揺動部材２３０がブラケット２２５の上面側に対しブラケット２２５（基端ブーム５ａ）の上面と略平行な面内で揺動自在に取り付けられる。なお、ブラケット２２５は、図１２および図１３に示すように、基端ブーム５ａの基端側側面に固設され、基端ブーム５ａの延設方向に対し略平行に延びている。また、揺動部材２３０は、基端ブーム５ａにおけるワイヤ巻き取り器２２より先端側に位置するようになっている。
【００８６】
揺動アーム部２３２は、図１４（ａ）に示すように、揺動軸部２３１の外周部からブラケット２２５（基端ブーム５ａ）の上面と略平行な面内で延びる板状に形成されており、揺動軸部２３１を揺動軸として揺動するようになっている。また、センサードグ２３３は、揺動軸部２３１の外周部から半径方向へ突出する板状に形成されており、揺動軸部２３１を揺動軸として揺動するようになっている。なお、揺動軸部２３１の向きは、ワイヤ２１の延設方向に対して垂直になるようになっている。
【００８７】
揺動アーム部２３２の先端部（揺動側端部）には、第１シーブ２２８が回転自在に取り付け保持されており、ワイヤ巻き取り器２２のドラム２４から基端ブーム５ａの先端側に（基端ブーム５ａの延設方向に対し略平行な向きに）繰り出されたワイヤ２１がこの第１シーブ２２８に掛け回されて、基端ブーム５ａの延設方向に対し傾斜する向きに方向を変え、第２シーブ２２９に向けて（基端ブーム５ａの先端側に）延出されるようになっている。
【００８８】
そして、ワイヤ２１が掛け回された第１シーブ２２８を保持する揺動部材２３０は、渦巻きバネ２５の回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて図１４における時計回りに揺動し、図１４（ａ）に示すように、常には所定使用位置に揺動変位するようになっている。なお、ブラケット２２５には図示しないストッパが設けられており、揺動部材２３０が所定使用位置に達すると揺動部材２３０の一部がストッパに当接し、揺動部材２３０がワイヤ２１の張力を受けつつ所定使用位置で停止するようになっている。
【００８９】
また、揺動軸部２３１には、第１実施形態の揺動軸部３１（揺動部材３０）と同様に、ねじりコイルバネ（図示せず）が取り付けられており、揺動部材２３０をワイヤ２１の張力を受けて揺動する向きと反対方向に（すなわち、図１４における反時計回りに）揺動させる付勢力を揺動部材２３０に加えるようになっている。なお、ねじりコイルバネが揺動部材２３０に加える付勢力は、揺動部材２３０が受けるワイヤ２１の張力より小さく設定される。
【００９０】
第２シーブ２２９は、シーブ取り付け部材２３９等を用いてブラケット２２５の上面側（第１シーブ２２８より先端側）に回転自在に取り付け保持されており、第１シーブ２２８から基端ブーム５ａの先端側に向けて延びるワイヤ２１がこの第２シーブ２２９に掛け回されて、基端ブーム５ａの延設方向に対し若干傾斜する向きに方向を変え、中間ブーム５ｂに向けて延出されるようになっている。なお、第２シーブ２２９から中間ブーム５ｂに向かうワイヤ２１は、基端ブーム５ａおよびブラケット２２５の側部に形成された通過穴２２６を通過して中間ブーム５ｂに達するようになっている。
【００９１】
揺動検出スイッチ２４０は、いわゆるローラーレバー形のマイクロスイッチであり、ブラケット２２５の上面側における揺動部材２３０の側方（基端ブーム５ａに対して外方）に取り付けられる。そして、揺動部材２３０がねじりコイルバネの付勢力を受けて図１４における反時計回りに揺動し、図１４（ｂ）に示すように、所定使用位置の側方に位置する所定検出位置に揺動変位すると、揺動部材２３０のセンサードグ２３３が揺動検出スイッチ２４０のスイッチレバー２４１を押圧して揺動させ、揺動部材２３０がねじりコイルバネの付勢力を受けつつ所定検出位置で停止するようになっている。また、揺動検出スイッチ２４０は、スイッチレバー２４１が揺動してオン状態になると、コントローラ４５に切断検出信号を出力するようになっている。
【００９２】
なお、図５に示すように、ポテンショメータ２６および揺動検出スイッチ２４０は、第１実施形態と同様に、コントローラ４５と電気的に接続される。そして、コントローラ４５は、揺動検出スイッチ１４０から切断検出信号が入力されると、第１実施形態と同様に、警報装置４６に警報作動信号を出力したり、ブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力したりするようになっている。
【００９３】
以上のように構成される第５実施形態のブーム長さ検出装置２２０およびワイヤ切断検出装置２１９において、前述したように、第１シーブ２２８を保持する揺動部材２３０は、渦巻きバネ２５の回転付勢力を基に生じたワイヤ２１の張力を受けて、図１４（ａ）に示すように、常には所定使用位置に揺動変位するようになっている。そして、揺動部材２３０が所定使用位置に揺動変位した状態で、ブーム長さ検出装置２２０により伸縮ブーム５の長さが検出される。具体的には、第１実施形態のブーム長さ検出装置２０と同様に、ポテンショメータ２６からコントローラ４５に回転変位検出信号が入力され、コントローラ４５において伸縮ブーム５の長さが算出される。
【００９４】
このとき、ワイヤ２１が切れた場合には、ワイヤ切断検出装置２１９によりワイヤ２１の切断が検出される。具体的には、ワイヤ２１が切れると、ワイヤ２１が掛け回されていた第１シーブ２２８および揺動部材２３０にワイヤ２１の張力が作用しなくなり、図１４（ｂ）に示すように、第１シーブ２２８を保持する揺動部材２３０がねじりコイルバネ（図示せず）の付勢力を受けて所定検出位置に揺動変位する。そして、揺動部材２３０が所定検出位置に揺動変位すると、揺動部材２３０のセンサードグ２３３が揺動検出スイッチ２４０のスイッチレバー２４１を押圧して揺動検出スイッチ２４０がオン状態となり、揺動検出スイッチ２４０がコントローラ４５に切断検出信号を出力する。これにより、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００９５】
さらに、ワイヤ２１が切断されて伸縮ブーム５内の構造物等に引っ掛かった場合でも、シーブ２８および揺動部材２３０にはワイヤ２１の張力が一時作用しなくなり、揺動部材２３０がねじりコイルバネの付勢力を受けて所定検出位置に揺動変位することから、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００９６】
なお、揺動検出スイッチ２４０からコントローラ４５に切断検出信号が入力されると、例えば、コントローラ４５が警報装置４６に警報作動信号を出力することで、警報装置４６による警報作動が行われ、また例えば、コントローラ４５がブームアクチュエータ４７にブーム伸長作動規制信号を出力することで、伸縮ブーム５の伸長作動が規制される。
【００９７】
以上のような構成の第５実施形態のワイヤ切断検出装置２１９によれば、ワイヤ２１が切断されると、ワイヤ２１が掛け回されていた第１シーブ２２８および揺動部材２３０にワイヤ２１の張力が作用しなくなり、第１シーブ２２８を保持する揺動部材２３０がねじりコイルバネの付勢力を受けて所定使用位置から変位した所定検出位置に揺動変位する。そして、この揺動部材２３０が所定検出位置に揺動変位したか否かを揺動検出スイッチ２４０が検出するため、ワイヤ２１の切断をより確実に検出することができる。
【００９８】
なお、上述の第５実施形態において、ねじりコイルバネを用いて、ワイヤ２１の張力を受けて揺動する向きと反対方向に揺動させる付勢力を揺動部材２３０に加えるように構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、引っ張りコイルバネ等を用いるようにしてもよい。
【００９９】
また、上述の第５実施形態において、揺動部材２３０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ２４０がオン状態となるように構成されているが、これに限られるものではなく、揺動部材２３０が所定検出位置に揺動変位したときに揺動検出スイッチ２４０がオフ状態となるように構成されてもよい。
【０１００】
さらに、上述の第５実施形態において、揺動部材２３０が第１シーブ２２８を保持するように構成されているが、これに限られるものではなく、第２シーブ２２９を保持するように構成されてもよい。
【０１０１】
また、上述の各実施形態において、本発明に係るブーム長さ検出装置を備えた作業車として高所作業車１を例に説明したが、これに限られるものではなく、例えば、クレーン車や穴掘り建柱車等にも、本発明を適用することができる。
【０１０２】
さらに、上述の各実施形態において、伸縮ブーム５が、基端ブーム５ａ、中間ブーム５ｂおよび先端ブーム５ｃの３つのブームから構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、ブームの数は２つでも５つでもよく、伸縮ブームは複数のブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動可能に構成されていればよい。
【０１０３】
また、上述の各実施形態において、ワイヤ２１の先端が中間ブーム５ｂと連結されるように構成されているが、これに限られるものではなく、先端ブーム５ｃと連結されるように構成されてもよい。特に、伸縮シリンダの伸縮作動に伴って中間ブームおよび先端ブームが順に伸縮動するように構成された伸縮ブームに対して有効である。
【０１０４】
さらに、上述の各実施形態において、ワイヤ２１の繰り出し長さを検出するためにポテンショメータ２６を用いているが、これに限られるものではなく、例えば、ロータリーエンコーダ等を用いるようにしてもよく、ワイヤの繰り出し長さを検出可能に構成されていればよい。
【０１０５】
また、上述の各実施形態において、本発明における揺動検出器（揺動検出スイッチ）としてマイクロスイッチやリミットスイッチが用いられているが、これに限られるものではなく、例えば、ビームセンサや近接センサ等を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る伸縮ブームのワイヤ切断検出装置を備えた高所作業車の斜視図である。
【図３】ブーム長さ検出装置に構成されるワイヤ巻き取り器の部分断面図である。
【図４】第１実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の側面図である。
【図５】高所作業車に構成される制御システムの概要を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の斜視図である。
【図７】第２実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の側面図である。
【図８】第３実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の斜視図である。
【図９】第３実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の側面図である。
【図１０】第４実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の斜視図である。
【図１１】第４実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の側面図である。
【図１２】第５実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の平面図である。
【図１３】第５実施形態におけるブーム長さ検出装置およびワイヤ切断検出装置の側面図である。
【図１４】（ａ）は第５実施形態における揺動部材が所定使用位置に揺動変位した状態を示す平面図であり、（ｂ）は揺動部材が所定検出位置に揺動変位した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  高所作業車
５  伸縮ブーム
５ａ  基端ブーム
５ｂ  中間ブーム
５ｃ  先端ブーム
５ｄ  ブームヘッド
１９  ワイヤ切断検出装置（第１実施形態）
２０  ブーム長さ検出装置（第１実施形態）
２１  ワイヤ
２２  ワイヤ巻き取り器
２４  ドラム
２５  渦巻きバネ（回転付勢装置）
２６  ポテンショメータ（長さ検出器）
２８  シーブ
３０  揺動部材
３７  ねじりコイルバネ（揺動付勢装置）
４０  揺動検出スイッチ（揺動検出器）
６９  ワイヤ切断検出装置（第２実施形態）
７０  ブーム長さ検出装置（第２実施形態）
７８  シーブ
８０  揺動検出スイッチ（揺動検出器）
８１  スイッチ本体
８２  スイッチレバー（揺動部材）
１１９  ワイヤ切断検出装置（第３実施形態）
１２０  ブーム長さ検出装置（第３実施形態）
１２８  シーブ
１３０  揺動部材
１３１  ローラ（ワイヤ接触部）
１３６  引っ張りコイルバネ（揺動付勢装置）
１４０  揺動検出スイッチ（揺動検出器）
１６９  ワイヤ切断検出装置（第４実施形態）
１７０  ブーム長さ検出装置（第４実施形態）
１７８  シーブ
１８０  揺動部材
１８１  ローラ（ワイヤ接触部）
１９０  揺動検出スイッチ（揺動検出器）
２１９  ワイヤ切断検出装置（第５実施形態）
２２０  ブーム長さ検出装置（第５実施形態）
２２８  第１シーブ
２３０  揺動部材
２４０  揺動検出スイッチ（揺動検出器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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