(57)【要約】【課題】  被覆を備えたケーブルを、ケーブル芯線に過度の力を加えずに、所定の電子機器類等に確実に接続するためのケーブル取付具を提供する。【解決手段】  ケーブル取付具２０は、径方向断面が螺旋形状のスパイラルリング部２２と、スパイラルリング部２２の一端に設けられて径方向外側に延びる突部すなわちフランジ部２４とを有する。スパイラルリング部２２及びフランジ部２４は一体成形される。スパイラルリング部２２は、径方向断面において径方向に少なくとも２周にわたって延び、その内周がインナーリング２６を形成し、外周がアウターリング２８を形成する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線及び被覆を有するケーブルのためのケーブル取付具であって、
前記芯線と前記被覆との間に挿入可能に形成されたインナーリングと、
前記インナーリングが挿入されたケーブル部位の少なくとも一部を、前記被覆の外側から覆うように形成されたアウターリングと、を有し、
前記インナーリングと前記アウターリングとの間に前記被覆を挟持する、ケーブル取付具。
【請求項２】
前記インナーリング及び前記アウターリングはそれぞれ別個の部材であり、前記インナーリングは円筒形状を有し、前記アウターリングは前記インナーリングの軸方向長さ以下の軸方向長さを有する円筒形状を有する、請求項１に記載のケーブル取付具。
【請求項３】
径方向に少なくとも２周にわたって延びるスパイラルリング部を有し、前記２周にわたって延びるスパイラルリング部のうちの内周が前記インナーリングを形成し、外周が前記アウターリングを形成する、請求項１に記載のケーブル取付具。
【請求項４】
前記アウターリングの一方の軸方向端面に、径方向外側に延びる環状のフランジ部を有する、請求項３に記載のケーブル取付具。
【請求項５】
前記スパイラルリング部及び前記フランジ部が一体成形される、請求項４に記載のケーブル取付具。
【請求項６】
前記インナーリングの一方の端面の径方向内側及び外側、並びに前記アウターリングの一方の端面の内側がそれぞれ面取りされてテーパ部を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に被覆を備えたケーブルを接続するためのケーブル取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器に通信用又は電源用等のケーブルを接続する場合には、ケーブルを少ない工数で確実に電子機器に接続するための取付具が使用される。例えば、特許文献１に開示されている多芯ケーブル用コネクタのケーブルクランプは、ケーブル挿通口を備えた環状のケーブル保護体と、ケーブル保護体と同程度の長さの金属製クランプとを有し、金属製クランプをかしめることによりケーブルを固定するものである。さらに、コネクタカバーにケーブルを固定するケーブル固定構造として、ケーブル挿通口として溝を備えたコネクタカバーと、その溝に係合してケーブルを固定するリング状の係止部材とを有する構造が、特許文献２に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１２７５１３号公報
【特許文献２】実開平２−６７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載されるような従来のケーブルクランプ及びケーブル固定構造は、ケーブルを外側のみからかしめ付ける構造であるため、ケーブルを確実に固定するためにケーブルの芯線に過度の力がかかり、芯線を破損させる虞があった。そこで本発明は、被覆を備えたケーブルを、ケーブル芯線に過度の力を加えずに確実に所定の電子機器類等に接続し固定するための取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、芯線及び被覆を有するケーブルのためのケーブル取付具であって、前記芯線と前記被覆との間に挿入可能に形成されたインナーリングと、前記インナーリングが挿入されたケーブル部位の少なくとも一部を、前記被覆の外側から覆うように形成されたアウターリングと、を有し、前記インナーリングと前記アウターリングとの間に前記被覆を挟持する、ケーブル取付具を提供する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル取付具において、前記インナーリング及び前記アウターリングはそれぞれ別個の部材であり、前記インナーリングは円筒形状を有し、前記アウターリングは前記インナーリングの軸方向長さ以下の軸方向長さを有する円筒形状を有する、ケーブル取付具を提供する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル取付具において、径方向に少なくとも２周にわたって延びるスパイラルリング部を有し、前記２周にわたって延びるスパイラルリング部のうちの内周が前記インナーリングを形成し、外周が前記アウターリングを形成する、ケーブル取付具を提供する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のケーブル取付具において、前記アウターリングの一方の軸方向端面に、径方向外側に延びる環状のフランジ部を有する、ケーブル取付具を提供する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のケーブル取付具において、前記スパイラルリング部及び前記フランジ部が一体成形される、ケーブル取付具を提供する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル取付具において、前記インナーリングの一方の端面の径方向内側及び外側、並びに前記アウターリングの一方の端面の内側がそれぞれ面取りされてテーパ部を形成する、ケーブル取付具を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブル取付具によれば、被覆を備えたケーブルを、ケーブル芯線に過度の力を加えずに確実に所定の電子機器類等に接続し固定することができる。さらに、ケーブル取付具を一体物とすることにより、組立作業工数を大きく減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル取付具１０を示す。ケーブル取付具１０は、円筒状のインナーリング１２及びアウターリング１４から構成され、これらはいずれも銅等の導電性材料から形成される。インナーリング１２は、ケーブル５０の複数の芯線５２を覆う編組５４と被覆５６との間に挿入可能な寸法に形成される。なお芯線５２は、明瞭化のため断面で示しており、またその本数（図示例では一対の芯線が４本）は所定の規格に応じて変更可能である。アウターリング１４は、被覆５６の外径に等しいかまたは僅かに大きい内径と、インナーリング１２の長さ以下の長さとを有する。この理由については後述する。またケーブル取付具１０は、後述する電磁波妨害（ＥＭＩ）を防止するために、環状のワッシャ１６と組み合わせて使用可能である。ワッシャ１６の内径は、ケーブル５０を容易に挿通することができるように、ケーブル５０の被覆５６の外径より僅かに大きい。
【００１３】
次にケーブル取付具１０のケーブルへの取付方法を図２（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。先ず図２（ａ）に示すように、ワッシャ１６にケーブル５０を通す。この操作は省いてもよい。次に図２（ｂ）に示すように、インナーリング１２をケーブル５０の編組５４と被覆５６との間に挿入する。さらに図２（ｃ）に示すように、アウターリング１４を、インナーリング１２が挿入されている被覆５６の部位を覆うように配置する。最後に、図２（ｄ）に示すように、アウターリング１４を、その径方向断面が例えば六角形となるようにかしめ、アウターリング１４とインナーリング１２との間に被覆５６を挟持する。より確実な挟持のためには、かしめられたアウターリング１４の下方全体にわたってインナーリング１２が存在することが好ましいので、アウターリング１４の軸方向長さはインナーリング１２の軸方向長さ以下であることが望ましい。
【００１４】
ケーブルが絶縁被覆等の被覆を有する場合は、ケーブルを所定の電子機器類等に接続し固定するためには、その被覆を確実に把持できれば足りる。従って本発明に係るケーブル取付具によれば、被覆を確実に挟持し、ケーブル芯線には大きな力を加えることなくケーブル全体を把持することができる。
【００１５】
上述のかしめ作業は、例えば図３に示すような形状の治具１００を用いて行うことができる。治具１００は、相対移動可能な２つの押圧部材１０２及び１０４を有し、押圧部材１０２及び１０４は、互いに対向する溝１０６及び１０８をそれぞれ有する。溝１０６及び１０８の断面は例えば、押圧部材１０２及び１０４が互いに当接したときに協働して略正六角形を形成する。このような溝１０６と溝１０８との間に、ケーブルに取付けられたケーブル取付具１０のアウターリング１４を挟み、２つの押圧部材１０２及び１０４に対し両者が互いに押付けるような力を加えることにより、アウターリング１４は溝１０６及び１０８の形状にならって変形し、インナーリング１２とアウターリング１４との間のクリアランスが部分的に狭くなり、そこに挟まれている被覆を確実に把持することができる。
【００１６】
このようにしてケーブル取付具１０が取付けられたケーブル５０は、例えば図４（ａ）及び（ｂ）に示すようなケーブル接続部６０を備えた電子機器に接続可能となる。ケーブル接続部６０は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、互いに相対移動可能な２つの把持部材６２及び６４を有し、把持部材６２及び６４は、互いに対向する溝６６及び６８をそれぞれ有する。溝６６及び６８の断面は、把持部材６２及び６４が互いに当接したときに、上述のかしめられたアウターリング１４の六角形断面に略等しい六角形を形成する。このような溝６６と溝６８との間に、ケーブルに取付けられたケーブル取付具のアウターリング１４を把持することにより、ケーブル５０を電子機器に固定することができる。
【００１７】
ここでワッシャ１６は、図４（ａ）に示すように、ケーブル接続部６０の把持部材６２及び６４にそれぞれ設けられたスロット７０及び７２に係合する。ここでワッシャ１６、スロット７０及び７２の形状及び寸法を、ワッシャ１６がスロット７０及び７２内に緊密に嵌合するように定めることにより、ケーブル５０とケーブル接続部６０との間の隙間を実質的になくすことができ、電子機器にとって不都合な電磁波妨害（ＥＭＩ）を大きく低減することができる。従ってＥＭＩを考慮しなくてもよい電子機器への接続の場合は、ワッシャ１６は不要である。
【００１８】
上述のように、第１の実施形態のケーブル取付具１０はインナーリング１２及びアウターリング１４という個別の２つの部材の組立体であり、それぞれは予め寸法が定められた円筒形状を有する。従って、１つのケーブル取付具１０の用途は１種類の寸法のケーブルに限定され、故にケーブルの種類毎に異なる寸法のケーブル取付具を用意する必要がある。またケーブル取付具１０のケーブルへの取付けは、先ずワッシャ１６にケーブルを通し（ＥＭＩを考慮する場合）、次にインナーリング１２をケーブルの編組と被覆との間に挿入し、最後にアウターリング１４を被覆の外側に被せてかしめるというやや多くの作業工数を必要とする。
【００１９】
そこで、第１の実施形態をさらに改良した本発明の第２の実施形態に係るケーブル取付具２０を図５（ａ）〜（ｃ）に示す。ケーブル取付具２０は、螺旋形状のスパイラルリング部２２と、スパイラルリング部２２の一方の軸方向端部に設けられて径方向外側に延びる突部すなわち環状のフランジ２４部とを有する。スパイラルリング部２２及びフランジ部２４は、いずれも銅等の導電性材料から形成され、好ましくは一体成形される。
【００２０】
スパイラルリング部２２は、径方向に少なくとも２重すなわち２周にわたって延び、その２周の内周がインナーリング２６を形成し、外周がアウターリング２８を形成する。インナーリング２６及びアウターリング２８はそれぞれ、第１の実施形態のケーブル取付具１０のインナーリング１２及びアウターリング１４と同様に作用する。すなわち、図６に示すように、ケーブル５０に取付けられるときに、インナーリング２６は、芯線５２の外側を覆う編組５４と被覆５６との間、又はケーブル５０が編組５４を有さない場合は芯線５２と被覆５６との間に挿入され、アウターリング２８は、ケーブル５０の被覆５６を覆うように配置される。ただし、インナーリング２６及びアウターリング２８は全体として螺旋形状に一体成形されているので、ケーブル取付具２０をケーブル５０に取付ける前に予めケーブル５０の被覆５６には切り込み５８を設けておく必要がある。この切り込みは、ケーブル取付具２０が取付けられるケーブル５０の端部からケーブル軸方向に少なくともアウターリング２８の長さにわたって設けられる。アウターリング２８の一部を切り込み５８に通すことにより、ケーブル取付具２０をケーブル５０に取付けることができる。なお図６では、明瞭化のために被覆５６の端面にハッチングを施してある。
【００２１】
スパイラルリング部２２のアウターリング２８に設けられるフランジ部２４は、前述の第１の実施形態におけるワッシャ１６に類似する機能を有する。すなわちフランジ部２４は、第１の実施形態と同様に、ケーブル接続部６０に設けられた溝７０及び７２に係合してＥＭＩ防止装置として作用する。さらにフランジ部２４は、ケーブル軸方向に確実には固定されないワッシャ１６とは異なり、スパイラルリング部２２とともにケーブルに固定されるので、溝７０及び７２に係合することにより、ケーブルの位置決め及び引き抜き防止手段としても作用する。
【００２２】
またケーブル取付具２０は、図５（ｃ）に示すように、ケーブルへの取付けを容易にするテーパ部３０及び３２を有することが好ましい。図示するように、スパイラルリング部２２のフランジ部２４側（すなわちケーブル取付時にケーブルが挿入される側）の軸方向端部において、ケーブルの被覆が挿入される部分にテーパ部３０及び３２を設けることにより、被覆の挿入を円滑に行うことができる。より詳細には、フランジ部２４側の軸方向端部においてインナーリング２６の径方向内側を面取り又はＲ加工してテーパ部３０を形成し、インナーリング２６の径方向外側及びアウターリング２８の径方向内側をそれぞれ面取り又はＲ加工してテーパ部３２を形成する。これにより、ケーブル取付具２０のケーブルへの取付けをスムースに行うことができる。なおこの面取り又はＲ加工は、第１の実施形態のケーブル取付具１０のインナーリング１２及びアウターリング１４に設けることも勿論可能である。
【００２３】
ケーブル取付具２０をケーブルに取付けるためのかしめ作業も、第１の実施形態と同様に、例えば図３に示すような形状の治具１００を用いて行うことができる。
【００２４】
第２の実施形態のケーブル取付具２０は一体成形品であるので、第１の実施形態のケーブル取付具１０と比べ、組立作業工数を大きく減らすことができる。またケーブル取付具２０は、スパイラル形状を有することによって径方向に弾性的にいくらか拡大及び縮小することができるため、寸法が正確に規定されて可変性がない従来の取付具と比べ、仕様が多少異なる又は同一仕様であってもメーカーによって寸法が若干異なる複数の被覆付きケーブルに対しても、１種類のケーブル取付具で対応できる。従ってケーブルの種類毎に専用のケーブル取付具を用意する必要はなく、管理及びコストの面で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態のケーブル取付具及びケーブル取付具が取付けられるケーブルの概略斜視図である。
【図２】（ａ）第１の実施形態のケーブル取付具のケーブルへの取付方法を示す概略斜視図であって、ワッシャにケーブルを通した状態を示す図であり、（ｂ）インナーリングを取付けた図であり、（ｃ）アウターリングを取付けた図であり、（ｄ）さらにアウターリングをかしめた状態を示す図である。
【図３】ケーブル取付具のかしめ作業に使用可能な治具の概略図である。
【図４】（ａ）本発明に係るケーブル取付具が取付けられたケーブルを電子機器類に接続するために電子機器類に設けられたケーブル接続部の概略の側断面図であり、（ｂ）（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ）本発明の第２の実施形態のケーブル取付具の概略斜視図であり、（ｂ）平面図であり、（ｃ）（ｂ）のｃ−ｃ線に沿う断面図である。
【図６】第２の実施形態のケーブル取付具をケーブルに取付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０、２０    ケーブル取付具
１２、２６    インナーリング
１４、２８    アウターリング
１６    ワッシャ
２２    スパイラルリング部
２４    フランジ部
３０、３２    テーパ部
５０    ケーブル
５２    芯線
５４    編組
５６    被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006109631.tif 000006
【図５】
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【図６】
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