(57)【要約】【課題】  複数個の物体を所定の間隔をおいて連結保持でき、粘着テープを用いる必要がなく取り扱いが容易で、再利用が可能な保持治具及び保持装置を提供する。【解決手段】  下部にキャスタ１０，１１，１２を有する物体１３，１４，１５を複数個、所定の間隔をおいて連結保持する保持治具１であって、治具本体２の両端にキャスタを保持する保持部４ａ，４ｂ，４ｃを具えている。また、治具本体２は取っ手６を具えており、その裏面に両面粘着テープ５、磁石等の滑動防止手段を具えている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部にキャスタを有する物体を複数個、所定の間隔をおいて連結保持する保持治具であって、治具本体の両端に前記キャスタを保持する保持部を具えていることを特徴とする保持治具。
【請求項２】
治具本体は、その裏面に滑動防止手段を具えている請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
滑動防止手段は、両面粘着テープである請求項２に記載の保持治具。
【請求項４】
滑動防止手段は、磁石である請求項２に記載の保持治具。
【請求項５】
治具本体は、取っ手を具えている請求項１乃至４のいずれかに記載の保持治具。
【請求項６】
物体と物体、又は物体と固定物を所定の間隔をおいて連結保持する保持装置であって、両端に係止突部が設けられた保持治具を有し、この保持治具の係止突部が係脱可能に係止する係止凹部が前記物体、又は固定物に設けられていることを特徴とする保持装置。
【請求項７】
係止突部が、先端方向が先細に傾斜したガイド面と、該ガイド面と鋭角を形成して接続した係止面とにより鉤状に形成されており、係止凹部が、係止突部を受け入れる孔部の一部に前記ガイド面と弾性接触するガイド面と、前記係止面と係止する係止面とにより形成されている請求項６記載の保持装置。
【請求項８】
請求項７記載の保持装置に用いられる保持治具であって、治具本体の係止突部と隣接した部分が治具本体と対面する方向に弾性変位可能になっていて、該部分を押圧すると係止突部が押圧側に傾いて物体、又は固定物に設けられた係止凹部との係止から離脱可能になるとともに、押圧解除により弾性復帰して係止凹部に係止可能になることを特徴とする保持治具。
【請求項９】
治具本体は、その長手方向に加わる衝撃力を吸収する緩衝手段を具えている請求項８に記載の保持治具。
【請求項１０】
緩衝手段は、オイルダンパ又は空気ダンパである請求項９に記載の保持治具。
【請求項１１】
緩衝手段は、波型が形成されたフレキシブル屈曲部である請求項９に記載の保持治具。
【請求項１２】
係止突部は、治具本体に該治具本体の軸心を中心として回転可能に設けられている請求項６乃至１１のいずれかに記載の保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物体と物体、又は物体と固定物を所定の間隔をおいて連結保持する保持治具及び保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機等の画像形成装置は、ユーザーにリースされることが多い。又、近年画像形成装置において、廃棄される機種の部品を取り外し再利用して新機種を生産するものがある。さらには、画像形成装置の中古品市場におけるニーズが高い。そこで、リース期間の満了、部品の取り外し、又は中古品市場に流通させるため等の理由で中古品の画像形成装置が回収される。一般に、回収にあたり箱詰め等の梱包処理が施されず、画像形成装置が剥き出しで運送されるのが通常である。
【０００３】
従来、中古画像形成装置の運送において、船舶、鉄道、車両等が輸送手段とされる。例えばトラックが輸送手段として用いられる場合には、中古画像形成装置が複数台トラックの荷台に積載され、クッション材として蒲団や毛布等が装置間に介在され運送されることが知られている。しかし、蒲団や毛布等は、枚数が増えると重量が増加して取り扱いに不便である。そこで、クッション性を有し且つ軽量の梱包材が渇望され、空気の封入された気室が多数配列される構造でポリエチレン製の緩衝材が案出された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の緩衝材は、物体間に単に挟んだり、物体間に挟んだうえ粘着テ−プで固着したりして使用されことが知られているが、粘着テ−プによって固着する場合は、再利用がしにくくてごみとして廃棄せざるを得ず、取り扱いが不便で再利用が難しいという問題があった。
【０００５】
そこでこの発明は、前記のような従来のものが有する問題点を解決し、複数個の物体を所定の間隔をおいて連結保持でき、粘着テープを用いる必要がなく取り扱いが容易で、再利用が可能な保持治具及び保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、下部にキャスタを有する物体を複数個、所定の間隔をおいて連結保持する保持治具であって、治具本体の両端に前記キャスタを保持する保持部を具えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、治具本体は、その裏面に滑動防止手段を具えている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、滑動防止手段は、両面粘着テープである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２において、滑動防止手段は、磁石である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、治具本体は、取っ手を具えている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、物体と物体、又は物体と固定物を所定の間隔をおいて連結保持する保持装置であって、両端に係止突部が設けられた保持治具を有し、この保持治具の係止突部が係脱可能に係止する係止凹部が前記物体、又は固定物に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、係止突部が、先端方向が先細に傾斜したガイド面と、該ガイド面と鋭角を形成して接続した係止面とにより鉤状に形成されており、係止凹部が、係止突部を受け入れる孔部の一部に前記ガイド面と弾性接触するガイド面と、前記係止面と係止する係止面とにより形成されている。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の保持装置に用いられる保持治具であって、治具本体の係止突部と隣接した部分が治具本体と対面する方向に弾性変位可能になっていて、該部分を押圧すると係止突部が押圧側に傾いて物体、又は固定物に設けられた係止凹部との係止から離脱可能になるとともに、押圧解除により弾性復帰して係止凹部に係止可能になることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８において、治具本体は、その長手方向に加わる衝撃力を吸収する緩衝手段を具えている。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９において、緩衝手段は、オイルダンパ又は空気ダンパである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項９において、緩衝手段は、波型が形成されたフレキシブル屈曲部である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項６乃至１１のいずれかにおいて、係止突部は、治具本体に該治具本体の軸心を中心として回転可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、前記のような構成、すなわち下部にキャスタを有する物体を複数個、所定の間隔をおいて連結保持する保持冶具であって、治具本体の両端にキャスタを保持する保持部を具えているので、複数個の物体を所定の間隔をおいて連結保持できる。しかも、従来のように粘着テープを用いる必要がなく、取り扱いが容易であるとともに、何回も再利用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明を実施するための最良の形態を、添付図面に示す実施形態を参照して説明する（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る一部省略した保持治具の全体構成を示す斜視図である。１は複数個の物体を連結保持する保持治具で、治具本体２を有している。治具本体２は円筒部２ａと、該円筒部の側面から所定長さ放射方向に延出して一体に設けられたアーム部３ａ、３ｂ、３ｃからなっていて、その先端にはＵ字形状のキャスタ保持部４ａが一体に設けられている。キャスタ保持部４ａは、Ｕ字形状の先端開口部でキャスタの全体を挟持するように構成されている。キャスタ保持部４ａの高さは、キャスタの直径より大きいか又は同等程度であり、Ｕ字形状の開口は、キャスタの幅より大きいか又は同等程度である。なお、図１ではアーム部３ｂ、３ｃは、途中で破断され先端が省略されているが、アーム部３ｂ、３ｃの先端にもアーム部３ａと同様のキャスタ保持部が設けられている。
【００２０】
図２は、保持治具１の変形例である保持治具１’を示し、アーム部３ａ，３ｂは、ゴム等の弾性部材、ゲル状液体を内蔵したチューブ構造体、弾性構造物又は非常に柔らかい樹脂部材等で伸縮変形可能に形成されている。保持治具１’の治具本体２の裏面は、滑動防止手段である両面粘着テープ５が設けられており、これにより保持治具１’は床に固着され、連結された物体の移動が規制される。例えば、この保持治具１’が運搬車両の荷台で物体を連結保持すると、たとえ急制動や急発進を起因とする慣性力や曲がり角における遠心力が加えられても保持治具１’が移動しない。したがって、物体が移動せず、物体の間隔が保持されるためお互いに衝突することがない。また、保持治具１’のアーム部３ａは柔軟なため伸縮させたり、アーム部３ａの延出方向を変えたりすることができる。なお、省略されているアーム部３ｂの裏面にも両面粘着テープ５が設けられており、治具本体２の円筒部２ａには保持治具１’の軽量化のため貫通孔７が設けられている。
【００２１】
また、図示省略したが、両面粘着テープ５に代えてアーム部３ａ，３ｂの裏面には滑動防止手段としての磁石を設けてもよい。例えば、物体を運送する船舶、鉄道、車両等の荷台や、物体が収納されるコンテナ等の床が磁化し易い磁性金属の場合、保持治具１’は磁石の作用で床に固着され、慣性力等により物体が移動することを防止する。また、アーム部３ａ，３ｂをゴム等の弾性部材で形成し、タイヤの表面同様にパターン化した溝や複数の突起を、滑動防止手段としてアーム部の裏面に設けてもよい。
【００２２】
図３は、保持治具１の変形例である保持治具１”を示し、保持治具１”の円筒部２ａに逆Ｕ字型の取っ手６が設けられている。取っ手６の形状は、該取っ手を掴んで保持治具１”を運搬可能な形状であれば、グリップ形状やノブ形状等その形状は不問である。
【００２３】
図４を用いて、実施の形態１に係る保持治具の使用方法を説明する。まず保持治具１を床面の上に置く。物体１３を保持治具１に近づけ、物体１３のキャスタ１０をキャスタ保持部４ａに嵌め合わせる。ついで、物体１４、１５のキャスタ１１、１２も同様にキャスタ保持部４ｂ、４ｃ嵌め合わせる。このように第１の実施の形態によれば、物体１３、１４、１５は、所定の間隔をおいて連結保持された状態となる。なお、保持治具１’，１”を用いた場合は、不測の荷重が加えられても、滑動防止手段の作用で保持治具１’，１”の移動が抑止されるので、物体の位置は変化しない。
【００２４】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に係る保持装置の保持治具２１を示す。保持治具２１は、治具本体２４の下側中央に長手方向に加えられる衝撃力を吸収する緩衝手段２３を具えている。緩衝手段２３はオイルダンパ又は空気ダンパ等が好適である。治具本体２４の長手方向の両端部には係止突部２５が設けられている。係止突部２５は先端方向が先細に傾斜したガイド面２６と、該ガイド面と鋭角を形成して接続した係止面２７とにより鉤状に形成されている。係止面２７の下端には押圧面３１が治具本体２４と所定の空隙をおいて、その中心部に向けてほぼ平行に形成されている。
【００２５】
図６は、保持治具２１を用いた保持装置２０を示している。この保持装置２０には保持治具２１によって連結保持される物体３３の側面に前記保持治具の係止突部２５と係脱可能に係止する係止凹部２２が形成されている。係止凹部２２は、係止突部２５を受け入れる孔部２８の上部にガイド面２６と弾性接触するガイド面２９と、奥側が広くなるように傾斜して係止面２７と係止し合う係止面３０とから形成されている。
【００２６】
図７は、緩衝手段２３の変形例であるフレキシブル屈曲部３２を示している。このフレキシブル屈曲部３２は、治具本体２４の長手方向に連続する波型によって形成されている。緩衝手段としてこのようなフレキシブル屈曲部３２を用いれば、保持治具２１が安価になる。また、フレキシブル屈曲部３２に代えて、硬質なる弾性部材（ゴム類）を使用してもよい。
【００２７】
図６を用いて、実施の形態２に係る保持治具の使用方法を説明する。まず保持治具２１のいずれか一方の係止突部２５を物体３３の孔部２８に向けて図中矢印方向へ挿入する。すると、ガイド面２６が保持治具２１の挿入に伴いガイド面２９により押し下げられる。そして、係止突部２５の先端が孔部２８内で突き当たると、係止凹部２２に嵌め合う状態となると同時に係止突部２５が弾性復帰し、係止面２７が係止面３０と当接して係止する。
これにより保持治具２１は物体３３と連結保持される。また、保持治具２１の他方の係止突部２５も同様に図示しない物体の係止凹部に係止すると、両物体は保持治具２１で所定の間隔をおいて連結保持された状態となる。
【００２８】
次に、保持治具２１を物体３３との係止を解くには、押圧面３１を図中矢印方向に押圧する。すると、係止突部２５が押圧側に傾いて係止面２７が係止面３０から外れ、治具本体２４の裏面（図中下側）から係止面２７側の頂点までの長さが、孔部２８の最狭部の長さより短くなるため引き抜き可能となるので、保持治具２１は物体３３から引き抜ける。図示しない物体についても同様であって、保持治具２１は該物体から引き抜ける。以上のように第２の実施の形態によれば、この保持装置は簡易な構造であるため安価で実施できるのにもかかわらず操作性、耐久性等の信頼性が高い。
【００２９】
次に、図８（ａ），（ｂ）を用いて、実施の形態２に係る保持治具を物体と固定物間の連結保持に適用する場合を説明する。物体１６は下面の四隅にキャスタを具えており、物体１６の一側面には、約１／２の高さの位置に係止凹部２２が２個所併設されている。コンテナ等の壁Ｗには、物体１６に設けられた係止凹部２２と同様な係止凹部２２が設けられている。なお、図６と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、図中係止突部の形状は省略する。
【００３０】
物体１６を壁Ｗに連結保持するには、まず物体１６の各係止凹部２２に保持治具２１のいずれか一方の係止突部２５を挿入して係止する。次に、係止突部２５の他方の係止突部を壁Ｗに設けられた係止凹部２２と相対させて、物体１６を壁Ｗ側に移動させ該係止突部を係止凹部２２に挿入して係止する。これにより物体１６は保持治具２１により固定物に連結保持された状態となる。
【００３１】
（実施の形態３）
図９及び１０は、実施の形態３に係る保持装置の保持治具４１を示す。なお、図５と同じ構成要素には、同じ符号を付してある。保持治具４１は、丸棒からなる治具本体４２の両端に取付けられる係止突部４３を具えている。係止突部４３は、その背面板４５にビス孔４５ａが穿設されており、回転自在にビス４４で治具本体４２の軸心に取付けられている以外、その構成はほぼ係止突部２５と同様であるので、同様の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図１０に示すように、係止突部４３は、ビス４４を介して治具本体４２の軸心に取付けられる。係止突部４３は治具本体４２の両端に設けられ、治具本体４２の軸心の回りを３６０゜矢印方向に回転自在となっている。物体に設けられる係止凹部の図示は省略しているが、実施の形態２と同様である。
【００３３】
図１１は、保持治具４１によって物体５０と物体５２との連結保持が完了し、さらに別の保持治具４１を用いて物体５４を、物体５２に連結保持している途中の様子を示す図である。物体５０、５４の側面に横長矩形状の孔部５１が形成されている。物体５２の側面には、孔部５１と同形状で、側面上で略９０度回転移動した縦型矩形状の孔部５３が形成されている。そして両孔部には図示省略したが係止凹部が形成されている。
【００３４】
図１１を用いて、実施の形態３に係る保持治具４１の使用方法を説明する。保持治具４１の両端部に設けた係止突部４３を、物体５０、５４の孔部５１に形成された係止凹部と係止させる場合には、前記したと同様な手順で行う。一方、物体５２の孔部５３に形成された係止凹部と係止させる場合には、該物体側を向いた保持治具４１の係止突部を治具本体４２の軸心の回りに回転させて孔部５３と対応する位置とし、挿入して係止凹部に係止する。このように第３の実施の形態によれば、物体の種類に応じ、孔部が横長矩形状であろうと、縦型矩形状であろうと、何れの場合でも連結保持が可能となる。
【００３５】
実施形態３に係る保持治具４１を倉庫等で物体を保管する際に該物体を保持するのに用いれば、地震等で不測の外力が加えられても物体が移動しにくくなるため破損を防止できる。
【００３６】
以上に示した第１〜３の実施形態は一例であり、保持治具はあくまでも好ましい一例であって、これ以外のものを排除するものではない。
【００３７】
請求項２に記載の発明は、治具本体の裏面に滑動防止手段を具えているので、運搬・移動搬送時に揺れても保持治具が移動せず、物体と物体、又は物体と固定物を所定の間隔を保って固定保持することができる。
【００３８】
滑請求項３に記載の発明は、滑動防止手段が両面粘着テープであるので、保持治具を床に繰り返し脱着することができる。
【００３９】
請求項４に記載の発明は、滑動防止手段が磁石であるので、磁性金属の床と吸着して、物体と物体、又は物体と固定物を所定の間隔を保って固定保持することができる。
【００４０】
請求項５に記載の発明は、治具本体は取っ手を具えているので、保持治具の取りまわし（運搬）が容易となる。
【００４１】
請求項６に記載の発明は、物体と物体、又は物体と固定物を所定の間隔をおいて連結保持する保持装置であって両端に係止突部が設けられた保持治具を有し、この保持治具の係止突部が係脱可能に係止する係止凹部が前記物体、又は固定物に設けられているので、係止凹部を有する物体と物体、又は物体と固定物を容易に固定保持することが出来る。
【００４２】
請求項７に記載の発明は、係止突部が、先端方向が先細に傾斜したガイド面と、ガイド面と鋭角を形成して接続した係止面とにより鉤状に形成されており、係止凹部が、係止突部を受け入れる孔部の一部にガイド面と弾性接触するガイド面と、係止面と係止する係止面とにより形成されているので、係止に際して工具が不要で取り扱いが容易である。
【００４３】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の保持装置に用いられる保持治具であって、治具本体の係止突部と隣接した部分が治具本体と対面する方向に弾性変位可能になっていて、該部分を押圧すると係止突部が押圧側に傾いて物体、又は固定物に設けられた係止凹部との係止から離脱可能になるとともに、押圧解除により弾性復帰して係止凹部に係止可能になるので、係止の際の操作性がよい。
【００４４】
請求項９記載の発明は、治具本体は、その長手方向に加わる衝撃力を吸収する緩衝手段を具えているので、例えば、トラック輸送における急発進・急制動を起因とする慣性力、曲がり角における遠心力等不測の負荷変動に対応できる。
【００４５】
請求項１０記載の発明は、緩衝手段がオイルダンパ又は空気ダンパであるので、さらに大きな不測の負荷変動に対応できる。
【００４６】
請求項１１記載の発明は、緩衝手段が波型が形成されたフレキシブル屈曲部であるので、係止突部と係止凹部の高さが違う物体間においても、伸縮可能な範囲内で高さ調整を行い連結できる。
【００４７】
請求項１２記載の発明は、係止突部は、治具本体に該治具本体の軸心を中心として回転可能に設けられているので、任意の傾き角度で係止凹部が設けられた物体間を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る保持治具を一部省略して示す斜視図である。
【図２】保持治具の変形例を示す斜視図である。
【図３】保持治具の変形例を示す斜視図である。
【図４】同上の保持治具の使用方法を説明する斜視図である。
【図５】実施の形態２に係る保持装置の保持治具を示す縦断面図である。
【図６】同上の保持治具の使用方法を示す縦断面図である。
【図７】保持治具の変形例を示す一部省略の縦断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は同上の保持治具の使用方法を説明する斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る保持装置の保持治具を示す縦断面図である。
【図１０】同上の保持治具の斜視図である。
【図１１】同上の保持治具の使用方法を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１’，１”  保持治具                ２  治具本体
２ａ  円筒部                            ３ａ，３ｂ，３ｃ  アーム部
４ａ，４ｂ，４ｃ  キャスタ保持部        ５  両面粘着テープ
６  取っ手                              ７  貫通孔
１０，１１，１２  キャスタ              １３，１４，１５，１６  物体
２０  保持装置                          ２１  保持治具
２２  係止凹部                          ２３  緩衝手段
２４  治具本体                          ２５  係止突部
２６  ガイド面                          ２７  係止面
２８  孔部                              ２９  ガイド面
３０  係止面                            ３１  押圧面
３２  フレキシブル屈曲部                ３３  物体
４０  保持装置                          ４１  保持治具
４２  治具本体                          ４３  係止突部
４４  ビス                              ４５  背面板
４５ａ  ビス孔                          ５０，５２，５４  物体
５１，５３  孔部（係止凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006062729.tif 000010
【図９】
2006062729.tif 000011
【図１０】
2006062729.tif 000012
【図１１】
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