(57)【要約】【課題】      流動性と熱的・機械的物性のバランスが向上した熱可塑性樹脂組成物、及びこの熱可塑性樹脂組成物を用いた外観が良好な成形体を提供すること。【解決手段】  （Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％及び（ａ−２）脂肪酸ポリエステル５０〜５質量％からなる樹脂混合物と、その１００質量部当り、（Ｂ）高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩を０．００７〜１質量部を含む熱可塑性樹脂組成物である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％及び（ａ−２）脂肪酸ポリエステル５０〜５質量％からなる樹脂混合物と、その１００質量部当り、（Ｂ）高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩０．００７〜１質量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ−１）成分のポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体であるか又はポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ−２）成分の脂肪酸ポリエステルが、ポリ乳酸及び／又は乳酸類と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の高級脂肪酸が分子式ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯＯＨ（ｎ＝１２〜１８の整数）で示され、高級脂肪酸の金属塩が分子式［ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯＯ］2Ｍ（ｎは上記と同様、Ｍ＝Ｃａ、Ｍｇ又はＺｎ）で示される請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品又は家庭電化機器用である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との界面強度を向上させることによって、機械的物性、耐熱性、流動性向上及び外観不良が改善された熱可塑性樹脂組成物に関する。
更に、この熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器や、自動車分野、建築分野などに利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸は植物由来の樹脂であるため、環境負荷低減の観点から注目を浴びつつある。また、ポリ乳酸はそれ自体の流動性が高く、ポリカーボネート（以下、ＰＣと略記することがある。）樹脂との親和性も高いため、ＰＣ樹脂に添加することで流動性が改善できると考えられている。ポリ乳酸は、難燃性ＰＣ樹脂の分野でも、ＰＣ／ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）組成物などと比較すると、燃焼ガスの発生量や、燃焼エネルギーの低減など、その利点は多く、流動性、熱的・機械的物性のバランスに優れている。ポリ乳酸のこれらの特性に着目し、更に難燃性が付与されたＰＣ／ポリ乳酸アロイが開発されている。
ＰＣ／ポリ乳酸アロイはその流動性の高さから、大型や薄肉の成形品の用途に期待されている。ＰＣ／ポリ乳酸アロイとして、真珠光沢を有し、流動性と熱的・機械的物性のバランスに優れたＰＣ／ポリ乳酸アロイが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、その物性には改良の必要性があり、更に真珠光沢を有することで、成形後の工程、例えば塗装工程などで色むらが生じるため、使用範囲が制限されるという問題がある。これらの改善方法として、ＰＣとポリ乳酸間のモルフォロジー安定化や、添加剤、試験条件の改良が必要となるが、そのような添加剤処方や条件は開示されていない。
ＰＣアロイの熱安定性向上には、ＰＣ分子量の増大が一般的であるが、ＰＣの分子量を増加させていくに従いＰＣアロイの流動性は低下してしまう。また、分子量増大によってＰＣとポリ乳酸との溶融粘度比が大きくなってしまうため、ポリ乳酸の分散不良が起こり、更に流動性が低下してしまう恐れがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０９４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、流動性と熱的・機械的物性のバランスが向上した熱可塑性樹脂組成物、及びこの熱可塑性樹脂組成物を用いた外観が良好な成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の割合のポリカーボネート樹脂と脂肪酸ポリエステルからなる樹脂混合物に、高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩を所定の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物により、上記目的が達成できることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下の熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供するものである。
１．  （Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％及び（ａ−２）脂肪酸ポリエステル５０〜５質量％からなる樹脂混合物と、その１００質量部当り、（Ｂ）高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩０．００７〜１質量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．  （ａ−１）成分のポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体であるか又はポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．  （ａ−２）成分の脂肪酸ポリエステルが、ポリ乳酸及び／又は乳酸類と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．  （Ｂ）成分の高級脂肪酸が分子式ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯＯＨ（ｎ＝１２〜１８の整数）で示され、高級脂肪酸の金属塩が分子式［ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯＯ］2Ｍ（ｎは上記と同様、Ｍ＝Ｃａ、Ｍｇ又はＺｎ）で示される上記１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．  ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品又は家庭電化機器用である上記１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．  上記１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００６】
ＰＣ／脂肪酸ポリエステルアロイに、高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩を配合することにより、ＰＣ−ポリ乳酸間のモルフォロジー安定化が促進され、流動性と熱的・機械的物性とのバランスが向上し、モルフォロジー安定化により成形体の外観不良を低減させることができる。
また、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いることにより、耐衝撃性が向上すると共に、難燃性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分における（ａ−１）成分のポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々のものが挙げられるが、一般式（１）
【０００８】
【化１】
2006152127.tif 000002
【０００９】
で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
上記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基）である。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数であって、ｍが２〜４の場合はＲ1は互いに同一であっても異なっていてもよいし、ｎが２〜４の場合はＲ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、あるいは単結合、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合、もしくは次の式（２）あるいは式（２'）
【００１０】
【化２】
2006152127.tif 000003
【００１１】
で表される結合を示す。
上記重合体は、通常、一般式（３）
【００１２】
【化３】
2006152127.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）と同じである。］
【００１３】
表される二価フェノールと、ホスゲンなどのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により製造することができる。また、二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによっても製造することができる。
上記一般式（３）で表される二価フェノールとしては様々なものを挙げることができる。
特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称、ビスフェノールＡ］が好ましい。
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノンなどが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂は、上記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、又、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
その多官能性芳香族化合物は、一般に分岐剤と称され、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
【００１５】
このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００Ａ〔商品名，出光興産（株）製〕のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。
【００１６】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、上記の二価フェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記する場合もある。）又はＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂が挙げられ、耐衝撃性が上昇すると共に、難燃性も向上し好ましい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独がより好ましい。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体には様々なものがあるが、好ましくは、下記一般式（１）
【００１７】
【化４】
2006152127.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記と同じである。］
【００１８】
で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、次の一般式（４）
【００１９】
【化５】
2006152127.tif 000006
［式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基など）又はフェニル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１以上の整数であるが、ｐとｑとの合計は１以上の整数である。］
【００２０】
で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである。
ここで、ポリカーボネート部の重合度は、３〜１００が好ましく、又、ポリオルガノシロキサン部の重合度は、２〜５００が好ましい。
【００２１】
上記のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（４）で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体である。
このようなＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサンあるいはポリメチルフェニルシロキサンなど）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルムなどの溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどを用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いることもできる。
【００２２】
ここで、一般式（１）で表される繰返し単位を有するＰＣオリゴマーは、溶剤法、即ち、塩化メチレンなどの溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、上記一般式（３）で表される二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
炭酸エステル化合物としては、上記と同様のものを使用することができ、分子量調節剤としては、後記と同様のものを使用することができる。
【００２３】
本発明において、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーであってもよく、又二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２４】
更に、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、一般式（５）
【００２５】
【化６】
2006152127.tif 000007
［式中、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］
で表わされる末端基を有するポリカーボネート樹脂も好適である。
【００２６】
一般式（５）において、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基であり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。
また、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれでもよいがｐ位が好ましい。
この一般式（５）で表される末端基を有するポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。
【００２７】
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、トリエチルアミン等の触媒と特定の末端停止剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
ここで、二価フェノールとしては、上記の一般式（３）で表される化合物と同じものでもよく、又異なるものでもよい。
また、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーでも、二種以上用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２８】
炭酸エステル化合物としては、上記のジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
末端停止剤としては、一般式（５）で表される末端基が形成されるフェノール化合物を使用すればよい。すなわち、一般式（６）で表されるフェノール化合物である。
【００２９】
【化７】
2006152127.tif 000008
［式中、Ｒ6は、上記と同じである。］
【００３０】
これらのアルキルフェノールとしては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。
また、これらのアルキルフェノールは、効果を損ねない範囲で他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
なお上記の方法によって製造されるポリカーボネート樹脂は、実質的に分子の片末端又は両末端に一般式（５）で表される末端基を有するものである。
【００３１】
この（ａ−１）成分として用いるポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が、通常１０，０００〜４０，０００である。
この粘度平均分子量が１０，０００以上であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性や機械的性質が充分であり、又この粘度平均分子量が４０，０００以下であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が向上するからである。
このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１４，０００〜２５，０００であり、機械的物性などのバランスの点から、より好ましくは１７，０００〜２２，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により算出した値である。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分における（ａ−２）成分の脂肪酸ポリエステルとしては、ポリ乳酸又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸との共重合体を好ましく用いることができる。
ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。
原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを配合することもできる。
また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は二種以上を使用することができ、更に得られた乳酸系樹脂を二種以上混合し使用してもよい。
【００３３】
本発明で用いる（ａ−２）成分の脂肪酸ポリエステルは、分子量の大きいものが熱的物性及び機械的物性の面から好ましく、重量平均分子量３万以上のものが好ましい。
また、脂肪酸ポリエステルとしては、耐久性、剛性及び環境面から、ポリ乳酸が好ましい。
本発明における（Ａ）成分の樹脂混合物において、（ａ−１）成分のポリカーボネート樹脂と（ａ−２）成分の脂肪酸ポリエステルとの含有割合は、質量比で５０：５０〜９５：５の範囲、好ましくは６０：４０〜９０：１０の範囲である。
（ａ−１）成分と（ａ−２）成分との含有割合が上記範囲内であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物は機械的強度、熱安定性及び成形安定性が良好である。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｂ）成分の高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩は、熱安定性、流動性及び物性向上のために配合するものである。高級脂肪酸としては、熱的安定性の面から炭素数１２〜２４のものが好ましく、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸などが挙げられる。高級脂肪酸としては、分子式ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯＯＨ（ｎ＝１２〜１８の整数）で示されるものがより好ましく、中でも、ステアリン酸、パルチミン酸が特に好ましい。
高級脂肪酸の金属塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、亜鉛塩がＰＣと脂肪酸ポリエステルのエステル交換反応を促進させる効果が大きく好ましい。高級脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、亜鉛塩としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、リノール酸ナトリウム、リノール酸カリウム、リノール酸カルシウム、リノール酸マグネシウム、リノール酸亜鉛などが挙げられる。本発明においては、これらの中で、分子式［ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯＯ］2Ｍ（ｎは上記と同様、Ｍ＝Ｃａ、Ｍｇ又はＺｎ）で示されるものがより好ましい。中でもステアリン酸、パルミチン酸のカルシウム塩、マグネシウム塩及び亜鉛塩が好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分の高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩の配合量は、（Ａ）成分の樹脂混合物１００質量部に対して、０．００７〜１質量部であり、好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。この配合量が０．００７質量部以上であると、物性が向上し、１質量部以下であると、エステル交換反応が適度に進行するので、熱安定性が低下しにくく、良好な成形安定性及び機械的強度が得られる。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の（ａ−１）成分、（ａ−２）及び（Ｂ）成分と、更に必要に応じてその他の成分を配合し、溶融混錬することによって得ることができる。
この配合、混錬は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
なお、溶融混錬に際しての加熱温度は、通常２２０〜２６０℃の範囲で選ばれる。
本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体をも提供する。本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形温度も、通常２２０〜２６０℃の範囲で選ばれる。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１［ＰＣ−２；ＰＣ−ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）共重合体の製造］
（１）ＰＣオリゴマーの製造
４００Ｌの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
次いで、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８Ｌ／時間の流量で、又、塩化メチレンを６９Ｌ／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。
ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。
また、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。
このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、ＰＣオリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）を得た。
得られたＰＣオリゴマーの重合度は２〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７モル／Ｌであった。
（２）反応性ＰＤＭＳの製造
１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、９６ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６質量％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した。
その後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌した。
濾過した後、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４００Ｐａ）で真空蒸留し、低沸点物を除きオイルを得た。
６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記で得られたオイル２９４ｇを９０℃の温度で添加した。
この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌した。
生成物を塩化メチレンで抽出し、８０質量％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除いた。
その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去した。
得られた末端フェノールの反応性ＰＤＭＳは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数は３０であった。
（３）ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の製造
上記（２）で得られた反応性ＰＤＭＳ１３８ｇを塩化メチレン２Ｌに溶解させ、上記（１）で得られたＰＣオリゴマー１０Ｌを混合した。
そこへ、水酸化ナトリウム２６ｇを水１Ｌに溶解させたものと、トリエチルアミン５．７ｍｌを加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させた。
反応終了後、上記反応系に、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５ＬにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８Ｌ及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル９６ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて２時間攪拌、反応させた。
反応後、塩化メチレン５リットルを加え、更に、水５Ｌで水洗、０．０３モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５Ｌでアルカリ洗浄、０．２モル／Ｌ塩酸５Ｌで酸洗浄、及び水５Ｌで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去し、フレーク状のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を得た。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を１２０℃で２４時間真空乾燥した。粘度平均分子量は１７，０００であり、ＰＤＭＳ含有率は４．０質量％であった。なお、ＰＤＭＳ含有率は下記の方法により求めた。
1Ｈ−ＮＭＲで１．７ｐｐｍに見られるビスフェノールＡのイソプロピルのメチル基のピークと、０．２ｐｐｍに見られるジメチルシロキサンのメチル基のピークとの強度比を基に求めた。
【００３８】
実施例１〜６及び比較例１〜４
表1に示す割合で各成分を配合し、ベント式二軸押出成形機〔機種名：ＴＥＭ３５、東芝機械（株）製〕に供給し、２４０℃で溶融混錬し、ペレット化した。なお、すべての実施例及び比較例において、安定剤としてリン系酸化防止剤〔旭電化工業（株）製、商品名：アデカスタブＰＥＰ３６〕及びフェノール系酸化防止剤〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガノックス１０７６〕をそれぞれ０．１質量部配合した。
得られたペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、成形温度２４０℃、金型温度４０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて、性能を下記各種評価試験によって評価した。結果を表１に示す。
【００３９】
用いた配合成分及び性能評価方法を次に示す。
［配合成分］
（ａ−１）成分：
（ＰＣ−１）：ポリカーボネート樹脂；ＦＮ１７００Ａ［出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量＝１７，５００、分子末端はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール残基］
（ＰＣ−２）：ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサンビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（ＰＣ−ＰＤＭＳ）（製造例１参照）
（ａ−２）成分：
（ＰＬＡ）：ポリ乳酸；Ｈ１００［三井化学（株）製］
（Ｂ）成分：
脂肪酸金属塩：ステアリン酸Ｃａ［日本油脂（株）製］
脂肪酸：ステアリン酸［日本油脂（株）製］
（Ｃ）成分
エラストマー：ＭＭＡ／ブチルアクリレートエラストマー［Ｗ４５０Ａ、三菱レイヨン（株）製］
【００４０】
[性能評価方法]
（１）ＩＺＯＤ（アイゾット衝撃強度）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、試験片として肉厚３．１８ｍｍのものを用い、２３℃において測定した。単位：ｋＪ／ｍ2
（２）引張り伸び率：
ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠し、試験片として肉厚３．１８ｍｍのものを用い、２３℃において測定した。単位：％
（３）流動性（ＳＦＬ）：成形温度２６０℃、金型温度４０℃、肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍ、射出圧力７．８５ＭＰａで測定した。単位：ｃｍ
（４）難燃性：ＵＬ９４規格、試験片厚さ３．０ｍｍ、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４に従って、垂直燃焼試験を行った。
（５）成形品外観（滞留無し）：８０×４０×３ｍｍ角板を成形し、目視観察した。
流動ムラが少ないものを○、流動ムラがないものを◎とした。
（６）成形品外観（２６０℃滞留）：成形機内で２６０℃、２０分滞留させた後、８０×４０×３ｍｍ角板を成形し、目視観察した。
流動ムラが少ないものを○、流動ムラがないものを◎とした。
【００４１】
【表１】
2006152127.tif 000009
【００４２】
表１から、以下のことが判明した。
（１）実施例１〜６
ポリカーボネート／ポリ乳酸からなる樹脂混合物に、高級脂肪酸又は高級脂肪酸の金属塩を添加することによって、滞留による熱安定性が向上し成形安定性が向上し、ＰＣとポリ乳酸のエステル交換反応を適度に促進させることで流動性を向上させ、アイゾット衝撃試験で延性が可能となった。更に、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を併用することで、難燃性を向上させることができた。
（２）比較例１
高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩を添加しないと耐衝撃性が脆性であり、熱安定性も低い。更に真珠光沢の外観不良が生じてしまう。
（３）比較例２
高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸の金属塩を添加しすぎると、エステル交換反応が促進しすぎてしまい、反応により生じる炭酸ガスでシルバーが生じてしまう。滞留により更に反応が進んでしまうため、シルバー発生が促進されてしまう。
（４）比較例３
（Ｃ）エラストマーの添加により耐衝撃性を向上させることができるが、実施例２〜３と比較して流動性に欠け、滞留試験では熱安定性が低下して割れが生じてしまう。
（５）比較例４
ポリカーボネート／ポリ乳酸からなる樹脂混合物において、ＰＣが５０質量％より少ないと、機械的物性で脆性になるほか、ポリ乳酸の熱的不安定性の影響が大きくなり成形安定性低下により、成形が不可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂と脂肪酸ポリエステル樹脂の界面強度が向上した熱可塑性樹脂組成物を得ることができ、この熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器や、自動車分野、建築分野などに利用可能である。