(57)【要約】【課題】  ＴＣ型省力化軌道やラダー軌道のような、従来はレール応急処置器の取り付けが困難であった軌道にも取り付け可能なレール応急処置器を提供する。【解決手段】  このレール応急処置器１は、レールＲの左右の側面に、レールＲを挟んで対向するようそれぞれ当接される一対のサポートバー２と、レールＲを支持する枕木Ｔに、一対のサポートバー２を挟んで対向するよう着脱自在に支持され、サポートバー２を支持する少なくとも一対のクランプユニット３とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの左右の側面に、前記レールを挟んで対向するようそれぞれ当接される一対のサポートバーと、前記レールを支持する枕木に、前記一対のサポートバーを挟んで対向するよう着脱自在に支持され、前記サポートバーを支持する少なくとも一対のクランプユニットとを備えることを特徴とするレール応急処置器。
【請求項２】
前記サポートバーの側面に、複数の穴部が、前記サポートバーの長手方向に沿って所定間隔で設けられるとともに、前記クランプユニットに前記サポートバーに対し近接離間可能に設けられたボルトの先端部を前記穴部に挿入することにより、前記サポートバーが前記クランプユニットに支持されることを特徴とする請求項１に記載のレール応急処置器。
【請求項３】
前記穴部が、前記サポートバーの長手方向に沿った径が前記ボルトの先端部と略同径とされ、前記サポートバーの長手方向と直交する方向に沿った径が前記ボルトの先端部より大径とされた長穴であることを特徴とする請求項２に記載のレール応急処置器。
【請求項４】
前記サポートバーの、少なくとも前記レールとの接触面が、絶縁性を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレール応急処置器。
【請求項５】
前記クランプユニットが、前記レールを前記枕木に取り付けるために前記枕木に固定された締結具を介して、前記枕木に支持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレール応急処置器。
【請求項６】
前記締結具が、パンドロール方式締結装置のショルダ部材であることを特徴とする請求項５に記載のレール応急処置器。
【請求項７】
前記クランプユニットに、前記ショルダ部材に設けられたクリップ挿入用の孔部と連通する開口部を設け、これら孔部及び開口部に固定ピンを挿通することにより、前記クランプユニットが前記ショルダ部材に着脱自在に支持されることを特徴とする請求項６に記載のレール応急処置器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用のレールの折損箇所に取り付けられ、折損箇所に対する列車の通過を可能とするレール応急処置器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用のレールが折損した場合、折損箇所にレール応急処置器を取り付けて折損箇所を補強し、折損箇所に対する列車の通過を可能とした後、列車を徐行にて通過させ、列車の運行終了後、改めて折損箇所を復旧することがある。レール応急処置器としては、従来より、例えば「安田式」と呼称される装置が知られている。この装置は、レールの下方にレールを左右に跨ぐように設置されたクランパにより、レールの損傷箇所を左右から挟持し、折損箇所を補強するものである。また、他のレール応急処置器として、レールの底面と枕木との間に、レールを左右に跨ぐように座板を設置し、この座板に支持された左右一対の押え金を介して、折損箇所を左右一対の継目板で挟持する装置が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公昭４８−３７９２４号公報（第１頁、第１図−第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、鉄道用の軌道には、従来一般的であったＰＣ枕木軌道に加え、主として保守周期の延伸や保守点検の容易化を図る目的で、ＴＣ型省力化軌道（ＰＣ枕木の周囲を舗装したもの）や、ラダー軌道（レールの下方にレールの延設方向に沿って配設されたコンクリート製の左右一対の縦梁と、これらの縦梁を連結する鋼管とからなる、梯子状のラダー枕木を使用したもの）が採用されている。
【０００４】
これに対し、上記従来のレール応急処置器では、レールを左右から挟持するにあたり、レールの下方に、レールを左右に跨ぐ部材を設置する必要がある。ＰＣ枕木軌道の場合、レールの底面と道床の上面との間に数十ミリの隙間が形成されるため、この部材の設置が可能となっているが、ＴＣ型省力化軌道やラダー軌道の場合、レールの底面と道床の舗装面またはラダー枕木の上面との間の隙間が十ミリ程度と狭いため、上記部材を設置することができない。そのため、ＴＣ型省力化軌道やラダー軌道のような、上記隙間が狭い軌道にも取り付け可能なレール応急処置器の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ＴＣ型省力化軌道やラダー軌道のような、従来はレール応急処置器の取り付けが困難であった軌道にも取り付け可能なレール応急処置器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレール応急処置器は、レールの左右の側面に、前記レールを挟んで対向するようそれぞれ当接される一対のサポートバーと、前記レールを支持する枕木に、前記一対のサポートバーを挟んで対向するよう着脱自在に支持され、前記サポートバーを支持する少なくとも一対のクランプユニットとを備えることを特徴とする。
【０００７】
この場合、例えば、前記サポートバーの側面に、複数の穴部を、前記サポートバーの長手方向に沿って所定間隔で設け、前記クランプユニットに前記サポートバーに対し近接離間可能に設けられたボルトの先端部を前記穴部に挿入することにより、前記サポートバーが前記クランプユニットに支持される。
【０００８】
また、前記穴部が、前記サポートバーの長手方向に沿った径が前記ボルトの先端部と略同径とされ、前記サポートバーの長手方向と直交する方向に沿った径が前記ボルトの先端部より大径とされた長穴であることが望ましい。
【０００９】
また、前記サポートバーの、少なくとも前記レールとの接触面が、絶縁性を有する材料で構成されていることが望ましい。
【００１０】
また、前記クランプユニットが、前記レールを前記枕木に取り付けるために前記枕木に固定された締結具を介して、前記枕木に支持されていることが望ましい。
【００１１】
また、更に望ましくは、前記締結具を、パンドロール方式締結装置のショルダ部材とする。
【００１２】
この場合、例えば、前記クランプユニットに、前記ショルダ部材に設けられたクリップ挿入用の孔部と連通する開口部を設け、これら孔部及び開口部に固定ピンを挿通することにより、前記クランプユニットが前記ショルダ部材に着脱自在に支持される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレール応急処置器では、レールを左右から挟持するサポートバーが、枕木にそれぞれ独立して着脱自在に支持された左右一対のクランプユニットによりそれぞれ支持される。従って、レールの下方にレールを左右に跨ぐ部材を設置する必要がなく、その結果、ＴＣ型省力化軌道やラダー軌道のような、レールの底面と道床の舗装面またはラダー枕木の上面との間の隙間が狭い軌道にも、レール応急処置器を取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、本発明のレール応急処置器を、調整型パンドロール方式締結装置を備えたラダー軌道に適用した場合の例を示している。また、以下の記載において、レール応急処置器が取り付けられるレールの延設方向を前後、軌間方向を左右、頭部側を上方とそれぞれ定義する。
【００１５】
図１〜図３は、本発明に係るレール応急処置器を、ラダー軌道ＬのレールＲに取り付けた状態を示す。レール応急処置器１は、レールＲの左右の側面に、レールＲを挟んで対向するようそれぞれ当接される一対のサポートバー２と、レールＲを下方から支持する枕木（ラダー枕木）Ｔに、上記一対のサポートバー２を左右から挟んで対向するよう着脱自在に支持され、上記一対のサポートバー２を、その両端部にてそれぞれ支持する、合計二対のクランプユニット３と、個々のクランプユニット３を枕木Ｔに取り付けるための固定ピン４とを備えている。
【００１６】
サポートバー２の構造を図４に示す。サポートバー２は、繊維強化プラスチック等の絶縁性を有する材料で形成された本体２１と、本体２１の片面にはめ込まれた金属製のプレート２２とからなる棒状の部材で、その全長は、締結装置によるレールＲの締結間隔（隣接する締結装置の前後の間隔）より若干長く設定されている。また、プレート２２の両端部には、クランプユニット３のボルト３５（後述）が挿入される穴部２２ａが、サポートバー２２の長手方向に沿って所定間隔で複数個設けられている。サポートバー２１は、図３に示すように、本体２１側の側面をレールＲ側に向け、レールＲの側面に当接される。また、レールＲとの密着性を高めるため、本体２１のうち、レールＲの側面に当接する側面（図４（ｂ）に符号２１ａで示す面）は、レールＲの側面形状に応じた断面形状を有している。
【００１７】
プレート２２の両端部に、複数の穴部２２ａを設けた理由を以下に説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態のレール応急処置器１では、枕木Ｔに支持された二対のクランプユニット３を用い、サポートバー２を、その両端部にて左右から挟み、かつ個々のクランプユニット３のボルトを、対向する穴部２２ａに挿入することにより、サポートバー２を支持している。また、後述するように、個々のクランプユニット３は、締結装置のうち、枕木Ｔに固定された締結具を介して、枕木Ｔに支持される。ところが、締結装置によるレールＲの締結間隔は必ずしも同一ではないため、これらの締結装置の締結具に支持された二対のクランプユニット３の前後の間隔も、必ずしも同一ではない。そこで、このレール応急処置器１では、プレート２２の両端部に複数の穴部２２ａを設けることにより、上記二対のクランプユニット３の前後の間隔の変化に対応している。本実施形態の場合、プレート２２の両端部に、それぞれ前後に約３０ｍｍの間隔で１４個の穴部２２ａを形成することにより、上記締結間隔が４８０〜８８０ｍｍの範囲内であれば、レール応急処置器１の取り付けが可能となっている。
【００１８】
また、個々の穴部２２ａは、サポートバー２の長手方向（前後方向）に沿った径が、前記ボルト３５の先端部３５ｂ（後述）と略同径とされ、サポートバー２の長手方向と直交する方向（上下方向）に沿った径が、前記先端部３５ｂより大径とされた長穴となっている。個々の穴部２２ａを上下方向に延びる長穴とした理由は、締結具（後述するパンドロール方式締結装置Ｆのショルダ部材Ｓ）に支持されたクランプユニット３のボルト３５の高さと、レールＲの側面に当接されたサポートバー２の高さとが、レールＲの底面と枕木Ｔの上面との間に敷設されたパッドＰの厚さや、上記ショルダ部材Ｓに挿入された筒形インシュレータＩの孔部Ｉａ（後述）の位置等に応じてそれぞれ変化するためである。すなわち、個々の穴部２２ａを上下方向に延びる長穴とすることにより、ボルト３５に対するサポートバー２の上下方向に沿った相対的な位置が変化しても、穴部２２ａに対するボルト３５の先端部３５ｂの挿入が可能となっている。
【００１９】
また、サポートバー２の本体２１を、繊維強化プラスチック等の絶縁性を有する材料で形成した理由は、サポートバー２を介した不要な通電による感電事故や軌道矯落を防止するためである。本体２１を樹脂製としたことにより、サポートバー２が軽量化される（鉄の１／４）という効果もある。
【００２０】
クランプユニット３の構造を図５に示す。クランプユニット３は、本体３１と、本体３１の側上方から前後に延びるボルト支持部３２と、本体３１の前後端にそれぞれ固定された一対のパイプ３３と、一方のパイプ３３の前方にて本体３１に取り付けられたプランジャ３４と、ボルト支持部３２の両端部に、それぞれ左右に延設するよう取り付けられたボルト３５とを備えている。ここで、パイプ３３及びボルト３５は、パンドロール方式締結装置Ｆのショルダ部材Ｓを、一対のパイプ３３で前後から挟むように嵌合した際に、ショルダ部材Ｓに挿入された筒形インシュレータＩの孔部Ｉａとパイプ３３の開口部３３ａとが略同軸をなすよう連通し、かつ個々のボルト３５の先端部３５ｂがプレート２２に設けられた複数の穴部２２ａのいずれかと対向するよう位置決めされている。また、パイプ３３の開口部３３ａと筒形インシュレータＩの孔部Ｉａとは、略同径とされている。更に、本体３１の底面には樹脂製のパッド３１ａが貼付けられている。
【００２１】
プランジャ３４は、その先端３４ａが、一方のパイプ３３の前方にて、パイプ３３の開口部３３ａと前後に重なるよう本体３１に支持されている。また、プランジャ３４の先端３４ａは、内蔵するバネ（図示せず）の作用により先端側に弾性的に付勢されるとともに、先端３４ａを基端側に向け押圧するか、あるいはプランジャ３４の後端に形成されたつまみ３４ｂを引っ張ることにより、基端側に弾性的に後退可能となっている。
【００２２】
ボルト３５は、頭部３５ａの回転により、その長手方向（左右）に沿って前進後退可能とされており、その先端３５ｂの基端側には、フランジ部３５ｃが形成されている。また、符号３５ｄは、頭部３５ａとボルト支持部３２との間にてボルト３５に螺合し、頭部３５ａ側からボルト支持部３２の側面に当接することにより、ボルト３５の緩みを防止するナットである。
【００２３】
固定ピン４の構造を図６に示す。固定ピン４は、上記一対のパイプ３３の開口部３３ａに挿入されるもので、その外径は、開口部３３ａの内径と略同径とされている。また、固定ピン４の先端部には、先端側に向け暫時縮径するテーパ面４ａが形成され、テーパ面４ａの基端側には、所定幅の溝部４ｂが、周方向に沿って形成されている。更に、固定ピン４の基端部には、先端側から、フランジ部４ｃと、固定ピン４の着脱操作用の把持部４ｄとが形成されている。ここで、溝部４ｂからフランジ部４ｃまでの長さは、上記一対のパイプ３３の開口部３３ａに、固定ピン４を、プランジャ３４の形成側と反対側から挿入し、フランジ部４ｃの先端面とパイプ３３の端面とを当接させた際に、プランジャ３４の先端３４ａが溝部４ｂに嵌合するよう設定されている。
【００２４】
次いで、上記構成を有するレール応急処置器１のレールＲへの着脱について以下に説明する。
図７は、本発明に係るレール応急処置器１が取り付けられるラダー軌道Ｌの構造の例を示す上面図で、レール応急処置器１の取り付け前のラダー軌道Ｌの状況を示している。個々のレールＲは、枕木Ｔ上にレールＲの延設方向に沿って所定間隔で配設された各一対のパンドロール方式締結装置Ｆにより、左右から枕木Ｔに支持されている。また、個々のパンドロール方式締結装置Ｆは、レールＲの延設方向に沿って形成された孔部Ｓａを有する、枕木Ｔに固定されたショルダ部材Ｓと、レールＲの延設方向に沿って形成された偏心する孔部Ｉａを有する、孔部Ｓａ内に挿入された筒形インシュレータＩと、レールＲのベースＢとショルダ部材Ｓとの間に嵌合され、ベ−スＢを上方から覆う楔状のインシュレータｉと、一端が孔部Ｉａに挿入され、他端がインシュレータｉを介してベースＢを上方から弾性的に押圧するクリップＣとを備えている。
【００２５】
レール応急処置器１のレールＲへの取り付けに際しては、まず、レールＲの折損箇所Ｄの前後に位置するパンドロール方式締結装置Ｆ（合計二対）のクリップＣ（合計４個）を、クリップＣの一端を孔部Ｉａから引き抜くことにより取り外し、個々のショルダ部材Ｓに挿入された筒形インシュレータＩの、偏心する孔部Ｉａの上下左右の位置が互いに一致するよう、筒形インシュレータＩを回転させる。
【００２６】
次いで、クリップＣが除去されたパンドロール方式締結装置Ｆのインシュレータｉ（合計４個）を、レール応急処置器１専用の、加工インシュレータ５に交換する。なお、加工インシュレータ５は、通常のインシュレータｉの一部を、クランプユニット３の取り付けに支障がないよう、切り欠いたものである。なお、加工インシュレータ５の取り付けに際しては、個々の加工インシュレータ５の前後の位置が互いに一致するよう留意する。
【００２７】
次いで、一対のサポートバー２を、レールＲの折損箇所Ｄを左右から挟んで対向するよう、本体２１の側面２１ａをレールＲ側に向け、レールＲの側面に当接させる。更に、クランプユニット３を、上記加工インシュレータ５が取り付けられた合計４個のショルダ部材Ｓに、ショルダ部材Ｓを一対のパイプ３３で前後から挟むよう、それぞれ嵌合させる。その結果、ショルダ部材Ｓに挿入された筒形インシュレータＩの孔部Ｉａとパイプ３３の開口部３３ａとが略同軸をなすよう連通し、かつ個々のボルト３５の先端部３５ｂが、レールＲの側面に当接されたサポートバー２のプレート２２に設けられた複数の穴部２２ａのいずれかと対向する。
【００２８】
次いで、個々のクランプユニット３において、パイプ３３の開口部３３ａに、固定ピン４を、プランジャ３４の形成側と反対側から挿入する。すると、固定ピン４がパイプ３３の開口部３３ａ及びこの開口部３３ａと連通する筒形インシュレータＩの孔部Ｉａに挿通され、その結果、クランプユニット３がショルダ部材Ｓに支持される。そして、更に固定ピン４を挿入すると、プランジャ３４の先端３４ａが、テーパ面４ａに押されて基端側に後退した後、フランジ部４ｃの先端面がパイプ３３の端面に当接した時点で、テーパ面４ａの後方に位置する溝部４ｂと嵌合して先端側に復帰し、その結果、固定ピン４がパイプ３３から抜け止めされる。
【００２９】
ショルダ部材Ｓに対するクランプユニット３の支持が完了したら、個々のクランプユニット３において、ボルト３５の頭部３５ａをスパナ等を用いて回転させ、ボルト３５の先端部３５ｂを、対向する穴部２２ａに挿入する。そして、個々のクランプユニット３において、ボルト３５の先端部３５ｂが対向する穴部２２ａに挿入され、かつボルト３５のフランジ部３５ｃが、所定の締結トルク（本実施形態の場合、１０００ｋｇｆ・ｃｍ程度）でサポートバー２のプレート２２を押圧するまで、ボルト３５をサポートバー２側に前進させる。なお、ボルト３５の締結に際しては、軌道の外側に位置するボルト３５を締めた後、軌道の内側に位置するボルト３５を締めて仮締めを行い、更に同様の手順で本締めを行う。また、上記締結作業は、軌間のずれが生じないよう、常に軌間を計測しつつ行う。ボルト３５の締結後、ナット３５ｄをボルト支持部３２の側面に当接するまでボルト支持部３２側に前進させ、ボルト３５の緩みを防止する。
【００３０】
その結果、図１〜図３に示すように、一対のサポートバー２が、その両端部にて、ショルダ部材Ｓを介して枕木Ｔに支持された合計二対のクランプユニット３により支持されるとともに、レールＲの左右の側面が、サポートバー２により上記締結トルクで挟持され、レール応急処置器１のレールＲへの取り付けと、レール応急処置器１によるレールＲの折損箇所Ｄの補強が完了し、折損箇所Ｄに対する列車の通過が可能となる。
【００３１】
レールＲからのレール応急処置器１の取り外しは、基本的に上記取り付けの工程を逆に行えばよい。但し、パイプ３３に挿入された固定ピン４の引き抜きは、プランジャ３４のつまみ３４ｂを基端側に引っ張り、固定ピン４とプランジャ３４との嵌合を解除しつつ行う。
【００３２】
このレール応急処置器１では、レールＲを左右から挟持するサポートバー２が、枕木Ｔにそれぞれ独立して着脱自在に支持された左右一対のクランプユニット３によりそれぞれ支持されている。従って、レールＲの下方にレールＲを左右に跨ぐ部材を設置する必要がなく、その結果、ＴＣ型省力化軌道やラダー軌道Ｌのような、レールＲの底面と道床の舗装面またはラダー枕木Ｔの上面との間の隙間が狭い軌道にも、レール応急処置器１を取り付けることが可能となる。
【００３３】
なお、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を変更しない範囲内における変形や改良も、本発明に含まれる。例えば、本実施形態では、一対のサポートバー２が、その両端部にて、枕木Ｔに支持された合計二対のクランプユニット３により支持されているが、左右一対のクランプユニット３のみで支持可能であれば、必ずしも二対のクランプユニット３を用いる必要はない。
【００３４】
また、本実施形態は、レール応急処置器１を、ショルダ部材Ｓに偏心する筒形インシュレータＩが挿入された調整型パンドロール方式締結装置に適用したものであるが、レール応急処置器１を、筒形インシュレータＩのない一般型パンドロール方式締結装置に適用することももちろん可能である。一般型パンドロール方式締結装置に適用する場合、固定ピン４が開口部３３ａ及びショルダ部材Ｓの孔部Ｓａに直接挿通されて、クランプユニット３がショルダ部材Ｓに支持される。なお、筒形インシュレータＩのない一般型パンドロール方式締結装置の場合、固定ピン４の挿入に先立つ筒形インシュレータＩの回転は不要となる。
【００３５】
更に、本実施形態では、クランプユニット３が、枕木Ｔに固定された、パンドロール方式締結装置Ｆのショルダ部材Ｓを介して枕木Ｔに支持されているが、クランプユニット３の、締結具との連結部分の構造を改良することにより、本発明のレール応急処置器１を、タイプレート方式の締結装置を用いたＴＣ型省力化軌道やラダー軌道にも適用可能となる。また、本発明のレール応急処置器１を、従来のＰＣ枕木軌道に適用してもよい。要は、一対のサポートバー２が、レールＲの左右の側面にレールＲを挟んで対向するようそれぞれ当接され、かつ少なくとも一対のクランプユニット３が、枕木Ｔに、上記一対のサポートバー２を左右から挟んで支持するよう着脱自在にそれぞれ支持されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るレール応急処置器をラダー軌道に取り付けた場合の例を示す上面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩに沿った側面図である。
【図３】図１の矢印ＩＩＩに沿った一部断面図である。
【図４】図１に示すレール応急処置器に使用されるサポートバーを示すもので、図４ａは、図４ｂの矢印ＩＶａに沿った側面図、図４ｂは、図４ａの矢印ＩＶｂに沿った側面図である。
【図５】図１に示すレール応急処置器に使用されるクランプユニットを示すもので、図５ａは上面図、図５ｂは、図５ａの矢印Ｖｂに沿った側面図、図５ｃは、図５ａの矢印Ｖｃに沿った側面図である。
【図６】図１に示すレール応急処置器に使用される固定ピンの側面図である。
【図７】本発明に係るレール応急処置器が取り付けられるラダー軌道の構造の例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…  レール応急処置器
２…  サポートバー
３…  クランプユニット
４…  固定ピン
２２ａ…  穴部
３３ａ…  開口部
３５…  ボルト
３５ｂ…  ボルトの先端部
Ｃ…  クリップ
Ｆ…  パンドロール方式締結装置
Ｉ…  筒型インシュレータ
Ｉａ，Ｓａ…  孔部
Ｒ…レール
Ｓ…ショルダ部材（締結具）
Ｔ…枕木
【図１】
2006063523.tif 000003
【図２】
2006063523.tif 000004
【図３】
2006063523.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006063523.tif 000007
【図６】
2006063523.tif 000008
【図７】
2006063523.tif 000009