(57)【要約】      （修正有）【課題】従来使用されている創外固定器や創外固定装置に取り付けて使用することで、骨折又は破損部位に刺入する細径ピンやスクリューやワイヤー等を複数方向に刺入することができ、また、特殊な部材や高度な成形を必要としない創外固定器用の補助装置の提供を目的とする。【解決手段】１００はピンＰ１とピンＰ２を着脱可能に保持する保持部材であり、１２１と１２２は保持部材１００で着脱可能に挟着するための挟着ネジであり、保持部材１００にはロッド１１０を固着し、先端部には脱落防止部１１１を設け、２１０は創外固定器に接続できるようにしたシャフトであり、先端部には脱落防止部２１１を設け、２００は接続シャフト２１０と保持部材ロッド１１０を連結する連結装置である。矢印Ａ１、Ａ２及びＳ１は、調整ネジ、連結装置２００、保持部材１００が接続シャフト２１０の軸部を中心にして回動あるいは移動する状態を表す。【選択図】図１
2006141963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体の骨折又は破損部位の固定手段である創外固定器の機能の補助手段であり、骨に挿入する少なくとも一つの細径ピン又はスクリューを着脱可能に保持する保持部材に所定寸法のロッドを固着し、前記創外固定器に接続できるように製作されたシャフトと前記保持部材ロッドを旋回動自在または（及び）角度調節可能または（及び）摺動可能になるように連結する連結装置を備えたことを特徴とする創外固定器用の補助装置。
【請求項２】
前記連結装置は、前記接続シャフトの長軸方向で任意の部位を摺動可能に連結する第一部材と前記保持部材ロッドの長軸方向で任意の部位を摺動可能に連結する第二部材とを旋回動自在または（及び）角度調節可能または（及び）摺動可能になるように保持する第三部材を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の創外固定器用の補助装置。
【請求項３】
前記第一部材は所定寸法の円柱体を基礎部材とした第一円柱体の曲面の一端と対向する他端を垂直に貫通する孔部と、前記第一円柱体の第一平面に棒状ネジ部を第一平面に対して垂直になるよう設けてあり、前記第二部材は所定寸法の円柱体を基礎部材とした第二円柱体の曲面の一端と対向する他端を垂直に貫通する孔部を設け、前記第二円柱体の第一平面から前記第二円柱体孔部まで貫通するように前記棒状ネジ部に嵌合する雌ネジ部を第一平面に対して垂直に設け、前記第二円柱体の第二平面から前記第二円柱体孔部まで貫通するように雌ネジ部を第二平面に対して垂直に設け、前記第二円柱体第二平面雌ネジ部に嵌合するように成形された棒状ネジ体の調整ネジ部を備え、第三部材は、前記第一部材と旋回動自在または（及び）摺動可能になるように成形された第一筒状体と前記第二部材と旋回動自在または（及び）摺動可能になるように成形された第二筒状体で構成され、前記第一筒状体の一端は前記接続シャフトと接触しこの接触部位は前記接続シャフトの曲面と摺動可能になるように略半円形状切欠きが設けられ、前記第二筒状体の一端は前記保持部材ロッドと接触しこの接触部位は前記保持部材ロッドの曲面と摺動可能になるように略半円形状切欠きが設けられた前記連結装置で構成されたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の創外固定器用の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、肢体の骨折又は破損部位の固定手段である創外固定器の機能の補助手段であり、骨に挿入する少なくとも一つの細径ピン又はスクリューを着脱可能に保持する保持部材に所定寸法のロッドを固着し、前記創外固定器に接続できるように製作されたシャフトと前記保持部材ロッドを旋回動自在または角度調節可能または摺動可能になるように連結する連結装置を備えたことを特徴とする創外固定器用の補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、肢体の骨折を治癒する場合、一般的には、骨折又は破損部位を固定するために整形外科用器具として、種々の骨の固定装置や種々の創外固定器なるものが使用されていて、例えば、一般的な創外固定器は、骨折部に沿って配設される棒状部材と、その両端に配設する一対の支持体と、この支持体に対して直角に一端が固定される複数本の細径ピンまたはスクリューまたはワイヤー等を有し、これらの他端を骨折又は破損部位の骨に刺し込むことにより骨を固定している。
また、例えば、この創外固定器を手関節部骨折に対して適用する場合には、骨折部位を細径ピンやスクリューやワイヤー等にて固定し、関節面の整復を行った後、手関節を跨いで創外固定器を装着していた。【０００３】  ところが、上述した従来例では、骨に対して一方向からしか細径ピンやスクリューやワイヤー等を刺入することができない、言わば、一方向刺入型である。このため、例えば、年寄りが転んで手を付いた際等に発症する橈骨遠位端骨折では、該橈骨遠位端が幾つもの小片にバラバラに粉砕されてしまう粉砕骨折となることがあり、この場合、前記一方向刺入型では、添設部材を添設した側と反対側の小片状の骨にピンを刺入することができないという問題点がある。また、例えば、手関節骨折のための創外固定器であっても、骨折又は破損部位に刺入する細径ピンは概略一方向に限定されていたので、例えば手関節側面からピンを入れた場合には、手関節部の背側又は掌側方向に骨折又は破損部位がある場合には別の創外固定器が必要であった。また、撓骨と同時に尺骨骨折も生じていた場合にも、別の創外固定器が必要であった。【０００４】  そこで、近年では、上述した問題を解決するために、下記のような開発案件が増加してきた。【０００５】  例えば、骨折等の際に使用される創外固定装置において、治療箇所に応じて骨を支えるピンやワイヤーを同方向から数本骨に向けて固定したい場合にも、ピンやワイヤーも間隔を詰めてほぼ同方向から取り付けることができる創外固定装置の提供が課題であり、解決手段が、創外固定装置に使用されるハーフリングの、円弧状に曲折された板状リング部材に内側寄りと外側寄りに同心円状に二列の透孔を等間隔で穿設するとともに、内側寄りの透孔列の隣接する透孔間の中央位置に外側寄り透孔列の透孔が位置されることにより、ほぼ同方向から骨を支えることができる創外固定装置が知られている。（特開２００２−３０６５０１号公報を参照する）【０００６】  また、例えば、手関節部骨折に対して複数方向よりピンの刺入が可能で尺骨の骨折に対しても撓骨の骨折とは別に固定できる創外固定器の提供が課題であり、解決手段として、創外固定器は、棒状部材の前後端に一対のクランプを配設し、その一方に太径ピンを、他方に細径ピンを挟持し、細径ピンを挟持する前方クランプは、中心角が９０°を超える円弧状基板の両端に独立した２箇所の挟持部を設け、夫々３本程度保持し、円弧状基板の中央には棒状部材の端部に突設する前方ボールジョイントを挟持し得る係合部を設け、粉砕した撓骨骨幹端部に対して、撓側と背側から細径ピンを刺入して強固な面固定を行う創外固定器が知られている。（特開２００３−３０５０４９号公報を参照する）【０００７】  固定バーまたは外部固定器のピンの相対位置決めが可能な連結器の提供が課題であり、解決手段として、外部固定器の固定バーまたはピンを相対位置に連結する連結器は、その対向面に、バーまたはピンを受けるようになっている通路を形成する溝を有する複数対のジョーを有し、弾性装置が前記ジョーの間に配置され、前記通路を形成する溝には、弾性装置に対して加えられる圧力に抗して前記ジョーの開口部から前記通路にバーまたはピンを押し込んで固定することができるように外側の開口部が位置決めされ配置されており、前記弾性装置は、軸を連結器に固定する前にバーまたはピンに連結器を保持するように互いにジョーの隣接面を押すようになっている連結器が知られている。（特開平８−７１０８４号公報を参照する）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
【０００９】  ところが、特開２００２−３０６５０１号公報の創外固定装置の開発案件で使用される、ハーフリングや、円弧状に曲折された板状リング部材に内側寄りと外側寄りに同心円状に二列の透孔を等間隔で穿設し、内側寄りの透孔列の隣接する透孔間の中央位置に外側寄り透孔列の透孔が位置されることにより、ほぼ同方向から骨を支えることができる創外固定装置では、部材が特殊な形状であったり、部材点数が比較的多いという問題点を指摘されている。また、特開２００３−３０５０４９号公報の創外固定器の開発案件で、使用される、一対のクランプや、中心角が９０°を超える円弧状基板の両端に独立した２箇所の挟持部や、ボールジョイントや、ボールジョイントを挟持し得る係合部などによって、部材が特殊な形状であったり、部材点数が比較的多いという問題点を指摘されている。また、特開平８−７１０８４号公報の外部固定器の開発案件で、使用される、連結器は、対象となる外部固定器に対して少なくとも複数個以上用いなければならず、管理の問題やメンテナンスの問題やコスト的に不利であるという指摘を受けている。【００１０】  本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、従来使用されている創外固定器や創外固定装置に取り付けて使用することが可能であり、骨折又は破損部位に刺入する細径ピンやスクリューやワイヤー等を複数方向に刺入することができ、さらに特殊な部材や高度な成形を必要としないことでコストパフォーマンスに優れた創外固定器用の補助装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  課題を解決するための第一の手段として、肢体の骨折又は破損部位の固定手段である創外固定器の機能の補助手段であり、骨に挿入する少なくとも一つの細径ピン又はスクリューを着脱可能に保持する保持部材に所定寸法のロッドを固着し、前記創外固定器に接続できるように製作されたシャフトと前記保持部材ロッドを旋回動自在または（及び）角度調節可能または（及び）摺動可能になるように連結する連結装置を備えたことを特徴とする創外固定器用の補助装置の提供を目的とする。【００１２】  前記創外固定器に関しては、細径ピン又はスクリュー（先端部にねじを備える創外固定用）又はワイヤーを着脱可能に保持するタイプのものであれば機種やメーカーに拘らず使用可能である。また、前記細径ピン又はスクリュー又はワイヤーに関しては、生体適合性を備える金属、硬質樹脂、無機物などにより形成され、金属としては、チタンもしくはチタン合金が好適であり、無機物としては、セラミックスが好適である。また、前記細径ピン又はスクリュー又はワイヤーの寸法に関しては直径略１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ、長さ５０ｍｍ〜１５０ｍｍの中から選択して用いればよい。
前記保持部材に関しては、骨折又は破損部位に挿入する細径ピン又はスクリュー又はワイヤーを着脱可能に保持する手段に関しては、複数の板状体で挟持する手段やヒンジ等の金具を使用して挟持する手段や孔部を設けた成型体などの中から選択して用いればよく、材質に関しては、金属でもプラスチックでも構わないが、医療用具として認定されている材質または院内感染を防止する殺菌、消毒処理に対して変質しない素材の使用が好ましく、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、ステンレススチール等の金属、カーボン繊維等、プラスチックであればＰＥＥＫ材であれば好適である。
前記ロッドや前記シャフトに関しては、細長円柱体または回転可能軸体として機能する棒状体であれば、金属でもプラスチックでも構わないが、医療用具として認定されている材質または院内感染を防止する殺菌、消毒処理に対して変質しない素材の使用が好ましく、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、ステンレススチール等の金属、カーボン繊維等が好適である。また、前記ロッドや前記シャフトに関しては、金具や部材や装置からの脱落防止の手段として、前記ロッドや前記シャフトの一端に前記細長円柱体や前記棒状体の径よりも大きく成形させた略球体部を設けても構わない。【００１３】  前記シャフトと前記保持部材ロッドを旋回動自在に連結する手段関しては、例えば、締付け手段と開放手段を備えて回転または回動または旋回を可能とする手段であれば何を用いても構わない。また、前記シャフトと前記保持部材ロッドを角度調節可能に連結する手段関しては、例えば、締付け手段と開放手段を備えて角度の変化の調節を可能とする手段であれば何を用いても構わない。前記シャフトと前記保持部材ロッドを摺動可能に連結する手段関しては、例えば、締付け手段と開放手段を備えて摺動状態またはスライド動作を可能とする手段であれば何を用いても構わない。【００１４】  課題を解決するための第二の手段として、前記連結装置は、前記接続シャフトの長軸方向で任意の部位を摺動可能に連結する第一部材と前記保持部材ロッドの長軸方向で任意の部位を摺動可能に連結する第二部材とを旋回動自在または（及び）角度調節可能または（及び）摺動可能になるように保持する第三部材を備えたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の創外固定器用の補助装置の提供を目的とする。【００１５】  前記第一部材と前記第二部材とを旋回動自在にする第三部材に関しては、回転調整可能手段及び任意の位置での固定・開放が可能な手段を備えた部材や金具や関節式結合手段やボールジョイントや関節式ジョイントの中から選択して用いればよい。
前記第一部材と前記第二部材とを角度調節可能にする第三部材に関しては、角度調整可能手段及び任意の角度での固定・開放が可能な手段を備えた部材や金具や関節式結合手段やボールジョイントや関節式ジョイントの中から選択して用いればよい。
前記第一部材と前記第二部材とを摺動可能にする第三部材に関しては、摺動またはスライド調整可能手段及び任意の位置での固定・開放が可能な手段を備えた部材や金具や関節式結合手段の中から選択して用いればよい。【００１６】  課題を解決するための第三の手段として、前記第一部材は所定寸法の円柱体を基礎部材とした第一円柱体の曲面の一端と対向する他端を垂直に貫通する孔部と、前記第一円柱体の第一平面に棒状ネジ部を第一平面に対して垂直になるよう設けてあり、前記第二部材は所定寸法の円柱体を基礎部材とした第二円柱体の曲面の一端と対向する他端を垂直に貫通する孔部を設け、前記第二円柱体の第一平面から前記第二円柱体孔部まで貫通するように前記棒状ネジ部に嵌合する雌ネジ部を第一平面に対して垂直に設け、前記第二円柱体の第二平面から前記第二円柱体孔部まで貫通するように雌ネジ部を第二平面に対して垂直に設け、前記第二円柱体第二平面雌ネジ部に嵌合するように成形された棒状ネジ体の調整ネジ部を備え、第三部材は、前記第一部材と旋回動自在または（及び）摺動可能になるように成形された第一筒状体と前記第二部材と旋回動自在または（及び）摺動可能になるように成形された第二筒状体で構成され、前記第一筒状体の一端は前記接続シャフトと接触しこの接触部位は前記接続シャフトの曲面と摺動可能になるように略半円形状切欠きが設けられ、前記第二筒状体の一端は前記保持部材ロッドと接触しこの接触部位は前記保持部材ロッドの曲面と摺動可能になるように略半円形状切欠きが設けられた前記連結装置で構成されたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段または課題を解決するための第二の手段に記載の創外固定器用の補助装置の提供を目的とする。【００１７】  前記第一部材孔部や前記第二部材孔部に関しては、開口部の形状が円形でも楕円形でも構わない。
前記調整ネジ部に関しては、頭部がドライバーや六角レンチなどの工具の先端にかみ合わせるようになっていることで、前記工具を回すことにより、前記保持部材ロッドが前記第二部材孔部内で旋回動する動作を任意の位置でロックできるように制御し、前記保持部材ロッドが前記第二部材孔部内で摺動する動作を任意の位置で堅牢にロックできるように制御できる。
前記略半円形状切欠きに関しては、前記第一筒状体の一端と前記第二筒状体の一端に設けられ、前記略半円形状に関しては、前記保持部材ロッドや前記接続シャフトの曲面が滑合状態と嵌合状態が達成されていれば前記略半円の大小は問わない。前記調整ネジ部を調整することにより、それぞれの前記略半円形状切欠きと前記保持部材ロッドや前記接続シャフトを良好な挟持圧によって支持することができる。
前記第一円柱体や前記第二円柱体や前記第一筒状体や前記第二筒状体の素材に関しては、金属でもプラスチックでも構わないが、医療用具として認定されている材質または院内感染を防止する殺菌、消毒処理に対して変質しない素材の使用が好ましく、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、ステンレススチール等の金属、カーボン繊維等が好適である。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の創外固定器用の補助装置により、一般的に使用されている創外固定器に装着することで、治療中の骨に対し、複数方向から骨固定用のピンまたはスクリューまたはワイヤ等を挿入することができ、より適切な治療を行うことができる。【００２１】  本発明の創外固定器用の補助装置は、上述した発明の効果に加えて、骨折または破損した状態や治療箇所によっては骨を支える骨固定用のピンまたはスクリューまたはワイヤ等を同方向から数本骨に向けて固定したい場合でも使用でき、治療中の骨に対し、より適切な治療を行うことができる。【００２２】  本発明の創外固定器用の補助装置は、上述した発明の効果に加えて、本発明の創外固定器用の補助装置は、例えば、手関節部骨折のように、現在使用している創外固定器に対して平面上で略直交する複数の骨固定用のピンまたはスクリューまたはワイヤ等の挿入が必要となっても、一台で、平面状の骨折部位に対しての固定が可能になるので、固定された骨の移動を防止できると共に、強固な面固定が可能で、一台の創外固定器であっても尺骨の骨折に対して撓骨の骨折とは別の固定が可能となる。【００２３】  本発明の創外固定器用の補助装置は、上述した発明の効果に加えて、一方向から刺入するだけでは全ての切離した骨に骨固定用のピンまたはスクリューまたはワイヤ等を刺入できないような骨折や破損でも、本発明を少なくとも一台以上用いることで、放射状にピンまたはスクリューまたはワイヤ等を配設することが可能になり一個の創外固定器でも全ての切離した骨を固定して治癒を良好に達成できることが可能になる。【００２４】  本発明の創外固定器用の補助装置は、上述した発明の効果に加えて、例えば、従来の創外固定器の一つとして、肢体の関節を跨いで使用するタイプをブリッジタイプ、肢体の関節を跨がないで使用するタイプをノンブリッジタイプと、分けて用いるのが一般的であったために両方の機種をそろえて置く必要があり経済的にも負担があったが、本発明を用いることで、ノンブリッジタイプをブリッジタイプに能力を増強して用いることが可能になるので、経済的な効果が期待できる。【００２５】  本発明の創外固定器用の補助装置は、上述した発明の効果に加えて、本発明を複数方向に使用した場合や、平面上で多数地点でピンまたはスクリューまたはワイヤ等を挿入するために用いた後に、治療が進み、部分的にピンまたはスクリューまたはワイヤ等の挿入が不用になった場合に、必要に応じて本発明を創外固定器から容易に分離することができるため、患者の負担が軽減される、創外固定器システムとして利用することができる。【００２６】  本発明の創外固定器用の補助装置は、上述した発明の効果を総合すると、従来用いている創外固定器や創外固定装置の機能を向上させることができる、創外固定器用の補助装置として機能することで、従来にない新しい創外固定システムとして機能する手段を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４に基づいて説明する。
図１は本発明の創外固定器用の補助装置の実施の形態例を示す正面図であり、図２は本発明の創外固定器用の補助装置の実施の形態例を示す上面図であり、図３は本発明の創外固定器用の補助装置の実施の形態例を示す側面図であり、図４は本発明の創外固定器用の補助装置で用いる連結装置の展開図である。
【実施例１】
【００３１】  図１の実施の形態例は、本発明の請求項１及び課題を解決するための第一の手段を説明しており、例えば、Ｐ１とＰ２は骨折又は破損部位の骨に挿入する細径ピンであり、１００はピンＰ１とピンＰ２を着脱可能に保持する保持部材であり、１２１と１２２はそれぞれピンＰ１とピンＰ２を保持部材１００で着脱可能に挟着するための挟着ネジであり、また、保持部材１００には金属製で所定寸法の保持部材ロッド１１０を固着し、保持部材ロッド１１０の先端部には脱落防止部１１１を設ける。また、２１０は一般的に用いられる創外固定器（図示せず）に接続できるように製作されたシャフトであり、接続シャフト２１０の先端部には脱落防止部２１１を設ける。また、２００は接続シャフト２１０と保持部材ロッド１１０を旋回動自在及び摺動可能になるように連結する連結装置である。【００３２】  また、Ａ１は、連結装置２００の内部に設けられた一つの調整ネジ（図１では図示せず）を工具を用いて開放することで接続シャフト２１０が軸部を中心にして旋回動し、調整ネジを締付けることによって接続シャフト２１０と保持部材ロッド１１０が連結装置２００に挟着されることで連結装置２００と保持部材１００が接続シャフト２１０の軸部を中心にして旋回動する状態の矢印を示している。Ａ２は、前記調整ネジを工具を用いて開放することで保持部材ロッド１１０が軸部を中心にして旋回動し、調整ネジを締付けることによって保持部材ロッド１１０が連結装置２００に挟着されることで連結装置２００と保持部材１００が保持部材ロッド１１０の軸部を中心にして旋回動する状態の矢印を示している。Ｓ１は、前記調整ネジを調整することで連結装置２００が保持部材ロッド１１０の長軸上であれば任意の位置に移動したり固定したりできる状態の矢印を示している。Ｓ２は、前記調整ネジを調整することで連結装置２００が接続シャフト２１０の長軸上であれば任意の位置に移動したり固定したりできる状態の矢印を示している。Ｓ３は、接続シャフト２１０を前記創外固定器に接続する状態の矢印を示している。
【実施例２】
【００３３】  図２の実施の形態例は、本発明の請求項１及び課題を解決するための第一の手段または請求項２及び課題を解決するための第二の手段を説明しており、例えば、保持部材１００は、挟着ネジ１２１と挟着ネジ１２２の雄ネジ部と嵌合可能になるよう設けられた雌ネジ部１３１と雌ネジ部１３２と保持部材ロッド１１０を固着できるように成形した細長小板体１３０と、挟着ネジ１２１と挟着ネジ１２２を着脱可能で嵌合可能で夫々の頭部を埋設可能になるよう成形した細長小板体１２０で構成され、ピンＰ１とピンＰ２は細長小板体１３０と細長小板体１２０の間に装着され挟着ネジ１２１と挟着ネジ１２２を所定の工具を用いて締付けることで挟持され、また細長小板体１２０と細長小板体１３０のピンＰ１とピンＰ２との接触面には滑り止めのために凹凸状を設けてもよく、また、挟着ネジ１２１に貫通され細長小板体１２０と細長小板体１３０の間の緩衝用にワッシャー１４１を設け、挟着ネジ１２２に貫通され細長小板体１２０と細長小板体１３０の間の緩衝用にワッシャー１４２を設けてもよい。また、連結装置２００は、接続シャフト２１０の長軸方向で任意の部位を摺動可能に連結する手段の一つとして孔部２２１を設けるように成形した第一部材２２０と保持部材ロッド１１０の長軸方向で任意の部位を摺動可能に連結する手段の一つとして孔部２３１を設けるように成形した第二部材２３０とを旋回動自在または摺動可能になるように保持する第三部材２４０，２５０を夫々着脱可能になるように組合わせる。【００３４】  また、第二部材２３０の内部に長軸方向に埋設できるように成形したネジ手段である調整ネジ２６０を工具を用いて調整することで、例えば矢印Ａ１の場合では、調整ネジ２６０を工具を用いて開放することによって、接続シャフト２１０が軸部を中心にして旋回動し、調整ネジ２６０を締付けることによって接続シャフト２１０と保持部材ロッド１１０が連結装置２００に任意の位置に挟着されることで連結装置２００と保持部材１００が接続シャフト２１０の軸部を中心にして旋回動する状態を示し、また、例えば矢印Ａ２の場合では、調整ネジ２６０を工具を用いて開放することによって、保持部材ロッド１１０が軸部を中心にして旋回動し、調整ネジ２６０を締付けることによって保持部材ロッド１１０が連結装置２００に任意の位置に挟着されることで連結装置２００と保持部材１００が保持部材ロッド１１０の軸部を中心にして旋回動する状態を示し、また、例えば矢印Ｓ１の場合では、調整ネジ２６０を調整することで連結装置２００が保持部材ロッド１１０の長軸上であれば任意の位置に移動したり固定したりできる状態を示している。
【実施例３】
【００３５】  図３と図４の実施の形態例は、本発明の請求項１及び課題を解決するための第一の手段から請求項３及び課題を解決するための第三の手段のいずれかに記載された事項を説明しており、例えば、第一部材２２０は所定寸法の円柱体を基礎部材とした第一円柱体２２２の曲面の一端と対向する他端を垂直に貫通する孔部２２１と、第一円柱体２２２の第一平面２２３に棒状ネジ部２２４を第一平面２２３に対して垂直になるよう設けてあり、第二部材２３０は所定寸法の円柱体を基礎部材とした第二円柱体２３２の曲面の一端と対向する他端を垂直に貫通する孔部２３１を設け、第二円柱体２３２の第一平面２３３から孔部２３１まで貫通するように棒状ネジ部２２４に嵌合する雌ネジ状が形成された細長孔である雌ネジ部２３４を第一平面２３３に対して垂直に設け、第二円柱体２３２の第二平面２３５から孔部２３１まで貫通するように設けた雌ネジ状が形成された細長孔である雌ネジ部２３６を第二平面２３５に対して垂直に設け、雌ネジ部２３６に嵌合するように成形された棒状ネジ体の調整ネジ２６０を備えたことで、孔部２３１を貫通し摺動する保持部材ロッド１１０の長軸上を調整ネジ２６０の頭部２６１を工具を用いて回転させ先端部２６２が抑え付ける状態になり保持部材ロッド１１０の長軸上の任意の位置に第二部材２３０が移動したり固定したりできる状態が可能になり、矢印Ａ１や矢印Ａ２や矢印Ｓ１や矢印Ｓ２の動きが可能になる。【００３６】  また、第三部材２４０は、第一部材２２０と旋回動自在または摺動可能になるように成形された第一筒状体２４１の一端に接続シャフト２１０の曲面と摺動可能に接触するように略半円形状切欠き２４２が設けられ、調整ネジ２６０の頭部２６１を工具を用いて締付けることで接続シャフト２１０は任意の位置で略半円形状切欠き２４２によって強固に押さえつけられ、連結されている連結装置２００の動作機能は連動してロックされる。
また、第三部材２５０は、第二部材２３０と旋回動自在または摺動可能になるように成形された第二筒状体２５１の一端に保持部材ロッド１１０の曲面と摺動可能に接触するように略半円形状切欠き２５２が設けられ、調整ネジ２６０の頭部２６１を工具を用いて締付けることで保持部材ロッド１１０は任意の位置で略半円形状切欠き２５２によって強固に押さえつけられ、連結されている連結装置２００の動作機能は連動してロックされる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態例を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態例を示す上面図である。
【図３】本発明の実施の形態例を示す側面図である。
【図４】本発明で用いる連結装置の展開図である。
【符号の説明】
【００４２】Ｐ１      細径ピン
Ｐ２      細径ピン
Ａ１      旋回動矢印
Ａ２      旋回動矢印
Ｓ１      ロッド長軸上移動矢印
Ｓ２      接続シャフト長軸上移動矢印
Ｓ３      創外固定器接続矢印
１００    保持部材
１１０    保持部材ロッド
１１１    脱落防止部
１２０    細長小板体
１２１    挟着ネジ
１２２    挟着ネジ
１３０    細長小板体
１３１    雌ネジ部
１３２    雌ネジ部
１４１    ワッシャー
１４２    ワッシャー
２００    連結装置
２１０    接続シャフト
２１１    脱落防止部
２２０    第一部材
２２１    孔部
２２２    第一円柱体
２２３    第一平面
２２４    棒状ネジ部
２３０    第二部材
２３１    孔部
２３２    第二円柱体
２３３    第一平面
２３４    雌ネジ部
２３５    第二平面
２３６    雌ネジ部
２４０    第三部材
２４１    第一筒状体
２４２    略半円形状切欠き
２５０    第三部材
２５１    第二筒状体
２５２    略半円形状切欠き
２６０    調整ネジ
２６１    頭部
２６２    先端部
【図１】
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【図２】
2006141963.tif 000004
【図３】
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【図４】
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