(57)【要約】【課題】  本発明は、車両盗難やＥＣＵ等の電子デバイス盗難等の不正行為後に継続的な使用を抑止することを目的とする。【解決手段】  電子デバイス（例えば、ＥＣＵ１〜３）の正当性の認証が成立した状態でエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、前記認証が不成立な状態を前記成立した状態に変えることを可能とする専用ツール１２を備え、車内ＬＡＮ１４で接続された複数の電子デバイス（例えば、ＥＣＵ１〜５）が、車両１３への不正行為を検出した場合または車両所有者の意思表示があった場合にオンするフラグ３１を有し、フラグ３１がオンした状態では、専用ツール１２によって前記成立した状態に変えることを不能にすることを特徴とする車両用盗難防止システム。【選択図】  図１
2006021598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの正当性の認証が成立した状態でエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、
前記認証が不成立な状態を前記成立した状態に変えることを可能とする専用ツールを備え、
車内ＬＡＮで接続された複数の電子デバイスが、車両への不正行為を検出した場合または車両所有者の意思表示があった場合にオンするフラグを有し、
前記フラグがオンした状態では、前記専用ツールによって前記成立した状態に変えることを不能にすることを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項２】
前記フラグをオフするための解除コードは、前記複数の電子デバイスによって生成される請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項３】
車外との通信を可能とする通信装置を更に備え、
前記生成された解除コードを車両から離れた所定のコード管理装置に送信し、
前記コード管理装置は前記送信された解除コードを保持する請求項２記載の車両用盗難防止システム。
【請求項４】
前記送信された解除コードの保持後、該解除コードは前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶される請求項３記載の車両用盗難防止システム。
【請求項５】
車外との通信を可能とする通信装置を更に備え、
前記フラグは車外からの通信指示によってオンし、
前記通信指示とともに受信した前記フラグをオフするための解除コードは前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶される請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項６】
前記フラグをオフするための解除コードは、車両所有者、車両所有者が信頼できる第三者機関または公共機関によって管理され、前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶される請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項７】
前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶された解除コードと一致する解除コードが入力された場合、前記フラグがオフする請求項４から６のいずれかに記載の車両用盗難防止システム。
【請求項８】
車外との通信を可能とする通信装置を更に備え、
前記フラグは解除指示を車外から受信することによってオフし、
前記解除指示を受信したときの通信装置は前記フラグがオンしたときと同一の通信装置とする請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項９】
前記複数の電子デバイスが有するフラグのうち、一のフラグがオンした状態の場合、他のフラグもオンする請求項１から８のいずれかに記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１０】
前記フラグがオンした状態を乗員に対し報知する請求項１から９のいずれかに記載の車両用盗難防止システム。
【請求項１１】
認証情報を備えた複数の電子デバイスを有し、前記複数の電子デバイスの認証情報が一致した場合にエンジンの始動を許可する車両用盗難防止装置であって、
前記複数の電子デバイスは、前記認証情報の変更を不許可とする認証情報変更不許可情報と、前記認証情報の変更不許可状態を解除するための解除情報の登録が可能であることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項１２】
前記複数の電子デバイスのいずれか一つに前記認証情報変更不許可情報が登録された場合、前記認証情報変更不許可情報が登録された電子デバイスは他の電子デバイスに対して認証情報変更不許可情報の登録を指示することを特徴とする請求項１１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１３】
前記解除情報は車外のセンターへ登録されることを特徴とする請求項１１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１４】
前記認証情報変更不許可情報は、車両に搭載されたセンサが該車両への不正行為を検出した場合またはユーザからの設定により前記電子デバイスに登録されることを特徴とする請求項１１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１５】
前記電子デバイスは、前記認証情報変更不許可情報を登録し、かつ、前記解除情報を生成することを特徴とする請求項１１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１６】
前記複数の電子デバイスのいずれか一つである第一の電子デバイスは、前記認証情報変更不許可情報を登録した後に、前記解除情報を生成しかつ他の電子デバイスに対して前記認証情報変更不許可情報の登録を指示し、
前記第一の電子デバイスは、前記他の電子デバイスから前記認証情報変更不許可情報の登録完了の指示を受領した後に、車外に設置されたセンターに前記解除情報を送信し、
前記複数の電子デバイスは、前記センターから前記解除情報の受領完了通知を受領した後に、前記解除情報を登録することを特徴とする請求項１１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１７】
ユーザとの認証成立後に車外に設置されたセンターにて生成され且つ前記センターから送信された前記認証情報変更不許可情報及び前記解除情報を受信した後、前記複数の電子デバイスは前記認証情報変更不許可情報及び前記解除情報の登録を行うことを特徴とする請求項１１記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子デバイスの認証を行うことによって車両盗難を防止する車両用盗難防止装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。特許文献１の車両用盗難防止装置は、車両盗難の発生が推定される状況が生じたことを判定した場合には、複数のＥＣＵが接続されたネットワーク上にバス障害を発生させ、通常の車両としての動作をできなくしている。
【０００３】
また、特許文献２の車両用盗難防止装置は、イグニッションキーの紛失等によって認証コードによる認証が成立せずエンジンの始動ができない場合、新たに認証コードを再登録する機能を持つ故障診断器等の専用ツールによって、その認証を成立させるようにしている。つまり、この専用ツールを車両内のイモビライザーＥＣＵやエンジンＥＣＵ等に接続し、それらのＥＣＵ内に設定された認証コードと専用ツールから入力された認証コードが一致した場合にのみ、前の認証コードをリセットしたり、新たな認証コードを再登録したりすることができる車両用盗難防止装置である。
【特許文献１】特開２００３−２１２０９３号
【特許文献２】特許第３３０９６７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の車両用盗難防止装置では、正規の使用者が乗車している際にＥＣＵが故障したとしても、不正行為と区別できないためにバス障害を発生させてしまい、通常の車両としての動作ができなくなるおそれがある。
【０００５】
また、特許文献２の車両用盗難防止装置では、何者かが専用ツールと認証コードを何らかの手段で入手した場合、ある車両の認証コードを専用ツールから入力することによって、その車両が盗難されてしまうおそれがある。
【０００６】
さらに、車両自体の盗難以外にも、車両に搭載される様々なＥＣＵが不正に取り外されることによって、その取り外されたＥＣＵが転売されたり、別の車両に取り付けられて不正使用されたりすることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、車両盗難やＥＣＵ等の電子デバイス盗難等の不正行為後に継続的な使用を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
電子デバイスの正当性の認証が成立した状態でエンジンの始動を可能とする車両用盗難防止システムにおいて、前記認証が不成立な状態を前記成立した状態に変えることを可能とする専用ツールを備え、車内ＬＡＮで接続された複数の電子デバイスが、車両への不正行為を検出した場合または車両所有者の意思表示があった場合にオンするフラグを有し、前記フラグがオンした状態では、前記専用ツールによって前記成立した状態に変えることを不能にすることを特徴とする車両用盗難防止システムが提供される。
【０００９】
これにより、車両を盗難する手口を抑止可能になる。つまり、車両盗難後、車内ＬＡＮ内で接続された複数の電子デバイスのうちのいずれかが不正交換等をされたことによって認証が成立せずに正常に動作しない車両があったとする。この車両に対し不正に入手した専用ツールによって認証を成立させようとした場合、不正交換の検出によってオンしたフラグを有する電子デバイスが車内ＬＡＮ上に存在する場合には認証を成立させることはできない。盗難者にとってみれば、認証を成立させることができないのであれば車両を継続的に使用できないので、盗難する意味がなくなり、結果として車両盗難を抑止することができる。なお、通常の正規交換においては、フラグがオンするような状況は発生しないため、不正行為の場合と通常の場合を区別することが可能である。さらに、従来の盗難防止技術において、認証対象となる電子デバイスを多数化することによって盗難防止効果が上がることを期待できるが、逆に、その数が増えれば認証コードや認証対象の電子デバイスの管理も煩雑になるおそれがある。しかし、本発明の場合、認証対象の電子デバイスの数はある程度限定した上で（例えば、一般的な認証対象の電子デバイスである、エンジンＥＣＵ，イグニッションキー等）、他の電子デバイス（例えば、ブレーキＥＣＵ，ナビゲーションＥＣＵ、ドアコントロールＥＣＵ）については認証対象とせずにフラグを設ければよいだけなので、管理が煩雑になることもない。
【００１０】
また、前記フラグをオフするための解除コードは、前記複数の電子デバイスによって生成されることが好ましい。これにより、解除コードは、車両内部の電子デバイスによって生成されるので、従来技術のように事前に盗まれる可能性が小さくなる。
【００１１】
また、車外との通信を可能とする通信装置を更に備え、前記生成された解除コードを車両から離れた所定のコード管理装置に送信し、前記コード管理装置は前記送信された解除コードを保持することが好ましい。これにより、コード管理装置、または、コード管理装置にアクセス可能な車両所有者のみが、解除コードを知り得る。そして、車両内部の電子デバイスによって生成された解除コードが誰も知りえないような状況になることを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記送信された解除コードの保持後、該解除コードは前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶されることが好ましい。これにより、悪意者が解除コードの保存場所を特定できにくくすることができる。
【００１３】
また、車外との通信を可能とする通信装置を更に備え、前記フラグは車外からの通信指示によってオンし、前記通信指示とともに受信した前記フラグをオフするための解除コードは前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶されることが好ましい。これにより、指示元から送信された解除コードが複数の電子デバイスのいずれかに記憶されるので、指示元のみが知り得る解除コードを設定可能になる。その設定方法は、例えば、車両所有者が任意に解除コードを指定するという方法、または、車両所有者から依頼を受けたコードを管理するセンターが解除コードを生成しフラグがオンした後に車両所有者に解除コードを連絡するという方法が考えられる。
【００１４】
また、前記フラグをオフするための解除コードは、車両所有者、車両所有者が信頼できる第三者機関または公共機関によって管理され、前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶されることが好ましい。この場合、車外との通信可否に関わらず、あらかじめ解除コードが記憶されている。この記憶された解除コードは正規の知得者のみによって管理され、悪意者がフラグをオフさせることが不可能になる。
【００１５】
また、前記複数の電子デバイスのいずれかに記憶された解除コードと一致する解除コードが入力された場合、前記フラグがオフすることが好ましい。これにより、電子デバイスに記憶された解除コードを知り得る者は、コード管理装置や車両所有者であるため、無関係な第三者がフラグをオフすることができないようにすることができる。
【００１６】
また、車外との通信を可能とする通信装置を更に備え、前記フラグは解除指示を車外から受信することによってオフし、前記解除指示を受信したときの通信装置は前記フラグがオンしたときと同一の通信装置とすることが好ましい。これにより、フラグをオフするために盗難者はむやみに通信装置を破壊できなくなる。さらに、フラグをオフする通信装置を限定することで、通信装置を交換し、車両所有者になりすますことを防止することができる。例えば、通信装置には各装置固有のＩＤが設定されており、フラグがオンしたときの通信装置のＩＤが車両ＬＡＮを介して複数の電子デバイスに送信され保存される。そして、解除指示を受信した場合、その受信したときの通信装置のＩＤを読み込み、複数の電子デバイスに保存されているＩＤと一致した場合のみ、フラグをオフする手続きが継続される。
【００１７】
また、前記複数の電子デバイスが有するフラグのうち、一のフラグがオンした状態の場合、他のフラグもオンすることが好ましい。これにより、フラグがオンしている電子デバイスをオンしていない電子デバイスに交換したとしても、他にオンしている電子デバイスが車内ＬＡＮ内に存在すれば、オンしてしまう。つまり、不正交換しようとする者は、フラグを有するすべての電子デバイスを準備しなければならず、簡単には不正交換できなくなる。さらに、フラグを有する電子デバイスの数を増やすことで、事実上、不正交換が不可能になる。
【００１８】
また、前記フラグがオンした状態を乗員に対し報知することが好ましい。これにより、フラグがオンした状態をディスプレイやメーターに表示することによって、盗難者がその表示を見た場合、「不正交換することが困難な車両である」と認識し、早期に盗難車を手放すことが期待できる。または、正規の車両使用者が、交換作業等をする際に、フラグがオンしているか否かを容易に確認できる。
【００１９】
また、本発明の他の一局面によれば、
認証情報を備えた複数の電子デバイスを有し、前記複数の電子デバイスの認証情報が一致した場合にエンジンの始動を許可する車両用盗難防止装置であって、前記複数の電子デバイスは、前記認証情報の変更を不許可とする認証情報変更不許可情報と、前記認証情報の変更不許可状態を解除するための解除情報の登録が可能であることを特徴とする車両用盗難防止装置が提供される。
【００２０】
これにより、電子デバイスに認証情報変更不許可情報が登録されている場合には、解除情報が登録されない限り、認証情報の変更が許可されないことになる。つまり、悪意者が車両を盗難し電子デバイスを不正交換しようとしても、解除情報を知らなければ、認証情報の変更ができない。結果として、車両盗難を抑止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、車両盗難やＥＣＵ等の電子デバイス盗難等の不正行為後に継続的な使用を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。図１は、本発明の一実施例である車両用盗難防止システムの構成図を示す。車両１３内に複数の電子デバイス（図１で言えば、ＥＣＵ１〜５）が車内ＬＡＮ１４によって接続されている。車内ＬＡＮ１４で接続された複数の電子デバイスには、例えば車両１３に搭載されたイモビライザーＥＣＵやエンジンＥＣＵをはじめ、トランスポンダを内蔵したイグニッションキーも含めてよい。なお、エンジンの始動に直接的には関係しないブレーキＥＣＵ、ナビゲーションＥＣＵ及びドアコントロールＥＣＵ等も含めてよい。
【００２３】
車内ＬＡＮ１４で接続された複数の電子デバイスのうち、ＥＣＵ１〜３のそれぞれには、各車両固有の認証コード３０が付与されている。認証コード３０は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに内蔵されている。エンジンを始動するには、例えば、イグニッションキーをキーシリンダに挿入する。そして、キーをＯＮすると、トランスポンダに書き込まれた認証コードが読み取られ、上記に例示するエンジンＥＣＵやイモビライザーＥＣＵ等に付与された認証コードと比較する。その比較をすることによって、正当な電子デバイスであるか否かの認証を行う。認証が成立すればエンジンは始動可能となり、認証が成立しなければ不正な電子デバイスが含まれているおそれがあるとしてエンジンは始動不可能となる。このような認証コードによる認証を行うことによって、一般的には車両の盗難や電子デバイスの盗難を防止している。例えば、図２に示すように、認証対象となるＥＣＵ１〜３において、ＥＣＵ１及び２には認証コード［００１］が付与され、ＥＣＵ３には認証コード［００２］が付与されている場合、認証コードが一致しないため認証は成立しない。そのため、エンジンは始動不可能となる。なお、ＥＣＵ４及びＥＣＵ５についても認証対象ＥＣＵとしてもよいが、本発明の実施例の説明上、認証対象ＥＣＵではないとする。ＥＣＵ４及びＥＣＵ５については、後に詳述するフラグ３１を有する。
【００２４】
ところで、上記のように認証が成立しない場合というのは、不正な電子デバイスが含まれているという場合だけではない。例えば、正規の車両所有者がイグニッションキーを紛失したり、電子デバイスが故障したり、正規購入品の電子デバイスを修理のため取り付けたりした場合も同様に認証が成立しなくなる。そのため、イグニッションキーを新たに作り直したり、修理した電子デバイスを取り付けたりした後に、新たに認証コードを再登録して、認証を成立させる状態にする必要がある。この再登録するためのツールとして、故障診断器等の専用ツール１２がある。例えば、図３に示すように、車両１３内には、認証対象ＥＣＵとして、ＥＣＵ１〜３が車内ＬＡＮ１４で接続されているものとする。ＥＣＵ１には認証コード［００１］が付与されている。ＥＣＵ２及び３には、認証コード［０００］が付与されている若しくは認証コードが何も付与されていないものとする。この状態では、認証コードが一致しないため認証は成立しない。認証が成立するためには、ＥＣＵ１〜３に付与されている認証コードを一致させる必要がある。そこで、専用ツール１２でＥＣＵ１〜３の認証コードを［００２］に再登録することによって、認証を成立させることができる。そうすることによって、エンジンの始動が可能になる。
【００２５】
なお、ＥＣＵ１〜３の認証コードを再登録するために専用ツール１２を用いて説明したが、専用ツール１２と同様の機能を有する車載装置等を用いてもよい。
【００２６】
しかし、悪意ある者が専用ツール１２を盗み出す等の何らかの手段で入手した場合、ある車両の認証コードを専用ツール１２によって入力することによって、その車両が盗難されて不正流用されてしまったり、電子デバイスが不正流用されてしまったりするおそれがある。そこで、それらの行為を防止するため、本発明においては、車両への不正行為を検出した場合または車両所有者の意思表示があった場合にオンするフラグ３１を車両ＬＡＮ１４で接続された複数の電子デバイスのそれぞれに設けた。そして、フラグ３１がオンしている状態では、専用ツール１２によって車両の認証コードを入力したとしても、認証を成立させないようにした。
【００２７】
フラグ３１がオンする際の車両への不正行為を検出する手段として、オートアラームシステムなどがある。オートアラームシステムの不正を検知する機能としては、ドアロック施錠状態でドアやトランクを開けるとアラームが作動するドア開閉検知機能、ガラスが割られた際の音や振動を検知しアラームが作動する侵入センサ検知機能、バッテリー脱着検知機能、ハザード点滅警報機能、レッカー等による盗難を想定した車両傾斜検知機能などがある。このオートアラームシステムを制御するアラームＥＣＵは、図１において、車内ＬＡＮ１４に接続されており、ＥＣＵ１から５のどれであってもよい。不正が検知された場合、アラームＥＣＵは、車内ＬＡＮ１４で接続された複数のＥＣＵに対し、フラグ３１をオンするように指示する。
【００２８】
なお、不正行為の検出機能は、アラームＥＣＵの機能に限るものではなく、例えば、イモビライザーＥＣＵが、イグニッションキーの認証コードの照合が成立しないにもかかわらずエンジンの始動を何回も試みようとした場合を不正行為として判定してもよい。
【００２９】
また、フラグ３１がオンする際の車両所有者の意思表示があった場合とは、車両に設置された入力装置（例えば、タッチパネルディスプレイ、音声認識装置）により指示があった場合や、通信装置により車外から指示があった場合等である。
【００３０】
例えば、盗難前にセキュリティ性を上げておくため、その入力装置や通信装置を介してフラグ３１がオンするように予め設定しておく。そして、万が一、盗難に遭ってしまった場合、悪意者は転売目的でエンジンＥＣＵを不正に交換しようとする。単に交換しただけでは認証コードが一致しないので認証は成立しない。このとき、悪意者は専用ツール１２によって認証を成立させようとするが、他のＥＣＵのフラグ３１がオンしているため、結局は、認証を成立させることができない。これによって、不正流用を防止でき、また、盗難しても流用ができないので、結果的に盗難を防止することができる。なお、フラグ３１がオンするように予め設定していたとしても、通常の車両としての動作ができなくなるわけではない。つまり、正当な車両所有者が車両を使用しているときには、正当な電子デバイスであることには変わりはなく認証は成立するので、エンジンが始動できなくなるということもない。
【００３１】
次に、オンしたフラグ３１をオフするための解除コード３２について説明する。解除コード３２は、複数の電子デバイス、車両所有者、車両所有者が信頼できる第三者機関、公共機関、車両メーカー、部品メーカーまたは後に詳述する車両から離れた所定のコード管理装置等によって生成される。悪意者に不正使用されないよう、暗号や乱数を使って生成され、図１に示すように、生成された解除コード３２は車内ＬＡＮ１４で接続された複数の電子デバイスの少なくとも一つ以上に記憶される。そして、記憶された解除コード３２が例えば［０Ａ０１］であった場合、タッチパネルディスプレイ等の入力装置から解除コード［０Ａ０１］が入力されれば、フラグ３１はオフする。
【００３２】
解除コード３２の記憶する場所については、悪意者が入手できないよう管理すればよい。例えば、車両所有者、車両所有者が信頼できる第三者機関、公共機関のみが知りえるように管理されれば、あらかじめＥＣＵ１〜５に記憶させておくことも可能である。記憶場所を車内とするのではなく、車両から離れたコード管理装置１０を備えたセンターといった車外としてもよい。
【００３３】
解除コード３２の使い方として以下の場合が考えられる。車両盗難が発生した場合、認証対象となるＥＣＵの再登録を禁止した（フラグ３１をオンした）ことにより、盗難者が車両を放棄することが期待できる。そして、盗難された車両が戻ってきた場合、車両所有者等の正規の解除コード３２知得者のみが、認証対象となるＥＣＵの復帰を可能にする。
【００３４】
それでは、本発明におけるフラグ３１と解除コード３２の使用例について図を参照しながら説明する。図４は車両での不正検出によってフラグ３１がオンする場合の一例を示すフロー図である。ここで、車両ＬＡＮ１４で接続された複数の電子デバイスのうち、説明の便宜上、アラームＥＣＵをＥＣＵ５とする。もちろんＥＣＵ１〜４としてもよい。アラームＥＣＵ５が不正検出すると、自らのフラグ３１をオンし（ステップ１００）、解除コード［０Ａ０１］を生成する（ステップ１１０）。アラームＥＣＵ５は車内ＬＡＮ１４で接続されたＥＣＵ１〜４に対しフラグ３１をオンするように指示するとともに、解除コード［０Ａ０１］を送信する（ステップ１２０）。フラグ３１をオンするように指示を受けたＥＣＵ１〜４は自らのフラグ３１をオンするとともに、受信完了通知をアラームＥＣＵ５に送信する（ステップ１３０）。受信完了通知を受けたアラームＥＣＵ５は、車外のコード管理装置１０に対し解除コード［０Ａ０１］を送信する（ステップ１４０）。コード管理装置１０は、データベース１１に受信した解除コード［０Ａ０１］を保持した後、受信完了通知をアラームＥＣＵ５及びＥＣＵ１〜４に送信する（ステップ１５０）。受信完了通知を受けたアラームＥＣＵ５及びＥＣＵ１〜４は、解除コード［０Ａ０１］を保存する（ステップ１６０，１７０）。
【００３５】
ここで、図４のように車両での不正検出によってフラグ３１がオンする場合ではなく、車外からの通信指示によってフラグ３１がオンする場合でもよい。図５は車外からの通信指示によってフラグ３１がオンする場合の一例を示すフロー図である。車両所有者が車両の盗難に気がついたとき、電話、インターネット等を通じてコード管理装置１０へフラグ３１をオンするように要求する（ステップ２００）。要求を受けたコード管理装置１０は、車両所有者からの依頼であることをパスワード等で確認した後、解除コード［０Ａ０１］を生成する（ステップ２１０）。そして、コード管理装置１０は、フラグをオンする指示ととともに解除コード［０Ａ０１］をＥＣＵ１〜５に送信する（ステップ２２０）。フラグをオンする指示及び解除コード［０Ａ０１］を受信したＥＣＵ１〜５は、フラグ３１をオンするとともに解除コード［０Ａ０１］を保存する（ステップ２３０，２４０）。なお、ステップ２２０において、コード管理装置１０は、フラグをオンする指示のみを送信してもよい。盗難者が解除コード［０Ａ０１］を不正にＥＣＵ１〜５から読み取る可能性を無くすためである。
【００３６】
次に、上記のように車両での不正検出または通信指示でフラグ３１がオンした状態をオフする場合について説明する。具体的なオフが必要な状況を例示すると、フラグ３１がオンしているとき、車両所有者が認証対象ＥＣＵの一つであるエンジンＥＣＵの交換をする必要が発生したとする。エンジンＥＣＵ交換に際して、エンジンＥＣＵを交換後、認証対象ＥＣＵ間で専用ツール１２により認証を成立させることによって、エンジンが始動可能となる。このとき、フラグ３１がオンのままでは認証を成立させることはできないので、フラグ３１をオフする必要が生じる。
【００３７】
図６は、フラグ３１をオフする場合の一例を示すフロー図である。車両所有者がコード管理装置１０に解除コードを問い合わせる（ステップ３００）。コード管理装置１０は、パスワード等により本人確認の後、解除コードを所有者に回答する（ステップ３１０）。専用ツール１２等の車両に接続された入力装置または車両に搭載された入力装置に対し、車両所有者はコード管理装置１０から得た解除コードを入力する（ステップ３２０）。入力装置は入力された解除コードを暗号化し、車内ＬＡＮ１４を介してＥＣＵ１〜５へ送信する（ステップ３３０）。解除コードを受信したＥＣＵ１〜５は暗号を解読後、自ら保存している解除コードと照合し、解除コードが一致すれば、フラグ３１はオフする（ステップ３４０，３５０）。よって、ＥＣＵ１〜５のフラグ３１がオフすることにより、上記例示したエンジンＥＣＵを交換後、認証対象ＥＣＵ間で専用ツール１２により認証を成立させることができるようになる。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３９】
例えば、図４及び図５で説明したフラグ３１と解除コード３２の使用例とは異なり、アラームＥＣＵ５が不正を検出した場合に、コード管理装置１０に対し不正行為があった旨を送信する。そして、コード管理装置１０が、フラグ３１をオンする指示とともに解除コード３２を生成して、アラームＥＣＵ５及びＥＣＵ１〜４に送信するようにしてもよい。
【００４０】
また、解除コード３２は悪意者に不正に読み取られないように、車外からの通信中、車内ＬＡＮ１４を介する通信中、電子デバイスに保存中のそれぞれの状態で暗号化されていることが好ましい。さらに、それらの状態で異なる暗号化が行われていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例である車両用盗難防止システムの構成図である。
【図２】認証コードが不一致のため認証が成立しない場合を示す図である
【図３】認証が不成立な状態を成立した状態に変えることを示す図である。
【図４】車両での不正検出によるフラグ３１がオンする場合の一例を示すフロー図である。
【図５】通信指示によってフラグ３１がオンする場合の一例を示すフロー図である。
【図６】フラグ３１をオフする場合の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  コード管理装置
１２  専用ツール
１４  車内ＬＡＮ
３０  認証コード
３１  フラグ
３２  解除コード
【図１】
2006021598.tif 000003
【図２】
2006021598.tif 000004
【図３】
2006021598.tif 000005
【図４】
2006021598.tif 000006
【図５】
2006021598.tif 000007
【図６】
2006021598.tif 000008