(57)【要約】【課題】  締結強度のバラツキによる影響を排除できるとともに部品点数および取付工数を低減でき、さらにベース部を小型化することができるフードリリースレバー取付構造の提供。【解決手段】  車両のフードロック装置のロックをケーブル１８を介して解除するフードリリースレバー１７の取付構造であって、車体側の取付部２１に取り付けられるとともにケーブル１８のケーブルアウタ４４を係止するベース部２２と、ベース部２２に回動可能に軸支されるとともにケーブル１８のケーブルインナ４５を係止するレバー部２３とを備え、ベース部２２が、取付部２１への仮止め用の係合部３１と、取付部２１への締結用の締結部３２とを有する。【選択図】        図３
2006063542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフードロック装置のロックをケーブルを介して解除するフードリリースレバーの取付構造であって、
車体側の取付部に取り付けられるとともに前記ケーブルのケーブルアウタを係止するベース部と、
該ベース部に回動可能に軸支されるとともに前記ケーブルのケーブルインナを係止するレバー部とを備え、
前記ベース部が、前記取付部への仮止め用の係合部と、前記取付部への締結用の締結部とを有することを特徴とするフードリリースレバー取付構造。
【請求項２】
前記係合部が前記ベース部の一側部に一体的に形成され、前記締結部が前記ベース部の逆側部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載のフードリリースレバー取付構造。
【請求項３】
前記ベース部における一端側に前記レバー部が軸支されており、前記係合部は前記ベース部における前記レバー部の軸支位置よりも他端側に形成されていて、前記係合部が前記取付部に対し前記他端側から前記一端側への方向に係合することを特徴とする請求項１または２記載のフードリリースレバー取付構造。
【請求項４】
前記係合部および前記締結部を結ぶ方向における前記ベース部の両側部間の幅が、前記レバー部の該方向の幅以下とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のフードリリースレバー取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のフードロック装置のロックを解除するフードリリースレバーの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車室内に設けられて車両のフードロック装置のロックを解除するフードリリースレバーは、通常、車体側に取り付けられるとともにケーブルの一端側のケーブルアウタを係止するベース部と、このベース部に回動可能に軸支されるとともにケーブルの同じく一端側のケーブルインナを係止するレバー部とを備えており、レバー部を揺動させることでケーブルインナを引き、フードロック装置のロックを解除するようになっている。そして、このようなフードリリースレバーを、ベース部の二カ所の締結部で車体側に固定する構造のものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−８１４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにベース部の二カ所の締結部で車体側に固定する構造であると、締結強度が各締結部毎にばらついたり、部品点数および取付工数が多くなってしまうという問題があった。
【０００４】
また、ケーブルが連結された状態ではレバー部の全体がベース部に近接することになり、このレバー部を回動させケーブルを引きながら締結工具を用いて二カ所の締結部においてベース部を車体側に固定するのは作業上無理がある。このため、レバー部がベース部に近接した状態でも締結工具を挿入可能とするために締結部をレバー部の範囲よりも外側に設けなければならず、ベース部が大型化し、スペース、重量および外観の点で不利になってしまうという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、締結強度のバラツキによる影響を排除できるとともに部品点数および取付工数を低減でき、さらにベース部を小型化することができるフードリリースレバー取付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、車両のフードロック装置（例えば実施形態におけるフードロック装置１３）のロックをケーブル（例えば実施形態におけるケーブル１８）を介して解除するフードリリースレバー（例えば実施形態におけるフードリリースレバー１７）の取付構造であって、車体側の取付部（例えば実施形態における取付部２１）に取り付けられるとともに前記ケーブルのケーブルアウタ（例えば実施形態におけるケーブルアウタ４４）を係止するベース部（例えば実施形態におけるベース部２２）と、該ベース部に回動可能に軸支されるとともに前記ケーブルのケーブルインナ（例えば実施形態におけるケーブルインナ４５）を係止するレバー部（例えば実施形態におけるレバー部２３）とを備え、前記ベース部が、前記取付部への仮止め用の係合部（例えば実施形態における係合部３１）と、前記取付部への締結用の締結部（例えば実施形態における締結部３２）とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記係合部が前記ベース部の一側部に一体的に形成され、前記締結部が前記ベース部の逆側部に一体的に形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記ベース部における一端側に前記レバー部が軸支されており、前記係合部は前記ベース部における前記レバー部の軸支位置よりも他端側に形成されていて、前記係合部が前記取付部に対し前記他端側から前記一端側への方向に係合することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記係合部および前記締結部を結ぶ方向における前記ベース部の両側部間の幅が、前記レバー部の該方向の幅以下とされていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、レバー部を軸支するベース部をその係合部において車体側の取付部に仮止めし、この状態で、ベース部の締結部において取付部へ締結することができ、一カ所の締結でも精度良くベース部を取り付けることができる。よって、締結が一カ所で済むため、締結強度のバラツキによる影響を排除できるとともに部品点数および取付工数を低減できる。また、ベース部を係合部において取付部に仮止めすることによって、レバー部を回動させた状態でベース部の締結部を取付部へ締結することが容易にできる。よって、締結部をベース部におけるレバー部の範囲に設けることができ、締結部をベース部におけるレバー部の範囲外に設ける場合に比してベース部を小型化することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、係合部がベース部の一側部に一体的に形成され、締結部がベース部の逆側部に一体的に形成されているため、締結部の締結時におけるベース部のぐらつきを防止できる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、ベース部における一端側のレバー部の軸支位置よりも他端側に形成された係合部が取付部に対し他端側から一端側への方向に係合するため、レバー部を引くことによりベース部に生じる力の方向と係合部の係合方向とが合うことになり、レバー部を引いても係合部の仮止め状態を確実に維持することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、係合部および締結部を結ぶ方向におけるベース部の両側部間の幅が、レバー部のこの方向の幅以下とされているため、幅方向においてレバー部でベース部を覆うことができ、見栄えが良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造を図面を参照して以下に説明する。
【００１５】
図１は、車両の車体前部を示すもので、車体前部にはエンジンルーム１１を上側から覆うボンネットフード（フード）１２が開閉可能に設けられており、このボンネットフード１２を閉状態でロックするフードロック装置１３がエンジンルーム１１の前方に設けられている。
【００１６】
フードロック装置１３は、図２に示す車室内のインストルメントパネル１６に設けられたフードリリースレバー１７に図３に示すケーブル１８を介して接続されており、フードリリースレバー１７はフードロック装置１３によるボンネットフード１２の閉状態でのロックをケーブル１８を介して解除する。
【００１７】
フードリリースレバー１７は、車体側のインストルメントパネル１６の取付部２１に取り付けられるベース部２２と、このベース部２２に回動可能に軸支されるレバー部２３とを備えている。
【００１８】
ベース部２２は、例えば金属製のもので、図４および図５にも示すように、取付板部２５と、取付板部２５の長さ方向の一端側における幅方向の両側部から取付板部２５に対し略垂直に延出する一対の平行な腕板部２６と、取付板部２５の長さ方向の他端側から先端側ほど取付板部２５から離れるように傾斜して突出する係止部２７とを有しており、両腕板部２６の先端側には図３に示す連結穴２８が同軸に形成されている。
【００１９】
また、ベース部２２は、インストルメントパネル１６の取付部２１への仮止め用の係合部３１と、インストルメントパネル１６の取付部２１への締結用の締結部３２とを有している。具体的に、取付板部２５の長さ方向の中間部における幅方向の一側部に取付部２１への仮止め用の係合部３１が一体に形成されており、取付板部２５の長さ方向の中間部における幅方向の逆側部に取付部２１への締結用の締結部３２が一体に形成されている。
【００２０】
係合部３１は、取付板部２５からその板厚方向における一側に若干切り起こされた後、取付板部２５と平行に腕板部２６の方向に突出する爪形状をなしている。締結部３２は取付板部２５の板厚方向に貫通する取付穴３３を中央に有している。
【００２１】
レバー部２３は、例えば樹脂製のもので、主板部３５と、主板部３５の長さ方向における一側から主板部３５に対し略垂直に立ち上がる一対の平行な取付片部３６と、主板部３５の長さ方向における中間部から主板部３５に対し略垂直に立ち上がる係止部３７とを有しており、取付片部３６にはそれぞれ図示略の連結穴が同軸に形成されている。
【００２２】
そして、レバー部２３の取付片部３６をベース部２２の腕板部２６の間に介在させるようにして、両取付片部３６の連結穴と両腕板部２６の連結穴２８とに共通の連結ピン４０を挿入させる。すると、レバー部２３がベース部２２に回動可能に軸支される。このようにして、レバー部２３およびベース部２２を連結ピン４０で連結したフードリリースレバー１７においては、ベース部２２における長さ方向の一端側にレバー部２３が軸支されることになり、係合部３１および締結部３２が、ベース部２２におけるレバー部２３の軸支位置よりも長さ方向の他端側に形成されている。また、ベース部２２の側部にある係合部３１は回動軸である連結ピン４０と直交する方向に沿っている。
【００２３】
なお、図６に示すように、係合部３１および締結部３２を結ぶ方向におけるベース部２２の両側部間の幅Ｗ１は、レバー部２３の該方向の幅Ｗ２以下とされており、ベース部２２およびレバー部２３の重なり方向から見た場合に、レバー部２３でベース部２２が幅方向においては完全に覆われるようになっている。また、図４および図５に示すように、係合部３１の基端側と締結部３２との間の取付板部２５にはこれらを結ぶように延在する凹状のビード部４２が形成されている。
【００２４】
上記のようにレバー部２３およびベース部２２を連結ピン４０で連結したフードリリースレバー１７において、図４に示すように、ベース部２２の係止部２７にケーブル１８の筒状のケーブルアウタ４４を係止させるとともに、レバー部２３の係止部３７にケーブル１８のケーブルアウタ４４の内側に挿通されるケーブルインナ４５の端部のタイコ部４６を係止させる。これにより、レバー部２３がベース部２２に近接した状態ではケーブルインナ４５のケーブルアウタ４４からの突出量は小さくされ、図５に示すように、レバー部２３がベース部２２から離間するように回動させられると、ケーブルインナ４５がケーブルアウタ４４から引き出されて突出量を大きくし、その結果、ケーブル１８の他端側に連結されたフードロック装置１３によるボンネットフード１２のロックを解除する。
【００２５】
上記のようにケーブル１８が装着された状態のフードリリースレバー１７のベース部２２の係合部３１を、その突出方向（ベース部２２の長さ方向の上記した他端側から一端側への方向）を進行方向として移動させて、図３に示すように、インストルメントパネル１６の取付部２１の係合板部５０の裏側に挿入させると、係合部３１と取付板部２５との間にインストルメントパネル１６の係合板部５０が介在させられることになり、係合部３１の基端側に係合板部５０の縁部が当接することになって係合部３１と係合板部５０とが係合する。この状態では係合方向とは逆方向に移動させない限り係合部３１が係合板部５０から外れることはなく、フードリリースレバー１７が、係合部３１によってインストルメントパネル１６の取付部２１に仮止めされる。
【００２６】
この仮止め状態でベース部２２の締結部３２の取付穴３３がインストルメントパネル１６の取付部２１の取付穴５１と位置が合うことになる。ここで、レバー部２３をベース部２２に近接させた状態では、レバー部２３で取付穴３３が覆われているため、図５に示すように、レバー部２３を連結ピン４０を中心に回動させて、取付穴３３を含む締結部３２を露出させるとともに締結ボルト５３および図示略の締結工具の挿入経路を確保する。このとき、ベース部２２における一端側のレバー部２３の軸支位置よりも他端側に形成された係合部３１が取付部２１に対し他端側から一端側への方向に係合しているため、レバー部２３を引くことによりベース部２２に生じる力の方向と係合部３１の取付部２１への係合方向とが合うことになり、レバー部２３を引いても係合部３１の仮止め状態を確実に維持することができる。
【００２７】
そして、締結ボルト５３を、図３に示すように、露出したベース部２２の取付穴３３と取付部２１の取付穴５１とに挿通させた後、図示略の締結工具を用いて取付部２１の裏側に固定されたウェルドナット５４に螺合させると、締結ボルト５３がベース部２２の締結部３２を取付部２１とで挟持することになり、ベース部２２つまりフードリリースレバー１７がインストルメントパネル１６の取付部２１に取り付けられる。このとき、右回転で締結される締結ボルト５３の回転によってベース部２２には締結ボルト５３を中心とした右回りの力が生じることになるが、このベース部２２に生じる力の方向と係合部３１の取付部２１への係合方向とが合うことになり、係合部３１を確実に仮止め状態に維持したままベース部２２つまりフードリリースレバー１７をインストルメントパネル１６の取付部２１に取り付けることができる。つまり、係合部３１が締結ボルト５３の螺合時におけるフードリリースレバー１７の回り止めを行うことになり一カ所の締結部３２での締結としてもフードリリースレバー１７の位置精度を確保できることになる。
【００２８】
以上に述べた本実施形態によれば、レバー部２３を軸支するベース部２２をその係合部３１において車体側の取付部２１に仮止めし、この状態で、ベース部２２の締結部３２において取付部２１へ締結することができ、一カ所の締結でも精度良くベース部２２を取り付けることができる。よって、締結が一カ所で済むため、締結強度のバラツキによる影響を排除できるとともに部品点数および取付工数を低減できる。また、ベース部２２を係合部３１において取付部２１に仮止めすることによって、レバー部２３を回動させた状態でベース部２２の締結部３２を取付部２１へ締結することが容易にできる。よって、締結部３２をベース部２２のレバー部２３の範囲に設けることができ、レバー部２３の範囲外に設ける場合に比してベース部２２を小型化することができる。
【００２９】
加えて、係合部３１がベース部２２の一側部に一体的に形成され、締結部３２がベース部２２の逆側部に一体的に形成されているため、締結部３２の締結時におけるベース部２２のぐらつきを防止できる。
【００３０】
さらに、ベース部２２における一端側のレバー部２３の軸支位置よりも他端側に形成された係合部３１が取付部２１に対し他端側から一端側への方向に係合するため、レバー部２３を引くことによりベース部２２に生じる力の方向と係合部３１の係合方向とが合うことになり、レバー部２３を引いても係合部３１の仮止め状態を確実に維持することができる。
【００３１】
加えて、係合部３１および締結部３２を結ぶ方向におけるベース部２２の両側部間の幅が、レバー部２３のこの方向の幅以下とされているため、幅方向においてレバー部２３でベース部２２を覆うことができ、見栄えが良くなる。
【００３２】
なお、以上においては、ボンネットフード１２のフードロック装置１３用のフードリリースレバー１７を例にとり説明したが、トランクリッド等、他の種々の車両用のフードのフードロック装置用のフードリリースレバーに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造が適用された車両の車体前部を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造が適用された車両のインストルメントパネルを示す部分正面図である。
【図３】本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造を示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造におけるフードリリースレバーの一状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造におけるフードリリースレバーの別の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態のフードリリースレバー取付構造におけるフードリリースレバーのレバー部とベース部との位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１３  フードロック装置
１７  フードリリースレバー
１８  ケーブル
２１  取付部
２２  ベース部
２３  レバー部
３１  係合部
３２  締結部
４４  ケーブルアウタ
４５  ケーブルインナ
【図１】
2006063542.tif 000003
【図２】
2006063542.tif 000004
【図３】
2006063542.tif 000005
【図４】
2006063542.tif 000006
【図５】
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【図６】
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