(57)【要約】    【課題】  一対のトラニオン型可動斜板を備えたポンプ装置において、共通ハウジングの可及的な小型化を図りつつ、該共通ハウジング内に収容される第１及び第２油圧ポンプユニットの冷却効率の向上を図る。    【解決手段】  油貯留可能な内部空間が仕切壁によってポンプ収容室及びギヤ収容室に区画された共通ハウジングの該ポンプ収容室に支持壁を設け、一対のトラニオン型可動斜板の各操作端部が互いに反対方向を向くように、該一対のトラニオン型可動斜板の各基端部を前記支持壁によって支持する。さらに、前記共通ハウジングに導入される油が、前記仕切壁を基準にした前記ポンプ収容室の一方側から、前記ポンプ収容室の他方側及び前記ギヤ収容室を経て、外部に排出されるように構成する。【選択図】    図５
2006152942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油貯留可能な内部空間が仕切壁によってポンプ収容室とギヤ収容室とに区画された共通ハウジングと、互いに平行な状態で前記ギヤ収容室及び前記ポンプ収容室を貫通するように、前記共通ハウジングに支持された第１及び第２ポンプ軸と、前記ポンプ収容室に位置するように前記第１及び第２ポンプ軸にそれぞれ支持された第１及び第２油圧ポンプ本体と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体の吸排油量をそれぞれ変更する第１及び第２トラニオン型可動斜板であって、外部操作可能な状態で前記共通ハウジングに支持された第１及び第２トラニオン型可動斜板と、前記ギヤ収容室に位置するように前記第１及び第２ポンプ軸にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２伝動ギヤとを備えたポンプ装置であって、
前記共通ハウジングは、外部からの油を前記ポンプ収容室に導入させる為の導入口と、前記ポンプ収容室及び前記ギヤ収容室の間を連通する油通路と、前記ギヤ収容室から油を外部に取り出す為の排出口とを有し、
前記ポンプ収容室には、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板の各操作端部が互いに反対方向を向くように、該第１及び第２トラニオン型可動斜板の各基端部を支持する支持壁が設けられ、
前記導入口及び前記油通路は、それぞれ、前記支持壁を基準にした前記ポンプ収容室の一方側及び他方側に設けられており、外部から共通ハウジング内に導入された油が、前記ポンプ収容室の一方側から前記ポンプ収容室の他方側及び前記ギヤ収容室を経て、外部に排出されるように構成されていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記共通ハウジングは、前記ポンプ収容室に通じる開口であって、第１及び第２油圧ポンプ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、該開口を閉塞するように該ハウジング本体に着脱自在に連結されるプレート部材であって、前記第１及び第２油圧ポンプ本体に対する吸排油路が形成されたプレート部材とを有し、
前記支持壁は前記仕切壁に一体形成されており、
前記支持壁の自由端部と前記プレート部材との間に、前記ポンプ収容室の一方側及び他方側を油流通自在に連通する連通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記連通路は、前記支持壁の自由端部に自由端側に開くように設けられた溝によって形成され、
前記支持壁の自由端部の少なくとも一部は前記プレート部材と当接するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記共通ハウジングは、前記第１及び第２ポンプ軸が水平方向に沿うように、支持部材に支持されるように構成されており、
前記油通路は、前記共通ハウジングが前記支持部材に支持された状態で、前記ポンプ軸より上方に位置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記第１及び第２トラニオン型可動斜板の操作端部にそれぞれ連結される一対の制御アームと、
前記一対の制御アームのそれぞれと前記共通ハウジングとの間に配設された一対の中立復帰バネであって、対応する制御アームを中立位置へ戻す一対の中立復帰バネとを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２油圧ポンプ本体は、それぞれ、前記共通ハウジングから離間配置された車輪駆動用の一対の油圧モータユニットに流体接続され、
前記一対の制御アームは、それぞれ、車輌運転部に配設された左右一対の操作レバーに機械的に連結されており、
前記一対の中立復帰バネは、対応する操作レバーが車輌前進方向へ操作された際には中立復帰作用を奏さず、且つ、対応する操作レバーが車輌後進方向へ操作された際にのみ中立復帰作用を奏するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記一対の制御アームにそれぞれ設けられた可動ピンと、
対応する操作軸線を基準にして前記可動ピンより径方向外方に配設された固定ピンとを備え、
前記中立復帰バネは、前記トラニオン型可動斜板の操作端部に直接又は間接的に巻き回された弦巻バネであって、第１端部及び第２端部が該トラニオン型可動斜板の操作軸線を基準にして径方向外方へ延在された弦巻バネとされ、
前記可動ピンに対しては、前記第１端部及び第２端部が該可動ピンを挟み込むように、該第１端部及び第２端部の双方が係止され、
前記固定ピンに対しては、前記第１端部及び第２端部のうちの一方の端部のみが係止されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の油圧ポンプ本体と、該一対の油圧ポンプ本体の給排油量をそれぞれ変更する一対のトラニオン型可動斜板とを備えたポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のポンプ軸と、該複数のポンプ軸のそれぞれによって駆動される複数の油圧ポンプ本体と、前記複数の油圧ポンプ本体を収容すると共に、前記複数のポンプ軸を支持する共通ハウジングと、前記複数の油圧ポンプ本体のそれぞれの給排油量を変更する複数の可動斜板とを備えたポンプ装置は、従来から作業車輌等の種々の分野において広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記可動斜板には、一般的に、トラニオン型可動斜板と、クレイドル型可動斜板とが存在する。
トラニオン型可動斜板は、一対の軸部と、該一対の軸部の間に位置する斜板部とを有しており、前記共通ハウジングに、前記斜板部を摺動自在に保持する斜板受け部を設ける必要が無い為、操作に際し大きな力を必要としないが、その反面、前記共通ハウジングに、前記一対の軸部を両持ち支持する構造を備える必要がある為、該共通ハウジングが大型化するという不具合がある。
【０００４】
また、前記共通ハウジングは、通常、油貯留可能に構成されており、導入される油によって前記複数の油圧ポンプ本体を冷却させ得るように構成されているが、該共通ハウジング内の油を循環させて該油圧ポンプ本体の冷却性を向上させることに関しては、十分な考慮がなされていなかった。
【特許文献１】特開平２００３−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、一対の油圧ポンプ本体と、該一対の油圧ポンプ本体の給排油量をそれぞれ変更する一対のトラニオン型可動斜板と、前記一対の油圧ポンプ本体を収容する油貯留可能な共通ハウジングとを備えたポンプ装置であって、前記共通ハウジングの大型化を防止しつつ、前記共通ハウジングに導入される油による前記油圧ポンプ本体の冷却効率を向上させ得るポンプ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成する為に、油貯留可能な内部空間が仕切壁によってポンプ収容室とギヤ収容室とに区画された共通ハウジングと、互いに平行な状態で前記ギヤ収容室及び前記ポンプ収容室を貫通するように、前記共通ハウジングに支持された第１及び第２ポンプ軸と、前記ポンプ収容室に位置するように前記第１及び第２ポンプ軸にそれぞれ支持された第１及び第２油圧ポンプ本体と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体の吸排油量をそれぞれ変更する第１及び第２トラニオン型可動斜板であって、外部操作可能な状態で前記共通ハウジングに支持された第１及び第２トラニオン型可動斜板と、前記ギヤ収容室に位置するように前記第１及び第２ポンプ軸にそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２伝動ギヤとを備えたポンプ装置であって、前記共通ハウジングは、外部からの油を前記ポンプ収容室に導入させる為の導入口と、前記ポンプ収容室及び前記ギヤ収容室の間を連通する油通路と、前記ギヤ収容室から油を外部に取り出す為の排出口とを有し、前記ポンプ収容室には、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板の各操作端部が互いに反対方向を向くように、該第１及び第２トラニオン型可動斜板の各基端部を支持する支持壁が設けられ、前記導入口及び前記油通路は、それぞれ、前記支持壁を基準にした前記ポンプ収容室の一方側及び他方側に設けられており、外部から共通ハウジング内に導入された油が、前記ポンプ収容室の一方側から前記ポンプ収容室の他方側及び前記ギヤ収容室を経て、外部に排出されるように構成されているポンプ装置を提供する。
【０００７】
一態様においては、前記共通ハウジングは、前記ポンプ収容室に通じる開口であって、第１及び第２油圧ポンプ本体が挿通可能な開口が設けられたハウジング本体と、該開口を閉塞するように該ハウジング本体に着脱自在に連結されるプレート部材であって、前記第１及び第２油圧ポンプ本体に対する吸排油路が形成されたプレート部材とを有し得る。
前記支持壁は前記仕切壁に一体形成されており、前記支持壁の自由端部と前記プレート部材との間に、前記ポンプ収容室の一方側及び他方側を油流通自在に連通する連通路が形成される。
前記一態様において、好ましくは、前記連通路は、前記支持壁の自由端部に自由端側に開くように設けられた溝によって形成され、前記支持壁の自由端部の少なくとも一部は前記プレート部材と当接するように構成される。
【０００８】
前記種々の態様において、好ましくは、前記共通ハウジングは、前記第１及び第２ポンプ軸が水平方向に沿うように、支持部材に支持され、前記油通路は、前記共通ハウジングが前記支持部材に支持された状態で、前記ポンプ軸より上方に位置される。
【０００９】
又、前記種々の態様において、好ましくは、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板の操作端部にそれぞれ連結される一対の制御アームと、前記一対の制御アームのそれぞれと前記共通ハウジングとの間に配設された一対の中立復帰バネであって、対応する制御アームを中立位置へ戻す一対の中立復帰バネとを、さらに、備えることができる。
【００１０】
前記第１及び第２油圧ポンプ本体が、それぞれ、前記共通ハウジングから離間配置された車輪駆動用の一対の油圧モータユニットに流体接続され、前記一対の制御アームが、それぞれ、車輌運転部に配設された左右一対の操作レバーに機械的に連結された態様においては、好ましくは、前記一対の中立復帰バネは、対応する操作レバーが車輌前進方向へ操作された際には中立復帰作用を奏さず、且つ、対応する操作レバーが車輌後進方向へ操作された際にのみ中立復帰作用を奏するように構成され得る。
例えば、前記一対の制御アームにそれぞれ設けられた可動ピンと、対応する操作軸線を基準にして前記可動ピンより径方向外方に配設された固定ピンとを備え、前記中立復帰バネは、前記トラニオン型可動斜板の操作端部に直接又は間接的に巻き回された弦巻バネであって、第１端部及び第２端部が該トラニオン型可動斜板の操作軸線を基準にして径方向外方へ延在された弦巻バネとされる。
そして、前記可動ピンに対しては、前記第１端部及び第２端部が該可動ピンを挟み込むように、該第１端部及び第２端部の双方が係止される一方、前記固定ピンに対しては、前記第１端部及び第２端部のうちの一方の端部のみが係止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るポンプ装置によれば、油貯留可能な内部空間が仕切壁によってポンプ収容室及びギヤ収容室に区画された共通ハウジングの該ポンプ収容室に支持壁を設け、一対のトラニオン型可動斜板の各操作端部が互いに反対方向を向くように、該一対のトラニオン型可動斜板の各基端部を前記支持壁によって支持するように構成したので、一対のトラニオン型可動斜板による低操作力の利点を得つつ、ポンプ装置の可及的な小型化を図ることができる。
又、前記共通ハウジングに導入される油が、前記仕切壁を基準にした前記ポンプ収容室の一方側から、前記ポンプ収容室の他方側及び前記ギヤ収容室を経て、外部に排出されるように構成したので、該共通ハウジング内に導入される油によって第１及び第２油圧ポンプ本体を効率的に冷却させることができる。
さらに、本発明によれば、ポンプ収容室からギヤ収容室への油の流れが形成される為、前記ギヤ収容室内の第１及び第２伝動ギヤから生じる鉄粉等の不純物が前記ポンプ収容室内に流入することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１
以下に、本発明に係るポンプ装置の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係るポンプ装置１００が適用された作業車輌１の模式側面図及び油圧回路図を示す。
又、図３及び図４に、それぞれ、本実施の形態に係るポンプ装置１００の平面図及び正面図を示す。
【００１３】
図１及び図２に示すように、前記作業車輌１００は、車輌フレーム３０の後部領域に搭載される駆動源４０と、該駆動源４０に作動連結される前記ポンプ装置１００と、該ポンプ装置１００に流体接続された前記一対の第１及び第２油圧モータユニット１０，２０と、該一対の第１及び第２油圧モータユニット１０，２０によってそれぞれ駆動される左右一対の駆動輪５０とを備えている。
【００１４】
即ち、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、作業車輌１に備えられる前記一対の第１及び第２油圧モータユニット１０，２０との協働下に走行系変速伝動機構を構成するようになっている。
詳しくは、前記ポンプ装置１００は、図２に示すように、前記第１油圧モータユニット１０と一対の第１作動油ライン４００ａを介して流体接続される第１油圧ポンプ本体３００ａと、前記第２油圧モータユニット２０と一対の第２作動油ライン４００ｂを介して流体接続される第２油圧ポンプ本体３００ｂと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの吸排油量をそれぞれ変更する第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂとを備えており、前記第１油圧ポンプ本体３００ａと前記第１油圧モータユニット１０における油圧モータ本体とが第１ＨＳＴを構成し、且つ、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂと前記第２油圧モータユニット２０における油圧モータ本体とが第２ＨＳＴを構成するようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧モータユニット１０，２０は固定容積型とされているが（図２参照）、これらを可変容積型とすることも可能である。
【００１５】
図５〜図８に、それぞれ、図４におけるV-V線，VI-VI線，VII-VII線及びVIII-VIII線断面図を示す。
図３〜図８に示すように、前記ポンプ装置１００は、共通ハウジング２００と、該共通ハウジング２００に軸線回り回転自在に支持された第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂと、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂによってそれぞれ回転駆動される前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂと、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂと、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを同期回転させる為に該第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂにそれぞれ相対回転不能に支持された第１及び第２伝動ギヤ２８２ａ，２８２ｂとを備えている。
【００１６】
前記共通ハウジング２００は、車輌フレーム３０等の支持部材に直接又は間接的に支持されるようになっている。
本実施の形態においては、該共通ハウジング２００は、前記車輌フレーム３０に対してフリーな状態で、連結用ケース７００を介して前記駆動源４０に連結されている（図１参照）。
即ち、図１に示すように、前記駆動源４０は防振ゴムを介して前記車輌フレーム３０に対して振動可能に支持されており、該共通ハウジング２００は該駆動源４０と一体的に振動し得るように車輌フレーム３０に対してフリーな状態で前記連結用ケース７００を介して該駆動源４０に連結されている。
【００１７】
前記共通ハウジング２００は、図５，図６及び図８に示すように、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂ並びに前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂを支持すると共に、油貯留可能な内部空間が、仕切壁２０１によって、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂを収容するポンプ収容室２００Ｂと前記第１及び第２伝動ギヤ２８２ａ，２８２ｂを収容するギヤ収容室２００Ａとに区画されている。
【００１８】
本実施の形態においては、前記共通ハウジング２００は、ハウジング本体２３０と、該ハウジング本体２３０に着脱自在に連結されるプレート部材３６０（センターセクション）であって、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂに対する吸排油路が形成されたプレート部材３６０とを備えている。
【００１９】
前記ハウジング本体２３０は、図５，図６及び図８に示すように、前記プレート部材３６０との協働下に前記ポンプ収容室２００Ｂを形成する第１ハウジング部材２４０と、該第１ハウジング部材２４０に着脱自在に連結される第２ハウジング部材２５０であって、前記第１ハウジング部材２４０との協働下に前記ギヤ収容室２００Ａを形成する第２ハウジング部材２５０とを備えている。
【００２０】
前記第１ハウジング部材２４０は、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線方向と直交する方向に延びる第１端壁部２４１と、該第１端壁部２４１から前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線方向に延びる第１周壁部２４２とを有しており、該第１周壁部２４２の前記第１端壁部２４１とは反対側の自由端側が開口とされている。
前記開口は前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが挿通可能な大きさとされており、前記プレート部材３６０によって液密に閉塞されるようになっている。
即ち、本実施の形態においては、前記第１ハウジング部材２４０の前記第１端壁部２４１及び前記第１周壁部２４２と前記プレート部材３６０とによって前記ポンプ収容室２００Ｂが形成されるようになっている。
【００２１】
前記第２ハウジング部材２５０は、前記第１ハウジング部材２４０に連結された状態で、前記第１端壁部２４１と間隙を存しつつ対向する第２端壁部２５１を有している。
即ち、本実施の形態においては、前記第１端壁部２４１と前記第２端壁部２５１との間の前記間隙が前記ギヤ収容室２００Ａを形成し、前記第１端壁部２４１が前記ポンプ収容室２００Ｂと前記ギヤ収容室２００Ａとを区画する前記仕切壁２０１として作用するようになっている。
【００２２】
本実施の形態においては、前記第２ハウジング部材２５０は、前記第２端壁部２５１に加えて、該第２端壁部２５１の周縁から前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線方向に延びる第２周壁部２５２を有しており、該第２周壁部２５２の自由端面が前記第１ハウジング部材２４０に接合されるようになっている。
即ち、本実施の形態においては、前記第２ハウジング部材２５０の第２端壁部２５１及び第２周壁部２５２と、前記第１ハウジング部材２４０の第１端壁部２４１とによって、前記ギヤ収容室２００Ａが形成されるようになっている。
【００２３】
なお、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、図２及び図６に示すように、作業車輌１に付設されるモア装置等の作業機７０（図１参照）に向けて動力を出力するＰＴＯ軸６１０と、前記駆動源４０から該ＰＴＯ軸６１０への動力伝達経路に介挿されるＰＴＯクラッチ機構６００Ａとを備えている。
【００２４】
具体的には、図６に示すように、前記第１ハウジング部材２４０は、前記第１端壁部２４１の一部が前記第１周壁部２４２を回避した位置で膨出されている。
そして、前記ＰＴＯ軸６１０は、伝動方向下流端部が前記第１端壁部２４１から外方へ延在するように、該第１端壁部２４１の膨出部２４３と前記第２端壁部２５１とによって支持され、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａは、前記第１端壁部２４１の膨出部２４３と前記第２端壁部２５１とによって形成されるＰＴＯ室２００Ｃに収容されている。
【００２５】
前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂは、前記駆動源４０によって同期回転される状態で、互いに略平行に前記共通ハウジング２００に支持されている。
具体的には、図５に示すように、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂは、前記第２ハウジング部材２５０の第２端壁部２５１と、前記第１ハウジング部材２４０の第１端壁部２４１と、前記プレート部材３６０とによって、前記ギヤ収容室２００Ａ及び前記ポンプ収容室２００Ｂを貫通するように、支持されている。
【００２６】
そして、図５及び図８に示すように、前記第１ポンプ軸３１０ａのうち，前記ギヤ収容室２００Ａに位置する部分に前記第１伝動ギヤ２８２ａが支持され、且つ、前記ポンプ収容室２００Ｂに位置する部分に前記第１油圧ポンプ本体３００ａが支持されている。
同様に、図５及び図６に示すように、前記第２ポンプ軸３１０ｂのうち，前記ギヤ収容室２００Ａに位置する部分に前記第２伝動ギヤ２８２ｂが支持され、且つ、前記ポンプ収容室２００Ｂに位置する部分に前記第２油圧ポンプ本体３００ｂが支持されている。
【００２７】
なお、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記構成に加えて、前記駆動源４００に作動連結される入力軸２１０と、該入力軸２１０に相対回転不能に支持された入力ギヤ２８１とを有しており、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂは、前記入力軸２１０，前記入力ギヤ２８１，前記第１伝動ギヤ２８２ａ及び第２伝動ギヤ２８２ｂを介して前記駆動源４０に作動連結されるようになっている。
【００２８】
図９に、図６におけるIX-IX線に沿った前記ポンプ装置の一部断面図を示す。
図７に示すように、前記入力軸２１０は、一端部が外方へ突出するように、前記第２端壁部２５１と前記第１端壁部２４１とによって支持されている。
そして、前記入力ギヤ２８１は、図７及び図９に示すように、前記第１及び第２伝動ギヤ２８２ａ，２８２ｂと噛合するように、前記ギヤ収容室２００Ａ内において前記入力軸２１０に相対回転不能に支持されている。
【００２９】
なお、本実施の形態に係るポンプ装置１００においては、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａは、前記入力ギヤ２８１を介して前記駆動源４０からの駆動力を入力するようになっている。
即ち、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａは、図６及び図９に示すように、前記ＰＴＯ軸６１０に相対回転自在に支持された駆動側部材６２０であって、前記入力ギヤ２８１と噛合するＰＴＯギヤ２８３を有する駆動側部材６２０と、前記ＰＴＯ軸６１０に相対回転不能に支持された従動側部材６３０と、前記駆動側部材６２０に相対回転不能に支持された駆動側摩擦板及び前記従動側部材６３０に相対回転不能に支持された従動側摩擦板を含む摩擦板群６４０と、油圧の作用によって前記駆動側摩擦板及び従動側摩擦板を選択的に摩擦係合させる押動部材６５０とを備えており、該押動部材６５０への油圧の作用をON/OFFさせることで、前記駆動源４０から前記ＰＴＯ軸６１０への動力伝達を背反的に係合又は遮断し得るようになっている。
【００３０】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａは、油圧供給時に動力伝達が行われる油圧作動型とされており、油圧の非供給時に前記摩擦板群６４０が意に反して摩擦係合することを防止する付勢部材６６０をさらに備えている。
【００３１】
より好ましくは、前記ポンプ装置１００は、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに連動して、前記ＰＴＯ軸６１０に背反的に制動力を付加するＰＴＯブレーキ機構６００Ｂを備えることができる（図２及び図６参照）。
【００３２】
なお、前述の通り、本実施の形態に係るポンプ装置１００においては、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂとは別体の前記入力軸２１０を備えたが、当然ながら、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの何れか一方のポンプ軸の端部を前記共通ハウジング２００の外方へ延在させ、該外方延在端部を有するポンプ軸を入力軸として兼用することも可能である。
【００３３】
前記第１油圧ポンプ本体３００ａは、図５及び図８に示すように、前記ポンプ収容室２００Ｂ内において前記第１ポンプ軸３１０ａに相対回転不能に支持された第１シリンダブロック３２０ａと、該第１シリンダブロック３２０ａに相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に収容された第１ピストンユニット３３０ａとを備えている。
なお、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂは、前記第１油圧ポンプ本体３００ａと実質的に同一構成を有している。従って、前記第２油圧ポンプ本体３００ｂについては、前記第１油圧ポンプ本体３００ａにおける符号の末尾をｂに変えて、適宜、その詳細な説明を適宜省略する。
【００３４】
前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａは、図５に示すように、前記共通ハウジング２００の外方からアクセス可能な状態で該共通ハウジング２００に第１操作軸線Ｘ１回り相対回転自在に支持された第１操作端部３５１ａと、前記第１操作軸線Ｘ１と同軸上に位置するように、前記第１油圧ポンプ本体３００ａを挟んで前記第１操作端部３５１ａと対向配置される第１基端部３５２ａと、前記第１操作端部３５１ａ及び前記第１基端部３５２ａの間に延びる第１斜板部３５３ａであって、前記第１ピストンユニット３３０ａと当接して該第１ピストンユニット３３０ａの摺動範囲を画する第１斜板部３５３ａとを有しており、前記第１操作端部３５１ａを操作して前記第１斜板部３５３ａを第１操作軸線Ｘ１回りに傾転させることで、前記第１油圧ポンプ本体３００ａの吸排油量を変更させ得るようになっている。
なお、前記第２トラニオン型可動斜板３５０ｂは、前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａと実質的に同一構成を有している。従って、前記第２トラニオン型可動斜板３５０ｂについては、前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａにおける符号の末尾をｂに変えて、適宜、その詳細な説明を適宜省略する。
【００３５】
本実施の形態に係るポンプ装置１００においては、斯かる第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂは、前記各操作端部３５１ａ，３５１ｂが互いに反対方向を向くように前記共通ハウジング２００に支持されている。
詳しくは、図５に示すように、共通ハウジング２００には、前記ポンプ収容室２００Ｂ内において前記第１油圧ポンプ本体３００ａと前記第２油圧ポンプ本体３００ｂとの間に位置する支持壁２０２が設けられている。
該支持壁２０２は、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂの各操作端部が互いに反対方向を向くように該第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂの各基端部３５２ａ，３５２ｂを支持し得るように構成されている。
【００３６】
具体的には、前記支持壁２０２は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの間において、前記第１端壁部２４１から前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線方向に延びている。
そして、該支持壁２０２の第１油圧ポンプ本体３００ａを向く面には前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａの基端部３５２ａを支持する第１軸受部２０３ａが設けられ、且つ、該支持壁２０２の第２油圧ポンプ本体３００ｂを向く面には前記第２トラニオン型可動斜板３５０ｂの基端部３５２ｂを支持する第２軸受部２０３ｂが設けられている。
【００３７】
なお、前記第１周壁部２４２には、それぞれ、前記第１及び第２軸受部２０３ａ，２０３ｂと対向するように第１及び第２貫通孔２０４ａ，２０４ｂが設けられている。
該第１及び第２貫通孔２０４ａ，２０４ｂは、それぞれ、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂにおける基端部３５２ａ，３５２ｂ及び斜板部３５３ａ，３５３ｂを前記ポンプ収容室２００Ｂ内に挿入させる為の挿入口として作用する。
【００３８】
そして、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂの各操作端部３５１ａ，３５１ｂは、前記第１及び第２貫通孔２０４ａ，２０４ｂにそれぞれ装着されるキャップ部材２０５を介して、外部からアクセス可能な状態で且つ互いに反対方向を向くように支持されている。
即ち、前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａは、前記支持壁２０２に設けられた第１軸受部２０３ａと、前記第１周壁部２４２の第１貫通孔２０４ａに装着されたキャップ部材２０５とによって、操作端部３５１ａが車輌幅方向一方側を向くように、第１操作軸線Ｘ１回り揺動自在に支持されている。
これに対し、前記第２トラニオン型可動斜板３５０ｂは、前記支持壁２０２に設けられた第２軸受部２０３ｂと、前記第１周壁部２４２の第２貫通孔２０４ｂに装着されたキャップ部材２０５とによって、操作端部３５１ｂが車輌幅方向他方側を向くように、第２操作軸線Ｘ２回り揺動自在に支持されている。
【００３９】
さらに、本実施の形態においては、図５及び図７に示すように、前記支持壁２０２を基準にした前記ポンプ収容室２００Ｂの一方側（第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの一方が収容される側であり、以下、第１ポンプ空間２００Ｂ(1)という）と、前記支持壁２０２を基準にした前記ポンプ収容室２００Ｂの他方側（第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの他方が収容される側であり、以下、第２ポンプ空間２００Ｂ(2)という）とが油流通可能となるように構成されている。
【００４０】
本実施の形態においては、前記支持壁２０２は、前記プレート部材３６０との間に、前記第１ポンプ空間２００Ｂ(1)と前記第２ポンプ空間２００Ｂ(2)とを油流通自在に連通する連通路２９２が形成されるように、自由端部に外方へ開く溝が形成されている。
【００４１】
好ましくは、前記支持壁２０２は、図７に示すように、自由端部の少なくとも一部が前記プレート部材３６０と当接するように構成され得る。
このように、前記支持壁２０２の自由端部の少なくとも一部が前記プレート部材３６０と当接するように構成することによって、該プレート部材３６０を前記ハウジング本体２３０に安定的に連結させることができ、これにより、該プレート部材３６０と前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂとの間からの作動油の漏れを有効に防止又は低減することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、前記支持壁２０２と前記プレート部材３６０との間に前記連通路２９２が形成されるように前記支持壁２０２の自由端部に溝を形成したが、当然ながら、該溝に代えて又は加えて、該支持壁２０２に貫通孔を設けることも可能である。
また、前記プレート部材３６０における前記支持壁２０２と対向する部分に溝を設け、該溝を介して前記第１ポンプ空間２００Ｂ(1)と前記第２ポンプ空間２０２Ｂ(2)とを油流通自在とすることも可能である。
【００４３】
本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前述の通り、前記共通ハウジング２００の内部空間が油貯留可能とされているが、該ポンプ装置１００は、該共通ハウジング２００に導入される油を効率的に循環させる為に、下記構成を備えている。
即ち、前記共通ハウジング２００には、外部と前記第１ポンプ空間２００Ｂ(1)とを連通する導入口２９１と（図３及び図８参照）、前記第２ポンプ空間２００Ｂ(2)と前記ギヤ収容室２００Ａとを連通する油通路２９３（図６参照）と、前記ギヤ収容室２００Ａと外部とを連通する排出口２９４（図３参照）とが備えられており、前記導入口２９１から前記ポンプ収容室２００Ｂの第１ポンプ空間２００Ｂ(1)に導入された油が、前記連通路２９２を介して第２ポンプ空間２００Ｂ(2)へ流入し、その後、前記油通路２９３を介して前記ギヤ収容室２００Ａへ流入してから、前記排出口２９４を介して外部へ排出され得るように構成されている。
なお、本実施の形態においては、前記排出口２９４は、外部配管８８０ｂを介して、外部タンク９０に流体接続されている（図１及び図２参照）。
【００４４】
斯かる構成においては、前記導入口２９１を介して供給される油が、前記第１ポンプ空間２００Ｂ(1)内の第１油圧ポンプ本体３００ａ及び前記第２ポンプ空間２００Ｂ(2)内の第２油圧ポンプ本体３００ｂを冷却してから、前記ギヤ収容室２００Ａを経て外部に排出されることになり、前記共通ハウジング２００内の貯留油の滞留を防止して、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの冷却効率を向上させることができる。
【００４５】
さらに、斯かる構成においては、前記ギヤ収容室２００Ａから前記ポンプ収容室２００Ｂへの油の流れが防止される。
従って、前記第１及び第２伝動ギヤ２８２ａ，２８２ｂや前記入力ギヤ２８１等から生じる鉄粉等の不純物が、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂに対して悪影響を与えることを有効に防止できる。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る作業車輌１００においては、前記共通ハウジング２００の導入口２９１には、後述する補助ポンプユニット８００から吐出された作業機用作動油の戻り油がオイルクーラー８５５によって冷却された状態で、供給されるようになっており、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂの冷却効率のさらなる向上を図っている。
【００４７】
図１０に、図３におけるX-X線に沿った前記プレート部材３６０の縦断面図を示す。
図２及び図１０に示すように、該プレート部材３６０には、前記一対の第１作動ライン４００ａの一部を構成する一対の第１作動油路４１０ａと、前記一対の第１作動油路４１０ａの間を連通する第１バイパス油路４３０ａであって、該第１バイパス油路４３０ａを連通／遮断するバイパス弁４３５が介挿された第１バイパス油路４３０ａと、前記一対の第２作動油ライン４００ｂの一部を構成する一対の第２作動油路４１０ｂと、前記一対の第２作動油路４１０ｂの間を連通する第２バイパス油路４３０ｂであって、該第２バイパス油路４３０ｂを連通／遮断するバイパス弁４３５が介挿された第２バイパス油路４３０ｂとが設けられている。
【００４８】
さらに、該プレート部材３６０には、一端部が外表面に開口してチャージポート４２０Ｐを形成する共通チャージ油路４２１と、該共通チャージ油路４２１に連通された分岐チャージ油路４２２であって、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂを横断するように延びる分岐チャージ油路４２２とが設けられている。
なお、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂと前記分岐チャージ油路４２２との連通部分には、それぞれ、チェック弁４２５が介挿されている。
【００４９】
前記チェック弁４２５は、前記分岐チャージ油路４２２から前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂのそれぞれへの圧油流入を許容し、且つ、逆向きの流れを防止する為に備えられる。
なお、本実施の形態においては、該チェック弁４２５は、対応する作動油路４１０ａ，４１０ｂ内が異常高圧になったときに作動するリリーフ弁機能（図２参照）を有している。
【００５０】
図１０に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａは、対応する第１ポンプ軸３１０ａを挟んで略平行に形成されている。
詳しくは、前記一対の第１作動油路４１０ａは、それぞれ、一端部が前記プレート部材３６０の一方側の外表面（本実施の形態においては上面）に開口して一対の第１作動油ポート４１１ａを形成し、他端部が前記プレート部材３６０の他方側の外表面（本実施の形態においては下面）に開口し、且つ、略中央部が前記第１油圧ポンプ本体３００ａに流体接続されるキドニーポートを形成している。
そして、前記一対の第１作動油路４１０ａのそれぞれの他端開口は、前記チェック弁４２５を介して封止されている。
【００５１】
同様に、前記一対の第２作動油路４１０ｂも、対応する第２ポンプ軸３１０ｂを挟んで略平行に形成されている。
詳しくは、前記一対の第２作動油路４１０ｂは、それぞれ、一端部が前記プレート部材３６０の一方側の外表面（本実施の形態においては上面）に開口して一対の第２作動油ポート４１１ｂを形成し、他端部が前記プレート部材３６０の他方側の外表面（本実施の形態においては下面）に開口し、且つ、略中央部が前記第２油圧ポンプ本体３００ｂに流体接続されるキドニーポートを形成している。
そして、前記一対の第２作動油路４１０ｂのそれぞれの他端開口は、前記チェック弁４２５を介して封止されている。
【００５２】
さらに、前記プレート部材３６０には、図２及び図１０に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａのうち前進時に低圧となる後進時高圧側第１作動油路４１０ａ(R)と油溜め（前記共通ハウジング２００の内部空間）とを連通する第１フラッシング油路４４０ａであって、第１フラッシング弁４４５ａが介挿された第１フラッシング油路４４０ａと、前記一対の第２作動油路４１０ｂのうち前進時に低圧となる後進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(R)と前記油溜めとを連通する第２フラッシング油路４４０ｂであって、第２フラッシング弁４４５ｂが介挿された第２フラッシング油路４４０ｂとが形成されている。
【００５３】
前記第１及び第２フラッシング弁４４５ａ，４４５ｂは、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び一対の第２作動油路４１０ｂのうち前進時に高圧となる前進時高圧側作動油路４１０ａ(F)，４１０ｂ(F)の油圧をパイロット圧として作動するように構成されており、該前進時高圧側作動油路４１０ａ(F)，４１０ｂ(F)の油圧が所定圧を越えると、後進時高圧側作動油路４１０ａ(R)，４１０ｂ(R)の油を絞りを介して前記油溜めに戻すように構成されている。
斯かる構成を備えることにより、前記共通チャージ油路４２１及び前記分岐チャージ油路４２２から前記一対の第１作動路油４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂの各低圧側作動油路への作動油補給が促進されるフラッシング作用が奏され、これにより、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂの作動油の温度上昇を有効に防止することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記第１伝動ギヤ２８２ａ及び第２伝動ギヤ２８２ｂがそれぞれ前記入力ギヤ２８１に直接噛合されており、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂは軸線方向に沿って視た際に同一方向（図９においては、反時計回り方向）に回転するようになっている。
さらに、前述の通り、前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａは、操作端部３５１ａが車輌幅方向一方側を向き、且つ、前記第２トラニオン型可動斜板３５０ｂは、操作端部３５１ｂが車輌幅方向他方側を向くように、前記共通ハウジング２００に支持されている（図５参照）。
【００５５】
ところで、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂは、それぞれ、リンク機構８５を介して、運転席近傍に備えられた第１及び第２操作レバー８０ａ，８０ｂに連動連係されるが（図１参照）、前記構成において、前記第１トラニオン型可動斜板３５０ａ及び第１操作レバー８０ａ間のリンク機構と、前記第２トラニオン型可動斜板３５０ｂ及び第２操作レバー８０ｂ間のリンク機構とを実質的に同一構成としつつ、前記第１及び第２操作レバー８０ａ，８０ｂの操作方向を一致させる（即ち、第１油圧モータユニット１０を車輌前進方向へ回転させる際の第１操作レバー８０ａの操作方向と、第２油圧モータユニット２０を車輌前進方向へ回転させる際の第２操作レバー８０ｂの操作方向とを一致させる）と、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂは、それぞれ、対応するポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線方向に沿って視た際に該ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの同一側（図１０においては左側）に位置する油路が前進時高圧側作動油路４１０ａ(F)，４１０ｂ(F)となる。
【００５６】
即ち、前記プレート部材３６０を基準にすると、前記一対の第１作動油路４１０ａは、内方に位置する油路が前進時高圧側第１作動油路４１０ａ(F)となり、且つ、外方に位置する油路が後進時高圧側第１作動油路４１０ａ(R)となる。これに対し、前記一対の第２作動油路４１０ｂは、内方に位置する油路が後進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(R)となり、且つ、外方に位置する油路が前進時高圧側第２作動油路４１０ｂ(F)となる。
斯かる構成において、前記フラッシング作用を得る為に、本実施の形態においては、前記第１フラッシング弁４４５ａを直動型とし、且つ、前記第２フラッシング弁４４５ｂを差動型としている。
【００５７】
前記プレート部材３６０には、図２及び図１０に示すように、さらに、後述するチャージポンプ本体５１０の停止時において前記一対の第１作動油ライン４００ａの何れか一方又は前記一対の第２作動油ライン４００ｂの何れか一方が負圧となった際に、前記油溜め（前記共通ハウジング２００の内部空間）から該負圧とされた作動油ラインへ油を自吸する為の自吸油路４５０と、前記油溜めから前記一対の第１作動油ライン４００ａにおける負圧ライン又は前記一対の第２作動油ライン４００ｂにおける負圧ラインへの油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するチェック弁４５５とが設けられている。
【００５８】
即ち、例えば、ＨＳＴ中立状態でエンジン４０を停止して坂道等に作業車輌を停車させた場合、駆動輪５０に作動連結されたモータ軸に回転力が加わり、油圧モータユニット１０，２０がポンプ作用をしようとする。
この際、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂに作動油が充満されていると、該作動油によって前記油圧モータユニット１０，２０にブレーキ力が作用するが、その一方で、斯かる油圧モータユニット１０，２０のポンプ作用によって、前記一対の第１作動油ライン４００ａの一方及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂの一方が高圧となり、該高圧側の作動油ラインから作動油がリークする恐れがある。
このような作動油リークが生じると、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂで、それぞれ、負圧側作動油ラインから高圧側作動油ラインへの油の循環が起こり、高圧側作動油ラインからの作動油リークが助長される。そして、最終的に、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂ中の作動油が無くなり、駆動輪５０が自由に回転し始め、車輌が坂道を下降し始める（フリーホイール現象）。
【００５９】
この点に関し、本実施の形態に係るポンプ装置においては、前記自吸油路４５０によって、前記一対の第１作動油ライン４００ａの何れか一方又は前記一対の第２作動油ライン４００ｂの何れか一方が負圧となった際に、前記油溜め（図示の形態においては、前記共通ハウジング２００の内部空間）から該負圧とされた作動油ラインへ油が補給されるようになっている。
従って、前記フリーホイール現象を有効に防止することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、図２に示すように、前記構成に加えて、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの一方（本実施の形態においては、第２ポンプ軸３１０ｂ）によって駆動されるチャージポンプユニット５００を備えている。
詳しくは、該チャージポンプユニット５００は、前記第２ポンプ軸３１０ｂによって駆動されるチャージポンプ本体５１０と、該チャージポンプ本体５１０を囲繞するように、前記プレート部材３６０に連結されるチャージポンプケース５２０とを備えている。
【００６１】
図５及び図６に示すように、本実施の形態においては、前記第２ポンプ軸３１０ｂは、前記第２伝動ギヤ２８２ｂを支持する伝動方向上流端部とは反対側の伝動方向下流端部が前記プレート部材３６０を貫通して外方へ延在されている。
そして、前記チャージポンプ本体５１０は、前記第２ポンプ軸３１０ｂの外方延在部によって駆動されるようになっている。
【００６２】
前記チャージポンプケース５２０は、図４及び図５に示すように、前記プレート部材３６０の大きさと略等しい形状をしており、一端面が該プレート部材３６０の外表面（該プレート部材３６０における前記第１ハウジング部材２４０とは反対側の表面）に重合された状態で該プレート部材３６０に着脱自在に連結されている。
なお、該チャージポンプケース５２０における前記一端面とは反対側の他端面は、前記第２ポンプ軸３１０ｂに対応する領域が後述する補助ポンプユニット８００の装着面（以下、補助ポンプユニット装着面８００ａという）を構成し、且つ、前記第１ポンプ軸３１０ａに対応する領域が後述するラインフィルタ５３０の装着面（以下、ラインフィルタ装着面５３０ａという）を構成するようになっている。
【００６３】
該チャージポンプケース５２０には、前記チャージポンプ本体５１０に対する吸排油路を含む下記油路が形成されている。
図１１に、図５におけるXI-XI線に沿った前記チャージポンプケース５２０の断面図を示す。
即ち、図２，図５，図７，図８及び図１１に示すように、前記チャージポンプケース５２０には、一端部が外表面（本実施の形態においては上面）に開口して吸引ポート４８０inを形成し且つ他端部が前記補助ポンプ本体５１０の吸引口に連通された吸引油路４８０と、一端部が前記補助ポンプ本体５１０の吐出口に連通され且つ他端部が前記ラインフィルタ５３０の入口ポート５３０inに連通し得るように前記ラインフィルタ装着面５３０ａに開口された未濾過吐出油４８１と、一端部が前記ラインフィルタ５３０の出口ポート５３０outに連通し得るように前記ラインフィルタ装着面５３０ａに開口された濾過済吐出油路４８２と、一次側が前記濾過済吐出油路４８２に連通された抵抗弁４９５と、一端部が前記抵抗弁４９５の二次側に連通され且つ他端部が前記チャージポート４２０Ｐに連通し得るように前記プレート部材３６０との当接面に開口されたチャージ吐出油路４８３と、該チャージ吐出油路４８３に介挿されたチャージリリーフ弁５４０と、一端部が前記濾過済吐出油路４８２に連通された第１ＰＴＯ油路４９１と、一次側が前記第１ＰＴＯ油路４９１に連通されたＰＴＯ電磁弁５５６と、一端部が前記ＰＴＯ電磁弁５５６の二次側に連通され且つ他端部が前記プレート部材３６０との当接面に開口された第２ＰＴＯ油路４９２と、一端部が前記ＰＴＯ電磁弁５５６のドレンポートに連通され且つ他端部が前記プレート部材３６０に形成された油路を介して前記共通ハウジング２００の内部空間に連通された第１ＰＴＯドレン油路５５６ａと、前記第２ＰＴＯ油路４９２に介挿されたアキュームレータ５５８とが設けられている。
【００６４】
前記吸引ポート４８０inは、外部配管４８５を介して、ストレーナ４８６が内蔵された外部タンク９０に流体接続されている（図１及び図２参照）。
【００６５】
前記チャージ吐出油路４８３は、前記プレート部材３６０に設けられた前記共通チャージ油路４２１及び前記分岐チャージ油路４２２と共に、前記チャージポンプ本体５１０から前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂに作動油を補給するチャージラインを形成している。
【００６６】
前記第１及び前記第２ＰＴＯ油路４９１，４９２は、前記チャージポンプ本体５１０から前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに作動油を供給するＰＴＯライン４９０（図２参照）の一部を構成している。
即ち、本実施の形態においては、前記ＰＴＯライン４９０は、図６，図７及び図９に示すように、前記第１及び第２ＰＴＯ油路４９１，４９２に加えて、前記プレート部材３６０に形成された第３ＰＴＯ油路４９３と、前記第１ハウジング部材２４０に形成された第４ＰＴＯ油路４９４と、前記第１ハウジング部材２４０の第１端壁部２４１及び前記第２ハウジング部材２５０の第２端壁部２５１の間に延びる内部配管４９９と、前記第２ハウジング部材２５０に形成された第５ＰＴＯ油路４９５と、前記第２端壁部２５１と前記ＰＴＯ軸６１０との当接部位に設けられたロータリージョイント４９８と、前記ＰＴＯ軸６１０に穿孔されたＰＴＯ軸線孔６１５とを含んでいる。
【００６７】
前記第３ＰＴＯ油路４９３は、図７に示すように、一端部が前記第２ＰＴＯ油路４９２の他端部と連通するように前記チャージポンプケース５２０との当接面に開口し、且つ、他端部が前記第１ハウジング部材２４０との当接面に開口されている。
前記第４ＰＴＯ油路４９４は、図７に示すように、一端部が前記第３ＰＴＯ油路４９３の他端部と連通するように前記プレート部材３６０との当接面に開口し、且つ、他端部が前記ギヤ収容室２００Ａに開口されている。
前記第５ＰＴＯ油路４９５は、図６，図７及び図９に示すように、一端部が前記ギヤ収容室２００Ａに開口し且つ他端部が前記ＰＴＯ軸６１０を軸受支持する軸受孔の内周面に開口されている。
【００６８】
又、前記内部配管９９は、図７に示すように、前記第４ＰＴＯ油路４９４の他端部と前記第５ＰＴＯ油路４９５の一端部とを連通するように、前記ギヤ収容室２００Ａ内に配設されている。
なお、当然ながら、前記第４ＰＴＯ油路４９４の他端部を前記第２ハウジング部材２５０との接合面に開口させ、且つ、前記第５ＰＴＯ油路４９５の一端部を前記第１ハウジング部材２４０との接合面に開口させて、前記内部配管４９９を不要とすることも可能である。
【００６９】
前記ＰＴＯ軸線孔６１５は、図６に示すように、一端部が前記ロータリジョイント４９８を介して前記第５ＰＴＯ油路４９５に連通され、且つ、他端部が前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａの前記押動部材６５０に向けて開口されている。
【００７０】
斯かるＰＴＯライン４９０には、図２に示すように、前記ＰＴＯ電磁弁５５６と、該ＰＴＯ電磁弁５５６の下流側に配置された前記アキュームレータ５５８と、前記ＰＴＯ電磁弁５５６の下流側に配置されたＰＴＯリリーフ弁５５７とが介挿されている。
【００７１】
前記アキュームレータ５５８は、図１１に示すように、前記第２ＰＴＯ油路４９２に介挿されるように、前記チャージポンプケース５２０に内蔵されている。
より詳しくは、本実施の形態においては、前記アキュームレータ５５８は、前記チャージポンプケース５２０のうち，前記補助ポンプユニット５００及び前記ラインフィルタ５３０に対応した領域以外の領域に内蔵されている。
【００７２】
前記ＰＴＯ電磁弁５５６は、前述の通り、前記第１ＰＴＯ油路４９１と前記第２ＰＴＯ油路４９２との間に位置するように、前記チャージポンプケース５２０に内蔵されている（図７及び図１１参照）。
前記ＰＴＯリリーフ弁５５７は、図９に示すように、前記第５ＰＴＯ油路４９５に介挿されるように前記第２端壁部２５１に内蔵されている。
【００７３】
前記ポンプ装置１００においては、さらに、前記チャージポンプケース５２０に、図２及び図１１に示すように、前記ラインフィルタ５３０の目詰まり時に、前記未濾過吐出油路４８１と前記濾過済吐出油路４８２との間をバイパスするフィルタバイパス弁４７０が内蔵されている。
斯かるフィルタバイパス弁４７０を設けることにより、前記ラインフィルタ５３０の目詰まり時に、該ラインフィルタ５３０の下流側で油切れが生じるのを防止できる。
【００７４】
さらに、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、図１及び図２に示すように、前記構成に加えて、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの一方（本実施の形態においては、第２ポンプ軸３１０ｂ）によって作動的に駆動される補助ポンプユニット８００を備えている。
【００７５】
該補助ポンプユニット８００は、前記作業車輌に備えられる作業機等に対して作動油を供給する為に備えられる。
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記補助ポンプユニット８００は、前記作業機７０（例えば前記モア装置）を昇降させるなどに用いる複動型油圧シリンダ７５に対して作動油を供給するようになっている。
そして、該作業機からの戻り油がオイルクーラー８５５によって冷却された後に、前記共通ハウジング２００の導入口２９１を介して、前記ポンプ収容室２００Ｂの第１ポンプ空間２００Ｂ(1)に導入されるようになっている。
【００７６】
該補助ポンプユニット８００は、補助ポンプ本体８１０（図２参照）と、補助ポンプケース８２０とを備えている。
前記補助ポンプ本体１０は、種々の形態をとり得るが、本実施の形態においては、外接ギヤかみ合い式の高圧型とされている。
詳しくは、該補助ポンプ本体８１０は、図６に示すように、前記第２ポンプ軸３１０ｂに作動連結される補助ポンプ駆動軸８１１と、該補助ポンプ駆動軸８１１と略平行に配設された補助ポンプ従動軸（図示せず）と、互いに噛合するように前記補助ポンプ駆動軸８０１及び前記補助ポンプ従動軸に支持された一対のポンプギヤ８１３とを備えている。
【００７７】
前記補助ポンプケース８２０は、前記補助ポンプユニット装着面８００ａに着脱自在に連結され、前記補助ポンプ駆動軸８１１及び前記補助ポンプ従動軸を支持すると共に、前記一対のポンプギヤ８１３を囲繞するように構成されている。
【００７８】
図６に示すように、前記補助ポンプケース８２０には、一端部が外表面に開口して吸引ポート８２１を形成し且つ他端部が前記一対のポンプギヤ８１３の噛合点の一方側に連通する吸引油路と、一端部が前記一対のポンプギヤ８１３の噛合点の他方側に連通し且つ他端部が外表面に開口して吐出ポート８２２を形成する吐出油路とが設けられている。
【００７９】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記吸引ポート８２１は、外部配管８３０を介して前記外部タンク９０に流体接続されている。
前記吐出ポート８２２は、外部配管８４０を介して、作業機用リリーフ弁８５１及び切換弁８５２が内蔵されたバルブユニット８５０に流体接続されている。
そして、前記バルブユニット８５０からの戻り油は、前記オイルクーラー８５５が介挿された外部配管８８０ａを介して、前記共通ハウジング２００の導入口２９１から該共通ハウジング２００内に導入されるようになっており、これにより、該共通ハウジング２００に収容される前記第１及び第２油圧ポンプ本体３００ａ，３００ｂが積極的に冷却されるようになっている。
なお、図２中の符号８６０は、前記バルブユニット８５０と前記作業機７０における複動型油圧シリンダ７５とを流体接続する配管である。
【００８０】
さらに、本実施の形態に係るポンプ装置１００は、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂをそれぞれ中立位置へ向けて付勢する一対の中立復帰バネ７５０を備えている。
図１２に、図４におけるXII-XII線に沿った前記ポンプ装置１００の側面図を示す。
【００８１】
前記中立復帰バネ７５０は、対応するトラニオン型可動斜板３５０の操作端部３５１に相対回転不能に連結された制御アーム７２０と、前記共通ハウジング２００との間に配設されており、前記制御アーム７２０を中立位置へ戻すように構成されている。
【００８２】
本実施の形態においては、前記中立復帰バネ７５０は、中立位置復帰ユニット７００の一構成要素として、前記ポンプ装置１００に備えられている。
即ち、図４に示すように、前記ポンプ装置１００は、前記第１及び第２トラニオン型可動斜板３５０ａ，３５０ｂに対してそれぞれ作用する一対の中立位置復帰ユニット７００を備えている。
【００８３】
該中立位置復帰ユニット７００は、図４，図５及び図１２に示すように、前記キャップ部材２０５を介して前記共通ハウジング２００に連結されるベースプレート７１０と、前記制御アーム７２０と、前記共通ハウジング２００に直接又は間接的に設けられた固定ピン７３０と、前記制御アーム７２０に設けられた可動ピン７４０と、前記中立復帰バネ７５０とを備えている。
【００８４】
前記制御アーム７２０は、対応する前記トラニオン型可動斜板３５０の操作軸線と同軸上に位置し、該トラニオン型可動斜板３５０の操作端部３５１に軸線回り相対回転不能に連結される軸部７２１と、該軸部７２１から直交する方向に延びるアーム部７２２とを有している。
【００８５】
前記可動ピン７４０は、図１２に示すように、前記アーム部７２２の一端部に設けられている。
なお、前記アーム部７２２の他端部は対応する前記操作レバー８０との間の前記リンク機構８５が連結されるようになっている。
【００８６】
前記固定ピン７３０は、前記ベースプレート７１０に設けられている。
好ましくは、該固定ピン７３０は、前記ベースプレート７１０に連結される基端部と、該基端部から延びる先端部とが偏心された偏心構造とされる。
【００８７】
前記中立復帰バネ７５０は、前記軸部７２１に巻き回された中央部と、該中央部から径方向外方へ延在された第１端部７５１及び第２端部７５２とを有する弦巻バネとされている。
詳しくは、前記中立復帰バネ７５０は、前記第１端部７５１及び前記第２端部７５２の間に前記可動ピン７４０及び前記固定ピン７３０が位置するように、前記軸部７２１に巻き回されている。
そして、外部操作に基づき前記トラニオン型可動斜板３５０の操作端部３５１が操作軸線回りに回転されると、前記固定ピン７３０が前記第１端部７５１及び第２端部７５２の一方を初期位置に係止した状態で、前記可動ピン７４０が前記第１端部７５１及び第２端部７５２の他方を押動し、これにより、前記中立復帰バネ７５０の保有弾性が増加するようになっている。
即ち、前記トラニオン型可動斜板３５０の操作端部３５１を操作軸線回りに回転させると、該回転量に応じて前記中立復帰バネ７５０における前記中央部の保有弾性が大きくなり、前記外部操作を解除すると、該中立復帰バネ７５０の保有弾性によって前記可動ピン７４０が初期位置に戻されるようになっている。
【００８８】
好ましくは、前記中立復帰バネ７５０は、対応するトラニオン型可動斜板３５０が車輌後進方向へ操作された際にのみ、該トラニオン型可動斜板３５０を中立位置へ向けて付勢するように構成される。
【００８９】
具体的には、図１２に示すように、対応するトラニオン型可動斜板３５０の操作軸線を基準にして前記固定ピン７３０を前記可動ピン７４０より径方向外方に位置させ、且つ、前記第１及び第２端部７５１，７５２のうち前進操作時に前記可動ピン７４０を押動する端部（図１２においては第１端部７５１）を前記固定ピン７３０とは係合しないように構成し得る。
【００９０】
斯かる構成を備えることにより、車輌前進操作時における前記操作レバー８０の微調整操作を容易とすることができる。
即ち、車輌走行時においては車輌を後進させるよりも前進させるシーンが圧倒的に多い。そして、車輌前進時においては、両方の変速レバー８０ａ，８０ｂを前方へ略同じ角度に傾けて直進しているときに、進行方向を微調整するべく頻繁に両変速レバー８０ａ，８０ｂの傾きを変化させたり、若しくは、車輌旋回の際に、旋回内側に相当する側のレバー８０の傾きを緩く（中立側へ戻す）したり、旋回外側に相当する側のレバー８０の傾きを急にする操作が必要となる。
【００９１】
仮に、前記第１及び第２端部７５１，７５２のうち，車輌前進操作時に前記可動ピン７４０を押動する端部（図１２においては第１端部７５１）を前記固定ピン７３０に係合させておくと、速度上昇に伴って前記中立復帰バネ７５０の保有弾性が大きくなり、該操作レバー８０の操作に要する操作力が増大することになって、車輌前進走行中における前記操作レバー８０の押し引き操作が重くなり、操作性が悪化する。
【００９２】
この点に鑑み、本実施の形態においては、前記第１及び第２端部７５１，７５２のうち前進操作時に前記可動ピン７４０を押動する端部（図１２においては第１端部７５１）を前記固定ピン７３０とは係合しないように構成し、これにより、車輌前進操作時における操作力の変動を防止して、運転者の腕の疲労軽減及び操縦性の向上を図っている。
【００９３】
なお、斯かる構成においては、車輌後進時には、速度上昇に伴って前記中立復帰バネ７５０の保有弾性が大きくなる。即ち、車輌後進時には、車輌速度の上昇に伴ってトラニオン型可動斜板３５０の操作に要する力が増大する。
しかしながら、車輌を後進させる頻度は車輌を前進させるよりも少なく、しかも、後進状態にあっては変速レバー８０を万が一、離したときにその状態が続いて走り続けるよりも、自動的且つ可及的速やかにトラニオン型可動斜板３５０を中立位置に戻すのが安全上好ましい為、本実施の形態においては前記構成を採用している。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るポンプ装置が適用された作業車輌の模式側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の油圧回路図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すポンプ装置の平面図である。
【図４】図４は、図３に示すポンプ装置の正面図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った前記ポンプ装置の断面図である。
【図６】図６は、図４におけるVI-VI線に沿った前記ポンプ装置の断面図である。
【図７】図７は、図４におけるVII-VII線に沿った前記ポンプ装置の断面図である。
【図８】図８は、図４におけるVIII-VIII線に沿った前記ポンプ装置の断面図である。
【図９】図９は、図６におけるIX-IX線に沿った前記ポンプ装置の一部断面図である。
【図１０】図１０は、図３におけるX-X線断面図である。
【図１１】図１１は、図５におけるXI-XI線断面図である。
【図１２】図１２は、図４におけるXII-XII線に沿った前記ポンプ装置の側面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１                    作業車輌
１０，２０            第１油圧モータユニット，第２油圧モータユニット
８０ａ，８０ｂ        第１操作レバー，第２操作レバー
１００                ポンプ装置
２００                共通ハウジング
２００Ａ              ギヤ収容室
２００Ｂ              ポンプ収容室
２００Ｂ(1)           ポンプ収容室の一方側（第１ポンプ空間）
２００Ｂ(2)           ポンプ収容室の他方側（第２ポンプ空間）
２０１                仕切壁
２０２                支持壁
２８２ａ，２８２ｂ    第１伝動ギヤ，第２伝動ギヤ
２９１                導入口
２９２                連通路
２９３                油通路
２９４                排出口
３００ａ，３００ｂ    第１油圧ポンプ本体，第２油圧ポンプ本体
３１０ａ，３１０ｂ    第１ポンプ軸，第２ポンプ軸
３５０ａ，３５０ｂ    第１トラニオン型可動斜板，第２トラニオン型可動斜板
３５１ａ，３５１ｂ    操作端部
３５２ａ，３５２ｂ    基端部
３５３ａ，３５３ｂ    斜板部
３６０                プレート部材
７２０                制御アーム
７３０                固定ピン
７４０                可動ピン
７５０                中立復帰バネ
７５１                第１端部
７５２                第２端部
【図１】
2006152942.tif 000003
【図２】
2006152942.tif 000004
【図３】
2006152942.tif 000005
【図４】
2006152942.tif 000006
【図５】
2006152942.tif 000007
【図６】
2006152942.tif 000008
【図７】
2006152942.tif 000009
【図８】
2006152942.tif 000010
【図９】
2006152942.tif 000011
【図１０】
2006152942.tif 000012
【図１１】
2006152942.tif 000013
【図１２】
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