(57)【要約】【課題】  建設後の家庭内で使用可能で、システム全体が従来に比較して低価格となり、消費電力の検出に余分な電力を消費しない電力監視システム及びその方法を提供する。【解決手段】  本発明の電力監視システムは、穴を有し、電化製品の電源ケーブルをこの穴に貫通させ、電源ケーブルに流れる電流に応じて稼動状態を示す稼動信号を発信する電化製品稼動検出器と、該電化製品稼動検出器から発信される稼動信号で、家庭内全体で使用中の消費電力量を監視する電力監視装置とを有する電力監視システムであり、電力監視装置が、識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルが格納されているデータベースと、電化製品稼動検出器から受信した稼動信号から識別信号を検出し、識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出部と、抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算部とを有する。【選択図】    図１
2006109634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴を有し、電化製品の電源ケーブルをこの穴に貫通させ、該電源ケーブルに流れる電流に応じた電圧を発生する電流センサと、
前記電圧により駆動し、稼動状態であることを示す稼動信号を発信する発信器と
を有することを特徴とする電化製品稼動検出器。
【請求項２】
前記発信器が稼動信号に自身の識別信号を付加して発信することを特徴とする請求項１に記載の電化製品稼動検出器。
【請求項３】
前記電流センサがトロイダルコイルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電化製品稼動検出器。
【請求項４】
前記電圧が所定の電圧値を超えている場合、この電圧を、前記発信器へ供給する給電調整器を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電化製品稼動検出器。
【請求項５】
前記電流センサが各電化製品の消費電力量に応じた設定値に基づき、電源ケーブルに流れる電流を電圧に変換する比を調整することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電化製品稼動検出器。
【請求項６】
前記給電調整器が、各電化製品の消費電力量に応じた設定値に基づき、前記電圧を駆動電圧に変換することを特徴とする請求項４に記載の電化製品稼動検出器。
【請求項７】
前記電流センサが分割ブロックにより構成されており、前記電源ケーブルに対する取り付け機構を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の電化製品稼動検出器。
【請求項８】
前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器と、該電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信して、複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視装置とを有する電力監視システムであり、
前記電力監視装置が、
前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルが格納されているデータベースと、
受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出部と、
抽出された消費電力量を積算し、総消費電力量として出力する消費電力量計算部と
を有することを特徴とする電力監視システム。
【請求項９】
前記消費電力量計算部の計算する総消費電力量が、予め定められた各家庭の消費可能な最大消費電力量の所定の割合を超えると、アラームを出力する消費量監視部を有することを特徴とする請求項８に記載の電力監視システム。
【請求項１０】
前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信して、複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視方法であり、
前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルをデータベースに格納するデータ記憶過程と、
受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出過程と、
抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算過程と
を有することを特徴とする電力監視方法。
【請求項１１】
前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信して、複数の電化製品の消費電力量の監視処理を行うプログラムであり、
前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルをデータベースに格納するデータ記憶処理と、
受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出処理と、
抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算処理と
を有することを特徴とするコンピュータにて動作可能なプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器と、該電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信し、複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視装置であり、
前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルが格納されているデータベースと、
受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出部と、
抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算部と
を有することを特徴とする電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭で用いる家庭電化製品等の電化製品（以下電化製品と総称）の稼働状況を検出し、電化製品の使用電力量を逐次監視し、監視結果を出力する電化製品稼動検出器及び電力監視システム並びにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の備品の電化が進み、多様な電化製品が頻繁に使用されるようになってきている。
ここで、各家庭における単位時間あたりの使用電力量に対して、最大消費電力量が電力会社と各家庭との契約により設定されており、この最大消費電力量を超えた場合、契約を超えた超過使用の状態として検出され、ブレーカが電力断の状態（ブレーカが落ちた状態）となり、一旦、各家庭内のコンセントに対して電力が供給されない状態となる。
そのため、稼動中の電化製品の使用電力を、この電化製品が接続されているコンセント毎に検出器を設け、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により監視装置が一括して使用電力量のデータを収集して、これらを積算することで、家庭内の使用電力量を監視するシステムが考えられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−８４１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す電力管理システムにあっては、建物に設けられた各コンセント毎に、あらかじめ電力検出器を設け、各電力検出器をＬＡＮに接続する必要があり、すでに建てられた建物に対しては、電力検出器及びＬＡＮの施設工事を行うため、非常に設置が高価なものとなるという問題がある。
【０００４】
また、特許文献１に示す電力管理システムにあっては、電力検出器が常に動作をして電力量の検出を行うため、自身が常に電力を消費することとなり、省電力のために電力検出を行う観点から考えると矛盾したこととなる。
さらに、特許文献１に示す電力管理システムにあっては、電力検出器を屋内の全コンセントに設ける必要があり、システムとしての価格が非常に高価なものとなってしまう欠点がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、すでに建設後の家庭内で使用することができ、システム全体が従来に比較して低価格となり、消費電力の検出に余分な電力を消費しない電力監視システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の電化製品稼動検出器は、穴を有し、電化製品の電源ケーブルをこの穴に貫通させ、該電源ケーブルに流れる電流に応じた電圧を発生する電流センサと、前記電圧により駆動し、稼動状態であることを示す稼動信号を発信する発信器とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の電化製品稼動検出器は、請求項１に記載の電化製品稼動検出器であり、前記発信器が稼動信号に自身の識別信号を付加して発信することを特徴とする請求項１に記載の電化製品稼動検出器。
【０００８】
請求項３に記載の電化製品稼動検出器は、請求項１または請求項２に記載の電化製品稼動検出器であり、前記電流センサがトロイダルコイルであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の電化製品稼動検出器は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電化製品稼動検出器であり、前記電圧が所定の電圧値を超えている場合、この電圧を、前記発信器へ供給する給電調整器を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の電化製品稼動検出器は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電化製品稼動検出器であり、前記電流センサが各電化製品の消費電力量に応じた設定値に基づき、電源ケーブルに流れる電流を電圧に変換する比を調整することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の電化製品稼動検出器は、請求項４に記載の電化製品稼動検出器であり、前記給電調整器が、各電化製品の消費電力量に応じた設定値に基づき、前記電圧を駆動電圧に変換することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の電化製品稼動検出器は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の電化製品稼動検出器であり、前記電流センサが分割ブロックにより構成されており、前記電源ケーブルに対する取り付け機構を有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の電力監視システムは、前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器と、該電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信して、複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視装置とを有する電力監視システムであり、前記電力監視装置が、前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルが格納されているデータベースと、受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出部と、抽出された消費電力量を積算し、総消費電力量として出力する消費電力量計算部とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の電力監視システムは、請求項８に記載の電力監視システムであり、前記消費電力量計算部の計算する総消費電力量が、予め定められた各家庭の消費可能な最大消費電力量の所定の割合を超えると、アラームを出力する消費量監視部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の電力監視方法は、前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信して、複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視方法であり、前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルをデータベースに格納するデータ記憶過程と、受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出過程と、抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算過程とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載のプログラムは、前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信して、複数の電化製品の消費電力量の監視処理を行うプログラムであり、前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルをデータベースに格納するデータ記憶処理と、受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出処理と、抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算処理とを有することを特徴とするコンピュータにて動作可能なプログラムである。
【００１７】
請求項１２に記載の記録媒体は、請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【００１８】
請求項１３に記載の電力監視装置は、前記請求項２から請求項７のいずれかの電化製品稼動検出器と、該電化製品稼動検出器から発信される稼動信号を受信し、複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視装置であり、前記識別番号と電化製品名及び消費電力量との対応テーブルが格納されているデータベースと、受信した稼動信号から識別信号を検出し、検出した識別信号に対応する消費電力量をデータベースから抽出する消費電力量抽出部と、抽出された消費電力量を積算し、家庭内の総消費電力量として出力する消費電力量計算部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の電化製品稼動検出器によれば、複数の電化製品の消費電力量の監視において、各電化製品の電源ケーブルに流れる交流電流に応じた交流電圧を電流センサにより得て、電化製品が稼動しているときに電源ケーブルに流れる電流と、この電流により発生する交流電圧の比を、発信器を動作させるに十分な交流電圧となるように設定しておくことにより、バッテリなどの電源を設けたり、外部から特に電力を供給する必要が無く、かつ、電化製品が稼動しているときのみ動作することから、従来のシステムのように無駄な電力消費がなく、消費電力を検出するために余分な電力を消費することを防止できる。
ここで、電化製品の待機電力は小さいため、電流センサの起電力は小さく、稼動状態の際の起電力と大幅に異なるので、検出処理を容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の電化製品稼動検出器によれば、電化製品の電源ケーブルに配設して用いるため、特に工事の必要がなく、各家庭において容易に用いることが可能である。
さらに、本発明の電化製品稼動検出器によれば、電源ケーブルに対する取り付け機構が設けられているため、電化製品を買い換えた場合にも、古い電化製品から新しい電化製品の電源ケーブルへの付け替えが容易に行え、経済的である。
【００２１】
加えて、本発明の電力監視システムによれば、上記電化製品稼動検出器から、配設されている電化製品が稼動状態にあるとき発信される稼動信号を受信し、この稼動信号に添付されている識別信号を検出し、この識別信号と電化製品の消費電力量との対応テーブルから、稼動状態にある電化製品の消費電力量を抽出するため、リアルタイムに稼動状態にある電化製品すべての消費電力量を得ることができる。
【００２２】
また、本発明の電力監視システムによれば、上述したように、電化製品の電源ケーブルに配設した電化製品稼動検出器からの稼動信号を受信し、この稼動信号に付加されている識別番号から、家庭内で使用されている電化製品各々の消費電力量、及び使用中の電化製品全ての総消費電力量を計算することが可能であるため、容易に省エネルギー処理に用いる消費電力量のデータを得ることができ、時系列な電力消費の解析が可能である。
さらに、本発明の電力監視システムによれば、上記総消費電力量が、電力会社と契約している各家庭の消費可能な最大消費電力量の所定の割合を超えると、アラームを出力するため、ブレーカが落ちる前に、電化製品の稼動状態の制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態による複数の電化製品の消費電力量を監視する電力監視システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による電力監視システムの構成例を示すブロック図である。
この図において、電化製品稼動検出器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、各々穴を有しており、この電源ケーブルを貫通させる状態にて、家庭内で使用している各電化製品の電源ケーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにそれぞれ配設されている。
【００２４】
各電源ケーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれプラグ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを介して、任意のコンセントに接続される。
また、電化製品稼動検出器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、各々配設されている、ビデオレコーダ６，テレビ７，蛍光灯８，食器洗い乾燥機９の稼動状態を検出する。
すなわち、電化製品稼動検出器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、配設されている電化製品各々の電源ケーブルを流れる交流電流を検出して、配設されている電化製品が待機状態または稼動状態のいずれにあるかの検出を行い、稼動状態であることを検出すると、この稼動状態を示す稼動信号を発信する。
【００２５】
受信部５は、アンテナ５ａにより、上記稼動信号を受信すると電力監視装置４に対して、この受信した稼動信号を送信する。また、受信部５は、電力監視装置４内に設けられていても良い。
電力監視装置４は、複数の電化製品の消費電力量の監視を行う装置であり、消費電力量抽出部１０，データベース１１，消費電力計算部１２及び消費電力監視部１３を有している。
【００２６】
データベース１１には、図２に示すように、電化製品稼動検出器の識別番号と、この電化製品稼動検出器が現在配設されている電化製品の名称である電化製品名，及びこの電化製品の稼働時の消費電力量との対応関係を示す、複数の電化製品に対応する対応テーブルが記録されている。
ここで、電力監視装置４の図示しない入力装置により、上記データベース１１内の対応テーブルにおいて、電化製品稼動検出器の識別番号に対応した電化製品名及びこの電化製品の消費電力量が設定される。
【００２７】
次に、図３を用いて電化製品稼動検出器１ａ（１ｂ、１ｃ、１ｄ）の構成例を説明する。
電流センサ１４は、例えば、トロイダルコイルであり、センサの中心の穴に電源ケーブルを貫通させることにより、この電源ケーブルに流れる交流電流に比例した交流電圧を発生する。  この電流センサ１４は、図４に示すように、コイル２２の巻かれているコア２０がコア２０ａとコア２０ｂとの２つの部分に分離されている。
【００２８】
このコア２０ａとコア２０ｂとは蝶番５１を介して接続されており、ストッパ５０を外して、コア２０ｂを方向Ｑへ、コア２０ａを方向Ｒへ引くと、蝶番５１を軸としてコア２２０ａとコア２０ｂが離れ、この離れた部分から電源ケーブルを入れて、コア２０ａとコア２０ｂとを閉じて、ストッパ５０で固定することにより、コア２０で囲まれた穴に電源ケーブルを容易に貫通させることができる。この蝶番５１とストッパ５０とが電源ケーブルに対する取り付け機構として設けられている。
【００２９】
また、トロイダルコイルをクランプして、電源ケーブルにクリップするようにしてもよい（構造としては、クランプ式交流電流計と同様）。
この電流センサ１４は、貫通している電源ケーブル２ａ（２ｂ，２ｃ，２ｄ）に流れる交流電流から、所定の割合（トロイダルコイルの特性に応じた電流−電圧特性に基づく割合）で交流電圧を生成し、給電調整部１５へ供給する。
【００３０】
給電調整部１５は、入力される交流電圧を整流して、直流電圧とし、この直流電圧が、予め設定されている発信器１６を駆動する設定電圧値に達した場合、この直流電圧を駆動電圧として、発信器１６へ供給し、一方、上記直流電圧が発信器１６を駆動する設定電圧値に達しない場合、発信器１６への駆動電圧の供給を行わない。
ここで、消費電力量が大きく異なる複数の電化製品に対応可能とするため、電流センサ１４に切り替えスイッチ等を設け、交流電流から生成される交流電圧の電圧調整を、各電化製品（または消費電力量を複数の数値領域に分割）毎に、上記切り替えスイッチにより切り替えるようにしてもよい（例えばトロイダルコイルのコイルの所定の位置にタップを設けて、このタップ間をスイッチにより接続して、コイルの所定の距離をバイパスするように構成しても良い）。
すなわち、各電化製品の消費電力量に応じた設定値に応じて、電源ケーブルに流れる交流電流を交流電圧に変換する比を調整する。
【００３１】
また、電流センサ１４の変換効率を切り替えスイッチで切り替えるのではなく、切り替えスイッチにより、給電調整部１５における交流電圧を整流して直流電圧に変換する変換効率（すなわち変換の比）を、各電化製品（または消費電力量を複数の数値領域に分割）毎に、切り替えるようにしてもよい。
発信器１６は、上記駆動電圧が供給されると、内部に記憶されている、電化製品稼動検出器毎に与えられている識別番号を付加して、配設されている電化製品稼動検出器が稼動状態であることを示す稼動信号をアンテナ１６ａを介して発信する。
ここで、給電調整部１５及び発信器１６の構成には、近距離の無線機能を有するＩＣタグを用いても良い。
さらに、このＩＣタグが電池を内蔵したアクティブ型で、大きな家全体に対しても十分にカバーできる送信距離を有するものであっても良い。
【００３２】
次に、図１及び図３を参照して、上記実施形態による電力監視システムの動作例を説明する。
ａ．電化製品稼動検出器１ｂ（１ａ、１ｃ、１ｄ）の動作説明
例えば、テレビ７の電源ケーブル２ａに配設されている電化製品稼動検出器１ｂの動作について説明する。他のビデオレコーダ６，蛍光灯８及び食器洗い乾燥機９各々の、電源ケーブル２ａ，２ｃ，２ｄに配設されている電化製品稼動検出器１ａ、１ｃ、１ｄも同様な動作を行う。
プラグ３ｂがコンセントに接続され、テレビ７のスイッチがオフであるとき、ブラウン管も駆動されておらず、内部の回路もほとんど動作していない場合が待機状態であり、一方、プラグ３ｂがコンセントに接続され、テレビ７のスイッチがオンであるとき、ブラウン管も駆動され、内部の回路も動作している場合が稼動状態である。
【００３３】
テレビ７のスイッチがオフされていると、待機状態であり消費電力量は大きくなく（例えば、数百ｍＷ）、電源ケーブル２ｂに交流電流がほとんど流れない。
このため、電流センサ１４は、待機状態において電源ケーブル２ｂに流れる交流電流に対応した交流電圧を生成し、給電調整部１５に対して供給する。
そして、給電調整部１５は、供給された交流電圧を直流電圧に整流するが、得られる直流電圧が設定電圧値より低いため、発信器１６に対して駆動電圧の供給を行わない。
【００３４】
次に、家族のいずれかがテレビ７のスイッチをオンとすると、テレビ７は待機状態から稼動状態に遷移し、消費電力量が待機状態に比較して急激に増加し（例えば、３００Ｗ）、電源ケーブル２ｂに流れる交流電流が増大することになる。
これにより、電流センサ１４は、待機状態において電源ケーブル２ｂに流れる交流電流に対応した交流電圧を生成し、給電調整部１５に対して供給する。
そして、給電調整部１５は、供給された交流電圧を直流電圧に整流し、得られる直流電圧が設定電圧値より高いため、発信器１６に対して駆動電圧の供給を行う。
【００３５】
このとき、給電調整部１５は、交流電圧を整流した直流電圧が設定電圧値より高い場合、この設定電圧値に電圧調整して、この調整された直流電圧を駆動電圧として、発信器１６へ供給する。
そして、発信器１６は、供給される駆動電圧により稼動を開始し、内部に記憶されている電化製品稼動検出器の識別番号を付加して、稼動信号の発信を行う。
【００３６】
ｂ．電力監視装置４の動作説明
受信部５が稼動状態にある各電化製品稼動検出器、例えば、ビデオレコーダ６，テレビ７，蛍光灯８から各々稼動信号を、一定の周期毎（例えば、１０分、３０分毎など）に時系列に、または測定指示が入力された際に受信し、電力監視装置４へ出力する。
次に、消費電力量抽出部１０は、受信部５から入力されるビデオレコーダ６，テレビ７，蛍光灯８からの稼動信号各々から、それぞれの識別信号Ａ１０００，Ａ１００１，Ａ１００４を抽出する。
そして、消費電力量抽出部１０は、上記識別番号Ａ１０００，Ａ１００１，Ａ１００４に対応した電化製品（ビデオレコーダ６，テレビ７，蛍光灯８）の消費電力量（３０Ｗ，３００Ｗ，１００Ｗ）を、データベース１１から各々抽出する。
【００３７】
次に、消費電力計算部１２は、消費電力量抽出部１０がデータベース１１から抽出した消費電力量（３０Ｗ，３００Ｗ，１００Ｗ）を積算して、この積算結果（４３０Ｗ）を家庭内の総消費電力量として出力する。
そして、消費電力監視部１３は、入力される上記総消費電力量と、予め設定されている最大消費電力量（電力会社と契約している契約消費電力量、例えば１００００Ｗ）とを比較し、所定の割合を超えたか否か、例えば、最大消費電力量の９０％を電力量設定値（９０００Ｗ）としておき、総消費電力量がこの電力量設定値を超えた場合、アラームを出力して、利用者に注意を促す。
【００３８】
また、消費電力監視部１３は、既に述べたように、所定の周期毎に時系列に総消費電力量、及びそのときに稼動状態にある電化製品の識別番号を記憶しているため、時間単位、日単位、週単位、月単位及び年単位での電化製品の稼動状態と、総消費電力とのグラフを生成する機能を有する。
これにより、利用者は、電化製品の稼動状態（すなわち、使用状況）をビジュアルに確認することができ、家庭内の省電力を行うための指針を得ることが可能となる。
【００３９】
また、電化製品稼動検出器が少ない数、例えば１つしか所有していない場合、毎日の電化製品の稼動状態を調査することが以下のようにすることで可能である。
数日間、例えば１週間毎に電化製品稼動検出器を配設する電化製品を変更し、複数週にわたり家庭内にある全ての電化製品の測定を行い、各周毎の測定データを、全ての電化製品で各曜日毎に重ね合わせて、集計し直すことにより、家庭内にある全体の総消費電力量を求めることができる。
【００４０】
また、電化製品の稼動状態の集中管理も行うことができ、各部屋の電灯の消し忘れ、テレビの消し忘れの無駄な電力使用を防止したり、外出する際に全ての電化製品の電源の切り忘れを防止したり、また、逆に、洗濯機や食器洗い乾燥機を稼動させようとして忘れてしまうのを防止したりすることに使用することも可能である。
さらに、電化製品稼動検出器内において、低消費電力で動作するＡ／Ｄ変換器を用い、このＡ／Ｄ変換器のデータを、稼動信号に識別番号とともに付加して発信させるようにすることで、さらに詳細な消費電力量の情報を得ることも可能である。
このとき、電力監視装置の図示しない入力装置により、データベース１１内の対応テーブルにおいて、電化製品稼動検出器の識別番号に対応した電化製品名及びこの電化製品の消費電力量を、新たに配設する電化製品のものに書き替える。
【００４１】
なお、図１における電力監視装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電力監視処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態による電力監視システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の電力監視装置４に設けられたデータベース１１に記録されている、電化製品稼動検出器の識別番号と、この電化製品稼動検出器が配設されている電化製品及びこの電化製品の稼働時の消費電力量との対応を示す対応テーブルである。
【図３】図１の電化製品稼動検出器１ａ（１ｂ，１ｃ，１ｄ）の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の電流センサ１４の一構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…電化製品稼動検出器
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…電源ケーブル
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…プラグ
４…電力監視装置
５…受信部
６…ビデオレコーダ
５ａ…アンテナ
７…テレビ
８…蛍光灯
９…食器洗い乾燥機
１０…消費電力量抽出部
１１…データベース
１２…消費電力計算部
１３…消費電力監視部
１４…電流センサ
１５…給電調整部
１６…発信器
１６ａ…アンテナ
５０…ストッパ
５１…蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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