(57)【要約】【課題】  手間を掛けずに転倒し難い建築物を形成できるようにする。【解決手段】  基礎部２上に支柱３Ｂが立設され、その支柱３Ｂと一体的な状態にブロック状の建築物形成要素体３Ａを設けて構成してある建築物において、基礎部２は、支持地盤Ｇに定着状態に設けられた杭部材２Ｂを備えて構成してある。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部上に支柱が立設され、その支柱と一体的な状態にブロック状の建築物形成要素体を設けて構成してある建築物であって、
前記基礎部は、支持地盤に定着状態に設けられた杭部材を備えて構成してある建築物。
【請求項２】
前記建築物形成要素体は、前記支柱に外嵌自在に形成してあり、その複数が、前記基礎部上に積層された状態で、積層方向に沿って圧縮方向のプレストレスを導入して一体化されている請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記杭部材は、支持地盤に形成された遊嵌穴に挿入され、前記遊嵌穴に充填された硬化性充填材の硬化に伴って支持地盤に定着されている請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項４】
前記硬化性充填材は、硬化に伴って膨張する性質を有している請求項３に記載の建築物。
【請求項５】
前記杭部材は、スパイラル形状の鉄筋で構成してある請求項１〜４の何れか一項に記載の建築物。
【請求項６】
前記支柱は、複数の支柱素材を長手方向に連結して構成してある請求項１〜５の何れか一項に記載の建築物。
【請求項７】
前記基礎部は、前記支持地盤上に載置自在なプレキャスト基礎板を備えて構成してあり、前記基礎板には、前記杭部材及び前記支柱をそれぞれ連結自在な連結部が各別に設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の建築物。
【請求項８】
前記建築物形成要素体は、芯部の発泡樹脂を、繊維強化セメントで覆う状態に形成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の建築物。
【請求項９】
前記建築物形成要素体の隣接する建築物形成要素体との合わせ部が、隣接する建築物形成要素体と互いに組み付け自在な組付構造部に形成してあり、前記支柱は、隣接する両建築物形成要素体どうしが組み付けられた両組付構造部を貫通する状態に設けられている請求項１〜８の何れか一項に記載の建築物。
【請求項１０】
前記建築物形成要素体の内の少なくとも一つに、カメラと、他物の接近を検知するセンサーと、照明具との少なくとも一つを内装してある請求項１〜９の何れか一項に記載の建築物。
【請求項１１】
支持地盤上に基礎部を形成する際に、前記支持地盤に定着状態に杭部材を設け、その杭部材によって支持地盤に定着された前記基礎部上に一体的に支柱を設け、前記支柱と一体となる状態にブロック状の建築物形成要素体を立設することで建築物を形成する建築物形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、塀や門柱や壁等の建築物に関し、更に詳しく説明すれば、基礎部上に支柱が立設され、その支柱と一体的な状態にブロック状の建築物形成要素体を設けて構成してある建築物、及び、建築物形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建築技術としては、図１１に示すように、平板状の基礎部３０を形成するために、建築物３１の設置予定位置の所定範囲を掘削し、その部分にコンクリート（又は、モルタルやソイルセメント）等の基礎材３２を設置すると共に、その基礎材３２中に基端部が定着する状態に支柱３Ｂを立設して養生する。そして、それらが一体化した後、基礎部３０上にブロック状の建築物形成要素体（例えば、コンクリートブロックや煉瓦等）３Ａを積み重ねながら、前記支柱３Ｂと一体化を図る方法で建築物を形成していた。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであるが、該当する「建築技術」に関して詳しく言及した特許文献などは見あたらないので、先行技術文献は示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の建築技術によれば、例えば、地震や風等によって大きな外力が建築物に作用したら、容易に転倒する危険性が高く、特に建築物が塀である場合においては、塀に沿った道路上の通行者の妨げとなり、災害時の避難通路が閉ざされたり、救助の為の自動車の交通に障害をもたらす場合が多い。
そこで、転倒しないようにするためには、基礎部を大きく、且つ、深く形成する必要があり、施工手間及び施工時間が掛かると共にコストアップにつながり易い問題点がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、手間を掛けずに転倒し難い建築物を形成できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、基礎部上に支柱が立設され、その支柱と一体的な状態にブロック状の建築物形成要素体を設けて構成してある建築物において、前記基礎部は、支持地盤に定着状態に設けられた杭部材を備えて構成してあるところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記基礎部は、支持地盤に定着状態に設けられた杭部材を備えて構成してあるから、基礎部全体の平面積を必要以上に大きくしなくても、建築物の支持反力を、杭部材によって対象地盤の深い位置に確保することができるようになり、転倒しない建築物、若しくは、転倒しかけても多少傾いた状態で止めることができる建築物を形成することが可能となる。そして、基礎部全体を深く掘り下げる必要がないから、施工手間を掛けずに支持力の増大を図ることが可能となる。
尚、建築物の支持力は、前記杭部材の深さや、太さ等を調整することで、簡単にその大きさを調整することが可能となる。従って、設計の自由度が増し、例えば、隣地境界線ぎりぎりに建築物を設けるような計画でも、問題なく施工することが可能となる。
また、上述のように強力な支持力が得られるようになることで、従来なら、転倒防止策として控え壁を所定間隔毎に設ける場合があったが、本発明によれば、それらの構成を省略することも可能となり、より経済的に、且つ、少ないスペースで転倒し難い建築物とすることがを可能となる。
また、寒冷地で見られる表層土の凍結によって建築物が押し上げられて傾いたり倒壊すると言った問題を防止する場合には、従来では、一般的に、６０ｃｍ程度の深さまで基礎部を掘り下げて設置しておく必要があり、非常に手間と時間とコストとが掛かる工事となっていたが、本発明の特徴構成によれば、杭部材の設置深度のみを深くすることで対処でき、極めて効率よく工事を進めることが可能となり、手間と時間とコストの削減を図ることができる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記建築物形成要素体は、前記支柱に外嵌自在に形成してあり、その複数が、前記基礎部上に積層された状態で、積層方向に沿って圧縮方向のプレストレスを導入して一体化されているところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、建築物形成要素体が、前記支柱に外嵌自在に形成してあるから、支柱に外嵌状態に建築物形成要素体を配置することができ、支柱に対する建築物形成要素体の一体性をより高く得ることが可能となる。
更には、積層された各建築物形成要素体に対して、積層方向に沿って圧縮方向のプレストレスを導入してあることで、各建築物形成要素体どうしの一体性が向上する。
従って、基礎部・支柱・各建築物形成要素体相互の一体性の向上によって、建築物全体とした安定性をより高く確保することが可能となる。つまり、地震や風等による外力に対する転倒抵抗力を大きくすることが可能となる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、前記杭部材は、支持地盤に形成された遊嵌穴に挿入され、前記遊嵌穴に充填された硬化性充填材の硬化に伴って支持地盤に定着されているところにある。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記硬化性充填材が未硬化の時点では、前記杭部材は遊嵌穴内で拘束されないから、杭部材の設置時の位置合わせを自由に実施することができ、効率よく杭部材の設置作業を実施することが可能となる。
また、硬化性充填材の硬化に伴って、前記杭部材と硬化性充填材とが一体となり、杭部材単独の外径寸法に比べてより大径となり、支持力の増大を図ることが可能となる。そして、建築物の高さや重量、支持地盤の性状等に対応して、深さ及び穴径及び挿入する杭部材の径や長さや本数を自在に変更することができるから、建築物の支持力を自由に設計施工することが可能となる。
更には、杭部材は、地盤中では前記硬化性充填材の層によって覆われているから、保護効果を期待することができ、杭部材の腐蝕防止を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明の第４の特徴構成は、前記硬化性充填材は、硬化に伴って膨張する性質を有しているところにある。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の３の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、硬化性充填材が硬化に伴って膨張することで、前記杭部材に対するグリップ力が向上すると共に、遊嵌穴周辺地盤への圧密作用により、硬化性充填材と支持地盤との一体性の向上、及び、支持地盤の強度向上を図ることが可能となり、それらの結果、支持地盤による杭部材の支持力をより向上させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第５の特徴構成は、前記杭部材は、スパイラル形状の鉄筋で構成してあるところにある。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜４の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、杭部材がスパイラル形状であるから、周辺媒体（対象地盤であったり、前記硬化性充填材）との引き抜き抵抗を大きく確保することができ、強力な支持力を得易い。この作用効果は、前記杭部材を直接的に支持地盤に打ち込む施工方式をとる場合でも、遊嵌穴に杭部材を挿入して硬化性充填材で一体に固める施工方式を採る場合でも共通して叶えることができる。
特に、打ち込み杭として使用する場合は、その施工を短時間に実施できることに加えて、養生等の時間を確保せずに上部構造の施工にも着手できるから、建築物全体とした工期短縮を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明の第６の特徴構成は、前記支柱は、複数の支柱素材を長手方向に連結して構成してあるところにある。
【００１６】
前記建築物形成要素体を複数段に積み重ねて建築物を形成するような場合には、支柱が一本もので構成されていれば、高さ寸法が大きくなり、建築物形成要素体を積み重ねる際に作業の邪魔になり易い問題点があるが、本発明の第６の特徴構成によれば、支柱が複数の支柱素材を長手方向に連結できる構成であるから、建築物形成要素体の積み重ねに合わせて支柱素材を長手方向に連結しながら作業を進めることができ、積み重ね作業を効率的に実施することが可能となる。
また、使用する支柱素材の本数を変化させたり、予め、複数種の定尺ものを用意しておいてそれら支柱素材を適宜組み合わせることで、色々な高さの支柱を構成することができる。従って、一本ずつ長さを合わせて寸法加工する必要が無く、より経済性を向上させることが可能となる。
尚、本発明の第６の特徴構成によれば、本発明の第１〜５の何れかの特徴構成による前述の作用効果を叶えることができることは勿論のことである。
【００１７】
本発明の第７の特徴構成は、前記基礎部は、前記支持地盤上に載置自在なプレキャスト基礎板を備えて構成してあり、前記基礎板には、前記杭部材及び前記支柱をそれぞれ連結自在な連結部が各別に設けられているところにある。
【００１８】
本発明の第７の特徴構成によれば、本発明の第１〜６の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記連結部に杭部材や支柱をそれぞれ連結するだけで、杭部材、基礎板、支柱の一体化を簡単に且つ短時間に実施することが可能となる。
特に、基礎部における遊嵌穴に杭部材を挿入して硬化性充填材で一体に固める施工方式を採る場合には、硬化性充填材の硬化を待たずに基礎板を杭部材上にセットして、その上方での作業（支柱設置作業や建築物形成要素体の積み上げ作業等）を進めることが可能となり、より短時間に当該建築物を形成することが可能となる。
【００１９】
本発明の第８の特徴構成は、前記建築物形成要素体は、芯部の発泡樹脂を、繊維強化セメントで覆う状態に形成されているところにある。
【００２０】
本発明の第８の特徴構成によれば、本発明の第１〜７の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、例えば、建築物形成要素体全体をコンクリートや天然石材等で構成するのに比べて軽量に仕上げることが可能となり、建築時の取扱性の向上によって施工効率の向上を図ることが可能となる。
また、建築物形成要素体の質量低減によって、地震や外力の作用による建築物形成要素体の振動エネルギーも小さくでき、結果的に、小さな支持力でも転倒し難くなり、より安定性の高い建築物とすることが可能となる。尚、繊維強化セメントで覆っているので、建築物形成要素体としての必要な強度を確保することができる。因みに、用いる繊維としては、例えば、ガラス繊維やナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維等、公知の強化繊維材を採用することができる。
【００２１】
本発明の第９の特徴構成は、前記建築物形成要素体の隣接する建築物形成要素体との合わせ部が、隣接する建築物形成要素体と互いに組み付け自在な組付構造部に形成してあり、前記支柱は、隣接する両建築物形成要素体どうしが組み付けられた両組付構造部を貫通する状態に設けられているところにある。
【００２２】
本発明の第９の特徴構成によれば、本発明の第１〜８の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、組付構造部どうしの組み付け力によって、隣接する建築物形成要素体どうしの一体性が高まると共に、それらの組付構造部に支柱が貫通することで、建築物全体とした一体性の向上や、支持地盤と建築物との一体性も向上し、より倒れ難く且つ強度の高い建築物を形成することができる。
【００２３】
本発明の第１０の特徴構成は、前記建築物形成要素体の内の少なくとも一つに、カメラと、他物の接近を検知するセンサーと、照明具との少なくとも一つを内装してあるところにある。
【００２４】
本発明の第１０の特徴構成によれば、本発明の第１〜９の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、カメラやセンサーや照明具等を、目立ち難い状態で前記建築物に仕込むことができ、例えば、防犯用等に使用することが可能となり、建築物の機能向上を図ることができる。
【００２５】
本発明の第１１の特徴手段は、支持地盤上に基礎部を形成する際に、前記支持地盤に定着状態に杭部材を設け、その杭部材によって支持地盤に定着された前記基礎部上に一体的に支柱を設け、前記支柱と一体となる状態にブロック状の建築物形成要素体を立設することで建築物を形成するところにある。
【００２６】
本発明の第１１の特徴手段によれば、支持地盤上に基礎部を形成する際に、支持地盤に定着状態に杭部材を設けるから、基礎部全体の平面積を必要以上に大きくしなくても、建築物の支持反力を、杭部材によって対象地盤の深い位置に確保することができるようになり、転倒し難い建築物を形成することが可能となる。そして、基礎部全体を深く掘り下げる必要がないから、施工手間を掛けずに支持力の増大を図ることが可能となる。また、従来のように、大きな平板状の基礎部を形成するのにコンクリート等を打設して且つ充分な養生期間を確保するのに比べて、杭部材の設置によって基礎部が完成するから、建築物の全体工期の短縮を図ることが可能となる。
尚、建築物の支持力は、前記杭部材の深さや、太さ等を調整することで、簡単にその大きさを調整することが可能となる。従って、設計の自由度が増し、例えば、隣地境界線ぎりぎりに建築物を設けるような計画でも、問題なく施工することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００２８】
図１、図２は、本発明の建築物１の一実施形態である塀１Ａを示している。
前記塀１Ａは、図に示すように、支持地盤内に埋設状態に設けられた基礎部２と、その基礎部２と一体で、地上部に露出する状態に設けられた塀本体部３とを備えて構成されている。
【００２９】
前記基礎部２は、塀１Ａの平面視での長手方向に間隔をあけて複数箇所に設けられており、一箇所ごとに、基礎板２Ａと、複数の杭部材２Ｂとを備えて構成してある。
一方、前記塀本体部３は、隣り合う基礎部２にわたってそれぞれブロック状の建築物形成要素体（以後、単に塀ブロックという）３Ａを積層状態に設けて構成されている。
そして、基礎部２と塀本体部３との固定は、塀ブロック３Ａを積み重ねる際に、前記基礎部２上に一体的に立設された支柱３Ｂが、塀ブロック３Ａの縦貫通孔４内に挿通するようにして一体化を図ることで実現されている。
【００３０】
次に、基礎部２、及び、塀本体部３それぞれについて、更に詳しく説明する。
基礎部２の構成部材の一つである前記基礎板２Ａは、図３に示すように、矩形板形状の鉄筋コンクリート部材で構成されており、矩形中央部に、前記支柱３Ｂ取付用の第一貫通孔５が形成してある。そして、第一貫通孔５の外側に間隔をあけて環状配列に四つの杭部材取付用第二貫通孔６が形成してある。
これら何れの貫通孔も、貫通孔形成用の金属筒（連結部の一例）７を、基礎板２Ａ形成時のインサート金物として配置することで確保されており、基礎板２Ａの鉄筋８や、補強鉄板９と溶接で一体化されている。
【００３１】
杭部材２Ｂは、図２に示すように、本実施形態においては、スパイラル形状の鉄筋で構成してある。そして、杭部材２Ｂの設置に関しては、杭設置予定箇所に予め杭設置用の遊嵌穴１０を穿孔しておき、その穴に充填したモルタル（硬化性充填材の一例）Ｍで、遊嵌穴１０内に配置した杭部材２Ｂを一体的に固めることで実施される。その結果、前記杭部材２Ｂは、支持地盤Ｇに対して前記モルタルＭの固化物を介して定着されることになる。杭部材２Ｂの設置位置は、前記基礎板２Ａの第二貫通孔６に対応する位置に設定してある。
また、杭部材２Ｂの上端部分には、図４に示すように、雄ネジ部１１が形成してあり、前記基礎板２Ａを設置した状態で前記第二貫通孔６を貫通して上方に突出したこの雄ネジ部１１にナット１１ａを螺合させ締め付けることで、基礎板２Ａを支持地盤Ｇに確実且つ強固に固定することができる。従って、塀本体部３の転倒防止効果を非常に高めることができる。更には、杭部材２Ｂは、前記モルタルＭによって覆われているから、支持地盤Ｇとの直接的な接触による悪影響（例えば、腐蝕）が出難いものである。
【００３２】
塀本体部３の構成部材の一つである前記支柱３Ｂは、図５に示すように、複数のＰＣ鋼棒からなる鉄筋（支柱素材の一例）１２を雌ネジカプラー１３を介して連結することで構成されている。そして、前記鉄筋１２は、上下の夫々の端部に雄ネジ部１２ａが形成されており、前記雌ネジカプラー１３や、後述するナット１２ｂを螺合できるように構成されている。
鉄筋１２の長さ寸法は、前記塀ブロック３Ａの高さ寸法（又は、その整数倍の寸法）とほぼ同じ長さに設定してあり、前記塀ブロック３Ａをそれぞれ積み上げた状態で上下の鉄筋１２どうしを前記雌ネジカプラー１３で連結するのに、その連結部分が、前記塀ブロック３Ａの上端部付近に常に位置するように形成してある。従って、鉄筋の連結作業を実施し易く、且つ、余分に鉄筋が塀ブロック３Ａ上に突出して邪魔になることを防止できる。
尚、前記基礎板２Ａに固定される最下段の鉄筋１２は、その下端部を前記第一貫通孔５に挿通した状態で雄ネジ部１２ａにナット１２ｂを螺合させてある。そして、最上段の鉄筋１２は、その上端部を最上段に配置された塀ブロック３Ａの縦貫通孔４に挿通した状態で雄ネジ部１２ａにナット１２ｂを螺合させてあり（図２参照）、そのナット１２ｂを締め付けることで、支柱３Ｂ全体に引っ張り力が作用し、その反力で、上下に連設された各塀ブロック３Ａ及び基礎板２Ａ相互に圧縮方向のプレストレスを導入でき、一体性の高い塀本体部３を構成している。
【００３３】
前記塀ブロック３Ａは、図６に示すように、芯となる部分（複数の芯部１４）はそれぞれ発泡樹脂によって形成してあり、その外方をガラス繊維強化セメント（繊維強化セメントの一例）１５で覆う状態に形成されている。また、塀の内側と外側に面する部分には、例えば、タイルや自然石等の化粧板１６が前記ガラス繊維強化セメント１５に埋め込まれた状態に設けられている。
一方、塀ブロック３Ａの平面視における前記芯部１４に隣接するガラス繊維強化セメント１５部分には、それぞれ前記縦貫通孔４が形成されている。
そして、塀ブロック３Ａには、通常部に使用するものと、端部に使用するものとの二種類が用意されている。これらは、正面形状が異なっており、通常部に使用する塀ブロック３Ａａは、図６（イ）に示すとおり、端部において一部が切り欠いてあり、塀ブロック３Ａを隣接させた際に、この切欠き部分同士が重なることで、互いの組み付き力が強固となり、塀本体部全体とした一体性をより向上させることが可能となる。端部に使用する塀ブロック３Ａｂは、図６（ロ）に示すとおり、一端部にのみ切欠きが設けられている。前記各塀ブロック３Ａの隣接端部の重なり部分を組付構造部３Ａｃと言う。尚、前記支柱３Ｂは、互いに組み付けられた隣接塀ブロック３Ａどうしの組付構造部３Ａｃの部分を貫通する状態に設けられている。
また、上下の塀ブロック３Ａの積み重ねに関しては、目地部分に相当する箇所に、シール材（定形タイプでも、充填タイプでも可）１７を介在させることで、塀本体部３全体とした止水性能の向上を図ることができると共に、施工段階においては、前記支柱３Ｂが挿入された前記縦貫通孔４内へ固定用の充填材（コンクリート又はモルタル又はセメントミルク又はその他のセメント系グラウト材）Ｎを充填する際に、この充填材Ｎが外方へ漏出するのを防止することができ、施工性の向上を図れる。
【００３４】
次に、この塀１Ａの形成方法について説明する。
［１］  各基礎部２の設置計画部において、支持地盤Ｇの所定位置にそれぞれ遊嵌穴１０を穿孔して、モルタルＭを充填する（図７（イ）参照）。
［２］  モルタルＭが流体状態の間に、引き続いて、その上方に基礎板２Ａを載置し、雄ネジ部１１にナット１１ａを螺合させた杭部材２Ｂを、第二貫通孔６に上方から挿通させて、ナット１１ａが第二貫通孔６の孔口周部に載置された転落防止状態で、前記モルタルＭの硬化養生を行う（図７（ロ）参照）。但し、基礎板２Ａの第一貫通孔５には、下端部の雄ネジ部１２ａにナット１２ｂを螺合させた前記鉄筋１２を、予め、下方側から挿通しておく。そして、モルタルＭが充分な強度を発現した後、前記ナット１２ｂを本締めして、基礎部２の一体化を図る。
［３］  地上に突出したそれぞれの鉄筋１２が、平面視端部の縦貫通孔４に挿通されるように塀ブロック３Ａの位置合わせをしながら、最下段の塀本体部３を形成する（図７（ハ）参照）。その際、隣接する塀ブロック３Ａどうしは、互いの端部どうしが重なるように配置する。
［４］  設置された塀ブロック３Ａの上面の目地となる箇所には、シール材１７を施工した後、その上に、同様に、次の段の塀ブロック３Ａを積み上げる（図７（ニ）参照）。そして、塀ブロック３Ａ上に前記鉄筋１２の上端が突出してない場合には、前記鉄筋１２に雌ネジカプラー１３を取り付けて別の鉄筋１２を継ぎ足す。
［５］  以下、同様の繰り返しによって所定の高さまで塀ブロック３Ａを積み重ねる。
［６］  塀ブロック３Ａの各縦貫通孔４の内、連結された各鉄筋１２で構成された支柱３Ｂが位置している縦貫通孔４には、上部開口から前記充填材Ｎを流し込むと共に、塀ブロック３Ａの上面に突出した鉄筋１２の雄ネジ部１２ａにナット１２ｂを螺合させて締め付け（図７（ホ）参照）、上下の各塀ブロック３Ａと基礎板２Ａとに圧縮方向のプレストレスを導入して、より強力に一体化を図る。
【００３５】
以上のように、本実施形態の塀形成技術によれば、短期間に且つ簡単に塀１Ａを形成することができると共に、完成した塀１Ａは、転倒し難いばかりか、強度そのものも高く、経済性・品質・施工性ともに良好な塀を形成することが可能となる。
【００３６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３７】
〈１〉  前記建築物１は、先の実施形態で説明した塀１Ａに限るものではなく、例えば、門柱や、建物の壁、土留め壁、擁壁等であってもよく、それらを総称して建築物と言う。
〈２〉  前記建築物形成要素体は、先の実施形態で説明した塀ブロックに限るものではなく、その形状や材質等は、適宜変更することが可能で、例えば、単なるコンクリートブロックであってもよく、それらを総称して建築物形成要素体と言う。
また、前記建築物形成要素体３Ａの内の少なくとも一つに、カメラと、他物の接近を検知するセンサーと、照明具との少なくとも一つを内装してあってもよい。
そして、プレストレスの導入は、先の実施形態で説明した支柱の緊張によって行うことに限らず、支柱とは別体の緊張体を設置しておき、その緊張体によってプレストレスを加える構成であってもよい。尚、建築物の一体性の向上や転倒防止の意味からは、プレストレスの導入は好ましいものであるが、構造の単純化や経済性を追求する場合は、プレストレスの導入を図らない構成を採用するものであってもよい。
尚、前記支柱３Ｂは、先の実施形態で説明したＰＣ鋼棒による鉄筋に限るものではなく、例えば、異形棒鋼、又は、Ｈ形鋼や山形鋼や溝形鋼やパイプ（角パイプや丸パイプ）等の形鋼であってもよく、それらを総称して支柱と言う。
また、支柱３Ｂとの連結箇所は、先の実施形態では、建築物形成要素体の縦貫通孔４がそれに相当するものであったが、縦に貫通する状態で建築物形成要素体の外周部の一部に形成した縦溝であってもよい。
また、隣接する建築物形成要素体どうしの前記組付構造部３Ａｃの構造は、先の実施形態に限るものではなく、例えば、図８に示すように、貫通する支柱３Ｂ周りに相対回転自在に外周面を形成することで、例えば、両建築物形成要素体３Ａどうしの平面交差角度を、様々な値となるように設置することが可能となり、建築物設置計画の自由性が向上する。
〈３〉  前記杭部材２Ｂは、先の実施形態で説明した螺旋鉄筋に限るものではなく、例えば、異形棒鋼や、通常の棒鋼、Ｈ形鋼や山形鋼や溝形鋼、又は、パイプ（角パイプや丸パイプ）等の形鋼であってもよい。
また、一つの基礎板２Ａに対して、４本の杭部材２Ｂを設けるものに限らず、例えば、１〜３本や、５本以上の複数本設ける構成であってもよい。
特に、杭部材２Ｂを、一箇所の基礎部２に一本設ける構成においては、図９に示すように、基礎板を省略した構成を採用することが可能で、この場合は、杭部材２Ｂの上に、支柱３Ｂを一体連設するものであってもよい。
杭部材２Ｂの設置に関しては、先の実施形態で説明したように、予め、支持地盤Ｇに遊嵌穴１０を形成しておき、その遊嵌穴１０に充填したモルタルＭで、杭部材２Ｂを一体的に固定することに限らず、例えば、杭部材２Ｂをそのまま支持地盤Ｇに打ち込むことで設置するものであってもよい。
〈４〉  前記基礎板２Ａは、先の実施形態で説明した矩形板形状の鉄筋コンクリート部材で構成されるものに限るものではなく、例えば、金属板で構成してあってもよい。また、金属板と支柱３Ｂとの連結に関しては、ネジ止めに替えて、溶接することで支柱３Ｂを基礎板２Ａ上に立設するものであってもよい。また、基礎部そのものの形式は、独立基礎や布基礎等、広く適用させることができる。
また、基礎板２Ａの連結部７は、先の実施形態で説明したように、杭部材２Ｂや支柱３Ｂを挿通させた状態でネジ止めする構成に限らず、例えば、図１０に示すように、雌ネジ加工した金属筒（有底筒）７を使用して、支柱３Ｂの雄ネジを直接螺合させる状態で連結するものであってもよい。
〈５〉  前記硬化性充填材は、先の実施形態で説明したモルタルに限るものではなく、例えば、コンクリート、セメントミルク、その他のセメント系グラウト材等であってもよく、それらを含めて硬化性充填材と総称する。
【００３８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】塀の設置状況を示す要部斜視図
【図２】塀の設置状況を示す断面図
【図３】基礎板を示す平面図と断面図
【図４】杭部材の取付状況を示す要部断面図
【図５】支柱の取付状況を示す要部断面図
【図６】塀ブロックを示す斜視図
【図７】塀の形成手順を示す説明図
【図８】別実施形態の塀ブロックを示す説明図
【図９】別実施形態の塀の設置状況を示す断面図
【図１０】別実施形態の基礎板を示す側面視断面図
【図１１】従来例の塀の設置状況を示す断面図
【符号の説明】
【００４０】
２      基礎部
２Ｂ    杭部材
３Ａ    建築物形成要素体（一例として塀ブロック）
３Ａｃ  組付構造部
３Ｂ    支柱
１０    遊嵌穴
１２    鉄筋（支柱素材の一例）
１４    芯部
１５    ガラス繊維強化セメント
Ｍ      モルタル（硬化性充填材の一例）
Ｇ      支持地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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