(57)【要約】【課題】  画像形成装置において、供給ローラを小径化しても、安定したトナー供給・回収を行うことができ、画像品質を安定させることができるようにする。【解決手段】  レーザプリンタ１００において、供給ローラ６から現像ローラ４にトナー８を供給する現像器５０を備え、電源ユニット１２により、現像ローラ４、供給ローラ６に対して、それぞれ現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓが印加される。現像バイアス電圧Ｖｄと供給バイアス電圧Ｖｓとは、それぞれ直流電圧に交流電圧が重畳された波形を有し、同一周期で変化し、現像バイアス電圧に対する供給バイアス電圧の電位差が正負交替するような構成とされる。【選択図】      図１
2006133375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の静電潜像を帯電されたトナーにより現像する現像器を備えた画像形成装置であって、
前記現像器が、
ローラ表面に帯電トナー層を形成する現像ローラと、
該現像ローラに、交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電源部と、
前記現像ローラと当接して該現像ローラ上にトナーを供給する供給ローラと、
該供給ローラに対して、前記現像バイアス電圧に対する電位差が前記交流電圧と同一周期で正負交替する供給バイアス電圧を印加する供給バイアス電源部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像バイアス電圧をＶｄ、前記供給バイアス電圧をＶｓ、前記現像バイアス電圧に対する前記供給バイアス電圧の電位差をΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄと表すとき、
ΔＶにおける、正常帯電トナーを前記供給ローラに回収する側の極性のピーク値ΔＶＲと、正常帯電トナーを前記現像ローラに供給する側の極性のピーク値ΔＶＴとが、
次式を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
１≦｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜≦５                                ・・・（１）
【請求項３】
前記現像バイアス電圧をＶｄ、前記供給バイアス電圧をＶｓ、それぞれの平均値をＶｄａｖｅ、Ｖｓａｖｅ、前記現像バイアス電圧に対する前記供給バイアス電圧の電位差をΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄと表すとき、
ΔＶにおける、正常帯電トナーを前記供給ローラに回収する側の極性のピーク値ΔＶＲが、
次式を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
１≦｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜≦５                ・・・（２）
【請求項４】
前記現像バイアス電圧をＶｄ、前記供給バイアス電圧をＶｓ、前記現像バイアス電圧の平均値をＶｄａｖｅ、前記現像バイアス電圧に対する前記供給バイアス電圧の電位差をΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄと表すとき、
ΔＶにおける、正常帯電トナーを前記供給ローラに回収する側の極性のピーク値ΔＶＲと、前記現像バイアス電圧の平均値Ｖｄａｖｅとが、
次式を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
１≦｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｄａｖｅ｜≦３                ・・・（３）
【請求項５】
前記供給ローラの表層部がスポンジからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記供給ローラの表層部が導電性繊維のブラシからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記供給バイアス電源部が、前記現像バイアス電源部の電圧を整流して得られる電圧を重畳するとともに、出力インピーダンスを直流電圧と交流電圧とでそれぞれ独立に設定できる回路構成とされたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式を用いたレーザプリンタ、複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置、例えば、レーザプリンタ、複写機などにおいて、非接触現像を行う現像器が用いられる場合がある。このような現像器では、例えばスポンジローラなどからなる供給ローラを現像ローラに当接、回転させることにより、トナーを現像ローラ上に供給し、そのトナーを、現像ローラ上にわずかに離して設けられた現像ブレードにより薄層化する。そして、静電潜像が形成された感光体との対向位置で、トナーの帯電極性に応じた電界を形成する現像バイアス電圧が印加されると、トナーが感光体に向けて飛翔し、静電潜像を顕像化できるようになっている。
このような装置では、良好な画像を得るために、供給ローラから現像ローラに対して十分な量のトナーを供給する必要がある。
そのためには、供給ローラの当接範囲を増やすことが有効であり、ローラの食い込み量をできるだけ大きくすることが行われている。
一方、トナーの供給を効率的に行うために、トナーの帯電極性に応じてトナーが供給ローラから現像ローラに移動できるような供給バイアス電圧を供給ローラに印加することが行われている。
例えば、特許文献１には、静電潜像担持体に対して非接触に設けられた現像ロールに直流電圧に交流電圧が重畳されたバイアス電圧が印加され、現像ロール上にトナーを供給する磁気ロールに直流のバイアス電圧を印加し、現像ロールのバイアス電圧の直流成分と磁気ロールの直流バイアス電圧との電位差を所定範囲に収めるようにした画像形成装置が記載されている。
また、特許文献２には、現像剤の担持体と、担持体に現像剤を供給して均一な薄層を形成する均一化部材とにそれぞれ共通するバイアス電圧が印加されており、バイアス電圧が直流電圧に交流電圧を重畳した構成を有する現像装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１１６６１８号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献２】特開昭６０ー２２９０６５号公報（第２頁、図１、２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の画像形成装置は以下のような問題があった。
近年、例えば画像形成装置の低コスト化、カラー化、高速化などの要求が高まっており、現像器を小型化することが強く求められている。そのために、現像器の現像ローラ、供給ローラも小径化することが必要となっている。
供給ローラを小径化する場合、画像の濃度低下、濃度ムラなどを起こさないためには、現像ローラに対する供給ローラの当接範囲を従来と同様に確保する必要がある。この当接範囲では、トナーの現像ローラ側への供給と、現像ローラ上の現像残トナーの供給ローラへの回収とが同時に進行している。そのため、トナー回収能力が低下すると、先行する画像が現像ローラ１回転後の位置に残像として残るという結果を招き、画像品質を著しく損ねてしまうことになる。
例えば、供給ローラがスポンジローラの場合には、スポンジの層厚を薄くすると、変形量が小さくなるためニップ幅（当接範囲）が狭くなってしまう。一方、ニップ幅を確保するために、スポンジの層厚を維持すると、ローラ軸が細径化して撓みやすくなり、撓んだ部分でニップ幅が狭くなってしまうという問題がある。
また、供給ローラがブラシローラの場合には、ブラシ繊維の植毛密度に上限があるため、小径化により当接範囲が減少すると十分なトナー回収を行うことができなくなくなるという問題がある。
一方、特許文献１に記載の技術のように、供給バイアス電圧を印加することにより供給ローラの当接範囲の減少を補うことも考えられる。
この場合には、直流電圧を印加することで、トナー供給量を増大できるものの、現像残トナーの回収には寄与しないため、残像を防止することができないという問題がある。
また、特許文献２に記載の技術では、現像バイアス電圧と供給バイアス電圧が同一なので、電源は共通化できるものの、供給ローラから現像ローラへのトナーの供給・回収を制御することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、供給ローラを小径化しても、安定したトナー供給・回収を行うことができ、画像品質を安定させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、像担持体の静電潜像を帯電されたトナーにより現像する現像器を備えた画像形成装置であって、前記現像器が、ローラ表面に帯電トナー層を形成する現像ローラと、該現像ローラに、交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電源部と、前記現像ローラと当接して該現像ローラ上にトナーを供給する供給ローラと、該供給ローラに対して、前記現像バイアス電圧に対する電位差が前記交流電圧と同一周期で正負交替する供給バイアス電圧を印加する供給バイアス電源部とを備える構成とする。
この発明によれば、供給バイアス電圧が現像バイアス電圧に対して現像バイアス電圧の交流電圧と同一周期で正負交替する電位差を有するので、供給バイアス電圧から現像バイアス電圧を引いた電位差が負（正）のとき、供給ローラと現像ローラとの間に、負（正）帯電トナーが供給ローラから現像ローラへ供給する方向の電界が形成される。また、供給バイアス電圧から現像バイアス電圧を引いた電位差が正（負）のとき、負（正）帯電トナーが現像ローラから供給ローラへ回収する方向の電界が形成される。
したがって、正常帯電トナーが負（正）帯電トナーの場合、前記電位差が負（正）のときトナー供給、正（負）のときトナー回収が促進される。
その結果、現像ローラに対する新しいトナーの供給と現像残トナーの回収とが交流電圧の周期ごとに交替で行われ、現像ローラ上のトナーが順次入れ替えられる。そのため、残像や被りのない良好な画像を形成することができる。
また、供給バイアス電圧によりトナー供給、トナー回収性能が向上されるので、現像ローラに対する供給ローラの当接範囲が狭い場合でも安定した画像形成を行うことができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、前記現像バイアス電圧をＶｄ、前記供給バイアス電圧をＶｓ、前記現像バイアス電圧に対する前記供給バイアス電圧の電位差をΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄと表すとき、ΔＶにおける、正常帯電トナーを前記供給ローラに回収する側の極性のピーク値ΔＶＲと、正常帯電トナーを前記現像ローラに供給する側の極性のピーク値ΔＶＴとが、次式を満足する構成とする。
１≦｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜≦５                                ・・・（１）
この発明によれば、式（１）を満足するので、正常帯電トナーを供給ローラから現像ローラに供給する作用に対する現像ローラから供給ローラの回収する作用の大きさが適切な範囲に設定される。
そのため、現像残トナーの回収が効率的に行われ、現像残トナーが新しいトナーに入れ替えられるから、画像濃度低下を起こすことなく、また例えば残像などによる画像品質の低下を防止することができる。
下限値が１より小さいと、現像ローラからのトナー回収量が少なくなりすぎるので、現像残トナーによる画質低下が起こる。
上限値が５より大きいと、現像ローラへのトナー供給量が少なくなりすぎるので、画像濃度が低下してしまう。
【０００７】
なお、正常帯電トナーを供給ローラに回収する側の極性とは、正常帯電トナーが負（正）帯電極性を有するとき、ΔＶが正（負）を意味する。また、正常帯電トナーを供給ローラに回収する側の極性とは、同じく、ΔＶが負（正）を意味する。
【０００８】
トナー回収とトナー供給とのバランスをより良好にするためには、式（１）の上下限値をさらに狭い範囲とすることが好ましい。例えば、次式を満足することが好ましい。
３≦｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜≦４                                ・・・（１ａ）
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、前記現像バイアス電圧をＶｄ、前記供給バイアス電圧をＶｓ、それぞれの平均値をＶｄａｖｅ、Ｖｓａｖｅ、前記現像バイアス電圧に対する前記供給バイアス電圧の電位差をΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄと表すとき、ΔＶにおける、正常帯電トナーを前記供給ローラに回収する側の極性のピーク値ΔＶＲが、次式を満足する構成とする。
１≦｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜≦５                ・・・（２）
この発明によれば、式（２）を満足するので、正常帯電トナーを供給ローラから現像ローラに供給する平均的なトナー供給作用に対する現像ローラから供給ローラの回収する作用の大きさが適切な範囲に設定される。
そのため、現像残トナーの回収が効率的に行われ、現像残トナーが新しいトナーに入れ替えられるから、画像濃度低下を起こすことなく、例えば残像などによる画像品質が低下を防止することができる。
下限値が１より小さいと、現像ローラからのトナー回収量が少なくなりすぎるので、現像残トナーによる画質低下が起こる。
上限値が５より大きいと、現像ローラへのトナー供給量が少なくなりすぎるので、画像濃度が低下してしまう。
【００１０】
トナー回収とトナー供給とのバランスをより良好にするためには、式（２）の上下限値をさらに狭い範囲とすることが好ましい。例えば、次式を満足することが好ましい。
３≦｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜≦４                ・・・（２ａ）
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、前記現像バイアス電圧をＶｄ、前記供給バイアス電圧をＶｓ、前記現像バイアス電圧の平均値をＶｄａｖｅ、前記現像バイアス電圧に対する前記供給バイアス電圧の電位差をΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄと表すとき、ΔＶにおける、正常帯電トナーを前記供給ローラに回収する側の極性のピーク値ΔＶＲと、前記現像バイアス電圧の平均値Ｖｄａｖｅとが、次式を満足する構成とする。
１≦｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｄａｖｅ｜≦３                ・・・（３）
この発明によれば、式（３）を満足するので、正常帯電トナーを平均的に現像ローラ上に保持しようとする作用に対して、正常帯電トナーを現像ローラから供給ローラの回収する作用の大きさが適切な範囲に設定される。
そのため、現像残トナーの回収が効率的に行われ、現像残トナーが新しいトナーに入れ替えられるから、画像濃度低下を起こすことなく、例えば残像などによる画像品質が低下を防止することができる。
下限値が１より小さいと、現像ローラからのトナー回収量が少なくなりすぎるので、現像残トナーによる画質低下が起こる。
上限値が３より大きいと、現像ローラからのトナー回収量が大きくなりすぎるので、画像濃度が低下してしまう。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記供給ローラの表層部がスポンジからなる構成とする。
この発明によれば、供給ローラの表層部がスポンジからなるので、比較的低圧でも大きなニップ幅を得ることができ、スポンジの空孔によりトナー回収とトナー供給とを効率的に行うことができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記供給ローラの表層部が導電性繊維のブラシからなる構成とする。
この発明によれば、供給ローラの表層部が導電性繊維のブラシからなるので、比較的低圧でも現像ローラと当接してトナー回収とトナー供給とを効率的に行うことができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記供給バイアス電源部が、前記現像バイアス電源部の電圧に、該電圧を整流して重畳するとともに、出力インピーダンスを直流電圧と交流電圧とでそれぞれ独立に設定できる回路構成とされた構成とする。
この発明によれば、現像バイアス電源部で生成された交流電圧に直流電圧が重畳された電圧を整流して重畳するようにしたので、現像バイアス電源部と供給バイアス電源部とが交流電源および直流電源を共有する簡単な回路構成とすることができる。そのため、部品点数を低減して安価かつ小型な画像形成装置とすることができる。
またそのように生成された供給バイアス電圧を直流電圧と交流電圧とで出力インピーダンスを独立に設定できるようにしたので、現像バイアス電圧に対して、周期が同期され振幅およびオフセット量が異なる供給バイアス電圧を容易に生成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、供給バイアス電圧が現像バイアス電圧に対して周期的に正負交替する電位差を有するので、現像ローラに対する新しいトナーの供給と現像残トナーの回収とが周期的に行われて、現像ローラ上のトナーの入れ替えが行われるから、供給ローラを小径化しても、安定したトナー供給・回収を行うことができ、残像や被りのない良好な画像を形成することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の主要部の構成について説明するための模式説明図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る電源ユニットについて説明するための構成ブロック図である。
【００１８】
本実施形態のレーザプリンタ１００（画像形成装置）は、１成分非接触現像方式による電子写真プロセスを用いて、印字媒体１０上に印字するための装置であり、その主要部は、図１に示すように、感光ドラム１（像担持体）、帯電ローラ２、レーザ露光ユニット３、現像器５０、電源ユニット１２、および転写ローラ９からなる。
【００１９】
感光ドラム１は、表面に光導電性の感光体層が形成された円筒ドラムであり、不図示の駆動手段により、図示矢印の方向に回転駆動される。
帯電ローラ２は、感光ドラム１に当接して回転するゴムローラであり、ローラ軸が不図示の高圧電源に電気的に接続され、感光ドラム１の表面を略均一に帯電させるものである。感光ドラム１のドラム電位ＶＤは、−７００Ｖ〜−８００Ｖが好適であり、本実施形態では、ＶＤ＝−７５０Ｖに帯電させるようになっている。
【００２０】
レーザ露光ユニット３は、画像信号により変調駆動されるレーザ光を像面で適宜のスポット径に絞り、感光ドラム１の中心軸に沿う方向に延びる走査線上を反復走査する露光手段である。レーザ光の露光部分は、感光体層の電荷が放電され、０Ｖ近傍まで表面電位が失われる。そのため、回転移動する感光ドラム１上には、画像信号に対応して分布する露光部分と非露光部分とによる表面電位の差が記録され、いわゆる静電潜像が形成される。
露光位置は、帯電ローラ２の下流側の所定位置に設けられる。
【００２１】
現像器５０は、帯電極性が負であるトナー８を帯電させて、感光ドラム１上にされた静電潜像を可視化するための機構であり、露光位置の下流側に感光ドラム１に近接して設けられている。その概略構成は、現像ローラ４、現像ブレード５、供給ローラ６、攪拌翼７と、それらをトナー８とともに納める現像ケース１３とからなる。
【００２２】
現像ローラ４は、金属シャフトからなるローラ軸４ａを中心として、ゴムなどの弾性体により適宜径のローラ部４ｂが形成された部材である。ローラ部４ｂは、平滑な表面を有し、その表面の上方に一定の隙間を空けて現像ローラ４上のトナー８の層厚を規制する現像ブレード５が配置されている。そして、現像ローラ４の回転に伴ってトナー８が現像ブレード５との隙間を通過することにより、トナー８の摩擦帯電が促進され、現像ローラ４上にクーロン力で十分付着できる程度に帯電されたトナー８が現像ローラ４上にトナー層を形成しつつ回転搬送されるようになっている。トナー８の層厚は例えば２０μｍ程度などの値が採用できる。
【００２３】
現像ローラ４の回転方向は図示矢印のように感光ドラム１の回転方向と逆方向で、トナー供給量を適正にするために感光ドラム１よりも大きな線速を有するように回転駆動される。また、現像ローラ４の端部側にはローラ部４ｂの外径よりわずかに大きい外径を有するキャップスペーサカラー１１が設けられており、感光ドラム１の表面に当接することで回転中も現像ローラ４と感光ドラム１との間の隙間を一定値、例えば０．２ｍｍに保つことができるようになっている。
ローラ軸４ａには、電源ユニット１２が電気的に接続され、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアス電圧を印加できるようになっている。現像バイアス電圧の平均値は、感光ドラム１の帯電電位より正側に、感光ドラム１の潜像電位より負側に設定され、負帯電されたトナー８が、現像ローラ４から感光ドラム１の静電潜像に向けて飛翔できるような電界が形成されるようになっている。
【００２４】
ローラ部４ｂの外径としては、例えばφ１０ｍｍ〜φ１２ｍｍ、ローラ軸４ａの軸径としては、φ８ｍｍが好適である。
ローラ部４ｂの材質としては、例えばゴム硬度が４０°〜６０°（アスカーＣ、ＪＩＳ  Ｋ７３１２）、電気抵抗が１．０ＭΩ〜５．０ＭΩの材質が好適である。
【００２５】
供給ローラ６は、金属シャフトからなるローラ軸６ａを中心として、例えばウレタンゴム、シリコンゴムなどのポリマーを発泡させた導電性の多孔質のスポンジからなる適宜径のローラ部６ｂ（供給ローラの表層部）が形成された部材である。そして現像ローラ４に対してローラ部６ｂが径方向に一定量、例えば０．５ｍｍ、オーバーラップすることにより適切なニップ幅が形成されるような軸間距離をおいて平行に配置されている。
ローラ部６ｂは、表面の空孔によりトナー８を保持しつつ現像ローラ４に回転搬送し、現像ローラ４とのニップ部において帯電されたトナー８を現像ローラ４に供給するとともに、現像ローラ４上の現像残トナーを回収できるようになっている。
そのため、ローラ軸６ａは、電源ユニット１２と電気的に接続され、直流電圧に交流電圧を重畳した供給バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００２６】
ローラ部６ｂの外径としては、例えばφ８ｍｍ〜φ９ｍｍ、ローラ軸６ａの軸径としては、φ６ｍｍを採用することができる。
ローラ部６ｂの特性値としては、例えばスポンジ硬度がスポンジ単体として、７０°〜８０°（アスカーＦ）、電気抵抗が０．１ＭΩ〜１．０ＭΩを採用することができる。
【００２７】
また、供給ローラ６として、ローラ部６ｂが導電性繊維（導電糸）からなるブラシローラを採用することもできる。このようなブラシローラは、例えばカーボンなどの導電剤を含むナイロン、アクリルなどの導電性繊維を織り込んだベルベット地をローラ軸６ａに巻き付けたり、導電性繊維をローラ部６ｂに静電植毛したりすることにより製造できる。
例えば、オーバーラップ量およびローラ部６ｂの外径が上記と同様の場合、ローラ部６ｂとして、繊維太さが２デニール〜５デニール、電気抵抗が０．１ＭΩ〜１．０ＭΩのカーボン導電性ナイロン繊維を、繊維密度２５０ｋＦ／ｉｎ２で植毛したものを採用することができる。ここで、（ｋＦ／ｉｎ２）は、平方インチあたりのキロ本数を示す。
【００２８】
攪拌翼７は、現像ケース１３内で回転することによりトナー８を攪拌して帯電を促進するとともに供給ローラ６の近傍にトナー８を集めるための機構である。
【００２９】
電源ユニット１２は、図２に示すように、現像バイアス電圧Ｖｄを生成する現像バイアス電源部１２Ａおよび供給バイアス電圧Ｖｓを生成する供給バイアス電源部１２Ｂからなる。
【００３０】
図３は、電源ユニット１２による現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの波形について説明するためのグラフである。横軸は時間軸ｔを示し、縦軸はＶｄ、Ｖｓの電圧を示す。現像バイアス電圧Ｖｄは破線、供給バイアス電圧Ｖｓおよび破線と重なる範囲は実線により描かれている。図４は、図３におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。ここで、電位差ΔＶは、次式で定義される。
ΔＶ＝Ｖｓ−Ｖｄ                                                ・・・（４）
また、ΔＶにおいて、正側のピーク値をΔＶＲ、負側のピーク値をΔＶＴと表す。
【００３１】
現像バイアス電源部１２Ａ、供給バイアス電源部１２Ｂは、いずれも直流電圧Ｖｄａｖｅ、Ｖｓａｖｅに、周期Ｔ（デューティ比１：１）、全振幅Ｖｄｐｐ、Ｖｓｐｐの矩形波状の交流電圧を重畳した電圧を生成できるようになっている。
交流電圧は、図４に示すように、ΔＶが周期Ｔで、ピーク値ΔＶＲ、ΔＶＴとの間で正負交替するように設定される。
以下、現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの正のピーク値をそれぞれＶｄ＋、Ｖｓ＋、同じく負のピーク値をＶｄ−、Ｖｓ−と表す。
【００３２】
これらの具体的な数値例としては、例えば、Ｖｄａｖｅ＝−２５０Ｖ、Ｖｓａｖｅ＝−１７５Ｖ、Ｔ＝０．５ｍｓ（周波数ｆ＝１／Ｔ＝２ｋＨｚ）、Ｖｄｐｐ＝１．８ｋＶ、Ｖｓｐｐ＝２．２５ｋＶを採用することができる。
このとき、Ｖｄ＋＝６５０Ｖ、Ｖｄ−＝−１．１５ｋＶ、Ｖｓ＋＝９５０Ｖ、Ｖｓ−＝−１．３ｋＶである。また、ΔＶＲ＝３００Ｖ、ΔＶＴ＝−１５０Ｖである。
そして、｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜＝２、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜＝４、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｄａｖｅ｜＝１．２である。したがって、式（１）、（１ａ）、（２）、（２ａ）、（３）を満足する例となっている。
【００３３】
このような電源ユニット１２は、交流電源と直流電源が直列に接続された適宜の電源を用い、交流電圧の周期と位相とが一致するように構成することができる。
【００３４】
転写ローラ９（図１参照）は、現像器５０の下流側の感光ドラム１に回転可能に当接され、不図示の搬送手段により搬送された転写紙などの印字媒体１０上を挟持した状態で、現像器５０により可視化された感光ドラム１上のトナー像を静電吸引して、不図示の転写するための部材である。そして、ローラ軸が不図示の高圧電源に電気的に接続され、転写電圧が印加されるようになっている。
また、図示しないが転写ローラ９の紙搬送下流側には転写された画像を印字媒体１０に定着するための熱ローラなどからなる定着ユニットが設けられている。
【００３５】
次に、本実施形態の画像検査装置１００の画像形成の全体動作について簡単に説明する。
帯電工程では、帯電ローラ２により、感光ドラム１に帯電電圧が印加され、感光ドラム１が回転するにつれて表面電位がＶDとなるように均一に帯電される。
露光工程では、帯電後の感光ドラム１表面に、画像信号に応じてレーザ露光ユニット３からレーザ光が照射され、静電潜像が形成される。
現像工程では、直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアス電圧により電界感光ドラム１と現像ローラ４との間に形成された電界により、現像バイアス電圧の平均値より高電位の露光部分に向かって、負帯電されたトナー８（正常帯電トナー）が飛翔し、静電潜像が現像される。
転写工程では、不図示の搬送機構により印字媒体１０を感光ドラム１上のトナー像の先端と同期した状態で、転写ローラ９と感光ドラム１との間に搬送し、転写ローラ９の転写電圧を印加する。そして、感光ドラム１上のトナー８を印字媒体１０側に静電吸着する。
定着工程では、不図示の熱ロール機構などの定着手段により、印字媒体１０上のトナー８を溶融するなどして印字媒体１０に定着し、印字媒体１０を排出する。
そして、上記の各工程を繰り返し、感光ドラム１を反復使用しながら順次、画像形成を行う。
【００３６】
次に、本実施形態の現像工程について詳しく説明する。
図１に示すように、現像ケース１３内のトナー８は、攪拌翼７により攪拌されて、摩擦帯電しながら、供給ローラ６の近傍に集められる。
トナー８は、供給ローラ６の空孔に入り込んで、供給ローラ６が回転するにつれ現像ローラ４に搬送される。そしてニップ部において現像ローラ４に対して擦りつけられる。このとき、供給ローラ６と現像ブレード５との間に形成される電界により、トナー８の現像ローラ４への供給と現像ローラ４上の現像残トナーの回収とが行われる。
すなわち、ΔＶが正のときは、負帯電トナーが供給ローラ６に吸引されるので、現像残トナーが回収され、ΔＶが負のときは、負帯電トナーが供給ローラ６から現像ローラ４に供給される。これらは、本実施形態の場合、周波数２ｋＨｚと現像ローラ４の線速に対して高周波で行われるので、ニップ内でトナー供給とトナー回収とが複数回繰り返され、現像残トナーと新鮮なトナー８とが入れ替えられる。
【００３７】
そして、現像ローラ４に付着したトナー８は感光ドラム１側に回転搬送される。現像ローラ４と感光ドラム１との間には、現像バイアス電圧Ｖｄにより直流成分に交流成分が重畳された電界が形成されるので、トナー８が感光ドラム１側に飛翔して、高電位部に付着し、静電潜像が顕像化される。
【００３８】
このように、本実施形態では、ΔＶを正負交替させることにより、供給ローラ６から現像ローラ４にトナー８を供給するとともに、現像ローラ４上の現像残トナーを確実に回収できるものである。
従来は、トナー回収は、現像ローラ４と供給ローラ６とのニップ幅を大きくして、機械的に掻き取っていたため、供給ローラ６を小径化するとローラの撓みでニップ幅が確保できなくなるという問題があったが、本実施形態では、トナー回収を電気的にも行うので、大きな機械的掻き取り力を必要としないためニップ幅が小さくて済み、例えばφ８ｍｍ〜φ９ｍｍといった小径ローラであっても十分な現像残トナーの回収を行うことができるという利点がある。
【００３９】
本実施形態における画質改善の作用効果について実験結果を基に説明する。
図５（ａ−１）、（ａ−２）は、それぞれ本実施形態に係る画像形成装置の画像サンプルおよび従来方式の比較例の画像サンプルについて説明するための模式図である。図５（ｂ−１）、（ｂ−２）は、それぞれ図５（ａ−１）、（ａ−２）におけるＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面における濃度分布の模式説明図である。図５（ｂ−１）、（ｂ−２）の横軸は、位置であり、縦軸は画像濃度である。
【００４０】
従来方式の比較例は、現像バイアス電圧を本実施形態と同様とし、供給バイアス電圧をＶｓａｖｅ＝−４００Ｖ、Ｖｓｐｐ＝１．８ｋＶのように、現像バイアス電圧を負電位側に−１５０Ｖだけずらしたものである。すなわち、ΔＶ＝−１５０Ｖ（＝一定）である。
印字パタンとしては、図５（ａ−１）に示すように、上流側にリング状の高濃度パタン２０を設け、すぐ下流側に高濃度パタン２０より低濃度の中間調パタン２１を設ける。
図５（ａ−１）、（ｂ−１）に示すように、本実施形態では、中間調パタン２１が略均一濃度となっているが、比較例によれば、中間調パタン２１中の現像ローラ４の周長だけ分離れた位置に、中間調パタン２１よりわずかに高濃度の残像２２が発生する。これは、比較例においては高濃度パタン２０を現像する際に、感光ドラム１に付着しないで現像ローラ４上に残留した現像ローラ４が供給ローラ６に回収されず、中間調パタン２１部の現像時に感光ドラム１に現像されるためである。
このように、本実施形態では、現像残トナーの回収が確実に行われるため、残像２２が解消されている。
【００４１】
次に、ΔＶの正成分の好適な範囲を求めるため、同様な印字パタンにより、Ｖｓ＋の大きさを可変することによりΔＶＲの大きさを０Ｖ〜７５０Ｖの間で変えて実験を行った。
すなわち、上記数値のうち、Ｖｓ＋＝６５０Ｖ〜１．３５ｋＶ、Ｖｓａｖｅ＝−２２５Ｖ〜５０Ｖとしている。
図６（ａ）は、ΔＶの正成分の大きさを変えたときの本実施形態における高濃度パタン（曲線２５）、中間調パタンの画像濃度（曲線２６）の変化を示すグラフである。図６（ｂ）は、中間調パタンにおける残像の濃度（曲線２７）および非印字部の被り濃度（曲線２８）の変化を示すグラフである。いずれも、横軸はΔＶＲを示し、単位は（Ｖ）である。縦軸は画像濃度を示す。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、ΔＶＲが０Ｖ〜７５０Ｖの範囲で、高濃度パタン２０の濃度は、１．４から１．３程度に低下するものの、その変化率はきわめて緩やかとなっており安定した高濃度が得られた。また中間調パタン２１の濃度は、ほぼ安定して０．４となっている。
このとき、中間調パタン２１における残像部の地の部分に対する濃度差は、図６（ｂ）の曲線２７のように、ΔＶＲが０Ｖ〜２００Ｖの範囲で０．０９からの０．０７５に低下し、２００Ｖから５００Ｖの範囲で、０．０７５から０．０１まで略直線的に低下し、５００Ｖから７５０Ｖの範囲では、０．０１となり略一定している。
したがって、例えばΔＶＲが１５０Ｖ以上であれば、中間調パタン２１の地の濃度に対する残像の濃度差が０．０８より小さくなっている。すなわち、地の濃度が０．４に比べて十分小さいので、残像が画質に及ぼす影響は十分小さくなっていることが分かる。
【００４３】
このようにΔＶＲの値を大きくすると、正常帯電トナーの回収効率は向上されるが、一方で、何らかの原因により逆極性に帯電しているトナーは、現像ローラ４から回収されにくくなることが懸念される。そこで、非印字部の被り濃度を測定し曲線２８に示した。
曲線２８の変化は、バラツキはあるが、０．０７から０．０８の間に収まっており、ΔＶＲが増大により被り濃度が大きくなるという傾向は見られない。したがって、ΔＶＲが大きくなることによる副作用はないことが分かる。
【００４４】
このように本実験結果によると、ΔＶが正負交替する構成として電気的にもトナー回収を行える構成とすることにより、供給ローラ６のオーバーラップ量が比較的少ない構成でも、現像残トナーによる残像を低減できた。
特に、ΔＶＲ≧１５０Ｖの領域では残像がほとんど目立たない程度に解消されている。ΔＶＲはトナーを回収するクーロン力を発生し、ΔＶＴはトナーを供給するクーロン力を発生する。本実験結果では、ΔＶＴ＝−１５０Ｖのため、｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜≧１となることにより、ΔＶＴが表すトナー供給能力よりΔＶＲのトナー回収能力が優位となり、トナー回収が促進されたために得られたと考えられる。
一方、ΔＶＲが大きくなりすぎると、トナー回収能力が大きくなりすぎ、現像ローラ４へのトナー供給量が低下して濃度低下を起こすことが考えられる。
このため、残像を防止するとともに高濃度部の濃度低下を許容範囲とするためには、ΔＶＲとΔＶＴとのバランスを取ることが必要となり、図６に示す実験結果から、式（１）を満足する範囲に設定することが好ましい。
より高画質とするためには、｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜の範囲は式（１）より狭い範囲とすることが好ましく、例えば、式（１ａ）を満足することがより好ましい。
【００４５】
なお、ΔＶＲのトナー回収作用を見積もる比較対象として、トナー供給のための平均的なクーロン力に関係する（Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ）、および現像ローラ４上にトナー８が付着するクーロン力に関係するΔＶｄａｖｅを採用することもできる。
すなわち、図６に示す実験結果から、ΔＶＲの好ましい範囲として、式（２）、（３）を採用することができる。また、これらの範囲より狭い範囲をより好ましい範囲として採用することができる。
【００４６】
次に本実施形態に係る現像バイアス電圧Ｖｄおよび供給バイアス電圧Ｖｓの第１変形例について説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態の電源ユニットによる現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの第１変形例の波形について説明するためのグラフである。図８は、図７におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
本変形例は、ＶｄとＶｓとの交流成分のデューティ比を変更した場合の一例である。図７に示すのは、Ｖｄ、Ｖｓともに、正成分：負成分の時間が、ｔ１：ｔ２＝１：２の場合（ただし、ｔ１＋ｔ２＝Ｔ）の一例である。
そして、Ｖｄ＋＝９００Ｖ、Ｖｄ−＝−９００Ｖ、Ｖｓ＋＝１．２ｋＶ、Ｖｓ−＝−１．２７５ｋＶとしている。そのため、Ｖｄｐｐ＝１．８ｋＶ、Ｖｓｐｐ＝２．４７５ｋＶ、Ｖｄａｖｅ＝−３００Ｖ、Ｖｓａｖｅ＝−４５０Ｖとなっている。
すなわち、ΔＶが正負交替しており、ΔＶＲ＝３００Ｖ、ΔＶＴ＝−３７５Ｖとなっている。
そして、｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜＝０．８、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜＝２、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｄａｖｅ｜＝１である。
これらは式（１）を満足しないが、式（３）を満たす。そして直流電圧同士の差が、Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ＝−１５０Ｖとなっており、ΔＶＲと（Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ）とは、式（２）を満足する関係にある。
すなわち、デューティ比が１：１でない場合には、平均的なトナー供給のためのクーロン力を形成する（Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ）に対して、ΔＶＲが表すトナー回収のクーロン力が同等以上であれば、残像の発生を防止することができる。また、式（２）の上限値は、式（１）と同様に濃度低下を防止するための許容範囲を示している。
また、より画質を向上するためには、式（２）の上下限値はより狭い範囲にあることが好ましく、例えば、式（２ａ）を満足することがより好ましい。
【００４７】
次に本実施形態に係る現像バイアス電圧Ｖｄおよび供給バイアス電圧Ｖｓの第２変形例について説明する。
図９は、電源ユニット１２による現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの第２変形例の波形について説明するためのグラフである。図１０は、図９におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
本変形例は、ＶｄとＶｓとの交流成分のデューティ比を変更した場合の一例である。図９に示すのは、Ｖｄ、Ｖｓともに、正成分：負成分の時間が、ｔ１：ｔ２＝１：３の場合（ただし、ｔ１＋ｔ２＝Ｔ）の一例である。
そして、Ｖｄ＋＝９００Ｖ、Ｖｄ−＝−７００Ｖ、Ｖｓ＋＝１．２ｋＶ、Ｖｓ−＝−１ｋＶとしている。そのため、Ｖｄｐｐ＝１．６ｋＶ、Ｖｓｐｐ＝２．２ｋＶ、Ｖｄａｖｅ＝−３００Ｖ、Ｖｓａｖｅ＝−４５０Ｖとなっている。すなわち、ΔＶは正負交替しており、ΔＶＲ＝３００Ｖ、ΔＶＴ＝−３００Ｖである。
そして、｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜＝１、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜＝２、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｄａｖｅ｜＝１である。したがって、式（１）、（１ａ）、（２）、（２ａ）、（３）を満足する例となっている。
【００４８】
本変形例では、デューティ比を可変することにより、現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの全振幅を低減しつつ、適切なトナー回収能力を付与することができる。そのため、電源ユニット１２を小型化したり安価に製作できるという利点がある。
【００４９】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の主要部の構成について説明するための模式説明図である。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る電源ユニットの概略回路構成について説明するための回路説明図である。図１３は、本発明の第２の実施形態の電源ユニットによる現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの波形について説明するためのグラフである。図１４は、図１３におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
【００５０】
本実施形態のレーザプリンタ２００（画像形成装置）は、第１の実施形態のレーザプリンタ１００の電源ユニット１２に代えて、電源ユニット１２０を備えたものである。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５１】
電源ユニット１２０は、図１２に示すように、直列に接続された交流電源Ｖａｃと直流電源Ｖｄｃとからなる現像バイアス電源部１２０Ａと、それらの出力を整流して得られる電圧を重畳するとともに、出力インピーダンスを直流電圧と交流電圧とで独立に設定できる回路からなる供給バイアス電源部１２０Ｂとからなる。
なお、図１２では、感光ドラム１、現像ローラ４、供給ローラ６の等価回路として、それぞれに対応して抵抗ＲＤ、Ｒｄ、Ｒｓを記載している。
【００５２】
供給バイアス電源部１２０Ｂの整流回路は、現像バイアス電源部１２Ａに接続されたダイオードＤ１と設置されたコンデンサＣｄｃにより構成される。整流回路の出力は、抵抗Ｒｄｃに直列接続されて、供給ローラ６に供給バイアス電圧Ｖｓが印加されるようになっている。また、抵抗Ｒｄｃと出力端子の間には、設置されたコンデンサＣａｃと直列接続された抵抗Ｒａｃが接続されている。
抵抗Ｒｄｃ、Ｒａｃは、それぞれの抵抗値を適宜設定して、供給バイアス電源部１２０Ｂの出力インピーダンスを調整するために設けられたものである。
【００５３】
このような構成によれば、図１２の等価回路の回路方程式から、抵抗ＲＤ、Ｒｄ、Ｒｓに応じて、供給バイアス電圧Ｖｓ、現像バイアス電圧Ｖｄの波形を設定するための抵抗値Ｒｄｃ、Ｒａｃの値を求めることができる。
すなわち、抵抗Ｒｄｃにより、現像バイアス電圧Ｖｄが整流され直流電圧の大きさを設定することできるので、供給バイアス電圧Ｖｓの直流成分を現像バイアス電圧Ｖｄの直流成分の負電位側の適宜値に設定することができる。
また、現像バイアス電圧の交流成分の周波数に対してコンデンサＣａｃを十分大きく設定しておけば、抵抗Ｒａｃにより、供給ローラ６側からみた供給バイアス電源部１２０Ｂの交流成分のインピーダンスを設定することができるので、現像バイアス電圧の全振幅Ｖｄｐｐより小さい供給バイアス電圧Ｖｓの全振幅Ｖｓｐｐを適宜に設定することができる。
したがって、図１３に示すような現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓを設定することができる、図１４に示すようなΔＶが正負交替するような波形を生成することができる。そして、ΔＶＲ、ΔＶＴの大きさを適宜に設定することが可能となる。
これらの波形は、第１の実施形態と同様に、式（１）または式（２）を満足することが好ましい。
【００５４】
具体的な数値例としては、例えば、Ｖｄａｖｅ＝−２５０Ｖ、Ｖｓａｖｅ＝−１７５Ｖ、Ｔ＝０．５ｍｓ（周波数ｆ＝１／Ｔ＝２ｋＨｚ、デューティ比１：１）、Ｖｄｐｐ＝１．８ｋＶ、Ｖｓｐｐ＝１．３５ｋＶを採用することができる。
このとき、Ｖｄ＋＝６５０Ｖ、Ｖｄ−＝−１．１５ｋＶ、Ｖｓ＋＝５００Ｖ、Ｖｓ−＝−８１５Ｖである。また、ΔＶＲ＝３００Ｖ、ΔＶＴ＝−１５０Ｖ、Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ＝７５Ｖである。
そして、｜ΔＶＲ｜／｜ΔＶＴ｜＝２、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｓａｖｅ−Ｖｄａｖｅ｜＝４、｜ΔＶＲ｜／｜Ｖｄａｖｅ｜＝１．２である。したがって、式（１）、（１ａ）、（２）、（２ａ）、（３）を満足する例となっている。
ただし、本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、ΔＶＲは供給バイアス電圧Ｖｓが負となるタイミングで発生している。このような場合でも、負帯電されたトナー８に対する作用効果は同様のため、ΔＶＲのタイミングでトナー回収が行われる。
本数値例は、式（１）を満足する例となっている。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、現像バイアス電源部１２０Ａと供給バイアス電源部１２０Ｂとにおいて、直流電源Ｖｄｃ、交流電源Ｖａｃを共通化して、２つの抵抗値Ｒｄｃ、Ｒａｃを変更するだけの簡素な構成により電源ユニット１２０を構成できるという利点がある。したがって、それぞれまたは一方を別電源とする場合に比べて、部品点数を削減することができ、安価な構成とすることができる。
【００５６】
なお、上記の説明では、トナーの帯電極性が負の場合について説明したが、帯電極性が正の場合にも、適宜正負の極性を反転させるなどして、容易に適用できるものである。
【００５７】
また、上記の説明では、具体的な数値例を挙げて説明したが、ΔＶが正負交替するように設定できれば、数値例以外の設定も好適に採用できる。より好ましい範囲としては、式（１）、（２）、（３）の少なくともいずれかを満足する範囲とすることができる。
【００５８】
また、上記の説明では、現像バイアス電圧および供給バイアス電圧の交流電圧として矩形波状の例で説明したが、それらが同一周期を有し、それらの電位差が正負交替する交流電圧であれば、矩形波でなくともよい。例えば、三角波状、台形波状、正弦波状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の主要部の構成について説明するための模式説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電源ユニットについて説明するための構成ブロック図である。
【図３】同じく電源ユニットによる現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの波形について説明するためのグラフである。
【図４】図３におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の画像サンプルおよび従来方式の比較例の画像サンプルについて説明するための模式図、およびそれらにおけるＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面における濃度分布の模式説明図である。
【図６】ΔＶの正成分の大きさを変えたとき画像濃度の実験結果、ならびに残像の濃度および非印字部の被り濃度の実験結果を示すグラフである。
【図７】本発明の第１の実施形態の電源ユニットによる現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの第１変形例の波形について説明するためのグラフである。
【図８】図７におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
【図９】本発明の第１の実施形態の電源ユニットによる現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの第２変形例の波形について説明するためのグラフである。
【図１０】図９におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の主要部の構成について説明するための模式説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る電源ユニットの概略回路構成について説明するための回路説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の電源ユニットによる現像バイアス電圧Ｖｄ、供給バイアス電圧Ｖｓの波形について説明するためのグラフである。
【図１４】図１３におけるＶｓとＶｄとの電位差ΔＶを示すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１  感光ドラム（像担持体）
４  現像ローラ
６  供給ローラ
６ｂ  ローラ部（供給ローラの表層部）
８  トナー
１２  電源ユニット
１２Ａ、１２０Ａ  現像バイアス電源部
１２Ｂ、１２０Ｂ  供給バイアス電源部
５０  現像器
１００、２００  レーザプリンタ（画像形成装置）
Ｖｄｃ  直流電源
Ｖａｃ  交流電源
Ｄ１  ダイオード
Ｒｄｃ、Ｒａｃ  抵抗
Ｃｄｃ、Ｃａｃ  コンデンサ
【図１】
2006133375.tif 000003
【図２】
2006133375.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006133375.tif 000008
【図７】
2006133375.tif 000009
【図８】
2006133375.tif 000010
【図９】
2006133375.tif 000011
【図１０】
2006133375.tif 000012
【図１１】
2006133375.tif 000013
【図１２】
2006133375.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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