(57)【要約】【課題】物品収納部に対して種々物品を適切に保持し得るようにする。【解決手段】物品ホルダ３０は、インストルメントパネルＩＰの縦壁面１０において内側に設置される物品収納部材３２と、この物品収納部材３２の開口部３４に開閉自在に配設された蓋部材４０と、この蓋部材４０を回動自在に支持する蓋連動機構５０とから構成される。蓋連動機構５０は、閉成状態にある蓋部材４０に外方から付勢力を与えることで、該蓋部材４０を物品収納部材３２に内部画成した物品収納部３６内へ倒伏させると共に、その下端部を前方へ延出させた状態で開口部３４を開放させるよう機能する。これにより、物品収納部３６の実質的な奥行き寸法はＮ１からＮ２へ拡大され、長さＬの大型のペットボトルＭであっても好適に収容保持される。【選択図】図１
2006213143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内装部材(IP)の内側に設置され、内部に画成した物品収納部(36)に連通する開口部(34)を該車両内装部材(IP)の縦壁面(10)に開口させた物品収納部材(32)と、
前記開口部(34)に開閉自在に配設され、常には該開口部(34)を閉成して前記縦壁面(10)に外面を整合させている蓋部材(40)と、
前記蓋部材(40)を回動自在に支持し、前記閉成状態にある該蓋部材(40)に外方から付勢力を与えることで、該蓋部材(40)を前記物品収納部(36)内へ倒伏させると共に、その下端部を前方へ延出させた状態で該開口部(34)を開放させる蓋連動機構(50)とから構成した
ことを特徴とする物品ホルダ。
【請求項２】
前記蓋連動機構(50)は、前記物品収納部材(32)の下壁面に対し前後方向へのスライド移動が可能に配設されると共に前記蓋部材(40)の下端縁を支持する第１支持部材(52)と、前記物品収納部材(32)の下壁面に枢設されると共に前記蓋部材(40)の裏面所要位置を支持する第２支持部材(54)とから構成される請求項１記載の物品ホルダ。
【請求項３】
前記蓋部材(40)を前記閉成状態へ姿勢変位させるよう付勢する付勢手段(62)を設けた請求項１または２記載の物品ホルダ。
【請求項４】
前記物品収納部材(32)に係合受部(64)を設けると共に、該係合受部(64)に係脱可能な係合部(66)を前記蓋部材(40)に設け、該蓋部材(40)が前記開放状態に姿勢変位した際に前記係合部(66)が係合受部(64)に係合する請求項３記載の物品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品ホルダに関し、更に詳細には、車両内装部材の縦壁面に設置され、種々物品を収納保持可能な物品ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年生産される自動車では、乗員携帯品(携帯電話、財布、メガネ等)や飲料容器(カン、ビン、ペットボトル)等の種々物品を受容保持可能なポケット形状の物品ホルダが、乗員室内に配設された車両内装部材(インストルメントパネル、フロアコンソール、アームレスト、ドアパネル等)の所要位置に設けられている場合が多い。例えば図９は、インストルメントパネルＩＰのセンターコンソール部に設けた物品ホルダ２０であって、センターコンソール部の縦壁面１０に開口した物品収納部材２２からなり、前述した種々物品を、開口部２４を介して物品収納部２６に収納保持させるようになっている。なお開口部２４には、スライドタイプまたは回動タイプ等の蓋部材が、開閉可能に配設されているものもある。なお、このような物品ホルダに関しては、例えば特許文献１および特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−７２４５０号公報
【特許文献２】特開２００２−６７７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１０は、図９に例示した物品ホルダ２０の縦断側面図であるが、図に２点鎖線に例示したように、物品収納部２６の奥行き寸法がＨ２の場合は、長さＬの物品(図ではペットボトルを例示)Ｍであっても適切に保持させることが可能である。しかしながら、前述したインストルメントパネルＩＰの場合、その裏側に多数の車載機器や部品が設置されているため、実際には図１０に実線で例示したように、奥行き寸法がＨ１の物品収納部２６しか形成できなくなり、奥行き寸法が小さいために長さＬの物品では前下がりとなったり脱落する問題が生じてしまう。また、蓋部材がないので開口部２４が常に開口しており、非使用時には物品収納部２６内が露出してしまい、見栄えが悪くなってインストルメントパネルＩＰの質感低下を招来する不都合や、該物品収納部２６へゴミや塵埃が侵入して溜まる不都合等もあった。
【０００４】
一方、開口部２４に蓋部材が配設されたタイプの物品ホルダ２０では、物品Ｍを物品収納部２６へ収納させる場合、(ａ)先ず手で蓋部材を開放させ、(ｂ)次いで物品Ｍを物品収納部２６へ収納させる、という２アクションの操作を踏むこととなり、物品Ｍの収納に煩わしさが伴っていた。しかも、図１０に例示した物品ホルダ２０と同様に、物品収納部２６の奥行き寸法がＨ１程度の場合は、長さＬの物品Ｍを適切に保持できないという問題が同じく発生してしまう。
【０００５】
しかも、物品ホルダ２０は汎用性を持たせるため、様々なサイズの物品Ｍを収納し得るようになっている。このため、物品収納部２６のサイズに適合した物品Ｍの場合は適切に収納保持されるものの、これより小型の物品Ｍの場合には、車体の振動等によりがたついたり場合によっては脱落する等の不都合が発生し易かった。
【０００６】
従って本発明では、奥行き寸法が小さい物品収納部が画成されている場合でも、物品を適切に保持し得るようにした物品ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、
車両内装部材の内側に設置され、内部に画成した物品収納部に連通する開口部を該車両内装部材の縦壁面に開口させた物品収納部材と、
前記開口部に開閉自在に配設され、常には該開口部を閉成して前記縦壁面に外面を整合させている蓋部材と、
前記蓋部材を回動自在に支持し、前記閉成状態にある該蓋部材に外方から付勢力を与えることで、該蓋部材を前記物品収納部内へ倒伏させると共に、その下端部を前方へ延出させた状態で該開口部を開放させる蓋連動機構とから構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る物品ホルダによれば、開放状態へ姿勢変位した蓋部材を利用して、物品収納部の実質的な奥行き寸法の拡大を図るようにしたため、大型の物品であっても好適に収容保持することが可能となる有益な効果を奏する。また、物品ホルダを使用しない場合は、蓋部材により開口部が閉成されて物品収納部が覆蓋されるため、車両内装部材の質感低下を招来することがないと共に、該物品収納部へゴミや塵埃が侵入して溜まることも好適に防止できる利点がある。更に、物品収納部へ収納させる物品で閉成状態の蓋部材を押し込むだけで、該蓋部材を開放状態へ姿勢変位させることが可能であるから、収納に際して煩わしさが伴わない。更にまた、開放状態へ変位した蓋部材は、係合部と係合受部との係合により開放状態に姿勢保持され、付勢手段の付勢力により閉成方向へ不用意に回動することが防止される等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明に係る物品ホルダにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１０】
本願の物品ホルダは、前述したインストルメントパネル、フロアコンソール、アームレスト、ドアパネル等の車両内装部材における縦壁面に設置されるものが前提とされ、乗員携帯品である携帯電話、財布、メガネ等の小間物を収納保持するための「ポケット」や、飲料容器であるカン、ビンおよびペットボトル等を収納保持するための「容器ホルダ」等が対象とされる。そこで後述する実施例では、車両内装部材としてインストルメントパネルを例示し、主に飲料容器を収納保持するための物品ホルダを例示して説明する。なお、本願が定義する「縦壁面」とは、垂直の壁面だけではなく、適度の傾斜が付与されている壁面等も含まれる。
【００１１】
図１は、好適実施例に係る物品ホルダを、物品であるペットボトルＭを収納保持した状態で例示した縦断側面図である。本実施例の物品ホルダ３０は、内部に画成した物品収納部３６に連通する開口部３４を有する物品収納部材３２と、開口部３４に開閉自在に配設されて該開口部３４を閉成する蓋部材４０と、蓋部材４０を回動可能に支持する蓋連動機構５０とから構成されている。そして蓋部材４０は、閉成状態にある該蓋部材４０に対して外方(前方)から付勢力を与えると、蓋連動機構５０を構成する後述の第１支持部材５２および第２支持部材５４の夫々の姿勢変位により、物品収納部３６内へ倒伏すると共にその下端部が前方へ略水平に延出した状態となって開口部３４を開放させるようになっている。
【００１２】
物品収納部材３２は、樹脂素材から所定形状にインジェクション成形された単一または複数の成形部材からなる略矩形筺体状をなし、その内部に物品収納部３６が画成されると共に、その一側面に矩形状の開口部３４が開設されている。そして、インストルメントパネルＩＰの縦壁面１０に開口部３４を臨ませた状態で、該インストルメントパネルＩＰの内側に設置される。この物品収納部３６の奥行き寸法Ｎ１は、図１０に例示した従来の物品ホルダ３０の奥行き寸法Ｈ１と略同一程度に設定されており、設置部の内側に設置される車載機器や部品(図示せず)との干渉が回避されるよう考慮されている。なお、物品収納部材３２の開口部３４には、額縁状の前面化粧パネル３８が組付けられており、この前面化粧パネル３８がインストルメントパネルＩＰの縦壁面１０に面一に整合して外方へ露出するようになる。また、下壁面３２Ａは、倒伏する蓋部材４０が整合する部位の後方側で段差が形成されており、その後側部分は、倒伏した蓋部材４０の外面４２と略同一レベルとなるように設定されている。
【００１３】
蓋部材４０は、前述した物品収納部材３２の開口部３４の内縁形状(前面化粧パネル３８の内縁形状)に合致した外部輪郭形状に形成された矩形板材である。そして外面４２は、適宜のカラーおよび表面模様等に加工処理され、蓋部材４０が閉成状態に起立した際に、前面化粧パネル３８および縦壁面１０と面一となってインストルメントパネルＩＰの意匠面の一部を構成する。また外面４２は、蓋部材４０が開放状態に倒伏した際に、物品収納部３６の底部分を構成して該物品収納部３６へ収容する物品Ｍの載置面として機能する。なお、外面４２の下縁部に沿って所要高さの突縁部４４が突設されており、この突縁部４４は、物品収納部３６へ収納した物品Ｍを支持するために機能する。更に、蓋部材４０の上端縁には、前述した前面化粧パネル３８に形成した回動規制片３９に係合する突片４６が形成されており、該蓋部材４０が起立した閉成状態より前方へ回動するのが規制される。
【００１４】
蓋連動機構５０は、物品収納部材３２の下壁面３２Ａの内側に対し前後方向へのスライド移動が可能に配設されると共に蓋部材４０の下端縁に枢設される第１支持部材５２と、物品収納部材３２の下壁面に一端が枢設されると共に蓋部材４０の裏面所要位置に他端が枢設される第２支持部材５４とから構成されるリンク機構である。これら第１支持部材５２のスライド移動および第２支持部材５４の回動を併せた複合動作により、開口部３４に起立した閉成状態および物品収納部３６内へ倒伏しかつ前方へ所要量だけ延出した開放状態との間で、蓋部材４０の姿勢変位が発現されるようになる。
【００１５】
第１支持部材５２は、物品収納部材３２の下壁面３２Ａに取付固定された支持台５６に対してスライド移動可能に配設され、蓋部材４０を揺動可能に支持するための連結軸５８が先端部に架設されている。なお、支持台５６の両側面には、第１支持部材５２から側方へ突出したピン５２Ａが係合する案内溝５６Ａが形成されており、この案内溝５６Ａに沿ってピン５２Ａがスライド移動可能な範囲内で第１支持部材５２のスライド移動が許容される。すなわち第１支持部材５２は、開口部３４から後退した後退位置(図２、図３)および該開口部３４から延出した前進位置(図６、図７)の間で、案内溝５６Ａの長さに相当するストロークＳ分だけスライド移動する。
【００１６】
第２支持部材５４は、下壁面３２Ａに取付固定した支持台５６の後端部分に一端が枢支されており、蓋部材４０の裏面において下端縁から１／３程度の高さ位置となる部分に、支持軸６０を介して他端が枢支されている。そして、支持台５６に対して約３０度の前上がり状態に傾斜した傾斜位置(図２)および該支持台５６に密着するように倒伏した倒伏位置(図６)との間で回動が許容される。
【００１７】
また、前述した連結軸５８には、蓋部材４０を閉成状態へ姿勢変位するよう付勢する捻りバネ(付勢手段)６２が配設されており、該蓋部材４０は、常には閉成状態に付勢保持されるようになっている。更に、物品収納部材３２の下壁面３２Ａにプッシュラッチ形態の係合受部６４が配設されていると共に、該係合受部６４に係脱可能な鈎状の係合部６６が蓋部材４０の裏面に形成されており、蓋部材４０を開放状態まで姿勢変位させて係合部６６を係合受部６４に係合させると、該蓋部材４０は捻りバネ６２の付勢力が加わっていても開放状態に姿勢保持される。なお、開放状態に保持されている蓋部材４０を上方から押圧すると、前述した係合部６６と係合受部６４との係合が解除され、捻りバネ６２の付勢力に基づいて蓋部材４０は閉成位置まで姿勢変位する。
【００１８】
このように構成された本実施例の物品ホルダ３０では、物品収納部３６へペットボトルＭを収納保持させない場合は、図２および図３に例示するように、前述した捻りバネ６２の付勢力により、第１支持部材５２が後退位置に移動すると共に第２支持部材５４が傾斜位置に移動し、回動規制片３９に突片４６が係合することで、蓋部材４０は閉成状態に姿勢保持されてインストルメントパネルＩＰの縦壁面１０と面一となる。従って、インストルメントパネルＩＰの縦壁面１０は、蓋部材４０が面一となって物品収納部３６を覆蓋する。
【００１９】
そして、閉成状態にある蓋部材４０の上方側に対して外方から付勢力を付与すると、図４および図５に例示するように、該蓋部材４０が第２支持部材５４の枢支部である支持軸６０を中心として図５の反時計方向へ回動するようになり、これにより第１支持部材５２は、該蓋部材４０の下方側が前方へ変位するのに伴って前進するようになる。また、第１支持部材５２の前進移動に伴って、第２支持部材５４は図５の時計方向へ回動するようになる。
【００２０】
更に、蓋部材４０に対して外方からの付勢力を付与し続けると、図６および図７に例示するように、第１支持部材５２が前進位置まで前進すると共に第２支持部材５４が倒伏位置まで回動するようになる。従って蓋部材４０は、第１支持部材５２のストロークＳ分だけ前方へ延出しながら略水平状態まで倒伏し、前述した開放状態へ姿勢変位するようになる。これにより物品収納部３６の実質的な奥行き寸法は、蓋部材４０が前方へ延出しているためにストロークＳ分だけ増大してＮ２となり、図１０に例示した奥行き寸法Ｈ２と略同等となる。従って、長さＬのペットボトルＭは、図１に例示したように、下壁面３２Ａの後方部分および蓋部材４０の外面４２で下方から支持されるようになり、物品収納部３６へ好適に収容保持することが可能となる。
【００２１】
なお、物品収納部３６へペットボトルＭを収納させる場合には、該ペットボトルＭで閉成状態の蓋部材４０を押して外方から付勢力を付与するようにすれば、蓋部材４０を姿勢変位させながら当該ペットボトルＭを収納させることができる。従って、ペットボトルＭを収納させるに先立って蓋部材４０を事前に開放させる必要がなく、１アクションでのペットボルトＭの収納が可能となるから、収納に際して煩わしさを伴うことはない。
【００２２】
このように本実施例の物品ホルダ３０では、開放状態へ姿勢変位した蓋部材４０を利用して、物品収納部３６の実質的な奥行き寸法の拡大を図るようにしたため、大型のペットボトルＭであっても好適に収容保持することが可能である。また、物品ホルダ３０を使用しない場合は、蓋部材４０により開口部３４が閉成されて物品収納部３６が覆蓋されるため、インストルメントパネルＩＰの質感低下を招来することがないと共に、該物品収納部３６へゴミや塵埃が侵入して溜まることも防止できる。
【００２３】
また、物品収納部３６へ収納させるペットボトルＭで閉成状態の蓋部材４０を押し込むだけで、該蓋部材４０を開放状態へ姿勢変位させることが可能であるから、該蓋部材４０を事前に開放させることなく１アクションで該ペットボトルＭの収納を行なうことができ、収納に際して煩わしさが伴わない。更に、開放状態へ変位した蓋部材４０は、係合部６６と係合受部６４との係合により開放状態に姿勢保持され、捻りバネ６２の付勢力により閉成方向へ不用意に回動することが防止される。
【００２４】
なお、前述したペットボトルＭより小型・小径サイズのジュース缶Ｍ等を収納する場合には、図８に例示したように、蓋部材４０を開放状態まで完全に開放させないように該ジュース缶Ｍを収納させてもよい。この場合では、係合受部６４と係合部６６とが係合しないため、ジュース缶Ｍは、物品収納部３６内において上方へ押上げられて蓋部材４０と物品収納部材３２の上壁面３２ｂとで挟持されるようになり、該ジュース缶Ｍの収納保持が確実に図られる。但し、前述した突縁部４４の突出寸法を大きくしたり、上壁面３２ｂの内側に滑止め部材６８等を配設する対策を施すことが望ましい。
【００２５】
なお、前述した実施例では、物品収納部材３２の下壁面３２Ａが水平に形成されている場合を例示したが、この下壁面３２Ａを後下がりの傾斜面として形成して、物品収納部３６が後下がりの空間として画成するようにしてもよい。
【００２６】
また、蓋連動機構５０は、前述したスライド形態の第１支持部材５２および回動形態の第２支持部材５４との組合わせに限定されるものではなく、閉成状態の蓋部材４０を、前方へ移動させながら倒伏する動作を発現するものであれば、これ以外の形態でもよい。
【００２７】
更に前述した実施例では、物品Ｍとして飲料容器を例示したが、本願が対象とする物品ホルダは、飲料容器に限定されるものではなく、同程度のサイズを有する様々な物品の収納保持が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る物品ホルダは、車両内装部材の縦壁面に設置され、種々物品を収納保持可能な物品ホルダに関するもので、例えばインストルメントパネル、フロアコンソール、アームレスト、ドアパネル等の車両内装部材を配設した車両等に好適に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】好適実施例に係る物品ホルダを、物品であるペットボトルを収納保持させた状態で例示した縦断側面図である。
【図２】蓋部材が閉成状態に起立している状態で示した物品ホルダの斜視図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】蓋部材が開放状態に向けて姿勢変位している途中の状態で示した物品ホルダの斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】蓋部材が開放状態へ姿勢変位した状態で示した物品ホルダの斜視図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】変更例に係る物品ホルダを、ジュース缶を収納保持した状態で例示した縦断側面図である。
【図９】インストルメントパネルにおけるセンターコンソール部の縦壁面に設けた物品ホルダに、物品を収納した状態を示した説明斜視図である。
【図１０】図９に例示した物品ホルダが、奥行き寸法により物品を適切に収納保持できない不都合が発生することを示した説明断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
ＩＰ  インストルメントパネル(車両内装部材)
１０  縦壁面
３２  物品収納部材
３４  開口部
３６  物品収納部
４０  蓋部材
５０  蓋連動機構
５２  第１支持部材
５４  第２支持部材
６２  捻りバネ(付勢手段)
６４  係合受部
６６  係合部
【図１】
2006213143.tif 000003
【図２】
2006213143.tif 000004
【図３】
2006213143.tif 000005
【図４】
2006213143.tif 000006
【図５】
2006213143.tif 000007
【図６】
2006213143.tif 000008
【図７】
2006213143.tif 000009
【図８】
2006213143.tif 000010
【図９】
2006213143.tif 000011
【図１０】
2006213143.tif 000012