(57)【要約】【課題】  部品点数が少なく、少ない製造工程数で製造可能な現像剤補給装置およびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置本体に着脱可能であり、かつ、現像剤を内部に収納可能なトナー収納容器１５において、情報を無線通信方式で画像形成装置本体と通信するための非接触ＩＣタグ１４３を回転容器の第３容器部３１ｃに設け、非接触ＩＣタグ１４３の基板１８１の突出部１８１ａが、現像剤の補給にかかわる機能である、トナー収納容器１５の支持部材の内面に付着したトナーをかき取るかき取り部材としての機能、およびトナーが上記凹部形成部３１ｄにおける第１凹部４１以外の部分と支持部材との隙間に入り込むことを阻止するためのシール部材としての機能を備えるようにする。【選択図】  図１
2006011134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能であり、かつ、現像剤を内部に収納可能な現像剤補給容器であって、
情報を無線通信方式で画像形成装置本体と通信するための無線通信素子を備え、
上記無線通信素子は、基板上に形成されている現像剤補給容器において、
上記無線通信素子および基板の少なくとも一方が、現像剤の補給にかかわる機能を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
画像形成装置本体に装着された時に画像形成装置本体によって回転駆動されることによって画像形成装置本体に現像剤を補給しうる回転部材を含み、
上記無線通信素子は、回転部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
上記回転部材を回転可能に支持する支持部材をさらに備え、
上記回転部材は、現像剤を内部に収納可能な容器本体であることを特徴とする請求項２記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
上記無線通信素子は、上記回転部材の外側表面上に配置されており、かつ、絶縁層で被覆されており、
上記絶縁層より外側には、上記無線通信素子を保護する保護部材が配置されていることを特徴とする請求項２記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
上記容器本体の外周面には凹部が設けられ、
上記容器本体は、上記凹部を一部として含むように上記容器本体の回転方向に沿って上記外周面を一周する凹部形成領域を有し、
上記凹部には、現像剤を容器本体の内部から外部へ排出するための排出口が設けられ、
上記支持部材は、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤を外部に供給するための現像剤供給口を有し、かつ、上記凹部形成領域を少なくとも取り囲むように設けられており、
上記凹部には、容器本体が回転駆動された時に上記支持部材の内面上を摺動することで上記支持部材の内面に付着した現像剤をかき取るかき取り部材が設けられ、
上記基板が、上記かき取り部材を兼ねていることを特徴とする請求項３記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
上記容器本体の外周面には凹部が設けられ、
上記容器本体は、上記凹部を一部として含むように上記容器本体の回転方向に沿って上記外周面を一周する凹部形成領域を有し、
上記凹部には、現像剤を容器本体の内部から外部へ排出するための排出口が設けられ、
上記支持部材は、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤を外部に供給するための現像剤供給口を有し、かつ、上記凹部形成領域を少なくとも取り囲むように設けられており、
上記凹部形成領域には、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤が上記凹部形成領域における凹部以外の部分と上記支持部材との隙間に入り込むことを阻止するためのシール部材が設けられており、
上記基板が、上記シール部材を兼ねていることを特徴とする請求項３記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
内部に収納している現像剤の残量を検出するための窓と、
窓上を摺動して窓をクリーニングするクリーニング部材とをさらに備え、
上記基板が、上記クリーニング部材を兼ねていることを特徴とする請求項３記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
請求項２記載の現像剤補給容器において、
上記無線通信素子は、アンテナコイルと、アンテナコイルに接続された回路とを備え、
上記無線通信素子は、上記回転部材表面に対し、アンテナコイルの内周領域内を上記回転部材の回転軸が通るように設けられていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項９】
上記無線通信素子は、上記回転部材表面に対し、アンテナコイルの中心が上記回転部材の回転軸とほぼ合致するように設けられていることを特徴とする請求項８記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１項に記載の現像剤補給容器と、
この現像剤補給容器の無線通信素子と非接触方式で上記情報を通信する通信手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置本体から着脱自在なトナーカートリッジなどの現像剤補給容器およびそれを備えた画像形成装置に関し、詳しくは、自己に関する情報（管理情報）を、非接触方式の通信により、画像形成装置本体との間で読み出しおよび書き込み可能な現像剤補給容器およびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、一様に帯電させた像担持体である感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤で可視化すると共に、得られた可視像（トナー像）を記録媒体に転写して画像記録を行う。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置では、現像剤がなくなる都度、現像剤を補給しなければならず、この現像剤の補給作業は、煩わしいばかりか、汚れを伴うこともある。また、各部材のメンテナンスは、専門のサービスマンでなければ行うことができず、ユーザーには不便を伴うことが多かった。
【０００４】
そこで、現像器に対応して設けられる現像剤補給容器を装置本体に対して着脱自在とすることにより、現像剤がなくなった場合に、ユーザーが該現像剤補給容器を交換可能とし、メンテナンスを容易にしたものが実用化されている。
【０００５】
このような着脱自在な現像剤補給容器を用いた画像形成装置では、現像剤がなくなった場合にユーザー自身が現像剤補給容器を交換しなければならないため、現像剤補給容器内の現像剤の残量に関する情報をユーザーに報知する手段が必要となる。
【０００６】
そこで、トナー残量の検出手段として、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable/Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶手段を装置本体に設けて、カートリッジの使用量を積算して記憶させる方法が提案されている。例えば、感光体ドラムをレーザー光などによって露光させる場合、露光時間の情報、従ってトナー残量に対応する情報を加算記憶する手段を備えた画像形成装置が知られている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、画像形成装置本体に装着されるトナーカートリッジに不揮発性記憶素子内蔵の非接触通信ＩＣタグを搭載し、この非接触通信ＩＣタグと画像形成装置本体の通信装置との間で、非接触方式でデータの送受信が可能な画像形成装置が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、画像形成装置の装置本体に着脱可能に装着されてこの画像形成装置に新規トナーを供給するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に取り付けられ、前記画像形成装置本体側に配設されたカートリッジ管理装置からの信号に応じて非接触状態で信号やデータのやりとりを行う非接触データキャリア非接触対話部材とを備えるトナーカートリッジが開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、感光体ドラム上の静電潜像を現像する複数の現像手段を一体に有し、かつ、画像形成装置本体に対して着脱自在な、円筒形状の現像カートリッジにおいて、所要の情報が非接触状態で記憶される非接触型記憶素子を設けることが開示されている。
【００１０】
この現像カートリッジは、現像手段を構成する、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）のトナーをそれぞれ収容する４つの現像剤収容部を有している。また、現像カートリッジには、非接触型記憶素子としての非接触ＩＣメモリが、現像カートリッジの外周面や、現像カートリッジの端面（回転中心側の面）に取り付けられている。従って、画像形成時に４色すべての現像手段が順次感光体ドラムへ対向することにより、画像形成装置では、イエロートナー現像時に非接触ＩＣメモリと非接触型リーダー／ライター装置のアンテナ部が対向して、現像カートリッジの非接触ＩＣメモリに所要の情報を記憶させることが可能となる。例えば、現在までのトナー使用量やプリント枚数をメモリより読み込み、今回のトナー使用量等を加算して、新たにメモリに記憶させることが可能となる。
【００１１】
これにより、現像カートリッジの使用された状況を記憶する非接触ＩＣメモリをカートリッジ自身が有しているため、該現像カートリッジの使用状況を正確に画像形成装置本体に伝えることができると共に、１つの装置本体に対して複数の現像カートリッジを使用している場合でも、それぞれの現像カートリッジの正確な状況をユーザーに提供することができる。
【００１２】
このように、この画像形成装置では、カートリッジのトナーが完全になくなる前に新品のカートリッジに交換し、その古いカートリッジを他の装置本体に挿入した場合には、元の装置本体の記憶手段に蓄えられた情報が古いカートリッジの挿入された装置本体には反映されないため、トナーが消費された場合や現像ローラ等の部品が寿命となった場合の情報を、ユーザーに正しく報知できなくなってしまうという問題に対しても、カートリッジの寿命等の情報を的確に、ユーザーに報知することのできるプロセスカートリッジ及びこれを装着することが可能な画像形成装置を実現している。
【００１３】
なお、特許文献４には、感光体ドラムのフランジの端面に対して、感光体を管理するための管理情報を記憶すると共に画像形成装置本体の本体交信手段と非接触で交信を行う記憶素子を設けた構成の画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２２２３０公報（２００１年１月２６日公開）
【特許文献２】特開平１０−２２１９３８号公報（１９９９年７月８日公開）
【特許文献３】特開２００２−４９２０６公報（２００２年２月１５日公開）
【特許文献４】特開２００１−１１７３０９公報（２００１年４月２７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜３の構成においては、通信や記憶を行う素子（特許文献１におけるアンテナおよびＩＣチップ、特許文献２における非接触ＩＣ主制御部、記憶部、信号変換部、変調部、復調部、送信アンテナ、受信アンテナ、特許文献３におけるメモリーＩＣチップおよびアンテナパターン）や、それが形成されている基板（特許文献１における樹脂板１８１、特許文献３におけるフレキシブル回路基板）が、何らかの部材に付着した現像剤を掻き取る機能、現像剤を搬送する機能、現像剤を撹拌する機能、現像剤の残量を検出する機能、および容器本体の位置を検出する機能などのような、現像剤の補給に係わる機能（以下、「現像剤補給関連機能」と称する）を兼ね備えていない。そのため、特許文献１〜３の構成において、現像剤補給関連機能を有する部材を設ける場合、無線通信素子および回路基板とは別に現像剤補給関連機能を有する部材を設ける必要が生じる。その結果、部品点数及び製造工程数が多くなる。
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数が少なく、少ない製造工程数で製造可能な現像剤補給装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る現像剤補給容器は、上記課題を解決するために、画像形成装置本体に着脱可能であり、かつ、現像剤を内部に収納可能な現像剤補給容器であって、情報を無線通信方式で画像形成装置本体と通信するための無線通信素子を備え、上記無線通信素子は、基板上に形成されている現像剤補給容器において、上記無線通信素子および基板の少なくとも一方が、現像剤の補給にかかわる機能を有することを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、無線通信素子および基板の少なくとも一方が現像剤の補給にかかわる機能を有するので、その機能を有する部材を無線通信素子および基板とは別に設ける必要がない。したがって、部品点数及び製造工程数（組立て工数）を削減できる。
【００１８】
本願明細書において、現像剤の補給にかかわる機能とは、何らかの部材に付着した現像剤を掻き取る機能、現像剤を搬送する機能、現像剤を撹拌する機能、現像剤の残量を検出する機能、および容器本体の回転位置（角度）を検出する機能などからなる群より選ばれる少なくとも１つを指し、単に現像剤を収納する機能は含まないものとする。
【００１９】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、画像形成装置本体に装着された時に画像形成装置本体によって回転駆動されることによって画像形成装置本体に現像剤を補給しうる回転部材を含み、上記無線通信素子は、回転部材に設けられている。
【００２０】
上記構成では、無線通信素子が回転部材に設けられているので、無線通信素子が回転部材の回転軸と完全に一致しない限り、画像形成装置本体によって回転駆動された時に、通信素子（より詳細にはアンテナの位置）と画像形成装置本体側の通信位置（より詳細にはアンテナの位置）との距離が変動する。その結果、通信素子から一定の信号強度で送信された無線周波を画像形成装置本体側で受信した場合、回転部材の回転に従って受信信号強度が変動する。そのため、この受信信号強度の変動に基づいて回転部材の角度（あるいは回転数等）を検出することが可能となる。その結果、回転部材の角度を検出し、検出した角度に基づいて回転部材の角度を制御することができる。また、回転部材の角度を検出するための部材、例えば光学式のセンサを無線通信素子とは別に設ける必要がないので、部品点数および製造工程数を削減できる。
【００２１】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、上記回転部材を回転可能に支持する支持部材をさらに備え、上記回転部材は、現像剤を内部に収納可能な容器本体である。
【００２２】
トナーカートリッジ内の収納空間にトナーが存在している状態で、トナーカートリッジが様々な環境において長期間放置されると、通常粉体であるトナーがトナーカートリッジ内の収納空間において凝集するパッキングが生じて、ついにはブロック化してしまうこともある。このような状態でトナーカートリッジを画像形成装置本体に装着すると、現像剤供給部の撹拌部材は、角度位置によっては、凝集しているトナーをさらに凝集させるような方向に回転させようとすることがある。このような状態で撹拌部材を回転させると、撹拌部材に駆動力を与えるためのモータおよびギヤなどの駆動部に対する付加が過大になる。このように駆動部に対する付加が過大になると、最悪の場合には、モータのロックおよび撹拌部材を構成するシートの変形および破損、ならびに駆動部を構成するギヤの歯飛びなどによって、画像形成装置が故障してしまう危険性がある。近年、記録紙に画像を形成するときの高画質化のためのトナー粒子の小粒径化、および環境問題対策のための低温定着による低融点化などによって、トナーカートリッジを放置することによるトナーの凝集化の傾向が顕著になっており、前述のような故障が発生し易くなっている。
【００２３】
このような故障を防止するために、利用者は新しいトナーカートリッジおよび長期間放置したトナーカートリッジを画像形成装置本体に装着する前に、トナーカートリッジに収納されているトナーをほぐして、トナーをできるだけ粉体の状態にしておかなければならない。このために、利用者は、トナーカートリッジを上下左右に揺動するような、大変面倒な作業を行わなければならない。
【００２４】
これに対し、回転駆動される容器本体を備える構成の現像剤補給容器では、現像剤を長期間収納したままで放置し、現像剤が凝集した場合であっても、画像形成装置本体に装着した後、容器本体を回転駆動することによって現像剤をほぐして粉体の状態にすることができる。それゆえ、利用者が、現像剤補給容器を上下左右に揺動するような、大変面倒な作業を行う必要がない。
【００２５】
また、画像形成装置本体が、容器本体の現像剤排出口が容器本体の回転軸より低い位置にある状態で容器本体が止まると、現像剤が現像剤排出口からこぼれ出すぎて容器本体の外側で凝集してしまい、現像剤の搬送効率が低下する恐れがある。
【００２６】
これに対し、上記構成では、画像形成装置本体が、受信信号強度の変動に基づいて容器本体の角度を検出して容器本体の現像剤排出口が容器本体の回転軸より高い位置にある状態で容器本体が止まるように回転部材の角度を制御することが可能となる。これにより、現像剤が現像剤排出口からこぼれ出すぎて容器本体の外側で凝集してしまい、現像剤の搬送効率が低下することが防止できる。
【００２７】
なお、回転駆動される容器本体は、両端が閉じた円筒形であることが好ましいが、その形状を幾らか変形させた回転体の形状であってもよく、さらには回転体以外の形状であってもよい。
【００２８】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、上記無線通信素子は、上記回転部材の外側表面上に配置されており、かつ、絶縁層で被覆されており、上記絶縁層より外側には、上記無線通信素子を保護する保護部材が配置されている。
【００２９】
無線通信素子より外側に、絶縁層以外の部材が何もない場合、現像剤補給容器の交換時や輸送時に、ユーザが現像剤補給容器を落としたり床にぶつけたりすると、上記無線通信素子に衝撃が加わり、無線通信素子の破損や故障、剥がれ等の問題が起こる可能性がある。
【００３０】
これに対し、上記構成では、無線通信素子より外側に、上記無線通信素子を保護する保護部材が配置されているので、現像剤補給容器の交換時や輸送時に、ユーザが現像剤補給容器を落としたり床にぶつけたりしても、上記無線通信素子に衝撃が加わらない。それゆえ、無線通信素子の破損や故障、剥がれ等の問題が起こることを防止できる。
【００３１】
特に、上記構成において、回転部材を、現像剤を内部に収納可能な容器本体とし、かつ、容器本体の構成材料として弾性体（例えばトナー収納容器に広く用いられているポリプロピレン）を用いた場合、衝突などの外力により容易に弾性変形し、無線通信素子の故障、破損、剥がれを生じやすい。しかしながら、上記構成では、保護部材を配置したことによって、上記無線通信素子が設けられた部分の容器本体が弾性変形することを防止でき、その結果、無線通信素子の故障、破損、剥がれ等の問題を起こることを防止できる。
【００３２】
なお、保護部材は、無線通信素子を確実に保護できるように、十分な強度を有する材料および厚みを有していることが好ましい。具体的には、保護部材は、基板と同一の材質であってもよい。保護部材が基板と同一の材質である場合、保護部材および基板が、同一の材質であって、弾性を有し、柔軟性に富んだ樹脂であるポリイミド樹脂からなってもよい。保護部材は、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（マイラー（商標）フィルム等）からなることが好ましい。また、保護部材の厚みは、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。また、保護部材は、一般的なポリイミド樹脂からなってもよい。
さらに、必要に応じて、無線通信素子の回路部をシリコーン樹脂などで絶縁モールドしても良い。
【００３３】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、上記容器本体の外周面には凹部が設けられ、上記容器本体は、上記凹部を一部として含むように上記容器本体の回転方向に沿って上記外周面を一周する凹部形成領域を有し、上記凹部には、現像剤を容器本体の内部から外部へ排出するための排出口が設けられ、上記支持部材は、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤を外部に供給するための現像剤供給口を有し、かつ、上記凹部形成領域を少なくとも取り囲むように設けられており、上記凹部には、容器本体が回転駆動された時に上記支持部材の内面上を摺動することで上記支持部材の内面に付着した現像剤をかき取るかき取り部材が設けられ、上記基板が、上記かき取り部材を兼ねている。
【００３４】
上記構成によれば、容器本体が回転駆動された時に、上記かき取り部材が、支持部材の内面を摺動して、支持部材の内面に付着した現像剤をかき取ってほぐすことができる。これにより、上記凹部内に搬送された現像剤を、上記凹部内に滞留させることなく、効率的に現像剤供給口から外部へ送り出すことができる。
【００３５】
また、上記構成によれば、上記基板が上記かき取り部材を兼ねているので、上記かき取り部材を無線通信素子とは別に設ける必要がない。したがって、部品点数および製造工程数を削減できる。
【００３６】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、上記容器本体の外周面には凹部が設けられ、上記容器本体は、上記凹部を一部として含むように上記容器本体の回転方向に沿って上記外周面を一周する凹部形成領域を有し、上記凹部には、現像剤を容器本体の内部から外部へ排出するための排出口が設けられ、上記支持部材は、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤を外部に供給するための現像剤供給口を有し、かつ、上記凹部形成領域を少なくとも取り囲むように設けられており、上記凹部形成領域には、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤が上記凹部形成領域における凹部以外の部分と上記支持部材との隙間に入り込むことを阻止するためのシール部材が設けられており、上記基板が、上記シール部材を兼ねている。
【００３７】
上記構成によれば、上記シール部材によって、上記排出口から上記凹部内に排出された現像剤が上記凹部形成領域における凹部以外の部分と上記支持部材との隙間に入り込むことを阻止することができる。したがって、支持部材の内面に付着した現像剤によって、容器本体の回転が妨げられるという問題を回避できる。
【００３８】
また、上記構成によれば、上記基板が上記シール部材を兼ねているので、上記シール部材を無線通信素子とは別に設ける必要がない。したがって、部品点数および製造工程数を削減できる。
【００３９】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、内部に収納している現像剤の残量を検出するための窓と、窓上を摺動して窓をクリーニングするクリーニング部材とをさらに備え、上記基板が、上記クリーニング部材を兼ねている。
【００４０】
上記構成によれば、上記クリーニング部材によって、内部に収納している現像剤の残量を検出するための窓をクリーニングすることができる。したがって、トナー残量センサ等によって現像剤の残量を検出する精度を向上させることができる。
【００４１】
また、上記構成によれば、上記基板が上記クリーニング部材を兼ねているので、上記クリーニング部材を無線通信素子とは別に設ける必要がない。したがって、部品点数および製造工程数を削減できる。
【００４２】
また、上記構成によれば、上記基板が上記クリーニング部材を兼ねているので、上記クリーニング部材を無線通信素子とは別に設ける必要がない。したがって、部品点数および製造工程数を削減できる。
【００４３】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、上記無線通信素子は、アンテナコイルと、アンテナコイルに接続された回路とを備え、上記無線通信素子は、上記回転部材表面に対し、アンテナコイルの内周領域内を上記回転部材の回転軸が通るように設けられている。
【００４４】
上記構成によれば、容器本体の回転角度（姿勢）に影響されず常に安定した無線通信が確保できる。なお、「アンテナコイルの内周領域」とは、アンテナコイルの最も内側の１周分の導電線よりも内側の領域を指すものとする。
【００４５】
本発明の現像剤補給容器は、好ましくは、上記無線通信素子は、上記回転部材表面に対し、アンテナコイルの中心が上記回転部材の回転軸とほぼ合致するように設けられている。
【００４６】
上記構成によれば、容器本体の回転角度（姿勢）に影響されず常に安定した無線通信が確保できる。
【００４７】
なお、アンテナコイルの中心が上記回転部材の回転軸とほぼ合致するようにするためには、例えば、回転部材を、現像剤を内部に収納可能な容器本体とし、容器本体の外周面における回転軸とほぼ合致する位置（例えば底の中心部）にアンテナコイルを配置すればよい。
【００４８】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、前記の現像剤補給容器と、この現像剤補給容器の無線通信素子と非接触方式で上記情報を通信する通信手段とを備えることを特徴としている。
【００４９】
上記構成によれば、前記の現像剤補給容器を備えているので、部品点数および製造工程数が削減された画像形成装置を提供できる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る現像剤補給容器および画像形成装置は、以上のように、無線通信素子および基板の少なくとも一方が現像剤の補給にかかわる機能を有するので、部品点数及び製造工程数（組立て工数）を削減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１ないし図２８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５２】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。図２では、理解を容易にするために、厚みを省略している。
【００５３】
プリンタ装置および複写装置などの電子写真方式の画像形成装置は、画像形成装置本体（以後、単に「装置本体」と表記することがある）と、現像剤としてのトナーを画像形成装置本体に補給するためのトナー収納容器（現像剤補給容器）１５と、からなっている。トナー収納容器１５は、装置本体に備えられるトナーホッパ１９（後述する）に着脱可能にして装着される。
【００５４】
装置本体は、図２に示すように、感光体ドラム１、帯電部２、レーザ露光部３、現像部４、転写装置５、給紙部６、定着部７、およびトナーホッパ１９を備えている。給紙部６は、画像を形成すべき記録紙を転写装置５へ供給する。感光体ドラム１は、外周部に感光体が設けられる円筒状のドラムであり、図２に示すように前記駆動部からの駆動力によって回転する。帯電部２は、感光体ドラム１の感光体を帯電させて感光性を与える。レーザ露光部３は、帯電している感光体ドラム１の感光体をレーザ光像で露光して、感光体に静電潜像を形成する。
【００５５】
現像部４は、２成分現像材を撹拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム１の感光体に２成分現像剤を供給して現像して、静電潜像に対応するトナー像が形成される。転写装置５は、給紙部６から供給された記録紙に、感光体ドラム１のトナー像を転写する。定着部７は、トナー像が転写された記録紙のトナー像を記録紙に定着する。トナー像が定着されて画像が形成された記録紙は、画像形成装置外部に排出される。
【００５６】
図３は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置のトナーホッパ付近を示す断面図である。
【００５７】
トナーホッパ１９は、図３に示すように、供給ローラ９、ハウジング１９ａ、および撹拌部材８２を備える。撹拌部材８２は、図示しないトナーが収納されるハウジング１９ａの内空間である撹拌空間２９に配置される。撹拌部材８２は、装置本体に装着されている状態で、装置本体に設けられるモータなどの図示しない駆動部からの駆動力によって回転して、撹拌空間２９に収納されるトナーを撹拌するとともに、供給ローラ９にトナーを与える。
【００５８】
供給ローラ９は、外周部がスポンジなどの多孔質の樹脂で形成され、前記駆動部からの駆動力によって回転して、撹拌部材８２によって与えられるトナーを、装置本体に設けられる現像部４に供給する。現像部４は、トナーホッパ１９から供給されるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを撹拌して２成分現像剤を生成する。また、現像部４における２成分現像剤のトナー濃度を一定にするために、トナーホッパ１９の供給ローラ９は、その外周部がスポンジで形成されており、さらにその回転が制御されている。これによって供給ローラ９は、適量なトナーを微粉末の状態で現像部４に供給する。
【００５９】
また、トナーホッパ１９は、ハウジング１９ａ内の撹拌空間２９に収容されているトナーの残量を検出するトナー残量検出部３０を備える。
【００６０】
トナー収納容器１５は、図３に示すように、回転容器３１および支持部材３２からなる。ここでは図示しないが、後述するように、回転容器３１には非接触通信ＩＣタグ（通信素子）が搭載されている。支持部材３２は、回転容器３１のトナー排出口２３（図７参照）から外部（より詳細には、後述する第１凹部４１）に排出されたトナーを外部に供給するためのトナー供給部（現像剤供給口）５０を有している。
【００６１】
トナー収納容器１５の上壁部には、トナー収納容器１５の支持部材３２の装着案内部（案内片）３２ａが嵌入可能な案内凹所１８が形成される。案内凹所１８は、トナー収納容器１５の支持部材３２の装着案内部（案内片）３２ａがその長手方向に摺動しうるように構成されている。支持部材３２は、少なくとも３点以上で回転容器３１と当接して回転容器３１を下から支持する支持台１６を含む。
【００６２】
トナー供給部５０は、ハウジング１９ａにおけるトナー収納容器１５と対向する壁であり、その厚さ方向に貫通して、回転容器３１内の空間とハウジング１９ａ内の撹拌空間２９とを連通するトナー搬送路１７が設けられる。ハウジング１９ａ内の撹拌空間２９には、このトナー搬送路１７を通して回転容器３１内のトナーが供給される。撹拌部材８２は、装置本体に装着されている状態で、装置本体に設けられるモータなどの図示しない駆動部からの駆動力によって回転して、ハウジング１９ａ内の撹拌空間２９に収納されるトナーを撹拌するとともに、供給ローラ９にトナーを与える。
【００６３】
図４は、本発明に係る実施の一形態に係るトナー収納容器１５を示す斜視図である。図５は、トナー収納容器１５を示す図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は断面図である。
【００６４】
図４および図５に示すように、トナー収納容器１５は、回転容器（容器本体）３１および支持部材３２を含んで構成される。回転容器３１は、ほぼ、両端が閉じた円筒の形状に形成されている。回転容器３１には、電子写真方式の画像形成に用いられるトナーが収納される。支持部材３２は、回転容器３１を、その軸線まわりに回転自在にして支持する。トナー収納容器１５は、例えば、１４００グラムのトナーを収納可能である。
【００６５】
支持台１６を水平面状に設置した状態で、支持部材３２には、その上部に、一水平方向に突出するトナー供給部５０が形成される。トナー供給部５０における支持部材３２の軸線方向中間部には、前記水平方向一方向に沿って貫通し、支持部材３２の軸線に平行な方向に延びる長円状に開口する導通口２０が形成される。この導通口２０は、前述したトナー搬送路１７に連通している。
【００６６】
回転容器３１の駆動側（画像形成装置の背面側）の端部には、図５に示すように、駆動側（画像形成装置の背面側）から非駆動側（画像形成装置の正面側）に向かう方向に突出する連結部である嵌合凸部３８および補給口部４５が形成される。嵌合凸部３８は、複数個設けられることが好ましく、本実施の形態では、２個形成される。補給口部４５は、回転容器３１の駆動側（画像形成装置の背面側）の端部の中央に、回転容器３１の軸線方向に貫通し、回転容器３１の軸線と同軸の円形状に開口するように形成される。補給口部４５には、その形状に対応して形成され、補給口部４５に着脱可能な補給蓋４６が、補給口部４５との間のシールを達成した状態で、回転容器３１の回転によって離脱しないようにして装着される。補給蓋４６を補給口部４５から離脱させることで、回転容器３１の内空間と外空間とが連通し、この状態で、トナーを回転容器３１に補給することができる。
【００６７】
嵌合凸部３８は、詳細に述べると、補給口部４５よりも半径方向外方に、互いに回転容器３１の軸線に関して対称な位置に配置される。嵌合凸部３８は、後述する画像形成装置本体に設けられる本体側の凹型受部６２（図２２参照）に着脱可能である。なお、「半径方向外方」とは、半径方向に平行な方向で、かつ円の中心部から円周部に向かう方向のことをいう。つまり、半径方向内方とちょうど１８０°反対の方向である。
【００６８】
また、回転容器３１の駆動側（画像形成装置の背面側）の端面は、図５に示すように、非駆動側（画像形成装置の正面側）から駆動側（画像形成装置の背面側）に向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。「半径方向内方」とは、半径方向に平行な方向で、かつ円周部から円の中心部に向かう方向のことをいう。つまり、半径方向外方とちょうど１８０°反対の方向である。
【００６９】
回転容器３１の非駆動側（画像形成装置の正面側）の端面は、駆動側（画像形成装置の背面側）から非駆動側（画像形成装置の正面側）に向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。詳細に述べると、回転容器３１の非駆動側（画像形成装置の正面側）の端面は、その中心部が駆動側（画像形成装置の背面側）から非駆動側（画像形成装置の正面側）に向かう方向に突出するような部分球面状に形成される。
【００７０】
図６は、回転容器３１における支持部材３２によって支持される部分の付近を拡大して示す正面図である。
【００７１】
回転容器３１は、図６に示すように、第１容器部３１ａと、第２容器部３１ｂと、第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂを連結すると共に支持部材３２によって支持される第３容器部３１ｃとからなっている。
【００７２】
第３容器部３１ｃの軸線方向の長さ寸法ｃは、例えば、８０ミリメートルであってもよい。第３容器部３１ｃの内径ｂは、残余の部分である第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａよりも大きく形成される。第３容器部３１ｃの内径ｂは、例えば、１１０ミリメートルであってもよい。
【００７３】
図７は、第３容器部３１ｃを示す斜視図である。図８は、図６の切断面線Ｓ９１−Ｓ９１から見た第３容器部３１ｃの断面図である。
【００７４】
第３容器部３１ｃは、大略的に円筒状に形成される筒状のものである。第３容器部３１ｃは、図７および図８に示すように、その外周面の軸線方向中間部には、半径方向内方に陥没する凹部である第１凹部４１および第２凹部４２が設けられるとともに、第１凹部４１に形成され、トナーを回転容器３１の内部から外部へ排出するためのトナー排出口（排出口）２３が設けられる。
【００７５】
より詳細に述べると、第３容器部３１ｃは、図７に示すように、回転容器３１の外周面を該回転容器３１の回転方向に一周するように形成され、回転容器３１の円筒軸方向に沿って配置された、凹部形成部（凹部形成領域）３１ｄと案内片形成部３１ｅ・３１ｆとを有している。凹部形成部３１ｄは、２つの案内片形成部３１ｅ・３１ｆの間に形成されている。
【００７６】
上記凹部形成部３１ｄは、第３容器部３１ｃの周面の外表面（以下、外周面）から円筒軸方向に陥入するように形成された第１凹部（凹部）４１及び第２凹部４２を有している。該第１凹部４１及び第２凹部４２は、凹部形成部３１ｄにて、円筒軸に関して互いに対称となる位置に形成されている。上記第１凹部４１と第２凹部４２とは、回転容器３１の円筒軸を中心とする回転方向Ｒに対して、所定の間隔を隔てて形成される。
【００７７】
上記第１凹部４１は、回転容器３１から排出されるトナーを保持する空間となるとともに、該第１凹部４１から、後述するトナー供給部５０（図１２）にトナーを送り出すための空間として用いられる。上記第１凹部４１及び第２凹部４２は、第３容器部３１ｃの外周面に凹状に設けられているため、回転容器３１の回転時の、第３容器部３１ｃと支持部材３２との接触面積を低減することができる。これにより、回転容器３１の回転に際して、支持部材３２と回転容器３１との間の摩擦を低減して、回転容器３１のスムーズな回転を実現することができる。
【００７８】
上記第１凹部４１は、図７に示すように、端壁部４１ａ、底壁部４１ｂ、第１側壁部４１ｃ、第２側壁部４１ｄを有している。上記端壁部４１ａは、第１凹部４１のうち、回転容器３１の回転方向Ｒに対して下流側の端部に設けられ、凹部形成部３１ｄの外周面に対して垂直となるように形成されている。該端壁部４１ａは、回転容器３１内に収容されたトナーを、第１凹部内に排出するために、回転容器３１を貫通して開口されたトナー排出口（排出口）２３を有している。
【００７９】
上記底壁部４１ｂは、回転方向Ｒに延在するように設けられ、回転方向Ｒに対して、下流側の端部が上記端壁部４１ａに連通し、上流側の端部は、第３容器部３１ｃの外周面に滑らかに連通している。つまり、上記底壁部４１ｂは、外周面に対して大略的に平行となるように、凹部形成部３１ｄの外周面よりも円筒軸側に形成されている。
【００８０】
上記第１側壁部４１ｃ及び第２側壁部４１ｄは、第１凹部４１のうち、回転容器３１の円筒軸方向の端部にそれぞれ、互いに平行になるように設けられ、凹部形成部３１ｄの外周面及び底壁部４１ｂに対して垂直となるように形成されている。上記第１側壁部４１ｃ及び第２側壁部４１ｄは、回転容器３１の回転方向Ｒに対して下流側にて、それぞれ端壁部４１ａに連通し、上流側にて、第３容器部３１ｃの外周面に連通している。
【００８１】
一方、第２凹部４２は、図７に示すように、底壁部４２ｂ、第１側壁部４２ｃおよび第２側壁部４２ｄを有している。上記底壁部４２ｂは、回転容器３１の回転方向Ｒに延在するように設けられ、該回転方向Ｒに対して、上流側及び下流側の端部は、それぞれ、第３容器部３１ｃの外周面に滑らかに連通している。つまり、上記底壁部４２ｂは、外周面に対して大略的に平行となるように、外周面よりも円筒軸側に形成されている。
【００８２】
上記第１側壁部４２ｃおよび第２側壁部４２ｄは、第２凹部４２のうち、回転容器３１の円筒軸方向の端部にそれぞれ設けられ、外周面及び底壁部４２ｂに対して垂直となるように形成されている。上記第１側壁部４１ｃ及び第２側壁部４１ｄは、上記回転方向Ｒに対して上流側及び下流側にて、それぞれ第３容器部３１ｃの外周面に連通している。
【００８３】
また、上記案内片形成部３１ｅ・３１ｆは、外周面から円筒軸方向とは反対方向に突出するように凸状に形成された複数の排出案内片４４ｂ・４４ｃをそれぞれ備えている。該排出案内片４４ｂ・４４ｃは、詳細は後述するが、上記第１凹部４１のトナー排出口２３から排出されたトナーが、案内片形成部３１ｅ・３１ｆ側に漏れ出た場合に、漏れ出たトナーを第１凹部４１又は第２凹部４２に送り出すために設けられている。
【００８４】
上記案内片形成部３１ｅは、第３容器部３１ｃのうち、第１容器部３１ａ側の端部に配置されている。案内片形成部３１ｅに形成された排出案内片４４ａは、案内片形成部３１ｅの外周面における周面方向に、所定間隔を隔てて等間隔に、かつ、互いに平行となるように設けられている。また、回転容器３１の円筒軸を中心とした回転により、案内片形成部３１ｅ上のトナーを、凹部形成部３１ｄ側に好適に送り出すことができるように、上記排出案内片４４ｂは、回転容器３１の円筒軸に対して平行ではなく、該円筒軸に対して所定の角度で傾斜するように形成されている。
【００８５】
一方、案内片形成部３１ｆは、第３容器部３１ｃのうち、第２容器部３１ｂ側の端部に配置されている。案内片形成部３１ｆに形成された排出案内片４４ｃは、案内片形成部３１ｆの外周面における周面方向に、所定間隔を隔てて等間隔に、かつ、互いに平行となるように設けられている。また、回転容器３１の円筒軸を中心とした回転により、案内片形成部３１ｆ上のトナーを、凹部形成部３１ｄ側に好適に送り出すことができるように、上記排出案内片４４ｃは、回転容器３１の円筒軸に対して平行ではなく、該円筒軸に対して所定の角度で傾斜するように形成され、傾斜の方向は、上記排出案内片４４ｂとは逆方向となっている。
【００８６】
回転容器３１は、第３容器部３１ｃの軸線方向一端部と第１容器部３１ａの開口端部とが連結され、第３容器部３１ｃの軸線方向他端部と第２容器部３１ｂの開口端部とが連結されるようにして一体成型される。このような回転容器３１は、例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂をブロー成型することによって製造されるようにしてもよい。これによって回転容器３１を容易に製造することができるとともに、トナー収納容器１５の構成部品を少なくすることができる。
【００８７】
このように第１容器部３１ａ、第２容器部３１ｂおよび第３容器部３１ｃの各軸線が同軸になるようにして連結されて、回転容器３１が形成される。また、この状態では、第３容器部３１ｃは回転容器３１の軸線方向両端部を除く軸線方向中間部に配置される。したがって第３容器部３１ｃの第１凹部４１、第２凹部４２、およびトナー排出口２３は、回転容器３１の軸線方向両端部を除く軸線方向中間部に配置される。
【００８８】
図９（ａ）は、トナー収納容器１５を組み立てる状態を示す正面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見たトナー収納容器１５の断面図である。トナー収納容器１５を組み立てる前に、支持部材３２を第１支持部２４と第２支持部２５とに分割しておく。第１支持部２４と第２支持部２５とによって、回転容器３１の第３容器部３１ｃを含む部分を、半径方向外方から挟持する。この状態で、第１支持部２４と第２支持部２５とをねじ部材によって連結する。
【００８９】
図１０は、トナー収納容器１５から排出されるトナーの量と時間との関係を示すグラフである。図２３において、破線の曲線は、回転容器３１の第３容器部３１ｃの内径ｂが、第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａ以下である場合の、トナー収納容器１５から排出されるトナーの量と時間との関係を示す。また、実線の曲線は、回転容器３１の第３容器部３１ｃの内径ｂが、第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａよりも大きい場合の、トナー収納容器１５から排出されるトナーの量と時間との関係を示す。
【００９０】
粉体状になったトナーは、例えば、水平面に鋭利な山のように載置しても、すぐになだらかな山のようになってしまう性質がある。例えば、回転容器３１の第３容器部３１ｃの内径ｂが、第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａ以下である場合、回転容器３１の回転によってトナー排出口２３に向けて搬送されたトナーは、回転容器３１の回転が停止すると、トナー排出口２３から離反するようになる。このような場合、回転容器３１内に収納されるトナーの量が非常に少なくなったときには、回転容器３１の回転が再開した直後に、充分な量のトナーをトナー排出口２３に向けて搬送することが困難となる。
【００９１】
本実施の形態では、前述した図６に示すように、回転容器３１の第３容器部３１ｃの内径は、残余の部分である第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａよりも大きく形成されるので、回転容器３１内に収納されるトナーの量が非常に少なくなったとき、一旦、第３容器部３１ｃに搬送されたトナーが第３容器部３１ｃから離反することを可及的に防止することができる。これによって回転容器３１内に収納されるトナーの量が非常に少なくなったときにも、回転容器３１の回転が再開した直後に、充分な量のトナーをトナー排出口２３に向けて搬送することが可及的に可能となる。さらに回転容器３１に収納される全てのトナーを、外部に排出することが可及的に可能となる。
【００９２】
図１０の破線の曲線に示すように、回転容器３１の第３容器部３１ｃの内径ｂが、第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａ以下である場合、回転容器３１に収納されているトナーの量が減少すると、トナーの排出量は、それに鋭く対応して減少する。一方、図１０の実線の曲線に示すように、回転容器３１の第３容器部３１ｃの内径ｂが、第１容器部３１ａおよび第２容器部３１ｂの内径ａよりも大きい場合、図１０の破線の曲線に比べて、回転容器３１に収納されているトナーの量が減少しても、トナーの排出量は、トナーの量が零に近くなるまでは、ほぼ一定を保っている。したがって、本実施の形態のトナー収納容器１５は、より長時間にわたって安定したトナーの排出が可能になる。
【００９３】
回転容器３１は、図４に示すように、円筒軸を回転軸として回転可能となるように、第３容器部３１ｃの位置にて、支持部材３２によって支持されている。支持部材３２は、少なくとも、第３容器部３１ｃの凹部形成部３１ｄ全体を取り囲むようにして、回転容器３１を支持することが好ましい。図１１に、第３容器部３１ｃ及び支持部材３２の断面図を示す。
【００９４】
図１１に示すように、支持部材３２は、第１支持部２４と第２支持部２５とを組み合わせてなり、第１支持部２４と第２支持部２５とを組み合わせることにより、回転容器３１の円筒軸と同軸となる円筒状の空間が形成される。この空間に、第３容器部３１ｃが配置されることにより、第１支持部２４と第２支持部２５とによって、第３容器部３１ｃの外周面全体を取り囲むように挟持されて、回転容器３１が支持される。なお、上記支持部材３２は、少なくとも凹部形成部３１ｄを含むように、第３容器部３１ｃの外周面を取り囲んで、回転容器３１を支持する。
【００９５】
つまり、第１支持部２４および第２支持部２５は、第３容器部３１ｃの円筒形状に合わせた曲率を有する曲面をそれぞれ有している。本実施の形態では、第１支持部２４および第２支持部２５がそれぞれ備えている曲面は、第３容器部３１ｃの外周面の半周分をそれぞれ取り囲むことによって、回転容器３１を支持する円筒状の空間を形成している。
【００９６】
上記第２支持部２５は、図１１に示すように、円筒状の空間を形成するために、曲面の周方向の両端に、該曲面に対して垂直に設けられ、かつ外周方向に延在してなる連結部２５ａ・２５ｂを有している。また、第１支持部２４は、曲面の周方向の両端に、該曲面に対して垂直に設けられ、かつ外周方向に延在してなる連結部２４ａ・２４ｂを有している。上記第２支持部２５の連結部２５ａ・２５ｂと第１支持部２４の連結部２４ａ・２４ｂとをそれぞれ、互いに接触させて、ねじ等の固定部材で固定する。これにより、第２支持部２５の曲面の内周側と第１支持部２４の曲面の内周側とが対向し、円筒状の空間が形成される。
【００９７】
また、図１１に示すように、上記支持部材３２の上記第２支持部２５及び第１支持部２４には、それぞれ、上記曲面の外周に、トナー収納容器１５を、装置本体に装着する際の装着案内部３２ｂ及び３２ａが設けられている。さらに、上記第２支持部２５には、トナー収納容器１５を、装置本体に装着する際の装着案内部となると共に、装置本体の外部の平面上に載置する場合に、回転容器３１が転がることを防止するための支持台（リブ）１６が設けられている。
【００９８】
上記第２支持部２５には、さらに、トナーホッパ１９側に設けられたトナー搬入口へとトナーを送り出すためのトナー供給部５０が設けられている。
【００９９】
図１２（ａ）（ｂ）および図１３（ａ）（ｂ）に、トナー供給部５０付近の断面図を示す。図１２（ａ）に示すように、上記トナー供給部５０は、第２支持部２５の曲面を貫通する開口部５１と、トナー搬送路１７と、トナーホッパ１９に対向する導通口２０とを有し、回転容器３１から開口部５１を通ったトナーを、トナー搬送路５２及び導通口５３を介して、トナー収納容器１５の外部、すなわちトナーホッパ１９へ供給する。上記トナー供給部５０は、図３に示すように、トナー収納容器１５を装置本体に装着した場合に、回転容器３１の円筒軸の位置よりも上方に位置するように形成されている。
【０１００】
また、上記トナー供給部５０には、回転容器３１から供給されるトナーをかき出すためのスクレーパ（かき出し部材）２７が取付けられている。該スクレーパ２７は、上記開口部５１にて、回転容器３１に対向するように設けられ、回転容器３１の第３容器部３１ｃの凹部形成部３１ｄ（図７）の外周面を摺動する。
【０１０１】
なお、回転容器３１を支持部材３２で支持する場合には、図１４に示すように、回転容器３１と支持部材３２の第１支持部２４及び第２支持部２５との間に、例えばシリコンゴム等の弾性材料にて形成され、断面形状がＶ字型であるＶシール５９を設けるとよい。本実施の形態では、図９に示すように、第３容器部３１ｃの円筒軸方向の幅よりも大きい幅を有する支持部材３２を用いているため、第３容器部３１ｃと、第１容器部３１ａ及び第２容器部３１ｂとの境界部にＶシール５９を円周方向に沿って巻きつけて、回転容器３１と支持部材３２とを密着させている。
【０１０２】
このように、Ｖシール５９を設けることにより、回転容器３１と支持部材３２とが密着した状態となるので、回転容器３１と支持部材３２との間の密閉性を高めることができる。従って、回転容器３１から、支持部材３２のトナー供給部５０にトナーを搬送する際に、回転容器３１と支持部材３２との間にトナーが漏れ出ても、回転容器３１の第１容器部３１ａ及び第２容器部３１ｂ側へ漏れ出ることを防止することができるので、装置本体でのトナーの機内飛散を防止することができる。
【０１０３】
図１５（ａ）に、トナーホッパ１９側から見た場合のトナー供給部５０の斜視図を示し、図１５（ｂ）に、回転容器３１側から見た場合のトナー供給部５０の斜視図を示す。図１５（ａ）（ｂ）に示すように、上記スクレーパ２７は、基台部２１と、トナー排出シート３５と、立て壁３３ａ・３３ｂとを備えている。
【０１０４】
上記基台部２１は、図１５（ｂ）に示すように、ポリアセタール樹脂等からなる剛体によって形成され、トナー排出シート３５のうち凹部形成部３１ｄ（図７）を摺動する端部側を保持するシート保持部２１ａと、スクレーパ２７が凹部形成部３１ｄを摺動する際に、スクレーパ２７の支点となる支点部２１ｂとを備えている。上記シート保持部２１ａは、スクレーパ２７の可動時にトナー排出シート３５の先端部が凹部形成部３１ｄに接触した場合に、トナー排出シート３５の撓み等による変形を防止して、該トナー排出シート３５を支持するために設けられている。
【０１０５】
また、上記支点部２１ｂは、上記シート保持部２１ａを延在してなり、シート保持部２１ａとは所定の角度をなすように形成されている。上記支点部２１ｂの、シート保持部２１ａ側とは反対側の端部は、図１２（ａ）に示すように、トナー供給部５０の、回転容器３１の回転方向に対して下流側に設けられた凹状のスクレーパ取付部５４に一端が差し込まれ、該スクレーパ取付部５４内で、支点部２１ｂの一端の移動が制限されるようになっている。
【０１０６】
さらに、上記基台部２１は、図１５（ｂ）に示すように、支点部２１ｂの、回転容器３１に対向する側にて、ばね等の弾性部材３４が係止部材３６ａによって係止めされ、該弾性部材３４の両端は、第２支持部２５に、係止部材３６ｂ・３６ｃによって係止めされている。このように、支点部２１ｂに弾性部材３４を設けることにより、スクレーパ２７の基台部２１の支点部２１ｂ側が、弾性部材３４によって回転容器３１の第３容器部３１ｃ側に傾斜するように付勢されている。そのため、トナー排出シート３５の先端部が凹部形成部３１ｄ（図７）に当接していない場合には、図１２（ａ）に示すように、基台部２１のシート保持部２１ａが第３容器部３１ｃ側に倒れ込んだ状態となる。
【０１０７】
この状態から、回転容器３１が回転方向Ｒへ回転すると、図１２（ｂ）に示すように、トナー排出シート３５の先端部が凹部形成部３１ｄの外周面を圧接するように当接する。これにより、スクレーパ２７は、上記スクレーパ取付部５４に取付けられた支点部２１ｂが支点となって可動し、トナー排出シート３５の先端部にて、凹部形成部３１ｄの外表面の形状に沿って摺動するようになっている。
【０１０８】
また、スクレーパ２７は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、シート保持部２１ａによって（図１３（ａ）の場合）、あるいはトナー排出シート３５の先端部によって（図１３（ｂ）の場合）、回転容器３１の凹部形成部３１ｄの第２凹部４２表面を摺動する。
【０１０９】
上記トナー排出シート３５は、弾性を有し、柔軟性に富んだポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等によって形成されている。トナー排出シート３５は、図１５（ｂ）に示すように、上記基台部２１のシート保持部２１ａに、両面テープ等を用いて固定される。一方、上記基台部２１の支点部２１ｂの方向に延在する一端は、図１２（ａ）に示すように、トナー供給部５０に設けられたスクレーパ取付部５４内にトナーが入り込まないように、該スクレーパ取付部５４上を覆って、トナー搬送路１７上に配置される。
【０１１０】
上記トナー排出シート３５は、上記したように、弾性及び柔軟性を有しているので、トナー排出シート３５の先端部が、凹部形成部３１ｄに密着して摺動することができる。さらに、この摺動によって、基台部２１のシート保持部２１ａが持ち上げられた場合にも、図１２（ｂ）に示すように、シート保持部２１ａと支点部２１ｂとの間で屈曲して、上記スクレーパ取付部５４上を覆った状態で、トナー搬送路１７上を摺動することができる。
【０１１１】
上記立て壁３３ａ・３３ｂは、図１５（ａ）に示すように、開口部５１（図１２（ａ））から排出されるトナーをトナー搬送路１７へ好適に送り出すために、トナー排出シート３５の、トナーの搬送方向における両端部に、該トナー排出シート３５に対して垂直方向に設けられている。トナー排出シート３５と立て壁３３ａ・３３ｂとは、例えば一体的に形成され、弾性を有する樹脂シートの端部を折り曲げることによって、トナー排出シート３５と立て壁３３ａ・３３ｂとを形成すればよい。なお、第２支持部２５には、基台部２１の支点部２１ｂに対応する溝が設けられている。
【０１１２】
次に、上記構成のトナー収納容器１５の装置本体内での動作について、上記説明にて用いた図面、及び、図１６（ａ）（ｂ）及び図１７（ｃ）（ｄ）に基づいて、詳細に説明する。図１６（ａ）（ｂ）及び図１７（ａ）（ｂ）は、トナー収納容器１５からトナーが供給される場合の動作を説明するための断面図である。
【０１１３】
上記にて説明したトナー収納容器１５は、前記した図１１に示すように、回転容器３１が支持部材３２によって支持された状態にて、第３容器部３１ｃにおける凹部形成部３１ｄの第１凹部４１及び第２凹部４２と、支持部材３２との間に、空間が形成された状態となっている。この状態にて、装置本体内にて、図２２に示す駆動源８５からの駆動力によって、回転容器３１が円筒軸を中心に回転すると、回転容器３１の第１容器部３１ａ及び第２容器部３１ｂ（図９）の位置にあるトナーが、搬送部３６・３９に沿って搬送される。このとき、搬送されたトナーは、第３容器部３１ｃに集められる。
【０１１４】
第３容器部３１ｃに集められたトナーは、図７に示す第１凹部４１に設けられたトナー排出口２３から、第１凹部４１に排出される。具体的には、図１６（ａ）に示すように、第１凹部４１とスクレーパ２７とが対向し、該第１凹部４１の底壁部４１ｂに、スクレーパ２７のトナー排出シート３５の先端部分が接触していない状態では、基台部２１のシート保持部２１ａが第３容器部３１ｃ側に倒れ込んでいる。この図１６（ａ）に示す状態から、トナー３７を収容している回転容器３１が円筒軸を中心に回転方向Ｒに回転すると、図１６（ｂ）に示すように、スクレーパ２７のトナー排出シート３５の先端部分が第１凹部４１の底壁部４１ｂに接触する。
【０１１５】
前記したように、第１凹部４１は、回転容器３１の回転方向Ｒに対して下流側に設けられた、回転容器３１の内外を貫通するトナー排出口２３を有している。そのため、図１６（ｂ）に示すように、回転容器３１の回転により、トナー排出口２３が、回転容器３１内のトナー３７の表面に接触すると、回転容器３１の回転に伴って、トナー排出口２３から、第１凹部４１と支持部材３２との間にトナーが流入する。
【０１１６】
上記回転容器３１の回転により、スクレーパ２７が設けられているトナー供給部５０の位置を、第１凹部４１全体が通過すると、図１２（ｂ）に示すように、第１凹部４１と第２凹部４２との間にある凹部形成部３１ｄの外周面に、トナー排出シート３５の先端部分及びシート保持部２１ａの先端部が当接する。このとき、第１凹部４１と支持部材３２との間にトナー３７が保持された状態で、回転容器３１が回転する。
【０１１７】
さらに、回転容器３１が回転すると、図１７（ａ）に示すように、第２凹部４２とスクレーパ２７とが対向し、スクレーパ２７のトナー排出シート３５の先端部分が第２凹部４２の底壁部４２ｂを摺動する。第２凹部４２は、回転容器３１の内外を貫通する開口部分を有していないので、第２凹部４２と支持部材３２との間の空間に、回転容器３１内のトナー３７が流入することはない。この場合にも、第１凹部４１と支持部材３２との間にトナー３７ａが保持された状態で、回転容器３１が回転する。
【０１１８】
その後、第１凹部４１と支持部材３２との間にトナー３７ａが保持されて搬送された状態で、第１凹部４１が再び、スクレーパ２７に対向する。そして、スクレーパ２７のトナー排出シート３５の先端部分が第１凹部４１の底壁部４１ｂに接触すると、図１７（ｂ）に示すように、第１凹部４１と支持部材３２との間のトナー３７ａが、トナー排出シート３５の先端部分ですくい上げられる。このとき、上記第１凹部４１の底壁部４１ｂは、回転容器３１の外周面に略平行となる、なだらかな傾斜を有しているので、第１凹部４１側からトナー排出シート３５上を通って、トナー供給部５０へとトナー３７ａがスムーズに送り出される。
【０１１９】
上記スクレーパ２７には、立て壁３３ａ・３３ｂ（図１５（ａ））が設けられているので、送り出されたトナーが、トナー供給部５０からトナーホッパ１９へスムーズに送り出すことができる。すなわち、上記立て壁３３ａ・３３ｂが設けられることにより、トナー収納容器１５からトナーホッパ１９へのトナーの搬送方向に対して垂直となる方向にトナーが流れ出すことを防止して、上記トナー収納容器１５側からトナーホッパ１９（図３）の方向であるトナーの搬送方向に沿ってトナーをスムーズに搬送することができる。
【０１２０】
また、上記では、第２凹部４２と支持部材３２との空間に、トナーが保持されていない場合について説明したが、該空間には、第１凹部４１と支持部材３２との間の空間に流入したトナー３７ａの一部が保持される場合がある。すなわち、回転容器３１の回転により、第１凹部４１と支持部材３２との間の空間に流入したトナー３７ａの一部が、回転容器３１の第３凹部に設けられた案内片形成部３５ｂ・３５ｃ（図７）側に漏れ出ることがある。このような場合、上記案内片形成部３５ｂ・３５ｃに設けられた排出案内片４４ａ・４４ｂにより、該案内片形成部３５ｂ・３５ｃ上のトナーが第１凹部４１及び第２凹部４２に搬送されて集められる。従って、第１凹部４１と支持部材３２との間の空間（以下、第１の空間と記載する）、及び、第２凹部４２と支持部材３２との間の空間（第２の空間と記載する）には、案内片形成部３５ｂ・３５ｃ上に漏れ出たトナーが保持されることがある。
【０１２１】
このように、案内片形成部３５ｂ・３５ｃ上に漏れ出たトナーのうち、第１の空間に集められたトナーは、図１６（ａ）（ｂ）及び図１７（ａ）（ｂ）に基づいて説明したように、第１凹部４１のトナー排出口２３から排出されたトナーとともに、トナー供給部５０に送り出される。一方、案内片形成部３５ｂ・３５ｃ上に漏れ出たトナーのうち、第２の空間にトナーが搬送された場合には、図１７（ａ）に示すように、第２凹部４２の底壁部４２ｂをスクレーパ２７が摺動することにより、トナー排出シート３５の先端部分で、上記第２の空間のトナーがすくい上げられる。すくい上げられたトナーは、第２凹部４２側からトナー排出シート３５上を通って、トナー供給部５０へと送り出されるので、案内片形成部３５ｂ・３５ｃ上に漏れ出たトナーを無駄にすることなく、トナーホッパ１９に供給して現像に用いることができる。
【０１２２】
上記のように、回転容器３１を回転させることにより、第１凹部４１内にトナーを流入させて、トナー供給部５０に搬送することができる。そのため、回転容器３１内のトナーの残量が少ない場合にも、回転容器３１内にて重力方向に対して下方に位置するトナーを、上記第１の空間にトナーを流入させることができる。従って、回転容器３１内のトナーの残量に大きく依存することなく、第１の空間にトナーを流入させることができるので、上記第１凹部４１によって搬送されたトナーを、トナー供給部５０を介してトナーホッパ１９側へと好適に送り出すことができる。
【０１２３】
また、トナー供給部５０は、図３に示すように、回転容器３１の円筒軸Ｌよりも上方に位置するように、装置本体に装着されている。そのため、上記第１の空間に保持されたトナーを、円筒状の回転容器３１に設けられた第１凹部４１の底壁部４１ｂに沿って、トナー供給部５０にスムーズに落下させることができる。これにより、トナー収納容器１５からトナーホッパ１９へのトナーの供給を好適に行うことができる。
【０１２４】
さらに、第１凹部４１及び第２凹部４２と支持部材３２との間のトナーは、スクレーパ２７が有するトナー排出シート３５の先端部分が、第１凹部４１・第２凹部の底壁部４１ｂ・４２ｂに押し当てられた状態で摺動することにより、第１凹部４１及び第２凹部４２からトナーをすくい上げて、トナー供給部５０側へ掻きだしている。それゆえ、第１の空間及び第２の空間内に集められたトナーを、確実にすくい上げて掻きだすことができるので、回転容器３１の第１凹部４１及び第２凹部４２から、トナー供給部５０のトナー搬送路１７上へ、トナーを搬送することができる。
【０１２５】
以上の動作によって、トナー収納容器１５からトナーが排出され、回転容器３１内のトナー残量が少なくなった場合には、トナー収納容器１５を装置本体から取り外し、回転容器３１の補給口部４５（図５）からトナーを供給すればよい。
【０１２６】
装置本体からトナー収納容器１５を離脱させる場合には、まず、上記した規制部材によるトナー収納容器１５に対する規制を解除する。次いで、装置本体にトナー収納容器１５を挿入した方向とは逆方向に、トナー収納容器１５を移動させ、支持部材３２に設けられたリブ５７ａ及び装着案内部５７ｂ・５７ｃ（図１１）によって案内されて、装置本体からトナー収納容器１５を離脱させる。
【０１２７】
上記構成のスクレーパ２７には、図１８（ａ）に示すように、トナー搬送路１７上でのトナーの滞留を防止するために、トナーブロッキング部材２６を取付けてもよい。図１８（ａ）（ｂ）は、トナーブロッキング部材を設けた場合における支持部材のトナー供給部を示す断面図である。
【０１２８】
上記トナーブロッキング部材２６は、スクレーパ２７の立て壁３３ａ・３３ｂ（図１５参照）に両端が固定されて略コの字型となって、トナー搬送路１７上に配置される。
【０１２９】
上記トナーブロッキング部材２６は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリオレフィン等を用いて、シート状に成型すればよい。上記トナーブロッキング部材は、５０μｍ〜２００μｍの厚さを有し、かつ弾性を有していることが好ましい。このように、上記トナーブロッキング部材が薄手のシート状に成型され、かつ弾性材料にて形成されれば、上記トナーブロッキング部材を自在に弾性変形させることができるので、トナーブロッキング部材の形状のフレキシブル性を高めることができる。
【０１３０】
上記トナーブロッキング部材２６は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、スクレーパ２７の動きに連動して、トナー搬送路１７上を、トナーの搬送方向と平行な方向に移動する。これにより、トナー搬送路１７上のトナーを、トナー供給部５０の導通口２０からトナーホッパ１９側に押し出して、トナー搬送路１７上にトナーが滞留することを防止することができる。
【０１３１】
トナーブロッキング部材２６を設けた場合、上記トナー供給部５０には、図１９に示すように、トナー供給部５０の導通口２０を開閉するためのシャッタ部材５８を設けることが好ましい。図１９は、トナーブロッキング部材２６およびシャッタ部材５８を設けたトナー収納容器を示す斜視図である。図２０および図２１は、シャッタ部材５８がスライドする様子を説明するためのトナー収納容器１５の要部を示す斜視図である。
【０１３２】
該シャッタ部材５８は、トナー供給部５０を覆うシャッタ部５８ａと、該シャッタ部５８ａが回転容器３１の円筒軸に平行な方向にスライドするためのシャッタ案内部５８ｂとを備えている。上記シャッタ部材５８は、トナー収納容器１５が装置本体に装着されている場合には、図１９に示すように、トナー供給部５０の導通口２０を開口した開状態となる。これに対し、装置本体からトナー収納容器１５を離脱させる場合には、図２０に示すように、トナー収納容器１５の離脱に伴って、シャッタ部５８ａがシャッタ案内部５８ｂに沿ってスライドする。そして、トナー供給部５０内にトナーブロッキング部材２６を収容し、図２１に示すように、シャッタ部５８ａがトナー供給部５０の導通口２０を覆った閉状態となる。
【０１３３】
以上の構成を備えたトナー収納容器１５は、装置本体に着脱可能に装着されて用いられる。トナー収納容器１５を装置本体に装着する場合には、図３に示すように、トナー収納容器１５を、装置本体内のトナーホッパ１９に隣接する領域に、挿入する。このとき、回転容器３１の第１容器部３１ａ（図６）側から装置本体に挿入され、支持部材３２に設けられたリブ５７ａ及び装着案内部５７ｂ・５７ｃ（図１１）によって案内されて、装置本体へ装着される。
【０１３４】
また、トナー収納容器１５は、装置本体に装着されていないときには、図２１に示すように、シャッタ部材５８によって、トナー供給部５０の導通口２０が覆われて、閉状態となっている。そのため、装置本体内のトナー収納容器１５の装着位置には、図示しないシャッタ変位部材が設けられている。これにより、装置本体にトナー収納容器１５を装着する際に、図１９に示すように、トナー収納容器１５の支持部材３２に設けられたシャッタ部材５８のシャッタ部５８ａを、上記シャッタ変位部材がスライドさせて、トナー供給部５０を開状態とすることができる。このように、トナー収納容器１５を装置本体に装着することにより、シャッタ部材５８がスライドし、トナー供給部５０が開状態となって、該トナー供給部５０の導通口２０とトナーホッパ１９の図示しないトナー搬入口とが連結される。
【０１３５】
上記のようにして、装置本体に挿入されたトナー収納容器１５は、第１容器部３１ａにて、装置本体に連結される。図２２に、トナー収納容器１５と装置本体の本体側連結部６０とが連結された状態、及び、トナーホッパ１９の上面図を示す。上記本体側連結部６０は、装置本体のモータ等の駆動源６５からの駆動力によって回転する円盤状の継手受部６１を有し、該継手受部６１とトナー収納容器１５の回転容器３１とが連結される。より詳細には、継手受部６１に設けられた凹型受部６２に、回転容器３１の第１容器部３１ａの底部に設けられた嵌合凸部３８及び補給蓋４６が嵌め込まれることによって、連結される。
【０１３６】
上記継手受部６１は、図２２に示すように、装置本体の筐体６８を貫通する回転軸６４の回転中心に一致するように、該回転軸６４に取付けられ、筐体６８と継手受部６１との間の回転軸６４には、圧縮コイルばね等のばね部材６３が取付けられている。上記ばね部材６３は、継手受部６１を筐体６８から離間する方向へ付勢している。そのため、トナー収納容器１５が上記継手受部６１を押圧した状態となるように図示しない規制部材によって、トナー収納容器１５の、装着方向に沿った移動が規制される。
【０１３７】
上記のように装置本体に装着されたトナー収納容器１５では、装置本体の駆動源６５からの駆動力が、歯車等の減速装置６６及び回転軸６４を介して、上記継手受部６１に伝達されて、該継手受部６１が回転することにより、回転容器３１が円筒軸を中心に回転する。
【０１３８】
また、立て壁３３ａ・３３ｂに取付けられたトナーブロッキング部材２６は、凹部形成部３１ｄを摺動するスクレーパ２７の動きに連動して、トナー搬送路１７上を、トナーの搬送方向と平行な方向に移動する（図１８（ａ）（ｂ））。従って、図１８（ｂ）に示すように、スクレーパ２７に備えられたトナー排出シート３５の先端部が、第１凹部４１と第２凹部４２との間にある凹部形成部３１ｄの外周面に当接すると、図２３に示すように、トナーブロッキング部材２６の先端部分がトナー供給部５０の外部にはみ出した状態となる。つまり、トナーブロッキング部材２６の先端部分が、トナー供給部５０の導通口２０から、トナーホッパ１９側に押出された状態となる。これにより、トナー供給部５０のトナー搬送路１７上のトナーを、トナーホッパ１９側へ確実に送り出すことができるので、導通口２０付近にトナーが滞留することを防止して、回転容器３１から排出されたトナーを確実にトナーホッパ１９に供給することができる。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、トナーブロッキング部材２６の先端部分が、導通口２０からトナー供給部５０の外部に押し出されて、トナーホッパ１９側にはみ出る構成としているが、これに限定されるものではない。すなわち、導通口２０付近でのトナーの滞留を防止するためには、図２４に示すように、トナーブロッキング部材２６の先端部分が導通口２０まで移動する構成であればよい。該構成によっても、導通口２０にトナーが滞留することを防止して、導通口２０付近のトナーを、トナーホッパ１９側に送り出すことができる。他のブロッキング防止部材を示す斜視図である。
【０１４０】
さらに、スクレーパ２７には、トナーブロッキング部材２６が設けられているので、スクレーパ２７によって、トナー供給部５０に送り出されたトナーを、さらにトナーブロッキング部材２６によって、トナーホッパ１９側へ送り出すことができる。これにより、トナー供給部５０の導通口２０にトナーが滞留することを防止して、トナー収納容器１５からトナーホッパ１９へトナーをスムーズに送り出すことができる。
【０１４１】
上記のようにして、トナーホッパ１９に送り出されたトナーは、図２２に示すように、トナーホッパ１９内にて、まず、撹拌部材８２によって撹拌される。撹拌部材８２は、撹拌軸８２ａに撹拌羽根８２ｂが設けられており、撹拌軸８２ａが回転することにより、撹拌軸８２ａ周りを撹拌羽根８２ｂが回転して、トナーホッパ１９内のトナーが撹拌される。続いて、撹拌部材８２によって撹拌されたトナーは、該撹拌部材８２の撹拌動作によって、供給ローラ９側に送りだされる。供給ローラ９は、撹拌部材８２によって送り出されたトナーを、現像部４に供給する。
【０１４２】
また、装置本体からトナー収納容器１５を離脱させたときに、装置本体内に設けられた上記したシャッタ変位部材が、図２０および図２１に示すように、トナー収納容器１５の支持部材３２に設けられたシャッタ部材５８のシャッタ部５８ａをスライドさせる。装置本体にトナー収納容器１５を装着されている状態では、シャッタ部材５８は開状態となっているので、トナー収納容器１５を離脱する場合には、シャッタ部材５８が開状態から閉状態となるように、上記シャッタ変位部材がシャッタ部５８ａをスライドさせる。つまり、図２１に示すように、トナー供給部５０の導通口２０をシャッタ部５８ａが覆うように、シャッタ部５８ａがスライドする。
【０１４３】
上記シャッタ部材５８がトナー供給部５０を閉状態とするために、シャッタ部５８ａをスライドさせる場合、トナー供給部５０の導通口２０付近にトナーが滞留していると、シャッタ部５８ａのスライドにより、導通口２０とトナーホッパ１９の図示しないトナー搬入口との間に、トナーがこぼれ落ちることがある。しかしながら、トナー供給部５０には、トナーブロッキング部材２６が設けられているので、上記したように、該トナーブロッキング部材２６によってトナーホッパ１９側にトナーを押し出されるので、導通口２０付近にトナーが滞留することはない。それゆえ、シャッタ部材５８が、トナー供給部５０を閉状態とするように動作した場合にも、導通口２０からトナーがこぼれ落ちることはない。従って、装置本体の機内にて、導通口２０からこぼれ出たトナーの機内飛散を防止することができる。
【０１４４】
また、上記シャッタ部材５８が閉状態となる場合には、トナー供給部５０の上記スクレーパ２７に取付けられたトナーブロッキング部材２６を、トナー供給部５０内に収容するように、シャッタ部５８ａがスライドする。これにより、例えば、トナーブロッキング部材２６によって押し出されずに、トナー供給部５０内の、トナーブロッキング部材２６とスクレーパ２７との間にトナーが滞留していたとしても、該トナーをトナー排出シート３５（図１２（ａ））側に押し戻すことができる。従って、シャッタ部５８ａのスライドによって、トナー供給部５０の導通口２０からトナーがこぼれ落ちることを、より確実に防止することができる。
【０１４５】
さらに、上記トナーブロッキング部材２６は、弾性材料にて形成されているため、形状のフレキシブル性を有している。従って、シャッタ部５８ａのスライドにより、シャッタ部５８ａとトナーブロッキング部材２６とが接触しても、トナーブロッキング部材２６は、容易に変形して、トナー供給部５０内に押し込まれる。それゆえ、シャッタ部５８ａのスライドに際して、トナーブロッキング部材２６をトナー供給部５０に格納をスムーズに行って、シャッタ部材５８を閉状態とすることができる。
【０１４６】
なお、ここでは、図１５（ａ）に示すように、立て壁３３ａ・３３ｂに両端が固定されて、略コの字型を有するトナーブロッキング部材２６（図１９）を用いているが、トナーブロッキング部材の形状はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、上記立て壁３３ａ・３３ｂのそれぞれに、Ｔ字型又はＬ字型等の弾性を有するトナーブロッキング部材を取付けた場合にも、トナー供給部５０のトナー搬送路１７上に滞留するトナーを、導通口２０に向けて押し出すことができる。
【０１４７】
また、ここでで、トナーブロッキング部材をスクレーパ２７に取付けているが、例えば、トナー供給部５０内部に取付けるようにしてもよい。この場合にも、スクレーパ２７の、トナー搬送路１７上に配置されるトナー排出シート３５の先端部分の動きに合わせて、トナーブロッキング部材がトナー搬送路１７上に滞留するトナーを押し出すことができるようにすることが好ましい。すなわち、例えば、トナー供給部５０内部にて、トナー排出シート３５の先端部分が押し当てられることによって開閉可能なドア状に、トナーブロッキング部材を設ければよい。これにより、スクレーパ２７が回転容器３１の凹部形成部３１ｄを摺動する際のスクレーパ２７の動きに連動して、トナーブロッキング部材が導通口２０方向に開くことになり、トナー搬送路１７上に滞留するトナーを押し出すことができる。
【０１４８】
これまでの説明に用いた図面には示していなかったが、トナー収納容器１５は、画像形成装置本体との間で非接触方式（無線方式）での情報の通信（データの送受信）が可能な非接触通信ＩＣタグ（無線通信素子）を備えている。また、図示していないが、画像形成装置本体には、非接触通信ＩＣタグと非接触方式で情報を通信する非接触型リーダー／ライター装置（通信手段）が設けられている。
【０１４９】
ここで、本実施形態において、無線方式のＩＣタグを用いている理由について説明する。トナー収納容器１５等のカートリッジ上のＩＣチップと画像形成装置本体との間で情報通信を行う方式としては、無線方式のＩＣタグを用いる方式の他に、ＩＣチップとそれに接続された接点とをカートリッジに用意し、画像形成装置本体に設けた接点とカートリッジの接点とを電気的に接続してとカートリッジとの間で情報のやりとりをする接点方式も考えられる。しかしながら、トナー収納容器１５等のような回転式のトナーボトルにＩＣチップを設ける場合には、そのような接点方式の実現は難しい。すなわち、接点方式では、画像形成装置本体の１つの接点に対してカートリッジの接点がぴったり位置が合わなければ、接触不良が起こったり、カートリッジの接点が画像形成装置本体の他の接点と電気的に接続してショートが起こったりする。固定されているトナーボトルであれば、接触不良やショートが起こらないように接点同士の位置合わせの精度を高めることは比較的用意であるが、トナー収納容器１５等のような回転式のトナーボトルの場合、特に回転容器３１等のような回転体にＩＣチップが付けられているトナーボトルの場合、固定されているトナーボトルの場合と比較して接点同士の位置決め精度が悪くなる。そのため、無線方式のＩＣタグを使用する方式は、回転式のトナーボトルに特に利点がある。回転式のトナーボトルに無線方式のＩＣタグを取り付ければ、接点方式のようにトナーボトルの角度や位置を制御しなくても情報通信が可能となる。以上のことから、本実施形態では、無線方式のＩＣタグを用いている。
【０１５０】
非接触通信ＩＣタグと画像形成装置本体との間で通信される情報としては、例えば、回転容器３１内部に収納されているトナーの残量や種類等のような、トナーにかかわる情報；トナー収納容器１５自体の種類；現像部４における現像条件；トナー収納容器１５に対応した画像形成装置本体の種類等に関する情報が挙げられる。上記情報は、画像形成装置本体で得られる情報、例えば画像形成装置本体内のトナー残量検出器から得られるトナー残量情報である場合には、画像形成装置本体から非接触通信ＩＣタグへ送信するようにすればよい。一方、上記情報が、画像形成装置本体で得られる情報でない場合、例えばトナー収納容器１５自体の種類に関する情報である場合には、トナー収納容器１５の製造時に非接触通信ＩＣタグへ記憶させておけばよい。非接触通信ＩＣタグは、上記情報を記憶すると共に画像形成装置本体へ送信することができるようになっていることが好ましい。
【０１５１】
トナー収納容器１５に非接触通信ＩＣタグを設けることで、種々の利益が得られる。すなわち、例えば、非接触通信ＩＣタグが、図示しない回転容器３１内部のトナー残量を検出する検出器からトナー残量の情報を受け取り、記憶し、画像形成装置本体へ送信することができるようになっている場合、回転容器３１内部のトナー残量を回転容器３１ごとに管理できる。すなわち、画像形成装置本体側にトナー収納容器１５内のトナー残量に関する情報がない場合、例えば他の画像形成装置本体に装着していた使いかけのトナー収納容器１５を外して対象の画像形成装置本体に付け替えた場合であっても、画像形成装置本体が非接触通信ＩＣタグからトナー収納容器１５内のトナー残量に関する情報を取得することができる。これに対し、トナー収納容器１５内のトナー残量を画像形成装置本体のみで計数および管理している場合には、使いかけのトナー収納容器１５を取り付けた場合、画像形成装置本体がトナー残量に関する情報を取得することができない。
【０１５２】
また、非接触通信ＩＣタグと画像形成装置本体との間で現像部４の現像条件に関するデータをやりとりできるようにしておき、現像部４が非接触通信ＩＣタグから取得したデータに基づいて現像条件を変更するようにしておけば、現像部４に直接手を加えることなく現像条件を変更することが可能となる。したがって、例えば、現像剤の変更に伴って現像条件の変更が必要になった場合や、画像形成装置本体の設置後に現像条件の改良を行いたいという要望が生じた場合に、サービスマンがいちいち画像形成装置の設置場所へ出向いて現像部４に手を加えなくとも、現像条件を変更できる。
【０１５３】
また、本実施形態の画像形成装置本体を、互いに異なる色（例えば、ＹＭＣＫ４色）のトナーを収納した複数のトナー収納容器１５を取り付けられるように変更し、トナー収納容器１５内に収納されているトナーの色に関する情報をそのトナー収納容器１５の非接触通信ＩＣタグに記憶させた場合、同一の形状を持つ複数のトナー収納容器１５に各々異なる色のトナーを詰めても、ユーザの誤装着によるトラブルを防止できる。すなわち、各色用のトナー収納容器１５が同じ形状である場合、ユーザが、ある色のトナーを詰めたトナー収納容器１５を他の色のトナーを詰めたトナー収納容器１５を取り付けるべき位置に誤まって装着してしまう可能性がある。しかしながら、トナーの色に関する情報をトナー収納容器１５の非接触通信ＩＣタグに記憶させておけば、その情報に基づいて画像形成装置本体がトナー収納容器１５に収納されているトナーが正しい色のトナーであるかを判別し、正しい色のトナーでない場合にはトナー収納容器１５が誤装着されていることをユーザに報知することが可能になる。したがって、トナー収納容器１５を誤装着したまま画像形成装置を使用することが防止できる。これに対し、トナーの色に関する情報をトナー収納容器１５の非接触通信ＩＣタグに記憶させていなければ、ユーザが誤装着してもそれに気付かず、特定の色用の現像部にその色と異なる色のトナーを補給してしまうというトラブルが発生してしまう。このようなトラブルは、収納されるトナーの色毎にトナー収納容器１５を違う形状にする等の工夫を施すことで解決できる。しかしながら、収納されるトナーの色毎にトナー収納容器１５を違う形状にする等の工夫を施すには、各色のトナー収納容器１５ごとに個別に製造装置（金型等）を用意する必要があり、製造コストや製造効率が低下する。
【０１５４】
同様に、トナー収納容器１５に対応する画像形成装置本体の種類をそのトナー収納容器１５の非接触通信ＩＣタグに記憶させた場合、トナー収納容器１５に対応していない画像形成装置本体に対して誤ってトナー収納容器１５を装着した場合に、トナー収納容器１５が誤装着されていることをユーザに報知することが可能になる。したがって、トナー収納容器１５を誤装着したまま画像形成装置を使用することが防止できる。
【０１５５】
本実施形態に係る発明は、上記非接触通信ＩＣタグの一部（ＩＣチップおよび／または基板）が、何らかの部材に付着したトナーを掻き取る機能、トナーを搬送する機能、トナーを撹拌する機能、トナーの残量を検出する機能、および容器本体の回転位置（角度）を検出する機能などの現像剤補給関連機能を兼ね備えていることを特徴としている。
【０１５６】
以下、非接触通信ＩＣタグの一部が、スクレイパー（かき取り部材）およびシール部材としての機能を兼ね備える場合を例に挙げて詳細に説明する。
【０１５７】
図１は、トナー収納容器１５の第３容器部３１ａを、非接触通信ＩＣタグを含めて示す斜視図である。図２５は、第３容器部３１ａにおける非接触通信ＩＣタグが設けられた部分を拡大して示す断面図である。図２６は、非接触通信ＩＣタグの平面図である。
【０１５８】
図１に示すように、非接触通信ＩＣタグ１４３は、回転容器３１の外側表面上に配置されている。より詳細には、非接触通信ＩＣタグ１４３は、回転容器３１の第１凹部４１におけるトナー排出口２３から遠い側の端部上に配置されている。非接触通信ＩＣタグ１４３は、アンテナ（無線通信素子）１８３と、ＩＣチップ（無線通信素子、回路）１８４と、基板（ベースフィルム）１８１とを備えている。基板１８１の一部は、第１凹部４１上から突出した突出部１８１ａとなっている。
【０１５９】
非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１の突出部１８１ａは、回転容器３１が回転駆動された時に、図２５に示すように、支持部材３２の内面上を摺動する。したがって、突出部１８１ａは、支持部材３２の内面に付着したトナーをかき取るスクレイパーとして機能する。さらに、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１の突出部１８１ａは、図２５に示すように、回転容器３１の凹部形成部３１ｄにおいて、第１凹部４１に対して、第１凹部４１以外の部分と支持部材３２との隙間を封止している。したがって、突出部１８１ａは、トナー排出口２３から第１凹部４１内に排出されたトナーが回転容器３１の凹部形成部３１ｄにおける第１凹部４１以外の部分と支持部材３２との隙間に入り込むことを阻止するためのシール部材としても機能する。
【０１６０】
非接触通信ＩＣタグ１４３は、図２５および図２６に示すように、基板１８１と、基板１８１に金属薄膜をループ状に数回巻いて形成されたアンテナ（アンテナコイル）１８３と、基板１８１上に固定されたＩＣチップ１８４とを備えている。また、アンテナ１８３とＩＣチップ１８４とは電気的に接続され、これらが絶縁層１８５で覆われている。この場合、無線通信素子は、中央に配置されたＩＣチップ１８４と、通信用のアンテナ１８３とから構成されている。非接触通信ＩＣタグ１４３は、図２５に示すように、回転容器３１表面に対して接着剤２８６を介して接着されている。
【０１６１】
この場合、支持部材３２は、絶縁層１８５より外側に配置されて、上記無線通信素子を保護する保護部材として機能する。
【０１６２】
ここで、非接触通信ＩＣタグ１４３は、装置本体内に搭載されるトナー収納容器１５に設置されている。そして、前述のように、トナー収納容器１５は、画像形成装置本体に対して、着脱可能である。
【０１６３】
基板１８１は、弾性を有し、柔軟性に富んだ樹脂である、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂によって形成されていることが好ましく、特に弾性および柔軟性に優れていることから、ポリエチレンテレフタレートからなる基板（マイラー（商標）フィルム等）であることが好ましい。基板１８１は、一般的なＩＣタグに使用されているポリイミド樹脂からなってもよい。
【０１６４】
また、基板１８１の厚さは、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。基板１８１の厚さが５０μｍよりも薄いと、摺擦磨耗などに対しての機械的強度不足となってしまう恐れがある。基板１８１の厚さが２５０μｍを越えると、必要以上の剛性となり柔軟性が不足して、非接触通信ＩＣタグ１４３を接着固定する際に接着不良を起こす恐れがある。
【０１６５】
絶縁層１８５は、例えばＤＯＰ（ジ２−エチルヘキシルフタレート）やｎ−ＤＤＰ（ジノルマルデシルフタレート）などの可塑剤を含まない樹脂で構成されていることが好ましい。すなわち、絶縁層１８５は、可塑剤非含有樹脂から構成されていることが好ましい。より具体的には、絶縁層１８５は、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂または２種以上の混合物からなる混合樹脂のような、熱可塑性樹脂から構成されていることが好ましい。
【０１６６】
基板１８１の突出部１８１ａ（スクレーパ）によって支持部材３１の内面から剥離されたトナーの一部は、トナー収納容器１５内を浮遊して、絶縁層１８５表面に接触する。絶縁層１８５が、ＤＯＰやｎ−ＤＤＰなどの可塑剤を含む樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂など）から形成されている場合、絶縁層１８５に含まれる可塑剤とトナーの結着樹脂との親和性が高いために、絶縁層１８５がトナーに汚染されて絶縁層１８５を形成する可塑剤を含む樹脂とトナーの結着樹脂とが接触した時に、トナー結着樹脂が絶縁層１８５へ移行し易い。そのため、トナーの結着樹脂が、絶縁層１８５に含まれる可塑剤を介して、絶縁層１８５に融着して、絶縁層１８５上にトナーの層が形成される場合がある。このように、非接触通信ＩＣタグ１４３の絶縁層１８５が、絶縁性樹脂であるトナーに覆われれば、画像形成装置本体に非接触通信ＩＣタグ１４３の情報を読み出し・書き込みを行う非接触型リーダー／ライター装置と、非接触通信ＩＣタグ１４３との通信に支障をきたす恐れがある。特に、磁性体を含む磁性トナーの場合、その磁性体によって、非接触通信ＩＣタグ１４３のアンテナ１８３を磁気シールしてしまう。その結果、非接触通信ＩＣタグ１４３の電磁誘導が阻害され、電力供給ができなくなったり、非接触通信ＩＣタグ１４３から送信される通信波が阻害されてしまう恐れがある。このように、絶縁層１８５に可塑剤が含まれていると、非接触通信ＩＣタグ１４３と、装置本体側の非接触型リーダー／ライター装置との通信が不安定となる恐れがある。
【０１６７】
これに対し、非接触通信ＩＣタグ１４３の絶縁層１８５には可塑剤が含まれていない場合、たとえ絶縁層１８５に絶縁性樹脂であるトナーが付着しても、絶縁層にトナーの結着樹脂が融着しない。さらに、絶縁層１８５の表面に、トナーの層（トナーの皮膜）も形成されない。このため、トナーの層によって、非接触通信ＩＣタグ１４３と装置本体側の非接触型リーダー／ライター装置との非接触通信に支障をきたす恐れがないため、安定した良好な非接触通信が可能となる。従って、非接触通信ＩＣタグ１４３の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができる。
【０１６８】
また、絶縁層１８５は、接着不良を起こしたり絶縁不良を起こしたりすることを防止するために、表面上にトナーが長時間付着していても表面が変質しない材料、例えば、ポリエステル樹脂や無機絶縁層等からなることが好ましい。
【０１６９】
また、非接触通信ＩＣタグ１４３と、装置本体側の非接触型リーダー／ライター装置との間隔は、互いに接触しない範囲で、７０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、周囲のカートリッジなどとの混信を防止することが可能となる。なお、この間隔が、７０ｍｍを越えると、周囲にあるカートリッジなどのＩＣタグと混信する虞がある。
【０１７０】
以上のように、本実施形態に係るトナー収納容器１５では、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１の突出部１８１ａが、かき取り部材としての機能を有している。これにより、回転容器３１が回転駆動された時に、突出部１８１ａが、支持部材３２の内面を摺動して、支持部材３２の内面に付着したトナーをかき取ってほぐすことができる。これにより、第１凹部４１内に搬送されたトナーを、第１凹部４１内に滞留させることなく、効率的にトナー供給部５０から外部へ送り出すことができる。また、基板１８１がかき取り部材を兼ねているので、かき取り部材を非接触通信ＩＣタグ１４３とは別に設ける必要がない。したがって、部品点数および製造工程数を削減できる。
【０１７１】
また、本実施形態に係るトナー収納容器１５では、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１の突出部１８１ａが、シール部材としての機能を有している。これにより、突出部１８１ａによって、トナー排出口２３から第１凹部４１内に排出されたトナーが凹部形成部３１ｄにおける第１凹部４１以外の部分と支持部材３２との隙間に入り込むことを阻止することができる。したがって、支持部材３２の内面に付着した現像剤によって、回転容器３１の回転が妨げられるという問題を回避できる。また、上記構成によれば、基板１８１がシール部材を兼ねているので、シール部材を非接触通信ＩＣタグ１４３と別に設ける必要がない。したがって、部品点数および製造工程数を削減できる。
【０１７２】
ところで、前述の説明では、１つの非接触通信ＩＣタグ１４３がトナー収納容器１５に備えられていた。しかし、非接触通信ＩＣタグ１４３に加えて、現像部４、帯電部２、転写装置５など、画像形成装置内の他の部分に、非接触通信ＩＣタグを設けてもよい。これにより、各部の各種情報（例えば、種類、動作回数、複写回数、不具合の回数）を管理し、その情報を累積することによって、各ユニットの交換時期を知らせることが可能となる。
【０１７３】
次に、図２７および図２８に基づいて、複数の非接触通信ＩＣタグを備えた画像形成装置における、非接触通信システムについて説明する。図２７は、この非接触通信システム全体を示すブロック図であり、図２８は、図２７の非接触通信システムをさらに詳細に示したブロック図である。すなわち、これらの図は、非接触通信ＩＣタグ１４３のより詳細な構成、および、装置本体側に固定され、非接触通信ＩＣタグ１４３と非接触方式で通信する非接触型リーダー／ライター装置１７４の構成を示すブロック図である。なお、非接触型リーダー／ライター装置１７４は、非接触通信ＩＣタグ１４３のように画像形成装置本体に対して着脱可能ではなく、画像形成装置本体に固定されているため、本体側通信装置とする。
【０１７４】
図２７および図２８では、３つの非接触通信ＩＣタグ１４３・１５３・１６３が、装置本体側通信装置である非接触型リーダー／ライター装置１７４と非接触方式で、データや電力をやり取りするようになっている。また、３つの非接触通信ＩＣタグ１４３・１５３・１６３が、それぞれ、異なるユニットに設けられている。
【０１７５】
図２７に示すように、装置本体側の構成は、本体側の通信装置として、装置本体側の読みとり／書き込み装置である非接触型リーダー／ライター装置１７４と、アンテナ１７５とからなっている。そして、図２７の構成では、装置本体側に搭載された着脱可能なカートリッジであるトナー収納容器１５と、装置本体側に搭載された着脱可能な２つのカートリッジ（例えば、現像部４、帯電部２、および転写装置５のうちの２つを着脱可能なカートリッジとしたもの）とに、非接触通信ＩＣタグ１４３、１５３、１６３が搭載されている。
【０１７６】
図２７及び図２８に示すように、装置本体側の非接触型リーダー／ライター装置１７４は、その全体制御を行なう制御回路１７６と、装置本体内の装置本体制御回路２０１とのデータの入出力を制御するインターフェイス部１７７と、送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換した後伝送用の所定の信号に変調して送受信兼用アンテナ１７５に送る送信回路１７８と、送受信兼用アンテナ１７５で受けた受信信号を伝送用の所定の信号から復調した後シリアル信号からパラレル信号に変換して制御回路１７６に送る受信回路１７９と、これら各回路に電源を供給する電源回路１８０と、送受信兼用のアンテナ１７５とから構成されている。そして、非接触型リーダー／ライター装置１７４の制御回路１７６、及び装置本体制御回路２０１の両方を含んで装置本体側の制御部が構成されている。いずれの制御回路１７６，２０１もＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウエアを集積したＩＣあるいはＬＳＩなどにより構成されている。
【０１７７】
装置本体側の制御部では、各種センサ及びスイッチ、並びにカートリッジ側からの情報を読み込み演算処理し、カートリッジ側の非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３、装置本体の電子写真プロセス部（画像形成部）、及び表示部２０３並びに警告部２０４に対して所定動作を実行するようになっている。
【０１７８】
一方、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３は、その全体の制御を行なう制御回路２１１と、カートリッジの認識番号などのデータを記憶するＥＥＰＲＯＭまたは強誘電体メモリなどの不揮発性メモリ２１２と、送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換した後伝送用の所定の信号に変調して送受信兼用アンテナ２１３に送る送信回路２１４と、送受信兼用アンテナ２１３で受けた受信信号を伝送用の所定の信号から復調した後シリアル信号からパラレル信号に変換して制御回路２１１に送る受信回路２１５と、通信用の電波を整流して電力を供給する電源回路２１６と、送受信兼用アンテナ２１３とから構成されている。
【０１７９】
特に、不揮発性メモリ２１２として強誘電体メモリを使用すれば、書き換え回数の上限が１０１０〜１０１２であり、ＥＥＰＲＯＭを使用する場合に比べてリサイクル回数を格段に増やすことができる。
【０１８０】
不揮発性メモリ２１２の中には、例えば、露光量、帯電量、現像バイアスなどの像形成条件、カートリッジのロット、製造日、種類、保存期間、認識番号、リサイクル回数、リサイクル回数の上限、カートリッジの構成部品の交換時期（リサイクル回数で換算）、トナーのロット、製造日、充填量、種類、保存期間、リサイクル回数、リサイクル回数の上限、リサイクル回数などの、各種管理情報により換算したカートリッジの構成部品の交換時期、カートリッジを装着した画像形成装置の動作可否などの情報を記億させる。そして、不揮発性メモリ２１２の情報を、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３の各アンテナ１８３と、装置本体側のアンテナ１７５とによって、非接触方式で読み取る。
【０１８１】
このように、この非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３は、バッテリーは搭載されておらず、該非接触通信ＩＣタグ１４３のアンテナ１８３から、画像形成装置本体側の非接触型リーダー／ライター装置１７４が備えるコイル状のアンテナ１７５を介して、電磁界結合され電力供給を受ける。
【０１８２】
また、非接触通信ＩＣタグ１４３は、ＩＣチップ（回路）１８４（図２６参照）を有するカードである。非接触通信ＩＣタグ１４３は、非接触通信ＩＣタグ１４３側と、画像形成装置本体側とに設けられた各アンテナを介して、電磁波により、互いの端子を接触させることなく（外部端子を有さず）データの送受信を行うものである。非接触通信ＩＣタグ１４３は、アンテナ１８３を備えているため、外部端子を備えていなくても、画像形成装置本体側の非接触型リーダー／ライター装置１７４からの電波を、アンテナ１８３で受信し、電力に変換可能である。このため、非接触通信ＩＣタグ１４３には、通常、電池は内蔵されていないバッテリーレスである。
【０１８３】
このような非接触通信ＩＣタグ１４３は、接触型と比較して、（１）外部端子の磨耗や汚れによるＩＣチップの劣化がない；（２）本体側の非接触型リーダー／ライター装置１７４の磨耗や汚れに対するメンテナンスが要らない；（３）水や埃などの環境の影響を受けにくいなどのメリットがある。
【０１８４】
なお、装置本体側の制御部（制御回路１７６及び装置本体制御回路２０１）では、例えば、以下の動作を実行するようにすることができる。
【０１８５】
ａ）装置本体側の制御部は、各非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３側に個別の情報のやり取りができるようになっている。すなわち、この制御部は、各非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３の各不揮発性メモリ２１２内の情報を読み取るために応答要求信号を発信する機能と、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３からのパスワードなどの応答信号を受信・解読できる機能とを有している。さらに、この制御部は、各非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３との通信の順序を決め、１番目の非接触通信ＩＣタグ１４３から順番に情報の送受信を行い得る。
【０１８６】
ｂ）装置本体側の制御部は、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する、用紙（転写材）への記録動作回数などに換算したカートリッジの寿命情報を読み出し、同じく非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する実際の用紙（転写材）への記録動作回数などを読み出し、両者を比較してカートリッジが寿命に近付いたと判断したときに、表示部２０３及び警告部２０４にカートリッジを交換するよう表示・警告するようになっている。
【０１８７】
ｃ）装置本体側の制御部では、カートリッジの非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する、用紙（転写材）への記録動作回数などに換算したカートリッジの寿命情報を読み出し、同じく非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する実際の用紙（転写材）への記録動作回数などとを比較して上記カートリッジが寿命に達したときに、表示部２０３及び警告部２０４に、その表示・警告をすると共に、電子写真プロセス部（画像形成部）に対して画像形成動作を禁止する信号を出力するようになっている。
【０１８８】
ｄ）装置本体側の制御部は、カートリッジの非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有するカートリッジ情報を読み出し、適正カートリッジか否かを判断すると共に、その適否を表示するよう表示部２０３を制御するようになっている。
【０１８９】
ｅ）装置本体側の制御部は、装着検知部２０５からの誤装着信号を受けたとき、誤装着であることを表示・警告するよう表示部２０３及び警告部２０４を制御するようになっている。装着検知部２０５は、不適合品あるいは適合品に拘わらず、装置本体にカートリッジをセットする際の取り付け状態が間違っていないか否か、暫定装着状態か否か、あるいは完全装着状態か否かを判断するために、例えば、取り付け方向が正しいか、取り付け場所が適切か、取り付けた後にロックしているか否かを電磁リレーなどの各種センサ、スイッチからの信号に基づいて判断するものであり、この装着検知部２０５は、これら各種センサ、スイッチ類から構成されている。
【０１９０】
ｆ）装置本体側の制御部は、画像形成動作によりカートリッジの使用が開始されたら、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３に「使用済み」情報を書き込むようになっている。また、この制御部は、カートリッジの非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有するリサイクル回数情報を読み出し、使用済みか否かを判断すると共に、使用済みの場合にその旨を表示するよう表示部２０３を制御するようになっている。
【０１９１】
ｇ）装置本体側の制御部は、カートリッジに送受信可能な非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３を備えておらず、その情報が読み出せない場合、あるいは読み出した情報から現像カートリッジが不適合と判断した場合でも、使用者側で操作される続行指令信号に従って、自己が保有する画像形成条件を読み出し、所定の画像形成条件で装置本体の電子写真プロセス部（画像形成部）を制御し、また、カートリッジが適合と判断した場合に、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する画像形成条件に従って最適な条件で電子写真プロセス部（画像形成部）を制御するようになっている。
【０１９２】
ここで、所定の画像形成条件とは、正規の画像形成条件よりもレベルダウンした画像形成条件をいい、コピー画質などを、通常レベルよりも低下させることをいう。これにより、ユーザーに不適合であることを認識させ、パイレーツ品（海賊品、偽造品、正規品でない互換品などをいう）の使用を防止できることになる。
【０１９３】
具体的には、トナー消費量が正規の基準値よりもはるかに多く消費される画像形成条件とする。そのための手段としては、帯電電位を通常の設定値よりも高く設定する、あるいは露光手段としての光量を少なくしてコピー全体の明るさを暗めに設定し、トナー消費を多くする。また、別の手段として、定着温度制御を所定の条件にレベルダウンさせ、転写材へのトナーの定着性を悪くするようにする。また、最適な画像形成条件とは、正規の画像形成条件であって、装置本体を動作させる上でコピー品質を低下させることなく問題が生じない画質形成条件をいう。
【０１９４】
なお、以上の説明では、非接触通信ＩＣタグ１４３が回転容器３１の第１凹部４１の底壁部４１ｂに設けられ、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１が、支持部材３２の内面上に付着したトナーを掻き取るスクレイパーとして機能し、かつ、回転容器３１の凹部形成部３１ｄにおける第１凹部４１以外の部分と支持部材３２との隙間にトナーが入り込むことを阻止するためのシール部材として機能していた。しかしながら、非接触通信ＩＣタグ１４３を他の位置に設けたり、基板１８１をスクレイパーおよびシール部材の一方のみとして機能させたり、基板１８１にスクレイパーやシール部材とは異なる現像剤補給関連機能を持たせたりしてもよい。
【０１９５】
例えば、前述したトナーブロッキング部材をトナー供給部（現像剤供給口）５０に設けた構成のトナー収納容器１５において、トナーブロッキング部材を非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１として使用し、トナーブロッキング部材（基板１８１）上にアンテナ１８３およびＩＣチップ１８４を設けてもよい。すなわち、本発明に係るトナー収納容器１５は、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１が、トナー供給部５０に設けられ、回転容器３１の回転時に回転容器３１の第１凹部４１を摺動することによって第１凹部４１内のトナーをかき出すトナーブロッキング部材を兼ねている構成であってもよい。
【０１９６】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、容器本体が回転駆動されるタイプの着脱可能なトナー収納容器について説明した。しかしながら、本発明は、容器本体が回転駆動されず固定されているタイプの着脱可能なトナー収納容器にも適用可能である。
【０１９７】
本発明の他の実施の形態として、容器本体が回転駆動されず固定されているタイプの着脱可能なトナー収納容器について、図２９ないし図３４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１９８】
本実施形態に係る画像形成装置について、図２９に基づいて説明する。図２９は、本実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【０１９９】
本実施形態に係る画像形成装置３００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するものである。そして、図示すように、露光ユニット３０１、現像器３０２ａ・３０２ｂ・３０２ｃ・３０２ｄ（以下、これら４つをまとめて「現像器３０２」と称する）、感光体ドラム３０３ａ・３０３ｂ・３０３ｃ・３０３ｄ（以下、これら４つをまとめて「感光体ドラム３０３」と称する）、帯電器３０５ａ・３０５ｂ・３０５ｃ・３０５ｄ（以下、これら４つをまとめて「帯電器３０５」と記す）、クリーナユニット３０４ａ・３０４ｂ・３０４ｃ・３０４ｄ（以下、これら４つをまとめて「クリーナユニット３０４」と記す）、中間転写ベルトユニット３０８、定着ユニット３１２、用紙搬送路Ｓ、給紙カセット３１０、手差しトレイ３２０、排紙トレイ３１５等より構成されている。
【０２００】
本画像形成装置３００において、扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器３０２、感光体ドラム３０３、帯電器３０５、クリーナユニット３０４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられており、これらにより４つの画像ステーションが構成されている。すなわち、現像器３０２ａ、感光体ドラム３０３ａ、帯電器３０５ａ、およびクリーナユニット３０４ａによって、ブラックの潜像を形成する画像ステーションが構成されている。現像器３０２ｂ、感光体ドラム３０３ｂ、帯電器３０５ｂ、およびクリーナユニット３０４ｂによって、シアンの潜像を形成する画像ステーションが構成されている。現像器３０２ｃ、感光体ドラム３０３ｃ、帯電器３０５ｃ、およびクリーナユニット３０４ｃによって、マゼンタの潜像を形成する画像ステーションが構成されている。現像器３０２ｄ、感光体ドラム３０３ｄ、帯電器３０５ｄ、およびクリーナユニット３０４ｄによって、イエローの潜像を形成する画像ステーションが構成されている。
【０２０１】
感光体ドラム３０３は、本画像形成装置の上部に配置（装着）されている。
【０２０２】
帯電器３０５は、感光体ドラム３０３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための、帯電手段である。この場合、帯電器３０５は、図２９に示すように、接触型帯電器の一種であるローラ型帯電器である。なお、このローラ型帯電器に代えて、ブラシ型帯電器等のような他の接触型帯電器、あるいは非接触型の帯電器（コロナ帯電器等）を用いてもよい。
【０２０３】
露光ユニット３０１は、帯電された感光体ドラム３０３を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３０３の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。この場合、露光ユニット３０１は、図１に示すように、レーザ照射部および反射ミラーを備えた、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。なお、露光ユニット３０１として、レーザスキャニングユニットに代えて、発光素子をアレイ状に並べた発光素子アレイ、例えばＥＬ（Electroluminescence）素子アレイやＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ等を用いた書込みヘッドを用いてもよい。
【０２０４】
現像器３０２は、感光体ドラム３０３ａ・３０３ｂ・３０３ｃ・３０３ｄのそれぞれの上に形成された静電潜像（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの静電潜像）をトナーにより顕像化するものである。クリーナユニット３０４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３０３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【０２０５】
感光体ドラム３０３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット３０８は、中間転写ベルト３０７、中間転写ベルト駆動ローラ３７１、中間転写ベルトテンション機構３７３、中間転写ベルト従動ローラ３７２、中間転写ローラ３０６ａ・３０６ｂ・３０６ｃ・３０６ｄ（以下、これら４つをまとめて「中間転写ローラ３０６」と記す）、および中間転写ベルトクリーニングユニット３０９を備えている。中間転写ベルト駆動ローラ３７１、中間転写ベルトテンション機構３７３、中間転写ローラ３０６、および中間転写ベルト従動ローラ３７２は、中間転写ベルト３０７を張架し、矢印Ｂ方向に回転駆動させるものである。
【０２０６】
中間転写ローラ３０６は、中間転写ベルトユニット３０８の中間転写ベルトテンション機構３７３の中間転写ローラ取付部に回転可能に支持されており、感光体ドラム３０３上のトナー像を、中間転写ベルト３０７上に転写するための転写バイアスを与えるものである。
【０２０７】
中間転写ベルト３０７は、それぞれの感光体ドラム３０３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３０３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３０７に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト３０７上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。この中間転写ベルト３０７は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【０２０８】
感光体ドラム３０３から中間転写ベルト３０７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト３０７の裏側に接触している中間転写ローラ３０６によって行われる。中間転写ローラ３０６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ３０６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。中間転写ローラ３０６は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト３０７に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では、中間転写ベルト３０７に対して転写バイアスを印加するための転写電極としてローラ形状の電極（中間転写ローラ３０６）を使用しているが、それ以外にブラシなども転写電極として用いることが可能である。
【０２０９】
上述の様に、各感光体ドラム３０３上で各色相に応じた顕像化された静電潜像（トナー像）は、中間転写ベルト３０７上で積層され、装置に入力された画像情報に対応したトナー像となる。このように積層されたトナー像は、中間転写ベルト３０７の回転によって、後述のシート（用紙）と中間転写ベルト３０７との接触位置に配置される転写ローラ３１１によってシート上に転写される。
【０２１０】
この時、中間転写ベルト３０７と転写ローラ３１１とが所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ３１１にはトナーをシート上に転写させるための電圧（トナーの帯電極性とは逆極性の高電圧；トナーの帯電極性が負（−）である場合には正（＋）の高電圧）が印加される。さらに、転写ローラ３１１は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ３１１および前記中間転写ベルト駆動ローラ３７１のうち、何れか一方を硬質材料（金属等）からなるローラとし、他方を軟質材料からなるローラ（例えば、弾性ゴムローラや発泡性樹脂ローラ等のような弾性ローラ）とする。
【０２１１】
また、上記のように、感光体ドラム３０３との接触により中間転写ベルト３０７に付着したトナー、若しくは、転写ローラ３１１によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト３０７上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット３０９によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット３０９には、中間転写ベルト３０７に接触するクリーニング部材が備えられており、クリーニング部材が接触する中間転写ベルト３０７は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ３７２で支持されている。クリーニング部材としては、例えばクリーニングブレードが用いられる。
【０２１２】
給紙カセット３１０は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのカセットであり、本画像形成装置３００の画像形成部および露光ユニット３０１の下側に設けられている。手差しトレイ３２０は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を載置するためのトレイである。また、本画像形成装置３００の上部に設けられている排紙トレイ３１５は、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【０２１３】
また、本画像形成装置３００には、給紙カセット３１０あるいは手差しトレイ３２０の上に存在するシートを転写ローラ３１１や定着ユニット３１２を経由させて排紙トレイ３１５に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。さらに、給紙カセット３１０および手差しトレイ３２０から排紙トレイ３１５までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ３１６−１・３１６−２、レジストローラ３１４、転写ローラ３１１、定着ユニット３１２、シートを搬送する搬送ローラ３２５−１〜３２５−８等が配されている。
【０２１４】
搬送ローラ３２５−１〜３２５−８は、シートの搬送を促進・補助するための、小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ３１６−１は、給紙カセット３１０の端部に備えられ、給紙カセット３１０から、シートを１枚毎に用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。ピックアップローラ３１６−２は、手差しトレイ３２０の端部に備えられ、手差しトレイ３２０から、シートを１枚毎に用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【０２１５】
また、レジストローラ３１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートをいったん保持するものである。そして、感光体ドラム３０３上のトナー像の先端とシートの先端を合わせるタイミングでシートを転写部に搬送する機能を有している。
【０２１６】
定着ユニット３１２は、ヒートローラ３３１、加圧ローラ３３２等を備えており、ヒートローラ３３１および加圧ローラ３３２は、シートを挟んで回転するようになっている。また、ヒートローラ３３１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ３３２とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【０２１７】
なお、多色トナー像の定着後のシートは、搬送ローラ３２５−１〜３２５−８によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路に搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、排紙トレイ３１５上に排出されるようになっている。
【０２１８】
次に、用紙搬送路Ｓを詳細に説明する。本画像形成装置には予めシートを収納する給紙カセット３１０が配置されると共に、ユーザが少数枚の印字を行う時に前記給紙カセット３１０の開閉動作を行わなくても良い手差しトレイ３２０が配置されている。両給紙方法の各々に対応してピックアップローラ３１６−１・３１６−２が配置され、これらがシートを１枚ずつ搬送路に導くようになっている。
【０２１９】
給紙カセット３１０に蓄積されたシートに対して片面印字を行うことが要求された時には、シートは、給紙カセット３１０から、用紙搬送路Ｓ中の搬送ローラ３２５−１によってレジストローラ３１４まで搬送され、さらに、シートの先端と中間転写ベルト３０７上の画像情報の先端とを整合するタイミングで転写ローラ３１１に搬送される。そして、転写ローラ３１１にてシート上にトナー像が書き込まれる。その後、シートは、定着ユニット３１２を通過する事によってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、搬送ローラ３２５−２を経て、搬送ローラ３２５−３（排紙ローラ）から排紙トレイ３１５上に排出される。
【０２２０】
他方、手差しトレイ３２０に積載されたシートに対して片面印字を行うことが要求された時には、手差しトレイ３２０に積載されるシートは、ピックアップローラ３１６−２によって給紙され、複数の搬送ローラ３２５−６・３２５−５・３２５−４を経てレジストローラ３１４に到達する。それ以降、シートは、給紙カセット３１０から給紙されるシートと同様の経過を経て排紙トレイ３１５に排出される。
【０２２１】
また、給紙カセット３１０に蓄積されたシート、あるいは手差しトレイ３２０に積載されたシートに対して両面印字を行うことが要求された時には、上記のように片面印字が終了した後、定着ユニット３１２を通過したシートの後端が前記排紙ローラ３２５−３でチャックされ、搬送ローラ３２５−３（排紙ローラ）が逆回転する事によって搬送ローラ３２５−７・３２５−８に導かれる。その後、シートは、レジストローラ３１４を経て裏面印字が行われた後に排紙トレイ３１５に排出される。
【０２２２】
図３０および図３１は、現像部３０２の一部を示す斜視図である。図３２は、現像部３０２のトナーカートリッジを示す断面図である。
【０２２３】
現像部３０２は、図３０および図３１に示すように、トナーとキャリアとを混合して二成分現像剤を生成すると共に二成分現像剤を用いて現像を行う現像槽３４２と、内部にトナーを収納可能なハウジング（支持部材）３４１ａを有するトナーカートリッジ（現像剤補給容器）３４１とを備えている。ハウジング３４１ａは、図示しない非接触通信ＩＣタグを保護する保護部材としての機能を有している。トナーカートリッジ３４１は、そのハウジング３４１ａに設けられたトナー排出口３４４を通して、その内部に収納したトナーを現像槽３４２へ補給するようになっている。トナーカートリッジ３４１は、現像槽３４２に対して着脱可能（交換可能）に装着される。トナーカートリッジ３４１の高さＡおよび奥行きＢは任意である。
【０２２４】
トナーカートリッジ３４１は、図３１に示すように、そのハウジング３４１ａ内に、ハウジング３４１ａ内のトナーを撹拌するための撹拌部材（回転部材）３４３を備えている。撹拌部材３４３は、ドッグクラッチ３４５を介してハウジング３４１ａに取付られており、これにより水平方向の回転軸を中心に回転しうるようにハウジング３４１ａに支持されている。撹拌部材３４３は、トナーカートリッジ３４１に設けられたドッグクラッチ３４５と、このドッグクラッチ３４５に連結された画像形成装置本体（画像形成装置３００のうちのトナーカートリッジ３４１を除く部分）側のドッグクラッチ３５５とを介して、図示しない画像形成装置本体内の駆動回路によって回転駆動される。これによって、トナーを凝集させることなく効率的に現像槽３４２に送り込むことができる。
【０２２５】
トナーカートリッジ３４１のハウジング３４１ａには、図３１および図３２に示すように、トナー残量検出用の窓である透明窓３４６・３４７が設けられている。
【０２２６】
画像形成装置本体には、図３１に示すように、通信アンテナ部材３５１と、トナー残量センサ３５２とが設置されている。
【０２２７】
トナーカートリッジ３４１に設けられた非接触通信ＩＣタグ（図示しない）と通信するための通信手段としての図示しない非接触型リーダー／ライター装置（実施の形態１における非接触型リーダー／ライター装置１７４）の一部である。
【０２２８】
トナー残量センサ３５２は、透過型フォトセンサであり、ハウジング３４１ａにおける透明窓３４６・３４７の裏側に設けられた図示しない光照射器によって光を照射したときに、透明窓３４６・３４７を通して受光した２種類の透過光の強度によってトナーの残量を検出する。具体的には、透明窓３４６・３４７を通して受光した２種類の透過光の両方の強度が高い場合には、トナー残量が非常に少ないトナーニアエンプティ状態と判定する。また、透明窓３４６を通して受光した透過光の強度が高いが、透明窓３４７を通して受光した透過光の強度が低い場合には、トナー残量が、比較的少ないが、トナーニアエンプティ状態よりは多い状態（トナー残量が少ない状態）と判定する。また、透明窓３４６・３４７を通して受光した２種類の透過光の両方の強度が低い場合には、トナー残量がトナー残量少状態より多い状態（トナー残量が多い状態）と判定する。
【０２２９】
図３３は、トナーカートリッジ３４１の透明窓３４６・３４７および撹拌部材３４３の部分を模式的に示す図である。
【０２３０】
図３３に示すように、撹拌部材３４３の先端部には、非接触通信ＩＣタグ１４３が、基板１８１側の面の裏面が撹拌部材３４３の回転軸（図３３における撹拌部材３４３の上端）と対向するように設けられている。この非接触通信ＩＣタグ１４３における回転軸と対向する面の裏面上には、非接触通信ＩＣタグ１４３を保護する保護部材３４８が取り付けられている。非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１の一部は、保護部材３４８上からはみ出している。この基板１８１（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）は、透明窓３４６・３４７における光路幅Ｗに相当する領域上を摺動してその領域をクリーニングするクリーニング部材の機能を備えている。したがって、この基板１８１は、トナー残量センサ３５２によってトナーの残量を検出する精度を向上させることができる。また、この基板１８１は、透明窓３４６・３４７に付着したトナーを除去できなくとも、トナー層の厚みを均一化して、トナー残量センサ３５２によってトナーの残量を検出する精度を向上させることができる。また、この基板１８１は、撓むことによって、撹拌部材３４３を駆動する駆動装置の負荷トルクの増加を防止することができる。
【０２３１】
図３４（ａ）〜図３４（ｃ）は、撹拌部材３４３に設けられた非接触通信ＩＣタグの基板の形状が変化する様子を示す図である。基板１８１は、図３４（ａ）に示すトナーニアエンプティ状態や図３４（ｂ）に示すトナー残量が少ない状態では広がる一方、基板１８１は、図３４（ｃ）に示すトナー残量が多い状態では広がらない。
【０２３２】
以上のように、本実施形態に係るトナーカートリッジ３４１では、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１がトナー残量検出用の透明窓３４６・３４７をクリーニングするクリーニング部材の機能を兼ね備えている。これにより、基板１８１によって、透明窓３４６・３４７をクリーニングすることができる。したがって、トナー残量センサ３５２によってトナーの残量を検出する精度を向上させることができる。
【０２３３】
なお、上述の実施の形態２に関する説明では、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１が、現像剤補給関連機能として透明窓３４６・３４７をクリーニングする機能を兼ね備える場合について説明したが、これに限るものではなく、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１は、他の現像剤補給関連機能、例えば、実施の形態１で述べたスクレイパーの機能やシール部材の機能等を備えるものであっもよい。
【０２３４】
また、上述の説明では、非接触通信ＩＣタグ１４３の基板１８１が、現像剤補給関連機能を兼ね備える場合について説明したが、これに限るものではなく、非接触通信ＩＣタグ１４３のＩＣチップ１８４が、現像剤補給関連機能を兼ね備えていてもよい。非接触通信ＩＣタグ１４３のＩＣチップ１８４が、現像剤補給関連機能を兼ね備えている形態としては、回転部材の角度（あるいは回転数等）を検出する検出手段を、回転部材に設けた非接触通信ＩＣタグ１４３と、非接触通信ＩＣタグ１４３から受信される信号の強度に基づいて回転部材の角度（あるいは回転数等）を検出する検出器とで構成する形態が考えられる。また、非接触通信ＩＣタグ１４３から受信される信号の強度は、現像剤補給容器内に収納されたトナーの残量によっても変動する。それゆえ、現像剤補給関連機能を兼ね備えている形態としては、回転部材の角度（あるいは回転数等）を検出する検出手段を、回転部材に設けた非接触通信ＩＣタグ１４３と、非接触通信ＩＣタグ１４３から受信される信号の強度に基づいて現像剤補給容器内のトナー残量を検出する検出器とで構成する形態も考えられる。
【０２３５】
また、上述の説明では、トナー収納容器が、画像形成装置本体に装着された時に回転部材が画像形成装置本体によって回転駆動されることによって画像形成装置本体に現像剤を補給しうる回転部材（回転容器３１または撹拌部材３４３）と、回転部材を回転可能に支持する支持部材（支持部材３２またはハウジング３４１ａ）とを備え、非接触通信ＩＣタグ１４３が回転部材に設けられ、支持部材が、非接触通信ＩＣタグ１４３を保護する保護部材として機能する場合について説明したが、これに限るものではない。支持部材は、非接触通信ＩＣタグ１４３を保護する保護部材として機能しないものでもよい。支持部材が保護部材として機能しない場合、支持部材とは別に保護部材を設けてもよい。また、非接触通信ＩＣタグ１４３は、回転部材以外の部分に設けられていてもよい。また、非接触通信ＩＣタグ１４３が回転部材に設けられている場合には、トナー収納容器は、支持部材を備えていなくてもよい。さらに、非接触通信ＩＣタグ１４３が回転部材以外の部分に設けられている場合には、トナー収納容器は、回転部材および支持部材の両方を備えていなくてもよい。
【０２３６】
また、上述の説明では、現像剤補給容器がトナーを補給する場合について説明したが、これに限るものではなく、現像剤補給容器がトナー以外の現像剤（例えば、電子写真方式用の二成分現像剤や、他の方式用の現像剤）を補給するようになっていてもよい。また、上述の説明では、二成分現像剤を用いて現像を行う画像形成装置について説明したが、本発明の画像形成装置は、これに限るものではなく、一成分現像剤等の他の現像剤を用いて現像を行うものであってもよい。
【０２３７】
本発明は、以下のように表現することもできる。
【０２３８】
（１）円筒形状しており回転駆動することによりトナーを補給するトナー収納容器において、補給トナーにかかわる情報を画像形成装置と通信するトナー収納容器において、ＩＣタグが回転容器に設けられており、かつ、無線通信方式で有るトナー収納容器。
【０２３９】
電極パッド部を機械的に接触させる方式は位置精度が要求されるが、上記構成では、無線通信方式を採用することにより通信を確率させるための位置精度が緩和される。特に回転容器にＩＣタグが取り付けられた場合、センサにより回転位置を検出してボトルの回転位置を制御しなくても信頼性の高い通信が可能となる。
【０２４０】
（２）上記の（１）記載のトナー収納容器において、ＩＣタグが円筒体の外壁で固定部材に覆われて配置されているトナー収納容器。
【０２４１】
上記構成によれば、ＩＣタグを固定部材で覆われているので、トナー収納容器交換や輸送時に不用意にＩＣタグ部にものがぶつかり、ＩＣタグの破損や故障、接着の剥がれなどのトラブルが起こることを防止できる。特に、トナー収納容器としてポリプロピレンのブロー成形品が広く用いられるが、ポリプロピレンは、弾性体であり、衝突などの外力により容易に弾性変形し、ＩＣタグの故障、破損、剥がれを生じやすい。トナー収納容器としてポリプロピレンのブロー成形品を用いた場合、本発明が特に効果を発揮する。
【０２４２】
（３）上記の（２）記載のトナー収納容器において、ＩＣタグを含む部材が、トナー撹拌部材やトナー搬送部材などのようなトナー補給動作の機能を有するトナー収納容器。
【０２４３】
（４）上記の（１）記載のトナー収納容器において、円筒体の底壁面にＩＣタグのアンテナの中心と円筒体の回転中心がほぼ合致、もしくは、コイルの内周領域内に回転中心が配置するように設けられているトナー収納容器。
【０２４４】
上記構成によれば、円筒体の回転角度に影響されず、常に安定した無線通信が確保できる。
【０２４５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明の現像剤補給容器は、部品点数及び製造工程数が少ないので、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置本体から着脱自在なトナーカートリッジなどとして好適に利用できる。また、本発明の画像形成装置は、部品点数及び製造工程数が少ないので、複写機、ファクシミリ、プリンタ等として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器の第３容器部を、非接触通信ＩＣタグを含めて示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置のトナーホッパ付近を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器の容器本体を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器の第３容器部を、非接触通信ＩＣタグを省略して示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器の第３容器部を示す断面図である。
【図９】本発明に係る実施の一形態のトナー収納容器を組み立てる状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１０】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器から排出されるトナーの量と時間との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器の第３容器部及び支持部材を示す断面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、図１１に示す支持部材のトナー供給部を示す断面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、図１１に示す支持部材のトナー供給部を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器において、第３容器部と支持部材との間にＶシールを設けた状態を示す断面図である。
【図１５】図１１に示す支持部材のトナー供給部を示す斜視図であり、（ａ）はトナーホッパ側から見た斜視図であり、（ｂ）は回転容器側から見た斜視図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は、トナー収納容器からトナーが供給される場合の動作を説明するための断面図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、トナー収納容器からトナーが供給される場合の動作を説明するための断面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器に対し、トナーブロッキング部材を設けた変形例における支持部材のトナー供給部を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の一形態に係るトナー収納容器に対し、トナーブロッキング部材およびシャッタ部材を設けた変形例のトナー収納容器を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示すトナー収納容器においてシャッタ部材がスライドする様子を説明するためのトナー収納容器の要部を示す斜視図である。
【図２１】図１９に示すトナー収納容器においてシャッタ部材がスライドする様子を説明するためのトナー収納容器の要部を示す斜視図である。
【図２２】トナー収納容器と画像形成装置本体の本体側連結部とが連結された様子を示す上面図である。
【図２３】上記トナー収納容器に備えられたブロッキング防止部材を示す斜視図である。
【図２４】上記トナー収納容器に備えられた他のブロッキング防止部材を示す斜視図である。
【図２５】上記トナー収納容器の第３容器部における非接触通信ＩＣタグが設けられた部分を拡大して示す部分断面図である。
【図２６】非接触通信ＩＣタグを示す平面図である。
【図２７】図２６の非接触通信ＩＣタグを用いた非接触通信システム全体を示すブロック図である。
【図２８】図２７の非接触通信システムをさらに詳細に示したブロック図である。
【図２９】本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図３０】図２９に示す画像形成装置の現像部の一部を示す斜視図である。
【図３１】図２９に示す画像形成装置の現像部の一部を示す斜視図である。
【図３２】図３０に示す現像部のトナーカートリッジを示す断面図である。
【図３３】図３２に示すトナーカートリッジの透明窓および撹拌部材の部分を模式的に示す図である。
【図３４】撹拌部材に設けられた非接触通信ＩＣタグの基板の形状が変化する様子を示す図である。
【符号の説明】
【０２４８】
１５    トナー収納容器（現像剤補給容器）
２３    トナー排出口
３１    回転容器（回転部材、容器本体）
３１ｄ  凹部形成部（凹部形成領域）
３２    支持部材
３７    トナー（現像剤）
４１    第１凹部（凹部）
５０    トナー供給部（現像剤供給口）
１４３    非接触通信ＩＣタグ（無線通信素子）
１７４    非接触型リーダー／ライター装置（通信手段）
１８１    基板（基板）
１８３    アンテナ（無線通信素子、アンテナコイル）
１８４    ＩＣチップ（無線通信素子、回路）
１８５    絶縁層
３００    画像形成装置
３０２    現像器
３４１    トナーカートリッジ（現像剤補給容器）
３４１ａ  ハウジング（支持部材、保護部材）
３４３    撹拌部材（回転部材）
３４６    透明窓（窓）
３４７    透明窓（窓）
３４８    保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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